記事案内の開いていただければタイトルが表示されます


トップページ記事案内(画面右分).docx
トップページの記事案内(画面左分).docx

新着情報」は直近10件のみ表示されていますが、「▼」をクリックで100件まで表示されます。閲覧したいところをクリックすれば2秒後に画面が展開します。☞☞☞
      
 

19-39 小池さーんあの公約どこ行った!

小池さ~ん!あの公約はどうなった?

「築地」は「保護」ではなく「反故」

小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この4年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。

 

19-38最賃審議会スタート 時給1500円を!

コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート

時給1,500円を求め会場前(厚労省)で訴え

 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の議論が26日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 

 

 

19-37都民と共に歩んできた宇都宮健児さん

都民とともに歩んできた宇都宮健児さん
宇都宮健児さんの主張☟
http://utsunomiyakenji.com/
推薦の経緯
東京都知事選挙にかかる宇都宮健児候補の推薦について.docx


 

19-36東京国公が宇都宮健児さん の推薦を決定しました(6月17日掲載)

19-35 労働者とは?雇用とは?が問われる争議

労働者とは?雇用とは?が問われるまさに「今様」の争議!6月19日18:30ラパスホールに!
 

19-34国会閉じるな! コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ(6/11)

国会閉じるな! コロナ危機

から命と健康、雇用、生業、

暮らし守れ 国民大運動実行委員会

国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が610日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。

 

19-33 6・4最賃等統一行動に積極参加しました

昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。(写真は渋谷周辺)
 

19-32都の「見回り隊」は「自粛警察」にお墨付き付与

都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか?コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって!差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。
(写真はNHKネットニュース配信)
 

19-31 投稿T生 小池知事は「自粛警察長官」に!(6/1掲載)

えっ!小池東京都知事が「自粛警察長官」に!? T

 小池東京都知事が529日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか!

 

「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい(THE PAGE) - Yahoo!ニュース.html

 

19-30新橋は少々「活気」が戻ったかな?

新橋は少々「活気」が戻ったかな?

昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す!(U生)
 

 

 

19-29小池知事は都民生活に向き合え!

生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を

小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(522日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界

東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った522日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。

 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?

 

 

 

 

19-28とうとう出てしまいました「自粛しない非国民」の張り紙

とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店

東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。

110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表
警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース


 

19-27非常勤職員の通勤手当100%支給を

投稿 非常勤職員A

非常勤職員の通勤手当100%支給を

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。

 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

 

 

19-26俳優さん「仕事なし」7割

俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン

ケートから 文化が崩れる

 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。

 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。

 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです

 
東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?
  

 

19-25投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(KA

●時間がロス

国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。

●危機管理能力なし

政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。

●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足

国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。

とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。

いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。

●申請用紙は、全然簡単ではない?

給付金の申請用紙が公開されました。

麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。

●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。

受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。

私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。

それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。

●確実に届ける方法を

既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。

事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。

 

私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。

 

19-24 新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(415日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

19-23 日本労働弁護団コロナウイルス労働問題Q&A

19-22 “自粛と補償一体”著名人も発信 4/8

   コロナ問題 自粛と補償一体と著名人の方々も発信


 

19-21 コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

19-20 新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

19-19 霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

19-18 投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

19-17 重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

19-16 次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

19-15 ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

19-14 今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

FacebookTwitterLine

 

 

 

 

 

 

19-13 霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

19-12 最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

19-11 春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

19-10 やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

19-9 中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

19-8 ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

19-7 安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

19-6 総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

19-5 東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

19-4 米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

19-3 職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

19-2投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

19-1安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
アクセス468306

59-174厚労省職員、コロナ残業大幅増 残業100時間超えの過労死ライン延べ555人(7/3掲載)

厚労省職員、コロナ残業大幅増 残業100時間超えの過労死ライン延べ555人

最高が月215時間 政府はそれでも1割削減方針は変えず

 厚生労働省は1日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、日本共産党宮本徹議員の質問に答えて、新型コロナウイルス感染症の対応によって本省職員の1~5月の残業時間が大幅に増えたと明らかにしました。延べ555人が「過労死ライン」とされる月100時間を超え、最長は215時間でした。 厚労省は働き方改革の旗振り役として長時間労働の解消に取り組む立場ですが、コロナ対応で過酷な勤務になっていたことが裏付けられました。
 約3900人の本省職員のうち、残業が100時間超の職員は1月に26人でした。。集団感染が相次いだクルーズ船が横浜港に停泊した2月は115人に急増。3月は134人、4月は145人、5月は135人です。
 

 

59-173 日銀短観 リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な悪化(7/2掲載) 

日銀短観(7月1日発表)マイナス34 コロナ不況深刻 

リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な悪化 

日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数がリーマン・ショック後以来の水準に急落しました。大企業・製造業では前回(3月)より26ポイント下落し、マイナス34となりました。2009年6月以来、11年ぶりの低水準です。業種別では落ち込みが目立ったのは、「自動車」で、55ポイント低下のマイナス72、「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、遊園地などの娯楽施設が含まれる「対個人サービス」はマイナス70を記録しました。

 

59-172-生きる術を奪い取るコロナ解雇 6月26日時点で28,173人(7月2日)

生きる術を奪い取るコロナ解雇 626日時点で28,173

小池都政に政策はNOTING 国はTOOLATETOOLITTLE 

労働者にとって解雇は生きる術を奪い取られることです。コロナ感染以上に恐ろしいことです。28,173人はあくまでハローワークに相談や報告のあった方からの集計です。労働力調査から推計してもその数倍、あるいはそれ以上の解雇や雇止めがあったとみるべきでしょう。しかし第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、その他有効な政策は出されていません。東京都に至っては皆無と言っていいでしょう。休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みの趣旨は解雇された労働者、雇止めされた労働者にも適用されるべきです。具体的には失業手当限度額の引き上げ、雇用保険未加入労働者への支給などです。

 

59-1715月調査結果もコロナ自粛経済で有効求人倍率、失業者など最悪の事態(7/1掲載)

5月調査結果もコロナ自粛経済で有効求人倍率、失業者数など最悪の事態

都はもとより政府もメディアも鈍感すぎないか 危険信号が大点滅

「失業率は来年前半には6%台に」(日銀元審議委員:木内登英氏)

 昨日(6月30日)、厚労省、総務省・統計局が有効求人倍率や完全失業者数などを発表しました。有効求人倍率(求職者⦅仕事を探している人⦆1人あたり何件の求人があるかを示す割合)が前月から0.12ポイント低下の1.2倍でしたが、下げ幅は46年4ヵ月ぶりという数値です。深刻な事態です。都はもとより政府もメディアも、厳密な分析と見通し、展望ある対策はまったくみられません。給付金等の対応策は「大出血に絆創膏」の類です。小池知事の都知事選にあったっての「4レス」等は何の意味も持ちません。
 調査結果を受け、日銀元審議委員だった木内登英(たかひで)氏は「失業率は来年前半には6%台に達する」と述べつつ「雇用の悪化はサービス業の非正規労働者だったのが、製造業の正社員に波及する兆しも出ており、長期化する」との見通しを語っています。東京新聞7月1日付け朝刊)
下表は調査結果の主なものです。



 

59-170最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してください-最終回(東京の実態)

地域手当を含めても最賃割れ地域続出

東京国公が指摘し続けてきた内容が国会でも論議 

昨年11月の衆議院内閣委員会で取り上げられました

 国家公務員の給与には、勤務する職場のある地域によって毎月「地域手当」が支払われます。最高の東京23区・20%(本給に対して)から「0」の地域もあります。この地域手当を時給計算に入れたとしても最賃を割る地域は発生しています。それが下表の通りです。

日本共産党の塩川鉄也議員が昨年(2019年)の11月6日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。塩川議員の主張は東京国公が一貫して指摘してきた内容に沿ったものです。

東京国公は国家公務員の初任給(高卒一級5号俸)が地域によっては最賃を割っている問題を人事院に指摘し、その是正を訴えてきましたが、当初人事院は、「国家公務員は最賃の適用は受けない」と紋切型の回答でした。しかし昨年人事院要請では、「東京国公さんの指摘は人事院としても承知している。しかし該当地域(最賃を下回る地域)に職員はいません」と回答、昨年春闘時期の交渉では「人事院としても最賃を引き上げる努力はしている。今年の人事院勧告では少ない原資の中で2,000円の引き上げを行った」と一歩踏み込んだ回答でした。

 塩川議員は高卒初任給の時間単価は897円で、最低賃金の全国加重平均901円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

 また塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。(そのためにも)実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。

非常勤の処遇改善と最賃問題は東京国公の最重点課題でもあります。具体的に是正させるべく引き続き大いに奮闘する決意です。
地域手当込みでも最賃割れ/国家公務員の高卒初任給/5都府県34市町村の出先職場

  国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されます。途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域があります。2019年8月7日の人事院勧告に基づく高卒初任給と10月から適用される新しい地域別最賃額を比較したところ、立川市(東京)や相模原市(神奈川)、豊橋市(愛知)など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることがはっきりしています。

 今年の人事院勧告で、高卒初任給は2千円引き上げられて15万600円です。時給に換算すると897円(労働時間は年2015時間で計算)となりますが、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均901円を下回っています。

 国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれているが、東京国公が調べたところ5都府県の34市町村が地域手当を加えても最賃を下回っています。

 地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、今年は2県増えました。。地域手当の非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。6年連続の引き上げ勧告ですが、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない格好となっていいます。⦅2020年6月30日掲載⦆

 

 

59-169「皆で声をあげれば要求は前進する」を確信(6/29掲載)

「皆で声をあげれば要求は前進する」を確信 

力を合わせコロナ経済恐慌から生活を守ろう

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 コロナ自粛で労働者や零細・個人事業者が真っ先に痛めつけられました。本HPでは4月8日、9日、10日、三回連続(整理番号59-9459-9559-96)で「コロナ経済対策に物申す」と題して、政策要求を提言しました。その多くがTOOLATETOOLITTLEの感は否めませんが、実現しました。最後まではっきりしていなかった新規事業者への「持続化給付金」も支給対象となりました。やっぱり声をあげることが大事ですね。「官民の共同」と国民の皆さんとの連帯が「ビック、パワー」を発揮することを実感しました。

 

 

59-168最賃を割る国家公務員の初任給(高卒)を改善してください その❷ そもそも最賃とは

最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してください その❷ そもそも最賃制度って?

最低賃金とは、最低賃金法(以下「法」)に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として、国が定めたものです。最低賃金は、時間によって定められており(法3条)、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の二種類があります。雇用主は、最低賃金の適用を受ける労働者に対して、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません(法41項)。雇用主が、労働者に対し、最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、雇用主は、その差額を支払わなくてはなりません。このとき、雇用主は、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円以下の罰金(法40条)と定められています。しかし国家公務員、地方公務員にはこの最賃制度は適用されません。そのために公務員賃金が抑制されつづけ、最賃は一定限度引き上げられてきたために、このような事態が生まれているのです。(2020年6月29日掲載)

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

 

59-167最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してくださいその❶(6/27掲載)

最賃を割る国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)を改善してください 
その❶ 時給は897円です

国家公務員の初任給(一般行政職・高卒)が最低賃金を割っている事をご存じでしたか?とても自活できる給与水準ではありません。現在最低賃金は全国加重平均で時給901円ですが、国家公務員の初任給は時給で897円です。下表を見ていただければ解説は特に要しないと思います。私たちは貧困と格差をなくし生活の改善に向けて全国一律時給1,500円を最低賃金として要求しています。
 

 

59-166「東京アラート」に大きな疑問!解除後感染者急増!(6/ 27掲載)

東京アラート」って何だったのでしょうか?解除後感染者急増です。小池氏の政治的思惑によるコロナもてあそびはもう勘弁です。「アラートの役目を果たした」「これからは自らに力で守る自衛の時代。自粛から自衛の局面だ」(小池語録)局小池氏は「恐怖」を煽り「自己責任」を説いただけで何もしなかったのです。残ったのは恐怖と偏見と差別と分断。でも小池氏は自粛警察団という親衛隊を得ました。恐怖の点ではあの「8割おじさん」こと西浦教授の42万人死亡説はどう検証されているのでしょう?

 

 

59-165 東京アラートって結局何だったの?(6月26日掲載)

投稿 結局「東京アラート」って何だったの
結局「東京アラート」とは何だったの?東京新聞13日付社説は「警戒を強化したり緩めたりする手綱が恣意的ではないか、との疑念が残る」と指摘。そう思います。525日緊急事態宣言解除、6月2日に「東京アラート」発動。歌舞伎町等「夜の街」警戒警報!緊張感を高める。10日都知事選出馬表明。11日「数字は落ち着いており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と述べ解除。全業種への休業・自粛要請解除は都知事選告示の翌日19日。遡ると1月24日の記者会見「インフルエンザと同じようなもの」発言、東京五輪延期後はロックダウン(都市封鎖)」すら口に。「三蜜」「8割」恐怖で自粛と自己責任論強調、これも同じ構造ですね。小池さん、コロナをもてあそぶのはやめてください。
【新聞赤旗及びヤフーニュースより】
 

 

 

59-164生きる術を奪い取るコロナ解雇!都に政策はNOTING 国はTOOLATE・TOOLITT

生きる術を奪い取るコロナ解雇!都に政策はNOTING 
国はTOOLATETOOLITTLE6/24掲載)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めが止まりません。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、6月24日に発表した結果によると、6月19日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計26,552人で、1週間で約1,892人増です。契約満了日が集中する6末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。
 労働者にとって解雇は生きる術を奪い取られることです。コロナの感染以上に恐ろしいことです。しかし補第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、有効な政策は出されていません。休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みは解雇された者、雇止めされた者にも補償すべきです。東京都に至っては解雇・雇止めに関わる政策は皆無です。


東京国公からの要求と提言☟

   ①一定期間の解雇禁止 ②休業補償の枠組みを解雇された者・雇止めされた者にも適用する ③相当数を公務職場に採用する

 

59-163国の非常勤職員は使い捨てでいいのか!?(6/22掲載)

国土交通省でも「はじめに雇い止めありき」の雇用形態 非常勤職員も国家公務員労働者です!既に一般労働法では無期転換制度があるのに国は使い捨て←これでいいのか!?
 


 

59-162みんなで声をあげれば要求は前進する―休業支援金・給付金等(6/21掲載)

(特集)みんなで声をあげれば要求は前進する ●休業手当を受けることのできない労働者に新たな給付制度 ●労働者本人が直接申請可能 失業者には失業手当給付日数60日延長―現在厚労省が現場の意見を聴取しつつ詳細な制度設計確認と実施要領の決定作業中
*最下段に厚労省作成の「雇用調整助成金ハンドブック」と「雇用調整助成金申請マニュアル」付属


資料☟
雇用調整助成金ガイドブック.pdf
雇用調整助成金申請マニュアル.pdf
 

59-161 在職非常勤職員を常勤として切り替えよ(6/21掲載)

非常勤職員は国家公務員です。在職している非常勤職員を直ちに常勤職員として切り替えてください。既に労働法では無期転換制度が成立しているのに国家公務員は何故?
 

59-160 国に働く7万人の非正規職員の正規化を直ちに図れ!(6/20掲載)

国に働く非常勤職員を常勤職員として速やかに切りかえよ!
国の非常勤職員の手記です。是非是非お読みください。

 

59-159都と国は都と政府は雇用を守り解雇者の生活を保障する強いメッセージを!(6月19日掲載)

都と国は都と政府は雇用を守り解雇者の生活を保障する強いメッセージを!(619日掲載)

 

59-158コロナ+自然大災害 国民の命を守る人的体制も直ちに整えよ!(6月18日掲載)

コロナ+自然大災害 国民の命を守る人的体制も直ちに整えよ!(618日掲載)

 毎年襲ってくる自然大災害。地球環境激変の影響か、従来の台風シーズンを待たずやってくるのが最近の特徴です。備えは大丈夫か?コロナ+自然大災害。未曽有の困難が予想されます。国家公務員職場はどこも極端な人員不足です。人的体制も今から整えるべきです!


 
自衛隊も含む国家公務員の人件費総額(退職手当、共済・厚生費を含む)は、
52,826億円です(平成31年度)
 

59-157止まらないコロナ解雇・1週間で新たに約4,000人(6/17)掲載)

止まらないコロナ解雇・1週間で新たに約4,000

都も、国も「止める」有効な手立てを!

国会を止めるな!東京国公の要求

①一定期間の解雇禁止 ②休業補償の枠組みを解雇された者・雇止めされた者にも適用する ③一定数を公務職場に採用する


 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めが止まりません。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、6月16日に発表した結果によると、6月12日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計24,660人で、
1週間で約4,000人増です。契約満了日が集中する6末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。

厚労省発表のコロナ関連解雇・雇止めの人数(累計)

3月25日

3月30日

4月7日

4月14日

4月21日

4月27日

888人

1,021人

1,677人

1,898人

2,239人

3,391人

5月7日

5月14日

5月21日

5月29日

6月5日

6月12日

4,576人

7,428人

10,835人

16,723人

20,933人

24,660人

5月以降から6月12日まで、21,269人増 一気に6.3倍増

 

 



解雇は労働者から生きる術を奪い取ることです!都と政府は特別対策を!

 労働者にとって解雇は生きるすべを奪い取ることです。コロナの感染以上に恐ろしいことです。しかし補第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、有効な政策は出されていません。東京都に至っては皆無です。

休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みは解雇された者、雇止めされた者にも補償すべきです。


 

 

59-156緊急増員で雇用調整助成金や継続化給付金の支給を素早く(6/16掲載)

緊急増員で雇用調整助成金や継続化給付金の支給を素早く(6月16日掲載)
頻発する自然災害への対応、蔓延する長時間労働・残業代不払いへの対策・調査、雇用の安定と労働者の権利擁護、、、、などなど、安全・安心な暮らしを求める国民の皆さんの行政へのニーズはますます高まっています。喫緊の課題ではコロナに関わる助成金等支給のスピードアップが強く求められています。しかし国民のニーズに応える人的体制はどんどん縮小されています。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)」によって厳しく制限されている上に、「定員合理化計画」で毎年2%の(5年で10%以上)人員が削減され続けているためです。安倍内閣は昨年6月末に、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員(一般事務職)の1割を削減するもので、国民への公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。新たな合理化計画は安倍内閣のもとで国家公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

  国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりの公務員数は、フランス89.5人、アメリカ64.1人に対し、日本は36.7人です。更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固反対し、民間の仲間の皆さんのご協力も得て、増員を求めて運動を最大限強化します。(下表は財務省主計局発表)

国家公務員の削減目標と定員に関わる資料 

令和2年度から令和6年度までの定員合理化目標数について(内閣人事局長通知) 

国の行政機関の定員の推移(平成16年度~平成31年度)

省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向 

国の行政機関の分野別定員(平成31年度)

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(グラフ)(データ)


 

59-155失業予備軍600万人超え 雇用は悪化の一途(6月15日掲載)

失業予備軍600万人超え 雇用は悪化の一途(6月15日掲載)

新型コロナウイルスによる雇用への打撃が本格化してきました。総務省が5月29日発表した4月の「労働力調査」では、完全失業者は189万人(季節調整数値では178万人)です。しかしこの4月の「労働力調査」結果は雇用への警鐘を乱打しています。それは以下の通りです。

パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者数が3月に比べ131万人減少、前年同月比でも97万人減少し、2019万人になりました。これは解雇・雇止めなどによる雇用の減少を示す数値と考えられます。休業者数は前年同月から420万人も多い597人と過去最大でした。驚くべき数値です。 休業から失業に移行する人が増えることは間違いありません。潜在労働力人口(=潜在失業者)も40万人です。

日銀元審議委員の木内登英(たかひで)氏は「統計上の休業者などは、相当数が失業に移行する『失業予備軍』といえる」と指摘。「失業率は五月に急上昇する可能性があり、最終的には戦後最悪の6%台に達すると予想している」(東京新聞5月30日ネット配信ニュース)と述べています。

第二次補正予算の執行を増員で迅速に

政府は第二次補正予算で助成額上限8,330円⇒15,000円(月額33万円)、解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする(大企業は3/4)、アルバイトやパートなど雇用保険に加入していない人も対象とする本人の直接申請を認める等々、雇用対策を打ち出しました。この執行を素早く実行するためにも、また多様な雇用相談にしっかり対応するためにも、ハローワークや労働局への増員を急ぐべきです。また現在の非常勤職員を安心して業務に携われるよう常勤職員として採用条件を直ちに切り替えるべきです。

 ≪総務省統計局4月「労働力調査」より≫☟

 

59-154解雇、雇い止め5月以降から激増=新型コロナ影響(6/14k掲載)

解雇、雇い止め5月以降から激増=新型コロナ影響(6月14日掲載)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めのペースが急加速しています。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、6月9日に発表した結果によると、6月5日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計20,933人で、約二週間でほぼ倍増です。契約満了日が集中する6月末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。

厚労省発表のコロナ関連解雇・雇止めの人数(累計)

3月25日

3月30日

4月7日

4月14日

4月21日

4月27日

888人

1,021人

1,677人

1,898人

2,239人

3,391人

5月7日

5月14日

5月21日

5月29日

6月5日

 

4,576人

7,428人

10,835人

16,723人

20,933人

 

5月以降から6月5日まで、17,602増 一気に6倍増

 

 

≪東京新聞ネット配信≫
  

 

 

 

59-153もっと声をあげよう!あげれば要求は前進する(6/13掲載)

皆でもっと声をあげよう!あげれば要求は前進!(6/13掲載)

昨日(6月12日)第二次補正予算案成立 雇用と営業に関わっては東京国公の主張も大きく前進 安倍さん「善は急げ!」です

昨日(6月12日)2020年度の第二次補正予算がわずか5日で成立しました。総額31兆.9,114千億円と過去最大規模の補正予算です。東京国公が繰り返しHPFacebook、各党政調会へのファックス等々でアピールした数多くの要求が盛り込まれました。ハローワーク・労働局は2,150人の増員です。雇用、生活、中小の営業を守る施策も数々。これらはスピードが大事です。安倍首相へ!「善は急げ!」です。「生活と営業を守れ」の世論はかつてなく大きく広がっています。あきらめず、草の根のアピール行動を民間労組の皆さん、国民の皆さんとの共同で前に進めましょう!


コロナ自粛にかかわって、雇用・営業に関して東京国公が要求していた要求中、補正で盛り込まれた主なもの

ハローワーク・労働局の増員

2,150人(第二次補正)

雇用調整助成金


・助成額上限8,330円⇒15,000円 (月額33万円) (第二次補正)

630日までとしていた特例期間の対象を930日まで延長する。

・解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする(大企業は3/4)

アルバイトやパートなど雇用保険に加入していない人も対象とする。

本人の直接申請を認める。

労働者への新しい給付制度等

・新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも7月末までに支給が始まる見通しだ。給付制度は中小企業で働く人が対象。33万円を上限に、賃金の8割を給付する(新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、政府は雇用調整助成金を拡充し、企業に休業手当の支払いを促しており、直接給付も組み合わせ、営業自粛などで収入が減った労働者の救済を図るとしています)

*東京国公としては①解雇の一定期間の原則禁止 ②すでに解雇・雇止めされた労働者には雇調金の枠組み相当の補償を主張してきました。雇用保険臨時特例法では解雇になった労働者への適用を明確にさせたいと思っています

・失業手当の給付日数についても、最大60日延長する。 

中小企業支援適用(家賃支援、持続化給付金)


今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。(梶山弘志経済産業大臣が5月22日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で1月~3月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました) 

個人100万円 法人200万円 (第二次補正で明確化)

売り上げが急減している中小企業を対象に1か月あたり50万円を上限に家賃の3分の2までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。新規事業者にも適用 (第二次補正で明確化)

 

59-152 寄稿 持続化給付金の事務事業に関わって 元経済産業省職員・飯塚盛康さんのお話

寄稿     持続化給付金の事務事業に関わって

                                                  元経済産業省職員・飯塚盛康さんのお話

 

 持続化給付金の事務事業は、一般競争入札の総合評価落札方式が採用されています。入札価格の低さだけで決めるのではなく、価格点に専門技術や実績に基づく技術点を加算した総合評価点で落札者を決定する方式です。価格は事業者が示しますが、技術点は発注者の経済産業省が決めます。価格点で負けている事業者でも技術点を高くつければ逆転させることは十分に可能です。

 経産省は公表した入札調書の主要部分を黒塗りにしています。入札参加者はサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツの2事業者ですが、デロイト社の入札価格と2事業者の評価点が隠されています。厚生労働省は落札者の入札価格や評価点を公開しています。持続化給付金の事務事業は前例のない規模の事業であり、その入札結果を不透明にすることは許されません。経産省は入札結果を全て公開すべきです。

 一般競争入札では公告の翌日などに説明会を開き、発注者が契約の条件などを記した仕様書を提示します。事業者には入札日までに提案書を出してもらいます。私も業者とやり取りをした経験がありますが、どんな事業でも提案書の作成には2~3週間を要します。今回の入札は、4月9日の説明会から14日の入札まで5日しかなく、その短期間で提案書を出すことは不可能に近いと思います。

 一般競争入札では、提案書の提出後に事業者のヒアリングを行うことがあります。しかし、今回のように公告前に特定の業者にヒアリングを行うことは、入札の公平性が保てなくなるため不適切だとされています。この点だけでも入札のルールを無視していると言えます。単なるヒアリングではなく、事業者と綿密な打ち合わせをしていた疑いが濃厚です。電通やパソナで構成するサービスデザイン推進協議会に委託することが既定路線だったのではないでしょうか。

 事業を769億円で受託した同協議会は、受注額の99%以上を電通やパソナなどに再委託しています。事実上の全部再委託です。2006年に財務大臣が各省庁に出した通達「公共調達の適正化について」は、全部再委託を禁止しています。事業の一部を再委託する場合であっても、合理的理由がなければ認められないと定められています。大半の事業が電通やパソナに再委託されることを認識していたとすれば、省としてルール違反に近いやり方を容認していることになります。

 また、サービスデザイン推進協議会は電通に再委託した委託費を電通に支払った後に、経済産業省に請求しますが、Cランクの同協議会が750億円も支払う財政的な能力があるのかも疑問です。

 給付金の支給が遅れていますが、事実上の全部再委託を行うことで、事業者の責任の所在があいまいになります。国は民間事業者に業務を丸投げし、国の責任もあいまいです。あまりにも杜撰(ずさん)です。

 同協議会は、これまでに経産省から14件の事業を受託しています。このうち9件を電通やパソナなどに再委託・外注し、うち8件は単独で入札に参加する「1者入札」でした。1者入札は競争によらず任意で契約相手を決める随意契約とほとんど変わらないので、省庁の側が避けたいと考えるのが通常です。1者入札になりそうな状況になると、省庁の方から「入札に参加してもらえませんか」と大慌てで事業者に声を掛けます。特に経済産業省は原則として1社入札を認めていないにもかかわらず、1社入札が4年間で8件もあったという事実は驚くべきことで、経産省が同協議会を特別扱いしている実態が疑われます。これまでの事業についても検証する必要があります。

 
59-151都と政府は1,000万人失業が迫っていること国家公務員1割増員直ちにを自覚せよ!

都と政府は1,000万人失業が迫っていることを自覚せよ!雇用を守る政策を最優先に!

●完全失業者

「労働力調査」

20204月分

完全失業者とは

第一条件仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった場合。

第二条件仕事があればすぐに就くことができる。

第三条件調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた

189万人

*季節調整済み

数値は178万人

●潜在労働力

2020年第一四半期「労働力調査」

2020年第一四半期(1月~3月分)

潜在労働力とは

非労働力人口のうち、失業ではあるが、調査の時、1ヵ月以内に求職活動を行っていない者など、完全失業者にカウントされない者。

40万人

●追加就労希望就職者

2020年第一四半期「労働力調査」

2020年第一四半期(1月~3月分)

追加就労希望就職者とは

短時間の勤務で就労時間の延長を希望している等(主として非正規労働者)

212万人

●休業者

「労働力調査」20204月分

休業者とは

休業者とは 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者。  雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。  自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。

597万人

合 計

1,038万人

 

 国家公務員1割増員直ちに!処理迅速化、雇用対策強化、慢性人員不足も解消!=「Go To Travelキャンペーン」予算の半分以下で十分実現可能

政府が自治体とも協力し万全の対策をとらないと、1,000万人失業の事態が現実に起こります。リーマンショック時には、失業者の一定部分を飲食業が救ったと言われています。今回は「自粛」号令で、飲食業が休業・業に追い込まれ失業を生み出す側にまわっています。「新生活様式」を定着させれば益々消費が低迷し失業者を生み出します。対策は本HPで何度も指摘したように、自粛を求めると同時に「一定期間の解雇禁止」(イタリアで導入)と大規模な「補償」が必要でした。今からでも①解雇原則禁止の措置をとる。②すでに解雇された労働者には「雇用調整助成金」の枠の範囲で補償する。③人手不足に陥っている行政機関に大規模場増員を行う。(国家公務員の自衛隊も含む総人件費は52,826億円(31年度)です。1割増員(5万人総員)は数千億円で実現可能です。*国内観光の需要を喚起する方針である、「Go To Travelキャンペーン」1兆円超の予算を投じる方針です)

 

 

 

 

59-150 コロナ問題から改めて訴える国家公務員の増員(6/11掲載)

コロナ問題から改めて訴える国家公務員の増員

国民の皆さんの安全安心を守りうる現場行政の人的体制の確立に向けて

 国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る重要な仕事が沢山あります。長期にわたる定員削減でどの省庁でも業務量に見合う人員の配置には到底及ばないので実態です。各省とも非常勤職員(現在7万人を超える方々が在職)の採用や業務の民間委託なので凌いでいるのが現状です。

 コロナ問題では、新たな業務が加わり、しかも具体的な制度設計を確立させないまま首相、大臣が「決定」として国民に政策・方針を打ち出すので、現場は大混乱が続くばかりです。人員不足と制度具体化の遅れが「給付金」の支給に遅滞を招いています。東京国公は改めて国家公務員の増員と非常勤職員が安心して業務に打ち込めるよう常勤への切り替えを訴えます。

 

 

59-149都民・国民が客観的に判断できる情報の積極的開示を―マスコミもまずはコロナ検査数も毎日報道

都民・国民が客観的に判断できる情報の積極的開示を―マスコミもまずはコロナ検査数も毎日報道を

落とし穴 陽性者数は確定日 検査数は検体採取の日

コロナ問題が新聞紙上を毎日にぎわせていますが、陽性者数が発表されるたびに、その数値をもって「油断禁物」「繁華街への立ち入り自粛」などが強調され、都民・国民はそのたびに右往左往させられます。しかし分母=検査数の発表がなく誰もがイライラさせられているのではないでしょうか?東京国公事務局は東京アラートから3週間遡って都の東京都防災ホームページから、東京都の状況を調べてみました。これを見る限りでは以下の3点に改めて注目させられますし、問題点として指摘者しなければなりません。第一は検査数があまりに少なすぎます。6月4日の時点で検査累計は78,472件(一人に対しての複数検査も含む)、陽性累計5,383人(退院者等4,696人、死亡者311人、重傷者26人、軽傷・自宅待機者350人)、感染率6.86%(病状が相当重い方が検査を受けているのでこのような数値か?)です。東京都の人口は13,951,636人(今年1月1日の推計)ですから、全体の状況を的確に把握できる検査数ではありません。第二は検査を受けることができるのはかなり病状がはっきり出て一定期間以上経過している方という検査(PCR)体制です。幅広く検査を受けられる体制の確立が望まれます。第三は「陽性者数は陽性確定日」、「検査人数は検体採取の日」でカウントするという事実をしっかり見なければなりません。この2つには1週間から2週間の誤差があります。本日発表された感染者は1~2週間前に感染しその後検査を受けその結果が今日出たという方です。従って今すっかりフオーカスされている歌舞伎町の「ホスト感染」問題も、実際に感染したのは緊急事態宣言中が濃厚で、シェアーハウスにかなりの方がお住まいだっとと言いますから感染場所特定も慎重さが求められます。

なお検査数と陽性者数の推移を見る限りでは、3月~4月期に比較して相当落ち着いていることは間違いなさそうです。

 

【下表の検査数上段は健康安全研究センター、中段は医療機関、下段は合計】*数値は東京都防災ホームページより

(注)陽性者は確定日別 

  (注)検体採取日を基準とする。ただし、一部検査結果判明日に基づくものを含む

(注)同一の対象者について複数の検体を検査する場合あり

(注)速報値として公開するものであり、後日確定データとして修正される場合あり

 

緊急事態宣言解除525日 東京アラート発動日は6月2日夜

/4現在 陽性累計5,383(退院者等4,696人、死亡者311人、重傷者26人、軽傷・自宅待機者350人)

 

64

63

62

61

531日(日)

530日(土)

529

検査数

 

 

188

1,528

1,716

176

1,523

1,699

   61

1,396

1,457

76

1,808

1,885

114

187

301

52

581

 633

64

1,306

1,370

陽性者

19

31

10

20

15

7

19

感染率

1.17

1.82

0.69

1.06

4.98

1.11

1.39

 

528

527

526

525

524日(日)

523日(土)

522

検査数

79

1,205

1,284

87

1,197

1,284

17

1,207

1,224

37

1,355

1,392

72

225

 397

89

1,506

1,595

86

1,204

1,290

陽性者

22

16

12

8

7

6

8

感染率

1.71

1.25

0.98

0.57

1.76

0.37

0.62

 

521

520

519

518

517日(日)

516日(土)

515

検査数

111

1,146

1,257

100

1,120

1,220

83

1,243

1,326

85

1,522

1,607

154

241

395人

217

712

929人

175

1,437

1,612

陽性者

4

11

2

7

3

8

10

感染

0.32

0.90

0.15

0.43

0.76

0.86

0.62

 

 

59-148 4月実質賃金は前年比0.7%減、2カ月連続マイナス(6/9掲載)

4月の実質賃金は前年比0.7%減、2カ月連続マイナス

9日発表の4月毎月勤労統計(=速報)

厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上-速報)によると、4月の実質賃金は前年比0.7%減と2カ月連続で減少した。

2019年各月の現金支給総額の対前年比率(実質)「毎月勤労統計」】▼印はマイナス

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

0.7

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7

0.5

0.2

0.4

0.6

1.1

 

  2020年各月の現金支給総額の対前年比率(実質)「毎月勤労統計」】▼印はマイナス

1

2

3

4

 2019年は12ヵ月中11ヵ月が対前年比マイナスでした。20191年間の平均は▼0.9%でした。ちなみに2018年はプラス0.2%、2017年は▼0.2%、2016年はプラス0.8%でした。2015年平均を100とした場合、今年の4月は85.2であり、長期の低迷が続いています。

0.2

0.2

0.3

0.7





所定外給与412.2%減 コロナで残業減り下げ幅最大

比較可能な20131月以来、最も大きな減少

(写真とグラスは朝日デジタルから)

  

コロナはまず弱者を襲う 

 パートタイム労働者が全体に占める比率は30.54%と前年同月に比べ0.55ポイント低下した。パートタイム労働者の1人当たり総実労働時間76.6時間で9.9%減った。比較可能な131月以来で、最大の減少幅です。般労働者の総実労働時間が2.6%減少したのに比べ減り幅が極端に大きくなっています。業種別の現金支給総額の対前年比較では、やはり飲食業が一番の落ち込みでした。 

【現金支給総額対前年比較 カッコ書きが4月の現金支給総額 ▼印はマイナス】

 

落ち込み率1

落ち込み率2位

落ち込み率3位

一般労働者

飲食サービス業

250,952円)▼10.1

生活関連サービス業

282,952円)▼7.4

複合サービス業

343,796円)▼4.8

パート労働者

飲食サービス業

66,362円) 14.0

その他のサービス業

100,218円)▼ 5.3

教育,学習支援業

86,332円) ▼4.9

 

 

 






 

59-147コロナ自粛で深刻な日本社会!東京国公 に寄せられる切実な声と激励(6/8掲載)

コロナ自粛で深刻な日本社会!東京国公

に寄せられる切実な声と激励

以下はコロナ自粛による解雇・雇止め・休廃業に関わる東京国公のHPやFacebookに掲載した要求や主張に対す1000

を超える声からピックアップした主なものを紹介したものです。切実でリアルな内容です。今後の私たちの運動に大いに活かしましょう!

 

A)「3月に雇い止めになりました。悔しいけど裁判までやって争う気はありません。求職はアドバイス通りハロワークーに行きます」(、、、その後、、、)「大ラッキー、元のデザイナーのスキルを生かせる仕事がすぐ見つかりました。ハローワークの方がとても親切にして下さって、、、。ハローワークの方が条件通りでなかったら相談に来てくださいと言われ、とても頼りにしています」(女性・横浜)

B)(3月いっぱいで雇止め。常用派遣なので「解雇」が正確かな)「ハローワークでは雇用保険の手続きが済んで2日後に振り込まれました。ハローワークは今とても忙しいのに、すぐ支給してもらってうれしい!就職相談にものってもらっています」(、、、その後植松からその人たちが非常勤職員であることを伝えると、、、)「(涙声で)ではあの方も雇止めの心配ですか?」(女性・東京港区)

C)派遣会社から民間商事会社に派遣されていた看護師さん。登録型派遣。派遣先からコロナを理由に2か月間は派遣不要の通知。休業扱いなのに派遣元からの休職手当不支給。契約書を詳細にみたら派遣先の都合で休職の場合は、休業手当は派遣先負担とあり一件落着。

D)Cさんの友人。Cさんと同じ。他2名

E)2330の厚労省本省の灯りが煌々と輝いている写真を見た。コロナで厚労省の職員さんも本当に大変だね。増員して対応するのがしかるべきだ」Eさん他多数

F)「東京国公HPにあった『TOOLATE、TOOLITTLE』は全くその通り。補償がなくて自粛はないよね」「自粛と補償はセット 

 は全くその通りだ」Fさん他多数

G)居酒屋でバイト。「4月に店は休業。5月に結局廃業です。バイトだったので雇用保険にも入っていなかった。素早く『持続化給付金』や『休職協力金』『家賃補助』が出ていれば、店も何とか持ちこたえられたかも」 Gさん他数名。

H)コロナ解雇にあった労働者。「休職より過酷な解雇なのに、雇用保険のみ。東京国公HPで主張していた雇用調整助成金の限度額の枠組みまで給付金を引き上げてもらいたい」Hさん他多数。

I)事業主さん。(居酒屋)「今年念願の店を持てた。しかしコロナ。新規事業者は「持続化給付金」は対象外だった。東京国公さんのHPを紹介され見たら、『新規事業者も対象とすべきだ』と主張していた。その後新規事業者も対象となった。すごい!今税理士を通じて、申請中」他数名(スナックのママさんも)。

J)「コロナは弱い者をおそっった。解雇、事業閉鎖、この先どうなるのか。いつまで我慢すればいいのか、いつも不安だ」Jさん他多数。

K)「今年開業しました。持続化給付金が今年開業の店も対象と聞いてほっとしています。、、、でも金融機関がその手続きに必要な法人口座をなかなか作ってくれません。金融庁の指導で取引実績を示す書類が必要とのことですが、今年2月開店なので取引実績を示す書類と言われても、、、。法人名義の銀行口座がないと、給付金手続きがそこで中断です。法人登録だってしているのです。納得できません。本当に弱っています」(クラブのママさんより)

L)「雇用調整助成金の枠が拡大したのがうれしい!東京国公さんが要求してくれたのですね。ハローワークさんも忙しいとは思いますが、早く支給してもらいたいです」Lさん他多数。

M)「東京国公のHPは毎日見ています。今は新聞の代わりです。特に政府の統計関係と経済問題は勉強になります」Mさん他多数。

N)「東京国公HP見ました。『当分の間解雇禁止』いいね!」Nさん他多数

O)「解雇され、今雇用保険。こんなことにならないようじっくり再就職先を考えています。でも求職活動しその証明を出さなきゃ手当が支給されないなんて知らなかったです。求職応募しないと雇用保険はもらえないと聞いて、行くつもりのない会社の応募しました。保険給付期間はもらえるよう改善してもらいたい」Oさん他1名

P)「小池知事はやたらと、夜の商売についている人を攻撃する。その人たちだって同じ人間でしょ。生きるために選んだ仕事でしょ。『死ね』と言っているようなものではないですか!」Pさん他多数

Q)「東京国公さんのHPやフエイスブックはいつも見ています。『コロナ』は完全撲滅なんてできません。それまで自粛なんて言っていたら、『コロナ生かして経済殺す、人殺す』だよね。ほんとうに危ないですね」Qさん他多数

 

59-146 4月の家計消費は11%減  家計調査統計史上最大の落ち込み(6/6掲載)

4月の家計消費は11、1%減 

家計調査統計史上最大の落ち込み



総務省統計局が6月5日、今年四月の家計調査を発表しました。コロナ自粛は家計消費も落ち込ませました。一世帯(2以上)当たりの消費費出は26万7,992円となり、物価の影響を除いた実質で対前年比で11.1%減少しました。これは比較可能な2001年1月以降過去最大の落ち込みを記録しました。 前月比(季節調整値)でも実質 6.2%の減少です。政府のあらゆる統計調査結果が史上最大・最悪を示しています。5月はさらなる悪化が予想され、自治体と政府一体の総合政策が求まられます。

 

 

59-145「コロナ生かして、経済殺す」の結果がくっきり「法人企業統計」

政府のtoo latetoo little」の経済政策と小池都政の経済NO政策「コロナ生かして、経済殺す」の結果がくっきり 4月から6月期はさらなる深刻数値は確実

6月1日 2020年1月~3月期「法人企業統計」速報値発表

全産業統計で前年同期比売上高▼3.5% 経常利益▼32.0 %

大企業の内部留保(金融・保険含む)だけはさらに積み上げ488兆円

6月1日 財務省の「財務総合政策研究所」は、1月~3月期の「法人企業統計」を発表しました。売り上げ、経常利益、役員給与、労働者賃金は大幅マイナスです。4月~6月期はさらに深刻な事態が明らかにされる出でしょう。そんな中資本金10億円の大企業は内部留保をさらに積み上げ487兆.6兆円に達しています。下表は主な数値です。解説は全く不要だと思います。

「コロナ自粛」のみの一面的強調で都民・国民間での経済(生活と生産=生命)論議を封鎖 、、、結果「コロナ生かして、経済殺す」に―コロナ対策もtoo late」―

資本金

(金融・保険は除く)

売上高

(対前年比較)

(金融・保険は除く)

営業利益

(対前年比較)

(金融・保険は除く)

 

経常利益

(対前年比較)

(金融・保険は除く)

 

10億円以上

△4.4%

▼49..7%

▼46..1%

1億円~10億円

▼3.8%

▼32.7%

▼29.3%

1千万~1億円

▼11.7%

▼12.9%

▼11.5%

全産業

▼3.5%

▼33.9%

▼32.0%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年の2月3日に「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜に戻って以降、都民・国民は新型ウイルス「コロナ」に素早く反応しました。既に自主的に手洗い、うがい、マスクで対応しました。都や国は、オリンピック開催にこだわり、安倍晋三首相は3月14日の記者会見でも予定通り今年7月に開催する意向を表明しており、開催か延期かの決定は5月とのことでした。その後オリンピック開催に関わる記者会見(安倍首相、小池都知事ともに3月23日)、翌24日の延期の確定があって後から、「コロナ、コロナ」を声高に叫び「自粛、休業、人の接触8割削減」を「(自己責任で)実行せよ」と連日TVと大手新聞もフル動員して都民・国民に求め始めました。そのことで都民・国民間での経済(生活と生産=生命)論議を封鎖してしまいました。経済政策の点でいえば、政府の「too late」「too little」、小池都政のNO政策と言っても過言ではありません。(「コロナ第一」の小池知事が当初どのような立場に立っていたかは後日明らかにします)本来は2月の連休、遅くても3月の連休時を利用して「自粛と補償」をセットにした思い切った政策を都と国が一体で実行していれば、コロナも経済もこれほどの事態にはなっていなかったでしょう。

 とにかく6月1日発表の「法人企業統計」は日本経済が瀬戸際に立たされていることは鮮明になりました。改めて総合的対策が求め垂れています。

 

59-144あなたはそうたやすく完全失業者にしてもらえません???*政府の統計上*(6/4掲載)

あなたはそうたやすく完全失業者にしてもらえません???*政府の統計上*

総務省統計局は5月29日、2020年4月期の労働力調査を発表しました。完全失業者数は189万人、完全失業率2.6%という数値を発表しました。このことは本HPにも掲載しましたが、意外と少ないとのご意見もいただきました。その通りです。政府統計上の「完全失業者」と、私たちの思っている「失業者」とは相当の開きがあるのです。

■あなたが失業者にカウントされるには以下の3要件が必要です

 

条 件 内 容

解    説

第一条件

仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった場合。

毎月末1週間(調査週間中)で1時間でも有償で仕事をしたら失業者にカウントされません。当然休業中の方も失業者ではありません。*1時間以上仕事した人は就業者

第二条件

仕事があればすぐに就くことができる。

2週間以内に仕事につくことができる条件でなくては完全失業者にカウントされません。親の看護であと「2週間経過すれば職に就ける」では失業者にカウントされず非労働力人口にカウントされます。。

第三条件

調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)。

就職希望があっても調査週間中、求職活動を具体的にやっていなければ失業者にはカウントされません。このような方は非労働力人口。

 

  就業者 「従業者」と「休業者」を合わせたもの

  従業者 調査週間中に賃金,給料,諸手当,内職収入などの収入を伴う仕事(以下「仕事」という。)を1時間以上した者。なお,家族従業者は,無給であっても仕事をしたとする。

〇休業者 仕事を持ちながら,調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち, 雇用者で,給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。
❷非労働力人口  15歳以上の人口のうち,「就業者」と「完全失業者」以外の者

■実際の失業者は少なくても550万人-東京国公事務局判断

完全失失業者

非労働力人口のうち就職を希望している者(「労働力調査」 詳細集計2020年 1月~3月分)

合 計

189万人

313万人(非労働力人口は4,196万人)

502万人

 
■コロナ営業自粛の影響などによる休業者は597万人

 

201

202

203

204

3月と4月の比較

休業者数(万人)カッコ書きは非正規雇用者数

194万人)(67万人)

196万人(70万人)

249万人(118万人)

597万人

300万人)

348万人増加

182万人増加)

休業者とは 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者。雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、 完全失業者又は 非労働力人口のいずれかとなる。

 

 

 

 

59-143コロナ対応で連日深夜まで残業の厚労省(6/2掲載)

コロナ対応で連日深夜まで残業の厚労省

下段の写真は6月1日2330分時点の厚労省本省の写真です。煌々と灯りがともっています。駆け足で駅に向かう女性職員もいましたが、この時点で省内にいた職員さんは徹夜仕事か長椅子にでも身体を横たえて仮眠をとったのでしょうか? 

厚労省は元々極端な人員不足で霞が関でもNO1の「長時間残業を誇る」お役所でした。これに膨大なコロナ関連業務が積みあがって、「不夜城化」しているのです。各労働局に応援を要請しているとのことですが、その労働局もハローワークへを支えなくてはならず、パンク寸前状態だそうです。 

政府が具体的適用対象や適用基準などの制度設計が決まる前に、あるいは予算執行が確定する前にマスコミに大々的に流すので、相談者や申請者から「遅い!何やってんだ!」と怒鳴られるのは日常化しており、疲労困憊とのことです。やはい素早い処理には素早い人員体制の確立が一番なのですが、、、。

 


 

59-142コロナ自粛でコロナの前に日本経済は死滅の危機(6/1)

コロナ自粛でコロナの前に日本経済は死滅の危機

4月求人数は落ち込み過去最大のマイナス幅(対前月比8.5%)

中小企業の休廃業・解散5万件2020年推計)史上最多

夏ボーナス対前年比4.69%減(日経中間推計)

賃上げ息切れ・7年ぶり2%割れ(日経中間推計)

コロナによる解雇・雇止め5月(28日時点)は12,052

休業者(4月時点)597万人 史上最高

コロナ自粛による雇用、生活、経営の落ち込み実態の事例

求人数

厚労省529日発表 4月求人数2,197,079人 対前月比マイナス8.5% 対前年比20.6%のマイナス 落ち込み幅過去最大

休廃業等

東京商工リサーチ529日発表 倒産は1万件を超える見込みで7年ぶり。休業・廃業・解散は中小企業を中心に5万件を超える見込みでこれは同社が2000年に調査を開始して以来最多 *直接コロナ倒産は192

夏のボーナス

日経新聞530日のまとめ(513日時点) 

夏のボーナスは対前年比4.69%減 リーマンショック以来の落ち込み

賃上げ

日経新聞530日のまとめ(513日時点) 平均で1.97% 7年ぶり2%割れ *定昇込みの数値でありベースアップはほぼ0%とみられる

コロナ解雇・雇止め

厚労省529日発表(528日時点)15,823人 

5月だけで12,052人

休職者

総務省統計局5月29日発表 4月597万人

1月194万人⇒2月196万人⇒3月249万人

非正規労働者数

総務省統計局5月29日発表 4月の非正規労働者数前月比で131万人減

宿泊飲食サービス業従業員数

総務省統計局5月29日発表 わずか3か月で34万人減

1月407万人(対前年比8人万減)⇒2月405万人(6万人減)⇒3月401万人(14万人減)⇒4月373万人(46万人減)万人 


東京都と政府は約3か月間、補償置き去りのTOOLATETOO LITTLEのまま、コロナ・コロナの「三密×」「8割▼」「自粛◎」の一方からのみ強要を徹底的に発信し続けました。その結果コロナ退治の前に日本経済を退治してしまいました。その被害は弱者を真っ先に叩きのめしています。

国は国民の声に押されて527日に史上最大規模の第二次補正予算を閣議決定しましたが、東京都の小池知事は相も変わらず「コロナ感染の自己責任」を強調するばかりで、いまだ「協力金」支給すら滞ったままです。それどころか529日の記者会見では「、、、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが、夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております」と述べ、自ら「自粛警察長官」をかって出るような発言に終始しました。このままでは日本経済は完全に「死滅」し、生活=生きるという事が成り立たなくなります。都民、国民が危ない!都議会、国会での真剣な論議と政策決定、スピード感のある執行を求めます。

 

 

59-141コロナ自粛で雇用最悪 非正規3月⇒4月131万人減(5月30掲載)

4月の労働力調査
コロナ自粛で雇用最悪 非正規3月⇒4月131万人減 

休業者は1月194万人⇒2月196万人⇒3月249万人⇒4月597万人 過去最大に

宿泊飲食サービス業は1月407万人(対前年比8人万減)⇒2月405万人(6万人減)⇒3月401万人(14万人減)⇒4月373万人(46万人減)万人 わずか3か月でも34万人減

対策はTOOLATETOOLITTLEの安倍首相 NOTINGの小池東京都知事

                

 

雇用者数

201

202

203

204

3月と4月の比較

非正規雇用者数(万人)

2,149万人

2,159万人

2,150万人

2,019万人

131万人減少

正規雇用者数 (万人)

3,516万人

3,530万人

3,506万人

3,563万人

47万人増加

合 計    (万人)

5,665万人

5,688万人

5,656万人

5,582万人

74万人減少

*合計お及び34月比較での1万人の差は四捨五入の結果生じたもの

 

 

201

202

203

204

3月と4月の比較

休業者数(万人)カッコ書きは非正規雇用者数

194万人)(67万人)

196万人(70万人)

 

249万人(118万人)

597万人

300万人)

348万人増加

182万人増加)

休業者とは 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者。雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、 完全失業者又は 非労働力人口のいずれかとなる。

 

新型コロナウイルスによる雇用への打撃がいよいよ本格化してきました。とりわけ非正規労働者が極めて深刻な総務省が529日発表した4月の労働力調査ではパートやアルバイトなど非正規雇用の労働者数が3月に比べ131万人減少、前年同月比でも97万人減少し、2019万人となりました。休業者数は前年同月から420万人も多い597万人と過去最大に達しました。休業から失業に移行する人も増えそうで、雇用はさらに悪化する可能性があります。

なお就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、男女別では男性が27万人減だったのに対し、女性は2倍近い53万人減となりました。女性の就業者数の減少は8年2カ月ぶりです。非正規労働者が97万人減少しており、パートやアルバイトなど非正規の割合が高い女性の就業者数に影響したとみられる。新型コロナ感染拡大で雇用の悪化が鮮明になりましたが、5月はさらなる悪化が予想されます。

 なお厚労省が29日発表した4月の一般職業紹介状況によると、新規求人のうち宿泊業・飲食サービス業は前年同月比47・9%減とほぼ半減。生活関連サービス業・娯楽業は44・0%減、製造業は40・3%減だった。
(その他のポイント) 

 

年平均

月次(季節調整値)

2017

2018

2019

20201

2

3

4

完全失業率

2.8%

2.4%

2.4%

2.4%

2.4%

2.5%

2.6%

<<ポイント>>

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人の減少。88か月ぶりの減少
   雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人の減少。88か月ぶりの減少
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人の増加。3か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比べ0.1ポイント上昇

 

59-140声をあげれば要求は前進 当局に、世論に、SNSも活用し多様な方法でアピールを

声をあげれば要求は前進 当局に、世論にSNSも活用し多様な方法でアピールを

第二次補正予算案ではハローワーク・労働局は2,150人の増員

雇用に関わっては東京国公の主張が大きく前進

一昨日(27日)2020年度の第二次補正予算が閣議決定されました。事業規模では総額では117兆円というかつてない大型補正です。東京国公が繰り返し、繰り返しHPFacebook、各党政調会へのファックス等々でアピールした数多くの要求が盛り込まれました。ハローワーク・労働局は2,150人の増員です。雇用、生活、中小の営業を守る施策はスピードが大事です。安倍首相へ!「善は急げ!」です。

「生活と営業を守れ」の世論はかつてなく大きく広がっています。あきらめず、草の根のアピール行動を民間労組の皆さん、国民の皆さんとの共同で前に、前に進めましょう!

 

東京国公がコロナ自粛にかかわって、雇用・営業に関する要求中、補正で盛り込まれた主な内容

ハローワーク・労働局の増員

2,150人(第二次補正)

*雇用調整助成金関係業務にはすでに800人の増員確定

雇用調整助成金

総額上限8,330円⇒15,000円 (月額33万円) (第二次補正)

従業員を解雇せず、賃金の6割以上を休業手当として支払った中小企業には全額助成。(第二次補正)*東京国公としては①解雇の一定期間の原則禁止 ②すでに解雇・雇止めされた労働者には雇調金の枠組み相当の補償を主張してきました。

労働者への新しい給付制度

企業から休業手当が支払われず、生活が追い込まれる労働者を直接支援できるよう、新たな給付制度を創設する(総額5,442億円)月額33万円を上限とし、賃金の8割直接給付する。対象は中小企業の労働者。本人が直接申請する。対象期間は41日遡り930日までとする。

 

*東京国公としては①解雇の一定期間の原則禁止 ②すでに解雇・雇止めされた労働者には雇調金の枠組み相当の補償を主張してきました。新しい給付制度でほぼ実現

中小企業支援適用(家賃支援、持続化給付金)

 

今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。(梶山弘志経済産業大臣が5月22日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で1月~3月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました) 

個人100万円 法人200万円 ((第二次補正で明確化)

売り上げが急減している中小企業を対象に1か月あたり50万円を上限に家賃の3分の2までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。新規事業者にも適用 (第二次補正で明確化)

 廃業・倒産、解雇・雇止めが迫っています。制度の具体的設計も急ぎ、素早い対応に向けて関係部局の人員増を直ちに!

 

 

 

 

59-139「雇調金、支給急がば、人増やせ」(5/28掲載)

「雇調金、支給急がば、人増やせ」

労働局、ハローワークは火の車 

支給遅れが廃業招く・失業招く

●厚労省によれば、雇用調整助成金の労働局・ハローワークへの事業者さんからの相談は5月21日時点で376,404件 申請は(5月26日時点)50,954件、支給決定は26,507件。

●遅いの批判はもっともなれど、人的体制いまだ整わず⇒5月25日も安倍首相スピード支給を国民に約束⇒ならば厚労省業務経験者OB・社労士有資格者・民間関連業務経験者を大量に採用し、非常勤職員は常勤化せよ⇒国民生活の擁護

●雇用調整助成金と「持続化給付金」、「特別家賃支援金」が命の綱

 

59-138寄稿ー都の規制緩和工程表とバー、ナイトクラブ等の営業規制を、行政マンの立場から考える

寄稿 コロナ緊急事態宣言全面解除を受けて

都の規制緩和工程表とバー、ナイトクラブ等の営業規制を、行政マンの立場から考える 元東京税関上席調査官 植松隆行

 一昨日安倍晋三政権はコロナウイルス感染症対策緊急事態宣言を全国で解除しました。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」三十二条5項「政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言(新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。)をし、及び国会に報告するものとする」の規定に基ずくものです。

 昨日私は組合業務終了後、新橋駅から帰宅しましたが、新橋烏森界隈にも少々「活気」が戻ったとの印象を受けました。居酒屋に働く若い従業員の方々の笑みも見られ、私の足取りも心なしか軽やかになりました。この間、不幸にしてコロナ感染で亡くなられた方々には心からお悔やみ申し上げるとともに、現在療養中の皆さんには一日も早い回復を祈っています。

 さて、東京都はすでに522日に新たな事態(緊急事態宣言解除)にあたり、都の休業要請緩和工程表(26日対象業種一部手直し)を作成しました。相当な業種に対して緩和と言いつつ、新たに規制を敷きました。行政マンの端くれだった者として、そのあいまいさに危機感を覚えます。

都は「自粛」という名の強制で「営業権」と生活の糧を断ってきたことへの真摯な態度をまず示すべきです

 今回の緊急事態宣言解除やこの間の行政の施策の是非論は別の機会に譲りますが、4月7日以来約2ヵ月の「自粛・休業要請」(事実上の強制)はおびただしい事業者と労働者から職と生活の糧を奪いました。私は行政の長は少なくてもこのことへの責任を真摯に受け止め、補償とセットの有効な政策に英知を尽くす姿勢を都民、国民に示すべきだと思います。この点では安倍首相に比べても小池知事からはそれを全く感じとることはできませんでした。相変わらず高慢な態度での「自己責任論」の蒸し返しでした。

都の新たな工程表にみられる曖昧さは行政として許されない 

そもそもクラブとは?バーとは?どの部局が担当か?

 都の休業要請緩和工程表には問題点がいくつもあります。最大の問題がその曖昧さです。例えば業種です。工程表にあるキャバレー、クラブ、バーとは具体的にどんな業種を想定しているのか?一般論では接客を伴う飲食業を指しているのでしょうが、類似の呼称は数限りなくあります。クラブ、キャバクラ、キャバレー、スナック、スナックバー、バー、ショトバー、パブ、ガールズバー、ショウバブ、サロン、待合、小料理屋等々です。店の規模、接客内容も多様です。

 比較的はっきりしている呼称は「クラブ」です。「クラブ」と呼ばれる店は会員制であり、不特定・多数の入店を厳に断る営業方式をとっている店です。通常はドアに「会員制」と表示されています。もちろんクラブと名乗っていても厳格な会員制をとっていないお店もありますが、、、。

 

都の工程表では「バー(接待を伴う)」との記述があることから、以上に関わる規定を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)に求めているのでしょうか?風営法上で使用されている呼称と規制対象行為は「キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの」との規定です。風営法はかなり厳密で「接待」も規定付けています。「接待」とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう」と規定されています。さらに「接待」の解釈基準は警察庁の通達によりますが、平たく言えば、1談笑・お酌、2踊り等、3歌唱等、4遊戯等、5その他で構成されています。ですから厳密にいえば居酒屋さんのおかみさんがお酌をした場合は風営法の規制に引っ掛かりますし、居酒屋のおやじさんが自慢の喉を披露しても同様です。もちろん以上の厳格な区分で実行すれば商売は成り立ちませんしその必要もないでしょう。お酒を飲んで歌うこと、店の―とりわけカウンター越しでのお店の方のお酌、店の従業員の音頭で踊る、店のおかみさんと談笑する、みんな日本の文化です。私の長年の経験でも警察が以上記した日本の文化に立ち入ったような話は聞いたことがありません。

風営法4条の許可基準は極めて厳格です。犯罪者や麻薬、アルコール中毒者等には営業許可は与えられませんし、名義貸しも許されません。だから営業にはかなり神経を使っています。まだ国も都もオリンピック開催にこだわっていた時から、飲食店の皆さんはいち早く消毒や、空席を設けるなど感染拡大防止に努めていたではありませんか。

 

さて結論です。小池知事が示した工程表は、該当業種の「営業権」を奪うことです。行政の側がそれを執行すると言うなら、その法的根拠、業種の指定とその具体的規定付け、担当部局、最低これだけは明確にすべきです。まして何の補償もせず、クラブ、バー、キャバレーの呼称でひとくくりにして、クラスターの発生源とでもいうように規制するのは行政として許されることではありません。

私は42年間東京税関というお役所で仕事をしてきました。仕事の根拠は関税法という法律です。1条から149条までありますが、採用後の研修ではその1条(趣旨=目的)、2条(定義)が徹底されます。行政は目的と対象となる者や行為を明確(定義化)にせずしては、「役人のさじ加減」という事になってしまいます。「自粛ポリス」を出さないためにもコロナ規制で行政の側に「曖昧さ」はあってはならないことです。

 

 

 

59-137昨日(25日)緊急事態宣言全面解除 国民要求は一定反映 大増員で執行早く

昨日(25日)緊急事態宣言全面解除 国民要求は一定反映 大増員で執行早く

安倍晋三首相は25日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、冒頭で「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします」と宣言しました。「全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2千人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と強調しました。会見で首相は、経済立て直しのため第2次補正予算を27日に決定することを表明しました。「世界最大の対策により100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」言明し、「経済再生こそがこれからも安倍政権1丁目1番地だ」と「経済の安倍」をアピールしました。コロナ対応経済対策では東京国公が主張していた内容決定され、安倍首相自身の口からも確認することができました。

❶「持続的給付金」について・・・今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。(梶山弘志経済産業大臣が5月22日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で1月~3月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました) 個人100万円 法人200万円

❷雇用調整助成金の問題では、企業申請、企業に給付のため休職扱いになっている労働者が無視されているケースが多く、個人の申請、個人への給付を実施すべきと主張してきました。この件に関して安倍首相は、「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」と約束しました。*特例期間は9月まで 月額33万円上限とし賃金8割補償。

❸固定支出として家賃負担がとりわけ飲食店などの経営を圧迫していることを本HPでも指摘してきました。この日安倍首相は、「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します」と明言しました。*売り上げが急減している中小企業を対象に1か月あたり50万円を上限に家賃の3分の2までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。

 

 

59-136本ホームページで指摘してきた事項のいくつかが実現だが、TOO LATE!


本ホームページやFacebookではコロナ問題にかかわって、改善すべき事項やその政策を提言し続けてきましたが、そのいくつかは実施に移されます。都と政府はスピード感をもって実行していただきたいと思います。実現の内容は以下の通りです。

❶「持続的給付金」についてですが、今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、東京国公HPで指摘してきた通り、梶山弘志経済産業大臣が5月22日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で1月~3月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしました。

❷コロナ検査では、検査実績が少なすぎ、今後の対策を打ち出すうえでの科学的データーの裏付けが希薄であり、抗体検査の実施で相当数対象の検査の実施すべきである旨を主張してきました。これは6月から実施に移されます。

❸雇用調整助成金の問題では、企業申請、企業に給付のため休職扱いになっている労働者が無視されているケースが多く、個人の申請、個人への給付を実施すべきと主張してきました。この件に関して安倍首相は、5月14日の記者会見で「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」このように述べ、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを表明しました。

とにかく要求や問題点はどんな形でも、しっかり声をあげましょう!「主権者である国民の声こそ一番」なのですから。

 

59-135都も国も「自粛・自粛」で人の動きを止めるなら解雇も止めろ(5/23掲載)

コロナ解雇・雇止め1万人超え!雇用悪化が加速・激化

都も国も「自粛・自粛」で人の動きを止めるなら解雇も止めろ

緊急事態宣言(411日)後激増 9,158人が解雇・雇止め

2月末集計

3月末集計

4月末集計

5月20時点集計

5月21日時点集計

282人

835人

2,654人

5,798人

7,064人

合計10,835282人+835人+26547,064人)*緊急事態宣言4日後1,677人→10,835

≪月ごと集計≫

●解雇・雇止めになった者は雇用調整助成金の対象外、従って雇調金の増額があっても生活は守れません!

◎緊急八策

❶コロナ終息まで解雇禁止を大原則とする 

雇用調整助成金の大幅増額(支給率10割)と素早い執行、被解雇者(雇止めを含む)には雇用保険給付期間の延長と増額(全ての被解雇者に雇用調整助成金と同等の措置をとる)

「持続化給付金」の対象拡大と大幅増額、手続きの簡素化

整理解雇4要件徹底厳守指導

(経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を「整理解雇」といいますが、これを行うためには原則として、過去の労働判例から確立された4つの要件1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性)が充たされていなければなりません。都と政府でこれを徹底指導する)

非正規労働者の正規化推進

❻時給1500円全国一律最賃制度の確立

❼以上を推進するためにハローワーク、労働基準監督署等、コロナ関連部署所の職員の大増員。*非常勤職員を常勤職員とする

❽財源は大企業の内部留保(2019年度末449兆円)に一定期間一定率課税

 

 

 

 

 

59-134問題ある権力者、権威者、マスメディアの一方的で行き過ぎた発言が「正義のお墨付き」を与える

権力者、権威者、マスメディアの一方的で行き過ぎた発言が「正義のお墨付き」を与え「自粛ポリス」さえ生み出す(5/22掲載)

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

今、コロナ問題に関わって、差別、選別、偏見、個人へのバッシング、特定業種たたき・嫌がらせ、ついには「自粛ポリス」すら現れ、多くの市民に「恐怖心」を与えています。本ホームページで何度もそのことを指摘してきました。コロナ問題派生被害とでも言えるでしょうか。

 一般新聞でも医療従事者やその家族が「ばい菌扱いされた」「子どもの登園自粛(事実上は強制)を求められた」「配偶者が感染していない証明を求められた(事実上不可能)」等の実態を報じています。毎日新聞116日の朝刊によれば、京都産業大(京都市北区)の学生を中心にしたクラスター(感染者集団)が発生してから京産大関係者への差別・脅迫が相次いでいるとのことです。京産大生のまとまった感染が判明したのは3月26~29日。欧州を3月上中旬に旅行して帰国した学生3人が感染したが、感染が判明する前にゼミやサークルの懇親会に参加し感染が拡大し、更に懇親会で感染したと思われる学生が、陽性と確認される前に京都府井手町職員との交流会に参加したことが拡大をさらに大きくしたとのことでした。この報道から京産大生がアルバイト先から出勤を断られたり、職員の家族や子供が出勤や登園を断られたりが相次ぎ、それがエスカレートして「学生の住所教えろ!」「殺す!」「大学に火をつけてやる」との脅迫電話やメールが相次いでいるとのことです。

「お前らが感染源だ!店たため!」の罵声 ついに「自粛ポリス」まで誕生

 とりわけ飲食業、居酒屋さん・バー・クラブへの風当たり日に日に強くなっています。この間私のもとにはすでに4名の方々から「経済支援問題の相談」があり、その折に、通行人や電話で「お前らが感染源だ!さっさと店をたため!」などの罵声を浴びせられたとの嘆きも届いています。さらにはバーやクラブに働く女性に対しては、「本HPには書くことすらはばかられるほどの汚い言葉」を浴びせられたケースもあるとのことです。さらに今は「自粛警察」まで現れていることはメディアでも連日取り上げられています。

個人や個別業種たたきの背景には溜まったストレスや鬱憤あり

安倍首相等の差別的発言は「正義のお墨付き」を与え増長させてきた

  人間関係を断つ自粛や解雇・雇用不安、収入の激減、経営の悪化、見通しのないコロナウイルス問題の終息は、人々の心にストレスを増大させ、鬱憤をため込ませます。それが「感染者たたき」「居酒屋さん・バー・クラブたたき」等の差別に繋がっていると思われます。

ただ私がここで問題にしたいのは、国家の最高権力者である安倍晋三総理大臣や小池百合子東京都知事の発言が、「正義のお墨付き」を与え「自粛警察」へと増長させてきたという点です。例えば4月11日安倍首相は「夜の繁華街で多くの感染が確認され、全国的な広がりをみせている」とし「感染した飲食店関係者働き場所を求めて地方に流れれば、感染拡大を助長しかねない」と判断したと一般紙も報じています。新型コロナウイルス拡散がまるで飲食店関係者にあるような言い方です。「クラスターを起こすの若者の夜の出歩き」とか「バー、クラブへ出入りする中高年」など「犯人捜し」の発言が安倍首相、小池知事から繰り返し、繰り返しだされました。これらの内容は今や「コロナの権威」となっている「8割先生」こと西浦博北大教授(理論疫学)が、410日にBUZZFEEDNEWS2020411日掲載 発言は10日)で語った内容がそっくりベースになっています。そしてTVなどメディアもうんざりするほど、コロナ恐怖と「自粛要請」(=強要)を呼び掛けています。歌舞伎町やすすき野での警察官を伴った都と道職員の「夜間パトロール」も行き過ぎを感じます。

感染者たたきは明らかに間違い

 日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その後、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態がよく見られるようになりました。感染者たたきは明らかに間違いだと思います。それは第一に、感染したこと自体は非難の対象にはなりえません。今強調されている「3密(密閉、密集、密接)」を避けて、感染を防ごうとしていても感染する場合だって当然あり得ます。要するに「感染されよう」と思って感染される方なんていないわけです。したがって感染された方には何の罪もありません。同時に自分が感染しているかどうかわからない人が圧倒的ですから、感染させた側にも罪はありません。第二はもっと重要で、感染者をたたく風潮が広がると、感染経路を追えなくなります。つまり、夜の街に出た、パーティーに出たという情報だけで叩かれるようになると、陽性患者は自分の寄った場所や会った人などの感染経路を隠蔽してしまう。そうなると、感染経路が益々追跡できなくなるのです。これは感染防止対策にとってきわめて問題ではないでしょうか?

 

もっと突っ込んでもらいたかった

一般社団法人日本新聞協会 ・一般社団法人日本民間放送連盟 の共同声明

2020(令和2)年5月21日 一般社団法人日本新聞協会 ・一般社団法人日本民間放送連盟が共同で「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する声明を」出しました。個々の内容には特に依存はありません。しかし問題は差別・偏見、自粛警察が単に個人の「行き過ぎた」行動ではないという事、つまり背景には権力者・権威者の存在とその先導によって引き起こされている点での指摘が全くなかったことです。戦前の「欲しがりません勝つまでは」の国民スローガン、町会婦人部の「モンペ姿に竹やり」訓練を思いおこしていただければ十分でしょう。

 

今最も大事なことは、「補償がセットされた政策」と安倍首相ご自身が一切の差別・選別・バッシングを排除するリーダーシップ性ではないでしょうか?

 

 

59-133稲田検事総長の監督責任より安倍首相の責任が今まさに問われています(5/22掲載)

稲田検事総長の監督責任より安倍首相の責任が今まさに問われています 黒川検事長の賭けマージャン、辞任ではなく厳正な懲戒処分こそ求められます 

 黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏自身も法務省の事情聴取で、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めているといいます。黒川氏辞職は当然としても、賭博罪適用すら検討せざるを得ない中では厳正な懲戒処分こそ求められてるのではないでしょうか?

 問題は官邸、安倍首相側の対応です。昨日(5月21日)の毎日新聞夕刊等によれば、「(安倍首相、官邸側は)稲田伸夫検事総長の監督責任を問題視しており混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めている」とのことです。しかし検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣であり、この間黒川氏の検事総長就任に向け、閣議決定、法務省・人事院への法解釈変更圧力、後付け正当化のために法改正に躍起になっていたのは安倍晋三首相その人ではありませんか!
  

 

59-132(続編) GDP2期連続の年率3.4%減(実質)次期4月~6月は年率で20%減の予測も

(続編)

GDP2期連続の年率3.4%減(実質) 次期4月~6月は年率で20%減の予測も 

国はもちろん自治体も「大出血に絆創膏」の応急措置では日本経済死滅です

「1~3月期の国内総生産(GDP)の落ち込みへの見方」が政府も都も専門家会議も甘すぎる!!!

内閣府が5月18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は19年10~12月期に比べて0.9%減、このペースが1年間続くと仮定した場合、年率換算は3.4%減です。年間換算額4兆5,207億円となります。数値としては「対前期比▼0.9%」「年率換算▼3.4%」「年率換算額▼4.5兆円」だけ見ると大した数値ではなく見えます。安倍さんも、小池さんも、コロナの専門家先生もこの数値だけ見て「大したことない」と思っているのかもしれません。しかしこれは飛んでもない数値です。その理由は以下の通り。

❶前期(2019年9月~12期)はすでに消費税増税で10兆円もおちこんでいた。

 

20191012

202013

解    説

前四半期の年率換算でのGDP落込み額

10603億円

(前四半期5394,356億円⇒5293,753億円)

45,207億円

(前四半期5293,753億円⇒5248,546億円)

201910月~12月期はすでに消費税増税による消費不況が激しく経済が落ち込んでいた。それからさらに落ち込んだわけで深刻な状態と言える。

前四半期からのGDP落込み率

マイナス1.6%

マイナス0.9%

(表の数値は共に速報値)

2019年10~12月期のGDPは既に実質で前期比1.6%、同じペースの下落が1年続いた場合の年率換算で6.3%減と、大幅な落ち込みとなっていました。安倍晋三内閣が強行した消費税率10%への増税が家計と日本経済を直撃。内需を押し下げ5四半期ぶりのマイナス成長でした。これと比較してさらに落ち込んだわけですから、とんでもない数値です。

前四半期からのGDP落込み率の年間換算

マイマス6.3%

(上記の数値がそのまま1年続いたとした場合の数値です)

マイナス3.4%

(上記の数値がそのまま1年続いたとした場合の数値です)

 

 

❷リーマンショック時と比較しても

 

2008年の実質GDP

2009年の実質GDP

解    説

リーマンショック時(2008年9月)

499兆2,714兆円

4722,288億円

    対前年比で額は27426億円の落ち込み

    対前年比で率はマイナス5.4

    BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。(55日朝日で)

    緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。(430日論文)

 

GDP調査の全分野でマイナス=総崩れ

以下すべて対前期比

実質成長率▼0.9%   個人消費▼0.7%   住宅投資▼4.5%   設備投資▼0.5%  

公共投資 ▼0.4%    輸出    6.0%    輸入   ▼4.9

*コロナ自粛は「人の動きを止めること」ですから、全分野の経済指標を落ち込ませます。経済を殺してはコロナに負けたことになります。そこのところを政府も都も専門家会議も逃げずに見据えて対策をとるべきです。(5月20日記載)

 

 

59-131GDP2期連続の年率3.4%減(実質)時期4月~6月は年率で20%減の予測も(5/19)

GDP2期連続の年率3.4%減(実質) 次期4月~6月は年率で20%減の予測も 

国はもちろん自治体も「大出血に絆創膏」の応急措置では日本経済死滅です

 内閣府が5月18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は19年10~12月期に比べて0.9%減、このペースが1年間続くと仮定した場合、年率換算は3.4%減です。新型コロナウイルスの感染拡大防止の「自粛」で個人消費や輸出が落ち込み、消費増税の影響を受けた前期に続く2四半期連続のマイナス成長となりました。2四半期連続のマイナス成長は、中国の景気減速などの影響があった15年7~9月期と10~12月期以来、約4年ぶりです。西村経済再生相は記者会見で「4~5月はさらに厳しい状況になる。当面、経済は相当程度落ち込むことが想定される」と語りました。

 GDPの半分以上を占める個人消費は0.7%減で、前期(2.9%減)に続くマイナス、感染対策で外出自粛が広がり、宿泊や外食などサービス関連の消費が急減でした。店舗の休業や営業時間の短縮で、衣料品や自動車などの販売も低迷、さらに輸出は6.0%減で、前期(0・4%増)から一転、マイナスに沈みました。もちろん企業の設備投資は0.5%減で、2四半期連続のマイナス、急速な企業業績の悪化や先行きの不透明感の高まりで、製造業を中心に計画を先送りする動きが続出。住宅投資も4.5%減でした。

先行きの見えぬまま不安が募ります。とにかく1月から3月までのGDP速報値は「コロナ自粛のすさましい」影響が現れました。人の動きを止めることは経済を止めることです。それは常識以前のことです。これまでの対応は「大出血に絆創膏」の類です。次期(4月~6月)のGDPについては年率費でマイナス20%との見方が有力ですが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は4月~6月期は戦後最悪の年率マイナス30%を見込み、「感染死者を減らせても、経済的な死者はそれ以上に増えればコロナとの闘いに負けたことになる」とまで述べています(5月8日読売新聞より)

☟赤旗5月19日より                   テイクアウトに望みを託して必死の生き残り作戦

        


以下はこの間の民間調査機関の各種数値です。

調査機関又はエコノミスト

内    容

        解 説 等(東京国公事務局)

❶岡三証券チーフエコノミスト愛宕伸康氏(5月8日読売新聞朝刊で報道)

緊急事態宣言後の約一か月の売り上げが日本の全企業で50兆円減

法人企業統計(2018年)よれば、日本の全企業の売り上げは1,535兆2,114億円です。月間単純平均では127兆9,343兆円です。ですから月の単純換算で39%売り上げが落ちたという事です。リーマンショックも含めてこれだけの落ち込みは初めてです。戦後最悪の状況に入っています。

BNPパリバ証券河野竜太郎チーフエコノミスト(5月5日朝日新聞で報道)

BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。

これはリーマンショック後の2009年1~3月に記録した▼17.8%をはるかに上回ります。この数値は❶の売り上げ月換算で39%減と合致する数値であり、現段階(5月9日段階)では❶も❷かなり信頼性は高いと見なくてはなりません。5月はさらに売り上げが落ちこむことが予想されマイナス幅はさらに大きくなることが予想されます。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの4月30日論文

緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。

GDPとは国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産されたモノやサービスの付加価値=のことです。2019年のGDPは554兆円(内閣府の「国民経済計算」より)です。

 この付加価値=その年新たに生み出した価値がわずか2か月の間に年間GDPの8.4%減少したわけですから、これが1年続けば単純計算で50.4%、半減するわけです。このままでは日本の経済は「死滅」すると言っても過言ではありません。

「経済へのストレスは 5  6 日までの1か月と、その先の 1 か月では大きく異なるとみている。息を止めて水中に潜ったとき、最初の 30 秒間と後半の 30 秒間では苦しさは当然ながら違ってくる(ことと同じだ)」(熊野論文より)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

59-130 コロナ解雇・雇止め急増 弱いところに被害集中 特効薬はないのか

コロナ解雇・雇止め急増 弱いところに被害集中 特効薬はないのか 411日(緊急事態宣言4日後)1,677人→5115,500人→5147,428人 ハローワークからの報告集計でもわずか1カ月余で4.4倍化 これは氷山の一角

4/11の1,677人からわずか1カ月で3倍化

厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めの対象となった労働者が5月14日時点で7,428人に上ることを明らかにしました。4月7日に緊急事態宣言が発令された時点の1,677人から、約1か月で4倍以上に増加したわけです。これは厚労省が全国のハローワークを通じて集計したものです。本格集計はまだありません。ハローワークと繋がっていない方、実質雇用労働者なのに個人事業主扱いの方は集計しようもありません。

やはり非正規切りか 働き口が見つけられず 

4月28日の3月期の労働力調査(総務省統計局調査)では、非正規の職員・従業員数は2,150万人で、前年同月に比べて26万人減っています。比較可能な141月以降で、最大の下落幅です。一貫して増え続けてきた非正規労働者がこの3月の対前年比26万人も減ったということは、統計数値として現われない雇い止めが激増している可能性があります。2008年9月に世界を震撼させたあのリーマンショックの時は、職を失った労働者を飲食業界がかなり吸収したといわれています。コロナではその飲食業界が「自粛圧力」で、休廃業に追い込まれているわけですから、職を失った労働者は「行き場」も失っているのが現状です。

深刻な解雇・雇い止め・廃業には全くや対応策なし

コロナで最も深刻な問題は、解雇・雇い止め・廃業(とりわけ飲食業)の続出です。これについては救済の手が全く差し伸べられていません。東京国公は事務局長名ではありますがこの最も深刻な問題への歯止め措置としては、一定期間は『解雇・雇い止めは禁止』といった強制力のある対応(補償とセットで)が求められます」(東京国公HP4月3日付59-91にて)と主張してきました。 

今こそ「政」も「財」も「官」も一体でスピードと実効性のある政策を出すべきです。

政府なら効力のある薬は作れる

特効薬は難しくても、それに歯止めをかけることは十分できます。それは以下の3点です。

❶一定期間の解雇禁止の上、雇用調整助成金の簡易化で本人に労働者支給

❷この間すでに解雇、雇止めされた者には「離職証明」で一定期間、「雇用調整助成金」同等額を給付。雇用保険給付期間の延長。

❸雇用維持と下請け企業の経営に大企業はその社会的責任(巨大な内部留保-449兆円-活用などで)を果たすよう政府が強力に指示する。

以上は政府が実施しようとすれば可能です。野党も反対はしないでしょう!
 

 

59-129安倍総理、小池知事、8割先生、TV露出度の高い有名人は一つ一つの発言に細心の気配りを! 

コロナ派生被害が急増

安倍総理、小池知事、8割先生、TV露出度の高い有名人は一つ一つの発言に細心の気配りを! 個人や個別業種たたきの背景には溜まったストレスや鬱憤、安倍首相等の差別的発言、、、投稿U

ちょっと長い引用ですが、以下は8割先生こと北海道大学社会医学分野教授、西浦博氏が、BUZZFEEDNEWS2020411日掲載 発言は10日)で語った内容です。〈中見出し まだ一般市民には広がっていない・・・ホテルに帰るために新橋を歩いていたら、マスクをつけたベンチコートをきた女性が、「ガールズバーいかがですか?」と声をかけてくれるんです。ああ開いているんだなと思いました。その横の女性は、携帯電話でおそらく常連さんに「今日ちょっと空いてるんだけど来てくれる?」と言っていたのを通りすがりで聞きました。ああ、一番感染が起きていそうな場所がなかなか閉められないのだなと肌で感じたのです。

どれだけ制限を求めても、介入しきれないところがあるのです。医療機関はもちろん続けてもらわないといけませんし、性風俗などで止められないところがどうしても存在します。仮に風営法で止められたとしても、性的接触が止まらないところはたくさんある。人の行動に介入するのは、一つの数式の計算だけではカバーできません。そういうことを加味して、二次感染が起こる再生産数をもっと詳しく検討していたんです。医療従事者同士で感染が起こる確率、医療従事者から他の業界の人に感染が起きる確率、風俗での接触で感染が起こる確率などです。

人に感染が起きる確率、風俗での接触で感染が起こる確率などです。・・・

・・・感染経路が不明となっている感染者は増えていますが、経路がわかっているところは、ほとんど病院かデイケア施設です。デイケア施設は危ないです。高齢者が感染すると重症になり、重症のベッドが必要になります。若者が飲み会で、ふざけたキスでうつったなんてケースでは、軽症で済みます。それ以外の方も、港区の繁華街(新橋を指す)などに集積した感染者ばかりです。性的に男性同士の接触がある人も多い。(コロナ対策などのため職場での勤務が続く)公務員もです。厚労省で一人出ました。他の省庁でも勤務やサービスの続いているところでは感染者が出ました。クラスターが外国人から病院や夜の街にうつり、一般市民に少しずつ忍び寄っています。でもまだみなさん一般の人に広がっているわけではないです。ただ夜の街で遊んだ上司がいる会社員、というような形で、一般にも広がり始めているのは間違いないです・・・」

差別的立場をあらわにしつつ、「自粛ポリス」に正義の旗を与え行動を煽ることにつながる

もうお気づきですね。感染者や西浦流判断でのリスク保持者とそれ以外の方の差別的扱いです。この差別的発想は医師として許されることではありません。この西浦発言の4月10日は小池知事の記者会見があり、西浦先生の「8割」を強調したのです。その2日後の12日から北海道の札幌市はススキノ地区で始めた街頭パトロールを始めました。職員が連夜、そろいのジャンパー姿でプラカードを掲げ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けたのです。「自粛ポリス」に代表される、差別、偏見、特定個人・業種へのバッシング、犯人作りは、為政者や権威者(西浦氏もコロナでは権威者になっています)によって作られるのです。気配りある「絆」「連帯」「団結」「友愛」で、こうしたコロナ派生被害をなくしましょう!(2020年5月17日掲載

西浦氏の発言全文↓ 

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura

 

 

 

59-128経過も振り返る 週明けの採決は許さない!検察庁法改定案は廃案に!(5/17掲載)

週明けの採決は許さない!検察庁法改定案は廃案に!そもそも国家公務員法など10法案を一括法案としてまとめ一括審議すること自体が異常です

15日国会前・5/16日付しんぶん「赤旗」より〉
 

元検察幹部のOBの声明全文 クリックを→検察庁法改定案反対検察OBの法務大臣にあてた意見書.docx
経過―当初強引な閣議決定で定年延長は黒川氏のみに適用

東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相と政権は、この間、矛盾だらけで支離滅裂な議論と対応で押し通してきました。安部首相は検事長を含む検察官には国家公務員法が定める定年延長は適用されないとしてきた従来の法解釈を、1月31日の閣議決定で強引に百八十度転換し黒川氏の検事総長就任の道を開き、さらに今問題になっている法改正では、「政権お気に入り検事総長」がいっそう長く据えることができるものに大改悪しようとしているのです。おそろしい限りです。

安倍政権の131日の閣議決定は、国家公務員法に定められている勤務延長制度(一般公務員に適用される制度)に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定したとしています。*検察官の定年は63歳、検事総長についてのみは65歳と定められています。なお国家公務員法に定める定年延長は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきました。1月31日の閣議決定では、本来2月7日で定年だった黒川氏の勤務を、「国家公務員法に基づく」として8月7日まで半年間延長すると決めたのです。これは稲田伸夫検事総長(63)が8月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになったわけです。なお7月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長(62)が定年を迎えます*

国家公務員法の解釈変更では人事院も強引にねじ伏せ違法から「合法」へ

さて国家公務員法所管の役所は人事院(第三者機関)です。人事院は2月12日の衆院予算委員会で、1981年に国家公務員法(国公

法)に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と明言しました。これには困った安部首相!政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは1月31日です。人事院の国会での答弁(回答)は2月12日です。閣議決定そのものが違法であることは明確です。これで安倍政権のKO負け・・・のはずでした・・・しかし

人事院も屈服 苦渋の政府サポート 文書なし口頭確認

 さて国家公務員法所管の役所は人事院(第三者機関)です。人事院は2月12日の衆院予算委員会で、1981年に国家公務員法(国公

法)に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と明言しました。これには困った安部首相!政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは1月31日です。人事院の国会での答弁(回答)は2月12日です。閣議決定そのものが違法であることは明確です。これで安倍政権のKO負け・・・のはずでした・・・しかし

朕は法なり!? 安部独裁ともいえる検察支配は許さない!

 今審議中の法案は国家公務員法など10本の法と一括してまとめたもので、それ自体強引ですが、目的は第一には以上の閣議決定を後付けでも法の裏付けを得ること、第二には検察を永久に政権の下僕にする枠組みを作ることにあります。この憲法をないがしろにする悪法は廃案にしましょう!今「コロナ」によって動きにくくなっている中、もものすごい勢いで反対の声が広がっています。政党・政派を超え、多数の市民が反対運動に立ち上がっています。俳優さん、タレントさん、歌手の方の賛同も得て10日にはTwitterでもに470万人が反応、15日の内閣委員会までにリツイート1000万人を超えたといいます。廃案にもう一回り国民の声を広げましょう! 



 

59-127more quicklyにはハローワーク・労働局職員の大増員を(5/16掲載)

「休業労働者に賃金8割を直接給付 厚労省、中小企業対象に」の方針は歓迎!・・・

だが・・・TOO LATE!  最も深刻な解雇・雇止めされた者をどう救済

more quicklyにはハローワーク・労働局職員の大増員

 報道によりますと厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で勤め先から休業手当が支払われない労働者に向けた新たな給付金について、中小企業の労働者に賃金の8割程度を直接支給する方針を固めたとのことです。本人自身がハローワークに申請して受け取るようにするとのことも方針となったということです。無給で休まざるを得ない労働者の生活を直接支援するねらいです。これは大歓迎です。

以前から指摘されてきたことへの対応が遅い!

政府は、国民批判を受けて一定の制度改善の上、休業手当を支払って労働者を休ませた企業に「雇用調整助成金」を支給し雇用維持を促すはずでした。しかし本HPでも繰り返し指摘してきたように、制度上企業が手当てを支払いその後企業が申請すること、助成金の手続きが煩雑なこと、さらに政府と都の要請で休業、休職ということを盾に「企業の責めに帰さない」等々の理由で休業手当を支払わない問題があり、実際の支給決定件数はわずかでした。政府がやっと重い腰をあげ改善策に動いたわけです。

素早い支給は制度設計の具体化と大増員を直ちに

今日の状況を考えると素早い支給実施が求められます。そのためには次の2点が欠かせません。第一は制度設計の具体化を早く確定すること。政府が一般的な方針を決めても、具体的制度設計が後回しでは現場は対応できません。そのために「後で返答」の案件が数万件という莫大な数が現場に溜まりその処理に追われるばかりです。第二にはハローワーク・労働局職員の大増員をはかることです。加藤大臣は処理を素早く実行することを国民に約束し、雇用調整助成金関係で全国で800人、東京で100人の増員を決め今実行に移され始めています。いずれも非正規労働者です。増員は歓迎ですがしかし、業務に精通していないと、この面倒な業務はできません。東京国公としてはOB採用と社労士資格者、民間で経理関係業務の経験があった方に広く期間採用を呼び掛けることを要求します。

さらに労働局職員は労働相談や企業からの問い合わせが殺到し猛烈な業務過多に加えて、署所を超えての職員のやりくりで大変な状況です。ここへの増員も急務です。東京国公の提案は簡素です。定員を改定(政府がその気になれば直ぐにできる)し、現在労働行政に携わる即戦力である大量の非常勤職員を正職員化(定員化)すること、第二は定員増を確定し新規採用を年度を待たず実施する。以上です。

解雇された者や雇止めされた者こそ真っ先に救済せよ

休職扱いされた労働者への救済策はまがりなりにも手が差し伸べられています。しかしコロナ自粛の影響で解雇された者や雇止めされた者にはそれがありません。彼らにこそ真っ先に救済策が講じられるべきです。「社会的に合理性のない解雇」は違法ですが、それには裁判による解決しかありません。雇用調整助成金を個人の申請、個人への給付と決定するなら、それの準じた政策が出されてしかるべきですし、雇用保険給付期間も延長すべきです。直ちに検討し実行に移し、全ての労働者の雇用を守ることを求めます!

 

 

59-126 TOO LATE! 抗体検査実施 判断・決定が遅すぎませんか?(5/15掲載)

Toolate Too late

抗体検査、1万人規模で実施へ 6月めどに複数の都道府県で 厚労省

東京国公はPCR検査の補完として1か月前から抗体検査導入を主張-地域全体の感染把握・

企業等でも有効活用可と ≪HP(HPトップページ右列 4月13日付文書)にて≫
 

加藤勝信厚生労働相は本日(15日)の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」について、6月をめどに住民を対象に1万件規模で実施する計画を明らかにしました。感染者数が多い地域と少ない地域を含む、複数の都道府県で行うとしています。抗体検査では、新型コロナにその時点で感染しているかどうかを調べるPCR検査と異なり、ウイルスが体内に侵入した後に作られる抗体の有無を調べることで感染歴を把握できます。

東京国公は早くから導入を主張してきました。抗体検査は簡便に実施できる利点と、一方精度の点では弱点はあるものの、地域全体の感染状況把握・企業等でも有効活用でき,PCR検査可能件数が極めて少ない中で抗体検査は大いに導入のメリットがあると考えてきました。また感染防止の判断にも有効と考えます。

今もなお検査母数もわずかで、その母数自体も判明しない中、1日1日感染人数で一喜一憂するのでは、あまりに情けなさ過ぎます。個人も自治体も感染人数の増減だけでは全く判断できません。それにしても判断・決定が遅すぎます。

 

 

 

59-125打つ手はないのかコロナ倒産 「新型コロナウイルス関連倒産」は142件(5/15掲載)

打つ手はないのかコロナ倒産

「新型コロナウイルス関連倒産」は142件、「ホテル・旅館業」は34件に5/13帝国バンク発表

 5/13()12:50配信 の帝国バンクの発表によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万未満・個人事業者含む)は全国に142法的整理87件(破産74件・民事再生法13件)、事業停止55事業停止した事業者のほとんどが自己破産申請の準備に入っている確認されているとのことです。下表はコロナ倒産の累計です。負債総額は、10933900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6%)を占めた一方、50億円以上の大型倒産は6件(同4.9%)。
 負債額上位は、リゾートホテル事業を手がけるWBFホテル&リゾーツ(大阪、4月民事再生法、負債160億円)、アミューズメント施設運営のエターナルアミューズメント(東京、4月破産、同841800万円)、雑貨小売りのキャスキッドソンジャパン(東京、4月破産、同65億円)などです。

なお倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者―――とりわけ小規模飲食店やバー、スナック等は事業継続をあきらめる廃業が多く、それらは「隠れ倒産」と呼ばれ、公式的には表れてきていません。商工リサーチの調べによりますと、昨年の倒産件数は8383件で11年ぶりに前年を上回ったが、「休業・廃業」はなんとその5倍の43000件だった言います。

 

59-124コロナ解雇ハローワーク集計だけでも5,500人が解雇(5/14掲載)

コロナ解雇ハローワーク集計だけでも5,500人が解雇
〈写真(左)はハローワーク*今コロナ解雇最前線・ハローワーク職員と監督署・労働局に大増員を! 右が2008年大晦日の日比谷公園年越し派遣村〉

 
4/11の1,677人からわずか1カ月で3倍化

5月12日、厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めの対象となった労働者が11日時点で5500人(見込みを含む)に上ることを明らかにしました。4月7日に緊急事態宣言が発令された時点の1677人から、約1か月で3倍以上に増加したといいます。これは厚労省が全国のハローワークを通じて集計したものです。

業種別では、ホテルや旅館といった宿泊業や観光バスなどの旅客運送業、飲食業、製造業が多く、外国人観光客の減少に加え、緊急事態宣言を受けた外出自粛や休業要請が影響していると指摘しています。

 同省によると、解雇や雇い止めは4月前半まで多くても1日100人程度だったが、同月下旬以降は1日数百人に上ることも増えているという。同省は「この1か月で経営状況が急激に悪化した企業が増えている可能性がある。今後も雇用維持に向けたサポートを続けたい」としています。

やはり非正規切りか 働き口が見つけられず 

4月28日の3月期の労働力調査(総務省統計局調査)では、非正規の職員・従業員数は2,150万人で、前年同月に比べて26万人減っています。比較可能な141月以降で、最大の下落幅です。一貫して増え続けてきた非正規労働者がこの3月対前年比26万人も減ったということは、統計数値として現われない雇い止めが激増している可能性があります。

2008年9月に世界を震撼させたあのリーマンショックの時は、職を失った労働者を飲食業界がかなり吸収したといわれています。コロナではその飲食業界が「自粛圧力」で、休廃業に追い込まれているわけですから、職を失った労働者は「行き場」も失っているのが現状です。

深刻な解雇・雇い止め・廃業には全くや対応策なし

コロナで最も深刻な問題は、解雇・雇い止め・廃業(とりわけ飲食業)の続出です。これについては救済の手が全く差し伸べられていません。東京国公は事務局長名ではありますがこの最も深刻な問題への歯止め措置としては、一定期間は『解雇・雇い止めは禁止』といった強制力のある対応(補償とセットで)が求められます」(東京国公HP4月3日付59-91にて)と主張してきました。 

今こそ「政」も「財」も「官」も一体でスピードと実効性のある政策を出すべきです。

速報】ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化

外食大手ロイヤルホールディングス(福岡市)は14日、レストラン 「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を202112月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。206月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。(西日本新聞5/14 メールニュースより)

 






 

59-123 コロナ自粛で街角景況感はリーマン、大震災をはるかに超える最大の落ち込み(5/14掲載)

コロナ自粛で街角景況感はリーマン、大震災をはるかに超える最大の落ち込み

安倍首相も小池知事もあの8割先生も甘すぎます 危機感がなさすぎます 

日本経済(=生活・生産=生命)は奈落の底にまっしぐら

 日本経済(=生活・生産=生命)は奈落の底にまっしぐらです。政府の「景気ウオッチャー調査」でも、日本経済の落ち込みは、リーマンショックや東日本大震災をはるかに超える、過去最大の落ち込みです。すでに経済専門家はこの状態が続けば年間GDPが半減と予測しています。安倍首相も小池知事もあの8割先生も甘すぎます。危機感がなさすぎます。「自粛と(感染)自己責任」を言っているだけではダメです。「コロナ退治で経済(=生活・生産=生命)殺す」ではあまりに無責任です。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

比較可能な2002年1月以来最低

内閣府は昨日(5月13日)、飲食店や小売店などで働く人から景気の実感を聞く4月の「景気ウオッチャー調査」を発表しました。3カ月前との比較を示す「現状判断指数」(季節調整値)は前月から6.3ポイント低下の7.9で、2カ月連続で過去最悪になりました。緊急事態宣言に伴う行動自粛、自宅巣ごもり、休廃業、消費の急激な落ち込みが全国で起きていて、戦後最大の急速な経済の落ち込みが続いていることを示しました。4月の数値は比較可能な2002年1月以来最低の数値です。

 

リーマンショック時の

最低数値

200812月)

東日本大震災時の

最低数値

2011年4月)

2019年4月

 

コロナ自粛経済2020年3月

コロナ自粛経済

20204

現状判断指数

19.0

23.9

45.3

14.2

7.9

先行判断指数

21.3

25.1(2011年3月)

47.6

18.8

16.6

 

 調査期間は425日~30日で、現状判断の好不況の分かれ目は50。個別項目では、通常なら歓迎会の需要がある「飲食関連」が、季節要因を取り除いた調整値でみるとマイナス3.1(前月比3.8ポイント低下)と異例のマイナスを記録した。このほか「サービス関連」が3.5(同3.9ポイント低下)に落ち込むなど全項目が過去最悪でした。

 23カ月後の先行き判断は前月比2.2ポイント低下の16.6で、2カ月連続で過去最悪を更新。基調判断は3月の「極めて厳しい状況」から、「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化」に引き下げました。個別の聞き取りでも「業界は壊滅状態」(東京都・旅行業者)、「廃業を考えなければいけない状況」(南関東・衣料品専門店)、「営業自粛で収入がゼロ」(北関東・スナック)、「生きるか死ぬかという状況」(東海・乗用車販売店)など厳しい声が相次いだとのことです。

 

*そもそも景気ウオッチャー調査とは 指数7.9はとんでもない数値です

 地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に毎月行われている調査。内閣府が民間調査機関に委託して実施しており、「街角景気」ともよばれる。百貨店、スーパー、コンビニエンス・ストア、レストランのスタッフ、タクシー運転手といった家計動向関連を観察できる人、製造業・非製造業の経営者、スタッフなど企業動向関連に詳しい人、人材派遣会社のスタッフなど雇用動向関連に敏感な人など合計2050人に聞き取り調査を行い、その結果を指数化している。
 調査は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域に分けて実施。景気の現状や先行きに対する判断を、水準と方向性の両面から聞き取りしている。水準については、「良い、やや良い、どちらとも言えない、やや悪い、悪い」のなかから、方向性については、「良くなっている、やや良くなっている、変わらない、やや悪くなっている、悪くなっている」のなかから各人の判断で選んでもらうとともに、その理由について回答を求めている。
 そのうえで、良い(良くなっている)から順に「+1、+0.75、+0.5、+0.250」と得点化し、回答の構成比(%)を乗じてDI(ディフュージョン・インデックスdiffusion index)を算出している。景況感のよしあしの境は「50」となり、全員が良い(良くなっている)と答えればDI100、全員が悪い(悪くなっている)と答えればDI0となる。

 景気ウォッチャー調査は毎月末の調査結果が翌月の10日前後に公表されるというように速報性が高く、消費動向調査の指数と並んで、消費者マインド(心理)をとらえる極めて有力なデータとして注目されてきました。

 

59-122 加藤厚労大臣!今、余計な発言で余計なトラブルを作らないで!(5/12掲載)

加藤厚労大臣!今、余計な発言で余計なトラブルを作らないで!

厚労省の現場職員が苦情に追われます!

厚労相の「誤解」発言に批判相次ぐ 混乱は国民や保健所のせい? 

厚労省の方針と違うなら8割先生等、「有志の会」を注意すべきです

新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る加藤勝信厚生労働相の発言が波紋を広げています。相談の目安として示した「37.5度以上の発熱が4日以上」が基準のように捉えられたとして、この文言を削除するのに伴って「われわれから見れば誤解」と述べました。まるで国民や保健所の理解不足が原因かのような物言いに、批判が相次いでいます。 

❶☟これが政府の専門家会議のメンバー等で作る「「コロナ専門家有志の会」HPの文書(今はこっそり削除されています)ここにはっきり書いてあるでしょう!


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 (「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」-2020 年4月 22 日-が出された会議です) この会議の資料にも明記されています。

参考資料2)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html  ☚ここをクリックしてください。この中の4月22日の文面に以下の文面が明記されています。

             




 

 

59-121ハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員を!

ハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員を!
コロナ解雇で苦しむ労働者や雇用調整助成金の素早い対応のためにも

 労働行政の第一線で国民・労働者と直接対面するのがハローワークと労働基準監督署であり、地域ごとにそれらを統括するのが労働局です。通常時でも「猫の手も借りたい」忙しさです。私たちはやはり「猫の手」では仕事にならないので、大増員を民間労働組合の皆さんと共に長年に要求してきました。しかしこの10年間で約1,500人、20年で3千人も削減されています。きめ細かな相談やブラック企業への立ち入り、素早く的確な労災認定が困難になってきています。

 こんな中でのコロナ問題です。解雇された方、雇止めされた方、廃業に追い込まれた事業者さんには政府から何の手当もありません。休職者への雇用調整助成金者払いも遅々として進みません。だからハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員は必要なのです。

 東京国公はハローワーク・労働基準監督署の仕事を知っていただくために本HPで特集を組みました。是非お読みいただき、ご支援をいただきたいと思います。

まずハローワークです。ハローワークは働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者のみなさんの職業相談に対応しつつ、就職実現のために支援を実施しているお役所です。求職者ひとり、ひとりの置かれた状況に応じたお仕事探しと就職実現のための取り組みを積極的に行ってくれています。またハローワークは、雇用保険窓口としても重要な役割を担っています。失業給付・職業訓練受講の指示を行い就職までの生活や技術支援も実施しています。

またハローワークは企業にとっても欠かせない存在です。人材を求める企業が出す求人票は無料であり、莫大な広告料や手数料が不要なため、人手不足の際は最初にハローワークへ求人を依頼するのが一般的です。ですから、採用コストを抑えたい中小企業や自営業者からの求人情報がたくさん集まっています。特に一般事務・病院受付・倉庫業務・大型トラック運転手・タクシードライバー・料理店など地域密着型の仕事の案件では、もう絶対に欠かせない存在と言えます。

労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの(主として「技官」と呼ばれる職員が担当)、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う(「事務官」職員が担当)仕事があります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  



 

 


 労働行政を担うハローワークと労働基準監督署には2つの大問題があります。一つは人員不足です。政府の定数削減方針のもと、人員削減が毎年襲ってきていま
す。「働き方改革」を担う地方労働行政ではこの10年間で約1,500人、20年で3千人も削減されています。きめ細かな相談やブラック企業への立ち入り、素早く的確な労災認定が困難になってきています。「人が欲しい!」が現場の切実な声です。下表が定員の推移です。一貫して削減されて決ました。

2000年度

2005年度

2010年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

23,533

23,027

21,713

21,411

21,193

21,044

20,898

20,764

20,625

20,495

20,376

 

ハローワークの窓口職員が非常勤(非正規)職員だなんて

 もう一つの問題点は、求職者の相談、就職支援にあたる職員の多くが非常勤(非正規)職員であることです。何より問題なのは雇用の不安定さです。非常勤職員は一年ごとに雇用契約が更新され、三度目の契約時点では「公募による」が必須条件です。雇用契約法で執行されている無期雇用転換権も「国家公務員」であるがゆえに適用されないとのおかしな仕組みにも縛られています。相談にあたる職員自らが雇用不安にさらされる、こんなバカげた話があるでしょうか?!私たち東京国公は、この非常勤職員の無期雇用転換を政府と人事院に強く求めています。


 

 

59-120コロナ自粛でわずか2か月で日本の年間GDPの8.4%引き下げたとの見解も(5/9)

コロナを超える日本経済の落ち込みの怖さ

3月はすでに個人消費支出は対前年▼6%(対月年比▼4%)

コロナ自粛2か月で日本の年間GDPの8.4%引き下げたとの見解も

緊急事態宣言による「自粛」は日本経済をとことん追いつめています。今月末までの緊急事態宣言の延長で日本経済は最悪の事態を迎えそうです。アベノミクスによる長期の消費不況に追い打ちをかけた消費税増税によるいっそうの消費の低迷、これに「補償なきコロナ自粛・休業」ですから、個人消費のさらなる低迷と生産の下落で経済が奈落の底へひた走るのは目に見えています。あの日銀でさえ3月27日に開いた金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率を、1月時点での実質経済成長率0.8~1.1%のプラス成長の見通しから、▼3~5%と見込んでいます。58日に速報値ではありますが、3月の実質賃金指数は対前年比0.3%のマイナスが発表されています。同日発表された総務省の個人消費支出は対前年比マイナス6%(対前月比ではマイナス4%)です。4月期の数値が恐ろしくなります。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、すでにこの2か月余りで減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。このままでは日本の経済は死滅します。

以下は民間調査機関の各種数値です。

調査機関又はエコノミスト

内    容

解説等(東京国公事務局)

❶岡三証券チーフエコノミスト愛宕伸康氏

緊急事態宣言後の約一か月の売り上げが日本の全企業で50兆円減

法人企業統計(2018年)よれば、日本の全企業の売り上げは1,535兆2,114億円です。月間単純平均では127兆9,343兆円です。ですから月の換算で39%売り上げが落ちたという事です。リーマンショックも含めてこれだけの落ち込みは初めてです。戦後最悪の状況に入っています。

BNPパリバ証券河野竜太郎チーフエコノミスト

BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。

これはリーマンショック後の2009年1~3月に記録した▼17.8%をはるかに上回ります。この数値は❶の売り上げ39%減とがっちする数値であり、現段階では❶も❷かなり信頼性は高いと見なくてはなりません。5月はさらに売り上げが落ちこむことが予想されマイナス幅はさらに大きくなることが予想されます。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの4月30日論文

緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。

GDPとは国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産されたモノやサービスの付加価値=のことです。2019年のGDPは554兆円(内閣府の「国民経済計算」より)です。

 この付加価値=その年新たに生み出した価値がわずか2か月の間に年間GDPの8.4%減少したわけですから、これが1年続けば単純計算で50.4%、半減するわけです。このままでは日本の経済は「死滅」すると言っても過言ではありません。

*「経済へのストレスは 5 6 日までの1か月と、その先の 1 か月では大きく異なるとみている。息を止めて水中に潜ったとき、最初の 30 秒間と後半の 30 秒間では苦しさは当然ながら違ってくる(ことと同じだ)」(熊野論文より)

 

59-119議論・交論 あなたはどう思いますか 国立感染症研究所も出勤8割減 政府指示(5/8掲載)

議論・交論 あなたはどう思いますか

国立感染症研究所も出勤8割減 政府の指示

  脅迫めいた8割削減が毎日テレビで叫ばれる中、新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所に対し、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示しています。以下は東京新聞5月6日の朝刊です。あなたはどう思いますか?議論を交わしませんか?

 「厚労省の担当者は『新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤8割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている』と説明する。しかし、現場の職員からは『総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか』と疑問の声が上がる。 厚労省は緊急事態宣言が発令された4月7日から、全省的に出勤8割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。

 感染研は26部署があり、研究者などの職員は約360人。2020年度の予算額は64億9600万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。PCR検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター(感染者集団)が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員12人のうち3人が感染研出身者だ。

 感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に『個別の数字の回答は控えたい』としている。関係者によると、4月中旬時点の削減率は5割程度だという。

 感染研の担当者は『PCR検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある』と話す。一方、ある職員は『予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える』と話した」

 なお国立感染症研究所の主な業務は、・ワクチン開発などの基礎、応用研究、・感染症情報の取集と解析、・ワクチン・血液製剤などの品質を保証するために検定、・海外の研究機関との国際協力などです。

 

59-118新型コロナウィルス関連部署に緊急大増員を 霞が関本省庁は深夜まで苦闘(5/8掲載)

新型コロナウィルス関連部署に緊急大増員を 霞が関本省庁は深夜まで苦闘

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働の霞が関は7割を超える職員が自宅テレワーク、そんな中でのコロナ対応で苦闘しています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真を見てください。415日(水曜日 この日はノー残業デー)2230分時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。政府は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために緊急に大増員のための必要な手だてをとるべきです。

この30年間、国家公務員は、職員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきました。

 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまったのです。人員削減や非正規化を進めた結果、霞が関の常勤職員は過労死ライン超2~3割、過労死の危険4~6割、残業代不払い8割。新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があります。生命・生活・生産、三つの「生」を守るために増員は急務です。
≪厚労省≫                     ≪経産省(手前)≫
  
≪国土交通省≫                   ≪農水省≫
 

 

59-117日本経済は戦後最悪の事態に突入かGDP33%減予想も

日本経済は戦後最悪の事態に突入かGDP33%減予想も

あの日銀でさえ経済悪化を言明

緊急事態宣言の延長で日本経済は最悪の事態を迎えそうです。アベノミクスによる長期の消費不況に追い打ちをかけた消費税増税によるいっそうの消費の低迷、これに「補償なきコロナ自粛・休業」ですから、個人消費のさらなる低迷と生産の下落で経済が奈落の底へひた走るのは目に見えています。あの日銀でさえ3月27日に開いた金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率を、1月時点での実質経済成長率0.8~1.1%のプラス成長の見通しから、▼3~5%と見込んでいます。

民間経済シンクタンクでは最大 GDP▼33%(前期比年率)の予想

民間のシンクタンク・ニッセイ基礎研究所のレポート(4月10日)では、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▼15.3%と予測し、失業率は4%近くまで上昇、失業者数は100万人以上増加するとみています。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。 

熊野氏は「息を止めて潜った時、最初の30秒と後半の30秒では当然違う。経済へのストレスもこれと同じで、これまでの1ヵ月とその先の1ヵ月では大きく異なる」と指摘しています。

 

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「大部分(の企業)は事業縮小や資産売却、政府・日本銀行の資金繰り支援策を活用するなどして、(家賃などの)不足分を自助努力で補っていくほかない。長期戦となれば、倒産増加は避けられない事態となるだろう」と分析しています。さらに野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは6月以降についても「外出自粛、休業などの要請が一気に解除されることは考え難い。感染拡大を避けるための企業や個人の自粛行動は続くだろう」として、実質GDPは7~9月期まで4四半期連続のマイナス成長が続くと予想している。

  BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。これはリーマンショック後の2009年1~3月に記録した▼17.8%をはるかに上回ります。

 

安倍さんも小池さんもあの「8割」先生も甘すぎ 

自粛と補償の大胆な一体政策がなければ生活・生産が総崩れで生命も・・・

 テレビに出ては「自己責任」を強い、「精神論」を振りかざす安倍さんも、小池さんも、あの「8割」先生も甘すぎます。

日本経済が政府統計によっても、政府月例経済報告によっても、日銀によっても、民間シンクタンクによっても、エコノミストによっても日本経済が最悪の事態に陥っているとの指摘です。にも関わらず「後手後手の小出し政策」では日本経済は崩壊します。コロナだけを取り出だし「コロナ撲滅」のため最も有効な手段は一般論でいえば、一切の「不要・普及」をそぎ落とし、「8割ではなく10割」に限りなく近づけることにあることは自明の理です。しかしそれでは「コロナ殺すにゃ人殺せ」の類です。生命を守るためには生活と生産を守ってこそです。    

だから自粛と補償をセット」の大胆な素早い政策決定と実行です。今だマスクすら届かない、「特例雇用調整助成金」も「継続化給付金」も「特別定額給付金」も都の「協力金」も緒についたばかり、運用詳細がはっきりせず申請にすらなかなかたどりつけなく実行完了はいつになることか見通しは立っていません。具体的実行現場の公務職員も少なすぎます。増員もままならず連日の長時間過密労働です。これでは担当職員がバタバタと倒れます。安倍総理!小池知事!今すぐ「3生」(生命、生活、生産)を守る政策対応を!素早く実行せよ!

 

≪以下の表は5月5日付朝日新聞より≫

 

59-116政権もマスコミも「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済も」の立場を 

政権もマスコミも「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済も」の立場を 

選択を迫るのは「生命・経済」とも奈落の底に落としてしまいます

安倍さん、小池さんの「自己責任」と「精神論」はもうやめさせよう!

 明日から31日まで緊急事態宣言に基づく「自粛」や休業が求められ続けます。昨日の安倍首相と小池知事のダラダラとした記者会見はこれまで通りの「自己責任」を求める「精神論」の強調のみでした。民間企業も国民も「生命」=「生活・生産」を守るために必死の努力を続けていますが、出口が全く見えず、絶望感だけを増長させるものでした。鮮明になったのは消費不況にコロナ不況が重なっての経済崩壊が加速されることだけです。すでに政権の無策が、医療崩壊を導き、解雇、雇止め、休廃業という形で、弱者-とりわけ非正規労働者や居酒屋さん、バー・スナック・旅行業界・観光産業を襲っています。不安感、ストレス過重の反映として、コロナ犯罪や自殺、さらには「自粛警察」まで現れるいう異常な事態が生まれ始めています。こんな中、政府専門家会議はノー天気にも全く内容のない「新しい生活様式」(下表参照)なるものの提言まで行っています。

気になるのは国民への「脅し」ともとれる、政権と一部マスコミの「生命か」「経済か」との選択の強要です。その選択を迫るのは「生命も経済」も奈落の底に落としてしまいます。今大事なことは「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済」の立場をしっかりとることです。生命の「生」は、生活と生産が包まれているはずです。それにはまず「補償」を基本政策としてしっかり真ん中に座らせることです。(2020月6日)

☟≪専門家会議が示した「新生活様式」の具体例≫(5月5日東京新聞ネットニュースから一部抜載)

 

59-115コロナ専門家会議有志の会HPで「#うちで治そう #4日間はうちで」はこっそり削除

あてにならないコロナ専門家会議 専門家会議有志の会HPで「体調が悪いときにすること」「#うちで治そう #4日間はうちで」はこっそり削除
ネット上で批判が殺到

政府のコロナ専門家会議の提言には違和感を持っている方も少なくないと思います。しかし「権威ある組織」として、そのメンバーでもある「8割先生」こと西浦博・北大教授(理論疫学)が頻繁にマスコミに登場するなど、その影響力は絶大なものがあります。その会議のメンバーが「有志の会を作り」HP を立ち上、4月8日には#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」と題する表題を付し #うちで治そう #4日間はうちで」とのメッセージを発信しました。さらに「三七・五度以上の熱が四日以上」「高齢者や妊婦は二日以上」などの目安も紹介し、「持病がない六十四歳以下の方は、風邪の症状や三七・五度以上の発熱でも、四日間はご自宅で回復を待つように」と記しました。厚労省もこの立場に立っていました。これにはネット上で批判が殺到したそうです。
謝罪もなくこっそり削除=改ざん

「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」(同会noteより)、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織されたのが「コロナ専門家有志の会」です。「有志の会」には脇田隆字・国立感染症研究所所長ら専門家会議の全12人を含む21人が参加しています。45日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきました。現在も続けています。
 427日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること(おさらい・4/27更新版)」という8日の記事の“おさらい版”を公開しました。題名こそ同じなのですが、内容は大きく書き換えられ
#うちで治そう #4日間はうちで」という文言はこっそり削られました。もちろん謝罪などありません。

治療を受けられず亡くなった方も 女優の岡江さんも同様のケース
各種報道でも、現在、PCR検査が受けられず、自宅待機中に容体が急変して亡くなってしまったり、突然死した人から後にウイルスが検出

されたりする例などが相次いでいます。423日に亡くなった女優の岡江久美子さん(享年63)もまた、発熱があったにも関わらず、医師から様子を見るように指示され、自宅待機中に容体が急変してしまった1人です。批判が上がるのは当然です。
厚労省も問題あり
 厚労省も以上の有志の会の立場に立ち、治療の目安としてきました。しかし厚労省は、野党の国会での追及に対して「目安の内容を修正する必要はない」と突っぱねています。「経済」より「命」とまで言いながら「命」を軽んじているのは誰か、私たちはしっかりと見据える努力が大事です。(2020年5月5日掲載)

【以下の画像が有志の会の4/8~4/26日までHPに公開されたものです】



 

59-114寄稿 政府コロナ専門家会議に一言物申す(5/2掲載)

寄稿 政府コロナ専門家会議に一言物申す

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

国民要求と不安には答えず 経済の恐慌的落ち込みは他人事

5月1日、政府の新型コロナウィルス感染症を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が開催され、「提言」なるものを出しました。私はこの「提言」は率直に言って今国民が陥っている「不安」や国民要求に全く答えていない内容だと思っています。それは次の3点からです。

第一は相も変わらず必要な裏づけを示すことなく「コロナ恐怖」を煽りつつ、これまでの「三蜜」と「接触8割削減」、「特定業種への自粛継続」を強調するにのみにとどまり、制限緩和の数値基準(感染者数や感染率等)と、そのロードマップを全く示していないこと、第二に医療現場の逼迫は説くものの、医療体制の危機的状態とそれ生みだした政府責任には何も言及せず、危機解決の道筋が見当たらないこと、第三は政府や日銀すら明らかにしている日本経済の恐慌的落ち込みには「我関せず」を決め込み、そこからくる生活苦、精神的障害、最悪の事態(犯罪や自殺の多発)とどう対峙するのかについての方策は皆無であることです。

 

危機感、責任感がまるで見られない専門家会議

 「提言」に関わって、テレビなどでおなじみの「8割先生」こと西浦博・北大教授(理論疫学)や尾身茂専門家会議副座長からは納得性のある指摘は、報道を見る限りでは皆無です。そもそもこれまでも検査件数と感染者数の関連や、裏付けのある感染ルートは明かされませんでしたから、国民が自主的に判断することは不可能でした。----検査件数が他国と比べても極端に低い中で、感染者数だけを毎日出されても判断材料としての意味を持ちません。ですから私は、精度の点で課題はあるものの「抗体検査」の幅広い実施を訴えてきたのです----

この間専門家会議筋と一部マスコミは、「感染拡大犯人」を時に「夜遊び若人」、時に「居酒屋、バー、クラブに通う中高年」、時に「パチンコ店」として攻撃してきました。しかしその根拠となる材料は全く示されてきませんでした。今回の「提言」でも「東京では、夜間接客を伴う飲食店での感染者数が減少する一方で、病院と福祉施設での集団感染が多発している」との一文があります。「夜間接客を伴う飲食店での感染者数」が以前は一体何人で今は何人なのか?等々その判断材料となる数値は一切示されていません。

「集団感染が多発している」と指摘された病院と福祉施設は「コロナ戦争」の最前線です。その医療への総予算はわずか1,490億円(検査体制整備から治療機器、医療機関への補助など全てを含めて)です。コロナ患者受け入れ病院は月2億円の損失(東京杉並での事例)だといいます。これを全国に当てはめると月2,400億円に達するとのことです。

「提言」は医療や介護、福祉施設の整備拡充に関しても「我関せず」と貫いています。専門家からの鋭い指摘で政府を動かすという迫力も責任感もまるで感じられません。危機感がないのは専門家会議とそこに名を連ねる専門家の皆さんではないでしょうか?

 

大胆で思い切った補償がセットされた自粛要請こそ!

政府も専門家会議も東京五輪延期決定後、にわかにコロナ対策に慌てふためき、コロナウイルス感染問題のみを抜き出し、政策は「補償抜き」の「小出しの後手、後手」でした。大怪我で大量の出血が続いているのに、「止血」のために「バンソウコウ」を張るに等しいものでした。

政策の点では「自粛要請と思い切った補償」という政策がドーン真ん中に座っていないことが問題の根本にあります。その小出しの政策予算も結局国債という借金ではお話になりません。

経済問題で「提言」は「停滞する経済」を前に「業界団体に事業再建のための指針作りを促す」という何とも無神経で図々しい態度で締めています。私はあきれ果てています。

「提言」に関して最後に言いたいことは、生活様式まで勝手に言うな!ということです。「提言」は「長丁場」への「覚悟」を説き、感染症防止のための「新しい生活様式」を定着させると言い出しました。「家に籠る」ことが新しい生活様式とでも言いたいのでしょうか。

終わりに

今日本はコロナ問題で経済的にも精神的にも、一部の為政者と専門家を気取る学者によって奈落の底に突き落とされようとしています。以上の私の主張は一国民としての「叫び」です。この「叫び」が専門知識ある方々を含めての議論の小さなきっかけになってくれれば幸いです。

 

59-113コロナ自粛で日本経済は疲弊し奈落の底につき落とされる(5/2掲載)

コロナ自粛で日本経済は疲弊し奈落の底につき落とされそうです

「自粛と補償のセット」という基本政策で国民の命と生活を守れ!

財源が国債(=借金)ではダメ! 税制の抜本改正と大企業の巨大な内部留保の活用でこそ

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
奈落の道を突き進む日本経済

緊急事態宣言に基づく「コロナ自粛」によって日本経済は未曽有の危機に陥っています。あの日銀でさえ3月27日に開いた金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率を、1月時点での実質経済成長率0.8~1.1%のプラス成長の見通しから、マイナス3~5%と見込んでいます。民間のシンクタンク・ニッセイ基礎研究所のレポート(4月10日)では、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲15.3%と予測し、失業率は4%近くまで上昇、失業者数は100万人以上増加するとみています。
日銀は21年度の成長率を新型コロナの終息を見込んでプラス2.8~3.9%成長と、無責任な楽観論を展開しています。政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所所長)が昨日(5月1日)、「長期線」を示唆しているわけですから、日本経済がさらに悪化し、「奈落街道」に入ることは確実です。

「三蜜・8割削減」だけが強調された対策では「コロナ戦争」を闘えない!

即効は「大胆な補償とセット」でこそ即効

「コロナ」だけを抜きだし「三蜜」と「8割削減」強調だけの「コロナ対策」では、「コロナ戦争」は戦えません。それがうまくゆかないのはこの間の経過が証明しています。ですから僭越ながら本HPで繰り返し主張しているように、強く「自粛」を求めるなら「大胆な補助をセット」にしなければ、即効は期待できません。小出し小出しの政策でだらだらと際限のいない「自粛」では、国民の精神も参ってしまいます。

財源が借金、借金ではこの国の財政も破綻します 大企業は応分の社会的枠割を果たせ!

 小出しの政策にかかる財源はすべて借金=国債です。本予算も含めて58兆2千億の国債が発行されます。日銀の買い入れる国債の上限も取っ払ってしまいました。財政の点でいえばまさに「後は野となれ山となれ」です。恐ろしい限りです。私は大胆な補償(=支出)を求まますが、そのために財源は最終的には「税金」なわけですから、国会と政府には富裕層と膨大な内部留保を抱える大企業に応分の負担を求める方向に踏み出してもらいたいと思います。

 


な企 業 名

経 常 利 益

単位は億円

内部留保額

単位は億円

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

24,675

254,942

0.6%

0.09%

0.69%

三菱UFJ

13,480

149,936

0.33%

0.05%

0.38%

NTTドコモ

10,136

45,740

0.24%

0.05%

0.29%

東京電力

2,756

28,950

0.59%

0.03%

0.62%

セブン&アイ

4,065

 24,889

0.93%

0.85%

1.78%

日立製作所

 7,549

 36,160

3.38%

非正規数公表なし

3.38%

日産自動車

 5,465

 65,481

0.88%

0.07%

0.95%













主な大企業(連結決算127社持ち株会124社)の利益と内部留保等の一覧表
主な大企業の内部留保・利益などの一覧表(連結127社、持ち株会社124社).xls

 

 

59-112「居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化」(日本共産党志位議員発言から)の立場が大事

「居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化」(日本共産党志位和夫委員長の国会発言から)の立場が今とても大事な視点では
                                                            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 

 4月29日の衆議院予算委員会で日本共産党委員長の志位和夫議員が、「小さな飲食業者でも、固定費は毎月30万~40万円出ていく。居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化。営業を続けられる補償を。スナックや居酒屋の灯は守ると約束してほしい。家賃などへの支援は1回ではなく継続的に支給を」との発言がありました。安倍首相は「持続化給付金は約半年の地代等の費用分で、東京ではもっとかかると承知している。長引けばさらなる対応も考える」と答えており、一歩前進ととらえています。私はこの志位発言の視点は今とても大事だと思っています。

コロナ自粛で真っ先に被害にあっている業種が居酒屋さんやスナックです。室内消毒やとなりの席を空けるなど様々な努力をしても客足が途絶え、さらには「コロナ発生源」であるかのようなバッシングも受け、どんどん休業・廃業に追い込まれています。知り合いのスナックのマスターが都に「協力金」の申請について問い合わせたところ、「休業を証明するもの」の提出を求められ弱り切っています。

盛り場、居酒屋、バー、スナックなどがコロナ問題では、一部マスコミも含めて攻撃の的にされている現状は由々しきことです。コロナ感染は個人には何の罪もないのに、差別、偏見、犯人作り、「個人による『個人攻撃』」が日に日に大きくなっています。「自粛と補償はセットで」の立場はどんな業種、どんな個人にも平等に適用されなくてはなりません。その点で志位発言は重要な視点でありインパクトがあるものでした。私も「居酒屋、スナックは心をいやす大事な文化」と思い続けて50年です。

☟志位和夫議員の質問内容(4/29衆議院予算委員会 雇用や芸術・文化、医療、予算など多岐にわたる質問と発言です)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-30/2020043001_01_1.html

 

 

59-112≪新型コロナ≫ 抗体検査5.9%陽性 都内の希望者200人調査の結果

≪新型コロナ≫ 抗体検査5.9%陽性 都内の希望者200人調査の結果

この結果を政府と都は冷静真摯に受け止め実態把握にために抗体検査の拡大を

東京国家公務員。独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


東京新聞の今日(430日)の朝刊一面トップで、200人を対象とした新型コロナウイルス抗体検査で一般市民4.8%、医療従事者9.1
が陽性だったことを報道しています。報道によれば「新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4.8%、医療従事者の9.1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は『現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える』と指摘している」とのことです。

 当然の数値であり、「脅し」ではなく、実態把握として抗体検査拡大を

   この数値には率直に言って、私は全く驚いてはいません。これまでのインフルエンザでも感染者数は毎年のように1,000万人を超えており、不幸にして亡くなられた方もほぼ1,000人を超え、厚労省の発表でも2018年は3,325人という死者数が発表されています。過日の慶応大学の検査では、67人の一般患者にPCR検査を実施した結果、4人(約5.97%)が陽性という結果でした。アメリカニューヨーク州のクオモ知事は423日の会見で、州内で無作為に選んだ3,000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、14%近くの人が抗体を持っているこが分かったと発表しています。私はまずは実態把握の意味でも簡便に実施できる抗体検査を実施し、実態を行政と国民・都民が共有すべきである旨を本HPで何度も提起してきました。

   私はむしろ検査数値や検査実施対象者を明らかにしないまま、「今日は○○人感染、連続〇日100人超え」といった小池
  知事等やマスミの報道の仕方こそ問題ありと思っていました。いつも「8割先生」こと西浦博・北海道大教授(理論疫学)を
  登場させて「脅し」をかけ「自粛」を促すやり方は間違いだと考えます。実態がわからないので都民・国民は「恐怖」を募
  らせる一方で、数値だけから安易な楽観論を生み出してることを、安倍首相や小池知事は直視すべきです。

 大多数の都民・国民が冷静かつ適正に対処してきていることに信頼を寄せつつ、「自粛と
 補償をセット」の政策を正面に据えて生活と経営を守れ!

  私はこの間、一人一人の都民・国民は冷静かつ適正に対処してきたと思っています。新型コロナウイルス感染が明らかにされたのは、116日でした。1月14日に神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告され、国立感染症研究所が検査の結果、新型コロナウイルス陽性の判断が出され、新型コロナウイルス患者の発生が国内で初めて確認され16日に発表されました。その日から多くの都民・国民がマスクの着用と手洗いの励行を自主的に始めました。安倍首相や小池知事が目の敵にしてきた居酒屋さんはいち早く消毒液で消毒してから入店させ、席を離して座らせる措置をとりました。喫茶店やバーも同様の措置をとってきました。

  あえて述べますが、一方で安倍首相や小池知事の対応はどうだったでしょう?東京五輪開催が脳内を占領しており(当初は開催か否かを5月に確定すると強調していました)、対応が常に後手後手かつ的を外したものでした。その典型が新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客、乗員への対応です。その後は検査・医療体制の整備・拡充、生活と営業を守る対策、2020年度予算(コロナ対策費は全く計上されず)、コロナ関連業務の行政対応への人員体制確立等々は、今もって整えられていません。唯一現段階で具体化されたマスク配布も、虫や髪の毛の混入、シミやカビや汚れではお話になりません。そして小池知事です。延期した五輪の開催日が21723日に決まった330日、小池知事はこの話題を、新型コロナウイルスに関する緊急記者会見の中で突然挟み込みました。この日の緊急会見の趣旨は、都内の累計感染者数が443人に達し、感染経路不明のケースが増えていることへの警戒の呼び掛けでした。しかし、小池知事は会見中に都の内藤淳福祉保健局長の発言を「ちょっと待ってください」と遮り、「先ほど組織委員会に参りまして、バッハ会長との電話会談がございまして、そのご報告をまずさせていただきます」「開催都市の都知事であります私、森(喜朗・組織委)会長、橋本(聖子・五輪担当)大臣との間で電話会談が行われまして、2021723日の開催が決定をいたしましたのでお知らせいたします」等々と、感染症専門の医師らが同席する中で滔々(とうとう)と語りました。ここに知事が何を一番大切にしたいのかの「腹の中」が見て取れます。五輪延期決定以後はにわかに感染者が増えだし、「補償」なきまま「自粛論」を強力に展開してるのはご承知の通りです。

 僭越ですが私は重ねて強調させていただきます。まず抗体検査で幅広く実態を把握し、その情報を共有しつつ、賢明な都民・国民に信頼を寄せ、「自粛と補償をセット」の政策を正面に据えて、生活と経営、日本の経済を守り、国民一体でコロナに対処すべきであることを本紙面から訴えさせていただきたいと思います。

 

59-111 補償なき自粛で日本経済は奈落の底 年越し派遣村など繰り返してはならない(4/29)

「補償なきコロナ自粛」で解雇・雇止めが急増!企業収益も急落

安倍さん、小池さん、8割先生、こっちはどうするの?政府統計や厚労省発表でも経済の落ち込みが深刻化 リーマンショック時の「年越し派遣村」など絶対作らなくてすむよう大きな世論を

【写真はリーマンショック時の「年越し派遣村」(2008年12月31日)です。「コロナで再び」は絶対阻止しましょう!】
 

解雇・雇い止めが3,391人-厚労省把握人数
 やはりと言おうか、当然と言おうか、政府統計や厚労省の発表でも、新型コロナウイルス感染拡大による雇用の悪化や企業への打撃が鮮明

になってきています。昨日(4月28日)厚生労働省が公表した新型コロナ関連で解雇や雇い止めにあった人は27日時点で、確定的見込みも含め累計3,391人人。先月25日時点の888人からから1カ月で2,500人以上増えたわけです。これはコロナ関係の解雇や雇い止めを厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計したもので、やはり業種別では観光バスの運転手、ガイドなど観光関係のほか、ホテルなど宿泊業、製造業、小売業、飲食店などで多かったとのことです。政府の緊急事態宣言を受け、東京都だけでなく各県に休業要請が広がっており、非正規社員を中心に職を失う人が急増しているとみられます。これはあくまで厚労省が直接把握した人数ですから、実際はその何倍と推定されます。

有効求人倍数・完全失業率も悪化
 また昨日発表された3月の有効求人倍率と完全失業率も悪化しています。求職者一人あたりの求人数を示す3月の有効求人倍率は1.39倍で、1.45倍だった前月から低下し、2016年3月以来、3年半ぶりの低い水準になりました。企業が新規採用を控える動きが広がっており先行指標となる3月の新規求人が、前年同月比で12・1%減っています。さらに総務省が発表した3月の労働力調査によると完全失業率も前月比0.1ポイント上昇の2.5%で2カ月ぶりに悪化。またパートやアルバイトなど非正規労働者が2,150万人となり、前年同月比で26万人減ったことも明らかになりました。減少幅は比較可能な14年1月以降で過去最大。新型コロナ関連の休業や営業時間短縮で、非正規労働者が雇用の調整弁として真っ先に職を失う実態が浮びあがりました。 

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「経済の急速な落ち込みにより、失業者は一年前に比べて100万人以上増える」と予想しています。2008年のリーマンショック時の100万人をこえることも予想しています。

倒産も急増、このままでは7年ぶりに倒産は1万件超え

新型コロナウイルス問題では企業を倒産に追い込んでいます。東京商工リサーチや帝国データバンクの調査結果を見ますと、2月下旬から427日までに計100社がコロナの影響で倒産したとのことです。宿泊業や飲食業が多く、外出自粛で人出が減った地域ほど倒産が多い傾向にあることも明らかにされています。資金繰り支援にも時間がかかるため、2020年の年間倒産件数は7年ぶりに1万件に達するとの見方もだされいます。

上場企業も急速に業績悪化!純利益46%減

資金的にゆとりがある上場企業も業績自体の悪化は顕著です。上場企業の業績が急速に悪化しています。日経新聞(429日)によれば、20203月期の最終損益の水準は、第3四半期決算発表時点(12月)の予想に比べて、24047億円下振れしたとのことです。集計対象企業の利益の46%に相当するそうです。新型コロナウイルスは生産停止や消費低迷、資源安と広く影響を及ぼします。

個別企業の例では、全日空は4月20日、202013月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表しています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での旅客需要急減が業績を直撃したわけです。

商社も危うい状況に直面しています。最初に直撃されたのは丸紅で、325日に巨額減損による業績下方修正を発表しました。20193月期に過去最高となる純利益2308億円を叩き出したが、その20203月期は一転して大赤字に転落です。325日に会見を行った丸紅の柿木真澄社長は、「(新型コロナウイルスの景気影響は)これまでの金融危機、地政学的危機とは異なるもので影響は多方面、多岐にわたる」と強調。いずれコロナ影響が収束するにしても、「足元の環境悪化だけでなく、将来のビジネス環境についてもかなりの程度、悪化するとみなした」(柿木社長)と下方修正の理由を説明した。

安倍さんも小池さんも経済問題は黙して語らず、取り巻き記者は質問もせず!何故?

 経済の悪化、それによる働く者の苦境には、あの「8割先生」は当然、安倍首相も小池知事もまったく「ダンマリ」を決め込んでいます。驚くのは記者会見のマスコミ各社の記者さんたちは、経済が奈落の底の落ちようとしていることにどう政府として対応するのかについて、ほとんど質問しません。このまま「補償抜き自粛」一辺倒では、日本経済を奈落の底に落として、コロナ関連死がコロナ死を上回る最悪の事態すら考えられます。まずは安倍首相が「自粛と補償セット」での立場にしっかり立つことです。

 



 

 

59-110 日本経団連さん!すこし情けなさ過ぎはしませんか?

日本経団連さん!すこし情けなさ過ぎはしませんか?コロナで日経

済がどん底まで落ちようとしているのに皆さんの「提言」はあまりに陳腐ではないでしょうか? 東京国家公務員。独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

コロナに関わっての「補償なき自粛強化」(自粛の域を超えていますが、、、)は、日本経済を真っ暗闇のどん底へと誘っています。すでに日本国民の中の経済的に弱い層(非正規労働者や苦学生、シングルマザー世帯、居酒屋さん、飲食店、スナック、バー、宿泊業、タクシー、地場の観光産業等々)が解雇、雇止め、休廃業に追い込まれ、「明日どう生きるか」に直面しています。これがやがて日本経済全体を覆うことは、政府の経済見通しや民間経済アナリストの方々の各種の経済指標によっても明らかです。

 さて日本経済が戦後最大の苦境に立っているとき、どうしたのでしょう?「日本経済の司令塔」を自任する日本経団連はすっかり「引き籠って」って何らの言葉も発せず、顔すら出しません。そこで日本経団連のHPを訪問しました。HPに「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」2020330日一般社団法人 日本経済団体連合会と)と題する文書が静かに座っていました。まあ何のことはないこれまで主張していた「Society 5.0の実現に向けた未来社会への投資」などを列挙したものと、大して意味のない「政府への要望」(下段の掲載)が箇条書きにだらだらと綴られているだけです。

労働者の雇用・生活をどう守るか落ち込む日本の経済をどう支えるかの提言は皆無に等しい

最後に「経済界の取り組み」という項目があります。4520行程度です。労働者の雇用をどう守るかについては社員の雇用の維持を最優先に対応する。仮に当面の業務がなくなった場合であっても、他業務等への配置転換はもとより、雇用調整助成金の活用により、休業、出向等を命じながら雇用の維持に万全を期す。また、仕事がない期間について、社員には積極的に教育訓練を勧奨し、自らの強みを磨く機会を積極的に提供するなど人材投資を行う」とあるだけで、結局は政府の雇用調整助成金頼み。苦境に立つ下請け企業や中小・零細企業をどう守るか、日本経済をどう立て直すかの提言は全くありません。労働者、中小企業をたたき大企業がため込んだ450兆円をどう活用するかなんて視点全くありません。日本経団連さん日本と日本国民を愛するなら、もっと真摯に現状を見て真剣に日本の将来を考えていただきたいと思います。

☟「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」

 経団連:新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 (2020-03-30).html

 

59-109 コロナ深刻 大企業は雇用と賃金と下請けを守れ!

日経新聞4/27朝刊「機関投資家が転換『配当より雇用維持等を』コロナ対応」と報じる
大企業は巨大な内部留保を活かし、社員の雇用と賃金、下請け企業をまず守ることの表明を

日本経済新聞の4月27日の朝刊は「フォームの始まりフォームの終わり新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るよ

うに求め始めた。運用額約5800兆円の団体(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク=ICGN)は、企業に解雇を避けるよう求め、

配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に

向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた」と報じています。主な投資家と企業の対応は以下の通りです。

主な投資家と企業 その対応(4月27日付日本経済新聞朝刊より)

ICGN(運用額約5,800兆円)

企業に従業員の健康と福祉の重視や雇用維持を求める

オランダPGGMなど50以上の年金基金の投資会社が連名で

データーを抱え込まず共有して研究開発を進めるよう求める。

307の欧米年金投資家

企業に雇用維持や有給休暇の付与wp求める

英アビバ・インベスターズ(投資会社)

ワクチンや診断、治療で世界的な協調を求める

米アライアンス・バーンスタイン(投資会社)

従業員への感染防止対応で企業評価

パートナーズグループ(スイス)(投資組織)

投資先従業員を資金支援

GAP(企業)

従業員の福利厚生維持、配当・自社株買い停止

ATT(企業)

顧客対応社員の賞与20%アップ

仏アコー(企業)

配当を停止し、社員の支援基金設立

ネスレ(スイス)(企業)

生産停止の影響のある従業員に最低3か月の給与支給

  

日本の大企業は巨大な内部留保の活用で、雇用維持と賃金引上げ、下請け擁護を

業 名

経 常 利 益

単位は億円

20193月決算

内部留保額

単位は億円

20193月決算

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

24,675

254,942

0.6%

0.09%

0.69%

三菱UFJ

13,480

149,936

0.33%

0.05%

0.38%

NTTドコモ

10,136

45,740

0.24%

0.05%

0.29%

東京電力

2,756

28,950

0.59%

0.03%

0.62%

セブン&アイ

4,065

 24,889

0.93%

0.85%

1.78%

日立製作所

 7,549

 36,160

3.38%

非正規数公表なし

3.38%

日産自動車

 5,465

 65,481

0.88%

0.07%

0.95%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  


大企業(金融・保険を除く)は売り上げ伸びずも儲けは増大 儲けの源泉は人件費削減

 

2012年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

売上高

535兆円

560兆円

565兆円

547兆円

537兆円

569兆円

590兆円

経常利益

26兆円

348千億円

37兆円4千億円

402千億円

424千億円

463千億円

482千億

利益率

4.9

6.2

6.6

7.3

7.9

8.1

8.2

労働分配率

59.5