事務局長の署名入り論文「円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映！国民の懐を温めてこそ経済は上向く」

投稿日時 : 04/30

東京国公事務局長・植松隆行の署名入り論文

「円安」問題を考える

円安・物価高騰・実質賃金低下は日本経済の歪みの反映！国民の懐を温めてこそ経済は上向く

―――「止まらぬ円安問題」が連日新聞紙上をにぎわしています。26日のニューヨーク外国為替市場はとうとう1ドル＝158円という、1990年以来34年ぶりの安値を付けました。円安に端を発した「円安→輸入価格上昇→企業物価高→消費者物価高騰→実質賃金下落→消費不況継続」という負のスパイラルが、国民生活の苦境と中小零細企業の経営悪化という最悪の事態を生み出しています。私は3年ほど前から、様々な機会で、円安問題が日本経済低迷の主因をなしていることに警戒を発し続けてきましたが、その事態がいよいよ重大な局面を迎えています。このことは労働者・国民の生活に直接かかわることであり、労働組合としても看過できません。以下円安問題を私なりに分析してみました。論議の材料の一つに加えていただければ幸いです。―――