記事案内


トップページ記事案内(画面右分).docx
トップページの記事案内(画面左分).docx

新着情報」は直近10件のみ表示されていますが、「▼」をクリックで100件まで表示されます。閲覧したいところをクリックすれば2秒後に画面が展開します。
      ☞☞☞
 

19-30新橋は少々「活気」が戻ったかな?

新橋は少々「活気」が戻ったかな?

昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す!(U生)
 

 

 

19-29小池知事は都民生活に向き合え!

生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を

小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(522日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界

東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った522日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。

 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?

 

 

 

 

19-28とうとう出てしまいました「自粛しない非国民」の張り紙

とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店

東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。

110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表
警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース


 

19-27非常勤職員の通勤手当100%支給を

投稿 非常勤職員A

非常勤職員の通勤手当100%支給を

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。

 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

 

 

19-26俳優さん「仕事なし」7割

俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン

ケートから 文化が崩れる

 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。

 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。

 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです

 
東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?
  

 

19-25投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(KA

●時間がロス

国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。

●危機管理能力なし

政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。

●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足

国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。

とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。

いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。

●申請用紙は、全然簡単ではない?

給付金の申請用紙が公開されました。

麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。

●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。

受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。

私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。

それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。

●確実に届ける方法を

既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。

事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。

 

私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。

 

19-24 新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(415日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

19-23 日本労働弁護団コロナウイルス労働問題Q&A

19-22 “自粛と補償一体”著名人も発信 4/8

   コロナ問題 自粛と補償一体と著名人の方々も発信


 

19-21 コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

19-20 新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

19-19 霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

19-18 投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

19-17 重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

19-16 次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

19-15 ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

19-14 今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

FacebookTwitterLine

 

 

 

 

 

 

19-13 霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

19-12 最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

19-11 春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

19-10 やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

19-9 中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

19-8 ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

19-7 安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

19-6 総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

19-5 東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

19-4 米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

19-3 職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

19-2投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

19-1安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
アクセス454173

お知らせ

この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。

お知らせ

この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。

59-139「雇調金、支給急がば、人増やせ」(5/28掲載)

「雇調金、支給急がば、人増やせ」

労働局、ハローワークは火の車 

支給遅れが廃業招く・失業招く

●厚労省によれば、雇用調整助成金の労働局・ハローワークへの事業者さんからの相談は5月21日時点で376,404件 申請は(5月26日時点)50,954件、支給決定は26,507件。

●遅いの批判はもっともなれど、人的体制いまだ整わず⇒5月25日も安倍首相スピード支給を国民に約束⇒ならば厚労省業務経験者OB・社労士有資格者・民間関連業務経験者を大量に採用し、非常勤職員は常勤化せよ⇒国民生活の擁護

●雇用調整助成金と「持続化給付金」、「特別家賃支援金」が命の綱

 

59-138寄稿ー都の規制緩和工程表とバー、ナイトクラブ等の営業規制を、行政マンの立場から考える

寄稿 コロナ緊急事態宣言全面解除を受けて

都の規制緩和工程表とバー、ナイトクラブ等の営業規制を、行政マンの立場から考える 元東京税関上席調査官 植松隆行

 一昨日安倍晋三政権はコロナウイルス感染症対策緊急事態宣言を全国で解除しました。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」三十二条5項「政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言(新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。)をし、及び国会に報告するものとする」の規定に基ずくものです。

 昨日私は組合業務終了後、新橋駅から帰宅しましたが、新橋烏森界隈にも少々「活気」が戻ったとの印象を受けました。居酒屋に働く若い従業員の方々の笑みも見られ、私の足取りも心なしか軽やかになりました。この間、不幸にしてコロナ感染で亡くなられた方々には心からお悔やみ申し上げるとともに、現在療養中の皆さんには一日も早い回復を祈っています。

 さて、東京都はすでに522日に新たな事態(緊急事態宣言解除)にあたり、都の休業要請緩和工程表(26日対象業種一部手直し)を作成しました。相当な業種に対して緩和と言いつつ、新たに規制を敷きました。行政マンの端くれだった者として、そのあいまいさに危機感を覚えます。

都は「自粛」という名の強制で「営業権」と生活の糧を断ってきたことへの真摯な態度をまず示すべきです

 今回の緊急事態宣言解除やこの間の行政の施策の是非論は別の機会に譲りますが、4月7日以来約2ヵ月の「自粛・休業要請」(事実上の強制)はおびただしい事業者と労働者から職と生活の糧を奪いました。私は行政の長は少なくてもこのことへの責任を真摯に受け止め、補償とセットの有効な政策に英知を尽くす姿勢を都民、国民に示すべきだと思います。この点では安倍首相に比べても小池知事からはそれを全く感じとることはできませんでした。相変わらず高慢な態度での「自己責任論」の蒸し返しでした。

都の新たな工程表にみられる曖昧さは行政として許されない 

そもそもクラブとは?バーとは?どの部局が担当か?

 都の休業要請緩和工程表には問題点がいくつもあります。最大の問題がその曖昧さです。例えば業種です。工程表にあるキャバレー、クラブ、バーとは具体的にどんな業種を想定しているのか?一般論では接客を伴う飲食業を指しているのでしょうが、類似の呼称は数限りなくあります。クラブ、キャバクラ、キャバレー、スナック、スナックバー、バー、ショトバー、パブ、ガールズバー、ショウバブ、サロン、待合、小料理屋等々です。店の規模、接客内容も多様です。

 比較的はっきりしている呼称は「クラブ」です。「クラブ」と呼ばれる店は会員制であり、不特定・多数の入店を厳に断る営業方式をとっている店です。通常はドアに「会員制」と表示されています。もちろんクラブと名乗っていても厳格な会員制をとっていないお店もありますが、、、。

 

都の工程表では「バー(接待を伴う)」との記述があることから、以上に関わる規定を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)に求めているのでしょうか?風営法上で使用されている呼称と規制対象行為は「キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの」との規定です。風営法はかなり厳密で「接待」も規定付けています。「接待」とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう」と規定されています。さらに「接待」の解釈基準は警察庁の通達によりますが、平たく言えば、1談笑・お酌、2踊り等、3歌唱等、4遊戯等、5その他で構成されています。ですから厳密にいえば居酒屋さんのおかみさんがお酌をした場合は風営法の規制に引っ掛かりますし、居酒屋のおやじさんが自慢の喉を披露しても同様です。もちろん以上の厳格な区分で実行すれば商売は成り立ちませんしその必要もないでしょう。お酒を飲んで歌うこと、店の―とりわけカウンター越しでのお店の方のお酌、店の従業員の音頭で踊る、店のおかみさんと談笑する、みんな日本の文化です。私の長年の経験でも警察が以上記した日本の文化に立ち入ったような話は聞いたことがありません。

風営法4条の許可基準は極めて厳格です。犯罪者や麻薬、アルコール中毒者等には営業許可は与えられませんし、名義貸しも許されません。だから営業にはかなり神経を使っています。まだ国も都もオリンピック開催にこだわっていた時から、飲食店の皆さんはいち早く消毒や、空席を設けるなど感染拡大防止に努めていたではありませんか。

 

さて結論です。小池知事が示した工程表は、該当業種の「営業権」を奪うことです。行政の側がそれを執行すると言うなら、その法的根拠、業種の指定とその具体的規定付け、担当部局、最低これだけは明確にすべきです。まして何の補償もせず、クラブ、バー、キャバレーの呼称でひとくくりにして、クラスターの発生源とでもいうように規制するのは行政として許されることではありません。

私は42年間東京税関というお役所で仕事をしてきました。仕事の根拠は関税法という法律です。1条から149条までありますが、採用後の研修ではその1条(趣旨=目的)、2条(定義)が徹底されます。行政は目的と対象となる者や行為を明確(定義化)にせずしては、「役人のさじ加減」という事になってしまいます。「自粛ポリス」を出さないためにもコロナ規制で行政の側に「曖昧さ」はあってはならないことです。

 

 

 

59-137昨日(25日)緊急事態宣言全面解除 国民要求は一定反映 大増員で執行早く

昨日(25日)緊急事態宣言全面解除 国民要求は一定反映 大増員で執行早く

安倍晋三首相は25日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、冒頭で「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします」と宣言しました。「全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2千人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と強調しました。会見で首相は、経済立て直しのため第2次補正予算を27日に決定することを表明しました。「世界最大の対策により100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」言明し、「経済再生こそがこれからも安倍政権1丁目1番地だ」と「経済の安倍」をアピールしました。コロナ対応経済対策では東京国公が主張していた内容決定され、安倍首相自身の口からも確認することができました。

❶「持続的給付金」について・・・今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。(梶山弘志経済産業大臣が5月22日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で1月~3月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました) 個人100万円 法人200万円

❷雇用調整助成金の問題では、企業申請、企業に給付のため休職扱いになっている労働者が無視されているケースが多く、個人の申請、個人への給付を実施すべきと主張してきました。この件に関して安倍首相は、「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」と約束しました。*特例期間は9月まで 月額33万円上限とし賃金8割補償。

❸固定支出として家賃負担がとりわけ飲食店などの経営を圧迫していることを本HPでも指摘してきました。この日安倍首相は、「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します」と明言しました。*売り上げが急減している中小企業を対象に1か月あたり50万円を上限に家賃の3分の2までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。

 

 

59-136本ホームページで指摘してきた事項のいくつかが実現だが、TOO LATE!


本ホームページやFacebookではコロナ問題にかかわって、改善すべき事項やその政策を提言し続けてきましたが、そのいくつかは実施に移されます。都と政府はスピード感をもって実行していただきたいと思います。実現の内容は以下の通りです。

❶「持続的給付金」についてですが、今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、東京国公HPで指摘してきた通り、梶山弘志経済産業大臣が5月22日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で1月~3月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしました。

❷コロナ検査では、検査実績が少なすぎ、今後の対策を打ち出すうえでの科学的データーの裏付けが希薄であり、抗体検査の実施で相当数対象の検査の実施すべきである旨を主張してきました。これは6月から実施に移されます。

❸雇用調整助成金の問題では、企業申請、企業に給付のため休職扱いになっている労働者が無視されているケースが多く、個人の申請、個人への給付を実施すべきと主張してきました。この件に関して安倍首相は、5月14日の記者会見で「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」このように述べ、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを表明しました。

とにかく要求や問題点はどんな形でも、しっかり声をあげましょう!「主権者である国民の声こそ一番」なのですから。

 

59-135都も国も「自粛・自粛」で人の動きを止めるなら解雇も止めろ(5/23掲載)

コロナ解雇・雇止め1万人超え!雇用悪化が加速・激化

都も国も「自粛・自粛」で人の動きを止めるなら解雇も止めろ

緊急事態宣言(411日)後激増 9,158人が解雇・雇止め

2月末集計

3月末集計

4月末集計

5月20時点集計

5月21日時点集計

282人

835人

2,654人

5,798人

7,064人

合計10,835282人+835人+26547,064人)*緊急事態宣言4日後1,677人→10,835

≪月ごと集計≫

●解雇・雇止めになった者は雇用調整助成金の対象外、従って雇調金の増額があっても生活は守れません!

◎緊急八策

❶コロナ終息まで解雇禁止を大原則とする 

雇用調整助成金の大幅増額(支給率10割)と素早い執行と被解雇者(雇止めを含む)には雇用調整助成金と同等の措置をとる

「持続化給付金」の対象拡大と大幅増額、手続きの簡素化

整理解雇4要件徹底厳守指導

(経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を「整理解雇」といいますが、これを行うためには原則として、過去の労働判例から確立された4つの要件1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性)が充たされていなければなりません。都と政府でこれを徹底指導する)

非正規労働者の正規化推進

❻時給1500円全国一律最賃制度の確立

❼以上を推進するためにハローワーク、労働基準監督署等、コロナ関連部署所の職員の大増員。*非常勤職員を常勤職員とする

❽財源は大企業の内部留保(2019年度末449兆円)に一定期間一定率課税

 

 

 

 

 

59-134問題ある権力者、権威者、マスメディアの一方的で行き過ぎた発言が「正義のお墨付き」を与える

権力者、権威者、マスメディアの一方的で行き過ぎた発言が「正義のお墨付き」を与え「自粛ポリス」さえ生み出す(5/22掲載)

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

今、コロナ問題に関わって、差別、選別、偏見、個人へのバッシング、特定業種たたき・嫌がらせ、ついには「自粛ポリス」すら現れ、多くの市民に「恐怖心」を与えています。本ホームページで何度もそのことを指摘してきました。コロナ問題派生被害とでも言えるでしょうか。

 一般新聞でも医療従事者やその家族が「ばい菌扱いされた」「子どもの登園自粛(事実上は強制)を求められた」「配偶者が感染していない証明を求められた(事実上不可能)」等の実態を報じています。毎日新聞116日の朝刊によれば、京都産業大(京都市北区)の学生を中心にしたクラスター(感染者集団)が発生してから京産大関係者への差別・脅迫が相次いでいるとのことです。京産大生のまとまった感染が判明したのは3月26~29日。欧州を3月上中旬に旅行して帰国した学生3人が感染したが、感染が判明する前にゼミやサークルの懇親会に参加し感染が拡大し、更に懇親会で感染したと思われる学生が、陽性と確認される前に京都府井手町職員との交流会に参加したことが拡大をさらに大きくしたとのことでした。この報道から京産大生がアルバイト先から出勤を断られたり、職員の家族や子供が出勤や登園を断られたりが相次ぎ、それがエスカレートして「学生の住所教えろ!」「殺す!」「大学に火をつけてやる」との脅迫電話やメールが相次いでいるとのことです。

「お前らが感染源だ!店たため!」の罵声 ついに「自粛ポリス」まで誕生

 とりわけ飲食業、居酒屋さん・バー・クラブへの風当たり日に日に強くなっています。この間私のもとにはすでに4名の方々から「経済支援問題の相談」があり、その折に、通行人や電話で「お前らが感染源だ!さっさと店をたため!」などの罵声を浴びせられたとの嘆きも届いています。さらにはバーやクラブに働く女性に対しては、「本HPには書くことすらはばかられるほどの汚い言葉」を浴びせられたケースもあるとのことです。さらに今は「自粛警察」まで現れていることはメディアでも連日取り上げられています。

個人や個別業種たたきの背景には溜まったストレスや鬱憤あり

安倍首相等の差別的発言は「正義のお墨付き」を与え増長させてきた

  人間関係を断つ自粛や解雇・雇用不安、収入の激減、経営の悪化、見通しのないコロナウイルス問題の終息は、人々の心にストレスを増大させ、鬱憤をため込ませます。それが「感染者たたき」「居酒屋さん・バー・クラブたたき」等の差別に繋がっていると思われます。

ただ私がここで問題にしたいのは、国家の最高権力者である安倍晋三総理大臣や小池百合子東京都知事の発言が、「正義のお墨付き」を与え「自粛警察」へと増長させてきたという点です。例えば4月11日安倍首相は「夜の繁華街で多くの感染が確認され、全国的な広がりをみせている」とし「感染した飲食店関係者働き場所を求めて地方に流れれば、感染拡大を助長しかねない」と判断したと一般紙も報じています。新型コロナウイルス拡散がまるで飲食店関係者にあるような言い方です。「クラスターを起こすの若者の夜の出歩き」とか「バー、クラブへ出入りする中高年」など「犯人捜し」の発言が安倍首相、小池知事から繰り返し、繰り返しだされました。これらの内容は今や「コロナの権威」となっている「8割先生」こと西浦博北大教授(理論疫学)が、410日にBUZZFEEDNEWS2020411日掲載 発言は10日)で語った内容がそっくりベースになっています。そしてTVなどメディアもうんざりするほど、コロナ恐怖と「自粛要請」(=強要)を呼び掛けています。歌舞伎町やすすき野での警察官を伴った都と道職員の「夜間パトロール」も行き過ぎを感じます。

感染者たたきは明らかに間違い

 日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その後、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態がよく見られるようになりました。感染者たたきは明らかに間違いだと思います。それは第一に、感染したこと自体は非難の対象にはなりえません。今強調されている「3密(密閉、密集、密接)」を避けて、感染を防ごうとしていても感染する場合だって当然あり得ます。要するに「感染されよう」と思って感染される方なんていないわけです。したがって感染された方には何の罪もありません。同時に自分が感染しているかどうかわからない人が圧倒的ですから、感染させた側にも罪はありません。第二はもっと重要で、感染者をたたく風潮が広がると、感染経路を追えなくなります。つまり、夜の街に出た、パーティーに出たという情報だけで叩かれるようになると、陽性患者は自分の寄った場所や会った人などの感染経路を隠蔽してしまう。そうなると、感染経路が益々追跡できなくなるのです。これは感染防止対策にとってきわめて問題ではないでしょうか?

 

もっと突っ込んでもらいたかった

一般社団法人日本新聞協会 ・一般社団法人日本民間放送連盟 の共同声明

2020(令和2)年5月21日 一般社団法人日本新聞協会 ・一般社団法人日本民間放送連盟が共同で「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する声明を」出しました。個々の内容には特に依存はありません。しかし問題は差別・偏見、自粛警察が単に個人の「行き過ぎた」行動ではないという事、つまり背景には権力者・権威者の存在とその先導によって引き起こされている点での指摘が全くなかったことです。戦前の「欲しがりません勝つまでは」の国民スローガン、町会婦人部の「モンペ姿に竹やり」訓練を思いおこしていただければ十分でしょう。

 

今最も大事なことは、「補償がセットされた政策」と安倍首相ご自身が一切の差別・選別・バッシングを排除するリーダーシップ性ではないでしょうか?

 

 

59-133稲田検事総長の監督責任より安倍首相の責任が今まさに問われています(5/22掲載)

稲田検事総長の監督責任より安倍首相の責任が今まさに問われています 黒川検事長の賭けマージャン、辞任ではなく厳正な懲戒処分こそ求められます 

 黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏自身も法務省の事情聴取で、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めているといいます。黒川氏辞職は当然としても、賭博罪適用すら検討せざるを得ない中では厳正な懲戒処分こそ求められてるのではないでしょうか?

 問題は官邸、安倍首相側の対応です。昨日(5月21日)の毎日新聞夕刊等によれば、「(安倍首相、官邸側は)稲田伸夫検事総長の監督責任を問題視しており混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めている」とのことです。しかし検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣であり、この間黒川氏の検事総長就任に向け、閣議決定、法務省・人事院への法解釈変更圧力、後付け正当化のために法改正に躍起になっていたのは安倍晋三首相その人ではありませんか!
  

 

59-132(続編) GDP2期連続の年率3.4%減(実質)次期4月~6月は年率で20%減の予測も

(続編)

GDP2期連続の年率3.4%減(実質) 次期4月~6月は年率で20%減の予測も 

国はもちろん自治体も「大出血に絆創膏」の応急措置では日本経済死滅です

「1~3月期の国内総生産(GDP)の落ち込みへの見方」が政府も都も専門家会議も甘すぎる!!!

内閣府が5月18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は19年10~12月期に比べて0.9%減、このペースが1年間続くと仮定した場合、年率換算は3.4%減です。年間換算額4兆5,207億円となります。数値としては「対前期比▼0.9%」「年率換算▼3.4%」「年率換算額▼4.5兆円」だけ見ると大した数値ではなく見えます。安倍さんも、小池さんも、コロナの専門家先生もこの数値だけ見て「大したことない」と思っているのかもしれません。しかしこれは飛んでもない数値です。その理由は以下の通り。

❶前期(2019年9月~12期)はすでに消費税増税で10兆円もおちこんでいた。

 

20191012

202013

解    説

前四半期の年率換算でのGDP落込み額

10603億円

(前四半期5394,356億円⇒5293,753億円)

45,207億円

(前四半期5293,753億円⇒5248,546億円)

201910月~12月期はすでに消費税増税による消費不況が激しく経済が落ち込んでいた。それからさらに落ち込んだわけで深刻な状態と言える。

前四半期からのGDP落込み率

マイナス1.6%

マイナス0.9%

(表の数値は共に速報値)

2019年10~12月期のGDPは既に実質で前期比1.6%、同じペースの下落が1年続いた場合の年率換算で6.3%減と、大幅な落ち込みとなっていました。安倍晋三内閣が強行した消費税率10%への増税が家計と日本経済を直撃。内需を押し下げ5四半期ぶりのマイナス成長でした。これと比較してさらに落ち込んだわけですから、とんでもない数値です。

前四半期からのGDP落込み率の年間換算

マイマス6.3%

(上記の数値がそのまま1年続いたとした場合の数値です)

マイナス3.4%

(上記の数値がそのまま1年続いたとした場合の数値です)

 

 

❷リーマンショック時と比較しても

 

2008年の実質GDP

2009年の実質GDP

解    説

リーマンショック時(2008年9月)

499兆2,714兆円

4722,288億円

    対前年比で額は27426億円の落ち込み

    対前年比で率はマイナス5.4

    BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。(55日朝日で)

    緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。(430日論文)

 

GDP調査の全分野でマイナス=総崩れ

以下すべて対前期比

実質成長率▼0.9%   個人消費▼0.7%   住宅投資▼4.5%   設備投資▼0.5%  

公共投資 ▼0.4%    輸出    6.0%    輸入   ▼4.9

*コロナ自粛は「人の動きを止めること」ですから、全分野の経済指標を落ち込ませます。経済を殺してはコロナに負けたことになります。そこのところを政府も都も専門家会議も逃げずに見据えて対策をとるべきです。(5月20日記載)

 

 

59-131GDP2期連続の年率3.4%減(実質)時期4月~6月は年率で20%減の予測も(5/19)

GDP2期連続の年率3.4%減(実質) 次期4月~6月は年率で20%減の予測も 

国はもちろん自治体も「大出血に絆創膏」の応急措置では日本経済死滅です

 内閣府が5月18日発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は19年10~12月期に比べて0.9%減、このペースが1年間続くと仮定した場合、年率換算は3.4%減です。新型コロナウイルスの感染拡大防止の「自粛」で個人消費や輸出が落ち込み、消費増税の影響を受けた前期に続く2四半期連続のマイナス成長となりました。2四半期連続のマイナス成長は、中国の景気減速などの影響があった15年7~9月期と10~12月期以来、約4年ぶりです。西村経済再生相は記者会見で「4~5月はさらに厳しい状況になる。当面、経済は相当程度落ち込むことが想定される」と語りました。

 GDPの半分以上を占める個人消費は0.7%減で、前期(2.9%減)に続くマイナス、感染対策で外出自粛が広がり、宿泊や外食などサービス関連の消費が急減でした。店舗の休業や営業時間の短縮で、衣料品や自動車などの販売も低迷、さらに輸出は6.0%減で、前期(0・4%増)から一転、マイナスに沈みました。もちろん企業の設備投資は0.5%減で、2四半期連続のマイナス、急速な企業業績の悪化や先行きの不透明感の高まりで、製造業を中心に計画を先送りする動きが続出。住宅投資も4.5%減でした。

先行きの見えぬまま不安が募ります。とにかく1月から3月までのGDP速報値は「コロナ自粛のすさましい」影響が現れました。人の動きを止めることは経済を止めることです。それは常識以前のことです。これまでの対応は「大出血に絆創膏」の類です。次期(4月~6月)のGDPについては年率費でマイナス20%との見方が有力ですが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は4月~6月期は戦後最悪の年率マイナス30%を見込み、「感染死者を減らせても、経済的な死者はそれ以上に増えればコロナとの闘いに負けたことになる」とまで述べています(5月8日読売新聞より)

☟赤旗5月19日より                   テイクアウトに望みを託して必死の生き残り作戦

        


以下はこの間の民間調査機関の各種数値です。

調査機関又はエコノミスト

内    容

        解 説 等(東京国公事務局)

❶岡三証券チーフエコノミスト愛宕伸康氏(5月8日読売新聞朝刊で報道)

緊急事態宣言後の約一か月の売り上げが日本の全企業で50兆円減

法人企業統計(2018年)よれば、日本の全企業の売り上げは1,535兆2,114億円です。月間単純平均では127兆9,343兆円です。ですから月の単純換算で39%売り上げが落ちたという事です。リーマンショックも含めてこれだけの落ち込みは初めてです。戦後最悪の状況に入っています。

BNPパリバ証券河野竜太郎チーフエコノミスト(5月5日朝日新聞で報道)

BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。

これはリーマンショック後の2009年1~3月に記録した▼17.8%をはるかに上回ります。この数値は❶の売り上げ月換算で39%減と合致する数値であり、現段階(5月9日段階)では❶も❷かなり信頼性は高いと見なくてはなりません。5月はさらに売り上げが落ちこむことが予想されマイナス幅はさらに大きくなることが予想されます。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの4月30日論文

緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。

GDPとは国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産されたモノやサービスの付加価値=のことです。2019年のGDPは554兆円(内閣府の「国民経済計算」より)です。

 この付加価値=その年新たに生み出した価値がわずか2か月の間に年間GDPの8.4%減少したわけですから、これが1年続けば単純計算で50.4%、半減するわけです。このままでは日本の経済は「死滅」すると言っても過言ではありません。

「経済へのストレスは 5  6 日までの1か月と、その先の 1 か月では大きく異なるとみている。息を止めて水中に潜ったとき、最初の 30 秒間と後半の 30 秒間では苦しさは当然ながら違ってくる(ことと同じだ)」(熊野論文より)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

59-130 コロナ解雇・雇止め急増 弱いところに被害集中 特効薬はないのか

コロナ解雇・雇止め急増 弱いところに被害集中 特効薬はないのか 411日(緊急事態宣言4日後)1,677人→5115,500人→5147,428人 ハローワークからの報告集計でもわずか1カ月余で4.4倍化 これは氷山の一角

4/11の1,677人からわずか1カ月で3倍化

厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めの対象となった労働者が5月14日時点で7,428人に上ることを明らかにしました。4月7日に緊急事態宣言が発令された時点の1,677人から、約1か月で4倍以上に増加したわけです。これは厚労省が全国のハローワークを通じて集計したものです。本格集計はまだありません。ハローワークと繋がっていない方、実質雇用労働者なのに個人事業主扱いの方は集計しようもありません。

やはり非正規切りか 働き口が見つけられず 

4月28日の3月期の労働力調査(総務省統計局調査)では、非正規の職員・従業員数は2,150万人で、前年同月に比べて26万人減っています。比較可能な141月以降で、最大の下落幅です。一貫して増え続けてきた非正規労働者がこの3月の対前年比26万人も減ったということは、統計数値として現われない雇い止めが激増している可能性があります。2008年9月に世界を震撼させたあのリーマンショックの時は、職を失った労働者を飲食業界がかなり吸収したといわれています。コロナではその飲食業界が「自粛圧力」で、休廃業に追い込まれているわけですから、職を失った労働者は「行き場」も失っているのが現状です。

深刻な解雇・雇い止め・廃業には全くや対応策なし

コロナで最も深刻な問題は、解雇・雇い止め・廃業(とりわけ飲食業)の続出です。これについては救済の手が全く差し伸べられていません。東京国公は事務局長名ではありますがこの最も深刻な問題への歯止め措置としては、一定期間は『解雇・雇い止めは禁止』といった強制力のある対応(補償とセットで)が求められます」(東京国公HP4月3日付59-91にて)と主張してきました。 

今こそ「政」も「財」も「官」も一体でスピードと実効性のある政策を出すべきです。

政府なら効力のある薬は作れる

特効薬は難しくても、それに歯止めをかけることは十分できます。それは以下の3点です。

❶一定期間の解雇禁止の上、雇用調整助成金の簡易化で本人に労働者支給

❷この間すでに解雇、雇止めされた者には「離職証明」で一定期間、「雇用調整助成金」同等額を給付

❸雇用維持と下請け企業の経営に大企業はその社会的責任(巨大な内部留保-449兆円-活用などで)を果たすよう政府が強力に指示する。

以上は政府が実施しようとすれば可能です。野党も反対はしないでしょう!
 

 

59-129安倍総理、小池知事、8割先生、TV露出度の高い有名人は一つ一つの発言に細心の気配りを! 

コロナ派生被害が急増

安倍総理、小池知事、8割先生、TV露出度の高い有名人は一つ一つの発言に細心の気配りを! 個人や個別業種たたきの背景には溜まったストレスや鬱憤、安倍首相等の差別的発言、、、投稿U

ちょっと長い引用ですが、以下は8割先生こと北海道大学社会医学分野教授、西浦博氏が、BUZZFEEDNEWS2020411日掲載 発言は10日)で語った内容です。〈中見出し まだ一般市民には広がっていない・・・ホテルに帰るために新橋を歩いていたら、マスクをつけたベンチコートをきた女性が、「ガールズバーいかがですか?」と声をかけてくれるんです。ああ開いているんだなと思いました。その横の女性は、携帯電話でおそらく常連さんに「今日ちょっと空いてるんだけど来てくれる?」と言っていたのを通りすがりで聞きました。ああ、一番感染が起きていそうな場所がなかなか閉められないのだなと肌で感じたのです。

どれだけ制限を求めても、介入しきれないところがあるのです。医療機関はもちろん続けてもらわないといけませんし、性風俗などで止められないところがどうしても存在します。仮に風営法で止められたとしても、性的接触が止まらないところはたくさんある。人の行動に介入するのは、一つの数式の計算だけではカバーできません。そういうことを加味して、二次感染が起こる再生産数をもっと詳しく検討していたんです。医療従事者同士で感染が起こる確率、医療従事者から他の業界の人に感染が起きる確率、風俗での接触で感染が起こる確率などです。

人に感染が起きる確率、風俗での接触で感染が起こる確率などです。・・・

・・・感染経路が不明となっている感染者は増えていますが、経路がわかっているところは、ほとんど病院かデイケア施設です。デイケア施設は危ないです。高齢者が感染すると重症になり、重症のベッドが必要になります。若者が飲み会で、ふざけたキスでうつったなんてケースでは、軽症で済みます。それ以外の方も、港区の繁華街(新橋を指す)などに集積した感染者ばかりです。性的に男性同士の接触がある人も多い。(コロナ対策などのため職場での勤務が続く)公務員もです。厚労省で一人出ました。他の省庁でも勤務やサービスの続いているところでは感染者が出ました。クラスターが外国人から病院や夜の街にうつり、一般市民に少しずつ忍び寄っています。でもまだみなさん一般の人に広がっているわけではないです。ただ夜の街で遊んだ上司がいる会社員、というような形で、一般にも広がり始めているのは間違いないです・・・」

差別的立場をあらわにしつつ、「自粛ポリス」に正義の旗を与え行動を煽ることにつながる

もうお気づきですね。感染者や西浦流判断でのリスク保持者とそれ以外の方の差別的扱いです。この差別的発想は医師として許されることではありません。この西浦発言の4月10日は小池知事の記者会見があり、西浦先生の「8割」を強調したのです。その2日後の12日から北海道の札幌市はススキノ地区で始めた街頭パトロールを始めました。職員が連夜、そろいのジャンパー姿でプラカードを掲げ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けたのです。「自粛ポリス」に代表される、差別、偏見、特定個人・業種へのバッシング、犯人作りは、為政者や権威者(西浦氏もコロナでは権威者になっています)によって作られるのです。気配りある「絆」「連帯」「団結」「友愛」で、こうしたコロナ派生被害をなくしましょう!(2020年5月17日掲載

西浦氏の発言全文↓ 

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura

 

 

 

59-128経過も振り返る 週明けの採決は許さない!検察庁法改定案は廃案に!(5/17掲載)

週明けの採決は許さない!検察庁法改定案は廃案に!そもそも国家公務員法など10法案を一括法案としてまとめ一括審議すること自体が異常です

15日国会前・5/16日付しんぶん「赤旗」より〉
 

元検察幹部のOBの声明全文 クリックを→検察庁法改定案反対検察OBの法務大臣にあてた意見書.docx
経過―当初強引な閣議決定で定年延長は黒川氏のみに適用

東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相と政権は、この間、矛盾だらけで支離滅裂な議論と対応で押し通してきました。安部首相は検事長を含む検察官には国家公務員法が定める定年延長は適用されないとしてきた従来の法解釈を、1月31日の閣議決定で強引に百八十度転換し黒川氏の検事総長就任の道を開き、さらに今問題になっている法改正では、「政権お気に入り検事総長」がいっそう長く据えることができるものに大改悪しようとしているのです。おそろしい限りです。

安倍政権の131日の閣議決定は、国家公務員法に定められている勤務延長制度(一般公務員に適用される制度)に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定したとしています。*検察官の定年は63歳、検事総長についてのみは65歳と定められています。なお国家公務員法に定める定年延長は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきました。1月31日の閣議決定では、本来2月7日で定年だった黒川氏の勤務を、「国家公務員法に基づく」として8月7日まで半年間延長すると決めたのです。これは稲田伸夫検事総長(63)が8月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになったわけです。なお7月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長(62)が定年を迎えます*

国家公務員法の解釈変更では人事院も強引にねじ伏せ違法から「合法」へ

さて国家公務員法所管の役所は人事院(第三者機関)です。人事院は2月12日の衆院予算委員会で、1981年に国家公務員法(国公

法)に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と明言しました。これには困った安部首相!政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは1月31日です。人事院の国会での答弁(回答)は2月12日です。閣議決定そのものが違法であることは明確です。これで安倍政権のKO負け・・・のはずでした・・・しかし

人事院も屈服 苦渋の政府サポート 文書なし口頭確認

 さて国家公務員法所管の役所は人事院(第三者機関)です。人事院は2月12日の衆院予算委員会で、1981年に国家公務員法(国公

法)に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と明言しました。これには困った安部首相!政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは1月31日です。人事院の国会での答弁(回答)は2月12日です。閣議決定そのものが違法であることは明確です。これで安倍政権のKO負け・・・のはずでした・・・しかし

朕は法なり!? 安部独裁ともいえる検察支配は許さない!

 今審議中の法案は国家公務員法など10本の法と一括してまとめたもので、それ自体強引ですが、目的は第一には以上の閣議決定を後付けでも法の裏付けを得ること、第二には検察を永久に政権の下僕にする枠組みを作ることにあります。この憲法をないがしろにする悪法は廃案にしましょう!今「コロナ」によって動きにくくなっている中、もものすごい勢いで反対の声が広がっています。政党・政派を超え、多数の市民が反対運動に立ち上がっています。俳優さん、タレントさん、歌手の方の賛同も得て10日にはTwitterでもに470万人が反応、15日の内閣委員会までにリツイート1000万人を超えたといいます。廃案にもう一回り国民の声を広げましょう! 



 

59-127more quicklyにはハローワーク・労働局職員の大増員を(5/16掲載)

「休業労働者に賃金8割を直接給付 厚労省、中小企業対象に」の方針は歓迎!・・・

だが・・・TOO LATE!  最も深刻な解雇・雇止めされた者をどう救済

more quicklyにはハローワーク・労働局職員の大増員

 報道によりますと厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で勤め先から休業手当が支払われない労働者に向けた新たな給付金について、中小企業の労働者に賃金の8割程度を直接支給する方針を固めたとのことです。本人自身がハローワークに申請して受け取るようにするとのことも方針となったということです。無給で休まざるを得ない労働者の生活を直接支援するねらいです。これは大歓迎です。

以前から指摘されてきたことへの対応が遅い!

政府は、国民批判を受けて一定の制度改善の上、休業手当を支払って労働者を休ませた企業に「雇用調整助成金」を支給し雇用維持を促すはずでした。しかし本HPでも繰り返し指摘してきたように、制度上企業が手当てを支払いその後企業が申請すること、助成金の手続きが煩雑なこと、さらに政府と都の要請で休業、休職ということを盾に「企業の責めに帰さない」等々の理由で休業手当を支払わない問題があり、実際の支給決定件数はわずかでした。政府がやっと重い腰をあげ改善策に動いたわけです。

素早い支給は制度設計の具体化と大増員を直ちに

今日の状況を考えると素早い支給実施が求められます。そのためには次の2点が欠かせません。第一は制度設計の具体化を早く確定すること。政府が一般的な方針を決めても、具体的制度設計が後回しでは現場は対応できません。そのために「後で返答」の案件が数万件という莫大な数が現場に溜まりその処理に追われるばかりです。第二にはハローワーク・労働局職員の大増員をはかることです。加藤大臣は処理を素早く実行することを国民に約束し、雇用調整助成金関係で全国で800人、東京で100人の増員を決め今実行に移され始めています。いずれも非正規労働者です。増員は歓迎ですがしかし、業務に精通していないと、この面倒な業務はできません。東京国公としてはOB採用と社労士資格者、民間で経理関係業務の経験があった方に広く期間採用を呼び掛けることを要求します。

さらに労働局職員は労働相談や企業からの問い合わせが殺到し猛烈な業務過多に加えて、署所を超えての職員のやりくりで大変な状況です。ここへの増員も急務です。東京国公の提案は簡素です。定員を改定(政府がその気になれば直ぐにできる)し、現在労働行政に携わる即戦力である大量の非常勤職員を正職員化(定員化)すること、第二は定員増を確定し新規採用を年度を待たず実施する。以上です。

解雇された者や雇止めされた者こそ真っ先に救済せよ

休職扱いされた労働者への救済策はまがりなりにも手が差し伸べられています。しかしコロナ自粛の影響で解雇された者や雇止めされた者にはそれがありません。彼らにこそ真っ先に救済策が講じられるべきです。「社会的に合理性のない解雇」は違法ですが、それには裁判による解決しかありません。雇用調整助成金を個人の申請、個人への給付と決定するなら、それの準じた政策が出されてしかるべきです。

直ちに検討し実行に移し、全ての労働者の雇用を守ることを求めます!

 

 

59-126 TOO LATE! 抗体検査実施 判断・決定が遅すぎませんか?(5/15掲載)

Toolate Too late

抗体検査、1万人規模で実施へ 6月めどに複数の都道府県で 厚労省

東京国公はPCR検査の補完として1か月前から抗体検査導入を主張-地域全体の感染把握・

企業等でも有効活用可と ≪HP(HPトップページ右列 4月13日付文書)にて≫
 

加藤勝信厚生労働相は本日(15日)の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」について、6月をめどに住民を対象に1万件規模で実施する計画を明らかにしました。感染者数が多い地域と少ない地域を含む、複数の都道府県で行うとしています。抗体検査では、新型コロナにその時点で感染しているかどうかを調べるPCR検査と異なり、ウイルスが体内に侵入した後に作られる抗体の有無を調べることで感染歴を把握できます。

東京国公は早くから導入を主張してきました。抗体検査は簡便に実施できる利点と、一方精度の点では弱点はあるものの、地域全体の感染状況把握・企業等でも有効活用でき,PCR検査可能件数が極めて少ない中で抗体検査は大いに導入のメリットがあると考えてきました。また感染防止の判断にも有効と考えます。

今もなお検査母数もわずかで、その母数自体も判明しない中、1日1日感染人数で一喜一憂するのでは、あまりに情けなさ過ぎます。個人も自治体も感染人数の増減だけでは全く判断できません。それにしても判断・決定が遅すぎます。

 

 

 

59-125打つ手はないのかコロナ倒産 「新型コロナウイルス関連倒産」は142件(5/15掲載)

打つ手はないのかコロナ倒産

「新型コロナウイルス関連倒産」は142件、「ホテル・旅館業」は34件に5/13帝国バンク発表

 5/13()12:50配信 の帝国バンクの発表によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万未満・個人事業者含む)は全国に142法的整理87件(破産74件・民事再生法13件)、事業停止55事業停止した事業者のほとんどが自己破産申請の準備に入っている確認されているとのことです。下表はコロナ倒産の累計です。負債総額は、10933900万円(判明した122件の合計)で、10億円未満が102件(構成比83.6%)を占めた一方、50億円以上の大型倒産は6件(同4.9%)。
 負債額上位は、リゾートホテル事業を手がけるWBFホテル&リゾーツ(大阪、4月民事再生法、負債160億円)、アミューズメント施設運営のエターナルアミューズメント(東京、4月破産、同841800万円)、雑貨小売りのキャスキッドソンジャパン(東京、4月破産、同65億円)などです。

なお倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者―――とりわけ小規模飲食店やバー、スナック等は事業継続をあきらめる廃業が多く、それらは「隠れ倒産」と呼ばれ、公式的には表れてきていません。商工リサーチの調べによりますと、昨年の倒産件数は8383件で11年ぶりに前年を上回ったが、「休業・廃業」はなんとその5倍の43000件だった言います。

 

59-124コロナ解雇ハローワーク集計だけでも5,500人が解雇(5/14掲載)

コロナ解雇ハローワーク集計だけでも5,500人が解雇
〈写真(左)はハローワーク*今コロナ解雇最前線・ハローワーク職員と監督署・労働局に大増員を! 右が2008年大晦日の日比谷公園年越し派遣村〉

 
4/11の1,677人からわずか1カ月で3倍化

5月12日、厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めの対象となった労働者が11日時点で5500人(見込みを含む)に上ることを明らかにしました。4月7日に緊急事態宣言が発令された時点の1677人から、約1か月で3倍以上に増加したといいます。これは厚労省が全国のハローワークを通じて集計したものです。

業種別では、ホテルや旅館といった宿泊業や観光バスなどの旅客運送業、飲食業、製造業が多く、外国人観光客の減少に加え、緊急事態宣言を受けた外出自粛や休業要請が影響していると指摘しています。

 同省によると、解雇や雇い止めは4月前半まで多くても1日100人程度だったが、同月下旬以降は1日数百人に上ることも増えているという。同省は「この1か月で経営状況が急激に悪化した企業が増えている可能性がある。今後も雇用維持に向けたサポートを続けたい」としています。

やはり非正規切りか 働き口が見つけられず 

4月28日の3月期の労働力調査(総務省統計局調査)では、非正規の職員・従業員数は2,150万人で、前年同月に比べて26万人減っています。比較可能な141月以降で、最大の下落幅です。一貫して増え続けてきた非正規労働者がこの3月対前年比26万人も減ったということは、統計数値として現われない雇い止めが激増している可能性があります。

2008年9月に世界を震撼させたあのリーマンショックの時は、職を失った労働者を飲食業界がかなり吸収したといわれています。コロナではその飲食業界が「自粛圧力」で、休廃業に追い込まれているわけですから、職を失った労働者は「行き場」も失っているのが現状です。

深刻な解雇・雇い止め・廃業には全くや対応策なし

コロナで最も深刻な問題は、解雇・雇い止め・廃業(とりわけ飲食業)の続出です。これについては救済の手が全く差し伸べられていません。東京国公は事務局長名ではありますがこの最も深刻な問題への歯止め措置としては、一定期間は『解雇・雇い止めは禁止』といった強制力のある対応(補償とセットで)が求められます」(東京国公HP4月3日付59-91にて)と主張してきました。 

今こそ「政」も「財」も「官」も一体でスピードと実効性のある政策を出すべきです。

速報】ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化

外食大手ロイヤルホールディングス(福岡市)は14日、レストラン 「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を202112月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。206月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。(西日本新聞5/14 メールニュースより)

 






 

59-123 コロナ自粛で街角景況感はリーマン、大震災をはるかに超える最大の落ち込み(5/14掲載)

コロナ自粛で街角景況感はリーマン、大震災をはるかに超える最大の落ち込み

安倍首相も小池知事もあの8割先生も甘すぎます 危機感がなさすぎます 

日本経済(=生活・生産=生命)は奈落の底にまっしぐら

 日本経済(=生活・生産=生命)は奈落の底にまっしぐらです。政府の「景気ウオッチャー調査」でも、日本経済の落ち込みは、リーマンショックや東日本大震災をはるかに超える、過去最大の落ち込みです。すでに経済専門家はこの状態が続けば年間GDPが半減と予測しています。安倍首相も小池知事もあの8割先生も甘すぎます。危機感がなさすぎます。「自粛と(感染)自己責任」を言っているだけではダメです。「コロナ退治で経済(=生活・生産=生命)殺す」ではあまりに無責任です。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

比較可能な2002年1月以来最低

内閣府は昨日(5月13日)、飲食店や小売店などで働く人から景気の実感を聞く4月の「景気ウオッチャー調査」を発表しました。3カ月前との比較を示す「現状判断指数」(季節調整値)は前月から6.3ポイント低下の7.9で、2カ月連続で過去最悪になりました。緊急事態宣言に伴う行動自粛、自宅巣ごもり、休廃業、消費の急激な落ち込みが全国で起きていて、戦後最大の急速な経済の落ち込みが続いていることを示しました。4月の数値は比較可能な2002年1月以来最低の数値です。

 

リーマンショック時の

最低数値

200812月)

東日本大震災時の

最低数値

2011年4月)

2019年4月

 

コロナ自粛経済2020年3月

コロナ自粛経済

20204

現状判断指数

19.0

23.9

45.3

14.2

7.9

先行判断指数

21.3

25.1(2011年3月)

47.6

18.8

16.6

 

 調査期間は425日~30日で、現状判断の好不況の分かれ目は50。個別項目では、通常なら歓迎会の需要がある「飲食関連」が、季節要因を取り除いた調整値でみるとマイナス3.1(前月比3.8ポイント低下)と異例のマイナスを記録した。このほか「サービス関連」が3.5(同3.9ポイント低下)に落ち込むなど全項目が過去最悪でした。

 23カ月後の先行き判断は前月比2.2ポイント低下の16.6で、2カ月連続で過去最悪を更新。基調判断は3月の「極めて厳しい状況」から、「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化」に引き下げました。個別の聞き取りでも「業界は壊滅状態」(東京都・旅行業者)、「廃業を考えなければいけない状況」(南関東・衣料品専門店)、「営業自粛で収入がゼロ」(北関東・スナック)、「生きるか死ぬかという状況」(東海・乗用車販売店)など厳しい声が相次いだとのことです。

 

*そもそも景気ウオッチャー調査とは 指数7.9はとんでもない数値です

 地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に毎月行われている調査。内閣府が民間調査機関に委託して実施しており、「街角景気」ともよばれる。百貨店、スーパー、コンビニエンス・ストア、レストランのスタッフ、タクシー運転手といった家計動向関連を観察できる人、製造業・非製造業の経営者、スタッフなど企業動向関連に詳しい人、人材派遣会社のスタッフなど雇用動向関連に敏感な人など合計2050人に聞き取り調査を行い、その結果を指数化している。
 調査は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域に分けて実施。景気の現状や先行きに対する判断を、水準と方向性の両面から聞き取りしている。水準については、「良い、やや良い、どちらとも言えない、やや悪い、悪い」のなかから、方向性については、「良くなっている、やや良くなっている、変わらない、やや悪くなっている、悪くなっている」のなかから各人の判断で選んでもらうとともに、その理由について回答を求めている。
 そのうえで、良い(良くなっている)から順に「+1、+0.75、+0.5、+0.250」と得点化し、回答の構成比(%)を乗じてDI(ディフュージョン・インデックスdiffusion index)を算出している。景況感のよしあしの境は「50」となり、全員が良い(良くなっている)と答えればDI100、全員が悪い(悪くなっている)と答えればDI0となる。

 景気ウォッチャー調査は毎月末の調査結果が翌月の10日前後に公表されるというように速報性が高く、消費動向調査の指数と並んで、消費者マインド(心理)をとらえる極めて有力なデータとして注目されてきました。

 

59-122 加藤厚労大臣!今、余計な発言で余計なトラブルを作らないで!(5/12掲載)

加藤厚労大臣!今、余計な発言で余計なトラブルを作らないで!

厚労省の現場職員が苦情に追われます!

厚労相の「誤解」発言に批判相次ぐ 混乱は国民や保健所のせい? 

厚労省の方針と違うなら8割先生等、「有志の会」を注意すべきです

新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る加藤勝信厚生労働相の発言が波紋を広げています。相談の目安として示した「37.5度以上の発熱が4日以上」が基準のように捉えられたとして、この文言を削除するのに伴って「われわれから見れば誤解」と述べました。まるで国民や保健所の理解不足が原因かのような物言いに、批判が相次いでいます。 

❶☟これが政府の専門家会議のメンバー等で作る「「コロナ専門家有志の会」HPの文書(今はこっそり削除されています)ここにはっきり書いてあるでしょう!


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 (「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」-2020 年4月 22 日-が出された会議です) この会議の資料にも明記されています。

参考資料2)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html  ☚ここをクリックしてください。この中の4月22日の文面に以下の文面が明記されています。

             




 

 

59-121ハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員を!

ハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員を!
コロナ解雇で苦しむ労働者や雇用調整助成金の素早い対応のためにも

 労働行政の第一線で国民・労働者と直接対面するのがハローワークと労働基準監督署であり、地域ごとにそれらを統括するのが労働局です。通常時でも「猫の手も借りたい」忙しさです。私たちはやはり「猫の手」では仕事にならないので、大増員を民間労働組合の皆さんと共に長年に要求してきました。しかしこの10年間で約1,500人、20年で3千人も削減されています。きめ細かな相談やブラック企業への立ち入り、素早く的確な労災認定が困難になってきています。

 こんな中でのコロナ問題です。解雇された方、雇止めされた方、廃業に追い込まれた事業者さんには政府から何の手当もありません。休職者への雇用調整助成金者払いも遅々として進みません。だからハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員は必要なのです。

 東京国公はハローワーク・労働基準監督署の仕事を知っていただくために本HPで特集を組みました。是非お読みいただき、ご支援をいただきたいと思います。

まずハローワークです。ハローワークは働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者のみなさんの職業相談に対応しつつ、就職実現のために支援を実施しているお役所です。求職者ひとり、ひとりの置かれた状況に応じたお仕事探しと就職実現のための取り組みを積極的に行ってくれています。またハローワークは、雇用保険窓口としても重要な役割を担っています。失業給付・職業訓練受講の指示を行い就職までの生活や技術支援も実施しています。

またハローワークは企業にとっても欠かせない存在です。人材を求める企業が出す求人票は無料であり、莫大な広告料や手数料が不要なため、人手不足の際は最初にハローワークへ求人を依頼するのが一般的です。ですから、採用コストを抑えたい中小企業や自営業者からの求人情報がたくさん集まっています。特に一般事務・病院受付・倉庫業務・大型トラック運転手・タクシードライバー・料理店など地域密着型の仕事の案件では、もう絶対に欠かせない存在と言えます。

労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの(主として「技官」と呼ばれる職員が担当)、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う(「事務官」職員が担当)仕事があります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  



 

 


 労働行政を担うハローワークと労働基準監督署には2つの大問題があります。一つは人員不足です。政府の定数削減方針のもと、人員削減が毎年襲ってきていま
す。「働き方改革」を担う地方労働行政ではこの10年間で約1,500人、20年で3千人も削減されています。きめ細かな相談やブラック企業への立ち入り、素早く的確な労災認定が困難になってきています。「人が欲しい!」が現場の切実な声です。下表が定員の推移です。一貫して削減されて決ました。

2000年度

2005年度

2010年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

23,533

23,027

21,713

21,411

21,193

21,044

20,898

20,764

20,625

20,495

20,376

 

ハローワークの窓口職員が非常勤(非正規)職員だなんて

 もう一つの問題点は、求職者の相談、就職支援にあたる職員の多くが非常勤(非正規)職員であることです。何より問題なのは雇用の不安定さです。非常勤職員は一年ごとに雇用契約が更新され、三度目の契約時点では「公募による」が必須条件です。雇用契約法で執行されている無期雇用転換権も「国家公務員」であるがゆえに適用されないとのおかしな仕組みにも縛られています。相談にあたる職員自らが雇用不安にさらされる、こんなバカげた話があるでしょうか?!私たち東京国公は、この非常勤職員の無期雇用転換を政府と人事院に強く求めています。


 

 

59-120コロナ自粛でわずか2か月で日本の年間GDPの8.4%引き下げたとの見解も(5/9)

コロナを超える日本経済の落ち込みの怖さ

3月はすでに個人消費支出は対前年▼6%(対月年比▼4%)

コロナ自粛2か月で日本の年間GDPの8.4%引き下げたとの見解も

緊急事態宣言による「自粛」は日本経済をとことん追いつめています。今月末までの緊急事態宣言の延長で日本経済は最悪の事態を迎えそうです。アベノミクスによる長期の消費不況に追い打ちをかけた消費税増税によるいっそうの消費の低迷、これに「補償なきコロナ自粛・休業」ですから、個人消費のさらなる低迷と生産の下落で経済が奈落の底へひた走るのは目に見えています。あの日銀でさえ3月27日に開いた金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率を、1月時点での実質経済成長率0.8~1.1%のプラス成長の見通しから、▼3~5%と見込んでいます。58日に速報値ではありますが、3月の実質賃金指数は対前年比0.3%のマイナスが発表されています。同日発表された総務省の個人消費支出は対前年比マイナス6%(対前月比ではマイナス4%)です。4月期の数値が恐ろしくなります。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、すでにこの2か月余りで減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。このままでは日本の経済は死滅します。

以下は民間調査機関の各種数値です。

調査機関又はエコノミスト

内    容

解説等(東京国公事務局)

❶岡三証券チーフエコノミスト愛宕伸康氏

緊急事態宣言後の約一か月の売り上げが日本の全企業で50兆円減

法人企業統計(2018年)よれば、日本の全企業の売り上げは1,535兆2,114億円です。月間単純平均では127兆9,343兆円です。ですから月の換算で39%売り上げが落ちたという事です。リーマンショックも含めてこれだけの落ち込みは初めてです。戦後最悪の状況に入っています。

BNPパリバ証券河野竜太郎チーフエコノミスト

BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。

これはリーマンショック後の2009年1~3月に記録した▼17.8%をはるかに上回ります。この数値は❶の売り上げ39%減とがっちする数値であり、現段階では❶も❷かなり信頼性は高いと見なくてはなりません。5月はさらに売り上げが落ちこむことが予想されマイナス幅はさらに大きくなることが予想されます。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの4月30日論文

緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。

GDPとは国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産されたモノやサービスの付加価値=のことです。2019年のGDPは554兆円(内閣府の「国民経済計算」より)です。

 この付加価値=その年新たに生み出した価値がわずか2か月の間に年間GDPの8.4%減少したわけですから、これが1年続けば単純計算で50.4%、半減するわけです。このままでは日本の経済は「死滅」すると言っても過言ではありません。

*「経済へのストレスは 5 6 日までの1か月と、その先の 1 か月では大きく異なるとみている。息を止めて水中に潜ったとき、最初の 30 秒間と後半の 30 秒間では苦しさは当然ながら違ってくる(ことと同じだ)」(熊野論文より)

 

59-119議論・交論 あなたはどう思いますか 国立感染症研究所も出勤8割減 政府指示(5/8掲載)

議論・交論 あなたはどう思いますか

国立感染症研究所も出勤8割減 政府の指示

  脅迫めいた8割削減が毎日テレビで叫ばれる中、新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所に対し、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を8割削減するよう指示しています。以下は東京新聞5月6日の朝刊です。あなたはどう思いますか?議論を交わしませんか?

 「厚労省の担当者は『新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤8割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている』と説明する。しかし、現場の職員からは『総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか』と疑問の声が上がる。 厚労省は緊急事態宣言が発令された4月7日から、全省的に出勤8割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でPCR検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。

 感染研は26部署があり、研究者などの職員は約360人。2020年度の予算額は64億9600万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。PCR検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター(感染者集団)が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員12人のうち3人が感染研出身者だ。

 感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に『個別の数字の回答は控えたい』としている。関係者によると、4月中旬時点の削減率は5割程度だという。

 感染研の担当者は『PCR検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある』と話す。一方、ある職員は『予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える』と話した」

 なお国立感染症研究所の主な業務は、・ワクチン開発などの基礎、応用研究、・感染症情報の取集と解析、・ワクチン・血液製剤などの品質を保証するために検定、・海外の研究機関との国際協力などです。

 

59-118新型コロナウィルス関連部署に緊急大増員を 霞が関本省庁は深夜まで苦闘(5/8掲載)

新型コロナウィルス関連部署に緊急大増員を 霞が関本省庁は深夜まで苦闘

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働の霞が関は7割を超える職員が自宅テレワーク、そんな中でのコロナ対応で苦闘しています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真を見てください。415日(水曜日 この日はノー残業デー)2230分時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。政府は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために緊急に大増員のための必要な手だてをとるべきです。

この30年間、国家公務員は、職員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきました。

 その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまったのです。人員削減や非正規化を進めた結果、霞が関の常勤職員は過労死ライン超2~3割、過労死の危険4~6割、残業代不払い8割。新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があります。生命・生活・生産、三つの「生」を守るために増員は急務です。
≪厚労省≫                     ≪経産省(手前)≫
  
≪国土交通省≫                   ≪農水省≫
 

 

59-117日本経済は戦後最悪の事態に突入かGDP33%減予想も

日本経済は戦後最悪の事態に突入かGDP33%減予想も

あの日銀でさえ経済悪化を言明

緊急事態宣言の延長で日本経済は最悪の事態を迎えそうです。アベノミクスによる長期の消費不況に追い打ちをかけた消費税増税によるいっそうの消費の低迷、これに「補償なきコロナ自粛・休業」ですから、個人消費のさらなる低迷と生産の下落で経済が奈落の底へひた走るのは目に見えています。あの日銀でさえ3月27日に開いた金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率を、1月時点での実質経済成長率0.8~1.1%のプラス成長の見通しから、▼3~5%と見込んでいます。

民間経済シンクタンクでは最大 GDP▼33%(前期比年率)の予想

民間のシンクタンク・ニッセイ基礎研究所のレポート(4月10日)では、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▼15.3%と予測し、失業率は4%近くまで上昇、失業者数は100万人以上増加するとみています。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、緊急事態宣言の5月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質GDPが、23.1兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1か月間の押し下げ効果はすでに21.9兆円に達し、合計の減少額は45兆円に上り、年間の実質GDPの8.4%分に相当するといいます。 

熊野氏は「息を止めて潜った時、最初の30秒と後半の30秒では当然違う。経済へのストレスもこれと同じで、これまでの1ヵ月とその先の1ヵ月では大きく異なる」と指摘しています。

 

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「大部分(の企業)は事業縮小や資産売却、政府・日本銀行の資金繰り支援策を活用するなどして、(家賃などの)不足分を自助努力で補っていくほかない。長期戦となれば、倒産増加は避けられない事態となるだろう」と分析しています。さらに野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは6月以降についても「外出自粛、休業などの要請が一気に解除されることは考え難い。感染拡大を避けるための企業や個人の自粛行動は続くだろう」として、実質GDPは7~9月期まで4四半期連続のマイナス成長が続くと予想している。

  BNPパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、4~6月期のGDP成長率は前期比年率▼33.0%と予想しています。これはリーマンショック後の2009年1~3月に記録した▼17.8%をはるかに上回ります。

 

安倍さんも小池さんもあの「8割」先生も甘すぎ 

自粛と補償の大胆な一体政策がなければ生活・生産が総崩れで生命も・・・

 テレビに出ては「自己責任」を強い、「精神論」を振りかざす安倍さんも、小池さんも、あの「8割」先生も甘すぎます。

日本経済が政府統計によっても、政府月例経済報告によっても、日銀によっても、民間シンクタンクによっても、エコノミストによっても日本経済が最悪の事態に陥っているとの指摘です。にも関わらず「後手後手の小出し政策」では日本経済は崩壊します。コロナだけを取り出だし「コロナ撲滅」のため最も有効な手段は一般論でいえば、一切の「不要・普及」をそぎ落とし、「8割ではなく10割」に限りなく近づけることにあることは自明の理です。しかしそれでは「コロナ殺すにゃ人殺せ」の類です。生命を守るためには生活と生産を守ってこそです。    

だから自粛と補償をセット」の大胆な素早い政策決定と実行です。今だマスクすら届かない、「特例雇用調整助成金」も「継続化給付金」も「特別定額給付金」も都の「協力金」も緒についたばかり、運用詳細がはっきりせず申請にすらなかなかたどりつけなく実行完了はいつになることか見通しは立っていません。具体的実行現場の公務職員も少なすぎます。増員もままならず連日の長時間過密労働です。これでは担当職員がバタバタと倒れます。安倍総理!小池知事!今すぐ「3生」(生命、生活、生産)を守る政策対応を!素早く実行せよ!

 

≪以下の表は5月5日付朝日新聞より≫

 

59-116政権もマスコミも「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済も」の立場を 

政権もマスコミも「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済も」の立場を 

選択を迫るのは「生命・経済」とも奈落の底に落としてしまいます

安倍さん、小池さんの「自己責任」と「精神論」はもうやめさせよう!

 明日から31日まで緊急事態宣言に基づく「自粛」や休業が求められ続けます。昨日の安倍首相と小池知事のダラダラとした記者会見はこれまで通りの「自己責任」を求める「精神論」の強調のみでした。民間企業も国民も「生命」=「生活・生産」を守るために必死の努力を続けていますが、出口が全く見えず、絶望感だけを増長させるものでした。鮮明になったのは消費不況にコロナ不況が重なっての経済崩壊が加速されることだけです。すでに政権の無策が、医療崩壊を導き、解雇、雇止め、休廃業という形で、弱者-とりわけ非正規労働者や居酒屋さん、バー・スナック・旅行業界・観光産業を襲っています。不安感、ストレス過重の反映として、コロナ犯罪や自殺、さらには「自粛警察」まで現れるいう異常な事態が生まれ始めています。こんな中、政府専門家会議はノー天気にも全く内容のない「新しい生活様式」(下表参照)なるものの提言まで行っています。

気になるのは国民への「脅し」ともとれる、政権と一部マスコミの「生命か」「経済か」との選択の強要です。その選択を迫るのは「生命も経済」も奈落の底に落としてしまいます。今大事なことは「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済」の立場をしっかりとることです。生命の「生」は、生活と生産が包まれているはずです。それにはまず「補償」を基本政策としてしっかり真ん中に座らせることです。(2020月6日)

☟≪専門家会議が示した「新生活様式」の具体例≫(5月5日東京新聞ネットニュースから一部抜載)

 

59-115コロナ専門家会議有志の会HPで「#うちで治そう #4日間はうちで」はこっそり削除

あてにならないコロナ専門家会議 専門家会議有志の会HPで「体調が悪いときにすること」「#うちで治そう #4日間はうちで」はこっそり削除
ネット上で批判が殺到

政府のコロナ専門家会議の提言には違和感を持っている方も少なくないと思います。しかし「権威ある組織」として、そのメンバーでもある「8割先生」こと西浦博・北大教授(理論疫学)が頻繁にマスコミに登場するなど、その影響力は絶大なものがあります。その会議のメンバーが「有志の会を作り」HP を立ち上、4月8日には#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」と題する表題を付し #うちで治そう #4日間はうちで」とのメッセージを発信しました。さらに「三七・五度以上の熱が四日以上」「高齢者や妊婦は二日以上」などの目安も紹介し、「持病がない六十四歳以下の方は、風邪の症状や三七・五度以上の発熱でも、四日間はご自宅で回復を待つように」と記しました。厚労省もこの立場に立っていました。これにはネット上で批判が殺到したそうです。
謝罪もなくこっそり削除=改ざん

「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」(同会noteより)、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織されたのが「コロナ専門家有志の会」です。「有志の会」には脇田隆字・国立感染症研究所所長ら専門家会議の全12人を含む21人が参加しています。45日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきました。現在も続けています。
 427日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること(おさらい・4/27更新版)」という8日の記事の“おさらい版”を公開しました。題名こそ同じなのですが、内容は大きく書き換えられ
#うちで治そう #4日間はうちで」という文言はこっそり削られました。もちろん謝罪などありません。

治療を受けられず亡くなった方も 女優の岡江さんも同様のケース
各種報道でも、現在、PCR検査が受けられず、自宅待機中に容体が急変して亡くなってしまったり、突然死した人から後にウイルスが検出

されたりする例などが相次いでいます。423日に亡くなった女優の岡江久美子さん(享年63)もまた、発熱があったにも関わらず、医師から様子を見るように指示され、自宅待機中に容体が急変してしまった1人です。批判が上がるのは当然です。
厚労省も問題あり
 厚労省も以上の有志の会の立場に立ち、治療の目安としてきました。しかし厚労省は、野党の国会での追及に対して「目安の内容を修正する必要はない」と突っぱねています。「経済」より「命」とまで言いながら「命」を軽んじているのは誰か、私たちはしっかりと見据える努力が大事です。(2020年5月5日掲載)

【以下の画像が有志の会の4/8~4/26日までHPに公開されたものです】



 

59-114寄稿 政府コロナ専門家会議に一言物申す(5/2掲載)

寄稿 政府コロナ専門家会議に一言物申す

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

国民要求と不安には答えず 経済の恐慌的落ち込みは他人事

5月1日、政府の新型コロナウィルス感染症を検討する政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)が開催され、「提言」なるものを出しました。私はこの「提言」は率直に言って今国民が陥っている「不安」や国民要求に全く答えていない内容だと思っています。それは次の3点からです。

第一は相も変わらず必要な裏づけを示すことなく「コロナ恐怖」を煽りつつ、これまでの「三蜜」と「接触8割削減」、「特定業種への自粛継続」を強調するにのみにとどまり、制限緩和の数値基準(感染者数や感染率等)と、そのロードマップを全く示していないこと、第二に医療現場の逼迫は説くものの、医療体制の危機的状態とそれ生みだした政府責任には何も言及せず、危機解決の道筋が見当たらないこと、第三は政府や日銀すら明らかにしている日本経済の恐慌的落ち込みには「我関せず」を決め込み、そこからくる生活苦、精神的障害、最悪の事態(犯罪や自殺の多発)とどう対峙するのかについての方策は皆無であることです。

 

危機感、責任感がまるで見られない専門家会議

 「提言」に関わって、テレビなどでおなじみの「8割先生」こと西浦博・北大教授(理論疫学)や尾身茂専門家会議副座長からは納得性のある指摘は、報道を見る限りでは皆無です。そもそもこれまでも検査件数と感染者数の関連や、裏付けのある感染ルートは明かされませんでしたから、国民が自主的に判断することは不可能でした。----検査件数が他国と比べても極端に低い中で、感染者数だけを毎日出されても判断材料としての意味を持ちません。ですから私は、精度の点で課題はあるものの「抗体検査」の幅広い実施を訴えてきたのです----

この間専門家会議筋と一部マスコミは、「感染拡大犯人」を時に「夜遊び若人」、時に「居酒屋、バー、クラブに通う中高年」、時に「パチンコ店」として攻撃してきました。しかしその根拠となる材料は全く示されてきませんでした。今回の「提言」でも「東京では、夜間接客を伴う飲食店での感染者数が減少する一方で、病院と福祉施設での集団感染が多発している」との一文があります。「夜間接客を伴う飲食店での感染者数」が以前は一体何人で今は何人なのか?等々その判断材料となる数値は一切示されていません。

「集団感染が多発している」と指摘された病院と福祉施設は「コロナ戦争」の最前線です。その医療への総予算はわずか1,490億円(検査体制整備から治療機器、医療機関への補助など全てを含めて)です。コロナ患者受け入れ病院は月2億円の損失(東京杉並での事例)だといいます。これを全国に当てはめると月2,400億円に達するとのことです。

「提言」は医療や介護、福祉施設の整備拡充に関しても「我関せず」と貫いています。専門家からの鋭い指摘で政府を動かすという迫力も責任感もまるで感じられません。危機感がないのは専門家会議とそこに名を連ねる専門家の皆さんではないでしょうか?

 

大胆で思い切った補償がセットされた自粛要請こそ!

政府も専門家会議も東京五輪延期決定後、にわかにコロナ対策に慌てふためき、コロナウイルス感染問題のみを抜き出し、政策は「補償抜き」の「小出しの後手、後手」でした。大怪我で大量の出血が続いているのに、「止血」のために「バンソウコウ」を張るに等しいものでした。

政策の点では「自粛要請と思い切った補償」という政策がドーン真ん中に座っていないことが問題の根本にあります。その小出しの政策予算も結局国債という借金ではお話になりません。

経済問題で「提言」は「停滞する経済」を前に「業界団体に事業再建のための指針作りを促す」という何とも無神経で図々しい態度で締めています。私はあきれ果てています。

「提言」に関して最後に言いたいことは、生活様式まで勝手に言うな!ということです。「提言」は「長丁場」への「覚悟」を説き、感染症防止のための「新しい生活様式」を定着させると言い出しました。「家に籠る」ことが新しい生活様式とでも言いたいのでしょうか。

終わりに

今日本はコロナ問題で経済的にも精神的にも、一部の為政者と専門家を気取る学者によって奈落の底に突き落とされようとしています。以上の私の主張は一国民としての「叫び」です。この「叫び」が専門知識ある方々を含めての議論の小さなきっかけになってくれれば幸いです。

 

59-113コロナ自粛で日本経済は疲弊し奈落の底につき落とされる(5/2掲載)

コロナ自粛で日本経済は疲弊し奈落の底につき落とされそうです

「自粛と補償のセット」という基本政策で国民の命と生活を守れ!

財源が国債(=借金)ではダメ! 税制の抜本改正と大企業の巨大な内部留保の活用でこそ

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
奈落の道を突き進む日本経済

緊急事態宣言に基づく「コロナ自粛」によって日本経済は未曽有の危機に陥っています。あの日銀でさえ3月27日に開いた金融政策決定会合で、2020年度の経済成長率を、1月時点での実質経済成長率0.8~1.1%のプラス成長の見通しから、マイナス3~5%と見込んでいます。民間のシンクタンク・ニッセイ基礎研究所のレポート(4月10日)では、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲15.3%と予測し、失業率は4%近くまで上昇、失業者数は100万人以上増加するとみています。
日銀は21年度の成長率を新型コロナの終息を見込んでプラス2.8~3.9%成長と、無責任な楽観論を展開しています。政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所所長)が昨日(5月1日)、「長期線」を示唆しているわけですから、日本経済がさらに悪化し、「奈落街道」に入ることは確実です。

「三蜜・8割削減」だけが強調された対策では「コロナ戦争」を闘えない!

即効は「大胆な補償とセット」でこそ即効

「コロナ」だけを抜きだし「三蜜」と「8割削減」強調だけの「コロナ対策」では、「コロナ戦争」は戦えません。それがうまくゆかないのはこの間の経過が証明しています。ですから僭越ながら本HPで繰り返し主張しているように、強く「自粛」を求めるなら「大胆な補助をセット」にしなければ、即効は期待できません。小出し小出しの政策でだらだらと際限のいない「自粛」では、国民の精神も参ってしまいます。

財源が借金、借金ではこの国の財政も破綻します 大企業は応分の社会的枠割を果たせ!

 小出しの政策にかかる財源はすべて借金=国債です。本予算も含めて58兆2千億の国債が発行されます。日銀の買い入れる国債の上限も取っ払ってしまいました。財政の点でいえばまさに「後は野となれ山となれ」です。恐ろしい限りです。私は大胆な補償(=支出)を求まますが、そのために財源は最終的には「税金」なわけですから、国会と政府には富裕層と膨大な内部留保を抱える大企業に応分の負担を求める方向に踏み出してもらいたいと思います。

 


な企 業 名

経 常 利 益

単位は億円

内部留保額

単位は億円

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

24,675

254,942

0.6%

0.09%

0.69%

三菱UFJ

13,480

149,936

0.33%

0.05%

0.38%

NTTドコモ

10,136

45,740

0.24%

0.05%

0.29%

東京電力

2,756

28,950

0.59%

0.03%

0.62%

セブン&アイ

4,065

 24,889

0.93%

0.85%

1.78%

日立製作所

 7,549

 36,160

3.38%

非正規数公表なし

3.38%

日産自動車

 5,465

 65,481

0.88%

0.07%

0.95%













主な大企業(連結決算127社持ち株会124社)の利益と内部留保等の一覧表
主な大企業の内部留保・利益などの一覧表(連結127社、持ち株会社124社).xls

 

 

59-112「居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化」(日本共産党志位議員発言から)の立場が大事

「居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化」(日本共産党志位和夫委員長の国会発言から)の立場が今とても大事な視点では
                                                            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 

 4月29日の衆議院予算委員会で日本共産党委員長の志位和夫議員が、「小さな飲食業者でも、固定費は毎月30万~40万円出ていく。居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化。営業を続けられる補償を。スナックや居酒屋の灯は守ると約束してほしい。家賃などへの支援は1回ではなく継続的に支給を」との発言がありました。安倍首相は「持続化給付金は約半年の地代等の費用分で、東京ではもっとかかると承知している。長引けばさらなる対応も考える」と答えており、一歩前進ととらえています。私はこの志位発言の視点は今とても大事だと思っています。

コロナ自粛で真っ先に被害にあっている業種が居酒屋さんやスナックです。室内消毒やとなりの席を空けるなど様々な努力をしても客足が途絶え、さらには「コロナ発生源」であるかのようなバッシングも受け、どんどん休業・廃業に追い込まれています。知り合いのスナックのマスターが都に「協力金」の申請について問い合わせたところ、「休業を証明するもの」の提出を求められ弱り切っています。

盛り場、居酒屋、バー、スナックなどがコロナ問題では、一部マスコミも含めて攻撃の的にされている現状は由々しきことです。コロナ感染は個人には何の罪もないのに、差別、偏見、犯人作り、「個人による『個人攻撃』」が日に日に大きくなっています。「自粛と補償はセットで」の立場はどんな業種、どんな個人にも平等に適用されなくてはなりません。その点で志位発言は重要な視点でありインパクトがあるものでした。私も「居酒屋、スナックは心をいやす大事な文化」と思い続けて50年です。

☟志位和夫議員の質問内容(4/29衆議院予算委員会 雇用や芸術・文化、医療、予算など多岐にわたる質問と発言です)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-30/2020043001_01_1.html

 

 

59-112≪新型コロナ≫ 抗体検査5.9%陽性 都内の希望者200人調査の結果

≪新型コロナ≫ 抗体検査5.9%陽性 都内の希望者200人調査の結果

この結果を政府と都は冷静真摯に受け止め実態把握にために抗体検査の拡大を

東京国家公務員。独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


東京新聞の今日(430日)の朝刊一面トップで、200人を対象とした新型コロナウイルス抗体検査で一般市民4.8%、医療従事者9.1
が陽性だったことを報道しています。報道によれば「新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4.8%、医療従事者の9.1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は『現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える』と指摘している」とのことです。

 当然の数値であり、「脅し」ではなく、実態把握として抗体検査拡大を

   この数値には率直に言って、私は全く驚いてはいません。これまでのインフルエンザでも感染者数は毎年のように1,000万人を超えており、不幸にして亡くなられた方もほぼ1,000人を超え、厚労省の発表でも2018年は3,325人という死者数が発表されています。過日の慶応大学の検査では、67人の一般患者にPCR検査を実施した結果、4人(約5.97%)が陽性という結果でした。アメリカニューヨーク州のクオモ知事は423日の会見で、州内で無作為に選んだ3,000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、14%近くの人が抗体を持っているこが分かったと発表しています。私はまずは実態把握の意味でも簡便に実施できる抗体検査を実施し、実態を行政と国民・都民が共有すべきである旨を本HPで何度も提起してきました。

   私はむしろ検査数値や検査実施対象者を明らかにしないまま、「今日は○○人感染、連続〇日100人超え」といった小池
  知事等やマスミの報道の仕方こそ問題ありと思っていました。いつも「8割先生」こと西浦博・北海道大教授(理論疫学)を
  登場させて「脅し」をかけ「自粛」を促すやり方は間違いだと考えます。実態がわからないので都民・国民は「恐怖」を募
  らせる一方で、数値だけから安易な楽観論を生み出してることを、安倍首相や小池知事は直視すべきです。

 大多数の都民・国民が冷静かつ適正に対処してきていることに信頼を寄せつつ、「自粛と
 補償をセット」の政策を正面に据えて生活と経営を守れ!

  私はこの間、一人一人の都民・国民は冷静かつ適正に対処してきたと思っています。新型コロナウイルス感染が明らかにされたのは、116日でした。1月14日に神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告され、国立感染症研究所が検査の結果、新型コロナウイルス陽性の判断が出され、新型コロナウイルス患者の発生が国内で初めて確認され16日に発表されました。その日から多くの都民・国民がマスクの着用と手洗いの励行を自主的に始めました。安倍首相や小池知事が目の敵にしてきた居酒屋さんはいち早く消毒液で消毒してから入店させ、席を離して座らせる措置をとりました。喫茶店やバーも同様の措置をとってきました。

  あえて述べますが、一方で安倍首相や小池知事の対応はどうだったでしょう?東京五輪開催が脳内を占領しており(当初は開催か否かを5月に確定すると強調していました)、対応が常に後手後手かつ的を外したものでした。その典型が新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客、乗員への対応です。その後は検査・医療体制の整備・拡充、生活と営業を守る対策、2020年度予算(コロナ対策費は全く計上されず)、コロナ関連業務の行政対応への人員体制確立等々は、今もって整えられていません。唯一現段階で具体化されたマスク配布も、虫や髪の毛の混入、シミやカビや汚れではお話になりません。そして小池知事です。延期した五輪の開催日が21723日に決まった330日、小池知事はこの話題を、新型コロナウイルスに関する緊急記者会見の中で突然挟み込みました。この日の緊急会見の趣旨は、都内の累計感染者数が443人に達し、感染経路不明のケースが増えていることへの警戒の呼び掛けでした。しかし、小池知事は会見中に都の内藤淳福祉保健局長の発言を「ちょっと待ってください」と遮り、「先ほど組織委員会に参りまして、バッハ会長との電話会談がございまして、そのご報告をまずさせていただきます」「開催都市の都知事であります私、森(喜朗・組織委)会長、橋本(聖子・五輪担当)大臣との間で電話会談が行われまして、2021723日の開催が決定をいたしましたのでお知らせいたします」等々と、感染症専門の医師らが同席する中で滔々(とうとう)と語りました。ここに知事が何を一番大切にしたいのかの「腹の中」が見て取れます。五輪延期決定以後はにわかに感染者が増えだし、「補償」なきまま「自粛論」を強力に展開してるのはご承知の通りです。

 僭越ですが私は重ねて強調させていただきます。まず抗体検査で幅広く実態を把握し、その情報を共有しつつ、賢明な都民・国民に信頼を寄せ、「自粛と補償をセット」の政策を正面に据えて、生活と経営、日本の経済を守り、国民一体でコロナに対処すべきであることを本紙面から訴えさせていただきたいと思います。

 

59-111 補償なき自粛で日本経済は奈落の底 年越し派遣村など繰り返してはならない(4/29)

「補償なきコロナ自粛」で解雇・雇止めが急増!企業収益も急落

安倍さん、小池さん、8割先生、こっちはどうするの?政府統計や厚労省発表でも経済の落ち込みが深刻化 リーマンショック時の「年越し派遣村」など絶対作らなくてすむよう大きな世論を

【写真はリーマンショック時の「年越し派遣村」(2008年12月31日)です。「コロナで再び」は絶対阻止しましょう!】
 

解雇・雇い止めが3,391人-厚労省把握人数
 やはりと言おうか、当然と言おうか、政府統計や厚労省の発表でも、新型コロナウイルス感染拡大による雇用の悪化や企業への打撃が鮮明

になってきています。昨日(4月28日)厚生労働省が公表した新型コロナ関連で解雇や雇い止めにあった人は27日時点で、確定的見込みも含め累計3,391人人。先月25日時点の888人からから1カ月で2,500人以上増えたわけです。これはコロナ関係の解雇や雇い止めを厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計したもので、やはり業種別では観光バスの運転手、ガイドなど観光関係のほか、ホテルなど宿泊業、製造業、小売業、飲食店などで多かったとのことです。政府の緊急事態宣言を受け、東京都だけでなく各県に休業要請が広がっており、非正規社員を中心に職を失う人が急増しているとみられます。これはあくまで厚労省が直接把握した人数ですから、実際はその何倍と推定されます。

有効求人倍数・完全失業率も悪化
 また昨日発表された3月の有効求人倍率と完全失業率も悪化しています。求職者一人あたりの求人数を示す3月の有効求人倍率は1.39倍で、1.45倍だった前月から低下し、2016年3月以来、3年半ぶりの低い水準になりました。企業が新規採用を控える動きが広がっており先行指標となる3月の新規求人が、前年同月比で12・1%減っています。さらに総務省が発表した3月の労働力調査によると完全失業率も前月比0.1ポイント上昇の2.5%で2カ月ぶりに悪化。またパートやアルバイトなど非正規労働者が2,150万人となり、前年同月比で26万人減ったことも明らかになりました。減少幅は比較可能な14年1月以降で過去最大。新型コロナ関連の休業や営業時間短縮で、非正規労働者が雇用の調整弁として真っ先に職を失う実態が浮びあがりました。 

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「経済の急速な落ち込みにより、失業者は一年前に比べて100万人以上増える」と予想しています。2008年のリーマンショック時の100万人をこえることも予想しています。

倒産も急増、このままでは7年ぶりに倒産は1万件超え

新型コロナウイルス問題では企業を倒産に追い込んでいます。東京商工リサーチや帝国データバンクの調査結果を見ますと、2月下旬から427日までに計100社がコロナの影響で倒産したとのことです。宿泊業や飲食業が多く、外出自粛で人出が減った地域ほど倒産が多い傾向にあることも明らかにされています。資金繰り支援にも時間がかかるため、2020年の年間倒産件数は7年ぶりに1万件に達するとの見方もだされいます。

上場企業も急速に業績悪化!純利益46%減

資金的にゆとりがある上場企業も業績自体の悪化は顕著です。上場企業の業績が急速に悪化しています。日経新聞(429日)によれば、20203月期の最終損益の水準は、第3四半期決算発表時点(12月)の予想に比べて、24047億円下振れしたとのことです。集計対象企業の利益の46%に相当するそうです。新型コロナウイルスは生産停止や消費低迷、資源安と広く影響を及ぼします。

個別企業の例では、全日空は4月20日、202013月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表しています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での旅客需要急減が業績を直撃したわけです。

商社も危うい状況に直面しています。最初に直撃されたのは丸紅で、325日に巨額減損による業績下方修正を発表しました。20193月期に過去最高となる純利益2308億円を叩き出したが、その20203月期は一転して大赤字に転落です。325日に会見を行った丸紅の柿木真澄社長は、「(新型コロナウイルスの景気影響は)これまでの金融危機、地政学的危機とは異なるもので影響は多方面、多岐にわたる」と強調。いずれコロナ影響が収束するにしても、「足元の環境悪化だけでなく、将来のビジネス環境についてもかなりの程度、悪化するとみなした」(柿木社長)と下方修正の理由を説明した。

安倍さんも小池さんも経済問題は黙して語らず、取り巻き記者は質問もせず!何故?

 経済の悪化、それによる働く者の苦境には、あの「8割先生」は当然、安倍首相も小池知事もまったく「ダンマリ」を決め込んでいます。驚くのは記者会見のマスコミ各社の記者さんたちは、経済が奈落の底の落ちようとしていることにどう政府として対応するのかについて、ほとんど質問しません。このまま「補償抜き自粛」一辺倒では、日本経済を奈落の底に落として、コロナ関連死がコロナ死を上回る最悪の事態すら考えられます。まずは安倍首相が「自粛と補償セット」での立場にしっかり立つことです。

 



 

 

59-110 日本経団連さん!すこし情けなさ過ぎはしませんか?

日本経団連さん!すこし情けなさ過ぎはしませんか?コロナで日経

済がどん底まで落ちようとしているのに皆さんの「提言」はあまりに陳腐ではないでしょうか? 東京国家公務員。独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

コロナに関わっての「補償なき自粛強化」(自粛の域を超えていますが、、、)は、日本経済を真っ暗闇のどん底へと誘っています。すでに日本国民の中の経済的に弱い層(非正規労働者や苦学生、シングルマザー世帯、居酒屋さん、飲食店、スナック、バー、宿泊業、タクシー、地場の観光産業等々)が解雇、雇止め、休廃業に追い込まれ、「明日どう生きるか」に直面しています。これがやがて日本経済全体を覆うことは、政府の経済見通しや民間経済アナリストの方々の各種の経済指標によっても明らかです。

 さて日本経済が戦後最大の苦境に立っているとき、どうしたのでしょう?「日本経済の司令塔」を自任する日本経団連はすっかり「引き籠って」って何らの言葉も発せず、顔すら出しません。そこで日本経団連のHPを訪問しました。HPに「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」2020330日一般社団法人 日本経済団体連合会と)と題する文書が静かに座っていました。まあ何のことはないこれまで主張していた「Society 5.0の実現に向けた未来社会への投資」などを列挙したものと、大して意味のない「政府への要望」(下段の掲載)が箇条書きにだらだらと綴られているだけです。

労働者の雇用・生活をどう守るか落ち込む日本の経済をどう支えるかの提言は皆無に等しい

最後に「経済界の取り組み」という項目があります。4520行程度です。労働者の雇用をどう守るかについては社員の雇用の維持を最優先に対応する。仮に当面の業務がなくなった場合であっても、他業務等への配置転換はもとより、雇用調整助成金の活用により、休業、出向等を命じながら雇用の維持に万全を期す。また、仕事がない期間について、社員には積極的に教育訓練を勧奨し、自らの強みを磨く機会を積極的に提供するなど人材投資を行う」とあるだけで、結局は政府の雇用調整助成金頼み。苦境に立つ下請け企業や中小・零細企業をどう守るか、日本経済をどう立て直すかの提言は全くありません。労働者、中小企業をたたき大企業がため込んだ450兆円をどう活用するかなんて視点全くありません。日本経団連さん日本と日本国民を愛するなら、もっと真摯に現状を見て真剣に日本の将来を考えていただきたいと思います。

☟「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」

 経団連:新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 (2020-03-30).html

 

59-109 コロナ深刻 大企業は雇用と賃金と下請けを守れ!

日経新聞4/27朝刊「機関投資家が転換『配当より雇用維持等を』コロナ対応」と報じる
大企業は巨大な内部留保を活かし、社員の雇用と賃金、下請け企業をまず守ることの表明を

日本経済新聞の4月27日の朝刊は「フォームの始まりフォームの終わり新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るよ

うに求め始めた。運用額約5800兆円の団体(国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク=ICGN)は、企業に解雇を避けるよう求め、

配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に

向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた」と報じています。主な投資家と企業の対応は以下の通りです。

主な投資家と企業 その対応(4月27日付日本経済新聞朝刊より)

ICGN(運用額約5,800兆円)

企業に従業員の健康と福祉の重視や雇用維持を求める

オランダPGGMなど50以上の年金基金の投資会社が連名で

データーを抱え込まず共有して研究開発を進めるよう求める。

307の欧米年金投資家

企業に雇用維持や有給休暇の付与wp求める

英アビバ・インベスターズ(投資会社)

ワクチンや診断、治療で世界的な協調を求める

米アライアンス・バーンスタイン(投資会社)

従業員への感染防止対応で企業評価

パートナーズグループ(スイス)(投資組織)

投資先従業員を資金支援

GAP(企業)

従業員の福利厚生維持、配当・自社株買い停止

ATT(企業)

顧客対応社員の賞与20%アップ

仏アコー(企業)

配当を停止し、社員の支援基金設立

ネスレ(スイス)(企業)

生産停止の影響のある従業員に最低3か月の給与支給

  

日本の大企業は巨大な内部留保の活用で、雇用維持と賃金引上げ、下請け擁護を

業 名

経 常 利 益

単位は億円

20193月決算

内部留保額

単位は億円

20193月決算

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

24,675

254,942

0.6%

0.09%

0.69%

三菱UFJ

13,480

149,936

0.33%

0.05%

0.38%

NTTドコモ

10,136

45,740

0.24%

0.05%

0.29%

東京電力

2,756

28,950

0.59%

0.03%

0.62%

セブン&アイ

4,065

 24,889

0.93%

0.85%

1.78%

日立製作所

 7,549

 36,160

3.38%

非正規数公表なし

3.38%

日産自動車

 5,465

 65,481

0.88%

0.07%

0.95%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  


大企業(金融・保険を除く)は売り上げ伸びずも儲けは増大 儲けの源泉は人件費削減

 

2012年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

売上高

535兆円

560兆円

565兆円

547兆円

537兆円

569兆円

590兆円

経常利益

26兆円

348千億円

37兆円4千億円

402千億円

424千億円

463千億円

482千億

利益率

4.9

6.2

6.6

7.3

7.9

8.1

8.2

労働分配率

59.5

55.1

54.1

51.9

52.8

50.8

50.4

  *労働分配率とは(給与+賞与+福利厚生費÷付加価値

 

 

 

59-108 今すぐコロナ対応職場-とりわけ厚労省本省・労働局・ハローワーク・労基署-に人を増やして

今すぐコロナ対応職場-とりわけ厚労省本省・労働局・ハローワーク・労基署-に人を増やして! 

新型コロナウィルス感染拡大が益々深刻になっています。そんな中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今、コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。しかも一方ではコロナ感染拡大防止対策として自宅でのテレワークが政府全体として強化されていますから、緊急の相談電話もなかなかつながらないのが現状です。

出先機関の労働局、ハローワーク、労基署では解雇・雇止めにあった労働者からの相談、雇用調整助成金に関わる事業主からの問い合わせへの対応、膨大な申請に対する審査、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のための指導・相談、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対しての失業給付手続き、これ等が急増しており、過酷な毎日が続いています。

加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

国民の生命・財産・安全・安心を守る国公職場は長年-とりわけ小泉政権誕生後、縮小・削減され続けています。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)」によって厳しく制限されている上に、「定員合理化計画」で毎年2%の(5年で10%以上)人員が削減され続けられているためです。安倍内閣は昨年6月末に、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員の1割を削減するもので、国民への公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

新たな合理化計画は安倍内閣のもとで国家公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

  国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりの公務員数は、フランス89.5人、アメリカ64.1人に対し、日本は36.7人です。更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固反対し、民間の仲間の皆さんのご協力も得て、とりわけコロナウイルスが猛威を振るう今、国民への素早い対応のためにも職員の健康のためにも緊急大増員を求めます。

国家公務員の削減目標と定員に関わる資料↴ 

令和2年度から令和6年度までの定員合理化目標数について(内閣人事局長通知) 

国の行政機関の定員の推移(平成16年度~平成31年度)

省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向 

国の行政機関の分野別定員(平成31年度)

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(グラフ)(データ)

 

 

59-107「コロナ以外の患者6%が陽性」(慶応病院での結果)を重く受け止めよう!抗体検査を積極的に

「コロナ以外の患者6%が陽性」(慶応病院での結果)を重く受け止め抗体検査を積極的に取り入れてはどうか?

4月23日付日経新聞(メールニュース)は次のような注目すべき記事を掲載しています。

 

「慶応大病院(東京・新宿)が4月中旬、新型コロナウイルス以外の患者に対し手術や入院の前にPCR検査をしたところ、約6%が陽性となったことが分かった。同病院は『院外や市中で感染したと考えられる』とし、地域で感染が広がっている可能性を指摘している。同病院によると、4月13日から19日にかけて手術や入院をする前の計67人の患者にPCR検査を実施。このうち4人(約5.97%)が陽性となった。いずれも新型コロナの感染を疑う症状はなかったが、無症状の人からも感染するリスクがあるため、院内感染を防ぐ目的で手術や入院の前に検査していた。同病院は、症状がなく感染している人が市中に一定程度いるとみており『感染の防止に向けてさらなる策を講じていく必要がある』としている。慶応大病院では3月下旬以降、院内感染が起きた永寿総合病院(東京・台東)から転院した患者をきっかけに医師などが感染。集団で会食した初期研修医の間でも感染が広がり、外来や新規入院の受け入れを制限している。21日時点で『新たな発症者はなく感染拡大はしていない』という」

 

被検査実数は67人だが、、、感染者の広がりの検証強化を

 被検査実数は67人とのことですが、陽性率5.9%はやはり衝撃的数字です。これをもって国民全体の5.9%が感染者とはもちろん言えませんが、政府と医療専門家は今後の対策のためにも重視すべきです。そこで本HPでも何回か提案した抗体検査の大規模実施を、政府はもっと積極的に取り入れてはどうでしょう?抗体検査はPCR検査に比べて精度は落ちるものの、簡易にでき、結果も1時間程度で、看護師の感染リスクも低いとのことです。

 メディアを通して毎日感染者数が発表されていますが、検査実数が知らされず、7割から8割は症状なしと言われ中で、国民は「全体の広がりがどうなっているのか」という疑問を持ち、それが不安を生み、やがて恐怖に陥ります。抗体検査はアメリカやヨーロッパでは広く実施されています。少なくても抗体検査は全体の状況をつかむには有効と考えられます。政府や都は国民・都民に「不安と恐怖」を与えることは連日行っていますが、客観的な判断材料は一切与えてくれていません。それが一方で逆に「感染数はこれまでのインフルに比べても大したことはない」といった安易な楽観論も生んでいます。抗体検査でまずは感染の広がりを客観的につかみ、それを行政と国民が共有すべきではないでしょうか。

抗体検査とは

 人間は感染症にかかると、次に同じウイルスが侵入した際、素早く防御すべくそのウイルスに対する特有の抗体を体内に作ります。抗体検査とはこの抗体を調べるものです。なこの抗体が体内に作られたことで免疫ができたことではありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

59-106 コロナ問題の矛盾が深化 二次被害・三次被害が連鎖しつつ拡大!視点を変えた新たな対策も必

コロナ問題の矛盾が深化 二次被害・三次被害が連鎖しつつ拡大!視点を変えた新たな対策も必要では?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

恐怖におののき憂鬱さが増す日々
安倍首相が緊急事態宣言を発してからすでに2週間を超えました。事態が改善される兆候は全く見られません。「8割おじさん」こと西浦博・北海道大教授(理論疫学)が連日TVで訴える「感染を防ぐための行動制限を何もしなかった場合、国内で重篤になる感染者が計85万人に上り、死者42万人」とのお話は、すでにほとんどの国民に浸透していますが、今は「8割おじさんが登場すると恐怖感と憂鬱さが増すだけ」との声が多数寄せられています。「ひょっとして自分が感染しているのでは」「今日感染したのでは」「明日は?」の不安も手伝い、恐怖と憂鬱さがストレスを「増産」させています。そもそも「8割減らす」とはどういうことなのか?今朝新聞各紙が専門家会議の資料に基づく「人の接触を8割減らす10のポイント」なるものを掲載していますが、どこかピントがずれているような気がしてなりません。「不要、不急」という言葉も頻繁に飛び交いますが、これも言語明瞭なれど意味不明です。「不要不急なものは控える」とは「仕事と食事」以外は一切そぎ落とすということに限りなく近づけることなのでしょうか?人間は「不要不急」なことに時間を費やし文化を生み、それが人の心に潤いを与え、癒し、明日への活力を育んできたのだと思います。「不要不急なものは控える」とは、それを「断つ」という事ですから、その反動も政治リーダーやマスコミ関係者はしかり念頭に入れておくべきです。

二次被害三次被害の頻発 メンタルなど負の連鎖の拡大 経済対策と併せて重視を

「人と人との接触8割封殺」でコロナの感染拡大を押さえるということは、コロナ感染拡大阻止の立場から考えれば全くその通りです。ですから私も含めて多くの国民が今まさに「自粛」に心がけているわけです。しかし現実には「自粛」はそうたやすいことではありません。その難しさは、「接触を8割断つ」方向での「自粛」の反動がどんどん生まれていることを見れば明らかです。政府もマスコミ関係者もこのことを直視すべきです。

「反動」の第一が経済の著しい落ち込みです。しわ寄せは一番弱いところを真っ先に直撃しています。すでに解雇、雇い止めが頻発しており、それに歯止めをかける有効な政策対応が全くありません。休業手当にしても、企業が申請し企業に支払われる雇用調整助成金問題では47,000件の相談が寄せられているにもかかわらず、実際に受給の手続きに入ったのはわずか2,859件であり、実際に支給決定されたのはなんとたった2件という実態です。緊急事態宣言下での休業手当の支給を一律に義務付けていない労働基準法上の「抜け穴」や、手当を補助する雇用調整助成金の手続きの煩雑さがあり、これらが支給されない要因となっています。この点は本HPで指摘した通りです。労働者は解雇、雇止めで泣かされる一方で居酒屋さんなど小規模個人事業者はどんどん休業、廃業に追い込まれています。これからは中小企業がコロナで倒産という事態も避けられません。「自粛」をより効果的に発揮させるためには「自粛と補償をセット」が基本方針の真ん中に座らせることが大事です。安倍首相にはそれが欠落しているといわざるを得ません。

「反動」の第二はメンタル面です。生活不安による精神疾患や家庭内暴力、離婚、ストレスによる個人間トラブル、休業中の飲食店(特にバー、クラブ)への空き巣等々、負の連鎖が日に日に拡大しています。最悪の事態は自ら命を絶つことです。「経済的理由」による自殺は毎年「健康・病気」に次ぐものです。

「不要不急」の時間をわざわざ作るのは人間のみです。その不要不急の時間を使って音楽を、演劇を、スポーツを、旅行を、絵画を、そして安倍首相や小池首相が目の敵にするカラオケや居酒屋での仲間との交流を「人間らしく」愛で(めで)、明日の活力の源としているのでいるのです。政治リーダーはそれを「断つ」ことの意味を常に念頭に置くよう重ねて訴えたいと思いますし、二次被害、三次被害への対策もしっかりとっていただきたいと思います。

一切の差別、偏見、犯人作りを許さず国民の知恵を総結集しコロナに立ち向かいましょう!

 コロナ感染者や新型コロナウイルスの患者の治療などに当たっている医療関係者などが差別的な対応を受けるケースが相次いでいることが、新聞報道などで頻繁に報道されるようになりました。看護師さんなどの子どもが保育園から受け入れを拒否されるケースもあり、専門家は「社会全体が正しい知識に基づいて行動すべきだ」と指摘しているところです。また特定の業種を名指し、そこがコロナの感染源であるかのような安倍首相や小池知事の発言も目立ちます。その時々の感染者から「感染拡大の犯人」が「夜遊び中高年」であったり「夜歩き若者」であったりします。コロナ感染の「犯人」を作りあげるようなことは厳に慎むべきです。

 総力をあげてコロナに立ち向かえるように、国民の団結・連帯を促し、国民の英知を結集させることこそ、政治に求められているのではないでしょうか。

 

 

 

59-10510万円支給は歓迎だが、、補正予算の財源の91%が国債=借金とは

10万円支給は歓迎だが、、補正予算の財源の91%が国債=借金とは

個人給付10万円はどうやら確定です。政府は20日午後、全国民への現金10万円の一律給付を盛り込むために組み替えた2020年度補正予算案を閣議決定しました。補正の一般会計総額は7日に決めた同案から8兆8,857億円増え、25兆6,914億円となります。今月27日にも国会へ提出し、月内の成立を経て、5月中の現金給付開始を目指すとしています。

国民1人当たり10万円を給付する費用として12兆8,803億円を計上、組み替えにより増えた歳出の財源は全て赤字国債の追加発行で賄うとのことです。20年度補正の赤字国債発行額は、補正予算総額25兆6,914億円の91%、23兆3,624億円です。補正としては過去最大の発行額となる。
 麻生太郎財務相は閣議決定後に記者会見し、10万円の給付について「なるべく早く国民の手元に届くよう全力を尽くす」と強調し、菅義偉官房長官は「感染拡大を防ぎ、経済を回復させることを最優先にして取り組む」と語りました。

財源問題は語られず 今こそ大企業の内部留保に課税の方向を

20年度は当初予算だけでも過去最大の1028千億円にのぼっており、今回の補正予算案が成立すれば総額128兆3千億円と未曽有の規模に膨らみます。このうち、なんと582千億円を国債でまかなう訳でありしかも、今後は税収の下方修正も確実で、さらなる国債の発行が避けられないと思われます。財源問題が安倍首相からも麻生財務大臣からもまったく語られず、財源がただ国債=国の借金とは無責任極まりません。

国の借金は表【1】の通り1,150兆円です。こんな中でのさらなる借金は避けるべきです。ではどうするのか?

 税制全般にわたる具体的提案は後日に譲るとして、表の【2】の通り働く者の賃金低下、中小企業の経営悪化(ほぼ7割が赤字決算と言われています)が続く中、資本金10億円をこえる大企業だけは利益を上げ続けてきました。その結果言わば利益の蓄積ともいえる内部留保は19年度末にはなんと449兆円にも達しています。税制の全般的改正を論議しつつ、この莫大な内部留保に課税すべきです。この論議を是非お願いしたいと思います。

表【1】 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和元年12月末現在)*単位(億)

国債残高

借入金

政府短期証券

政府保証債務

合  計

9,872,495

524,620

710,691

368,756

11,476,562

 



表【2】                                                                                           
表【3】

 

59-104すでに自粛疲れ?繁華街は閑散も地元商店街の人出は通常通り

すでに自粛疲れ?繁華街は閑散も地元商店街の人出は通常通り名指しで批判は止めるべきでは、、、(T生)

 昨日(4月19日)は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されて初の日曜日です。小生は「外出の禁」を破って、都内各所をウオッチしてみました。歌舞伎町や渋谷、新橋(写真)、浅草仲見世(写真)は閑散としていました。新橋駅付近では人通りが全くない中、カラスが残飯を食い散らかす光景には背筋をぞっとさせられました。一方私の地元の商店街の人通りは通常時と全く変わりありませんでした。すでに新聞各紙やテレビのワイドショーで名指しされていますので、本ページでも実名を出させていただきますが、武蔵小山商店街と戸越銀座商店街の光景です。もう自粛疲れなのでしょうか。「あと2週間か~」のため息交じりの会話も耳にしました。ふと思ったのですが、マスコミが安倍首相や小池知事をバックアップする形で、「繁華街」「夜」「居酒屋(含むバー・クラブ)」を徹底的たたき続けてきたので、「地元の商店街ならまあいいか」という意識が潜在的に働いているのかなとの思いもあります。

ところであるワイドショー番組では戸越銀座商店街が名指しで批判されたそうです。私の友人の居酒屋さんは「俺たちを悪者にするのか?食っていけない。休業補償が先だろう!」、札幌すすき野の店主と同様とても怒っていました。

写真の右端が近くの公園の一光景です。親子の極々当たり前のたわむれる姿に癒されました。さりげない普通がとても恋しく、貴重に感じられました。
   

 

59-103 「政府要請」を「不可抗力」とみて「休業手当なし」続出 残念ながら東京国公の指摘通りに

<コロナ問題-雇用調整金助成で重大事態>

「政府要請」を「不可抗力」とみて「休業手当なし」続出

助成金手続き煩雑も支給遅れも 早急に是正を

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発効してから10日を過ぎましたが、宣言に従って休業した企業・店舗で、休業手当がもらえていない社員が続出してることが、全労連・東京地評の労働相談や首都圏青年ユニオンの相談ホットライン等で明らかにされています。この重大事態は東京国公事務局にもたくさん届いています。また4月13日には、日本共産党の小池書記局長が厚労省に聞き取り調査をしたところ、すでに雇用調整助成金に関わって47,000件の相談が寄せられているにもかかわらず、実際に受給の手続きに入ったのはわずか2,859件であり、実際に支給決定されたのはなんとたった2件とのことです。

残念ながら東京国公の指摘が当たってしまいました 加藤大臣は直ちに救済策を

宣言下での休業手当の支給を一律に義務付けていない労働基準法上の「抜け穴」や、手当を補助する雇用調整助成金の手続きの煩雑さ、さらに決定的なのは、厚労省が先週公表した「新型コロナウイルスに関するQ&A(事業者向け) 労働者を休ませる場合の措置 問1(休業させる場合の留意点)では、テレワークによる勤務なども検討した上での避けられない休業は、手当支払い義務はない「不可抗力による休業」だと明記されています。労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏も「この基準なら手当を支払わない企業は相当数出てくる」(2020416日東京新聞朝刊)と懸念しています。本HPで指摘(414日掲載 せいりNO59-99)していたことが、残案ながらあたってしまいました。

加藤厚労大臣には早急にその改善と担当職員の大増員も求めます。

 

●労働基準法26条(休業手当) 第26条 「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければならない」

●「新型コロナウイルスに関するQ&A」(厚労省作成企業者向け、労働者を休ませる場合の措置 問1(休業させる場合の留意点)
※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

 

20204/19記載)

 

 

 

 

59-102「感染者たたき」「居酒屋さん・バー・クラブたたき」は止めて総団結を

「感染者たたき」「居酒屋さん・バー・クラブたたき」は止めて総団結を

京都産業大学へは「学生の住所教えろ!」「殺す!」「大学に火をつけてやる」と、、、

 新型コロナウイルス感染拡大で、今とても気になるのが、「感染者差別」「感染者たたき、居酒屋さん・バー・クラブたたき」です。

 一般新聞でも医療従事者やその家族が「ばい菌扱いされた」「子どもの登園自粛(事実上は強制)を求められた」「配偶者が感染していない証明を求められた(事実上不可能)」等の実態を報じています。

 毎日新聞116日の朝刊によれば、京都産業大(京都市北区)の学生を中心にしたクラスター(感染者集団)が発生してから京産大関係者への差別・脅迫が相次いでいるとのことです。京産大生のまとまった感染が判明したのは3月26~29日。欧州を3月上中旬に旅行して帰国した学生3人が感染したが、判明する前にゼミやサークルの懇親会に参加し感染が拡大し、更に懇親会で感染した学生が、陽性と確認される前に京都府井手町職員との交流会に参加したことが拡大をさらに大きくしたとのことでした。この報道から京産大生がアルバイト先から出勤を断られたり、職員の家族や子供が出勤や登園を断られたりが相次ぎ、それがエスカレートして「学生の住所教えろ!」「殺す!」「大学に火をつけてやる」との脅迫電話やメールが相次いでいるとのことです。

「お前らが感染源だ!店たため!」の罵声

 居酒屋さん・バー・クラブへの風当たり日に日に強くなっています。東京国公・植松事務局長のもとにはすでに4名の方々から「経済支援相談」があり、その折に、通行人や電話で「お前らが感染源だ!さっさと店をたため!」などの罵声を浴びせられたとの嘆きも届いています。さらにはバーやクラブに働く女性に対しては、「本HPには書くことすらはばかられるほどの汚い言葉」を浴びせられたケースもあるとのことです。

個人や個別業種たたきの背景には溜まったストレスや鬱憤、安倍首相の差別的発言が、、、

 人間関係を断つ自粛や解雇・雇用不安、収入の激減、経営の悪化、見通しのないコロナウイルス問題の終息は、人々の心にストレスを増大させ、鬱憤をため込ませます。それが「感染者たたき」「居酒屋さん・バー・クラブたたき」あるいは差別に繋がっていると思われます。

さらに国家の最高権力者であり安倍晋三総理大臣発言もそれを増長させているのではないでしょうか?4月11日安倍首相は「夜の繁華街で多くの感染が確認され、全国的な広がりをみせている」とし、読売新聞(4月11日朝刊)は「感染した飲食店関係者が働き場所を求めて地方に流れれば、感染拡大を助長しかねないと判断した」と報じています。新型コロナウイルス拡散がまるで飲食店関係者にあるような言い方です。「クラスターを起こすの若者の夜の出歩き」とか「バー、クラブへ出入りする中高年」など「犯人捜し」の発言がとみに目立ちます。

歌舞伎町やすすき野での警察官を伴った都と道職員の「夜間パトロール」も行き過ぎを感じます。

感染者たたきは明らかに間違い

 日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その後、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態がよく見られるようになりました。感染者たたきは明らかに間違いだと思います。

第一に、感染したこと自体は非難の対象にはなりえません。今強調されている「3密(密閉、密集、密接)」を避けて、感染を防ごうとしていても感染される方、感染する場合だって当然あり得ます。ようするに「うつろう」と思ってうつる方なんていないわけです、したがって感染された方には何の罪もありません。同時に自分が感染しているかどうかわからない方が圧倒的ですから、感染させた側にも罪はありません。

第二の理由はもっと重要で、感染者をたたく風潮が広がると、感染経路を追えなくなる可能性が出てくるからです。つまり、夜の街に出た、パーティーに出たという情報で叩かれるようになると、陽性患者は自分の寄った場所や会った人などの感染経路を隠蔽してしまう。そうなると、感染経路が益々追跡できなくなるのです。これは感染防止対策にとってきわめて問題ではないでしょうか?

 

今最も大事なことは、「自粛と補償がセットされた政策」と「バッシングのない信頼関係維持・強化」です。安倍晋三首相にはこの立場に立って、しっかりリーダーシップをとってもらいたいと思います。
警察を伴い412日夜、警察官を伴い、パトロールする北海道庁職員。「やりすぎ」の声

道と札幌市が緊急共同宣言に基づき、12日からススキノ地区で始めた街頭パトロール。職員が連夜、そろいのジャンパー姿でプラカードを掲げ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける。一方、飲食店の経営者らからは「休業補償もないのに休めない。営業している店がまるで悪者みたいだ」と不満の声が上がったとのこと(412日北海道新聞メール配信ニュースより)。

 

59-101 霞が関の夜は煌々と光輝き「不夜城」は今日も健在(4月16日記載)

霞が関の夜は煌々と光輝き「不夜城」は今日も健在(416日)

とりわけ厚労省職員の緊急大増員を!素早い対応ができない!このままでは職員が倒れる

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今、コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。しかも一方ではコロナ感染拡大防止対策として自宅でのテレワークが強化されていますから、緊急の相談電話もなかなかつながらないのが現状です。下段の写真は一昨日(415-この日は一斉定時退庁日)22時時点の写真です。出勤した職員は深夜まで仕事の現状が、煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 国民への素早い対応のためにも職員の健康のためにも緊急大増員を求めます。

【厚労省】                          【経済産業省】
    


【国土交通省】          【農水省、国土前で利用客を待つタクシー】   【その夜の新橋】
    

 

59-100 総務省が「住民税非課税水準」を全国一律にしました、、、が、、、「世帯主限定」には問題が

総務省が「住民税非課税水準」を全国一律にしました、、、が、、、「世帯主限定」には問題があり確定はさらに先か?410日発表のコロナ経済対策・現金30万円支給にかかわって

カギとなる「住民税非課税水準」は全国一律に

この給付金では、対象世帯かどうかを決める計算に「住民税が非課税になる収入水準」が使われることになっていた。ところが、この水準はそれぞれの自治体で異なることから、わかりにくいとの指摘があり、ひとつの基準にそろえられました。発表された統一基準ではこうなる

職業に関係なく、世帯主の月収が、例えば、単身世帯の場合は10万円、夫・専業主婦世帯だと15万円、夫・専業主婦と子ども1人の3人世帯だと20万円、子どもが2人いれば25万円だ。扶養親族が1人増えるごとに5万円加算されます。(下図は例)

次の条件のどちらかにあてはまることが必要

❶ひとつは、世帯主の収入が「住民税非課税水準」にまで減少した場合です。2月から6月のいずれかの月の収入が減り、水準以下に落ち込めば、対象になります。夫婦と子どもの3人世帯だと、「非課税水準」は月収20万円。2月から6月まででひと月でも、月収が、去年と比べ減り、かつ、20万円以下に落ち込めば対象になる方向です。

❷もうひとつは、世帯主の収入が半分以下に減り、「非課税水準」の2倍以下に落ち込んだ場合です。先ほどの3人世帯だと、「非課税水準」の2倍は20万円×2=40万円。いずれかの月の収入が、去年の月収から半減し、40万円以下になれば、対象になる方向だ。

        
 

59-99 頼みの綱の雇用調整助成金支給決定はわずか2件(4/ 14)

頼みの綱の雇用調整助成金支給決定はわずか2

相談は47,000件、手続き入り2,859件、受理件数214件(4/3時点)

    

新型コロナウイルス感染症の影響は、弱い立場の労働者と居酒屋さん等零細事業者の生活と経営を襲っています。そんな中やはり頼みの綱は、政府(厚生労働省)より月に出された「新型 コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置」です。

 本HPでは以下の通りその問題点を繰り返し指摘してきしました。それは①労働者を直接救済する手段ではなく事業主の対応にゆだねられている、②適用基準が曖昧であり、提出書類が大量、手続きも極めて複雑・難解で「使い勝手」が悪い、③担当窓口に十分な人的配置がされておらず支給までに時間がかかる、④解雇、雇止めに対しては何の対応もない、⑤元となる労働基準法では「使用者の責に帰さない場合は除外されている。 以上です。

4月13日、日本共産党の小池書記局長が厚労省に聞き取り調査をしたところ、すでに47,000件の相談が寄せられているとのことですが、実際に受給の手続きに入ったのはわずか2,859件、実際に支給決定されたのはなんと2件とのことです。

以下厚労省の新型コロナに関わる主な文書です。社労士さんも相談があっても支給されるか否かの判断が難しいとのことです。

新型コロナ感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例を実施追加の内容.pdf
パンフ 助成金ガイドブック.pdf
Q&A雇用調整助成金.pdf
雇用調整助成金支給要領.pdf

   政府は大幅な人員配置も含めて早急に改善すべきです!

 

59-98 都も国も脅しにも似た「自粛」を強調する以上に検査の在り方を抜本的に見直せ!(4月13日)

都も国も脅しにも似た「自粛」を強調する以上に検査の在り方を抜本的に見直せ!

心配し相談しても検査にこぎつけられるのは東京では2.3%(2/13/31

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

以下の表は帰国者・接触者相談センターが集計したものです。まずはご覧になって下さい。

帰国者・接触者相談センターの相談・受信・検査実施件数件数(21日~331日)

*都道府県から報告のあった件数の集計(チャーター機等の水際での検査は除く)

 

  帰国者・接触者相談センターの相談件数

  帰国者・接触者外来受診患数

  帰国者・接触者外来PCR検査実施件数

②/①

③/①

③/②

北海道

18,944

421

357

2.2%

.8%

84.8%

埼 玉

31,111

591

425

1.9%

1.4%

71.9%

千 葉

13,950

1,017

708

7.3%

5.1%

69.6%

東 京

41,105

1,727

964

4.2%

2.3%

55.8%

神奈川

21,310

950

926

4.5%

4.3%

97.5%

京 都

5,931

241

197

4.1%

3.3%

81.7%

大 阪

29,098

1,482

1,169

5.1%

4.0%

78.8%

兵 庫

10,959

618

416

5.6%

3.8%

67.3%

全 国

313,475

16,730

12,595

5.3%

4.0%

75.3%

 

とんでもなく低い検査数

東京に注目しましょう!「相談件数」は41,105件であるのに対して「受診者数」は1,727人で、その内のPCR検査実施件数は964件です。これをどう読み込むかですが、相談者はおそらく自分自身に何かしらの異変や徴候があったために連絡している人が圧倒的だと思います。確かに一部には心配なので「相談」をした人もいるかもしれませんが、それをとりあえず捨象して考えて、「相談」から「受診」まで漕ぎつけるのは4.2%で、さらに「検査」にまで漕ぎ着けられるのは2.3%、残り97.7%は検査にまで至っていないことがわかります。全国的にみても数値にさほど大きな差異はありません

なぜこうも検査数が低いのか

なぜこうなっているのか。第一の問題は、PCR検査が原則として「帰国者・接触者外来」でしか受けられず、そこを受診するためには、基本的には保健所などに置かれている「相談センター」での確認が必要だからです。ここが事実上の「バリアー」になってしまっています。症状があっても、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けられないのが実態です。感染拡大が始まった当初は、検査能力も小さかったため、明らかに検査を抑制していました。しかし、検査に医療保険も適用し、検査能力が1日1万件を超えた今でも、二重三重のチェックで抑制するやり方が基本的に改まっていないのです。

第二は簡単な検査キットの導入が広がっていないことです。今は特定の病院でしか検査できない検査体制です。最近使われ始めた検査キットは、指の先から血液を一滴たらせば15分程度で判定できる、簡便で、他への感染リスクも少ないものだといいます。感染しているか否かを判定する点でかなりの信頼性があるといいます。血液で調べる抗体検査も早急に導入すべきではないでしょうか?

感染者数の発表だけでは実態不明

 問題なのは政府や都の発表です。毎日「感染者〇〇人、3日連続過去最高」を新聞、テレビで報道されます。しかし検査件数は発表されませんから実態が見えません。検査件数が増えれば陽性数も増えるでしょう。感染の実態を国民と行政側が共有できるよう検査件数は毎日発表すべきです。*なお植松が調べている範囲では、日々のデーターは上書きされるようで、現時点で過去にさかのぼり日々の検査数や陽性者数は検索できません。
なお一定期間ごとの集計は出されておりますが、それが半月に一回なのか、毎月なのかわよくわかりません。お分かりの方は是非ご連絡ください。

 

59-97 新型コロナへの対応は自粛要請と補償がセットされてこそ効力が発揮される

新型コロナへの対応は自粛要請と補償がセットされてこそ効力が発揮される

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

はじめに―遅くない!今からでも新型コロナ対策にかかわって大きな議論を

 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、4月7日、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を発令しました。これを受けて東京都の小池百合子知事も10日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づく休業等を都民に要請することを主な内容とする東京都の方針を発表しました。国家機関に働く労働組合の役員として、私個人の自粛も含めて可能な協力を惜しむものではありません。しかし政府と都の諸施策は、「自己責任」を都民、国民に求めながら、本来行政が果たすべき役割については極めてお粗末な内容であり、本誌面をお借りしつつ、私見ではありますがそれらへの批判と必要な政策要求の一端を掲載させていただきました。僭越ではありますが、皆様からご批判、ご意見をいただきつつ、本文書が議論の素材になればと提起させていただきました。

自粛をより広範に、より自発的に進めるために「自粛と補償の一体化」を大原則に

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには「人と人との接触を断つ」、これが一番であることは万人が認めることです。同時に「人と人との接触を断つ」という事は「経済活動(=人が生きるすべ)を断つ」ことでもあります。これは「一方を断てば一方が断たれる」という大きな矛盾です。この矛盾を埋める手立てが「補償措置」であり、それは「国家という巨大な力」にたよる以外にはありません。しかし安倍晋三首相の方針にはこの大原則が全く見えません。そのことが国民に大きな不安と不満を与え、ストレスを増大させているのではないでしょうか?

まずは医療体制の強化と必要な予算の確保を

 新型コロナウイルス感染拡大の最前線で自らの危険(=感染)に恐怖を感じながら患者さんの命を守るために全精力を費やしている医療現場で、その医療体制が逼迫していることはマスコミが連日報道している通りです。発熱した患者さんには受診してもらう、そのためのスタッフ配置が大幅に不足、医療スタッフのマスクやフェイスシールドなど感染防護の器材すら不十分、病床が足りず感染者を受け入れることのできない等々医療体制の不備は枚挙に暇がありません。政府はその責任で直ちに体制整備・拡充を確立しなければなりません。しかしその展望が見えません。そもそも予算配置がお粗末です。補正予算案では「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」にひとまとめにして1490億円です。これで病床の確保も、検査機器や人工呼吸器の整備などもまかなえというのですから、それは無理というものです。あのトランプ政権ですら2兆ドル(約220兆円)のコロナ対策緊急予算を成立させましたが、そのうち1千億ドル(約11兆円)が病院など医療機関への緊急補助、160億ドル(約1.76兆円)が医療機器への補助です。日本では、安倍首相はコロナ対策予算108兆円を豪語していますが、民間金融機関の貸し付け枠などもひっくるめての話で、実際に政府の補正予算での財政支出するのは16兆8千億円という規模です。(東京国公HPのトップページ、整理番号59-96をご参照下さい)全くお話になりません。

検査体制がなぜ脆弱なのか?!驚くべき低い検査数!検査体制の確立を!

 多くの「潜伏期に他人に移しはしないか」そのことが心配だと思います。私もそうです。この間の検査数を「帰国者・接触者相談センター」のホームページで検索しました。驚きです。まずは下表をご覧になって下さい。この数値は4月11日発表された数値です。

     

この数値は1月以降の数値と言いますから、その数の少なさに唖然とします。これでは「今日の感染者が一日で最高数」と危機感を煽っても、まったく意味のないものです。外国では検査を桁違いに多くやっています。ドイツや韓国などでは車に乗ったまま検査が受けられるドライブスルー方式で、医療従事者の感染をできるだけ防ぐ工夫がされています。また素人考えかもしれませんが、血液で調べる抗体検査をなぜ積極的に実施しないのかの疑問もあります。最近使われ始めた検査キットは、指の先から血液を一滴たらせば15分程度で判定でき、簡便で、他人への感染リスクも少ないといいますし、感染の有無を判定するには一定の信頼性があると言われています。各県・地域でどれだけ感染が広がっているのかを調べる疫学的な調査の手段としても極めて有効なのではないでしょうか?

なおPCR検査自体にも問題があると思います。検査では、鼻から綿棒を奥まで入れて咽頭(いんとう)拭い液をこすり取るので、くしゃみやせきで飛沫(ひまつ)が飛び散ります。医療従事者は、マスク、ゴーグル、防護服などで感染を防がなくてはならないし、終了後は部屋の消毒も必要ですから、医療機関としても、実施できる件数には限りが出てしまいます。この点からも検査に関わる大幅な改善が必要です。

ワクチン開発100億円には低すぎる予算ではありませんか?

コロナを断ち、私たちがコロナの恐怖から逃れ感染を収束させるためには、ワクチンの開発が決定的です。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援は100億円となっています。これも規模が小さすぎます。マスクお配り総費用の三分の一ではありませんか。

 アメリカでは、2月に新型コロナのワクチン研究・開発費に3300億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです。

 ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的でだと聞きます。事実だとすれば、企業のモラルさえ疑いたくなります。

労働者の生活、中小企業・個人事業に思い切った生活支援を!

3月の24日のオリンピックの延期が決定された直後から、発表される感染者数が急激に増え、安倍首相、小池知事が「自粛」を強調し始めました。居酒屋さんやバー、スナックバー、クラブ、コンサート、舞台等々各種のイベントへの批判も急速に強まり、営業時間の短縮、休業が相次いでいます。同時に非正規労働者への解雇、派遣労働者への派遣切りが容赦なく浴びせられています。日本経済も2008年のリーマンショックを超えるスピードで減速が始まりました。こうした中、東京国公と植松個人にも、怒りと不安と相談が、労働者の皆さん個人事業主さんから寄せられるようになりました。

この間東京国公としては「自粛と補償をセット」の主張と併せて、国の対策がいかに脆弱であるかを告発しつづけてきました。ホームページやフェイスブックを通じてその主張を展開しました。(以上の詳細は東京国公HPのトップページ 整理番号59-8795を是非ご覧になって下さい)しかもその脆弱な政策すら具体的手続きやその基準が後回しとなっています。*7日夜のBS-TBS「報道1930」で自民党田村憲久・新コロナ対策本部長は「どれだけ所得が減ればいくらの給付になるのか」の質問に「まだ細かい設計は聞いていない」との発言でした。この点では基本的には都も同じで、小池知事自身が「協力金」については「詳細はこれから」と述べています。「ネットカフェ」を追い出される方のために借り上げたホテルを無償で提供の方向を述べましたが、その具体的内容は全く明かされていません。

「仮想犯人」作りで、国民分断は止めるべきです

私はこの極めて深刻な状況の中、気になるのは安倍首相や小池都知事がコロナ拡散の犯人づくりを始めていることです。コンサート等の興行、居酒屋さんやバー、スナックバー、クラブがそのターゲットにされています。とりわけ居酒屋等飲食店やバー、スナックバー、クラブが「犯人」に仕立て上げられようとしています。4月11日安倍首相は「夜の繁華街で多くの感染が確認され、全国的な広がりをみせている」とし、読売新聞(4月11日朝刊)は「感染した飲食店関係者が働き場所を求めて地方に流れれば、感染拡大を助長しかねないと判断した」と報じています。新型コロナウイルス拡散がまるで飲食店関係者にあるような言い方です。そのような事実は本当にあるのでしょうか?毎日発表される感染者の7割から8割は感染経路不明者です。そもそもコロナ感染の広がりはクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」や帰還チャーター機旅客への、政府対応のまずさが大きな要因です。

責任を「責任なき弱者」になすりつけるのは個人であれ政府であれ厳に慎むべきではないでしょうか?

 

内部留保を還元せよの声を今こそ大きく

安倍首相は一般的・抽象的ではなく具体的救済策を前面に

 安倍晋三首相は3月28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示したと述べました。記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」を強調し、リーマン・ショック時の対策の事業規模568千億円を超え、名目GDP(国内総生産)の1割以上にする方向を示しました。経済減速の影響を受けた個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援するとしています。それを「10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」とも述べました。 、、、しかし、、、

財源はどうするのか?税制改革も内部留保にも言及せず

 安倍首相は28日の記者会見でも一方的にしゃべり続けている間は、一般的抽象的な「耳に通りの良い」言葉の連続でした。しかし「そう鋭くもない記者質問」にもまともに答えられませんでした。イベントが中止になっている業者への支援については「損失を税金で補てんすることは難しい。そうでない方法を考えている」述べました安倍首相は25日にも「まず自粛をお願いする。税金を投入することが正しいかどうかは議論がある」と述べています)税金以外でどう補てんするかについては全く触れていません。

補正予算の財源はとりあえず国債や政府借入金でです。しかしそれは最終的には税金にり返済しなければなりません。今現実的な財源確保は、税制の抜本的な改正を見据えつつ、大企業の449兆円(2020年度末)にも膨らんだ内部留保(その後さらに増加し直近の「法人企業統計」では460兆円)への課税が強く求められます。

スピ―ドをいうなら人的体制強化

安倍首相も「スピード感」をたびたび口にしました。その通りで「スピード感」は一番大事です。しかしそのための体制作りがなければ迅速に対応できません。安倍首相や内閣が言明した施策の具体的内容やその適用基準、認定基準、財源確保はほとんど内閣として決めてきていませんでした。さらに国民からの相談等への対応に関わる人的体制(=人員増)も拡充されていません。ですから現場では異常な残業と混乱が起きます。施策の具体化などと共に、厚生労働省本省・ハローワーク・労働基準監督署など関係省庁の非常勤職員の常勤化、経験あるOBの一定期間の大量採用、社労士との連携・共同関係の強化などが求められます。

だんまりを決め込む日本経団連

 情けないのは、日本の政治すらも牛耳ってきた日本の経済界の総本山・日本経団連です。コロナ問題で日本経済そのものが沈没しかねない危機に陥っているとき、ただひたすらだんまりを決め込む姿勢には怒りを通り越して本当に情けなくなります。コロナに関しては39日に「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 各社の対応に関するフォローアップ調査」という398社の簡単なアンケート結果、「日本銀行の『新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化』に関する中西会長コメント(日銀の金融緩和政策に関わるどうでもよい簡単なコメント)、その他トップページのお知らせ欄は政府や都からの感染防止に関わる要請文書があるのみです。自分たちの目先の利益拡大しか考えてこなかった彼らの姿です。

 経済政策、戦略らしきものはありません。巨大な内部留保へのコメントももちろんありません。「大企業は巨大な内部留保を労働者と下請け企業に還元せよ」の私たち主張にまともに反論できないわけですから、SNSやHPを利用して大いに宣伝しましょう!

 

高い志をもって奮闘しましょう!

今国公労働者は通常の業務に加えコロナ問題があり、厚労省だけではなく、どの省庁も「猫の手でも犬の手でも借りたいの」ほどの猛烈な忙しさです。しかし国民の皆さんがまさに戦後最大の苦境に立っているときですから、高い志もって「全体の奉仕者」としての役割を自覚しつつ、組合運動についても大いに奮闘したいと思います。

 

 

 

59-96コロナ経済対策に物申す-その3(まとめ) 自粛は補償とセットでこそ

コロナ経済対策に物申す-その❸(まとめ) 自粛は補償とセットでこそ

すでに雇止め、倒産が急増 休業、休館、イベント中止・延期は枚挙に暇なし 

やっぱり「自粛」は「補償」と一体で!

すでに解雇、雇止め、倒産は急増(いくつかの事例)

都内でタクシー事業を展開するロイヤルリムジン全従業員600人解雇(4月8日発表)。新型コロナウイルスで業績悪化が引き金。

●東京商工リサーチ7日発表ではコロナ関連で45社が経営破綻(倒産20社、法的手続き準備中25社、業種別では宿泊業12社、

 飲食業7社、食品製造が6社など)

●厚生労働省は31日、新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めされる人が1021人に及ぶとの見通しを公表した。

30日までに全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめた。また、今春に高校や大学などを卒業する生徒・学生の感染拡大による内定取り消し数は、31日現在で23社の58人となり、雇用をめぐる環境は厳しさを増しつつある。

街を歩けば居酒屋さん、バー・スナック、小売店、飲食店に「休業」の張り紙がそこかしこに。舞台やイベントの中止・延期は枚挙に暇がありません。このままでは、コロナで生活、経営、日本経済が「死」に至ります。「自粛」を安心して自主的に広げるためにも思い切った生活と経営補償を具体的に実行することを政府と都に要求しましょう!


108兆規模(実際は16兆8千億円)はまやかし  財源は国債 

大企業の内部留保や税制改革、 消費税減税には全く言及せず 

解雇・雇い止めには特段の対策なし 

(下表は4月8日の雇用、生活にかかる経営にかかる閣議決定の内容)

項  目

発 表 内 容

問  題 点

緊急経済対策

総額108兆円(GDPの約2割)。国の歳出額は一般会計のほか、特別会計や2019年度補正予算のうちまだ支出していない58千億円も含め総額約25兆円。国による低利融資「財政投融資」125千億円や、地方自治体の支出額なども足し上げた国と地方の財政措置の総額は395千億円。さらに、国の補助を受けて民間企業が支出すると見込んだ額など対策で動くと見込んだ金額を足し上げた108兆円を「事業規模」と説明。納税や社会保険料の支払いを猶予する見込みの26兆円も事業規模に含め巨額対策を演出した。

    自粛と補償一体の明言はない。108兆円は民間融資や税、社会

保険料の猶予も含む。国の財政総額は25兆円④新型コロナウイルス拡大に伴う2020年度の補正総額は16兆8,057億円。その財源は国債発行による。

 巨大に膨れ上がった大企業の内部留保449兆円(19年度末)には全く手を付けようとせず、税制改革や消費税減税にも一切言及しませんでした。

 

 

 

個人への現金給付

現金30万円支給-支給1回

対象≫①2月から6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税非課税となる水準の2倍以下であること。減収幅がより小さくても年収ベースで住民税非課税となる水準の世帯。

対象が狭すぎる---民税非課税となる世帯とは例えば23

で会社員の夫と専主婦の場合、給与収入が156万円で住民税非課税世帯。これはコロナ経済対策というより、通常時の貧困対策でも不十分な内容です。*政府は5,800万世帯のうち1,300万世帯と見込んでいます。

【住民税非課税世帯年収ベース】-東京23区を例にとると

●単身  100万円 ●扶養1名156万円 

●扶養2名205万円 ●扶養3名255万円

 手続きが相当面倒になる可能性---源泉徴収票、給与明細表など収入を証明できる書類を添付し、自治体に郵送かオンラインでの申請が必要です。認定の詳細は政府が総務省に設置した本部で詰めることになっています。*コロナ問題とは別の理由で減収になった場合の減収も支給対象となるのか否かは示されていない。減収がコロナ問題にかかわった場合に限定されるとその証明が必要となり手続きは極めて煩雑。

フリーランスを含む個人事業者支援

最大100万円

    条件は2月から6月の間で、いずれかの月が「収入が前年から大幅

に急減した場合」とされている。「大幅に急減」とは売り上げが前年同月比で50%以上減った月があった場合です。

減収がコロナによる影響か否かの判断基準が設けられるのかは現時点では不明。さらに今年の新規事業者は対象か否かも原人現時点では不明。今最も顕著な被害者である居酒屋、バー、クラブの場合はこの個人事業という事なのかは要確認です。

さらに最大100万円となっているが、支給額の支給額基準が現段階では不明です。*7日夜のBS-TBS「報道1930」で自民党田村憲久・新コロナ対策本部長は「どれだけ所得が減ればいくらの給付になるのか」の質問に「まだ細かい設計は聞いていない」との発言でした。

中小企業

最大200万円

上記に同じ

解雇・雇い止め

特別な緊急対策はなし

新型コロナウイルス感染による事業の悪化で解雇・野党止めがあったとしても、すべて既存の制度で対応。

休 職

 

 

雇用調整助成金制度の特例追加

政府は新型コロナの感染拡大に伴って4月1日から6月30日までを緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を拡充しました。雇用保険の加入期間が6カ月未満の人や被保険者でない人、新入社員やパート従業員を休ませた場合でも活用が可能です。

助成率は、今回の特例では大企業が休業手当日額の3分の2、中小企業が5分の4。従業員全員を雇い続ける場合はそれぞれ4分の3、10分の9に増えますが、1人当たりの日額は8330円が上限です。支給日数の上限は通常、1年100日などとなっていますが、今回の6月末までの緊急対応期間は、通常の100日とは別枠で日数を確保しています。

 

新型コロナウイルスに関わる雇用調整助成金の特例措置☟
雇用調整助成金特例措置3月1日.pdf
雇用調整助成金特例措置の拡大(3月28日).pdf


 (2020年4月10日掲載)

 

59-95コロナ経済対策に物申す-その❷自粛は補償とセットでこそ

コロナ経済対策に物申す-その❷ 自粛は補償とセットでこそ

昨日(4月8日)緊急事態宣言発令 経済対策では財源は国債 大企業の内部留保や税制改革、消費税減税には全く言及せず 都は休業要請等10日公表

  

昨日(7日)安倍首相は、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言発令しました。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県(愛知はクラスターが発生し200人を超える感染者が出ているにも関わらず感染を抑えているとの政府判断)で、期間は来月56日までの約1か月です。記者会見で話した中身の基本は前日の内容とほぼ同じですが、歳出規模は「世界最大級の経済対策」と強調しましたが、補正予算として閣議決定された16兆8,057億円の財源は国債で賄われます。つまり借金の積み増しです。巨大に膨れ上がった大企業の内部留保449兆円(19年度末)には全く手を付けようとせず、税制改革や消費税減税にも一切言及しませんでした。

(下表は4月8日の閣議決定から)

発 言 項 目

発 言 内 容

問 題 点

緊急経済対策

総額108兆円(GDPの約2割)。国の歳出額は一般会計のほか、特別会計や2019年度補正予算のうちまだ支出していない58千億円も含め総額約25兆円。国による低利融資「財政投融資」125千億円や、地方自治体の支出額なども足し上げた国と地方の財政措置の総額は395千億円。

 さらに、国の補助を受けて民間企業が支出すると見込んだ額など対策で動くと見込んだ金額を足し上げた108兆円を「事業規模」と説明。納税や社会保険料の支払いを猶予する見込みの26兆円も事業規模に含め、巨額対策を演出した。

     自粛と補償一体の明言はない。②108兆円は民間融資や税、社会

保険料の猶予も含む。③国の財政総額は25兆円。④新型コロナウイルス拡大に伴う2020年度の補正総額は16兆8,057億円。その財源は国債発行による。

 巨大に膨れ上がった大企業の内部留保449兆円(19年度末)には全く手を付けようとせず、税制改革や消費税減税にも一切言及しませんでした。

 

 

 

個人への現金給付

現金30万円支給

≪対象≫①2月から6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税非課税となる水準の2倍以下であること。②減収幅が①より小さくても年収ベースで住民税非課税となる水準の世帯。

対象が狭すぎる---住民税非課税となる世帯とは例えば23

で会社員の夫と専主婦の場合、給与収入が156万円で住民税非課税世帯。これはコロナ経済対策というより、通常時の貧困対策でも不十分な内容です。*政府は5,800万世帯のうち1,300万世帯と見込んでいます。

【住民税非課税世帯年収ベース】-東京23区を例にとると

●単身  100万円 ●扶養1名156万円 

●扶養2名205万円 ●扶養2名255万円

 

手続きが相当面倒になる可能性-源泉徴収票、給与明細表など収入を証明できる書類を添付し、自治体に郵送かオンラインでの申請が必要です。認定の詳細は政府が総務省に設置した本部で詰めることになっています。*コロナ問題とは別の理由で減収になった場合の減収も支給対象となるのか否かは

フリーランスを含む個人事業者支援

最大100万円

条件は「収入が前年から大幅に急減した場合」となっている。大幅とは対前年比何%のことか、あるいは金額か。減収がコロナによる影響か否かの基準が不明。さらに今年の新規事業者は対象か否かは昨日の段階では不明。今最も顕著な被害者である居酒屋、バー、クラブの場合はこの個人事業という事なのかは要確認です。

さらに最大100万円となっているが、支給額の支給額基準が現段階では不明です。

中小企業

最大200万円

上記に同じ

 

 

【雇用問題はかなり複雑なので明日掲載予定】2020年4月8日掲載

 

 

59-94コロナ経済対策に物申す-その❶ 自粛は補償とセットでこそ 

コロナ経済対策に物申す-その❶ 自粛は補償とセットでこそ
                       

安倍首相は昨日(6日)、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言を今日7日にも発出する方針を明らかにしました。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県(愛知はクラスターが発生し200人を超える感染者が出ているにも関わらず感染を抑えているとの政府判断)で、期間は約1か月となる見込みです。

安倍晋三首相は328日の記者会見で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証(あかし)として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えています」と、空虚な大言壮語を発しつつ、支援額568千億円をぶち上げたと思ったら昨日46日には総額108兆まで大風呂敷を広げましたしかし328日から今日までの間、具体化を明確にした政策は「マスク2枚配布」のみです。そのはずです。2020年度予算では、びた一文「コロナ予算」を組んでいなかったわけですから、、、。閣議決定、補正予算案の国会提出・審議、そして確定の議決を経なければなりません。108兆円といっても民間と共同の融資枠も含めてですから、どのような政策と予算が組まれるのか、刮目して国会での審議を監視する必要があります。以下は昨日の安倍首相発言とその問題点をまとめてみました。読者の皆さんからのご意見を東京国公に寄せていただければ幸いです。

発 言 項 目

発 言 内 容

問 題 点

緊急経済対策

総額108兆円(GDPの約2割)。家計や中小企業などに6兆円の現金給付。法人税や社会保険料26兆円。7日に補正予算案も含めて閣議決定。

     自粛と補償一体の明言はない。②108兆円は民間融資や税、社会

保険料の猶予も含む。③108兆円の内訳が明示されていない。④財政支出額とその財源は全く触れられていない。

個人への現金給付

現金30万円支給

≪対象≫①2月から6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税非課税となる水準の2倍以下であること。②減収幅が①より小さくても年収ベースで住民税非課税となる水準の世帯。

対象が狭すぎる---住民税非課税となる世帯とは例えば23

で会社員の夫と専主婦の場合、給与収入が156万円で住民税非課税世帯。これはコロナ経済対策というより、通常時の貧困対策でも不十分な内容です。*政府は5,800万世帯のうち1,000万世帯と見込んでいます。

手続きが相当面倒になる可能性---付された条件に合致しているか否かの確認に手間どる。減収がコロナの影響か否かの判断基準も今のところ分からない。

フリーランスを含む個人事業者支援

最大100万円

条件は「収入が前年から大幅に急減した場合」となっている。大幅とは対前年比何%のことか、あるいは金額か。減収がコロナによる影響か否かの基準が不明。さらに今年の新規事業者は対象外か。

今最も顕著な被害者である居酒屋、バー、クラブの場合はこの個人事業という事なのか否か。

中小企業

最大200万円

上記に同じ



 

59-93名優も食した創業152年、歌舞伎座前の「辨松」が閉幕―コロナが追い打ち

名優も食した創業152年、歌舞伎座前の「辨松」が閉幕―コロナが追い打ち
      

上の写真を見ればそれがどこかご存じの方も多いと思います。そうです東京都中央区銀座5丁目14-1、歌舞伎座前老舗弁当店「辨松」です。本日5日の東京新聞の一面に、この辨松が今月20日をもって閉店となるとのことが掲載されていました。辨松は1868年(明治元年)の創業で、尾上菊五郎さん、中村勘三郎さん、市川海老蔵さん、中村獅童さんクラスの大名優から庶民まで、幅広い人たちに愛されてきました。値段がお手頃で、定番の折り詰め弁当は全部で9種類ですが、一番お安い幕ノ内1番が630円、一番お高い料理折り詰め3番でも1800円です。幕あいの楽しみの一つでした。

東京新聞の報道によりますと「時代の変化で端午の節句や上棟式など、仕出し弁当を食べる場面が減少。何とか持ちこたえてきたが、今年三月、支店を出していた東京・渋谷の東急東横店が閉店したことが響いた。後継者難や設備の老朽化などもあり『余力があるうちに』と廃業を決意した。のれんを守ろうと、事業譲渡の話がまとまりかけていた折、ウイルス禍が直撃して頓挫。ここ二カ月ほどの売り上げは、通常の五分の一から六分の一ほどに落ちこんだという。猪飼社長は『コロナが廃業理由の中心ではないが、このまま続けていたらそう(廃業)なっていた』と明かした」とのことです。二十日までは無休で営業するとのことです。

 

 

59-92自粛要請は「補償」と一体でこそ効力発揮(4/4掲載)

自粛要請は「補償」と一体でこそ効力発揮 安倍打ち上げ花火はまさに音だけ 弱者はもう溺れている             
政府の新型コロナ感染防止対策 

              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

つぎつぎ花火を打ち上げるも音だけで夜空に花は咲かずーマスク2枚が舞うだけ

本日(4月4日)大手新聞各社は一面にこぞって「現金給付一世帯30万円」との見出しを付けた記事を配信しました。その見出しにひかれてすぐに購読しましたが、何のことはない安倍晋三首相と岸田文雄自民党政調会長が3日、「一世帯現金支給30万円」の方向で合意したというものでした。しかも世帯所得が減少という条件付きで、なおかつ減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外され、実施時期も5月中の支払いを目指すというものです。安倍首相は3月28日にあのリーマンショック時を上回る56兆8千億円以上を枠組みとする方針をぶち上げています。3月28日の時点でも安倍首相は所得が減少した世帯などに給付措置を実施する旨を述べていました。

以下の表はあくまで会談で合意した内容です。

≪安倍、岸田会談の主な合意事項≫

4月3日の安倍晋三首相と岸田文雄自民党政調会長の合意事項

対 象

支 給 条 件

金  額

支 給 時 期

そ の 他

個人に対して

世帯所得が減少 *減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外

現金30万円(政府としては20万円とする方針であり確定ではない)

5月中の支払いを目指す

必要書類を添付の上自己申告制

フリーランスを含む個人事業手

収入が半分以下に減少

減収分を上限とし最大

100万円 

5月中の支払いを目指す

左記の内容で検討する

中小企業

収入が半分以下に減少

減収分を上限とし最大

100万円 

5月中の支払いを目指す

左記の内容で検討する

観光支援

不明

旅行代金補助

(総額1兆円超)

不明

左記の内容で検討する

自治体

コロナ対応

臨時交付金創設

(1兆円規模)

不明

左記の内容で検討する

 安部晋三首相はこの間国会でも記者会見でも一般的、抽象的には「耳に通りの良い政策」を並べますが、その具体的な確定救済事項と思われるのはマスク2枚の配布のみです。

 

解雇・雇止め

厚労省は3月31日、ハローワークからの報告集計で、コロナウイルス感染症の影響で1,021人に及ぶ解雇や雇止めにあっていると発表しました。

東京国公事務局長のもとにも5名の派遣労働者の方が雇止めにあっていると相談があります。実際にはあのリーマンショック以上の深刻な事態も予想できます。

内定取り消し

厚労省発表3月31日で23社58人(小売・卸売り27人、宿泊・飲食関係13人、その他18人)

 

休業

鳥貴族(4月4日~12日まで直営全店舗で臨時休業394店舗)串カツ田中ホールディングス(4月4日~12日まで直営全店舗で臨時休業116店舗)塚田牧場(2日から、店舗によって異なるが最短で9日まで180店舗)

イオンモール(東京、埼玉、千葉、神奈川で4日5日)、三越伊勢丹ホールディングスは週末首都圏全店舗、その他首都圏のデーパートの多くが休業

以上は新聞報道の一部です。繁華街を歩けばその惨状は一目瞭然です。

中小企業が信用保証認定で窓口に殺到、経営が深刻

*東京新聞4月4日の報道によれば、「新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ中小企業が、金融機関からの融資を受けるために、国の信用保証の認定を受けようと自治体の窓口に殺到して、中小企業庁の発表では東京都の二十三区内でこうした状況が顕著で、港区では二カ月近く予約が埋まっている。制度はあるのに、経営が苦しくなっている企業のニーズに応え切れていない状況が鮮明となっている」とのことです。

  認定手続きで面談を行う港区では三月三十日段階で、五月二十二日まで予約がいっぱいとなった。三カ所設置した相談窓口を十カ所に増やしたが、業務が追いつかない。港区の担当者は「課の電話は常に鳴り続けている。リーマン・ショックの時以上だ」と話しているとのことです。他の区も同様とのことです。

 又中小企業は民間金融機関のほかに、政府系金融機関からも融資を受けられるが、こちらも窓口に申請が殺到している。商工中金では三月三十一日現在で、五千二十五件の申請があったが融資の実行は四百七件にとどまっている。

 帝国データバンクによると、四月二日現在、新型コロナ問題による倒産は三十三件。三月中旬以降に急増している。信金の幹部は「日銭を当てにしている飲食店などは特に厳しい。手元資金はもって一~二カ月のところも多いだろう」と懸念する。

<信用保証> 災害などで業績が悪化した企業が銀行などからの融資を受けやすくする制度。新型コロナ問題で企業が返済できなくなった場合、融資額の8~10割を信用保証協会が肩代わりする。保証を受けるには市区町村で適用条件を満たしているかの認定を受けた後、金融機関を通じて協会に申請する。

 従業員を休職させ休職補償する場合は雇用調整助成金という施策はありますが、解雇・雇止めにはありません。厳しい解雇規制が求められています。

 

自粛と補償がセットでこそ 

 今、国も都も新型コロナ感染対策の柱は「自粛」です。それが医学的見地から最良であるなら、それを効果的に進めるために補償とセットで実施すべきです。一部の若者と中高年の飲食店やイベント会場へ出入りする者を「犯人」扱いし脅しをかけつつ、「自己責任」で「自粛を推進」するやり方は止めるべきです。「自粛」は経済活動をストップさせ、倒産や従業員の解雇にもつながるわけですから、一方で経済補償政策をしっかり確立しなければ「自粛」政策そのものも破綻します。

安倍晋三首相は「きめ細かく」が口癖ですが、対策は「粗」にして「荒」過ぎます。私は安倍政権と行政は以下の6つの観点から具体的政策を速やか提示することを重ねて要望します。1)自粛要請と補償を一体に行い、苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った支援に速やかに踏み出す、(2)医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行う、(3)新型コロナへの感染を調べるPCR検査の問題点を明らかにしてただちに改善策をとる、(4)消費税減税に踏み切る、(5449兆円という大企業の巨大な内部留保に課税する、(6)だぶついた膨大な銀行資金(預貸ギャップや日銀当座預金など)を無担保、無利子での貸し付け枠(政府保証として)に充てる、以上です。

 各労組の皆さんと共に具体的政策を練り上げ、対政府、省庁交渉に臨みましょう!皆さんからのご意見をお待ちします。

 
◎本HP59-91の文中安倍記者会見は3/25ではなく3/28です。59-91掲載は3/26ではなく3/29です。お輪にして訂正します。


 

59-91アベノマスクはありがたくいただきますが、、、56兆8千億円以上という予算枠を直ちに具体化を

アベノマスクはありがたくいただきますが、、、568千億円以上という予算枠を直ちに具体化し被害者を救え!
              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行
   

 

安倍晋三首相は1日、国の新型コロナウイルス感染症対策として、再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると発表しました。これを受けてネット上では、冷笑と皮肉の声が広がっています、、、が、私としてはとりあえずありがたくいただいておこうと思っています。ついでに言わせていただければ、マスクも含めて消毒用アルコールなどの個人防護具についても、国が優先的に買い上げつつ供給体制の整備・強化を求めたいと思います。とりわけ医療現場でこれらが不足している事態は由々しき問題です。 

非正規切り=「派遣切り」の広がり、「店を閉めざる得ない居酒屋さん」続々

日本経済の急激な落ち込みが弱者を襲い始めている

 10月の消費税増税は長引く消費不況に決定的ダメージを与え、201910月~12月のGDPは年率換算で対前年比-7.1%という深刻な事態を引き起こしました。これに追い打ちをかけたのが新型コロナ感染の広がりです。326日に発表した3月の政府の月例経済報告、4月1日に発表された3月の日銀全国企業短期経済観測調査(「短観」)では、共に「新型コロナ感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とし、ついに安倍政権も日銀も日本経済が落ち込んでいることを認めざるを得ませんでした。2013年7月から使われてきた「回復」の文言が6年9カ月ぶりに消えたわけです。(詳細は東京国公HP59-90 4/3掲載

 安倍政権は2020328日の記者会見で56兆8千億円の枠組みでの緊急経済対策の方針(詳細は東京国公HP59-87 3/29掲載)をぶち上げました。しかしその後に具体的執行が確定したのは「アベノマスク」のみです。私は「マスクの配布は愚策」とは言いません。しかし必要な対策の具体化が遅すぎます。すでにコロナ問題で日本経済が落ち込み、非正規切り=「派遣切り」の広がり、「店を閉めざる得ない居酒屋さん」が続々で、まさにコロナが弱者を襲い始めているのです。この最も深刻な問題への歯止め措置としては、居酒屋さんに限らず、一定期間は「解雇・雇い止めは禁止」といった強制力のある対応(補償とセットで)が求められます。

 この間、東京国公事務局と私のもとにたくさんの相談が寄せられてきています。しかしこれらに歯止めをかける政策はほとんどありません。派遣切りでいえば23か月の契約で期間満了が来たという理由で簡単に派遣先⇒派遣元⇒派遣労働者という形で、言わば「合法」的に「派遣切り」が強行されています。居酒屋・バー・クラブの苦境救済の方策は全くありません。小池都知事発言以来一挙に客足が途絶え閑古鳥がむなしく鳴くだけです。開店してもしなくても、お客が来ても来なくても「賃料」は発生し、開店すれば「食材」費は出費ですし、店を閉めれば完全に収入が断たれる、このジレンマに苦しめられています。私はまずこうした弱者を救う事が政治だと思っています。タクシー、バス、旅館、旅行業者、お土産屋さん、イベント会社、劇場、映画館、遊園地、みな同じ状況です。

 安倍晋三首相は「きめ細かく」が口癖ですが、対策は「粗」にして「荒」過ぎます。私は安倍政権と行政は以下の6つの観点から具体的政策を速やか提示していただきたいと思います。1)自粛要請と補償を一体に行い、苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った支援に速やかに踏み出す、(2)医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行う、(3)新型コロナへの感染を調べるPCR検査の問題点を明らかにしてただちに改善策をとる、(4)消費税減税に踏み切る、(5449兆円という大企業の巨大な内部留保に課税する、(6)だぶついた膨大な銀行資金(預貸ギャップや日銀当座預金など)を無担保、無利子での貸し付け枠(政府保証として)に充てる、以上です。

 各労組の皆さんと共に具体的政策を練り上げ、対政府、省庁交渉に臨みましょう!皆さんからのご意見をお待ちします。

 

 

59-90消費不況長期化⇒消費税増税⇒コロナ⇒景気後退  日本経済・国民生活はどうなる(4/2掲載)

消費不況長期化⇒消費税増税⇒コロナ⇒景気後退 

日本経済・国民生活はどうなる 月例報告・日銀短観は共に厳しい局面を明らかに
    

政府は3月
26日発表した3月の月例経済報告で、国内景気の判断を3カ月ぶりに引き下げ「新型コロナ感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としました。2013年7月から使われてきた「回復」の文言が6年9カ月ぶりに消えました。1212月の第2次安倍政権発足以降続いてきた景気拡大期が既に終了し、日本経済が景気後退期入りしているのは確実な情勢となりました。

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を、「厳しい状況にある」判断理由の前面に据えていますが、すでに201910月~12月のGDPは年率換算で対前年比-7.1%であり、長引く消費不況を正面から受け止めていないことには苦言を呈しておきたいと思います。

*政府の月例経済報告とは・・・政府が月次で公表する景気に関する政府の公式見解をまとめた報告書のことです。経済指標をもとに内閣府がとりまとめ、経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出、了承を経て公表されます。報告書は、総論として、景気の現状、基調、先行きに関する見解、個人消費、設備投資をはじめとした個別の主要経済指標についての判断を政府として示すことに加え、海外の景気に対する判断も行っている。

 一方4月1日に発表された3月の日銀全国企業短期経済観測調査(「短観」)は大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が昨年12月の前回調査から8ポイント下落のマイナス8だった。マイナスとなったのは20133月以来7年ぶりで、景況感の後退は五・四半期連続。非製造業では「宿泊・飲食サービス」がマイナス59と、過去最悪の水準となった。

 DIとは景気が良いと答えた経営者の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値です。大企業製造業のDIは、前回から8ポイント悪化のマイナス8。安倍政権が経済政策のアベノミクスを始めた時期にあたる20133月の水準に戻った格好です。業種別では全16業種のうち15業種が悪化。「自動車」はマイナス17と東日本大震災後の20116月以降では最も低い水準となりました。

 大企業非製造業は12ポイント下落のプラス8。業種別では、外出自粛の影響を受けた分野が急落しました。「宿泊・飲食サービス」以外でも、レジャー施設運営などの「対個人サービス」の下げ幅が過去最大だった。

 3カ月後の景気への見方を示す「先行きDI」は、中小企業で大幅に悪化。製造業は業種別で全業種がマイナスとなりました。

 調査期間は225日から331日まででしたが、7割の企業が311日までに回答したために、新型コロナウイルスの影響を反映しきれていない可能性もあります。
詳しく知りたい方☟
2020年3月の月例報告.pdf
日銀3月短観調査結果.xlsx



 

59-89今日(4月1日)から同一労働同一賃金が施行 国家公務員の非常勤職員もこれを準用せよ!


今日(4月1日)から同一労働同一賃金が施行 国家公務員の非常勤職員もこれを準用せよ!  非正規・非常勤職員の均等待遇実現に向けて職場から闘いを
     
 「働き方改革」一括法で、正社員と非正規雇用労働者との「不合理な待遇差」を禁止する法律が1日に施行されます(中小企業は2021年4月1日から)。格差を容認する問題がある一方、待遇の改善につなげられる条項が含まれています。「同一労働同一賃金」「均等待遇」の実現に向けて職場から運動を強めましょう。

非正規理由の差別を禁止が大原則

 各種政府統計によると、非正規労働者の平均賃金は正社員の6割程度です。また、正社員とパート労働者の両方を雇用している事業所に対する厚生労働省の調査(16年)では、正社員に賞与を支給している事業所は84.6%でしたが、パートに賞与を支給している事業所は33.7%、定期昇給については正社員に実施している事業所71.8%、パートに実施は32.3%と大きな格差があります。非正規という理由で差別することは許されません。

 本日(4月1日)から施行されるのは「働き方改革」一括法のうち「パートタイム・有期雇用労働法」や「改定派遣労働法」です。非正規労働者について(1)不合理な待遇差の禁止(2)待遇差に関する説明義務(3)行政による事業主への助言、指導や裁判をせずに労使紛争を解決する手続きの整備―を実行しなければなりません。

「能力・成果・経験・勤続年数」を口実に差別的処遇が温存のおそれも

 今回施行される法律では正規と非正規の待遇に「不合理と認められる相違を設けてはならない」としています。施行に際して厚労省は指針(クリックを⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html)を作成しました基本給は、能力または経験、業績または成果、勤続年数の要素に基づいて「同一であれば同一の支給」としています。能力や成果の評価が公正に行われる必要があります。

 

59-88「税金による補てんは難しい」を言う前に、巨大な内部留保に課税を!

「税金による補てんは難しい」を言う前に、巨大な内部留保に課税を!

スピードある労働者・事業者・個人の支援、損失補てんの実行を

感染拡大が加速-損失補填とセットでこそ

新型コロナウイルス感染拡大は、まさにオリンピック・パラインピック中止決定直後から加速度的に増え始めています。東京都及び周辺各県の外出自粛の強力な呼びかけ、政府の専門家会議の「蔓延の可能性」発表、緊急事態宣言への言及など一気に緊張感が高まっています。事業を営むことができず生活困窮に陥る人も急増しています。多大な損失を国が強力に補てんすることを大原則にしなければ、自粛要請への協力をためらわざるを得ないでしょう。苦境にある事業者、個人への思い切った支援とセットで行ってこそ感染拡大を防止する対策が実効あるものとなるのではないでしょうか。

安倍首相は一般的・抽象的ではなく具体的救済策を前面に

 安倍晋三首相は3月28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示したと述べました。記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」を強調し、当時の対策の事業規模568千億円を超え、名目GDP(国内総生産)の1割以上にする方向を示しました。経済減速の影響を受けた個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援するとしています。それを「10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」とも述べました。

財源はどうするのか?内部留保には言及せず、、、

 安倍首相は28日の記者会見でも一方的にしゃべり続けている間は、一般的抽象的な「耳に通りの良い」言葉の連続でした。しかし「そう鋭くもない記者質問」にもまともに答えられませんでした。イベントが中止になっている業者への支援については「損失を税金で補てんすることは難しい。そうでない方法を考えている」述べました(安倍首相は25日にも「まず自粛をお願いする。税金を投入することが正しいかどうかは議論がある」と述べています)税金以外でどう補てんするかについては全く触れていません。これでは中小企業への現金給付とて同じことでないでしょうか?財源がとりあえず国債や政府借入金であっても、最終的には税金によらなければなりません。今現実的な財源確保は、税制の抜本的な改正を見据えつつ、大企業の449兆円(2020年度末)にも膨らんだ内部留保(その後さらに増加し直近の「法人企業統計」では460兆円)への課税が強く求められます。

スピ―ドをいうなら人的体制強化

安倍首相も「スピード感」をたびたび口にしました。その通りで「スピード感」は一番大事です。しかしそのための体制作りがなければ迅速に対応できません。安倍首相や内閣が言明した施策の具体的内容やその適用基準、認定基準、財源確保はほとんど内閣として決めてきていませんでした。さらに国民からの相談等への対応に関わる人的体制(=人員増)も拡充されていません。ですから現場では異常な残業と混乱が起きます。施策の具体化などと共に、厚生労働省本省・ハローワーク・労働基準監督署など関係省庁の非常勤職員の常勤化、経験あるOBの一定期間の大量採用、社労士との連携・共同関係の強化などが求められます。

だんまりを決め込む日本経団連

 情けないのは、日本の政治すらも牛耳ってきた日本の経済界の総本山・日本経団連です。コロナ問題で日本経済そのものが沈没しかねない危機に陥っているとき、ただひたすらだんまりを決め込む姿勢には怒りを通り越して本当に情けなくなります。コロナに関しては39日に「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 各社の対応に関するフォローアップ調査」という398社の簡単なアンケート結果、「日本銀行の『新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化』に関する中西会長コメント(日銀の金融緩和政策に関わるどうでもよい簡単なコメント)、その他トップページのお知らせ欄は政府や都からの感染防止に関わる要請文書があるのみです。自分たちの目先の利益拡大しか考えてこなかったきた彼らの姿です。

 経済政策、戦略らしきものはありません。巨大な内部留保へのコメントももちろんありません。「大企業は巨大な内部留保を労働者下請け企業に還元せよ」の私たち主張にまともに反論できないわけですから、SNSやHPを利用して大いに宣伝しましょう!

 

 

 

59-87新型コロナウイルスに関わる政府経済対策に一言 雇用調整助成金利用の拡大や簡便さへの改正など

新型コロナウイルスに関わる政府経済対策に一言

雇用調整助成金利用の拡大や簡便さへの改正など

 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

政府が4月に取りまとめる新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が昨日(2020325日)に明らかにされました。報道されている範囲でも、現金給付や雇用調整助成金利用の拡大や簡便さへの改訂など、政府に考慮していただきたいことが多々あります。

私はこの間、いくつもの商店街や商工業者、町会等の集まりに呼ばれ、「アベノミクス、消費税、最賃、コロナ経済対策」等についてお話し、懇談も重ねましたが、消費税増税、新型コロナ感染拡大でまさに「悲鳴」に近い声をお聞きしました。これらの声も踏まえて政府の緊急経済対策に対して本誌面から一言申し述べたいと思います。

総額は56兆円を超える規模というが

 コロナ経済対策の事業規模は、すでに決定済み対策と併せて、総額で56兆円を上回り、財政支出は15兆円を超える見通しとのことです。昨日明らかにされた内容は以下の通りです。①現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大20万円を貸付ける制度の仕組みを活用し返済は不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付け、給付は金額を詰めた上で5月中旬をめざす。②無利子無担保の融資を含む金融措置は既に16千億円を確保しているが、7兆円前後増額する。③対策には感染終息後の景気刺激策も盛り込み。9月に始めるマイナンバー(個人番号)カードを使ったポイント事業を拡充、2万円までの買い物に対して5千円のポイントを付与する計画だったが、1万円に倍増する案が有力。20年度予算に約2,500億円を計上しているが、追加で2,000億円程度を上積みする。④訪日外国人客の激減や外出自粛で深刻な打撃を受けている観光分野では、終息後の4カ月程度を対象に、旅行代金の補助を検討している。3万円を上限として、国内での宿泊やツアー代から半額を割り引くクーポン発行が浮上している。⑤感染症の影響で業績が悪化し、従業員を休業させた企業に支給する雇用調整助成金は、給付率を中小企業で五分の四、大企業で三分の二に引き上げる。現在は北海道に限ってこの給付率で運用しているが、対象を拡大する。従業員を解雇しなかった場合は給付率を中小で十分の九まで引き上げることも検討。

課題はまさに山積

以上を一読しただけでも、問題点、今後明確にしてもらいたいこと、対策に加えてもらいたいことは山積です。①に関わっては、「生計の維持が難しくなったとは」どのような状態を指し、それを行政が調べるのかそれとも個々人が必要書類を添付の上申告するのか、いずれにしても膨大な作業です。なぜ「貸付」の形をとらなければならないかも明確にしてもらいと思います。②無利子無担保融資の基準も明らかにしてもらいたいし、融資基準を厳密化すれば融資そのものもが受けられなくなります。③政治的思惑は捨て平等取り扱いの原則に立ちマイナンバーカードにこだわる姿勢は止めるべきです。④訪日外国人客の激減や外出自粛で深刻な打撃を受けている観光分野に限らないはずです。援助の対象を大きく広げるべきでしょう。⑤現在の雇用調整助成金の基準が厳し過ぎ、しかも手続きの複雑難解さは今でも半端ではありません。この点は本HPの「59-85」に張り付けた厚労省文書を開いていただければ一目瞭然です。

 

真っ先被害にあっている方が支援を受けられない?

 新型コロナで真っ先に、直接的に被害にあっておられるのはタクシー、居酒屋・スナック・バーといった飲食店など私たちが日常よく目にする業種です。売り上げが落ち利益が落ちたとしてもそれがコロナの影響か否かの判定が難しいこと、雇用調整助成金受給の対象にはなりにくいことがあります。

 

政治的思惑は一切止め、政府・与野党とも党派を超えた幅広い議論と協力共同の関係を築き新型コロナ被害の克服を訴えたいと思います。

 

59-86国会でも取り上げられたパンプス強制 日航が変更へ 安倍首相も「強いるの許されぬ」と、、、

国会でも取り上げられたパンプス強制 日航が変更へ 安倍首相も「強いるの許されぬ」と、、、

 日本航空(JAL)は319日付で、これまで女性の客室乗務員やグランドスタッフなどの社員にパンプスの着用を強制していた規定を4月1日に改め、「パンプス以外にもローファーやドライビングシューズ等も可」とすると発表しました。パンプスに関わっては、日本航空客室乗務員組合(略称「CCU」)もその撤廃を求めていましたが、日本共産党の小池晃書記局長が3月23日の参院予算委員会の質問でこの日本航空(JAL)の決断を明らかにしたものです。

日本航空(JAL)が客室乗務員やグランドスタッフの女性に対して設けていた、ヒール・パンプスの規定は撤廃されます。同社はこの4月から制服を刷新し、女性の客室乗務員に初のパンツスタイルを導入することでも注目を集めていましたが、さらなる「改革」に踏み込んだ形です。

  日本航空(JAL)はこれまで女性客室乗務員などに機外ではヒール高3~6センチ、機内では3~4センチのパンプスを履くよう義務付けていました。このことも含めて、小池氏が3月3日の同委員会で「#KuToo」について質問しており、それを受けた安倍晋三首相は、#KuToo運動について「承知しています」と明らかにした上で、職場の服装について「単なる苦痛を強いるような、合理性を欠くルールを女性に強いることはあってはならない」と答弁していました。

#KuTooのメンバーもこの日本航空(JAL)の決断については歓迎の意を明らかにしています。日本航空(JAL)がさらに踏み込み、10年間も係争中の解雇問題でも英断をもって解決にあたれば日本の全労働者が大歓迎することでしょう。
   

 

59-85消費税率引き下げも含めて本格的経済対策を―国民生活と中小零細企業の経営を守る具体的処置は急

消費税率引き下げも含めて本格的経済対策を―国民生活と中小零細企業の経営を守る具体的処置は急務

新型コロナウイルス感染拡大に終息の目途がつかない中、あのリーマンショック(2008年)やブラックマディ(1987-昭和62年-10月19月曜日)に香港を発端に起こった世界株価大暴落)にも匹敵しかねない経済恐慌が世界と日本を襲い始めています。国民生活と中小零細企業守る緊急対策が政治に今まさに政府に求められています。経済政策の問題ではコロナ以前の昨年10月の消費税増税で日本の経済成長が年率で7.1%も落ち込んでいるわけですから、まず消費税を5%に減税すべきでしょう。

消費税減税は自民党内からも

安倍政権と与党は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急激な悪化に対応するため、追加の経済対策づくりを本格化させようとしています。3月17日には安倍首相が自民党の岸田文雄政調会長に「骨太」の経済対策の検討を指示しましたが、減税など税制面からの対策も検討すべきではないかという自民党の議論の中で、消費税に触れる意見も目立ち始めました。先週末、首相と会談した自民党の甘利明税制調査会長は、消費税が話題になったことを否定しませんでした。また首相が起用した内閣参与の一人・浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について「2年間程度、増税を撤回してよい」と発言しています(「産経」15日付)。16日の参院予算委員会では、自民党議員が「消費税を5%にするのも一つの考え方」と首相に質問しました。自民党の若手議員45人による提言では、「消費税は当分の間軽減税率を0%」などという項目が盛り込まれています。

リーマンショック時を超える本格予算を

新型コロナウイルスの感染拡大による危機は世界規模になっており、主要国でつくる経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)は、このままでは2008年のリーマン・ショック級の事態が来ると警告しています。政治が手をこまねいている時ではありません。日本もこれまでのような外需頼みでなく、内需を温める本格的政策に切り替えることが必要です。安倍政権のこれまでの対策は、あまりに規模が小さすぎます。追加対策も、20年度予算成立後の補正予算で行うというのは、大問題です。予算案を抜本修正すべきです。無担保無利子の融資をリーマンショック時の20兆円枠を確保すべきです。5,000億円ではあまりに小さすぎます。

新型コロナの影響から緊急に労働者・国民生活守る具体策を

第一は、雇用調整助成金は最大10分の10の補助にすることを求めます。現在の助成率は北海道だけ5分の4、あとは平時の3分の2ですが、「10分の10」にすべきでしょう。その財源は積立金が十二分にある(1兆4000億円)。第二は新型コロナを口実にしたリストラ、首切り、内定取り消しなどを行わないよう、強力に指導することです。イタリアでは2か月間は解雇そのものを禁止しています。第三はフリーランスをはじめ雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を緊急につくる必要があります。政府の対策は「休校によって仕事に行けなくなった人」だけが対象で、1日4100円にすぎない。対象と額を抜本的に拡大し、フリーランスなどへの休業の所得補償制度を緊急につくる必要があります。第四は休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補償することを、大原則にすえ実行することも大事です。イベント中止要請が、演劇、芸能、音楽などにもたらした実害は、文化の公共性も重視し、全面的に補償する措置を求める必要があるのではないでしょうか。第五は国保料をはじめ社会保険料の緊急減免、納税の緊急猶予などの措置をとることで国民や中小零細企業を守ることが大事です。仕事がなくなり、所得が急減している自営業者やフリーランスへの支援として、災害時に行っているような国保料の緊急減免を行う、自治体の判断で実施し、財源は国が保障する、中小企業の社会保険料も、同様の考え方で、緊急減免を行う、社会保険料や所得税・消費税の納税の猶予、延滞料金の減免を行う、これらが極めて重要になっています。

巨大な大企業の内部留保やだぶついた日銀資金の活用を決断すべきです

東京国公は「大企業は巨大な内部留保を労働者・下請け企業に還元せよ!」の主張を長年、民間の仲間とともに展開してきました。これらは連合も含めて大きく合意形成されています。「大企業は、将来の危機を理由に、内部留保を積み上げてきた。今回のコロナ拡大という危機にその内部留保を活用すべきだ」(連合会長)などの声が出ていますますが、当然の声でえす。460兆円(201910月~12月期の「法人企業統計」)にのぼる内部留保をもつ大企業が、コロナ危機を理由に、賃下げ・リストラ・中小企業切り捨てなどを行うことは許されない。巨額の内部留保を、働く人の賃上げ、中小企業への単価の引き上げなどに活用し、庶民の暮らしと営業を守る社会的責任を果たすよう、政府として強く要請を行うことを求めます。同時に民間企業が日銀の預けた当座預金残高は400兆円にものぼります。この金融緩和政策によるだぶついているマネーの活用も政府は積極的に活用すべきです。

*詳しく調べたい方は以下の厚労省の文書を開いてください☟

新型コロナウイル感染症に関わる雇用調整助成金について.pdf

雇用調整助成金について(厚労省作成).pdf

 

 

 

 

 

59-84期間職員常勤化せよ! 国公労働者の要求に応えて田村智子議員が常勤化を提案(3/21掲載)

期間職員常勤化せよ! 国公労働者の要求に応えて田村智子議員が常勤化を提案

厚労省非正規率高い実態を示しつつ、、、

 非常勤職員の雇用の安定化、無期雇用(常勤化)は、東京国公の長年の要求であり、20春闘の中心的闘争課題として位置付けてきました。そんな中日本共産党の田村智子議員は310日の参院内閣委員会で、感染症対策などを担う厚生労働省の非正規率が高いことを指摘しつつ、任期付きの期間業務職員の常勤化の検討などを提案しました。

 田村氏は、国立感染症研究所の基幹的業務まで任期付きの期間業務職員で担われていると指摘。期間業務職員は1年契約で、最大3年で機械的に公募にかけられることをあげ、新型コロナ感染症対策への緊急措置として「せめて3年ごとに公募にかけるのは、やめるべきだ」とただしました。

 武田良太担当相は「いろいろな国民が公務員になるチャンスを提供していかなければならない」と消極的な姿勢を示しました。

 田村氏は、厚労省には正規職員約3万人に対し期間業務職員が約2万人もいることなどをあげ、「期間業務職員で経験を重ね、知識も集積してきた方は通常の採用試験によらずに常勤化するよう検討すべきだ」と要求し、一般職国家公務員は、女性比率が約2割にとどまる一方で、期間業務職員は女性比率が77%と多数を占めることをあげ、「経験を積み能力も認められている期間業務職員を定員の中に入れる取り組みは、ジェンダーギャップを解決していく方策にもなりえる」と主張しました。

  


 

59-83様々な問題(特別な有給休暇を与えた場合に限定)を 抱えつつ親の休業補償申請開始

様々な問題(企業が特別な有給休暇を与えた場合に限定)を抱えつつ親の休業補償申請開始 /186/30の間

厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする休業補償の申請受け付けを開始しました。申請期間は318日から630日の間です。ただし政府の言う保証は「臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8,330円を上限に助成金を支給すると」いうものです。また個人で業務委託を受けて働いている人には、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4,100円を補償するとしています。

申請は原則郵送で書類の提出先は厚労省の委託事業者となる学校等休業助成金・支援金受付センターとなっています。補償制度の具体的内容や申請手続きの方法は厚労省のホームページに掲載されています。

 対象となる人

  子どもの世話で仕事を休んだ保護者です。。臨時休校した小学校、特別支援学校、幼稚園などに通う子どもがいる従業員に特別な有給休暇を与えた企業に、日額8,330円を上限に助成金を支給する仕組みです。賃金が助成金の上限を超える分は企業負担になります。従業員は正規、非正規を問わず、休業中の給料の全額を受け取れます。

 必ず補償されるか?

必ずしもそうとは限りません。企業が特別な有給休暇制度を設けることが前提です。助成金上限を超える分の賃金の持ち出しを嫌い、制度をつくらない可能性もあり得ます。看護や介護、保育といった女性の比率が高い職場では、制度を設けると人員不足になりかねないため、事業者が利用に二の足を踏むかもしれません。

 申請は誰が行うか

  雇用する事業者が申請します。企業に雇われている人は、勤め先が制度を利用しているかどうかを確認し、利用している場合は特別有給休暇を申し出ることになります。

 フリーランスや自営業の場合

  企業から業務委託を受けて働く人が子どもの世話で休んだ際には、国から直接、一律で日額4,100が補償されます。会社勤めの人とは違って個人で直接、国に申請します。補償額が会社勤めの半額にとどまることには、当事者の団体などから「不平等だ」との声も上がっています。

 *問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター=電(0120)603999。
 土日、祝日を含む午前九時から午後九時まで受け

*補償制度の具体的内容や申請手続きの方法は厚労省のホームページに掲載されています。☟

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

59- 82パワハラ、悪質なら免職に 国家公務員の懲戒指針改正へ―人事院(3/18掲載)

パワハラ、悪質なら免職に 国家公務員の懲戒指針改正へ―人事院

実効性の高い指針の作成を求めます

 各種報道によれば、人事院が3月7日、2018年度に国家公務員が人事院に寄せたパワハラ相談が過去最多の230件に上っている中、国家公務員の懲戒処分の指針を改正し、パワハラで相手を精神疾患に追い込む悪質な事例は免職を含む厳しい処分とする方針を固めたとのことです。現行の指針にはパワハラに関する記載はないが、処分基準を明示して未然防止につなげることが目的とのことで、各省庁に相談体制の整備や職員研修の実施も求める方針とのことです。

人事院はパワハラ防止策を大企業に義務付ける法律の施行に合わせ、6月から改正指針を適用するため今その作業中ですが、指針作成にあたっては現場の実態や声を把握する上でも労働組合との協議を強く求めたいと思います。

指針ではパワハラを行った職員への標準的な処分を示し、著しい精神的・身体的苦痛を与えた場合は停職や減給、戒告に、注意を受けたのに行為を繰り返した場合は停職や減給にし、又相手を強いストレスで精神疾患に追い込んだ職員は免職や停職、減給とする方針とのことです。相当厳しい罰則が設けられるようですが、パワハラが頻発する背景には、人員不足による長期間過密労働、過度な責任追及あるいは押し付け、公務労働者に対する政治的バッシング等々、様々な問題が複合的に重なり合っていることをしっかり見てゆく必要があります。パワハラを個人の特異性ととらえては問題は解決しません。

詳細は⇒平成30年度ハラスメント報告書☟
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/pawahara-kentoukai/pawahara_houkokusyo.pdf

パワハラセクハラにかかわる人事院の各種文書☟
https://www.jinji.go.jp/sekuhara/toppage.html

 

59-81 新型コロナ 非正規労働者「休業手当もらえない」の相談相次ぐ 

新型コロナ 非正規労働者「休業手当もらえない」の相談相次ぐ 

 全国労働組合総連合(「全労連」)は16日、新型コロナウイルス問題などで9日行った「労働相談ホットライン」の集計結果を公表しました。全体で349件の相談が寄せられたこのことですが、その内の半数171件が「コロナ関連」とのことです。「スポーツクラブが休業になり清掃を休まされているのに保障がない」(清掃業パート女性)、「勤務日を削られ収入が心配」(飲食店勤務のパート女性)、「子供の世話で休んだが無給と言われた」(非正規女性)、「休業になっており補償が心配」(スリーランスのインストラクター)等々、本来はパートや派遣労働者でも休業や勤務時間短縮が労働者側が希望したものでなければ、当然賃金は保障されなければなりません。

休校対応 労働者に負担転嫁 郵政の年休優先に厳しい批判

 日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休校で仕事を休む保護者に対し、政府が助成する特別休暇ではなく、年次有給休暇を優先して取るよう指示していることが大問題になっています。「政府の政策で休まざるをえないのに労働者に負担を転嫁するのか」と批判の声が上がり、見直しが迫られています。

 特別休暇には企業に日額8330円まで助成されますが、日本郵政は年休を使い切った人に限ると通知。「年休に優先し特別休暇を適用するなどの乱用は行わないよう注意」と明記しました。休校対応に年休を使えば他に使えなくなる可能性があり、労働者の意思で取得すべき年休を指示するのは問題と厚労省も指摘しています。郵政は利用者が相次ぐと業務に支障が生じると関係者に説明。国の助成は上限があり、超過分は企業負担になることも背景にあるとみられます。

 公務では、正規・非正規雇用を問わず有給の特別休暇を付与。郵政は政府が過半数の株式を保有しています。

 郵政では社員が感染した場合、正社員は有給、非正規社員は無給となります。郵政労働者ユニオンは、処遇差別は許されないとして非正規社員も有給とするよう求めています。

☟以下が主なコロナ休業・休暇に関わる政府の主な労働者への補償ですが、極めて不十分です。東京国公としては問題点を整理し、官民共同行動実行委員会や東京地評公務部会とともに政府への申し入れを行いたいと思っています。皆さんからのご意見をいただければ幸いです。

◎新型コロナ休業に関わる政府保証
コロナウイルス休業補償について(厚労省).pdf

◎新型コロナ休業に関わる人事院の通達は最下段に掲載しています

◎新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

令和2年3月11日時点版 厚労省HPより ☟

1 風邪の症状があるとき、感染が疑われるときの対応


問1 熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか。

2 労働基準法における休業手当、年次有給休暇

問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。
問2 発熱などの症状があるため自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか。
問3 発熱などがあるため、年次有給休暇を取得して会社を休むことはできますか。
問4 パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者も、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与の対象となりますか。
問5 労働基準法における休業手当や年次有給休暇などは、外国人の労働者にも適用されますか。

3 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)

問1 新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークを活用したいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。
問2 新型コロナウイルスの感染防止のため、時差通勤を活用したいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。

4 労災補償

問1 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。

5 その他(保育園が臨時休園になった場合、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、使用者が休業を認めない場合)

問1 子どもを預けていた保育園が臨時休園となりましたが、どうしたらいいですか。
問2 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等の臨時休業に際して、会社にお勤めの方が子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。
問3 発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、使用者が休業を認めてくれません。どのようにしたらよいでしょうか。
問4 問2の小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援は、外国人にも適用されますか。

(参考)

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けているフリーランスを含む事業者の方々に対しては、中小企業庁において、資金繰り支援(貸付・保証)を行っています。こちらをご覧ください。


1 風邪の症状があるとき、感染が疑われるときの対応

問1 熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか。

発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
感染が疑われる方への対応は「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)問28「熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか?」をご覧ください。
 
  新型コロナウイルスを防ぐには

2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた場合については、入院により就業できないこ

人事院の対応文書☟
新型コロナウイルス関連通知(令2.3.1職職ー104).pdf
説明資料.pdf
関連資料.pdf
参照条文.pdf

 

59-80 コロナ加わり消費不況はいっそう深刻化 政府と大企業は責任を果たせ3/15掲載

コロナ加わり消費不況はいっそう深刻化 政府と大企業は責任を果たせ

 長引く消費不況に昨年10月からの消費税増税、さらに新型コロナウイルスの影響が加わり日本経済はいよいよ深刻な危機が広がっています。暮らしを支える課題が喫緊の課題となっていますが、3月11日の大手企業の春闘回答は惨憺たる結果でした。今が賃金引上げを求める春闘前半のヤマ場ですが、3月13日には全国の中小業者や市民などが各地で重税反対統一行動が実施されました。働く者の賃金引上げ闘争と中小業者の経営を守るための闘争をしっかり結合し、安倍晋三政権と大企業に日本の経済を立て直すためにもその責任を果たすべきとの要求をしっかり掲げ運動を強化する必要があるのではないでしょうか?

 東京国公は官民共同行動実行委員会の民間労組の皆さんとともに大いに奮闘する決意を新たにしています。

ダブルパンチの重大事態

 日本経済は消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大のダブルパンチに襲われ危険水域に入っています。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、7~9月期に比べ年率で7・1%も落ち込んでいます。これに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけています。訪日客の激減などで各地では観光業を中心に存亡の危機に直面しています。深刻な影響は、食料品などの販売をはじめ、飲食業、小売業、製造業、運輸業などさまざまな業種に広がっています。安倍首相が独断で決めた小中高校などの全国一律休校要請や中国・韓国からの入国制限強化が、経済活動をいっそう停滞・悪化させています。10日発表した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾も、国民の不安に応えるものではありません。仕事を休まざるを得ない人への休業補償はきわめて不十分ですし、政府の要請によるイベントの“自粛”などで収入が断たれた業者や劇団員などに対する補償はなく、子どもの休校で休んだ場合のフリーランスへの給付は雇用者の半分です。1・6兆円の中小企業の資金繰り対策も、リーマン・ショック時などの20兆円規模の緊急保証制度などに比べ、1桁足りません。根本的な練り直しが必要ではないでしょうか?

 国民の暮らしが重大な危機にひんしているときには、従来と次元の異なる対策が不可欠です。安倍政権は、消費税を5%に引き下げるなどインパクトのある政策に踏み切るときです。

 安倍政権の対応とともに、アベノミクスの下で大もうけしてきた大企業の姿勢も問われます。3月11日に出され大企業の労働組合への回答は、軒並みベア(賃上げ)ゼロか低水準となりました。大企業は今こそ、国民生活と日本経済の危機打開のためにも、これまで449兆円(2019年度末)もの巨額の内部留保の活用を含めて、労働者の賃上げや下請け業者の単価引き上げなどに還元すべきです。

インパクトのある消費税5%への減税も含めて

 今年の重税反対統一行動は、消費税10%増税後初の行動であるとともに、新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ業者の切実な声を示す積極的な行動でした。。

 東京春闘共闘、国民春闘共闘委員会も大幅賃上げ・最低賃金の引き上げなどとともに、消費税の5%への減税実現をかかげ、運動を進めています。力を合わせ、暮らしの危機を打開する運動が大事ではないでしょうか?大いに議論し運動を強化しましょう!

 

 

59-79 春闘回答 大企業巨大な内部留保抱えながら軒並み低額回答 トヨタはゼロ回答

春闘回答 大企業巨大な内部留保抱えながら軒並み低額回答 トヨタはゼロ

 3月11日、自動車、電機、鉄鋼などの大企業が20春闘回答を一斉に出しました。は11日、基本賃金を引き上げるベースアップ(ベア)についてトヨタ自動車などがゼロ回答とし、多くが前年を下回るなど低額回答となりました。

 実質賃金低下の一方で消費税10%増税が実施されるなか、労働者の生活改善と内需を中心とする経済再生にほど遠い水準で、大企業の責任が社会的にも問われます。安倍首相が強調したベアは6年でとん挫し、アベノミクスの破たんも示しています。

 自動車では、内部留保254,942億円をかかえるトヨタがベアゼロとなり、定期昇給も含めた総額でも8600円、昨年実績の10,700円も下回りました。

 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所も米中摩擦による需要低迷を理由にベアゼロ。2年分を一括交渉しており、21年度も賃金据え置きとなります。

 電機では日立製作所がベア月1500円の一方、三菱電機や東芝は昨年並みの1000円、NECやパナソニックは福利厚生などを加えて1000円としベアを圧縮しました。

 大企業は巨額の内部留保を抱えながら、新型コロナウイルス感染拡大などによる景気減速への懸念などを理由に抑え込みに終始。労働組合は一致して「今こそ内部留保を還元して賃上げを行うべきだ」と求めていました。(2020/3/14)

【主要企業の回答状況】

 

内部留保(2019年度末)単位 億円

経常利益(2019年度)単位 億円

ベアー(月額)

前年実績

トヨタ自動車

254,942

24,675

ゼロ(非公開)

非公開

ホンダ

 91,260

 7,264

ベアと成果報酬に充てる原資を合わせて一人平均で1500

1,500円

日産

 65,481

5,465

定昇も含めて一人平均7,000円(ベアーは非公開)

3,000円

日本製鉄

 28,880

 2,651

ゼロ

1,500円

神戸製鋼

  6,918  

    346

ゼロ

1,500円

日立製作所

 36,160

 7,549

1,500円

1,000円

パナソニック

 24,882

 4,115

ベアと年金拠出額合計1,000円

1,000円

三菱電機

 24,523

 2,905

1,000円

1,000円

富士通

 10,975

 1,302

1,000円

1,000円

東芝

 20,079

   354

ベア1,000円に福利厚生で教育に使えるポイント300円上乗せ

1,000円

NEC

  8,253

   585

ベアと福利厚生の社内ポイントの合計で1,000円

1,000円

 

 

 

59-78 長期消費不況+消費税増税+新型コロナ 日本経済は益々深刻な事態に 

10月~12月のGDP改定値は年率換算で実質7.1%の落ち込み

長期消費不況+消費税増税+新型コロナ日本経済は益々深刻な事態に 

 内閣府39日、消費税増税が行われた直後の201910月から12月までのGDP(国内総生産)改定値を発表しました。

物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算の実質伸び率がマイナス7.1%に落ち込んだことが明らかにされました。これらの数値は2月に公表された速報値での前期比-1.6%、年率-6.3%から大幅にマイナス幅が拡大しています。マイナス成長は5四半期(13ヶ月)ぶりとなりますが、前回消費税率が引き上げられた直後の201446月期の年率-7.4%以来、5年半ぶりの急激な落ち込み幅です。ただし、2016年に従来「経費」として扱ってきた研究開発費等を「投資」とみなしてGDPに加える新基準への切り替えが行われていることから、当時の数字と単純比較はできないため注意が必要です。このGDP新基準については後日別途解説します。

 安倍晋三政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引き上げが家計も経済も直撃していることは明白です。新型コロナウイルスの感染拡大が経済を急激に悪化させており、日本経済は危険な局面を迎えています。消費税率を緊急に5%に減税することも含めて、暮らしを応援する抜本的対策が喫緊の課題となっています。

新型コロナによる経済危機はリーマンショック並みの脅威か?

新型コロナウイルスの感染の広がりによる経済悪化はすでに顕著です。愛知県の旅館や北海道の食品業者が経営破綻したことが報道されていますし、各種のイベントの中止や映画・観劇、居酒屋客、旅行客も激減です。感染の影響が国内に出始めた1月の経済指標は、日本経済が重大な事態に入りつつあることを浮き彫りにしています。経済産業省が発表した1月の商業販売額は1年前に比べ4.5%も落ち込みました。1月の家計調査は前年同月比で3.9%もの落ち込みです。全国中小企業団体中央会の1月の景況調査も、9業種のすべてで悪化しました。雇用情勢も悪化が鮮明です。そして消費税の増税で、昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は、年率換算7.1%もの大幅マイナスとなりました。今年1~3月期も大きく落ち込むのは必至です。

 経済協力開発機構(OECD)は、新型コロナウイルスにより、「世界経済は金融危機以来の最も深刻な脅威に直面している」と警告しました。2008年のリーマン・ショック級の事態になるとの予測も出ています。

内部留保や日銀資金の活用、最賃を含む賃金引上げこそ

世界的な株安が続く中、日本銀行の黒田東彦総裁は、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めるとの談話を発表しました。しかし、いくら株式市場を下支えしても、経営不安に直面する中小・零細企業や働く人たちの暮らしの支えにはなりません。政府予算とともに450兆円の内部留保、400兆円ものだぶついた日銀当座預金、これらを活用し最賃を含む賃金引上げや中小・零細企業支援に振り向けるべきです。

 安倍首相が専門家の意見も聞かず、独断で実施している新型コロナウイルス対策が経済を冷え込ませる結果を招いているのは重大です。今こそ英知を結集してこの危機を乗り越える政策を打ち出してもらいたいものです。

   
 

59-77 新型コロナウイルス感染対策を担う国立感染症研究所の強化を!

新型コロナウイルス感染対策を担う国立感染症研究所の強化を!

国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その4 (2020/3/7掲載)

国民の期待を一身に受けている国立感染症研究所

感染症対策を進めるうえで重要な役割を果たすのが国立感染症研究所です。この国立感染症研究所は、国の感染症対策の中核を担う厚生労働省に置かれた研究機関で、新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以降、感染が疑われる人の検体採取や、北海道での濃厚接触者の把握を含む疫学調査など業務は今まさに多忙を極めているとの事です。

同研究所は131日には、中国の武漢市を中心に感染拡大している新型コロナウイルスの分離に成功したと発表しましたが(同ウイルスの感染が確認された国内患者の検体からウイルスを分離。分離したウイルスと現在、問題となっている新型コロナウイルスの遺伝子配列が99.9%一致したことから、「ほぼ同じウイルスと考えていい」との見方を示しています)、分離したウイルスは感染の有無を判断する検査キット開発を最優先、抗ウイルス薬やワクチンの開発などに活用するとしています。同ウイルス対策を充実させるため、国内外の研究機関等にも配布する予定だそうですが、脇田隆字所長は、「このウイルスで研究開発を進められるので、今後の新型コロナウイルス対策により役立つ仕事を行っていきたい」との考えも示しました。

国立感染症研究所に国民の期待が集中していますし、国立感染症研究所の動向をすがる思いで注視もしています。

脆弱な予算と人員体制-削減につぐ削減

所員の必死の取組みとは裏腹に、同研究所は予算も人員配置も極めて脆弱です。予算はピークの107億円(2007年度)から65億円(2020年度)に減少され、人員もピークの325人(2010年度)から307人(2019年度)に削減されています。安倍政権は観光を成長戦略の柱に位置付け訪日外国人の増加をアピールしてきました。旅行者が持ち込む感染症対策の重要性は増すはずですが、国家公務員の定員合理化計画(毎年2%、5年で10%)は、こうした国民の命に直結する部署も定数削減の例外は認めないのが安倍自公政権です。ちなみにアメリカの同様の役割を果たす「CDC(疾病対策センター)」の人員24,000人(非常勤職員10,000人)、予算は1兆3,000億円といいますからけた違いです。

  

 

59-76 国公労連が新型コロナウイルス対応を政府・人事院に申し入れ

新型コロナウイルスへの対応を求め政府・人事院に要求書を提出

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国公職場では感染者の生活支援や業務運営における対応を求められている一方、不十分な感染防護対策などに対して不安を抱きながら国民の安心・安全を守るため奮闘しています。また、安倍首相が唐突に小中高校への臨時休校を要請しましたが、不十分な休暇制度の下で職場では不安と混乱が広がっています。

こうした中、国公労連は228日、九後書記長と調査部が対応し、政府・人事院に対して緊急の要求書(別添)を提出して必要な対応を求めました。

人事院は練合職員団体審議官が対応し、「要求の趣旨は承った。各担当部署でも情報収集を行い必要な検討をすすめる」と回答しました。内閣人事局は平池内閣参事官が対応し「時差出勤やテレワークは非常勤職員も対象になることを各省にも伝えている。その他の事項についても真摯に受け止め対応したい」と回答しました。

 

【要求書】 
                                                2020228

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

内閣官房長官  菅  義偉 殿

人事院総裁 一宮 なほみ 殿 

                 日本国家公務員労働組合連合会

                中央執行委員長 岡部 勘市

 

 

「新型コロナウイルス感染対策」に係る要求書

 

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が225日に発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」は、時差出勤やテレワークの活用等が強調されていましたが、27日には小中高校の一斉休校を要請するなど唐突感は否めません。

一方、公務職場における勤務環境・条件整備はまったく不十分であることから、すべての職員を対象に下記について政府・使用者として真摯に受け止め、早急な対応をはかることを要求します。 

 

1.新型コロナウイルス感染予防及び防護策の徹底と労働環境の改善に万全の策を講じること。
時差出勤やテレワークなどによる通勤緩和対策を実施し、職員が人の密集する場所を回避で

  きるよう対策を講じること。

 ②行政窓口をはじめ、利用者に対する感染拡大を予防する措置を講ずること。

 ③感染予防及び発症時に係るマニュアルを早急に整備すること。

 2.職員が新型コロナウイルス対策業務に従事するにあたり、人事院規則10-4、第十六条にもとづく健康及び安全確保をはかること。

作業時の感染予防及び作業終了後の検査を国の責任で早期に実施すること

検査の結果、陽性であった場合は、公務災害として認定し確実に保障すること。

 3.子息が通園・通学する施設及び機関が閉鎖された場合の休暇を設けること。

4.2009520日付職職-181(人事院事務総局職員福祉課長通知)と同様の通知を発出すること。

5.人事異動にあたり、柔軟な対応を行うこと。

6.新型コロナウイルス対策に係る体制と予算を十全に確保すること。

人事院の対応文書☟
新型コロナウイルス関連通知(令2.3.1職職ー104).pdf
説明資料.pdf
関連資料.pdf
参照条文.pdf




 


 

 

59-75 日本はアベノミクスで金余りですか、、、ね? 金を庶民に回せ!

日本はアベノミクスで金余りですか、、、ね?金を庶民にまわせ!

3月2日の東京新聞の朝刊一面に以下のような記事が掲載されていました。

「地方自治体が保有するお金(公金)の預入先を選ぶ手続きに対して、銀行など金融機関の参加辞退が相次いでいることが分かった。こうした事例は東京都や埼玉県でみられ、神奈川県では本年度、参加ゼロがすでに八回あった。日銀のマイナス金利などで『預金を預かっても借り手はおらず、管理コストが膨らんでいる」』大手銀幹部)ことが要因。これまで銀行経営を支えてきた預金を敬遠する姿勢が鮮明になった。東京都財政部門の関係者は参加を辞退した金融機関は『預金はもういらない』と話している』と困惑する」

 金融をいくら緩和しても、消費不況で企業も銀行からお金を借りて設備投資する必要がないのでしょう。また大企業は莫大な利益をあげ内部留保を積み上げているので、銀行から資金を借り入れる必要もないのでしょう。アベノミクスは一方で金余り現象を作っています。お金が回らなくては景気が上向くことはあり得ません。

Ⅰ 大企業の内部留保は449兆円1,420億円 

社員さんの給料と下請け単価に引上げに使ってはいかがですか

 財務省が2019年9月2日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金10億円を以上の大企業の内部留保は(金融・保険を含めて)449兆1,420億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保(利益剰余金、資本剰余金、引当金)

 なお同調査では資本金10億円企業総数(金融・保険を含む)が5,848社です。全企業数が2,881,052社であり、大企業の比率は0.2%です。

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

 

Ⅱ 日銀当座預金に溜まりに溜まった401兆 

国民の暮らしに役立てる事はできないの?

  マネタリ―ベース512兆円5千億円中400兆2千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

 

❶マネタリ―ベースの合計

❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額

❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合

2012年12月平均

131兆9,837億円

43兆5,567億円

33.00%

2020年 2月平均

515兆8,833億円

401兆8,410億円

77.89%

増 加 額

383兆8,996億円

358兆2,843億円

(増加額の93.33%が当座預金に溜まるだけの結果)

日銀が昨年(2019年)12月末時点で保有する国債等(国庫短期証券と国債・財投債の合計)が市場全体に占める比率は42.99%と昨年9月末(43.00%)からわずかに低下した。国債等の残高は前年同期比1.6%増の1,111兆円と過去最高を更新。日銀の保有残高も478兆円と過去最高を更新した。

 

Ⅲ 預貸率は65.7%、預貸ギャップは279兆3,914億円

(国内銀行111行「20193月期単独決算預貸率」調査≪商工リサーチ調べ)

 庶民に貸してもらえないかなー

 預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。20193月期の国内銀行111行の預貸率は65.7%、預貸ギャップは2793,914億円で、前年同期の2728,441億円より65,473億円(2.3%増)拡大し、過去最大を更新しまた。


 

59-74 参議院ではコロナ対策予算の具体的審議を!

参議院ではコロナ対策予算の具体的審議を!

1円の対策費も計上されていない2020年度予算案でいいのか

2月28日、一般会計総額が過去最大となる1026,580億円となる2020年度予算案が衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過し参議院に送られました。憲法の衆院優越規定により、予算案は参院で採決されなくても、送付から30日後に自然成立するため、予算案の年度内成立が事実上確定です。

国会では2日から参議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まりました。国民が喫緊の課題として一番注目しているのは、予算上の裏付けのある新型コロナウイルス感染防止対策でしょう。政府予算には1円の計上もありません。

マイナンバー還元事業費・2,478億円などをコロナ対策に組み換えを

立憲民主、国民民主、日本共産党は228日、マイナンバーポイント還元事業(2,478億円)中止、カジノ管理委員会運営費(削減38億円)削減で、その分を新型コロナウイルス対策費に充てるよう求めました。この提案は参議院で大いに議論してもらいたいものです。各種報道によれば、新型コロナウイルス対策予算はアメリカ2,800億円、シンガポール5,000億円、香港4,300億円。お隣韓国は228日、総額16兆ウォン(約14300億円)規模の経済対策を実施すると発表しました。資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施し、特に苦境に直面する航空産業には空港使用料の支払いを猶予するなど産業別の支援策も用意し、低迷が続く韓国経済のテコ入れを急いでいるという事です。

政府の打ち出しているコロナ関連予算は153億円です。現時点で2019年度予算の予備費は2,743億円も残っているとのことですから、経済対策も含めてもっと大規模な対策予算が組めるはずです。

  

 

59-73国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その2 ハローワーク・労働基準監督署

国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その3 ハローワーク・労働基準監督署

 (2020/3/2掲載)

 労働行政の第一線で国民・労働者と直接対面するのがハローワークと労働基準監督署です。



まずハローワークです。ハローワークは働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者のみなさんの職業相談に対応しつつ、就職実現のために支援を実施しているお役所です。求職者ひとり、ひとりの置かれた状況に応じたお仕事探しと就職実現のための取り組みを積極的に行ってくれています。またハローワークは、雇用保険窓口としても重要な役割を担っています。失業給付・職業訓練受講の指示を行い就職までの生活や技術支援も実施しています。

またハローワークは企業にとっても欠かせない存在です。人材を求める企業が出す求人票は無料であり、莫大な広告料や手数料が不要なため、人手不足の際は最初にハローワークへ求人を依頼するのが一般的です。ですから、採用コストを抑えたい中小企業や自営業者からの求人情報がたくさん集まっています。一般事務・病院受付・倉庫業務・大型トラック運転手・タクシードライバー・料理店など地域密着型の仕事の案件では、もう絶対に欠かせない存在と言えます。



労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖―い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの(主として「技官」と呼ばれる職員が担当)、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う(「事務官」職員が担当)仕事があります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)