速報

2023年12月5日　

実質賃金引上げを実現しよう！　物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ　その1.docx

第一回は、●まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証　●消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬　●賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を　●賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ！　●経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか

　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　　事務局長　植松隆行(元東京税関上席調査官)

まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証

　以下の表は総務省・統計局の統計資料に基づくものです。まずは以下の表で物価高騰の実態を確認しましょう！

＊用語　「持ち家を除く総合」とは・・・・「持ち家除く総合指数」が、実質賃金計算に使う消費者物価指数です。

　これは、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃（これを「持家の帰属家賃」といいます。）を消費者物価指数に算入しています。
　その帰属家賃を除いた総合の消費者物価指数が、実質賃金を計算する場合に使われます。

物価上昇はもう2年以上続いていて、対前年同月比では26ヶ月連続して上昇しています。対前年同月比2%以上の上昇は19ヵ月連続です。　なお3%以上は9月時点で12ヶ月連続して続いていました。直近の統計数値（2023年10月）は、2020年の物価平均を100とした場合、物価指数は107.1というすごい数値になっています。

　私はこの間たくさんの女性団体や消費者団体の皆さんの集まりで、物価問題をお話させていただいていますが、その中で「物価上昇が3％～4％というのは信じがたい。感覚的には10％の上昇」という発言をよく耳にします。直近の10月統計で、食料は対前年同月比8.6％の上昇ですから、毎日の買い物での感覚ではまさに10％と感じるのはよく理解できまます。

 消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬

　　私は物価抑制の特効薬は消費税の大幅減税（まず半減）と考えます。物価上昇に関わっては、激しい物価高騰が続いていますが、一方で「上流」での物価高騰分を、「下流」（小売店や食堂・居酒屋など）では反映できない状況も見られ、一律ではありません。従って物価抑制には消費税を大幅に減税するのが一番と考えます。税収が減る分は資本金10億円をこえる大企業の内部留保(7月～9月の法人企業統計)は、527兆7千億円という膨大な額であり、これに一定期間課税することを主張します。

賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を

　物価を抑制しつつ、労働者全体の賃金を引き上げるには、労働組合としては時給1500円以上の全国一律最賃制度の実現を最重点に置くべきです。時給1500円以上の全国一律最賃制度を実現して全体の底上げを実現させましょう！

　現在最低賃金は、最高が東京都の時給1,113円、最低は岩手県の893円です。地域間格差が220円もあります。

　OECDがまとめた調査結果（「2021年・年間労働時間」－2022年7月20日データ更新－）よると、日本の全就業者平均の１人当たり年間実労働時間は1,607時間ですが、東京と岩手の最賃格差は年間で353,540円、月では29,462円にもなります。これでは、日本国内での地域間格差は益々広がるばかりです。私たちは「何時、何処で、誰が、どんな仕事をしても」、時給換算で最低1500円は「賃金として受け取れる」制度実現を求めます。なお全国加重平均は時給1004円です。

賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ！

　この間、官民共同行動実行委員会(全国一般東京、ＪＭＩＴＵ東京、全印総連東京、千代田区労連、東京国公で構成)は、経営の側(中小零細企業)との懇談も積極的に進めてきました。ほとんどの中小企業経営者は、「最賃1500円は賛成だが当社には支払い能力がない」との「嘆きとぼやき」を寄せてきます。それもそのはずです。国税庁の「統計法人税表」によると、中小企業の約7割が赤字経営ということでです。

　従って岸田首相が「賃上げ企業には『減税』(数値は不詳)する」を口にしてみたところで、そもそも減税の恩恵にあずかれないのが中小企業経営実態です。

　中小企業への予算はほんの微々たるものです。22年度の国の予算で見ると、金額にして1,713億円、僅か国家予算の0.25％という水準です。私は少なくても1兆円を超える予算を立てて、社会保険料等は大幅に負担軽減する措置をとることが必要だと考えます。また大企業の優越的

地位を利用した「下請け単価たたき」は根絶すべきです。この間、官民共同行動実行委員会が幾度となく要請を入れるなかで、経済産業省・中

小企業庁は所謂「下請けＧメン」を大増員し下請けたたきを監視しています。岸田首相は「金も人も」惜しまずつけるべきだし、メディアも積

極的に取り上げるべきです。

経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか

　中小企業は産業の要です。以下は経済産業省・中小企業庁の統計からの数値です。

　中小企業は企業数で99.7％、従業員数では70％、製造業の付加価値の50％を占めます。従って中小企業こそ日本の産業と経済の要であり、中小企業の安定的経営を守ってこそ、国民生活を守ることに直接繋がるわけです。

【続く】第二回は女性の賃金格差是正、国家公務員賃金、非正規の正規化をお届けします。

異常な物価高騰を円安から考察する.docx

↑本文を開いて是お読みください。円安と消費者物価の異常高騰の関係を解説しました。

東京国公だより63-004号（11月22日）.docx

東京国公だより63-005号（11月24日）.docx

10月の消費者物価は対前年同月比2.9％上昇

対前年同月比を上回るのは26ヵ月連続　　2％超え上昇は19ヵ月連続　　　

物価上昇の抑え込み、引き下げ闘争は第二の賃金引上げ闘争！

総務省「統計局」が、昨日（１１月２４日）発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２.９％上昇の１０６.４でした。伸び率は９月の２.８％から拡大しました。拡大は４カ月ぶりです。

物価指数が前年同月を上回るのは２６カ月連続、２％以上の上昇は１９ヵ月連読です。（ちなみに３％以上の上昇は９月時点まで１２カ月連続でした） 

食料品や宿泊料などの値上げに加え、電気・都市ガス代を抑える政府の補助金が半減された影響が出た形ですが、物価上昇に大きな要因である円安は依然１ドル１４９円５０銭前後の安値であり、物価上昇は続くものと見られています。

 食料は引き続き高水準

　品目別では食料の高騰が続いています。食料全体では８．６％上昇、生鮮食品を除く食料は７・６％の上昇です。原材料費や輸送費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続きており、食パンや外食の焼き肉などがじょうしょうしました。

　生鮮食品も夏の猛暑の影響で野菜や果物の収穫量が減り、全体的に値上がりした。トマトが４１・３％、リンゴが２９・４％それぞれ上昇です。

　宿泊料は４２・６％上昇した。強い旅行需要に加え、人件費の上昇を料金に転嫁する動きが見え始めています。前年に政府の旅行代支援策で料金が押し下げられていた反動の影響もあったとの指摘です。

　電気代は１６.８％低下です。ただ政府の補助金半減で下落幅は９月の２４．６％から縮小、都市ガス代も１７.５％から１３.８％と下落幅を縮めました。

政府補助金がなければ９月は３．8％の上昇、１０月は３．４％の上昇

　総務省の試算によれば、政府補助金（エネルギ―、ガス・電気）は、９月が１％、１０月は０．５％消費者物価を押し下げる効果があったと報告しています。従って政府補助（この補助金も突き詰めれば、税金ですから私たち国民の負担には変わりありません）がなければ、

９月は３．8％の上昇、１０月は３．４％の上昇ということになります。

１０月も実質賃金はマイナスか？！

　さて総務省の消費者物価指数は、実質賃金の計算の基礎となる「持ち家の帰属家賃を除く総合」の指数も発表されます。＊実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出している。

　厚労省の「毎月勤労統計」によれば、９月の現金支給総額は実質でマイナス２．９％(確報)でした。その９月の「持ち家の帰属家賃を除く総合」の物価上昇は対前年比で３．６％でした。１０月の「持ち家の帰属家賃を除く総合」の物価上昇は対前年比で、さらに大きく３．９％でした。１０月の実質賃金もおそらくは３％程度のマイナスになることが考え有れます。

*「持ち家の帰属家賃を除く総合」とは⋆

住宅や土地の購入は、財産の取得であり消費支出ではないことから、消費者物価指数に含まれていませんが、持家に住んでいる世帯（持家世帯）が、自分が所有する住宅からのサービスを現実に受けていることは確かです。そこで、何らかの方法で持家世帯の住宅費用を測れないかという問題がでてきます。
　持家世帯が住んでいる住宅を借家だと仮定すれば、そのサービスに対し当然家賃を支払わなければなりません。そこから、持家の住宅から得られるサービスに相当する価値を見積もって、これを住宅費用とみなす考え方が成り立ちます。このような考え方に基づいて、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃（これを「持家の帰属家賃」といいます）を消費者物価指数に算入しています。

物価と賃金一体で闘うことが大事です

　物価上昇が２年以上も続き、しかも2％以上の上昇が１９ヵ月も続く中では、物価と賃金を一体で闘ってこそ、生活が守れるというものです。東京国公は来春を待たず、官民共同行動実行委員会と共に、物価の課題を賃金闘争と位置付け、可能な運動を展開します。

手話は見る言葉です。東京都では「東京都手話言語条例」が昨年９月に、ようやく施行しました。また、2025 年には東京でデフリンピック（聾者のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ）の開催が決定しています。

今回、３回目ですが挨拶などの手話の基礎をやっています。初めての方でも楽しく、素敵な講師と手話を学びませんか？