2023年12月の記事一覧

東京国公だより63-007号（12/12発行）

東京国公だより63-007（12月12日） (2).docx

●記事内容は最賃特集です。国家公務員の最賃以下の高卒初任給問題など

東京国公だより63-008号(12/18発行）

東京国公だより63-008（12月18日）.docx

●記事内容は官民共同の霞が関・人事院前行動＆賃金と物価

東京国公だよりＮＯ63-006（2023年12月11日）

東京国公だより63-006（12月11日）.docx

記事内容　❶実質賃金引上げを実現しよう！　そのために物価は抑制させ、最低賃金と公務員賃金引上げを政府に強く求めましょう！　東京国公は来春闘を待たず、官民共同行動実行委員会と共に年末から行動＝学習会・宣伝・政府要請・政党要請等々可能な行動を実施します　❷12月12日　東京国公レク企画　手話教室案内

 日本経済総崩れ＝8日発表政府経済統計発

 　昨日（８日）は、政府機関の重要経済統計が発表されました。実質賃金、実質消費支出、ＧＤＰ改定値、いずれもマイナスです。アベノミクスがいかに日本経済を窮地に置きこんでいるかが、政府統計によって鮮明にされました。民間の調査機関・東京商工リサーチの企業倒産も20カ月連続の増加です。円も昨日の東京市場は１ドル141円60銭から～144円10銭（前日の145から）の乱高下です。政府・自民党の無策が続きますが、今は闇献金問題で大揺れで「それどころではない」といったところでしょうか？ここかまさに野党と私たち労働組合の出番です。（東京国公事務局長：植松隆行）

1　10月実質賃金の対前年同月比2.3％減

名目で1.5％増も物価高騰で19か月連続減

物価の高い状態が続き、ことし10月の労働者1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％減少し、19か月連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし10月の速報値を公表しました。
　それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は、去年10月と比べて2.3％減少し、19か月連続のマイナスとなりました。
　基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9172円と、名目では去年10月と比べて1.5％増え、22か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。≪　厚労省8日発表「毎月勤労統計」≫

 2　10消費支出2.5％減　マイナスは8ヵ月連続減

総務省が8日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万1974円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少しました。マイナスは8カ月連続です。2.8%減だった9月と同程度のマイナス幅でした。

実質ベースで内訳を見ると、食料が4.4%減と大きく落ち込んだ。生育不良で価格が上がったトマトやネギが低迷、家具・家事用品も12.9%減でした。

≪総務省・統計局　「家計調査」≫

３　ＧＤＰ(７～9月)年2.9％減に下方修正

内閣府が８日公表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、前期比０．７％減と１次速報の同0.5％減から下方修正されました。年率換算も同2.9％減で１次速報の2.1％からマイナス幅が拡大。個人消費など内需の下振れが要因です。 

4　企業倒産20カ月連続増　物価倒産も深刻

東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月から38.9％増の807件で、20カ月続けて前年水準を上回りました。物価高や人手不足の影響が深刻で、サービス業を中心に事業継続を断念するケースが目立ちました。

　「物価高」が理由の倒産は54件（前年同月は39件）、「求人難」は7件（同2件）、「人件費高騰」は6件（同１件）といずれも大幅に増加しました。コロナ対策で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産は42件（同40件）でした。
　産業別では、サービス業が66.3％％増の296件と最多。全10産業のうち、7産業が前年同月の件数を上回りました。

物価と賃金一体で闘うことが大事です！

　物価上昇が２年以上も続き、しかも2％以上の上昇が１９ヵ月も続く中では、物価と賃金を一体で闘ってこそ、生活が守れるというものです。東京国公は来春を待たず、官民共同行動実行委員会と共に、物価の課題を賃金闘争と位置付け、可能な運動を展開します

実質賃金引上げを実現しよう！　物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ　≪その2≫

第2回（その2）は、性による賃金格差、非正規労働者からの考察

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　　事務局長　植松隆行

実質賃金引上げを実現しよう！　物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ　その1.docx　

「女性労働者の賃金は男性の70％」にいささか疑問　格差がもっと大きい？

過日、ある女性団体の集まりでお話しさせていただきました。その団体との学習・懇談は春闘期に続いて2度目です。参加されていた女性の多くの方々が、ジェンダー差別の問題で、経済的格差（=賃金格差）に不満と疑問を投げかけていらっしゃいました。そんな中参加されていたある女性の方が、「女性の賃金は男性の７割と報じられるが信じがたい（もっと格差があるとの意味で）」との発言がありました。

この点では内閣府の「男女共参画局」はホームページでは、「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2％となっています」とあります。一般女性労働者とは正規労働者を意味しているのでしょうか？その辺はよくわかりませんが、多くのメディアもだいたい７０％と報じています。この点について、私もいささか疑問があります。

私はその学習・懇談会では「正規は正規同士、非正規は非正規同士で比較すると３分の２程度です。しかし、女性労働者全体平均、男性労働者全体平均で比較すると５０数パーセントです」と答えました。その根拠の詳細は次ページの表（「民間給与統計実態調査」＝国税庁調）に基づきます。

女性労働者の約55％が非正規労働者

女性労働者は正規労働者が1,249万人、非正規労働者は1,432万人（53.4％）、男性は正規が2,339万人、非正規が669万人（22.2％）です。これは2022年の「労働力調査・詳細調査」（総務省統計局）の結果です。私はこれまで女性が結婚、出産を機に退職を余儀なくされ、その後は非正規労働者に追いやられるケースをたくさん見ています。賃金比較はそうした雇用・労働実態をしっかり見据え、現実に女性労働者の5割以上が非正規労働者であることから、男性労働者全体、女性労働者全体での統計で比較することが重要だと思っています。女性労働者は非正規労働者割合が50％を超え、賃金も男性の50％程度です。そうするとやはり「女性の給与水準は男性の7割」とは言い難いものがあります。

 出産は女性だけにしかできない「仕事」です。出産・育児期間は労働期間としてみること、そのことによる賃金不利益は一切受けない給与・労働条件を付与すべきこと、これが大事です。また「希望すれば正社員」が当たり前の雇用制度を確立すべきです。いずれにしても労働者全体の賃金引上げは男女の賃金格差をなくすこと、非正規労働者の正規への転換が強く求められます。

2023年12月5日　

実質賃金引上げを実現しよう！　物価抑制・最賃＆公務員賃金引上げこそ　その1.docx

第一回は、●まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証　●消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬　●賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を　●賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ！　●経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか

　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　　事務局長　植松隆行(元東京税関上席調査官)

まず異常な高騰が続く消費者物価水準を検証

　以下の表は総務省・統計局の統計資料に基づくものです。まずは以下の表で物価高騰の実態を確認しましょう！

＊用語　「持ち家を除く総合」とは・・・・「持ち家除く総合指数」が、実質賃金計算に使う消費者物価指数です。

　これは、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃（これを「持家の帰属家賃」といいます。）を消費者物価指数に算入しています。
　その帰属家賃を除いた総合の消費者物価指数が、実質賃金を計算する場合に使われます。

物価上昇はもう2年以上続いていて、対前年同月比では26ヶ月連続して上昇しています。対前年同月比2%以上の上昇は19ヵ月連続です。　なお3%以上は9月時点で12ヶ月連続して続いていました。直近の統計数値（2023年10月）は、2020年の物価平均を100とした場合、物価指数は107.1というすごい数値になっています。

　私はこの間たくさんの女性団体や消費者団体の皆さんの集まりで、物価問題をお話させていただいていますが、その中で「物価上昇が3％～4％というのは信じがたい。感覚的には10％の上昇」という発言をよく耳にします。直近の10月統計で、食料は対前年同月比8.6％の上昇ですから、毎日の買い物での感覚ではまさに10％と感じるのはよく理解できまます。

 消費税の大幅減税こそ物価抑制の特効薬

　　私は物価抑制の特効薬は消費税の大幅減税（まず半減）と考えます。物価上昇に関わっては、激しい物価高騰が続いていますが、一方で「上流」での物価高騰分を、「下流」（小売店や食堂・居酒屋など）では反映できない状況も見られ、一律ではありません。従って物価抑制には消費税を大幅に減税するのが一番と考えます。税収が減る分は資本金10億円をこえる大企業の内部留保(7月～9月の法人企業統計)は、527兆7千億円という膨大な額であり、これに一定期間課税することを主張します。

賃金引上げにはまずは時給1500円以上の全国一律の最賃制度の実現を

　物価を抑制しつつ、労働者全体の賃金を引き上げるには、労働組合としては時給1500円以上の全国一律最賃制度の実現を最重点に置くべきです。時給1500円以上の全国一律最賃制度を実現して全体の底上げを実現させましょう！

　現在最低賃金は、最高が東京都の時給1,113円、最低は岩手県の893円です。地域間格差が220円もあります。

　OECDがまとめた調査結果（「2021年・年間労働時間」－2022年7月20日データ更新－）よると、日本の全就業者平均の１人当たり年間実労働時間は1,607時間ですが、東京と岩手の最賃格差は年間で353,540円、月では29,462円にもなります。これでは、日本国内での地域間格差は益々広がるばかりです。私たちは「何時、何処で、誰が、どんな仕事をしても」、時給換算で最低1500円は「賃金として受け取れる」制度実現を求めます。なお全国加重平均は時給1004円です。

賃金引上げも日本経済再生のためにも中小企業を守れ！

　この間、官民共同行動実行委員会(全国一般東京、ＪＭＩＴＵ東京、全印総連東京、千代田区労連、東京国公で構成)は、経営の側(中小零細企業)との懇談も積極的に進めてきました。ほとんどの中小企業経営者は、「最賃1500円は賛成だが当社には支払い能力がない」との「嘆きとぼやき」を寄せてきます。それもそのはずです。国税庁の「統計法人税表」によると、中小企業の約7割が赤字経営ということでです。

　従って岸田首相が「賃上げ企業には『減税』(数値は不詳)する」を口にしてみたところで、そもそも減税の恩恵にあずかれないのが中小企業経営実態です。

　中小企業への予算はほんの微々たるものです。22年度の国の予算で見ると、金額にして1,713億円、僅か国家予算の0.25％という水準です。私は少なくても1兆円を超える予算を立てて、社会保険料等は大幅に負担軽減する措置をとることが必要だと考えます。また大企業の優越的

地位を利用した「下請け単価たたき」は根絶すべきです。この間、官民共同行動実行委員会が幾度となく要請を入れるなかで、経済産業省・中

小企業庁は所謂「下請けＧメン」を大増員し下請けたたきを監視しています。岸田首相は「金も人も」惜しまずつけるべきだし、メディアも積

極的に取り上げるべきです。

経産省の統計でも中小企業はまさに日本経済の要ではないか

　中小企業は産業の要です。以下は経済産業省・中小企業庁の統計からの数値です。

　中小企業は企業数で99.7％、従業員数では70％、製造業の付加価値の50％を占めます。従って中小企業こそ日本の産業と経済の要であり、中小企業の安定的経営を守ってこそ、国民生活を守ることに直接繋がるわけです。

【続く】第二回は女性の賃金格差是正、国家公務員賃金、非正規の正規化をお届けします。