速報

東京国公だより9号～13号

東京国公だより63-009（12月25日）.docx　　　　2024年度予算等

東京国公だより63-010（12月28日）.docx　　　　東京国公＆官民共同行動実行委員会の「12.28」霞が関宣伝等　物価が下げて賃金上げろ

東京国公だより63-011（1月3日）.docx　　　　　 新年号

東京国公だより63-012（1月10日）.docx              2024年1月20日（土）　東京国公春闘討論集会案内

東京国公だより63-013（1月12日）.docx　　　　　24春闘始動！　厚労省前宣伝・丸の内デモ・経団連包囲行動

東京国公だより63-007号（12/12発行）

東京国公だより63-007（12月12日） (2).docx

●記事内容は最賃特集です。国家公務員の最賃以下の高卒初任給問題など

東京国公だより63-008号(12/18発行）

東京国公だより63-008（12月18日）.docx

●記事内容は官民共同の霞が関・人事院前行動＆賃金と物価

東京国公だよりＮＯ63-006（2023年12月11日）

東京国公だより63-006（12月11日）.docx

記事内容　❶実質賃金引上げを実現しよう！　そのために物価は抑制させ、最低賃金と公務員賃金引上げを政府に強く求めましょう！　東京国公は来春闘を待たず、官民共同行動実行委員会と共に年末から行動＝学習会・宣伝・政府要請・政党要請等々可能な行動を実施します　❷12月12日　東京国公レク企画　手話教室案内

 日本経済総崩れ＝8日発表政府経済統計発

 　昨日（８日）は、政府機関の重要経済統計が発表されました。実質賃金、実質消費支出、ＧＤＰ改定値、いずれもマイナスです。アベノミクスがいかに日本経済を窮地に置きこんでいるかが、政府統計によって鮮明にされました。民間の調査機関・東京商工リサーチの企業倒産も20カ月連続の増加です。円も昨日の東京市場は１ドル141円60銭から～144円10銭（前日の145から）の乱高下です。政府・自民党の無策が続きますが、今は闇献金問題で大揺れで「それどころではない」といったところでしょうか？ここかまさに野党と私たち労働組合の出番です。（東京国公事務局長：植松隆行）

1　10月実質賃金の対前年同月比2.3％減

名目で1.5％増も物価高騰で19か月連続減

物価の高い状態が続き、ことし10月の労働者1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％減少し、19か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。
　それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3％減少し、19か月連続のマイナスとなりました。
　基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9172円と、名目では去年10月と比べて1.5％増え、22か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。≪　厚労省8日発表「毎月勤労統計」≫

 2　10消費支出2.5％減　マイナスは8ヵ月連続減

総務省が8日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万1974円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少しました。マイナスは8カ月連続です。2.8%減だった9月と同程度のマイナス幅でした。

実質ベースで内訳を見ると、食料が4.4%減と大きく落ち込んだ。生育不良で価格が上がったトマトやネギが低迷、家具・家事用品も12.9%減でした。

≪総務省・統計局　「家計調査」≫

３　ＧＤＰ(７～9月)年2.9％減に下方修正

内閣府が８日公表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比０．７％減と１次速報の同0.5％減から下方修正されました。年率換算も同2.9％減で１次速報の2.1％からマイナス幅が拡大。個人消費など内需の下振れが要因です。 

4　企業倒産20カ月連続増　物価倒産も深刻

東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月から38.9％増の807件で、20カ月続けて前年水準を上回りました。物価高や人手不足の影響が深刻で、サービス業を中心に事業継続を断念するケースが目立ちました。

　「物価高」が理由の倒産は54件（前年同月は39件）、「求人難」は7件（同2件）、「人件費高騰」は6件（同１件）といずれも大幅に増加しました。コロナ対策で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産は42件（同40件）でした。
　産業別では、サービス業が66.3％％増の296件と最多。全10産業のうち、7産業が前年同月の件数を上回りました。

物価と賃金一体で闘うことが大事です！

　物価上昇が２年以上も続き、しかも2％以上の上昇が１９ヵ月も続く中では、物価と賃金を一体で闘ってこそ、生活が守れるというものです。東京国公は来春を待たず、官民共同行動実行委員会と共に、物価の課題を賃金闘争と位置付け、可能な運動を展開します

実質賃金引上げを実現しよう！　物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ　≪その2≫

第2回（その2）は、性による賃金格差、非正規労働者からの考察

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　　事務局長　植松隆行

実質賃金引上げを実現しよう！　物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ　その1.docx　

「女性労働者の賃金は男性の70％」にいささか疑問　格差がもっと大きい？

過日、ある女性団体の集まりでお話しさせていただきました。その団体との学習・懇談は春闘期に続いて2度目です。参加されていた女性の多くの方々が、ジェンダー差別の問題で、経済的格差（=賃金格差）に不満と疑問を投げかけていらっしゃいました。そんな中参加されていたある女性の方が、「女性の賃金は男性の７割と報じられるが信じがたい（もっと格差があるとの意味で）」との発言がありました。

この点では内閣府の「男女共参画局」はホームページでは、「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2％となっています」とあります。一般女性労働者とは正規労働者を意味しているのでしょうか？その辺はよくわかりませんが、多くのメディアもだいたい７０％と報じています。この点について、私もいささか疑問があります。

私はその学習・懇談会では「正規は正規同士、非正規は非正規同士で比較すると３分の２程度です。しかし、女性労働者全体平均、男性労働者全体平均で比較すると５０数パーセントです」と答えました。その根拠の詳細は次ページの表（「民間給与統計実態調査」＝国税庁調）に基づきます。

女性労働者の約55％が非正規労働者

女性労働者は正規労働者が1,249万人、非正規労働者は1,432万人（53.4％）、男性は正規が2,339万人、非正規が669万人（22.2％）です。これは2022年の「労働力調査・詳細調査」（総務省統計局）の結果です。私はこれまで女性が結婚、出産を機に退職を余儀なくされ、その後は非正規労働者に追いやられるケースをたくさん見ています。賃金比較はそうした雇用・労働実態をしっかり見据え、現実に女性労働者の5割以上が非正規労働者であることから、男性労働者全体、女性労働者全体での統計で比較することが重要だと思っています。女性労働者は非正規労働者割合が50％を超え、賃金も男性の50％程度です。そうするとやはり「女性の給与水準は男性の7割」とは言い難いものがあります。

 出産は女性だけにしかできない「仕事」です。出産・育児期間は労働期間としてみること、そのことによる賃金不利益は一切受けない給与・労働条件を付与すべきこと、これが大事です。また「希望すれば正社員」が当たり前の雇用制度を確立すべきです。いずれにしても労働者全体の賃金引上げは男女の賃金格差をなくすこと、非正規労働者の正規への転換が強く求められます。