記事案内の開いていただければタイトルが表示されます

19-57 9月16日は国会行動でした

昨日(15日)は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し!国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう!
 

 

 

19-56 9月15日は終日の争議総行動

9月15日は終日の争議総行動 

解雇、雇止め、不当労働行為は許さない!

民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。

 

(美々卯本社前)

(IBM本社前)


(JAL本社前)

 

19-55コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず(9/10掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず  
9月4日時点で5万人突破 非正規労働者への「被害」さらに深化
 
----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言

コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。7日、8日と相次いで発表された「経済動向」など政府4統計でも、経済指標は総崩れです。

総務省・統計局「消費支出調査」7月は前年同月比7.6%減、 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続、内閣府「GDP4~6月期の確定値」さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長 という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。

経済政策提言①解雇規制を徹底すること。➁非正規労働者の雇用を守り、最賃を大幅に引き上げること。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。③内需主導・拡大政策を大規模の進めること。➃国内での生産比率を高めること。⑤農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めてつつ地方再生を図ること。⑥脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。⑦将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成すること。⑧借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること。⑨軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。➉国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やすこと。公務の非常勤職員の雇用を無期化すること。
 

19-54政府経済指標で総崩れ

政府経済指標総崩れ 
「経済動向」など4統計

1総務省・統計局消費支出 7月は前年同月比7.6%減

総務省統計局が8日公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万6,897円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より7.6%減となりました。

2 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比1.6%減と5カ月連続で低下でした。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.3%減の36万9551円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同2.4%減の10万6608円で、基本給にあたる所定内給与は前年比0.3%増の24万6626円。残業代など所定外給与は同16.6%減の1万6317円でした。

3 内閣府GDP4~6月期の確定値さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%

内閣府が8日発表した202046月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比79%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では281%減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値(前期比78%減、年率278%減)を下方修正。リーマンショック後の0913月期(年率178%減)を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。

4 内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長

内閣府は7月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は12か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。12か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の11か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった2008年以降、最長です。

 

19-53 東京はコロナ新規陽性者人口10万人あたりの数(9/6掲載)

東京はコロナ新規陽性者は人口10万人あたりの数は1日1人程度です

 

19-52霞が関は今日も変わることなく不夜城です!(8/29掲載)

      霞が関は今日も変わることなく不夜城です!
                
 

都の陽性者・重傷者数等 9月4日

9月3日の東京都のコロナ関係集計数
☟知っていましたか?
〇その1 重症者について=新たに発生した重症者数ではない。 
昨日の重症者は31人でした。この重症者とはその日新たに発生した重症者数ではなく、その日単位での重症者数です。つまり昨日の重症者31名の方が退院もなく、今日新たな重症者がなかった場合、今日の重症者はまた31名となります。
〇その2 入院・療養等調整者中
これは不可解な言葉ですね。都に何度も問い合わせたところ判明しました。検査で陽性との結果が出た後に、保健所でどのような対応にするか保留になっている方々とのことです。入院でもなく、自宅療養でもなく、宿泊療養でもない、その間はどう過ごされるのでしょう?「夜の街」関係への極めて強権的対応がある一方で、毎日5~600人の陽性者に対して対応すら決められてないとは、なんともおかしな話です。


 

19-51 最賃、全国加重平均が902円 40県で1~3円引上げ

最賃、全国加重平均が902円 
40県で1~3円引上げ
―当面の闘いは各県での不服審査請求ー

 

19-50 8月20日東京都の感染者の感染経路内訳

既に感染経路を明らかにすることは至難となっています。下記の円グラフは都発表の8月20日の感染経路の割合です。339人の感染者のうち感染経路不明が218人です。感染経路明らかとされている方々の45%が家庭です。これをどう見るかは議論のあるところでしょう。


 

19-48 21県で1~3円に引き上げ答申(8/6掲載) 

最賃闘争、世論背景に地方審議会段階で押し返す 21県で1~3円に引き上げ答申 貴重な成果

東京国公が最重点課題として取り組んできた最賃闘争は、中央審議会が目安を示さない中で、地方では貴重な前進を勝ち取っています。5日現在で、地方審議会段階で24都道府県で答申が出され、21県で1~3円の引き上げになりました。最賃では地域間格差の是正は重要な課題です。現在最低賃金が最も低い沖縄県などは時給790円で、最も高い東京とは223円の開きがああります。フルタイムの年収に換算すれば40万円を超す差です。今後の推移を見守りたいと思います。

1円

神奈川

愛知

兵庫

三重

長野

富山

岐阜

福岡

13

奈良

岡山

新潟

和歌山

宮城

 

 

 

2円

埼玉

千葉

滋賀

香川

秋田

島根

大分

7

3円

熊本

1  *東京、大阪、静岡が現行額に据え置かれました。


 

19-47関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉(8/5掲載)

関東ブロック国公が人事院関東と交渉(7/31)

31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。局長さんは気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書2
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書(7月).docx

 

 

 

19-46東京国公の増員要求、ネット上でも紹介されています

東京国公の増員要求がネット上でも紹介されています

東京国公は、国公労働者の要求や立場、主張をより多くの方々に広げたいと、HPの充実と共にSNSを活用しての拡散に務めています。同時に民間労働者や国民の皆さんとの連帯、共同を重視し、すべての労働者・国民の皆さんの要求にも積極的に目を向け取り上げる立場を重視しています。HPもFacebook、ツイッターともに日刊紙発行のつもりで毎日更新・掲載し続けており、これ等への反応が、日に1,500件程度は寄せられています。メッセージも毎日数十本あり、それには事務局でほぼすべて答えています。霞が関の残業問題、非常勤問題、国家公務員の初任給が最賃を割る問題ではそれぞれ2万件を超える反応がありました。そんな中、霞が関・厚労省の長時間残業の問題で、SNS上で東京国公が増員要求を掲げているとの紹介もありました。⇩


 

19-45読者からの東京国公への激励の言葉(7/23掲載)

東京国公のHPやFacebookの読者からは毎日様々なメッセージが数十通とどいています。その中から先日女性読者から、東京国公への期待も込めて、非正規労働問題でかなの長文が届いていたので紹介します。

私の友人にも公務現場での非正規職員や大手製薬会社での派遣労働者がいます。

公務現場では、正規職員と同じくらいコロナ対策での激務が集中していても、基本となる賃金ベースが低いため、会計年度任用職員となってもやはり大変だという声があります。放課後児童クラブでは、主任スタッフに月2000円程度の手当がつくようになったとはいえ、コロナ休校の中での早朝から夕方遅くまでの勤務を長期休暇並みに確保しなくてはならなかったことが、大変な負担でした。

また、大手企業ではコロナ感染の話はあまり出ていませんが、友人が言うには、大手製薬会社でさえ、以前は会社支給のマスクを毎日使うことができたのに、社会的なマスク不足になってからは「(不織布マスクなのに)できるだけ洗って使うように」と言われて、1枚を数日使っている、最近はマスクも市中に出回り始めたのに、未だに以前のような毎日1枚支給に戻っていないため、自前のマスクを使っている、とのこと。さらに、「大手企業はコロナ感染者を出すと操業停止に追い込まれかねないから、自ら進んで検査を奨励はしないと思う。もし、そういう感染者が出たら、真っ先に派遣が切られてしまう。自分が前にいた自動車関連の企業では、残っていた友人が派遣雇い止めになっていた」と語っています。

行きつけの店も飲食店だけでなく輸入雑貨店などいくつかコロナ廃業に追い込まれてしまいました。深くえぐっていけば、コロナ問題は本当に深刻なのだと感じています。

東京国公の皆さんが、非正規労働者の労働条件改善のために頑張っていることをフェイスブックやホームページで知りました。一層の奮闘を期待します。 

 

19-44 みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得?

みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得ですか?
はじめ=コロナ感染自己責任論→(発展)→自業自得論→(発展)→個人バッシング→(発展)→終着=偏見&差別

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef6b83242288388e371a56f7b130fb7baa510598?fbclid=IwAR1cWm3byHTS5iXtaWkEfPqoDTxMa5cg8mHTCbAplIZnnQajydCRhmDbL2g
 

19-43 雨天をついて7.17人事院前行動に130人(7/19掲載)

雨天の中130人が人事院前に(7/17)

秋山公務労組連絡会事務局長挨拶全文
⇩是非お読みください。情勢がよくわかる内容です

東京春闘人事院前連帯あいさつ全文(秋山公務労組連絡会事務局長).docx


 7月17日(金)夕刻、人事院要請行動の後に、あいにくの雨模様でしたが、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘の4社共催で「雇用と暮らしを守れ!誰もが安心して生活できる賃金を 公・民7.17人事院前行動」が、130人の仲間を結集し実施されました。行動アピールでは、公務員を含むすべての労働者の賃金の引き上げ、時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立、最賃を割る公務員初任給の改善、非正規労働者の正規化、公務職場の増員、霞が関の異常な残業実態の是正、コロナ感染拡大への対策強化と補償、医療体制の充実、行き届いた教育環境の確立、都民・国民の命と暮らしを守る行政の確立などの要求を共通の運動課題として確認し合いました。
 この行動に先立って、関東ブロック国公は、独自にリレートーク、ビラ配布等独自の
宣伝行動を実施しました。この行動には東京国公、埼玉県国公、神奈川県国公、国土交通労組加盟の各単組等30人で実施しました。


 

 

19-42 7/15ディセントワーク宣伝(7/16掲載)


7.15ディーセントワーク新宿宣伝行動
 

19-41「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
非常勤職員の無期化実現の声を大きくあげよう!
 

19-40 「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
 

19-39 小池さーんあの公約どこ行った!

小池さ~ん!あの公約はどうなった?

「築地」は「保護」ではなく「反故」

小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この4年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。

 

19-38最賃審議会スタート 時給1500円を!

コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート

時給1,500円を求め会場前(厚労省)で訴え

 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の議論が26日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 

 

 

19-37都民と共に歩んできた宇都宮健児さん

都民とともに歩んできた宇都宮健児さん
宇都宮健児さんの主張☟
http://utsunomiyakenji.com/
推薦の経緯
東京都知事選挙にかかる宇都宮健児候補の推薦について.docx


 

19-36東京国公が宇都宮健児さん の推薦を決定しました(6月17日掲載)

19-35 労働者とは?雇用とは?が問われる争議

労働者とは?雇用とは?が問われるまさに「今様」の争議!6月19日18:30ラパスホールに!
 

19-34国会閉じるな! コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ(6/11)

国会閉じるな! コロナ危機

から命と健康、雇用、生業、

暮らし守れ 国民大運動実行委員会

国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が610日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。

 

19-33 6・4最賃等統一行動に積極参加しました

昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。(写真は渋谷周辺)
 

19-32都の「見回り隊」は「自粛警察」にお墨付き付与

都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか?コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって!差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。
(写真はNHKネットニュース配信)
 

19-31 投稿T生 小池知事は「自粛警察長官」に!(6/1掲載)

えっ!小池東京都知事が「自粛警察長官」に!? T

 小池東京都知事が529日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか!

 

「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい(THE PAGE) - Yahoo!ニュース.html

 

19-30新橋は少々「活気」が戻ったかな?

新橋は少々「活気」が戻ったかな?

昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す!(U生)
 

 

 

19-29小池知事は都民生活に向き合え!

生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を

小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(522日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界

東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った522日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。

 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?

 

 

 

 

19-28とうとう出てしまいました「自粛しない非国民」の張り紙

とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店

東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。

110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表
警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース


 

19-27非常勤職員の通勤手当100%支給を

投稿 非常勤職員A

非常勤職員の通勤手当100%支給を

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。

 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

 

 

19-26俳優さん「仕事なし」7割

俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン

ケートから 文化が崩れる

 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。

 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。

 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです

 
東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?
  

 

19-25投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(KA

●時間がロス

国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。

●危機管理能力なし

政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。

●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足

国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。

とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。

いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。

●申請用紙は、全然簡単ではない?

給付金の申請用紙が公開されました。

麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。

●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。

受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。

私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。

それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。

●確実に届ける方法を

既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。

事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。

 

私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。

 

19-24 新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(415日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

19-23 日本労働弁護団コロナウイルス労働問題Q&A

19-22 “自粛と補償一体”著名人も発信 4/8

   コロナ問題 自粛と補償一体と著名人の方々も発信


 

19-21 コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

19-20 新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

19-19 霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

19-18 投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

19-17 重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

19-16 次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

19-15 ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

19-14 今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

FacebookTwitterLine

 

 

 

 

 

 

19-13 霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

19-12 最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

19-11 春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

19-10 やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

19-9 中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

19-8 ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

19-7 安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

19-6 総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

19-5 東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

19-4 米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

19-3 職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

19-2投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

19-1安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
アクセス504094

59-239菅政権は直ちに非正規労働者の救済を(9/18掲載)

菅政権で直ちに取り組むべき課題は

雇用の安定と非正規労働者の救済、経済復興に向けた本格的政策

              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

9月16日午後開催された第202臨時国会で、第99代首相に菅義偉(すがよしひで)自由民主党総裁が選出されました。同日午後6時からの皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による菅内閣が発足しました。世論調査の結果は軒並み60%台半ばの高支持率で、日経新聞とテレビ東京の世論調査では何と74%の支持率です。政権誕生時比では小泉政権(2001年)、鳩山政権に次ぐ第3位というものです。菅首相は安倍政治の継承と目指す社会像として「『自助、共助、公助』、そして『絆』」を強調しています。

この菅政権を「期待できない」と切って捨てることは簡単ですが、やはり労働組合としては、労働者・国民要求を政策化しその実現を迫る立場こそ大事なのではないでしょうか?

まず日本経済の実態を真正面から真摯に受け止めること

 この約半年間、政治は「コロナ感染拡大」にのみ目を奪われ「自粛」の「強要」で、日本経済はあの20089月のリーマンショック時をはるかに超え、戦後最大の落ち込みをきたしています。それは政府の各種調査によっても明らかです。直近の97日、8日の政府の経済関係4統計をみても明らかです。落ち込みが「過去最大」「統計史上最大」の連発です。日本経済の「緊急事態宣言」が出されてしかるべきです。「大出血に絆創膏」の対応では、日本経済はまさに奈落の底に落ちます。

経済の落ち込みは企業倒産・休・廃業となって表れている 

 経済の落ち込みは企業倒産・廃業となって表面化しています。帝国データーバンクの調査による倒産件数に歯止めがかかりません。911日時点で517件です。法的整理444件(破産413件、民事再生法31件)、事業停止73件です。主な業種は・業種別上位は「飲食店」(74件)、「ホテル・旅館」(54件)、「アパレル・雑貨小売店」(36件)、「建設・工事業」(33件)、「食品卸」(30件)、「アパレル卸」(21件)などです。

飲食業の倒産は過去最高

帝国データーバンクの調査によると、16月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペースです。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続けています。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しいとの報告です。

倒産前に廃業は5万件の見通しで調査開始以来最高

中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多くみられます。商工リサーチの78月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の2000年以降で初めて5万件を超える見通しです。

弱い立場におかれている非正規労働者の被害は甚大―直ちに救済措置を

 厚労省の全国のハローワークからの報告による解雇・雇止め集計の直近の発表(915日)では、解雇・雇止めは54,817人で、先週より2,309人増加です。そのうちの1,575人・68.2%が非正規労働者です。コロナ禍収束の見通しが立たない中ですが、菅政権には経済再生という課題、とりわけ職を失った方々、わけても非正規労働者への救済措置です。これは最、最優先課題です。 

総務省が今月初めに発表した労働力調査によると、7月の雇用者数は前年同月比で92人減少です。6月も94万人減でコロナ禍が人々の職を奪っている現状が統計上裏付けられた。その中で非正規労働者の状況は深刻です。7月のデーターでは正規がやや持ち直す中、前年同月比で131万人も減っています。これは非正規労働者が企業の人件費圧縮の「調整弁」となっている実態を浮き彫りにした数字です。非正規労働者が解雇された場合、正規雇用と比べ補償の面でも不利益を被っています。一人で子育てをしている世帯も多く、直ちに暮らしに困窮することは想像に難くないと思います。

生業を失うわけですからコロナに感染する以上に深刻です。菅政権には職を失うという事の意味をしっかり感じ取ってもらいたいと思います。

私たちも政策論議の強化を!

私たち国民・労働者・労働組合も経済政策を真剣に交わすましょう!東京国公のこれまでの方針を踏まえ、以下の10政策を柱として論議を呼びかけます。

解雇4要件の具体的法制化と政府による解雇規制の周知・徹底を図る。同一労働・同一賃金の徹底、非正規労働者の雇用の安定化(雇用の無期転換権の拡大など正規化への道を具体的に開く)、最賃の大幅に引き上げを図る。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。内需主導・拡大政策を大規模の進めること。国内での生産比率を高める。農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めつつ地方再生を図る。脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させる。将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成する。借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正する。軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回す。国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やす。公務の非常勤職員の雇用を直ち無期化する。

 

59-238気象庁HPへの企業広告は廃止すべきです(9/17掲載)

気象庁 ホームページの民間広告は不適切な内容があったことを理由に1日で停止に  HPは防災に徹するべきではないか!  特定企業や商品広告が消費者に損害を与える可能性すらある
  
 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、不適切広告があったという事で、わずか一日で停止という結果に陥りました。同庁は予算難にあえぎ、年間24千万円のHP運営費うち87百万円を広告で賄うはずでした。総閲覧回数が年間79億回というアクセスの多さを武器に広告料を得る腹積もりでいましたが頓挫です。庁内やOBの方から「HPは防災に徹するべき」「きちんと国費で賄うべき」との批判が相次いでいるといいます。東京国公には「特定の企業や商品の広告を国の機関のHPに出すとは驚き!考えられない」「誇大広告などで消費者に損害を与えた場合どう責任を取るのか」「防災案内が見にくくなるのでは」との声が多数寄せられています。

 

医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告も??(NHK報道など)

中央省庁として異例の取り組みでしたが、わずか1日で停止です。気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。
 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めたわけですが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止と発表しました。
 HPに広告を載せることを決め掲載手法は「運用型」呼ばれるもので、検索履歴などに応じて広告が替わる方法です。NHKなど各種の報道によれば、15日午後2時から掲載を始めたところ、誇大広告の恐れがあるヘアケア用品販売サイトなど、不適切な可能性がある広告が次々と登場しし、翌16日午前9時までに約100サイト分が見つかったといいます。気象庁の掲載基準では「法令違反の恐れがあるもの」や「公序良俗に反する恐れがあるもの」などは載せないとしており、同9時半ごろ、HPの広告を運用する東京都のインターネット広告代理店に掲載の一時停止を要請した。まもなく全ての広告が削除され、そのスペースは「広告枠(不具合ではございません)」という表示に変えられました。

 

「アベノマスク」全戸配布費用より少ない気象庁の物件費予算も問題です

 背景に予算難があります。人件費を除いた物件費予算はわずか236億円余と、「アベノマスク」の全戸配布に投じた約260億円よりすくない予算です。気象衛星やレーダー、スーパーコンピューターの維持更新には莫大な費用を要するにもかかわらず、気象庁の予算は毎年削減されているのが現状です。ちなみに人員もこの20年間で6千百人の定員が1千人も削減されています。「気象異変、災害急増の中、気象事業も人員も物件費も拡充せよ」が私たちの要求です。

 

59-237 あれれ、どうした気象庁HP 広告枠の広告消えた(9/16掲載)

あれれ、どうした気象庁HP 広告枠の広告消えた 
出だしからつまずき この際ですから中止がよろしいのでは

気象庁は、国の省庁としては異例にあたるホームページへの広告の掲載を15日から始めましたが、「基準に沿わない可能性のある広告が掲載された」として、運用を委託しているインターネット広告会社に対し、掲載の一時停止を求めました。 気象庁は、ホームページの運営費に広告収入の一部を充てる目的で、広告掲載に踏み切り、「虚偽または誤認されるおそれがある広告は掲載しない」などの基準を設けていましたが、出だしからつまずいた形です。(161400現在)

 

59-236気象庁のHPに企業広告 批判続出(9/16掲載)

昨日(15日)午後から気象庁のHPに企業広告が掲載 驚きと批判の声が多数

昨日(9月15日)午後から、気象庁のHP(トップページ)に企業広告が載せられるようになりました。東京国公には「驚いた。違和感を覚える」「広告の氾濫で緊急時見にくくなるのではと心配」「国の機関のHPに有料広告とはなんだ!」「他省庁にも広がるのではと懸念している」「行政機関と特定の企業との癒着関係ができるのでは」等々、驚きと批判の声が多数寄せられています。

気象庁のHP(トップページ)はこんな感じです⇩

 

59-235コロナ倒産、解雇・雇止めに歯止めかからず!(9/14掲載)

コロナ倒産、解雇・雇止めに歯止めかからず!

 コロナ倒産、解雇・雇止めに歯止めがかかりません。下表は帝国データーバンクの調査による倒産件数の累計推移です。911日時点で517件です。法的整理444件(破産413件、民事再生法31件)、事業停止73件です。主な業種は・業種別上位は「飲食店」(74件)、「ホテル・旅館」(54件)、「アパレル・雑貨小売店」(36件)、「建設・工事業」(33件)、「食品卸」(30件)、「アパレル卸」(21件)などです。

飲食業の倒産は過去最高

帝国データーバンクの調査によると、16月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペースです。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続けています。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しいとの報告です。

倒産前に廃業は5万件の見通しで調査開始以来最高

中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多くみられます。商工リサーチの78月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しとのことです。
 

 

 

 

 

 

59-234えっ!気象庁のHPに民間広告掲載?(9/13掲載)

えっ!気象庁のHPに民間広告掲載? 

それはちょっとおかしくありませんか?

 ≪こんな画像のそばに企業広告が掲載される?≫

 防災情報などを伝える気象庁のホームページに民間の広告が
915日から掲載されることになったとのこと。国家行政機関としては異例の取り組みで、広告収入はホームページの運営経費にあてられると言います。気象庁のホームページは、天気予報や気象警報、台風の進路など気象や防災の情報が掲載され、去年の閲覧回数は79億回とのことで、広告媒体としての価値があるということです。

ホームページの運営費が年間24000万円にのぼることから、気象庁は一部を広告収入で賄うと言います。中央省庁としてはまさに異例の取り組みで、915日の午後2時から広告を掲載することにしたそうです。
広告は利用者の検索キーワードに合わせたものなどが、トップページや防災情報のページの上下や右側の一部に表示され、得られる収入は来年2月までで8700万円だということです。

国土交通労組本部は反対を表明しており「国民の生命財産守る防災情報を表示する気象庁HPの財政基盤は、国が責任を持つべきであり、広告掲載は中止すべき」としています。防災情報は文字通り国民の生命・財産に関わる重要な情報です。見やすさ、適正表示に支障が出る可能性もあり、東京国公も反対です。それにしても、、、。

 

〇気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針
 
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/coment.html#ad_policy

 

 

 

 

59-233国の障害者雇用率2.85% 全行政機関で法定達成 離職者も、、876人、、(9/11掲載

国の障害者雇用率2.85% 全行政機関で法定達成

離職者も、、876人、、 働きやすい職場環境作りを

 厚生労働省は昨日・10日、61日時点で国の全ての行政機関で働く障害者が8,563人で、雇用率は昨年同時期より0.45ポイント増の2.85%だったと発表しました。全行政機関で法定雇用率(2.5%)を達成したとのことです。一昨年に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて大量採用しましたが、離職者も少なくないのが現状です。厚労省は各メディアの取材に対して「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各省庁が進める障害者が働きやすい職場づくりを支援したい」と話したとのことですが、サポート体制や相談窓口強化など、労働組合や現場と十分話し合い、障害を持つ方々が安心して長く職場に定着できる環境づくりが大きな課題です。

 ちなみに一昨年10月から採用された5,268人中、離職者は876人です。主な理由別では体調悪化313人、本人都合が283人、そして仕事内容が合わないなど職場環境をあげたのは108人です。職場への定着率は83.4%という事になります。

 

59-232労働基準監督官が喝!違法残業、調査対象の47%(9/9掲載)

労働基準監督官が喝!違法残業、調査対象の47% 

「はたらき方改革」進まず!法令順守に問題

厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を2019年度に調べたところ、約47%に当たる1万5593事業所で、労使協定を超えるなどの違法残業があったとの監督指導結果を公表しました。16年度分から結果を公表しており、対象事業所に占める割合は最高でした。

 残業の上限規制を柱とする働き方改革関連法が19年度から施行されましたが、企業側の法令順守に問題が残る実態が浮き彫りになりました。一方、違法な残業のあった事業所のうち、過労死ラインとされる月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約37%の5785事業所という状況でした。働き方改革関連法の内容自身は労働者の側から見れば問題の多いものでしたが、それすらも守られていない日本の企業体質は根本から正さなければなりません。
調査結果の詳細☟
長時間労働に関わる令和元年度の監督指導結果公表内容.pdf

 

59-231コロナ関連倒産500件 やはり飲食店・旅館・ホテルが上位1、2位を“独占”(9/8掲載)

コロナ関連倒産500件 やはり飲食店・旅館・ホテルが上位1、2位を“独占” 内閣府の景気動向指数も史上最長

帝国データーバンクの発表です。「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国で495件判明(9716時現在)しました。法的整理424件(破産393件、民事再生法31件)、事業停止(法的整理前)71件です。やはりコロナ自粛に直撃された飲食店、宿泊業が1位、2位を占めました。飲食店は廃業のケースが多く現実の倒産はその何十倍に上るとみられます。飲食店はコロナショックで人の動きが止められ、コロナ感染の温床と攻撃されたわけですから、かつての緊急雇用・ダブルワークの受け皿役も、コロナショックでは真逆に陥ったわけです。昨日(7日)の内閣府発表の景気動向指数は12ヵ月連続で「悪化」となり、リーマショック時11ヵ月を上回り過去最高となりました。コロナショックがいよいよ深刻化しています。

 

59-230 公務労働の賃上げ・増員を求めて行動(9/5掲載)

公務労働の賃金引上げ・増員を!人事院勧告に向けて統一行動

公務労組連絡会が9月3日、人事院前・官邸前・文科省前で

9月3日、全労連公務部会・公務労組連絡会は人事院勧告での公務員・教職員(非常勤職員も含めて)の賃金引上げや、大幅増員、非常勤職員の雇用の安定、公務公共サービス拡充を求めて人事院前、首相官邸前及び文科省前で行動をとりくみました。「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」12277人分を人事院に、「公務・公共サービス、教育の充実を求める署名を」114240人分を内閣人事局にそれぞれ提出しました。行動では国公労連の浅野龍一書記長が「公務員賃金の格差が拡大し、高卒初任給が最賃を下回る地域もある。社会的影響力を持つ公務員賃金の改善を必ず実現するよう奮闘したい!」と決意をのべました。東京国公も伏木野英雄副議長他が参加しました。
  

 

 

 

59-229 その日のコロナ陽性者数で一喜一憂するのは止めましょう1(9/5掲載)

その日のコロナ陽性者数だけをフーカスされ一喜一憂するのは止めましょう!

その日その日に、メディアと都知事から陽性者数(感染者と報じているが都の防災HPでも陽性者という言葉を使っている)のみが発表され、そのたびに「脅し」「油断禁止」「自己責任」が強調されますが、公表されている都の限られた情報を一定のスパンで眺めると、違う見方ができるのではないでしょうか?
重症者はわずかです。1日の検査数4049.3人(9/3前1週間の1日平均数)の0.67%!

 

59-228本日・金曜日はプレミアムフライディー 定時にかえろう!(9/4掲載)

今日(9月4日)はプレミアムフライディーです 

とりわけ厚労省の皆さんは定時にお帰り下さい 

「定時」が「0時」ですって?加藤大臣、今日ばかりは6時には職員を帰宅させてください!

今日金曜日は全省庁あげて「プレミアムフライディー」と銘打って、定時退庁が呼びかけられています。

写真は今週スタートの月曜日(8月31日)の厚労省の0時20分の光景です。ほぼ50%は灯り煌々という状況でした。今年に入って8回、23時から24時の霞が関をウオッチしました。いつもこんな感じで、23時では80%~90%が光り輝いています。厚労省のみならず国土交通省、経済産業省、財務省、総務省、農水省などほとんどがこんな感じです。

プレミアムとは、「①景品・おまけ②他の物より価値が高いこと。高級、上等、高価」を意味します。残業という「景品」を職員が拠出するのが「プレミアムフライディー」ではありませんので!

 

59-227求人倍率1.08倍・6年3カ月ぶりの低水準(9/3掲載)

求人倍率1.08倍・6年3カ月ぶりの低水準 東京は7年2ヵ月ぶりの1倍割れ

緊急雇用の受け皿役だった宿泊・飲食業は惨憺たる結果 

日本の産業の要・製造業も危険信号点滅

コロナ禍から経済を守れ!雇用を守れ!非正規労働者を守れ!生活を守れ!

9/1厚労省発表≫ 

 

59-226非正規労働者雇用悪化 対前年比で131万人減

非正規労働者雇用悪化 対前年比で131万人減

 本日(91日)総務省が労働力調査」を発表!コロナの厳しい実態浮き彫りに 


最新情報 「労働力調査」結果本日(9/1)発表 本日(91日)20207月の「労働力調査」が総務省・統計局から発表されました。主な内容は完全失業者数は197万人。前年同月に比べ41万人の増加。6か月連続の増加 完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月に比べ0.1ポイント上昇、などです。

 

下表は「労働力調査」から非正規労働者と宿泊・飲食業に焦点を当ててみたものです。厚労省発表のコロナ関連解雇雇止めは非正規労働者、飲食業に集中しています。それが「労働力」調査でも裏付けられています。かつては不況時の「緊急雇用」やダブルワークの「受け皿」の役割を果たしてきた飲食業が真っ先にコロナに痛めつけられました。日本の産業の屋台骨「製造業」も低迷・低落です。政府も野党もこの実態を真正面から受け止めるべきです。



 

59-225国公労連大会での杵島歩さんの発言紹介(9/1掲載)

8月28日、29日国公労連第66回定期大会が開催されました。素晴らしい発言の連続でしたが、その中で東京国公特別常任幹事・青年協再建準備委員の杵島歩(国公一般執行委員ー全経済特許)さんの発言はひときわ聴衆の注目を浴びました。杵島さんの発言を紹介します。

国公労連定期大会での杵島歩さんの発言

1つ目:150万全労連に向けて
 150万全労連を作るうえで全労連運動の要組合(全国にいる組合員ネットワーク)である国公労連としてどのように構想していくのかが重要。全労連大会議案では過去の教訓から4つの拡大教訓と指摘されている。①一人が10人と対話。対話なしに拡大は進まない。②近いで誘う。年齢、職場、職種など。③増やす人を増やす。10人に1人を目安に組織建設委員の配置④労働組合の見える化(ニュースなど)。とりわけ10人に1人を目安に組織建設委員の配置にこだわる事が提起されています。 私は、どの組織も仲間を増やしたいという気持ちになるには、自分なりのテーマがないと増やせないと思うのです。非常勤職員の処遇を改善したい。しっかり勤務している人が正当に評価され、昇任・昇格されるように。再任用職員にも生活関連手当を。フルタイム枠を増やすためにもなど。その組織が好きになるなど愛着が必要。

二つ目:非常勤職員・再任用職員の課題について

 長年の要求だった、非常勤への夏季休暇の付与が今年からスタートしました。08年の人事院勧告を皮切りに非常勤職員の処遇は、この12年で大きく前進してきました。今年の10月には、期間業務職員制度が導入されて10年になります。導入をされて改めての課題。

〇例えば、共済組合です。

 期間業務職員を12月経過後に共済組合に加入できますが、加入月は、共済組合(長期、短期)と協会けんぽ、厚生年金の掛金が取られ、その月は、手取りが減ります。

→共済組合は、その月の掛金。協会けんぽと厚生年金は、翌月払いから生じるまのです。

 月18日の出勤を下回ると共済組合を脱退になります。これは、再任用職員短時間勤務雇用では共済組合に加入出来ない事にもつながっていて、非常勤も再任用職員も処遇改善につながるもので、加入要件を緩和していくことが求められています。

〇手当について。

 期末・勤勉手当。期末手当についてほとんどの府省で支給。勤勉手当は、まだ支給されていないところもある。期末手当を出すために日給を下げて支給する。限られた予算のため、正式に決めている計算式から省独自に調整係数をつけて減額支給されている職場もある。

 住居手当について非常勤職員の多くは、支給されてない。(支給されている職場もある。)再任用職員にも支給されません。このように非常勤職員の処遇改善と再任用職員の処遇改善はセットに出来るところはセットにして改善を図る必要が。

 非常勤職員の雇用安定を図るためにも無期雇用への転換を求めつつも無期雇用への転換では、昇給など必ずしもあるわけでもないことから、抜本的解決を図るためにも定員への繰り入れ(正規職員化)を求める運動が必要です。

再任用職員も定員の確保がなければ、フルタイム再任用。法案が可決されませんでしたが、定年延長を求める上でも。昇任・昇格改善を図るうえでも行き着くところは定員。定員純増なくして解決しません。定員課題一点での共闘と運動を呼びかける取り組みが必要ではないか?

3つ目:SNSの活用についてです。

 今年の中央メーデーは開催が出来ませんでした。その代わりに行った霞ヶ関スタンディングアピールを国公労連のツイッターアカウントにアップしたところ、ある記事が約20万インブレッションと通常のメーデー参加者の10倍近くの人にアピールが出来ています。内容によっては多くの人へアピールが出来ます。

 コロナ禍の中。東京国公の植松事務局長からなんとかSNSを使って発信出来ないかとの要望を受けて複数回SNSレクチャーを行いました。 SNSの特徴。例えばFacebookは、比較的年齢層が高め。ツイッターは、若年層の利用者が多いそのかわり140文字しか書けないなど、効果的になるように工夫や仕組みなどを利用し、植松さんは、毎日発信されています。

 こうしたこともあったのか?Facebookのメッセージに毎日60名近い人から国公労働運動への激励と期待が寄せられていると伺っています。その一つは、東京国公のホームページに掲載されています。ぜひお読み下さい。

4つ目:国公一般を強く大きく

 微増だが増勢で今日の日を迎えています。この一年振り返るとハンセン病院資料館に分会を結成。もう少し時も振り返ると外務省、内閣府など、職場に労働組合のないところで働く人も加入。各ブロックにも国公一般が結成されたり、労働相談が毎月寄せられております。

 そうした中、国公一般についてどのように運営をしていくか?専任の専従配置など今後検討が必要になってくると思います。過去の国公労連の組織方針で国公労連の組織がない所で誰でも入れる国公労連として結成されてきた経過もある。どいう方向性で活動していくのか?各地方にある国公一般や国公一般と定期的な懇談も必要になってくる。

最後に 
 来年の4月の採用で日本年金機構に採用される知り合いの学生がおります。どの地域に採用されるなど有りますが、顔を繋げて加入につながるようにしたいと思っています。

 

59-224 労働者に痛みを与えた7年8カ月(9/1掲載)

労働者に痛みを与えたつづけた安倍政権7年8カ月の検証 第二次安倍政権7年8カ月を、労働者の立場から検証を試みました。主に政府統計からの限られた項目ですが、やはり労働者にとっては痛みが強要された7年8カ月だったと思います。

 

59-223コロナ関連解雇・雇止めが48,206人に!(8/31掲載)

コロナ関連解雇・雇止めが48,206人に!非正規・飲食業が急増! 8月に入って又非正規労働者の解雇・雇止めが増えました。(直近では72.9%が非正規労働者)その半数強が飲食業です。飲食業はかつては解雇後の就職先やダブルワークの受け皿となってきた業種ですが、「自粛」圧力が強まる中、倒産・廃業に追い込まれるケースが多発しており、もうその機能が失われつつあるようです。

 

 

59-222コロナショックで年間38万円(8.6%)の空前の下落も(8/28掲載)

リーマンショック時、翌年の平均給与は年間23万7千円(5.5%)の下落 元の水準に戻るのに8年を要しました

コロナショックのGDP下落をリーマンショック時にあてはめると年間38万円(8.6%)の下落

2008年9月のリーマンショックでは、給与所得者の年間平均給与は429.6万円から405.9万円に下落しました。今回のコロナショックはその比ではありません。国税庁「民間給与実態統計調査」によると、’08年の給与所得者の平均年収は4296000円でしたが、’09年には4059000円に急落。1年で5.5%、23万7千円も下落しています。リーマンショック時のGDP最大下落率(20091月~3月期17.8%、年率換算)から今回(20204月~6月の下落率27.8%)の下落率で単純計算すると、給与は年間8.6%落ち込むと予想されます。2018年(直近の統計数値)の平均年収は4407000円ですから、4028000円まで落ち込む計算です。年間約38万円の収入ダウンなら、1カ月分の給料がまるまるなくなってしまうようなイメージです。

 

 

59-221国公労連第66回定期大会開催される(8/28掲載)

国公労連第66回大会今日(28)から開催 コロナ禍でのオンライン大会
     


    
 

59-220解雇雇止め、製造業がトップ!コロナ不況本格化(8/27掲載)

解雇・雇止め、製造業がトップ!コロナ不況本格化

宿泊・飲食業から始まった負のスパイラルは本体・製造業にまで及んでいる

下表は厚労省が全国のハローワークからの報告に基づき集計した、529日時点と814日時点のコロナ関連業種別解雇・雇止めの数値(累計、上位10業種)です。729日時点で製造業がトップに躍り出、直近の814日もトップのままです。下表の通り製造業、小売業、卸売り業からの解雇・雇止めの伸びが急です。これは何を意味するのでしょう?結論から言えばコロナ不況が本格化したという事です。

 

この集計は325日から開始されていますが、当初からしばらくは、「人の動きが止められた」わけですから、当然宿泊業、飲食業が大打撃を受け、それらの業種がトップでした。その後コロナ自粛の影響はどんどん広がり消費の低迷が起こり、5月には消費支出は対前年同月比16.2%と比較可能な統計調査・20011月以降最大の落ち込みを見せました。当然小売り業、卸売業は大打撃を受けます。消費低迷と先行きの見通しが立たないわけですから、製造部門は将来的にも生産を縮小するのは当然です。これらを反映し解雇・雇止めが広がるわけです。

 

製造業は言わば日本経済の屋台骨です。ここが揺らいでいるのです。にも拘わらず都はもとより政府からも、メディアからも抜本的対策が聞こえてきません。緊迫感すら感じません。私たちからまず声をあげましょう!

 

59-219 非正規労働者の増加と共に賃金の平均額は低下(8/26掲載)

非正規労働者の増加と共に賃金の平均額は低下の一途 
コロナで非正規労働者は一層の苦境 それは全労働者に影響!


 

59-218コロナ解雇や雇止めが厚労省調査でも非正規を直撃(8/24掲載)

コロナが厚労省調査でも非正規労働者を直撃!

38%の非正規が解雇・雇止めの56%を占める

コロナ自粛は人と物の動きと止め=経済を止め、それによる経済の悪化は解雇・雇止めという形で表れています。その影響をもろに受けているのが、非正規労働者です。厚労省のハローワークからの集計でも非正規労働者が痛めつけられているのがよくわかります。38%の非正規労働者が解雇・雇止めの56%を占めています。本来このような時こそ、政府・自治体、そして経営者が、真っ先に手を差しのべなければならないのが、弱い立場にある非正規労働者であるはずです。しかし真逆ではありませんか!コロナ解雇者の多数がこの秋口から失業手当も打ち切られます。政府は、「『大出血』に『創膏」』ではない、総合的政策を示すべきです。

 

 

59-217都、コロナ重症者をICU患者一部除外し発表 国基準を4月27日に変更し発表(8/22)

都、コロナ重症者をICU患者一部除外し発表 国基準を4月27日に変更し発表 東京国公は8月15日ファイスブックにて疑問を呈し、19日に国基準との違いを指摘                             東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 新型コロナウイルスの重症者数を都が国基準を変えて発表したことがマスコミでも大きく取り上げられています。重症者数は、感染拡大の判断と対応を決定するための重要な指標です。国が首都の感染状況を正確に把握できていなかったのではないかという異常な事態が起きています。私はさらに重大視しているのは、4月27日の段階から東京都が、都民に説明することなくそれまでの重症患者基準を変更し、コロナ重症者数を公表していたことです。この点に関してはメディアも厳しく追及していないのが、なんとも不思議でなりません。
 

重症患者の大幅減少に疑問を投げかけたが、、、

私は東京都のコロナ関連の発表には目を凝らし続けていました。その結果67月に入って重症者が大幅に減っていることに気づきました。(表1をご参照下さい)この点について都にも問い合わせましたが、「結果を公表しているだけ」との「冷静」な言葉が返ってくるのみでした。

≪表1 重症患者数の推移 都の作成・公表のもの≫


 私は私の疑問が「コロナの毒性が落ちていることをひそかに期待」し、以下の表を815日にFacebookに掲載してみました。様々な意見が寄せられました。しかし減少した要素の中に都が重症患者の基準を変えたのでは疑問を持つ方はもちろんいませんでした。

≪表2 重症患者数の推移(植松作成)≫

「入院患者数のうち、人工呼吸器管理(ECMOを含む)が必要な患者数を計上 上記の考え方で重症患者数の計上を開始した427日から作成」、この意味が分からずのまま、、、

都の公表文書には「入院患者数のうち、人工呼吸器管理(ECMOを含む)が必要な患者数を計上 上記の考え方で重症患者

数の計上を開始した427日から作成」、との文言ありましたが、その意味がよく分からず、重大視はしてきませんでした。ところが817日の夜半、マスコミ関係を名乗る方から「コロナ重症者の基準が都と国とでは違っているようだが、その件を知っていますか?」との連絡があり、その後19日の朝630分にヤフーニュースに掲載され、早速その内容を東京国公と植松のFacebookにあげたわけです。

それにしてもこれだけコロナウイルス感染問題が大問題になっているときに、なんとも悪質かつお粗末な行政の対応に怒りを禁じ得ません。

 

 

59-216コロナショックで解雇・雇止めに歯止めかからず(8/20掲載)

コロナショックで解雇・雇止めに歯止めかからず!
◆コロナショックによる解雇・雇止めに歯止めがかかりません。8月14日時点での解雇・雇止めは45,650人です。これは各ハローワークからの報告による集約です。解雇や雇止めの報告が事業者に報告義務はありませんから実際にはその何倍もあるでしょう。◆緊急事態宣言後に一部「専門家」から楽観的見方がありました。とんでもありません。雇用調整(解雇等)の可能性を示す事業者数はうなぎのぼりですから、解雇・雇止めに歯止めがかかるはずはありません。◆8月17日の内閣府の第2四半期のGDPは年率換算で27.8%です。あのリーマンショックをはるかに超えます。コロナショックはリーマンショックより困難な条件があります。それはコロナショックでは「動くな」との大きな圧力があります。人の動きを止めることは、経済を止めることです。◆都はもとより政府からもコロナショックによる経済大恐慌に対する政策は全く見えません。政府はまずは、この深刻な事態を真剣に受け止めるべきです。

*雇用調整可能性事業所数は、厚労省HPから検索可能な範囲で取り出しました。


 

59-215GDP総崩れ 家計消費の極端な落ちみがコロナ不況 を深刻化させている(8/19)

GDPコロナショック第3弾≫

GDP総崩れ 家計消費の極端な落ちみがコロナ不況

を深刻化させている 国会を開いて総合対策論議を

 

≪4月~6月までのGDP速報値(内閣府「国民経済計算」

GDP実質成長率

GDP年率換算

個人消費(家計消費)

設備投資

公共投資

輸出

雇用者報酬

7.8

27.8

8.2%(▼8.6%)

1.5

1.2

18.5

3.7

参考 2人以上世帯の消費支出(総務省「家計消費支出」) 

20203月▼6.0%(対前年比) 4月▼11.1%  5月▼16.2%  6月▼1.2

 

 

 

 

 

 17日発表のGDPは国民に大きな衝撃を与えました。GDPに関わって、やはり重視しすべきは個人消費、別けても家計消費です。GDP50%を超える個人消費が長期間落ち込んでいる中でのコロナショックですから、GDP全体が下落するのは目に見えていたはずです。

 国会を開き、内需をどう拡大するのか、製造部門の国内生産をどう増産に持ち込むのか、消費減の発端となった飲食、宿泊、サービス、観光、交通産業をどう再建するのか、食料需給率向上・地方産業発展をどう進めるのか、労働者の雇用と賃金をどう守るのか、これ等について与野党の枠を越え、国民的議論を今すぐ開始すべきです。

 

 

59-214コロナショックGDP第2弾  雇用報酬はどうなる?リーマンショックからの考察 8/18 

≪GDPコロナショック第2弾≫

雇用報酬はどうなる?リーマンショックからの考察

今です!今でしょ!政府も都も傍観は許されません!

 

59-213第2四半期(4~6月期)GDP年率換算で27.8%減、戦後最悪(8/17掲載)

2四半期(46月期)GDP年率換算で27.8%減 コロナ自粛でリーマンショックをはるかに超え戦後最悪のマイナス 「自粛」「自己責任」のみの経済無策で日本経済は奈落の底

≪コロナショックGDP第一弾≫

 

内閣府が17日発表した202046月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比78%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は278%減となり、リーマン・ショック後の0913月期の年率178%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった191012月期から3四半期連続。3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ1146月期以来、9年ぶりです。

東京国公も最悪の事態を繰り返し警告 

 本ホームページでも、繰り返し、重大事態を警告してきました。6月の1日の本HP59-142、6月15日59-155、7月11日の59-181でも4月~6月の第2四半期では、民間調査機関の調査からマイナス30%の数値を出して警告しました。コロナ騒ぎで経済の総合対策が全くとられてこなかった政府の無策は責任追及されてしかるべきです。まず国会を早急に開いて国民的討議が求められています。

 

 

 

 

59-212改めて霞が関をはじめとした国公職場の働き方(『働かされ方』)を考えよう!(8/13掲載)

改めて霞が関をはじめとした国公職場の働き方(『働かされ方』)を考えよう!
「『このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ』国会の慣習、コロナ対応霞が関の過酷な労働実態」と題して、ヤフーネットニュースから、霞が関職員の異常な「働かせられ方」が報じられました。これまでも「霞が関不夜城」と呼ばれ深夜煌々と灯りがともる光景は「風物詩」ともいえる光景でした。今これにコロナ関連業務が山積です。記事は深刻な実態はかなり、リアルにとらえられています。改革の方法については労働組合としては同意できない部分は多々ありますが、まずは国民の皆様に実態を知っていただくにはよいかなと思う内容です。国公の職場は人員不足に悩まされています。まずは当局にしっかり職場実態を認識させ、予算要求させる闘いを強化しましょう! ☟クリックを!
https://news.yahoo.co.jp/articles/82dcc4ccd6df38df1098105df7cfd80bc237d430?fbclid=IwAR215HBkxH073tqHAMcYCunrmBRlpaGv_ufYLXe2ADmoLCXxiQxIgT0i2Lk

 

 

59-211 コロナ解雇・雇止め4万人 すぐに対策を(8/12掲載)

コロナ解雇・雇止め4万人すぐに対策を
コロナ関連解雇・雇止めが止まりません。都はもとより政府はからも、この深刻な事態をどう打開するのか政策は全く出されません。コロナに絡んで「GO」だの「STAY」だのと議論をもてあそんでいるうちに、この方々は秋口からは失業手当も切られ始めます。生業を奪われ、生活の糧を絶たれれば、そのあとに何が待つのでしょう。残酷で口にも出せません。野党も含めて真剣な議論を期待します。

 

59-210 JAL123便事故から35年(8/12掲載)

   記憶から消してはいけない記憶
↓慰霊の御巣鷹山を管理守り続ける77歳の管理人           https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368091
         
 

59-209 国家公務員の高卒初任給は最賃(加重平均)以下(8/10掲載)


国家公務員の高卒初任給は最賃(加重平均)以下
このまま放置することは許されない!
政府と人事院はコロナ不況に関係なく初任給、若手職員給与引き上げの決断を! 

最賃闘争はまだ県別での最賃をめぐって闘われています。安倍首相の抑制発言や中央最低賃金審議会の「0」答申を超えて全国21県で1~3円の引き上げを勝ち取っています。1円~3円と軽視するなかれ。これは運動の貴重な成果であり、生活改善の闘争の新たな一歩ですから。

国家公務員の初任給と最賃の関係は、東京国公が数年前から官民共同行動実行委員会の民間の仲間と共に訴えてきたところであり、少なくても昨年の人事院勧告期以降は、最賃を下回る実態を政府にも人事院にも、繰り返し指摘をしてきたわけです。したがって何らかの検討はしているはずです。真摯な対応を望みます。
(2012年、13年は震災を理由に国家公務員賃金全体が引き下げられました)


 

 

 

 

 

59-2087日発表の政府3統計調査すべてコロナ自粛による最悪の結果(8/9掲載)

7日発表の政府3統計調査すべてコロナ自粛による最悪の結果

6月 内閣府「景気動向指数」・総務省「家計調査」・厚労省「毎月勤労統計」

 

59-207コロナ大不況から労働者の賃金を守るためにも最賃引上げが必要です!(8/8掲載)

コロナ大不況から労働者の賃金を守るためにも最賃引上げが必要です! 一年間フルに働いた(52週2080時間)としても年収で187万4千円 日本の最賃は先進諸外国と比べても安すぎる
最低賃金は都道府県ごとに決定される仕組みとなっており、その方向性については厚生労働省の中央最低賃金審議会が決定します。同審議会は722日、最低賃金について「現行水準の維持が適当」との答申を厚労省に提出したことから、事実上の据え置きが確定的となりました。しかし地方審議会では、21県で1円から3円の引き上げを勝ち取っています。(8月5日時点)

 

現時点における全国の平均値(加重平均)は901円、もっとも高い東京は1013円、最も安い県は沖縄など15県が790円です。今年度の最低賃金については、財界などから慎重な対応を求める声が出、しかも安倍首相の抑制発言もあり、中央最低賃金審議会では据え置きになりました。コロナ危機で雇用そのものが大きく減っていますから、据え置きもやむを得ないとの声も一部からは聞かれましたが、大企業は莫大な内部留保を抱えており、コロナ不況から雇用と賃金を守るためにも引き上げが必要でした。

 

日本の最低賃金は先進諸外国と比較しても安く(別紙を参照のこと)、このままでは諸外国との格差は拡大するばかりです。OECDの調査(2018年)によるとドルベースでの比較ですが、日本の最低賃金は8.1ドルとなっており、フランスの11.5ドル、ドイツの10.9ドルと比較すると大幅に安く、韓国(7.8ドル)とほぼ同じ水準です。なおOECDの調査は物価も為替もすべて調整した上での数字です。

 

最賃と労働者の平均賃金との格差が大きすぎる

日本の場合、最低賃金の絶対値が低いことも問題ですが、平均的な労働者の賃金水準との乖離が大きいという問題もあります。日本の最低賃金は労働者の平均賃金の36.4%しかなく、平均的な労働者と最低賃金労働者の貧富の差が大きいことが分かります。この数字はOECDの調査対象となっている31カ国中26位という少々ショッキングな結果です。最低賃金で働いた場合、40時間で一年間フルに働いたとしても(522080時間)で年収1874千円です。これでは健康で文化的な生活など遠く及びません。日本の労働者全体の生活水準向上には、非正規労働者の正規化と最低賃金の引き上げは欠かせません。

 

59-206解雇や雇い止め41,391人 日本経済の要・製造業が最多7千人(8/6掲載)

解雇や雇い止め41,391人 日本経済の要・製造業が最多7千人で宿泊、飲食業を抜く  経済悪化がいよいよ本格化
          
厚労省が毎週発表するコロナナウイルスの影響での解雇・雇止め(見込み含む)にあった方の人数が、731日時点で4万1,391人となりました。このうち製造業が最も多い7,003人でした。これまでは飲食業や宿泊業が最多となる傾向でした。しかしついに日本経済の要・製造業が初めて解雇・雇止め(見込み含む)がトップとなりました。製造業は5月時点で2269人で、宿泊業、道路旅客運送業に次いで3番目でした。その後は徐々に増え、722日時点で3,564人で宿泊業と並んでトップ、731日時点でついに製造業が最も多く(7,003人)、宿泊業(6830人)、飲食業(5595人)が続くという状況です。 厚労省は2月以降、新型コロナの影響による解雇、雇い止めの人数を集計し、529日時点からは業種別や都道府県別の人数を毎週公表しています。各地のハローワークで把握できた分にとどまるため、すべての企業の動向をおさえた調査ではありませんが、需要減に直面する製造業の雇用情勢も悪化が進んでいることは明らかです。

製造業が最多は日本経済に強い警告

解雇や雇止めがコロナで直接影響を受けている宿泊業、飲食業から、製造業に移行していることは、政府も財界も真剣に受け止めるべきです。経済は人と物とお金の循環です。コロナに直接は関係ない製造業が今この時期、解雇や雇止めがトップになったという事は、コロナ自粛が悪影響が日本のあらゆる産業に「行き届き始めた」ことを意味しています。

ノー天気な政府 私たちの側から政策論争の展開を!

それにしても政府はノー天気です。西村康稔(やすとし)経済再生相はコロナ・コロナで大騒ぎするだけで、日本経済の極めて危ない状況には全く関心を示していません。安倍政権下での経済再生相がこれですから、あとは推して知るべしです。野党もコロナで政府を批判するだけで、日本経済をどう立て直すかの政策はまともに示していません。まず現場の職員が徹夜で作った資料・例えば「労働力調査」、「毎月勤労統計」、「コロナ解雇・雇止め集計」、「国民経済計算」、「企業活動基本調査」、「法人企業統計」、「家計調査」等々に目を通すべきです。どれ一つをとっても深刻な状況はわかるはずです。

経済問題では、政府は総合的対策を講ずるべきですが、私たちの側からも政策論争を展開することが今大事になっています。コロナが世界中に広がっているわけですから、わが国の経済政策を総合的に確立することが大事だと思います。これまで私たちが主張してきた内需の拡大、生産拠点は国内に重点を置く、農林水産林業を基幹産業と位置づける、再生可能エネルギーや環境産業を育成し世界をリードする、公務員を増やし国民の生命・財産・安全・安心を守る政策を充実・推進する、国の借金をこれ以上増やないために税制の抜本改善を図る、富裕層・大企業に応分の負担を求める、消費税を5%に戻す等々、大いに語り合い政策要求を練り上げましょう!

 

59-205コロナ倒産408件、飲食店が最多 何故、都も国も解雇や倒産は知らぬ顔?!(8/5掲載)

コロナ倒産408件、飲食店が最多 何故、都も国も解雇や倒産は知らぬ顔?!

信用調査会社の帝国データーバンク、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業者の倒産件数(負債1000万円未満含む)が全国で400件に達したと発表しました。84日時点で408件。外出自粛を受け、飲食店やホテル・旅館を中心に倒産が増加しています。負債総額は、調査中を除く399件で24105700万円に上ります。このうち、中小零細企業など、負債額5億円未満の倒産が8割を占めました。業種別では飲食店が56件と最も多く、ホテル・旅館が48件、食品卸が27件、アパレル小売店が25件で続いています。 *この統計には「廃業」は含まれていません。

コロナ倒産上位(廃業は含まず)

飲食店56件 ホテル・旅館48

食品卸27件 アパレル小

 

59-204コロナは障害者も直撃!解雇増加2~6月に1104人(8/4掲載)

コロナは障害者も直撃! 解雇増加26月に1104

97回労働政策審議会障害者雇用分科会7/31)で明らかに

 

新型コロナウイスが容赦なく弱い立場の労働者を襲っています。障害者が今年26月に計1,104人も解雇されていたことが厚生労働省のまとめで731日(第97回労働政策審議会障害者雇用分科会)明らかにされました。前年同期より152人、16%の増加です。厚労省は新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあるとみています。厚労省がコロナの障害者雇用への影響を調べるため、各地のハローワークでの状況を聞き取り、その一部を公表しました。それによると、障害者の解雇人数は、月別では、年度末にあたる3月が366人で最も多く、5月の221人、6月の206人と続いています。また、5月の障害者の新規求人数は前年同月より36.1%も少ないことも明らかにされています。いまはコロナの影響で新規求職者数そのものも21.6%減っていますが、今後さらに悪化が予想され、その中でも障害者の雇用環境がいっそう劣悪になることが懸念されます。厚労省は現在、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を2.2%から23%に引き上げる時期を検討しており、731日、来年1月に実施する案を示しました。これに対し、経営側は新型コロナが企業に与える影響があるとして後ろ倒しにするよう要望し、議論が続いているといいます。経営者はこうした時期だからこそ、障害者雇用に努めるべきです。


障害のある方が雇用を奪われることは何を意味するのか、政治もメディアももっとスポットを当ててもらいたいものです。
     

 

59-203コロナ解雇・雇止めに歯止めがかからず(8/3掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めがかからず 

4万人超え(7/29時点累計)も政権に緊張感みられず

新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止め(見込みも含む)は、729日時点で4万人を超え、40,032人となることが730日の厚労省の発表で明らかにされました。322日から発表されていますが、その時点では累計888人でしたから、わずか4カ月で39,144人が解雇・雇止めにあったことになります。これは全国のハローワークから報告のあったものの集計です。総務省統計局の調査では、6月期に会社都合でのリストラは41万人で前年比で19万人の増加です。その相当部分がコロナに起因すると見られています。完全失業者は前月から3万人減っていますが、担当者は「職探しを断念した方」が5万人に上っていることによるのではと述べています。

 

厚生労働省は31日、職を求める人に対する求人数を示す「有効求人倍率」(季節調整値)の6月分を発表しました。前月から0.09ポイント低下の1.11倍と5年8カ月ぶりの低い水準です。コロナの影響を受けて急増した失業者らによる新規求職件数が、同18.2%増と過去最大の伸び率を記録しました。企業側が求人を絞る中で、労働市場は「次の仕事」を見つけにくい状況に陥っています。

 

以上の通り雇用問題はいよいよ深刻になっています。秋口には解雇になった方々の失業保険給付も打ち切られ始めるでしょう。しかしこうした方々の受け皿となってきた飲食業が惨憺たる状況です。6月の新規求人数も前年同月比で、全体では18.3%ですが、飲食業は29.4%も落ち込んでおり、業種別では最大の落ち込みです。雇用がこれほど深刻になっているのに、都も国もコロナ一色です。しかもそのコロナ対策も、「自己責任」を繰り返すのみで有効な政策は皆無です。都や政府は結局、解雇問題も経済も自己責任なのでしょうか?

 

59-202労働者の賃金、いまだリーマンショック時超えられず(8/2掲載)

労働者の賃金、いまだリーマンショック時超えられず           下表をご覧になって下さい。赤いブラフは厚労省の「毎月勤労統計」で、従業員5人以上の全業種の平均月額現金支給総額です。リーマンショック時(2008年9月)の月額をいまだに超えることができていません。緑の折れ線グラフはGDP(名目)です。これは7年後の2015年に超えました。経済指標ではコロナショックはリーマンショック以上です。しかも都と政府によって「人の動き」を止められているわけですから、困難は倍加しています。この問題放置できません。
 

59-201コロナが日本経済と雇用を容赦なく襲い続ける(8/1掲載)

 コロナが日本経済と雇用を容赦なく襲い続ける
    

その❶有効求人倍率低下止まらず1.11倍 失職急増・休職件数増加率過去最高

厚生労働省は31日、職を求める人に対する求人数を示す「有効求人倍率」(季節調整値)の6月分を発表しました。前月から0.09ポイント低下の1.11倍と5年8カ月ぶりの低い水準です。コロナの影響を受けて急増した失業者らによる新規求職件数が、同18.2%増と過去最大の伸び率を記録しました。企業側が求人を絞る中で、労働市場は「次の仕事」を見つけにくい状況に陥っています。

その❷非正規労働者前年同月比104万人減 過去最大

新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている中、企業は5月の緊急事態宣言解除後も人員削減の手を緩めていません。そのことが31日発表の総務省統計局の「労働力調査(6月)」で明らかにされました。特に非正規の雇用者数は6月は前年同月比104万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになりました。回復にほど遠い経営環境と先行きへの警戒が雇用意欲を冷え込ませています。失業数は195万人で前月より3万人減、失業率も2.8%と前月より0.1%低下しています。しかしこれは数字のマジックです。担当者に問い合わせたところ職探しをする人が5万人減ったことに起因するとのことでした。さらにリストラによる失業者は41万人で前年同月比で19万人、前月比で6万人増えています。事態はさらに深化していると見なくてはなりません。

その❸46月のGDP26%減 民間予測平均、戦後最悪に

日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で、46月期に戦後最大の落ち込みを記録する見通しです。民間23社の予測によると、46月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で平均26.3%減でした。GDPは年間で約550兆円ですから、26.3%という事は、もしその状態が一年続けば約145兆円という事になりますからとんでもない事態です。政府からはこの危機的状況に対する対応が全く見えません。大出血しているのに、救急箱から絆創膏を取り出そうか程度です。都も政府もコロナと同じように「自己責任」を済ませるのでしょうか?

 

 

59-200政府(内閣官房)がクラスター発生で同意なく「店名公表」促す通知を都道府県に(7/30掲載

政府(内閣官房)がクラスター発生で同意なく「店名公表」を促す通知を都道府県に発出 経営に大打撃、営業権を奪う「見せしめ」手法に法的根拠は希薄 国会を開き徹底論議を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 7月28日、政府は飲食店などで新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生し感染経路が不明な場合、都道府県が店側の同意なしに店名を公表できるととする通知文を出しました。同時にガイドラインに基づく感染防止策不十分な場合は、それも含めて公表するとのことです。はまさに「見せしめの制制裁」です。政府は「感染症16条」に基づくとしていますが、それはまさにこじつけにすぎません。都と政府の迷走・暴走はとどまるところを知りません。

 

具体的制裁事由

政府の方針

(=制裁)

問題点

ガイドラインに基づく感染防止対策不十分

不十分な内容と店名の公表

そもそもガイドラインとは業界団体が自主的に作ったものです。20業種、151協会が自主的にガイドラインを作成し、その実施に努めています。政府と所管省庁はその実施を促しているにすぎません。したがって業界が自主的に作ったガイドラインを実施していないとして、各店舗に制裁を加えるとは、まったくおかしい話です。

クラスター発生の感染経路が不明

店名公表

クラスターの発生も感染経路不明の場合も店側、事業所側に責任があるわけではありません。

感染症法16「厚生大臣及び都道府県知事は、第12条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない。2前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない」 (「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」平成1010・2・法律114号)

12条から15条は、医師や獣医や各医療機関が、感染症に関わって掌握した内容を厚労省に報告し、その報告のうち国民に知らせることが防止策に有効と思われる場合、個人情報の保護の視点を留意したうえで、積極的に公表すべきとしたものです。コロナ感染やクラスター発生そのものに責任があるわけではない店や事業所に制裁を加えることは違法行為と断言できます。(東京国公事務局長:植松隆行)


内閣府の発出文書☟

https://corona.go.jp/news/pdf/insyokuten_torikumi_0729.pdf

ガイドライン☟

https://corona.go.jp/

 

59-199菅さん、ワーケーションより有給休暇の完全取得が先決です(7/29掲載)

菅官房長官 「ワーケーション普及で観光促進を」7/27

7月27日、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。
また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事ができるようWi-Fiの整備の支援に取り組む考えを示しました。
さらに、菅官房長官はインバウンド需要が回復するまでに、消費単価の高い外国人観光客向けに高級ホテルの誘致を進めるなど、受け入れに必要な環境整備を進めていく考えを示しました。
 

*「ワーケーション」とは一体何か。 ワーケーションとは、働きながら休暇を取ることを意味し、仕事を意味する「ワーク(Work)」と休暇を意味する「バケーション(vacation)」から作られた造語。

菅さんそれより有給休暇を100%消化できる労働環境を作るのが先決ではありませんか?おひざ元の霞が関は58.5%ですよー
 今日本で「ワーケーション」やっても「ワーキング」強化になるだけです。日本の有給休暇の取得は50%です。おひざ元霞が関の各省庁は超・長時間残業の上、年20日間の有給休暇の取得は11.7日、取得率58.5%ですよ。まずはこの改善が先決です。
*菅さん、今夜、あなたが総責任者の内閣官房の現場見学をやってみてはいかがでしょう。
 

 

59-198食品衛生法でクラスターを潰すと意気込む政府!(7/28掲載)

食品衛生法でクラスターを潰すと意気込む政府! 

あらゆる飲食店に対する適用も想定 結局また飲食店攻撃で「夜の街」全面攻撃?これでコロナが消えますか? 

数少ない保健所所属の食品衛生監視員を動員

 各種報道によれば、政府は26日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店等を対象に、あらゆる法令を動員するとのことです。中でも最も重視されているのが食品衛生法です。政府は食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めたと伝えられています。

食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めています。そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う際に、利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、人との距離を2メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定しています。食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、店舗側に感染防止の努力を促す狙いがあります。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象でしたが、今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もあります。

 食品衛生監視員を動員し、感食品衛生法上の営業停止権限をちらつかせ、染防止指針を徹底させ、ラスラーを潰す作戦です。あまりにもばかげてはいませんか? こんなことでは「コロナ生かして、生業潰す」ではありませんか。

 

食品衛生監視員(しょくひんえいせいかんしいん)とは、食品衛生法に規定され食品衛生に関する指導を行う技術系の降雨員です。主に国の検疫所と地方自治体の保健所に所属し、食品の収去や検査、食中毒等の調査、食品製造業者や飲食店への監視、指導及び教育を行っています。通称「食監(しょっかん)」と呼ばれています。

 

59-197驚くべき小池知事の放漫な権力的暴走 法的根拠は無視!

驚くべき小池知事の放漫な権力的暴走 法的根拠は無視!―24日「夜の街の店」立ち入り調査 都職員も自らを戒めよ!

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長 植松隆行(元東京税関職員)

 

7月24日、小池知事は新型コロナウイルスの感染が相次いだ東京都内屈指の繁華街、新宿・歌舞伎町と池袋の両地区で、警察官を動員してキャバクラやホストクラブなどに立ち入り調査を実施しました。報道によれば法的根拠については「任意で調査に応じてもらった」とのことです。任意?とんでもない!まず警察官に立ち入らせて、コロナとは関係ない風営法上の形式的調査を実施させ、そののち同行の都の職員が「コロナ対策」の実施状況や、従業員名簿などの提出を求めたとのことです。この場合お店の側が「拒否」する心の余裕などはないはずです。事実上「強要」です。おそらく小池知事は「任意ですから問題ありません」と答えるでしょう。都行政のトップ、失格!

警察官の職質だって法的根拠ありの任意です

警察官の職務質問があります。これは「警察官職務執行法(以下、警職法)」という法律の第2条の規定に基づいて行われています。
警職法2条1項では「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断してかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに
足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」が法的根拠です。職務質問は、任意で、すなわち対象者の意思に基づいて行われることが基本となります。ですから、職務質問に応じたくなければ「嫌です」といって拒否することは可能です―実際拒否は難しいのですが、、、―

行政の執行はすべからく法的根拠が必要であり、執行にあたっては基本的人権の尊重を常に念頭に

 私は42年間、東京税関という権力的色彩の強い役所に勤務していました。強制執行にはもちろん裁判所から捜査令状をもらわなくてはなりません。日常の調査は関税法105条によって執行します。関税法第105条では税関職員は、この法律(第十一章(犯則事件の調査及び処分)を除く。)又は関税定率法、その他関税に関する法律、政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。一 外国貿易船等、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機若しくは車両で外国貨物を積んでいるもの、これらに積まれている貨物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を提示させ、若しくは提出させること(以下省略)とあり、まず法的根拠が明確に定められています。従って税関職員はこの法律の範囲でしか行政執行はできません。しかもその条文には、わざわざ「 第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と権力的行き過ぎを戒めています。

  税関職員は入職と同時に長期間の研修があります。その後も各種の研修が行われます。研修では必ず、職員の権力的暴走を戒める幹部講話や行政法学者による「法に基づかない行政の執行は無効」との講義を受けます。法治国日本の行政マンとして当然の心得を確認するわけです。ですから今回の行政執行は私の42年間の経験ではあり得ないことです。東京都の小池知事にはあの「東京アラート」実行にあたっても以上の視点は皆無でした。あえて言います。執行にあたった東京都の職員は、自らの行為がどのような法律によって執行しているのか、よくよく考えてもらいたいものです。なおいくつかの報道によれば、警察内部からもかなりの批判が出ているとのこと。当然でしょう。こんなことをやっていては、警察への信頼も落ちるでしょうから。

≪税関の業務の一部⇩ すべて関税法など法に基づく行政の執行です。東京都のように法によらない行政の執行など絶対にありません。まして営業や個人の自由を拘束する執行が、法によらず「任意で押し通す」などあり得ません。他の省庁とて同じです≫

  
 

59-196最低賃金、ここでもコロナが立ちはだかる 事実上据え置き(7/25掲載)

最低賃金、ここでもコロナが立ちはだかる 

事実上の据え置き 厚労省審議会(7月22日)
最賃をわる国家公務員賃金体系問題は人勧闘争で

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は22日、2020年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が適当」と加藤勝信厚労相に答申しましたリーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶりに引き上げの目安額を示しませんでした事実上の据え置きで、今後本格化する地方審議会の判断に大きな影響を与えます。各種報道でも新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、雇用の維持を優先する姿勢を鮮明したとみられます。第2次安倍政権は働く人の所得増を消費拡大につなげる「経済の好循環」を目指して大幅引き上げを促してきましたが、こうした流れが足踏みする形となりました。

コロナ危機で暮らしガ深刻な中の最賃抑制

 今回の最低賃金改定で、安倍晋三政権は当初から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由に、「今は雇用を守ることが最優先課題」などとして抑制の姿勢を明らかにしていました。引き上げを求める切実な国民の声に背を向け続けた安倍政権の責任は重大です。

 深刻なコロナ危機の中でもイギリスは、今年4月から最低賃金(25歳以上)を、全国一律最低賃金制の導入以来最高となる6・2%引き上げ、時給8・72ポンド(約1200円)にしました。コロナ危機から労働者、国民の生活を守るために、大幅引き上げと格差是正を決断するのは政治の役割です。

 日本の最低賃金は現在、1000円台は東京と神奈川だけで、17県が700円台です。最高の東京(1013円)でも週休2日で1日8時間働いても年収約210万円にしかなりません。国際的にみて日本はあまりに低水準です。

 重大なのは、医療・福祉などのエッセンシャルワーカーや、感染拡大でも休めない小売・飲食・サービス業の労働者が低賃金であることです。労働政策研究・研修機構の集計では、卸・小売業で22・7%、宿泊業・飲食サービス業で39・9%、医療・福祉で6・6%の労働者が最低賃金に近い賃金水準です。コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望を持ち安心して暮らせるために大幅アップに踏み切るべきです。しかも低賃金労働者の72・6%は女性です。最低賃金アップは、ジェンダー平等を促進する上でも重要課題です。

最賃の引き上げの声は自民党からも

全国一律最低賃金制を求める声は広がっています。自民党内に全国一律制の確立を求める議員連盟が昨年誕生するなど与野党を超えた動きとなっています。生計費に地域間格差がないことは全労連等調査で明らかになっています。生計費を時給換算すれば、全国どの地域でも約1500~1600円です。世界で当たり前の全国一律制を導入しない理由はありません。

 東京国公は当然は、労働界全体も全国一律制を求めるとともに、最低賃金を全国どこでもただちに時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざします。時給1500円は、8時間働いて残業なし・週休2日で月約25万円になります。人間らしい生活をおくるための最低限の要求です。

中小企業支援策の強化で最賃の大幅アップを

 最低賃金引き上げには、中小企業支援策の抜本的強化が不可欠です。中小企業の賃上げ支援の国の予算を1000倍の7000億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援する施策が求められます。

 全国一律最低賃金制の確立や最低賃金の引き上げを求める意見書・決議は851自治体で可決されています。さらに世論を大きく広げ、政治を動かしましょう。
なお、最賃を割る国家公務員賃金体系問題は引き続く人勧闘争で!

≪下図の数値は現時点のものです≫

 

59-195コロナが雇用と生活を直撃 都と政府はコロナ以上に危機感を持ちこの深刻な事態受け止めよ

コロナが雇用と生活を直撃 都と政府はコロナ以上に危機感をもってこの深刻な事態を受け止めるべきです!困窮世帯の9.4%が収入「0」、減収69%(「キッズドア」調査)  ≪20年7月24日掲載≫

 

 新型コロナによる自粛経済は、雇用と、とりわけ困窮世帯を直撃しています。困窮家庭や高校中退者の学習支援に取り組むNPO法人「キッズドア」は5月、困窮世帯の家計4,712世帯を対象に調査を行いました。その結果休校や休園などで収入がゼロになった家庭は9.4%、減収を含めると69%に上っています。「仕事がなく、高校の子どもの学費が払えない」「次の仕事が見つからない。銀行残高はあと少しで、食事は週一回」といった悲痛な声がつづられています。何とも深刻な事態です。

解雇・雇止めがかからず

 解雇・雇止めにも歯止めがかかりません。7月17日現在でのコロナ関連での解雇・雇止めは、厚労省の発表で36,750人です。5月より厚労省は非正規労働者の解雇・雇止めの集計を始めていますがその数14,061人で、全体の約44%を占めています。

非正規労働者はこの一年(5月での比較)で61万人減少、完全失業者はこの1月から39万人増加の198万人(総務省統計局「労働力調査」5月)、会社都合での失職は35万人(総務省統計局「労働力調査」5月)にも上ります。

この秋からさらに深刻化―コロナ解雇者の失業手当も打ち切られ始める

 厚労省の調査によると、雇用調整の可能性があるとの回答事業所は、全国のハローワークからの報告集計(7月17日時点)で67,115事業所であり、解雇・雇止めに歯止めがかかりそうにありません。休職者は423万人(総務省統計局「労働力調査」5月)で、前年同月比で274万人の増加です。秋口にはコロナ解雇者の失業手当も切られ始めます。無収入労働者が一気に増えます。これまでそうした方々の受け皿になってきた宿泊・飲食サービス業はコロナで大打撃、対前年同月比(5月)で38万人減少(総務省統計局「労働力調査」5月)で、最も雇用を落さざるを得ない窮地に立たされています。都も国もコロナにあたふたするのみで、結局「求む自粛」だけの無策の中、労働者国民の生活はリーマンショックをはるかに超える勢いで深刻化しています。メディアも野党も労働者の雇用と国民生活にもっと焦点を当てるべきです。

 

59-194霞が関の異常な「働かせ方」 厚労省職員はもう限界(7/23掲載)

霞が関の異常な「働かせ方」 厚労省職員はもう限界
 コロナ対応で、霞が関、とりわけ厚労省若手職員は長時間残業の連続で疲弊し、もう限界点です。過労死を絶対出してはならないと、東京国公は緊急増員を内閣人事局(6月25日)と厚労省当局(7月6日)に、官民共同で申し入れました。また春闘期から今日まで、厚労省(ハローワーク、労働局も含めて)の実情を知っていただくべく、本HPやFacebook、ツイッターでも訴え続けてきました。その結果国民の皆さんの一定の支持や世論形成も作ることができました。第二次補正予算では雇用調整助成金業務関連という事で2,150人の増員が打ち出されました。しかし本省業務では各労働局からの経験ある職員を出向させざるを得なく、その労働局自身が人手不足に陥っており、増員が難しく連日、深夜までの長時間残業を余儀なくされているのです。当局への申し入れと共にもう一回り二回り、支援の世論を広げましょう!
☟6月、7月ヤフーニュースで報道されたもの クリックして開いてください▼厚労省職員は疲弊
厚労省、概算要求32.6兆円 社会保障費増え最大に: 日本経済新聞
 

59-193 JAL、ANA、HIS、来年度の新卒採用見送りへ(7/21掲載)…

JAL来年度の新卒採用見送りへ…社長「入社しても新人に仕事ない」

ANA・HISも見送り コロナ自粛で大打撃 雇用問題新たな段階へ

 各種報道によれば日本航空はパイロットなど一部職種を除き、2021年度入社の新卒採用を見送る方針を固めたとのことです。大幅な採用縮小は9年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、新卒採用を見合わせる動きは加速される可能性があります。

 日本航空はグループで計1700人を採用する予定でした。パイロットや障害者を対象とする約80人の採用活動は続けるほか、内定者約150人はそのまま採用するとしているとのこと。赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで「今の状況を考えると、来年入社してもらっても新人の方には仕事がない。大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べたといいます。

 航空業界では、ANAホールディングス(HD)も、「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」(広報)として、パイロットなど一部の職種を除く約2500人の採用を中止、全日本空輸を含むグループ37社で3200人程度を募集していたとのことです。JAL 同様パイロット志望者と障害者を対象とした計約100人は新規採用するほか、地上職採用の専門学校生ら約600人に出した内定は取り消さないというとのことです。

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)も新卒採用を中止しました。当初は約600人の採用予定だったとのことですが、感染拡大を受け、3月下旬から採用活動は中断していました。広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが困難なため」と発表しました。

  航空や旅行業界は、入国制限や出張の自粛などで深刻な打撃を受けている。国土交通省によると、4月の航空輸送量(旅客)は国内線、国際線とも前年同月比で8割以上減った。5月の国内の延べ宿泊者数も84・8%減の781万人と、07年の調査開始以来、最も少な

  学卒者にしてみれば採用見送りは、労働者にとっての解雇・雇止めと同じです。休業、解雇、雇止めに新規採用中止、さらに秋口には現在失業中の198万人のうち、相当部分の失業手当の給付が切れ始めます。失業者やダブルワーク希望者の受け皿になってきた飲食サービス業が、コロナの関係で今は最も雇用が困難な職種になっています。雇用問題新たな段階へ入ったと言ってもいいでしょう。

 

「コロナ解雇恐慌」政府統計からも

HPでも何回も報じたように、6月末に発表した「労働力調査」によれば、5月の完全失業者数は198万人に達し、前年同月比33万人増、前月比9万人増で、リーマン・ショック以来の膨張です。厚生労働省が全国のハローワークからの報告による集計でも解雇や雇い止め(契約解除・不更新)も717日の時点で36,750人です。緊急事態宣言から1カ月弱の4月末の時点では、まだ4千人に満たなかったのに、、、。もちろん雇う側も火の車と化しているからです。77日に東京商工リサーチは、コロナ関連の経営破綻が全国で312件に達したと発表しました。しかも、その数には負債1千万円未満の小規模・零細企業や個人事業者は含まれていません。

 

 

 

59-192 小論 コロナショックから立ち直る経済政策の提言(7/21)

小論 コロナショックから立ち直る経済再生政策の提言

政府は政府統計を直視せよ!甘すぎる経済政策 GO TO」であたふたしている場合か? リーマンショックで元に戻るのには8年かかった 国民視点に立った総合政策を直ちに 政府に喝!
    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

輸出の落ち込みはリーマンショック以来の数値

 わたしは東京税関という役所に42年間お世話になっていたので、日本経済を見るとき、ついついも貿易動向が気になります。

昨日・720日、財務省は6月の貿易統計を発表しました。輸出額は48,620億円で対前年同月比で26.2%の落ち込みです。5月は28.3%の落ち込みで4カ月連続となりました。1月~6月までを見ると、輸出額は323,642億円で前年同期比で15.4%の落ち込みです。これはリーマンショック(20089月)の20097月~12月以来のおよそ10年ぶりの下げ幅となります。貿易国日本ですから、GDPに占める輸出額は相応大きいものがあります。2018年のGDP5471,255億円(名目―輸出額は輸出額そのものなのでGDPも名目を使用)に対して輸出額は812,387億円でした。GDPに占める輸出額は14.8%です。主な輸出品は工業製品ですから、輸出の落ち込みが続けば当然製造業の売り上げが落ち込むこととなります。81兆円の輸出が14.8%落ち込めば、製造業も約12兆円売り上げが落ち、生産も縮小せざるを得ません。これもごく当たり前のことです。

リーマンショック時、回復するまでに8年かかった

リーマンショック(2008年)時、その前年・2007年の名目GDP(額面)は5316,882億円でした。リーマンショックで落ち込んだ日本経済が名目GDPでもとに戻るのは2016年(5355,372)、何と8年を要しました。*実質GDPは物価の下落などに助けられ2013年に数値的には回復しました*

ニッセイ基礎研究所などの民間研究の経済予測では、軒並み経済の落ち込みを予想しており、今回のコロナショックはリーマンショック時(リーマンショック時は名目で対前年比6%、実質で5.4%)を超えると予想しています。

 

リーマンショック時を超える困難さあり 11政策を提言します

今回のコロナ禍はリーマンショック時をはるかに超える困難さがあります。リーマンショック時の経済の落ち込みからの回復は、経営者も労働者も国民も、アクティブに立ち向かうことが共通の合意でした。しかし今回は「自粛!自粛」が流れとなっています。この克服は大変なことです。いわばアクセルとブレーキ、両方強く踏むわけですから大きな混乱も起きるでしょう。政府は「???」(疑問)だらけの「GOTO」政策で迷走しています。困難を真正面で受け止める気概も見えません。政府統計の警鐘を真摯に受け止める姿勢も見られません。政府、安倍、菅、西村に喝!です。

僭越ですが私は政府には次の11点を強く求めます。①事態の深刻さ(コロナと経済双方)を正面から受け止める、②コロナ対応、とりわけ検査体制と医療体制の整備拡充に万全を期す、③海外経済も落ち込んでおり、これまでの外需依存から内需拡大の経済方針に切り替える、④農・漁・林業等第一次産業を主幹産業と位置づけその発展を図る、⑤再生可能エネルギー開発を新たな産業と位置付け育成する、⑥内需拡大のため消費税5%への引き下げ、最賃の引き上げ、解雇規制の徹底を図る、⑦足腰の強い大企業は労働者には雇用を守り賃金を引上げ、下請け企業へは単価補償を実行するよう強く求める、⑧富裕層と大企業への内部留保に適正な課税を実施する。新たな借金は作らない、⑨軍事費や不要不急の公共事業は縮小する、➉公務部門の拡充を図り国民の生命・財産・安全・安心を守る行政を拡充する、⑪経済は循環でありどのような職種も置き去りにしない、以上です。

 

 

 

 

59-191検査数アップでは説明がつかない陽性者数の急増(7/20掲載)

都の検査数と陽性者数・率を自分で調べてみました 集団討議で冷静な判断を

検査数アップでは説明がつかない陽性者数の急増 

しかし陽性者数のみで慌てふためくのは控えましょう

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

都もメディアもコロナ報道では、これまでほとんど陽性者数のみの発表で、その数が増えた減ったで一喜一憂させられてきました。知りたい情報も伏せられたまま小池都知事らの政治的思惑で都民・国民はほんろうさせられてきたと言っても過言ではありません。

私はせめて検査数だけでも正確に知ろうと思い、都の防災センターのHPから何とか67月の検査数(検体採取日での集計)と陽性者数(陽性確定日でに集計)を抜き出して自分の判断材料としました。都の防災センターで公表されている内容では、その日ごとの検査に対応する陽性者数は出てきません。そこで61日~15日まで、16日から31日まで、71日~16日まで3区分して、検査数、陽性者数、陽性率を割り出してみました。なお防災センターのHPから、感染者の累計、退院者、重傷者の数値も検索できました。その結果はっきりしたことは①陽性者数、陽性率は間違いなく増えており、それは検査数が上がったでは全く説明がつかない。②検査数は増えたと言っても6月一か月でわずか53,772件、7月も16日までで49,878件(一日平均3,117件)にすぎない。③現在時点で感染者は2,028人で入院者は917人、重傷者は12名。この限りでは慌てふためいて「自粛!自粛!」のみを声高に促すのが適当かどうか冷静な判断を要する。④都の情報開示の範囲が狭すぎ、都民が自主的に判断することができない。以上です。とりあえず検索出来た範囲で論じてみました。 

都に苦言 私は様々な政府統計等を検索して資料作りをしていますが、コロナ検査数や陽性数ほど検索が面倒な仕組みを見たことはありません。都民の健康と命にかかわることです。もっと検索しやすくしてHPにあげることを望みます。

 

59-190子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ7倍

子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ7倍

新型コロナウイルスの感染拡大の影響ここにも 

労働者の10人に1人は、休業または職探しを諦めている状態=潜在的失業者

新型コロナウイルス感染拡大の影響は労働者の雇用に多大な影響を及ぼしています。男女別ではやはり女性、とりわけ子育て中の女性労働者に休業の形で出ていることが明らかされました。子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ7倍に上ったことが、政府系シンクタンク労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員の調査で明らかにされています。周氏の調査結果は6月26日に公表されたものです。女性はコロナの影響で直撃されている飲食店などで働く比率が高いだけでなく、休校や休園に伴い子育て負担が女性に集中していることが休業を助長しているとみられます。周論文と「労働力調査」結果を総合すると、東京国公HPでも指摘して通り労働者の10人に1人は、休業または職探しを諦めている状態=潜在的失業者と言えます。周論文は労働運動にとってもとても参考になる部分が多く、本文末尾に全文を掲載していますので是非お読みください。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

こどもがいる女性の休業率は7.1%
 コロナ下で休業を迫られる子育て中の女性が増えています。労働政策研究・研修機構の周主任研究員が会社員4307人(20~65歳未満)を対象に、4月から5月にかけての就業状況の変化を調べたところ、休業した人の割合は女性全般が5.3%で男性の3倍余りです。とりわけでも子ども(未成年)がいる女性の休業率は、7.1%に達し、同様の条件の男性が1%だったのに比べると大幅に高いという結果でした。

離職する割合も全体平均の倍以上

もともと日本では家事や子育ての負担が女性に偏りがちです。周氏は学校や保育園の休校の拡大で子どもの世話の時間が増え、「休業を選択せざるを得なくなった女性が多い」と分析しています。仕事自体を失う例も多く。自ら離職した「自発的失業」や、離職後、求職活動しなかった「非労働力化」の割合の合計をみると、未成年の子どもがいる女性は合計2.2%と、全体(0.9%)の倍以上でした。

周氏は「多くの女性がせっかく積み重ねてきたキャリアに深刻な影響が出る恐れがある」と指摘しています。私たち労働運動の側も、女性が働くという極々当たり前のことが、いまだに男性に比べてはるかに高いハードルが現実に存在していることを直視すべきです。そしてその速やかな改善要求を労働運動の真正面に置き、最重点課題として位置付けることが求められています。


☟周論文です。是非お読みください。
労働政策研究所・研修機構・働き方と雇用環境部門主任研究員周燕飛調査結果論文.docx

 

 

 

 

59-189 国家公務員職場で過労死6人・うち4人が自殺(2019年度―人事院公表)(7/18掲載)

国家公務員職場で過労死6人・うち4人が自殺(2019年度―人事院調)残業上限規制は守られず・・・だから公務職場に増員と36協定締結権を!

人事院は7月16日、国家公務員職場の公務災害うち過労に関する2019年度の認定状況を公表しました。それによると16人が認定され、うち6人が死亡とのことです。公表の資料では2015年度以降最悪の事態です。原因は16人全員が超過勤務によるもので、1ヵ月平均の残業時間は「過労死ライン」の月80時間を超えており、そのうち2人は月140時間以上ということです。人事院は2019年度に国家公務員の残業の上限を原則月45時間、年360時間とする人事院規則を制定しました。ただし他律的業務(国会、法令、予算、外国との対応にあたる業務)等、業務量の加減が難しい部署については、月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認めています。この規制には使用者(当局)への罰則規制はありません。こんな中で悲劇が起こりました。

認定の内訳は、脳出血や狭心症など脳・心臓疾患が3人、うつ病など精神疾患が13人です。また死亡した6人は30~50代の常勤職員で、脳・心臓疾患が2人、精神疾患が4人です。精神疾患の4人全員が自殺です。何とも痛ましい事態です。

労使一体で再発の絶対防止を!まず36協定権を

 このような悲劇は絶対に繰り返してはなりません。そのために①増員で過重労働の解消、②労使交渉による36協定締結権の付与、③実効性のある残業規制、④第三者機関の監督強化体制の新設、等々が直ちに求められます。下表は7月1日に国会の厚労委員会で明らかにされた厚労省本省の1月~5月の残業実態です。延べ555人が月の残業が100時間以上です。通常でも慢性的人員不足の中、コロナ対応で業務が急増したからです。経済産業省、国土交通省も同様です。


 
人事院の公表内容
https://www.jinji.go.jp/kisya/2007/karoushitou01.pdf

 

59-188 労働基本権回復で国民目線の行政の確立を(7/17掲載)

労働基本権回復で国民目線の行政確率を
私たち東京国公は「日本国憲法を暮らしと行政に活かそう!」が基本方針です。日本国憲法が暮らしと行政に全面的に活かされれば、もっと平和で豊かな日本社会が実現できる考えています。労働基本権が回復し、労働組合が各省当局(=使用者)と
対等に、国民本位の行政実現に向けて交渉を行うことができれば、それに近ずくことができます。それでこそ国家公務員労働者も真に国民に喜ばれる仕事ができるというものです。







 

59-187コロナ関連解雇・雇止め35,001人(7/10時点)7/16掲載

コロナ関連解雇・雇止め35,001人(7/10時点)7月は10日間で6,828人 今後62,754事業所で雇用調整(人員整理)の可能性と回答 本格的対策を直ちに!

 コロナ関連解雇・雇止めに歯止めがかかりません。6月期の解雇・雇止めが5月期より減ったことから、自粛も解かれはじめメディアも含め一部に「歯止めがかかってきた」との見方もありました。本ページでは、雇用調整(人員整理)の可能性を示す事業所が増え続けていることから、そうした見方に警鐘を鳴らし続けてきました。残念ながら7月に入って警鐘通りの結果が出ています。「労働力調査」の結果からみても相当期間、コロナ関連解雇・雇止めは続きそうです。既に解雇・雇止めにあった方々の失業手当は、60日間延長されたとはいえ、今年の秋口に入ると、失業給付も切れ始めます。これまで失職者やダブルワークを余儀なくされた方々の受け皿となってきた飲食サービス業が、今回のコロナ自粛では真っ先に倒産・廃業に追い込まれており受け皿とはなり得ません。このままでは休職から失職、さらに収入の断絶となり、事態はいいよいよ深刻さを増します。労働力の需給バランスは大きく崩れ、賃金低下も当然発生します。既に5月の生計費調査では消費支出が、比較可能な2001年1月以降で過去最大の落ち込みを見せており、さらなる消費低下が加速されます。自治体も政府もこの事実から逃げずに直視し、本格的対策を直ちにとるべきです。

 

59-186 財源はこれだ!富裕層864兆円 大企業449兆円(7/15掲載)

やっぱり財源はこれ 富裕層864兆円 大企業449兆円
 
 

59-185 国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復をーその2(7/15掲載)

国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復その❷
霞が関のブラックな「働かせ方」や「最賃を割る初任給」、「非常勤職員の労働条件」、一般労働法上では認められない労働条件が国家公務員職場に存在していることが、東京国公HPFacebookでたくさんの方々に知られ、公務職場の労働基本権問題が改めて注目され始めています。36協定・最賃問題・非常勤(非正規)問題と労働基本権を結び付けつつ、おおいに議論・交論を深めましょう!

 

59-184 国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復を(7/14掲載)

国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復を

霞が関のブラックな「働かせ方」や「最賃を割る初任給」、「非常勤職員の労働条件」、一般労働法上では認められない労働条件が国家公務員職場に存在していることが、東京国公HPFacebookでたくさんの方々に知られ、公務職場の労働基本権問題が改めて注目され始めています。36協定・最賃問題・非常勤(非正規)問題と労働基本権を結び付けつつ、おおいに議論・交論を深めましょう!

      
 

59-183 3割の医療機関で夏のボーナス減、『不支給』病院も(7/13掲載)

3割の医療機関で夏のボーナス減、『不支給』病院も
「気持ちの糸が切れかねない」と危機感
【新型コロナ】

コロナ問題では身の危険も顧みず、コロナ患者の看護にあたる医療従事者。その医療従事者が、コロナ禍で病院そのものの経営難のため、3割の医療機関でボーナスが減額される事態に直面しているとのことです。東京女子医大は「支給しない」との回答があったともこと。医療機関への不十分な補助は患者も医療従事者も深刻な事態を招いています。以下YAHOOニュース(7月13日)をご覧になって下さい。
医療ボーナスカット.html

「東京女子医大」の画像検索結果
 

59- 182 東京都感染予測2文書廃棄 政策決定過程不透明(7/12掲載)

寄稿

東京都感染予測2文書廃棄 政策決定過程不透明 
                     東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

東京新聞等各種報道によれば、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが判明したとのことです。このうち1通は、5月下旬に東京新聞が都に情報公開請求した後に廃棄したと報道されており、事実とすれば極めて悪質です。小池百合子知事は予測内容については「対策の参考にした」と述べていますが、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明さを増しています。

 

▼専門家感染予測17,000人→3,000人→320

 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示され、17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7,000人に増えると予測、都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3,000人に減り、さらに3月21日の都側との意見交換時には、最終的な予測として「320人」を示したとのことです。

 

▼オリンピックへの政治的思惑が見え見え

小池知事は3月23日の記者会見で、3月21日文書だけを公表し、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べました。323日の記者会見はオリンピック延期がほぼ確定した段階でした。(322日にオリンピック・パラリンピックの延期がほぼ確定し、24日に決定が正式に発表されました)

小池発言はくるりと回ってもとに

 小池知事の発言は、まさに「風の向くまま口任せ」の半年間でした。124日の記者会見では、「都民の皆様に改めてお願いいたしますけれども、まずは、この新型コロナウイルスへの正しい詳しい知識を持っていただく、そして冷静に対応していただく。また、インフルエンザの予防とほぼ同じでございまして、、、」「手洗いなどの手や指の衛生をまめに行うことや、お出かけの際にはマスクを着用していただき、また、発熱やせきの症状など体調が悪いなと思われたときには、まずマスクをして病院に行って診察を受けていただきたい。これらの対策を頭の中によく刻んでおいていただきたいと思います」と、極めて楽観的なものでした。しかしこの時点では厚労省も110日にはHPで、新型の厄介なコロナウイルスであると警鐘を鳴らしていました。小池知事はオリンピック延期決定まで、これといった政策方針の強調はありませんでした。しかしオリンピック延期が確定したとたん態度は一転します。

323日の記者会見では「都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」、とまで言い出しました。

47日に東京など7都県が、16日には全都道府県に緊急事態宣言が発令されました。その後発令が解除される525日まで、小池知事は強硬に「自己責任自粛論」を押しすすめました。それが差別、偏見、個人バッシングを引き起こし、自粛警察まで生み出す結果を作りました。解除後は「東京アラート」、「アラート」解除後・都知事選挙から今日までは、「自衛による感染防止」を主張。楽観論、、、というより無責任さを迷う様子も見せず貫く至っています。以上の経過を見れば、政策決定は小池知事の政治的思惑によって決定されていたことがよくわかります。

 

 

 

 

 

59-181コロナショックが非正規と宿泊・飲食業を襲っている(7/11掲載)

コロナショックが非正規と宿泊・飲食業を襲っている

以下は「労働力調査」と「厚労省のコロナ解雇集計」の主なものを拾った結果です。コロナショックは非正規労働者を直撃しています。一貫して増え続けてきた非正規労働者が、コロナショックでは真っ先に被害を受けています。そしてリーマンショック時をはじめ不況になると雇用を下支えしてきた宿泊・飲食業が逆に雇用を奪っていることが、今回のコロナショックの特徴です。休業者が423万人(5月)と、膨大な失業予備軍がいます。都と政府にはコロナと雇用対策に全力を尽くすことを求めます。コロナ自粛の本格化で4月~6月のGDPの落ち込みは年率換算で30%との予想もあります。経済を立て直さなければ、解雇・雇止めはさらに進みます。

≪コロナ解雇・雇止め非正規が直撃されている・・・正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた5月25日以降では、2万436人のうち非正規労働者が1万1798人で58%を占めます。非正規の割合は6月下旬から増加傾向が顕著です。今雇用労働者の働く人の37%をパートや派遣社員など非正規労働者が占めています。立場が不安定で、新型コロナの影響により雇用情勢の悪化に歯止めがかからない中「調整弁」とされている実態が鮮明になっています≫

 

59-180国家公務員ハラスメント過去最多 19年度、職員の苦情相談≪人事院≫(7/10掲載)

国家公務員ハラスメント過去最多 19年度、職員の苦情相談≪人事院≫

国民への懇切丁寧な行政サービス執行の上でも根絶を求めます

まず図表を開いてみてください☟
2019年度苦情相談内容(図表).pdf
 
人事院は
3日、2019年度に各省庁に勤務する国家公務員から電話などで寄せられた職場環境などに関する苦情相談数が、前年度比145件増の1124件だったと発表しました。パワハラなどハラスメント関係が最も多く、全体の3割を占める342件で、過去最多となりました。ハラスメント関係の相談内容の内訳は、上司から威圧的に仕事を指示されるといったパワハラやいじめ・嫌がらせが310件(前年度289件)が最も多く、この他、セクハラが29件(同39件)、妊娠出産、介護に関するハラスメントが3件(同4件)でした。ハラスメント関係の相談のうち34件については、人事院が相談者の所属する省庁に伝え、事実関係の調査を行うなどの対応を求めました。これは人事院への直接苦情の集計であり、氷山の一角かもしれません 東京国公は国民への懇切丁寧な行政サービス執行の上でも根絶を求めます。

 

59-179日銀調査個人景況 最大の下げ 11年ぶりの低水準(7/9掲載)

日銀調査・個人景況 調査始めて以来最大の下げ 11年ぶりの低水準7/9掲載)
 日銀が7日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査よると、1年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感DI(指数)はマイナス71.2でした。前回3月調査から34.9ポイント低下し、現行手法での調査が始まった2006年9月以降で最大の下げ幅を記録しました。リーマン・ショック後の09年9月調査以来、約11年ぶりの低水準でした。

 調査は四半期ごとに実施しており、今回で8期連続の低下。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などを背景に、収入の減少や国内外の景気の不確実性がマイナス要因です。 

一方、1年後の景況感DIはマイナス27.7となり、前回調査のマイナス42.2から14.5ポイント改善しました。日銀は「(今回調査で)1年後の雇用環境への不安や日本経済の成長力に対する見方が改善しており、それらが反映されたのではないか」(情報サービス局)とみていますが、一年後の景気回復への願いが込められたとみるのが正確でしょう。

 

59-178コロナショックで5月の経済指標はすべて最悪!(7/8)掲載

コロナショックで5月の経済指標はすべて最悪!

 

59-177≪霞が関23:45≫「霞が関不夜城」はコロナでますます輝きを増す!(7/7掲載)

「霞が関不夜城」はコロナでますます輝きを増す!「過労死予備軍」がどの城にも籠城!女性職員は大急ぎで「霞が関」駅に≪霞が関23:45≫あふれる長距離狙いのタクシー

 

59-176コロナ解雇ついに3万人超・1カ月で1万人増 完全失業者も急増(7/5掲載)

コロナ解雇ついに3万人超・1カ月で1万人増 完全失業者も急増

 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が7月1日時点で3万1,710人となったことを明らかにしました。6月4日に2万人を超え、約1カ月で1万人増加しました。

雇用調整の可能性がある事業所(相談を含む)は4万9020事業所(6月26日時点)にのぼっていますので、さらなる解雇・雇止めが続きそうです。

総務省の労働力調査では、「失業予備軍」となる可能性があるといわれる休業者は423万人にのぼっています。一定期間の解雇禁止あるいは強力な解雇規制、解雇雇止めされた労働者には雇用調整助成金並みの補償、雇用調整助成金の迅速な支給などで雇用を守るよう求めるものです。

 

59-175 国家公務員非常勤職員の叫び!賃金が日給など均等待遇は程遠い (7月4日掲載)

国家公務員非常勤職員の叫び!賃金が日給など均等待遇は程遠い (7月4日掲載)

国家機関に働く非常勤職員(非正規職員)の皆さんの労働条件を改善しましょう!正規化(定員内職員)をめざしつつ、今度の人事院勧告で期間の定めのない雇用への道、最賃時給1,500円要求を満たす賃金、休暇の完全同一待遇の要求を実現しましょう。喫緊の課題は時給制ではなく月給制度への変更を求めましょう。祝祭日や年末年始の月に手取りが下がるなんて、本当につらいことです。

*何故祝祭日の多い月は賃金が減る?☞国家公務員の勤務時間は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」(勤務時間法)の五条で「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間当たり三十八時間四十五分とする」と規定されています。祝祭日と1229日から13日については同法14条で「職務免除」が規定され、その日に休んでも賃金が減額されることはありません。しかし非常勤職員さんは、ほとんどの場合日額契約であり、「職務免除」規定の適用もありません。なお人事院に問い合わせたところ、各省庁が契約時月給制度をとったとしても、法的に問題とはならないとの見解を確認しました。だからまず、時給換算で1,500円の月給制とし、「職免規定を適用せよ」を要求しましょう!

<最下段に添付者たものは文科省の募集例>




部科学省大臣官房会計課非常勤職員(期間業務職員)採用のお知らせ.docx

 

 

 

59-174厚労省職員、コロナ残業大幅増 残業100時間超えの過労死ライン延べ555人(7/3掲載)

厚労省職員、コロナ残業大幅増 残業100時間超えの過労死ライン延べ555人

最高が月215時間 政府はそれでも1割削減方針は変えず

 厚生労働省は1日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、日本共産党宮本徹議員の質問に答えて、新型コロナウイルス感染症の対応によって本省職員の1~5月の残業時間が大幅に増えたと明らかにしました。延べ555人が「過労死ライン」とされる月100時間を超え、最長は215時間でした。 厚労省は働き方改革の旗振り役として長時間労働の解消に取り組む立場ですが、コロナ対応で過酷な勤務になっていたことが裏付けられました。
 約3900人の本省職員のうち、残業が100時間超の職員は1月に26人でした。。集団感染が相次いだクルーズ船が横浜港に停泊した2月は115人に急増。3月は134人、4月は145人、5月は135人です。
 

 

59-173 日銀短観 リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な悪化(7/2掲載) 

日銀短観(7月1日発表)マイナス34 コロナ不況深刻 

リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な悪化 

日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数がリーマン・ショック後以来の水準に急落しました。大企業・製造業では前回(3月)より26ポイント下落し、マイナス34となりました。2009年6月以来、11年ぶりの低水準です。業種別では落ち込みが目立ったのは、「自動車」で、55ポイント低下のマイナス72、「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、遊園地などの娯楽施設が含まれる「対個人サービス」はマイナス70を記録しました。

 

59-172-生きる術を奪い取るコロナ解雇 6月26日時点で28,173人(7月2日)

生きる術を奪い取るコロナ解雇 626日時点で28,173

小池都政に政策はNOTING 国はTOOLATETOOLITTLE 

労働者にとって解雇は生きる術を奪い取られることです。コロナ感染以上に恐ろしいことです。28,173人はあくまでハローワークに相談や報告のあった方からの集計です。労働力調査から推計してもその数倍、あるいはそれ以上の解雇や雇止めがあったとみるべきでしょう。しかし第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、その他有効な政策は出されていません。東京都に至っては皆無と言っていいでしょう。休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みの趣旨は解雇された労働者、雇止めされた労働者にも適用されるべきです。具体的には失業手当限度額の引き上げ、雇用保険未加入労働者への支給などです。

 

59-1715月調査結果もコロナ自粛経済で有効求人倍率、失業者など最悪の事態(7/1掲載)

5月調査結果もコロナ自粛経済で有効求人倍率、失業者数など最悪の事態

都はもとより政府もメディアも鈍感すぎないか 危険信号が大点滅

「失業率は来年前半には6%台に」(日銀元審議委員:木内登英氏)

 昨日(6月30日)、厚労省、総務省・統計局が有効求人倍率や完全失業者数などを発表しました。有効求人倍率(求職者⦅仕事を探している人⦆1人あたり何件の求人があるかを示す割合)が前月から0.12ポイント低下の1.2倍でしたが、下げ幅は46年4ヵ月ぶりという数値です。深刻な事態です。都はもとより政府もメディアも、厳密な分析と見通し、展望ある対策はまったくみられません。給付金等の対応策は「大出血に絆創膏」の類です。小池知事の都知事選にあったっての「4レス」等は何の意味も持ちません。
 調査結果を受け、日銀元審議委員だった木内登英(たかひで)氏は「失業率は来年前半には6%台に達する」と述べつつ「雇用の悪化はサービス業の非正規労働者だったのが、製造業の正社員に波及する兆しも出ており、長期化する」との見通しを語っています。東京新聞7月1日付け朝刊)
下表は調査結果の主なものです。



 

59-170最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してください-最終回(東京の実態)

地域手当を含めても最賃割れ地域続出

東京国公が指摘し続けてきた内容が国会でも論議 

昨年11月の衆議院内閣委員会で取り上げられました

 国家公務員の給与には、勤務する職場のある地域によって毎月「地域手当」が支払われます。最高の東京23区・20%(本給に対して)から「0」の地域もあります。この地域手当を時給計算に入れたとしても最賃を割る地域は発生しています。それが下表の通りです。

日本共産党の塩川鉄也議員が昨年(2019年)の11月6日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。塩川議員の主張は東京国公が一貫して指摘してきた内容に沿ったものです。

東京国公は国家公務員の初任給(高卒一級5号俸)が地域によっては最賃を割っている問題を人事院に指摘し、その是正を訴えてきましたが、当初人事院は、「国家公務員は最賃の適用は受けない」と紋切型の回答でした。しかし昨年人事院要請では、「東京国公さんの指摘は人事院としても承知している。しかし該当地域(最賃を下回る地域)に職員はいません」と回答、昨年春闘時期の交渉では「人事院としても最賃を引き上げる努力はしている。今年の人事院勧告では少ない原資の中で2,000円の引き上げを行った」と一歩踏み込んだ回答でした。

 塩川議員は高卒初任給の時間単価は897円で、最低賃金の全国加重平均901円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

 また塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。(そのためにも)実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。

非常勤の処遇改善と最賃問題は東京国公の最重点課題でもあります。具体的に是正させるべく引き続き大いに奮闘する決意です。
地域手当込みでも最賃割れ/国家公務員の高卒初任給/5都府県34市町村の出先職場

  国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されます。途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域があります。2019年8月7日の人事院勧告に基づく高卒初任給と10月から適用される新しい地域別最賃額を比較したところ、立川市(東京)や相模原市(神奈川)、豊橋市(愛知)など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることがはっきりしています。

 今年の人事院勧告で、高卒初任給は2千円引き上げられて15万600円です。時給に換算すると897円(労働時間は年2015時間で計算)となりますが、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均901円を下回っています。

 国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれているが、東京国公が調べたところ5都府県の34市町村が地域手当を加えても最賃を下回っています。

 地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、今年は2県増えました。。地域手当の非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。6年連続の引き上げ勧告ですが、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない格好となっていいます。⦅2020年6月30日掲載⦆

 

 

59-169「皆で声をあげれば要求は前進する」を確信(6/29掲載)

「皆で声をあげれば要求は前進する」を確信 

力を合わせコロナ経済恐慌から生活を守ろう

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 コロナ自粛で労働者や零細・個人事業者が真っ先に痛めつけられました。本HPでは4月8日、9日、10日、三回連続(整理番号59-9459-9559-96)で「コロナ経済対策に物申す」と題して、政策要求を提言しました。その多くがTOOLATETOOLITTLEの感は否めませんが、実現しました。最後まではっきりしていなかった新規事業者への「持続化給付金」も支給対象となりました。やっぱり声をあげることが大事ですね。「官民の共同」と国民の皆さんとの連帯が「ビック、パワー」を発揮することを実感しました。

 

 

59-168最賃を割る国家公務員の初任給(高卒)を改善してください その❷ そもそも最賃とは

最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してください その❷ そもそも最賃制度って?

最低賃金とは、最低賃金法(以下「法」)に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として、国が定めたものです。最低賃金は、時間によって定められており(法3条)、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の二種類があります。雇用主は、最低賃金の適用を受ける労働者に対して、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません(法41項)。雇用主が、労働者に対し、最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、雇用主は、その差額を支払わなくてはなりません。このとき、雇用主は、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円以下の罰金(法40条)と定められています。しかし国家公務員、地方公務員にはこの最賃制度は適用されません。そのために公務員賃金が抑制されつづけ、最賃は一定限度引き上げられてきたために、このような事態が生まれているのです。(2020年6月29日掲載)

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

 

59-167最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してくださいその❶(6/27掲載)

最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してください 
その❶ 時給は897円です

国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)が最低賃金を割っている事をご存じでしたか?とても自活できる給与水準ではありません。現在最低賃金は全国加重平均で時給901円ですが、国家公務員の初任給は時給で897円です。下表を見ていただければ解説は特に要しないと思います。私たちは貧困と格差をなくし生活の改善に向けて全国一律時給1,500円を最低賃金として要求しています。
 

 

59-166「東京アラート」に大きな疑問!解除後感染者急増!(6/ 27掲載)

東京アラート」って何だったのでしょうか?解除後感染者急増です。小池氏の政治的思惑によるコロナもてあそびはもう勘弁です。「アラートの役目を果たした」「これからは自らに力で守る自衛の時代。自粛から自衛の局面だ」(小池語録)局小池氏は「恐怖」を煽り「自己責任」を説いただけで何もしなかったのです。残ったのは恐怖と偏見と差別と分断。でも小池氏は自粛警察団という親衛隊を得ました。恐怖の点ではあの「8割おじさん」こと西浦教授の42万人死亡説はどう検証されているのでしょう?

 

 

59-165 東京アラートって結局何だったの?(6月26日掲載)

投稿 結局「東京アラート」って何だったの
結局「東京アラート」とは何だったの?東京新聞13日付社説は「警戒を強化したり緩めたりする手綱が恣意的ではないか、との疑念が残る」と指摘。そう思います。525日緊急事態宣言解除、6月2日に「東京アラート」発動。歌舞伎町等「夜の街」警戒警報!緊張感を高める。10日都知事選出馬表明。11日「数字は落ち着いており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と述べ解除。全業種への休業・自粛要請解除は都知事選告示の翌日19日。遡ると1月24日の記者会見「インフルエンザと同じようなもの」発言、東京五輪延期後はロックダウン(都市封鎖)」すら口に。「三蜜」「8割」恐怖で自粛と自己責任論強調、これも同じ構造ですね。小池さん、コロナをもてあそぶのはやめてください。
【新聞赤旗及びヤフーニュースより】
 

 

 

59-164生きる術を奪い取るコロナ解雇!都に政策はNOTING 国はTOOLATE・TOOLITT

生きる術を奪い取るコロナ解雇!都に政策はNOTING 
国はTOOLATETOOLITTLE6/24掲載)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めが止まりません。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、6月24日に発表した結果によると、6月19日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計26,552人で、1週間で約1,892人増です。契約満了日が集中する6末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。
 労働者にとって解雇は生きる術を奪い取られることです。コロナの感染以上に恐ろしいことです。しかし補第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、有効な政策は出されていません。休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みは解雇された者、雇止めされた者にも補償すべきです。東京都に至っては解雇・雇止めに関わる政策は皆無です。


東京国公からの要求と提言☟

   ①一定期間の解雇禁止 ②休業補償の枠組みを解雇された者・雇止めされた者にも適用する ③相当数を公務職場に採用する

 

59-163国の非常勤職員は使い捨てでいいのか!?(6/22掲載)

国土交通省でも「はじめに雇い止めありき」の雇用形態 非常勤職員も国家公務員労働者です!既に一般労働法では無期転換制度があるのに国は使い捨て←これでいいのか!?
 


 

59-162みんなで声をあげれば要求は前進する―休業支援金・給付金等(6/21掲載)

(特集)みんなで声をあげれば要求は前進する ●休業手当を受けることのできない労働者に新たな給付制度 ●労働者本人が直接申請可能 失業者には失業手当給付日数60日延長―現在厚労省が現場の意見を聴取しつつ詳細な制度設計確認と実施要領の決定作業中
*最下段に厚労省作成の「雇用調整助成金ハンドブック」と「雇用調整助成金申請マニュアル」付属


資料☟
雇用調整助成金ガイドブック.pdf
雇用調整助成金申請マニュアル.pdf
 

59-161 在職非常勤職員を常勤として切り替えよ(6/21掲載)

非常勤職員は国家公務員です。在職している非常勤職員を直ちに常勤職員として切り替えてください。既に労働法では無期転換制度が成立しているのに国家公務員は何故?
 

59-160 国に働く7万人の非正規職員の正規化を直ちに図れ!(6/20掲載)

国に働く非常勤職員を常勤職員として速やかに切りかえよ!
国の非常勤職員の手記です。是非是非お読みください。

 

59-159都と国は都と政府は雇用を守り解雇者の生活を保障する強いメッセージを!(6月19日掲載)

都と国は都と政府は雇用を守り解雇者の生活を保障する強いメッセージを!(619日掲載)

 

59-158コロナ+自然大災害 国民の命を守る人的体制も直ちに整えよ!(6月18日掲載)

コロナ+自然大災害 国民の命を守る人的体制も直ちに整えよ!(618日掲載)

 毎年襲ってくる自然大災害。地球環境激変の影響か、従来の台風シーズンを待たずやってくるのが最近の特徴です。備えは大丈夫か?コロナ+自然大災害。未曽有の困難が予想されます。国家公務員職場はどこも極端な人員不足です。人的体制も今から整えるべきです!


 
自衛隊も含む国家公務員の人件費総額(退職手当、共済・厚生費を含む)は、
52,826億円です(平成31年度)
 

59-157止まらないコロナ解雇・1週間で新たに約4,000人(6/17)掲載)

止まらないコロナ解雇・1週間で新たに約4,000

都も、国も「止める」有効な手立てを!

国会を止めるな!東京国公の要求

①一定期間の解雇禁止 ②休業補償の枠組みを解雇された者・雇止めされた者にも適用する ③一定数を公務職場に採用する


 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めが止まりません。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、6月16日に発表した結果によると、6月12日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計24,660人で、
1週間で約4,000人増です。契約満了日が集中する6末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。

厚労省発表のコロナ関連解雇・雇止めの人数(累計)

3月25日

3月30日

4月7日

4月14日

4月21日

4月27日

888人

1,021人

1,677人

1,898人

2,239人

3,391人

5月7日

5月14日

5月21日

5月29日

6月5日

6月12日

4,576人

7,428人

10,835人

16,723人

20,933人

24,660人

5月以降から6月12日まで、21,269人増 一気に6.3倍増

 

 



解雇は労働者から生きる術を奪い取ることです!都と政府は特別対策を!

 労働者にとって解雇は生きるすべを奪い取ることです。コロナの感染以上に恐ろしいことです。しかし補第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、有効な政策は出されていません。東京都に至っては皆無です。

休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みは解雇された者、雇止めされた者にも補償すべきです。


 

 

59-156緊急増員で雇用調整助成金や継続化給付金の支給を素早く(6/16掲載)

緊急増員で雇用調整助成金や継続化給付金の支給を素早く(6月16日掲載)
頻発する自然災害への対応、蔓延する長時間労働・残業代不払いへの対策・調査、雇用の安定と労働者の権利擁護、、、、などなど、安全・安心な暮らしを求める国民の皆さんの行政へのニーズはますます高まっています。喫緊の課題ではコロナに関わる助成金等支給のスピードアップが強く求められています。しかし国民のニーズに応える人的体制はどんどん縮小されています。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)」によって厳しく制限されている上に、「定員合理化計画」で毎年2%の(5年で10%以上)人員が削減され続けているためです。安倍内閣は昨年6月末に、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員(一般事務職)の1割を削減するもので、国民への公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。新たな合理化計画は安倍内閣のもとで国家公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

  国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりの公務員数は、フランス89.5人、アメリカ64.1人に対し、日本は36.7人です。更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固反対し、民間の仲間の皆さんのご協力も得て、増員を求めて運動を最大限強化します。(下表は財務省主計局発表)

国家公務員の削減目標と定員に関わる資料 

令和2年度から令和6年度までの定員合理化目標数について(内閣人事局長通知) 

国の行政機関の定員の推移(平成16年度~平成31年度)

省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向 

国の行政機関の分野別定員(平成31年度)

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(グラフ)(データ)


 

59-155失業予備軍600万人超え 雇用は悪化の一途(6月15日掲載)

失業予備軍600万人超え 雇用は悪化の一途(6月15日掲載)

新型コロナウイルスによる雇用への打撃が本格化してきました。総務省が5月29日発表した4月の「労働力調査」では、完全失業者は189万人(季節調整数値では178万人)です。しかしこの4月の「労働力調査」結果は雇用への警鐘を乱打しています。それは以下の通りです。

パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者数が3月に比べ131万人減少、前年同月比でも97万人減少し、2019万人になりました。これは解雇・雇止めなどによる雇用の減少を示す数値と考えられます。休業者数は前年同月から420万人も多い597人と過去最大でした。驚くべき数値です。 休業から失業に移行する人が増えることは間違いありません。潜在労働力人口(=潜在失業者)も40万人です。

日銀元審議委員の木内登英(たかひで)氏は「統計上の休業者などは、相当数が失業に移行する『失業予備軍』といえる」と指摘。「失業率は五月に急上昇する可能性があり、最終的には戦後最悪の6%台に達すると予想している」(東京新聞5月30日ネット配信ニュース)と述べています。
 自粛が本格化の中で第二四半期のGDPは年率換算で30%近い落ち込みすら予想されています。雇用は益々悪化します。経済の総合対策が求まられます。

第二次補正予算の執行を増員で迅速に

政府は第二次補正予算で助成額上限8,330円⇒15,000円(月額33万円)、解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする(大企業は3/4)、アルバイトやパートなど雇用保険に加入していない人も対象とする本人の直接申請を認める等々、雇用対策を打ち出しました。この執行を素早く実行するためにも、また多様な雇用相談にしっかり対応するためにも、ハローワークや労働局への増員を急ぐべきです。また現在の非常勤職員を安心して業務に携われるよう常勤職員として採用条件を直ちに切り替えるべきです。

 ≪総務省統計局4月「労働力調査」より≫☟

 

59-154解雇、雇い止め5月以降から激増=新型コロナ影響(6/14k掲載)

解雇、雇い止め5月以降から激増=新型コロナ影響(6月14日掲載)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めのペースが急加速しています。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、6月9日に発表した結果によると、6月5日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計20,933人で、約二週間でほぼ倍増です。契約満了日が集中する6月末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。

厚労省発表のコロナ関連解雇・雇止めの人数(累計)

3月25日

3月30日

4月7日

4月14日

4月21日

4月27日

888人

1,021人

1,677人

1,898人

2,239人

3,391人

5月7日

5月14日

5月21日

5月29日

6月5日

 

4,576人

7,428人

10,835人

16,723人

20,933人

 

5月以降から6月5日まで、17,602増 一気に6倍増

 

 

≪東京新聞ネット配信≫
  

 

 

 

59-153もっと声をあげよう!あげれば要求は前進する(6/13掲載)

皆でもっと声をあげよう!あげれば要求は前進!(6/13掲載)

昨日(6月12日)第二次補正予算案成立 雇用と営業に関わっては東京国公の主張も大きく前進 安倍さん「善は急げ!」です

昨日(6月12日)2020年度の第二次補正予算がわずか5日で成立しました。総額31兆.9,114千億円と過去最大規模の補正予算です。東京国公が繰り返しHPFacebook、各党政調会へのファックス等々でアピールした数多くの要求が盛り込まれました。ハローワーク・労働局は2,150人の増員です。雇用、生活、中小の営業を守る施策も数々。これらはスピードが大事です。安倍首相へ!「善は急げ!」です。「生活と営業を守れ」の世論はかつてなく大きく広がっています。あきらめず、草の根のアピール行動を民間労組の皆さん、国民の皆さんとの共同で前に進めましょう!


コロナ自粛にかかわって、雇用・営業に関して東京国公が要求していた要求中、補正で盛り込まれた主なもの

ハローワーク・労働局の増員

2,150人(第二次補正)

雇用調整助成金


・助成額上限8,330円⇒15,000円 (月額33万円) (第二次補正)

630日までとしていた特例期間の対象を930日まで延長する。

・解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする(大企業は3/4)

アルバイトやパートなど雇用保険に加入していない人も対象とする。

本人の直接申請を認める。

労働者への新しい給付制度等

・新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも7月末までに支給が始まる見通しだ。給付制度は中小企業で働く人が対象。33万円を上限に、賃金の8割を給付する(新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、政府は雇用調整助成金を拡充し、企業に休業手当の支払いを促しており、直接給付も組み合わせ、営業自粛などで収入が減った労働者の救済を図るとしています)

*東京国公としては①解雇の一定期間の原則禁止 ②すでに解雇・雇止めされた労働者には雇調金の枠組み相当の補償を主張してきました。雇用保険臨時特例法では解雇になった労働者への適用を明確にさせたいと思っています

・失業手当の給付日数についても、最大60日延長する。 

中小企業支援適用(家賃支援、持続化給付金)


今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。(梶山弘志経済産業大臣が5月22日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で1月~3月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました) 

個人100万円 法人200万円 (第二次補正で明確化)

売り上げが急減している中小企業を対象に1か月あたり50万円を上限に家賃の3分の2までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。新規事業者にも適用 (第二次補正で明確化)

 

59-152 寄稿 持続化給付金の事務事業に関わって 元経済産業省職員・飯塚盛康さんのお話

寄稿     持続化給付金の事務事業に関わって

                                                  元経済産業省職員・飯塚盛康さんのお話

 

 持続化給付金の事務事業は、一般競争入札の総合評価落札方式が採用されています。入札価格の低さだけで決めるのではなく、価格点に専門技術や実績に基づく技術点を加算した総合評価点で落札者を決定する方式です。価格は事業者が示しますが、技術点は発注者の経済産業省が決めます。価格点で負けている事業者でも技術点を高くつければ逆転させることは十分に可能です。

 経産省は公表した入札調書の主要部分を黒塗りにしています。入札参加者はサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツの2事業者ですが、デロイト社の入札価格と2事業者の評価点が隠されています。厚生労働省は落札者の入札価格や評価点を公開しています。持続化給付金の事務事業は前例のない規模の事業であり、その入札結果を不透明にすることは許されません。経産省は入札結果を全て公開すべきです。

 一般競争入札では公告の翌日などに説明会を開き、発注者が契約の条件などを記した仕様書を提示します。事業者には入札日までに提案書を出してもらいます。私も業者とやり取りをした経験がありますが、どんな事業でも提案書の作成には2~3週間を要します。今回の入札は、4月9日の説明会から14日の入札まで5日しかなく、その短期間で提案書を出すことは不可能に近いと思います。

 一般競争入札では、提案書の提出後に事業者のヒアリングを行うことがあります。しかし、今回のように公告前に特定の業者にヒアリングを行うことは、入札の公平性が保てなくなるため不適切だとされています。この点だけでも入札のルールを無視していると言えます。単なるヒアリングではなく、事業者と綿密な打ち合わせをしていた疑いが濃厚です。電通やパソナで構成するサービスデザイン推進協議会に委託することが既定路線だったのではないでしょうか。

 事業を769億円で受託した同協議会は、受注額の99%以上を電通やパソナなどに再委託しています。事実上の全部再委託です。2006年に財務大臣が各省庁に出した通達「公共調達の適正化について」は、全部再委託を禁止しています。事業の一部を再委託する場合であっても、合理的理由がなければ認められないと定められています。大半の事業が電通やパソナに再委託されることを認識していたとすれば、省としてルール違反に近いやり方を容認していることになります。

 また、サービスデザイン推進協議会は電通に再委託した委託費を電通に支払った後に、経済産業省に請求しますが、Cランクの同協議会が750億円も支払う財政的な能力があるのかも疑問です。

 給付金の支給が遅れていますが、事実上の全部再委託を行うことで、事業者の責任の所在があいまいになります。国は民間事業者に業務を丸投げし、国の責任もあいまいです。あまりにも杜撰(ずさん)です。

 同協議会は、これまでに経産省から14件の事業を受託しています。このうち9件を電通やパソナなどに再委託・外注し、うち8件は単独で入札に参加する「1者入札」でした。1者入札は競争によらず任意で契約相手を決める随意契約とほとんど変わらないので、省庁の側が避けたいと考えるのが通常です。1者入札になりそうな状況になると、省庁の方から「入札に参加してもらえませんか」と大慌てで事業者に声を掛けます。特に経済産業省は原則として1社入札を認めていないにもかかわらず、1社入札が4年間で8件もあったという事実は驚くべきことで、経産省が同協議会を特別扱いしている実態が疑われます。これまでの事業についても検証する必要があります。

 
59-151都と政府は1,000万人失業が迫っていること国家公務員1割増員直ちにを自覚せよ!

都と政府は1,000万人失業が迫っていることを自覚せよ!雇用を守る政策を最優先に!

●完全失業者

「労働力調査」

20204月分

完全失業者とは

第一条件仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった場合。

第二条件仕事があればすぐに就くことができる。

第三条件調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた

189万人

*季節調整済み

数値は178万人

●潜在労働力

2020年第一四半期「労働力調査」

2020年第一四半期(1月~3月分)

潜在労働力とは

非労働力人口のうち、失業ではあるが、調査の時、1ヵ月以内に求職活動を行っていない者など、完全失業者にカウントされない者。

40万人

●追加就労希望就職者

2020年第一四半期「労働力調査」

2020年第一四半期(1月~3月分)

追加就労希望就職者とは

短時間の勤務で就労時間の延長を希望している等(主として非正規労働者)

212万人

●休業者

「労働力調査」20204月分

休業者とは

休業者とは 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者。  雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。  自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。

597万人

合 計

1,038万人

 

 国家公務員1割増員直ちに!処理迅速化、雇用対策強化、慢性人員不足も解消!=「Go To Travelキャンペーン」予算の半分以下で十分実現可能

政府が自治体とも協力し万全の対策をとらないと、1,000万人失業の事態が現実に起こります。リーマンショック時には、失業者の一定部分を飲食業が救ったと言われています。今回は「自粛」号令で、飲食業が休業・業に追い込まれ失業を生み出す側にまわっています。「新生活様式」を定着させれば益々消費が低迷し失業者を生み出します。対策は本HPで何度も指摘したように、自粛を求めると同時に「一定期間の解雇禁止」(イタリアで導入)と大規模な「補償」が必要でした。今からでも①解雇原則禁止の措置をとる。②すでに解雇された労働者には「雇用調整助成金」の枠の範囲で補償する。③人手不足に陥っている行政機関に大規模場増員を行う。(国家公務員の自衛隊も含む総人件費は52,826億円(31年度)です。1割増員(5万人総員)は数千億円で実現可能です。*国内観光の需要を喚起する方針である、「Go To Travelキャンペーン」1兆円超の予算を投じる方針です)

 

 

 

 

59-150 コロナ問題から改めて訴える国家公務員の増員(6/11掲載)

コロナ問題から改めて訴える国家公務員の増員

国民の皆さんの安全安心を守りうる現場行政の人的体制の確立に向けて

 国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る重要な仕事が沢山あります。長期にわたる定員削減でどの省庁でも業務量に見合う人員の配置には到底及ばないので実態です。各省とも非常勤職員(現在7万人を超える方々が在職)の採用や業務の民間委託なので凌いでいるのが現状です。

 コロナ問題では、新たな業務が加わり、しかも具体的な制度設計を確立させないまま首相、大臣が「決定」として国民に政策・方針を打ち出すので、現場は大混乱が続くばかりです。人員不足と制度具体化の遅れが「給付金」の支給に遅滞を招いています。東京国公は改めて国家公務員の増員と非常勤職員が安心して業務に打ち込めるよう常勤への切り替えを訴えます。

 

 

59-149都民・国民が客観的に判断できる情報の積極的開示を―マスコミもまずはコロナ検査数も毎日報道

都民・国民が客観的に判断できる情報の積極的開示を―マスコミもまずはコロナ検査数も毎日報道を

落とし穴 陽性者数は確定日 検査数は検体採取の日

コロナ問題が新聞紙上を毎日にぎわせていますが、陽性者数が発表されるたびに、その数値をもって「油断禁物」「繁華街への立ち入り自粛」などが強調され、都民・国民はそのたびに右往左往させられます。しかし分母=検査数の発表がなく誰もがイライラさせられているのではないでしょうか?東京国公事務局は東京アラートから3週間遡って都の東京都防災ホームページから、東京都の状況を調べてみました。これを見る限りでは以下の3点に改めて注目させられますし、問題点として指摘者しなければなりません。第一は検査数があまりに少なすぎます。6月4日の時点で検査累計は78,472件(一人に対しての複数検査も含む)、陽性累計5,383人(退院者等4,696人、死亡者311人、重傷者26人、軽傷・自宅待機者350人)、感染率6.86%(病状が相当重い方が検査を受けているのでこのような数値か?)です。東京都の人口は13,951,636人(今年1月1日の推計)ですから、全体の状況を的確に把握できる検査数ではありません。第二は検査を受けることができるのはかなり病状がはっきり出て一定期間以上経過している方という検査(PCR)体制です。幅広く検査を受けられる体制の確立が望まれます。第三は「陽性者数は陽性確定日」、「検査人数は検体採取の日」でカウントするという事実をしっかり見なければなりません。この2つには1週間から2週間の誤差があります。本日発表された感染者は1~2週間前に感染しその後検査を受けその結果が今日出たという方です。従って今すっかりフオーカスされている歌舞伎町の「ホスト感染」問題も、実際に感染したのは緊急事態宣言中が濃厚で、シェアーハウスにかなりの方がお住まいだっとと言いますから感染場所特定も慎重さが求められます。

なお検査数と陽性者数の推移を見る限りでは、3月~4月期に比較して相当落ち着いていることは間違いなさそうです。

 

【下表の検査数上段は健康安全研究センター、中段は医療機関、下段は合計】*数値は東京都防災ホームページより

(注)陽性者は確定日別 

  (注)検体採取日を基準とする。ただし、一部検査結果判明日に基づくものを含む

(注)同一の対象者について複数の検体を検査する場合あり

(注)速報値として公開するものであり、後日確定データとして修正される場合あり

 

緊急事態宣言解除525日 東京アラート発動日は6月2日夜

/4現在 陽性累計5,383(退院者等4,696人、死亡者311人、重傷者26人、軽傷・自宅待機者350人)

 

64

63

62

61

531日(日)

530日(土)

529

検査数

 

 

188

1,528

1,716

176

1,523

1,699

   61

1,396

1,457

76

1,808

1,885

114

187

301

52

581

 633

64

1,306

1,370

陽性者

19

31

10

20

15

7

19

感染率

1.17

1.82

0.69

1.06

4.98

1.11

1.39

 

528

527

526

525

524日(日)

523日(土)

522

検査数

79

1,205

1,284

87

1,197

1,284

17

1,207

1,224

37

1,355

1,392

72

225

 397

89

1,506

1,595

86

1,204

1,290

陽性者

22

16

12

8

7

6

8

感染率

1.71

1.25

0.98

0.57

1.76

0.37

0.62

 

521

520

519

518

517日(日)

516日(土)

515

検査数

111

1,146

1,257

100

1,120

1,220

83

1,243

1,326

85

1,522

1,607

154

241

395人

217

712

929人

175

1,437

1,612

陽性者

4

11

2

7

3

8

10

感染

0.32

0.90

0.15

0.43

0.76

0.86

0.62

 

 

59-148 4月実質賃金は前年比0.7%減、2カ月連続マイナス(6/9掲載)

4月の実質賃金は前年比0.7%減、2カ月連続マイナス

9日発表の4月毎月勤労統計(=速報)

厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上-速報)によると、4月の実質賃金は前年比0.7%減と2カ月連続で減少した。

2019年各月の現金支給総額の対前年比率(実質)「毎月勤労統計」】▼印はマイナス

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

0.7

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7

0.5

0.2

0.4

0.6

1.1

 

  2020年各月の現金支給総額の対前年比率(実質)「毎月勤労統計」】▼印はマイナス

1

2

3

4

 2019年は12ヵ月中11ヵ月が対前年比マイナスでした。20191年間の平均は▼0.9%でした。ちなみに2018年はプラス0.2%、2017年は▼0.2%、2016年はプラス0.8%でした。2015年平均を100とした場合、今年の4月は85.2であり、長期の低迷が続いています。

0.2

0.2

0.3

0.7





所定外給与412.2%減 コロナで残業減り下げ幅最大

比較可能な20131月以来、最も大きな減少

(写真とグラスは朝日デジタルから)

  

コロナはまず弱者を襲う 

 パートタイム労働者が全体に占める比率は30.54%と前年同月に比べ0.55ポイント低下した。パートタイム労働者の1人当たり総実労働時間76.6時間で9.9%減った。比較可能な131月以来で、最大の減少幅です。般労働者の総実労働時間が2.6%減少したのに比べ減り幅が極端に大きくなっています。業種別の現金支給総額の対前年比較では、やはり飲食業が一番の落ち込みでした。 

【現金支給総額対前年比較 カッコ書きが4月の現金支給総額 ▼印はマイナス】

 

落ち込み率1

落ち込み率2位

落ち込み率3位

一般労働者

飲食サービス業

250,952円)▼10.1

生活関連サービス業

282,952円)▼7.4

複合サービス業

343,796円)▼4.8

パート労働者

飲食サービス業

66,362円) 14.0

その他のサービス業

100,218円)▼ 5.3

教育,学習支援業

86,332円) ▼4.9

 

 

 






 

59-147コロナ自粛で深刻な日本社会!東京国公 に寄せられる切実な声と激励(6/8掲載)

コロナ自粛で深刻な日本社会!東京国公

に寄せられる切実な声と激励

以下はコロナ自粛による解雇・雇止め・休廃業に関わる東京国公のHPやFacebookに掲載した要求や主張に対す1000

を超える声からピックアップした主なものを紹介したものです。切実でリアルな内容です。今後の私たちの運動に大いに活かしましょう!

 

A)「3月に雇い止めになりました。悔しいけど裁判までやって争う気はありません。求職はアドバイス通りハロワークーに行きます」(、、、その後、、、)「大ラッキー、元のデザイナーのスキルを生かせる仕事がすぐ見つかりました。ハローワークの方がとても親切にして下さって、、、。ハローワークの方が条件通りでなかったら相談に来てくださいと言われ、とても頼りにしています」(女性・横浜)

B)(3月いっぱいで雇止め。常用派遣なので「解雇」が正確かな)「ハローワークでは雇用保険の手続きが済んで2日後に振り込まれました。ハローワークは今とても忙しいのに、すぐ支給してもらってうれしい!就職相談にものってもらっています」(、、、その後植松からその人たちが非常勤職員であることを伝えると、、、)「(涙声で)ではあの方も雇止めの心配ですか?」(女性・東京港区)

C)派遣会社から民間商事会社に派遣されていた看護師さん。登録型派遣。派遣先からコロナを理由に2か月間は派遣不要の通知。休業扱いなのに派遣元からの休職手当不支給。契約書を詳細にみたら派遣先の都合で休職の場合は、休業手当は派遣先負担とあり一件落着。

D)Cさんの友人。Cさんと同じ。他2名

E)2330の厚労省本省の灯りが煌々と輝いている写真を見た。コロナで厚労省の職員さんも本当に大変だね。増員して対応するのがしかるべきだ」Eさん他多数

F)「東京国公HPにあった『TOOLATE、TOOLITTLE』は全くその通り。補償がなくて自粛はないよね」「自粛と補償はセット 

 は全くその通りだ」Fさん他多数

G)居酒屋でバイト。「4月に店は休業。5月に結局廃業です。バイトだったので雇用保険にも入っていなかった。素早く『持続化給付金』や『休職協力金』『家賃補助』が出ていれば、店も何とか持ちこたえられたかも」 Gさん他数名。

H)コロナ解雇にあった労働者。「休職より過酷な解雇なのに、雇用保険のみ。東京国公HPで主張していた雇用調整助成金の限度額の枠組みまで給付金を引き上げてもらいたい」Hさん他多数。

I)事業主さん。(居酒屋)「今年念願の店を持てた。しかしコロナ。新規事業者は「持続化給付金」は対象外だった。東京国公さんのHPを紹介され見たら、『新規事業者も対象とすべきだ』と主張していた。その後新規事業者も対象となった。すごい!今税理士を通じて、申請中」他数名(スナックのママさんも)。

J)「コロナは弱い者をおそっった。解雇、事業閉鎖、この先どうなるのか。いつまで我慢すればいいのか、いつも不安だ」Jさん他多数。

K)「今年開業しました。持続化給付金が今年開業の店も対象と聞いてほっとしています。、、、でも金融機関がその手続きに必要な法人口座をなかなか作ってくれません。金融庁の指導で取引実績を示す書類が必要とのことですが、今年2月開店なので取引実績を示す書類と言われても、、、。法人名義の銀行口座がないと、給付金手続きがそこで中断です。法人登録だってしているのです。納得できません。本当に弱っています」(クラブのママさんより)

L)「雇用調整助成金の枠が拡大したのがうれしい!東京国公さんが要求してくれたのですね。ハローワークさんも忙しいとは思いますが、早く支給してもらいたいです」Lさん他多数。

M)「東京国公のHPは毎日見ています。今は新聞の代わりです。特に政府の統計関係と経済問題は勉強になります」Mさん他多数。

N)「東京国公HP見ました。『当分の間解雇禁止』いいね!」Nさん他多数

O)「解雇され、今雇用保険。こんなことにならないようじっくり再就職先を考えています。でも求職活動しその証明を出さなきゃ手当が支給されないなんて知らなかったです。求職応募しないと雇用保険はもらえないと聞いて、行くつもりのない会社の応募しました。保険給付期間はもらえるよう改善してもらいたい」Oさん他1名

P)「小池知事はやたらと、夜の商売についている人を攻撃する。その人たちだって同じ人間でしょ。生きるために選んだ仕事でしょ。『死ね』と言っているようなものではないですか!」Pさん他多数

Q)「東京国公さんのHPやフエイスブックはいつも見ています。『コロナ』は完全撲滅なんてできません。それまで自粛なんて言っていたら、『コロナ生かして経済殺す、人殺す』だよね。ほんとうに危ないですね」Qさん他多数

 

59-146 4月の家計消費は11%減  家計調査統計史上最大の落ち込み(6/6掲載)

4月の家計消費は11、1%減 

家計調査統計史上最大の落ち込み



総務省統計局が6月5日、今年四月の家計調査を発表しました。コロナ自粛は家計消費も落ち込ませました。一世帯(2以上)当たりの消費費出は26万7,992円となり、物価の影響を除いた実質で対前年比で11.1%減少しました。これは比較可能な2001年1月以降過去最大の落ち込みを記録しました。 前月比(季節調整値)でも実質 6.2%の減少です。政府のあらゆる統計調査結果が史上最大・最悪を示しています。5月はさらなる悪化が予想され、自治体と政府一体の総合政策が求まられます。

 

 

59-145「コロナ生かして、経済殺す」の結果がくっきり「法人企業統計」

政府のtoo latetoo little」の経済政策と小池都政の経済NO政策「コロナ生かして、経済殺す」の結果がくっきり 4月から6月期はさらなる深刻数値は確実

6月1日 2020年1月~3月期「法人企業統計」速報値発表

全産業統計で前年同期比売上高▼3.5% 経常利益▼32.0 %

大企業の内部留保(金融・保険含む)だけはさらに積み上げ488兆円

6月1日 財務省の「財務総合政策研究所」は、1月~3月期の「法人企業統計」を発表しました。売り上げ、経常利益、役員給与、労働者賃金は大幅マイナスです。4月~6月期はさらに深刻な事態が明らかにされる出でしょう。そんな中資本金10億円の大企業は内部留保をさらに積み上げ487兆.6兆円に達しています。下表は主な数値です。解説は全く不要だと思います。

「コロナ自粛」のみの一面的強調で都民・国民間での経済(生活と生産=生命)論議を封鎖 、、、結果「コロナ生かして、経済殺す」に―コロナ対策もtoo late」―

資本金

(金融・保険は除く)

売上高

(対前年比較)

(金融・保険は除く)

営業利益

(対前年比較)

(金融・保険は除く)

 

経常利益

(対前年比較)

(金融・保険は除く)

 

10億円以上

△4.4%

▼49..7%

▼46..1%

1億円~10億円

▼3.8%

▼32.7%

▼29.3%

1千万~1億円

▼11.7%

▼12.9%

▼11.5%

全産業

▼3.5%

▼33.9%

▼32.0%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年の2月3日に「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜に戻って以降、都民・国民は新型ウイルス「コロナ」に素早く反応しました。既に自主的に手洗い、うがい、マスクで対応しました。都や国は、オリンピック開催にこだわり、安倍晋三首相は3月14日の記者会見でも予定通り今年7月に開催する意向を表明しており、開催か延期かの決定は5月とのことでした。その後オリンピック開催に関わる記者会見(安倍首相、小池都知事ともに3月23日)、翌24日の延期の確定があって後から、「コロナ、コロナ」を声高に叫び「自粛、休業、人の接触8割削減」を「(自己責任で)実行せよ」と連日TVと大手新聞もフル動員して都民・国民に求め始めました。そのことで都民・国民間での経済(生活と生産=生命)論議を封鎖してしまいました。経済政策の点でいえば、政府の「too late」「too little」、小池都政のNO政策と言っても過言ではありません。(「コロナ第一」の小池知事が当初どのような立場に立っていたかは後日明らかにします)本来は2月の連休、遅くても3月の連休時を利用して「自粛と補償」をセットにした思い切った政策を都と国が一体で実行していれば、コロナも経済もこれほどの事態にはなっていなかったでしょう。

 とにかく6月1日発表の「法人企業統計」は日本経済が瀬戸際に立たされていることは鮮明になりました。改めて総合的対策が求め垂れています。

 

59-144あなたはそうたやすく完全失業者にしてもらえません???*政府の統計上*(6/4掲載)

あなたはそうたやすく完全失業者にしてもらえません???*政府の統計上*

総務省統計局は5月29日、2020年4月期の労働力調査を発表しました。完全失業者数は189万人、完全失業率2.6%という数値を発表しました。このことは本HPにも掲載しましたが、意外と少ないとのご意見もいただきました。その通りです。政府統計上の「完全失業者」と、私たちの思っている「失業者」とは相当の開きがあるのです。

■あなたが失業者にカウントされるには以下の3要件が必要です

 

条 件 内 容

解    説

第一条件

仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった場合。

毎月末1週間(調査週間中)で1時間でも有償で仕事をしたら失業者にカウントされません。当然休業中の方も失業者ではありません。*1時間以上仕事した人は就業者

第二条件

仕事があればすぐに就くことができる。

2週間以内に仕事につくことができる条件でなくては完全失業者にカウントされません。親の看護であと「2週間経過すれば職に就ける」では失業者にカウントされず非労働力人口にカウントされます。。

第三条件

調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。

就職希望があっても調査週間中、求職活動を具体的にやっていなければ失業者にはカウントされません。このような方は非労働力人口。

 

  就業者 「従業者」と「休業者」を合わせたもの

  従業者 調査週間中に賃金,給料,諸手当,内職収入などの収入を伴う仕事(以下「仕事」という。)を1時間以上した者。なお,家族従業者は,無給であっても仕事をしたとする。

〇休業者 仕事を持ちながら,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち, 雇用者で,給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。
❷非労働力人口  15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」以外の者

■実際の失業者は少なくても550万人-東京国公事務局判断

完全失失業者

非労働力人口のうち就職を希望している者(「労働力調査」 詳細集計2020年 1月~3月分)

合 計

189万人

313万人(非労働力人口は4,196万人)

502万人

 
■コロナ営業自粛の影響などによる休業者は597万人

 

201

202

203

204

3月と4月の比較

休業者数(万人)カッコ書きは非正規雇用者数

194万人)(67万人)

196万人(70万人)

249万人(118万人)

597万人

300万人)

348万人増加

182万人増加)

休業者とは 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者。雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、 完全失業者又は 非労働力人口のいずれかとなる。

 

 

 

 

59-143コロナ対応で連日深夜まで残業の厚労省(6/2掲載)

コロナ対応で連日深夜まで残業の厚労省

下段の写真は6月1日2330分時点の厚労省本省の写真です。煌々と灯りがともっています。駆け足で駅に向かう女性職員もいましたが、この時点で省内にいた職員さんは徹夜仕事か長椅子にでも身体を横たえて仮眠をとったのでしょうか? 

厚労省は元々極端な人員不足で霞が関でもNO1の「長時間残業を誇る」お役所でした。これに膨大なコロナ関連業務が積みあがって、「不夜城化」しているのです。各労働局に応援を要請しているとのことですが、その労働局もハローワークへを支えなくてはならず、パンク寸前状態だそうです。 

政府が具体的適用対象や適用基準などの制度設計が決まる前に、あるいは予算執行が確定する前にマスコミに大々的に流すので、相談者や申請者から「遅い!何やってんだ!」と怒鳴られるのは日常化しており、疲労困憊とのことです。やはい素早い処理には素早い人員体制の確立が一番なのですが、、、。

 


 

59-142コロナ自粛でコロナの前に日本経済は死滅の危機(6/1)

コロナ自粛でコロナの前に日本経済は死滅の危機

4月求人数は落ち込み過去最大のマイナス幅(対前月比8.5%)

中小企業の休廃業・解散5万件2020年推計)史上最多

夏ボーナス対前年比4.69%減(日経中間推計)

賃上げ息切れ・7年ぶり2%割れ(日経中間推計)

コロナによる解雇・雇止め5月(28日時点)は12,052

休業者(4月時点)597万人 史上最高

コロナ自粛による雇用、生活、経営の落ち込み実態の事例

求人数

厚労省529日発表 4月求人数2,197,079人 対前月比マイナス8.5% 対前年比20.6%のマイナス 落ち込み幅過去最大

休廃業等

東京商工リサーチ529日発表 倒産は1万件を超える見込みで7年ぶり。休業・廃業・解散は中小企業を中心に5万件を超える見込みでこれは同社が2000年に調査を開始して以来最多 *直接コロナ倒産は192

夏のボーナス

日経新聞530日のまとめ(513日時点) 

夏のボーナスは対前年比4.69%減 リーマンショック以来の落ち込み

賃上げ

日経新聞530日のまとめ(513日時点) 平均で1.97% 7年ぶり2%割れ *定昇込みの数値でありベースアップはほぼ0%とみられる

コロナ解雇・雇止め

厚労省529日発表(528日時点)15,823人 

5月だけで12,052人

休職者

総務省統計局5月29日発表 4月597万人

1月194万人⇒2月196万人⇒3月249万人

非正規労働者数

総務省統計局5月29日発表 4月の非正規労働者数前月比で131万人減

宿泊飲食サービス業従業員数

総務省統計局5月29日発表 わずか3か月で34万人減

1月407万人(対前年比8人万減)⇒2月405万人(6万人減)⇒3月401万人(14万人減)⇒4月373万人(46万人減)万人 


東京都と政府は約3か月間、補償置き去りのTOOLATETOO LITTLEのまま、コロナ・コロナの「三密×」「8割▼」「自粛◎」の一方からのみ強要を徹底的に発信し続けました。その結果コロナ退治の前に日本経済を退治してしまいました。その被害は弱者を真っ先に叩きのめしています。