速報

2023年11月25日　10月の消費者物価統計（対前年同月比2.9％上昇）を分析する　

投稿日時 : 2023/11/25  事務局 

10月の消費者物価は対前年同月比2.9％上昇

対前年同月比を上回るのは26ヵ月連続　　2％超え上昇は19ヵ月連続　　　

物価上昇の抑え込み、引き下げ闘争は第二の賃金引上げ闘争！

総務省「統計局」が、昨日（１１月２４日）発表した１０月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２.９％上昇の１０６.４でした。伸び率は９月の２.８％から拡大しました。拡大は４カ月ぶりです。

物価指数が前年同月を上回るのは２６カ月連続、２％以上の上昇は１９ヵ月連読です。（ちなみに３％以上の上昇は９月時点まで１２カ月連続でした） 

食料品や宿泊料などの値上げに加え、電気・都市ガス代を抑える政府の補助金が半減された影響が出た形ですが、物価上昇に大きな要因である円安は依然１ドル１４９円５０銭前後の安値であり、物価上昇は続くものと見られています。

 食料は引き続き高水準

　品目別では食料の高騰が続いています。食料全体では８．６％上昇、生鮮食品を除く食料は７・６％の上昇です。原材料費や輸送費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続きており、食パンや外食の焼き肉などがじょうしょうしました。

　生鮮食品も夏の猛暑の影響で野菜や果物の収穫量が減り、全体的に値上がりした。トマトが４１・３％、リンゴが２９・４％それぞれ上昇です。

　宿泊料は４２・６％上昇した。強い旅行需要に加え、人件費の上昇を料金に転嫁する動きが見え始めています。前年に政府の旅行代支援策で料金が押し下げられていた反動の影響もあったとの指摘です。

　電気代は１６.８％低下です。ただ政府の補助金半減で下落幅は９月の２４．６％から縮小、都市ガス代も１７.５％から１３.８％と下落幅を縮めました。

政府補助金がなければ９月は３．8％の上昇、１０月は３．４％の上昇

　総務省の試算によれば、政府補助金（エネルギ―、ガス・電気）は、９月が１％、１０月は０．５％消費者物価を押し下げる効果があったと報告しています。従って政府補助（この補助金も突き詰めれば、税金ですから私たち国民の負担には変わりありません）がなければ、

９月は３．8％の上昇、１０月は３．４％の上昇ということになります。

 

１０月も実質賃金はマイナスか？！

　さて総務省の消費者物価指数は、実質賃金の計算の基礎となる「持ち家の帰属家賃を除く総合」の指数も発表されます。＊実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出している。

　厚労省の「毎月勤労統計」によれば、９月の現金支給総額は実質でマイナス２．９％(確報)でした。その９月の「持ち家の帰属家賃を除く総合」の物価上昇は対前年比で３．６％でした。１０月の「持ち家の帰属家賃を除く総合」の物価上昇は対前年比で、さらに大きく３．９％でした。１０月の実質賃金もおそらくは３％程度のマイナスになることが考え有れます。

 

*「持ち家の帰属家賃を除く総合」とは⋆

住宅や土地の購入は、財産の取得であり消費支出ではないことから、消費者物価指数に含まれていませんが、持家に住んでいる世帯（持家世帯）が、自分が所有する住宅からのサービスを現実に受けていることは確かです。そこで、何らかの方法で持家世帯の住宅費用を測れないかという問題がでてきます。
　持家世帯が住んでいる住宅を借家だと仮定すれば、そのサービスに対し当然家賃を支払わなければなりません。そこから、持家の住宅から得られるサービスに相当する価値を見積もって、これを住宅費用とみなす考え方が成り立ちます。このような考え方に基づいて、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃（これを「持家の帰属家賃」といいます）を消費者物価指数に算入しています。

物価と賃金一体で闘うことが大事です

　物価上昇が２年以上も続き、しかも2％以上の上昇が１９ヵ月も続く中では、物価と賃金を一体で闘ってこそ、生活が守れるというものです。東京国公は来春を待たず、官民共同行動実行委員会と共に、物価の課題を賃金闘争と位置付け、可能な運動を展開します。

2023.12.11 レク「手話クラスだよ、全員集合！」

投稿日時 : 2023/11/20  taka 

手話は見る言葉です。東京都では「東京都手話言語条例」が昨年９月に、ようやく施行しました。また、2025 年には東京でデフリンピック（聾者のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ）の開催が決定しています。

今回、３回目ですが挨拶などの手話の基礎をやっています。初めての方でも楽しく、素敵な講師と手話を学びませんか？