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コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

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霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
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2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
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59-94コロナ経済対策に物申す-その❶ 自粛は補償とセットでこそ 

コロナ経済対策に物申す-その❶ 自粛は補償とセットでこそ
                       

安倍首相は昨日(6日)、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、緊急事態宣言を今日7日にも発出する方針を明らかにしました。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県(愛知はクラスターが発生し200人を超える感染者が出ているにも関わらず感染を抑えているとの政府判断)で、期間は約1か月となる見込みです。

安倍晋三首相は328日の記者会見で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証(あかし)として、国民の皆様と共に来年のオリンピック・パラリンピックを必ずや成功させていきたい。そう考えています」と、空虚な大言壮語を発しつつ、支援額568千億円をぶち上げたと思ったら昨日46日には総額108兆まで大風呂敷を広げましたしかし328日から今日までの間、具体化を明確にした政策は「マスク2枚配布」のみです。そのはずです。2020年度予算では、びた一文「コロナ予算」を組んでいなかったわけですから、、、。閣議決定、補正予算案の国会提出・審議、そして確定の議決を経なければなりません。108兆円といっても民間と共同の融資枠も含めてですから、どのような政策と予算が組まれるのか、刮目して国会での審議を監視する必要があります。以下は昨日の安倍首相発言とその問題点をまとめてみました。読者の皆さんからのご意見を東京国公に寄せていただければ幸いです。

発 言 項 目

発 言 内 容

問 題 点

緊急経済対策

総額108兆円(GDPの約2割)。家計や中小企業などに6兆円の現金給付。法人税や社会保険料26兆円。7日に補正予算案も含めて閣議決定。

     自粛と補償一体の明言はない。②108兆円は民間融資や税、社会

保険料の猶予も含む。③108兆円の内訳が明示されていない。④財政支出額とその財源は全く触れられていない。

個人への現金給付

現金30万円支給

≪対象≫①2月から6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税非課税となる水準の2倍以下であること。②減収幅が①より小さくても年収ベースで住民税非課税となる水準の世帯。

対象が狭すぎる---住民税非課税となる世帯とは例えば23

で会社員の夫と専主婦の場合、給与収入が156万円で住民税非課税世帯。これはコロナ経済対策というより、通常時の貧困対策でも不十分な内容です。*政府は5,800万世帯のうち1,000万世帯と見込んでいます。

手続きが相当面倒になる可能性---付された条件に合致しているか否かの確認に手間どる。減収がコロナの影響か否かの判断基準も今のところ分からない。

フリーランスを含む個人事業者支援

最大100万円

条件は「収入が前年から大幅に急減した場合」となっている。大幅とは対前年比何%のことか、あるいは金額か。減収がコロナによる影響か否かの基準が不明。さらに今年の新規事業者は対象外か。

今最も顕著な被害者である居酒屋、バー、クラブの場合はこの個人事業という事なのか否か。

中小企業

最大200万円

上記に同じ



 

59-93名優も食した創業152年、歌舞伎座前の「辨松」が閉幕―コロナが追い打ち

名優も食した創業152年、歌舞伎座前の「辨松」が閉幕―コロナが追い打ち
      

上の写真を見ればそれがどこかご存じの方も多いと思います。そうです東京都中央区銀座5丁目14-1、歌舞伎座前老舗弁当店「辨松」です。本日5日の東京新聞の一面に、この辨松が今月20日をもって閉店となるとのことが掲載されていました。辨松は1868年(明治元年)の創業で、尾上菊五郎さん、中村勘三郎さん、市川海老蔵さん、中村獅童さんクラスの大名優から庶民まで、幅広い人たちに愛されてきました。値段がお手頃で、定番の折り詰め弁当は全部で9種類ですが、一番お安い幕ノ内1番が630円、一番お高い料理折り詰め3番でも1800円です。幕あいの楽しみの一つでした。

東京新聞の報道によりますと「時代の変化で端午の節句や上棟式など、仕出し弁当を食べる場面が減少。何とか持ちこたえてきたが、今年三月、支店を出していた東京・渋谷の東急東横店が閉店したことが響いた。後継者難や設備の老朽化などもあり『余力があるうちに』と廃業を決意した。のれんを守ろうと、事業譲渡の話がまとまりかけていた折、ウイルス禍が直撃して頓挫。ここ二カ月ほどの売り上げは、通常の五分の一から六分の一ほどに落ちこんだという。猪飼社長は『コロナが廃業理由の中心ではないが、このまま続けていたらそう(廃業)なっていた』と明かした」とのことです。二十日までは無休で営業するとのことです。

 

 

59-92自粛要請は「補償」と一体でこそ効力発揮(4/4掲載)

自粛要請は「補償」と一体でこそ効力発揮 安倍打ち上げ花火はまさに音だけ 弱者はもう溺れている             
政府の新型コロナ感染防止対策 

              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

つぎつぎ花火を打ち上げるも音だけで夜空に花は咲かずーマスク2枚が舞うだけ

本日(4月4日)大手新聞各社は一面にこぞって「現金給付一世帯30万円」との見出しを付けた記事を配信しました。その見出しにひかれてすぐに購読しましたが、何のことはない安倍晋三首相と岸田文雄自民党政調会長が3日、「一世帯現金支給30万円」の方向で合意したというものでした。しかも世帯所得が減少という条件付きで、なおかつ減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外され、実施時期も5月中の支払いを目指すというものです。安倍首相は3月28日にあのリーマンショック時を上回る56兆8千億円以上を枠組みとする方針をぶち上げています。3月28日の時点でも安倍首相は所得が減少した世帯などに給付措置を実施する旨を述べていました。

以下の表はあくまで会談で合意した内容です。

≪安倍、岸田会談の主な合意事項≫

4月3日の安倍晋三首相と岸田文雄自民党政調会長の合意事項

対 象

支 給 条 件

金  額

支 給 時 期

そ の 他

個人に対して

世帯所得が減少 *減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外

現金30万円(政府としては20万円とする方針であり確定ではない)

5月中の支払いを目指す

必要書類を添付の上自己申告制

フリーランスを含む個人事業手

収入が半分以下に減少

減収分を上限とし最大

100万円 

5月中の支払いを目指す

左記の内容で検討する

中小企業

収入が半分以下に減少

減収分を上限とし最大

100万円 

5月中の支払いを目指す

左記の内容で検討する

観光支援

不明

旅行代金補助

(総額1兆円超)

不明

左記の内容で検討する

自治体

コロナ対応

臨時交付金創設

(1兆円規模)

不明

左記の内容で検討する

 安部晋三首相はこの間国会でも記者会見でも一般的、抽象的には「耳に通りの良い政策」を並べますが、その具体的な確定救済事項と思われるのはマスク2枚の配布のみです。

 

解雇・雇止め

厚労省は3月31日、ハローワークからの報告集計で、コロナウイルス感染症の影響で1,021人に及ぶ解雇や雇止めにあっていると発表しました。

東京国公事務局長のもとにも5名の派遣労働者の方が雇止めにあっていると相談があります。実際にはあのリーマンショック以上の深刻な事態も予想できます。

内定取り消し

厚労省発表3月31日で23社58人(小売・卸売り27人、宿泊・飲食関係13人、その他18人)

 

休業

鳥貴族(4月4日~12日まで直営全店舗で臨時休業394店舗)串カツ田中ホールディングス(4月4日~12日まで直営全店舗で臨時休業116店舗)塚田牧場(2日から、店舗によって異なるが最短で9日まで180店舗)

イオンモール(東京、埼玉、千葉、神奈川で4日5日)、三越伊勢丹ホールディングスは週末首都圏全店舗、その他首都圏のデーパートの多くが休業

以上は新聞報道の一部です。繁華街を歩けばその惨状は一目瞭然です。

中小企業が信用保証認定で窓口に殺到、経営が深刻

*東京新聞4月4日の報道によれば、「新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ中小企業が、金融機関からの融資を受けるために、国の信用保証の認定を受けようと自治体の窓口に殺到して、中小企業庁の発表では東京都の二十三区内でこうした状況が顕著で、港区では二カ月近く予約が埋まっている。制度はあるのに、経営が苦しくなっている企業のニーズに応え切れていない状況が鮮明となっている」とのことです。

  認定手続きで面談を行う港区では三月三十日段階で、五月二十二日まで予約がいっぱいとなった。三カ所設置した相談窓口を十カ所に増やしたが、業務が追いつかない。港区の担当者は「課の電話は常に鳴り続けている。リーマン・ショックの時以上だ」と話しているとのことです。他の区も同様とのことです。

 又中小企業は民間金融機関のほかに、政府系金融機関からも融資を受けられるが、こちらも窓口に申請が殺到している。商工中金では三月三十一日現在で、五千二十五件の申請があったが融資の実行は四百七件にとどまっている。

 帝国データバンクによると、四月二日現在、新型コロナ問題による倒産は三十三件。三月中旬以降に急増している。信金の幹部は「日銭を当てにしている飲食店などは特に厳しい。手元資金はもって一~二カ月のところも多いだろう」と懸念する。

<信用保証> 災害などで業績が悪化した企業が銀行などからの融資を受けやすくする制度。新型コロナ問題で企業が返済できなくなった場合、融資額の8~10割を信用保証協会が肩代わりする。保証を受けるには市区町村で適用条件を満たしているかの認定を受けた後、金融機関を通じて協会に申請する。

 従業員を休職させ休職補償する場合は雇用調整助成金という施策はありますが、解雇・雇止めにはありません。厳しい解雇規制が求められています。

 

自粛と補償がセットでこそ 

 今、国も都も新型コロナ感染対策の柱は「自粛」です。それが医学的見地から最良であるなら、それを効果的に進めるために補償とセットで実施すべきです。一部の若者と中高年の飲食店やイベント会場へ出入りする者を「犯人」扱いし脅しをかけつつ、「自己責任」で「自粛を推進」するやり方は止めるべきです。「自粛」は経済活動をストップさせ、倒産や従業員の解雇にもつながるわけですから、一方で経済補償政策をしっかり確立しなければ「自粛」政策そのものも破綻します。

安倍晋三首相は「きめ細かく」が口癖ですが、対策は「粗」にして「荒」過ぎます。私は安倍政権と行政は以下の6つの観点から具体的政策を速やか提示することを重ねて要望します。1)自粛要請と補償を一体に行い、苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った支援に速やかに踏み出す、(2)医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行う、(3)新型コロナへの感染を調べるPCR検査の問題点を明らかにしてただちに改善策をとる、(4)消費税減税に踏み切る、(5449兆円という大企業の巨大な内部留保に課税する、(6)だぶついた膨大な銀行資金(預貸ギャップや日銀当座預金など)を無担保、無利子での貸し付け枠(政府保証として)に充てる、以上です。

 各労組の皆さんと共に具体的政策を練り上げ、対政府、省庁交渉に臨みましょう!皆さんからのご意見をお待ちします。

 
◎本HP59-91の文中安倍記者会見は3/25ではなく3/28です。59-91掲載は3/26ではなく3/29です。お輪にして訂正します。


 

59-91アベノマスクはありがたくいただきますが、、、56兆8千億円以上という予算枠を直ちに具体化を

アベノマスクはありがたくいただきますが、、、568千億円以上という予算枠を直ちに具体化し被害者を救え!
              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行
   

 

安倍晋三首相は1日、国の新型コロナウイルス感染症対策として、再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると発表しました。これを受けてネット上では、冷笑と皮肉の声が広がっています、、、が、私としてはとりあえずありがたくいただいておこうと思っています。ついでに言わせていただければ、マスクも含めて消毒用アルコールなどの個人防護具についても、国が優先的に買い上げつつ供給体制の整備・強化を求めたいと思います。とりわけ医療現場でこれらが不足している事態は由々しき問題です。 

非正規切り=「派遣切り」の広がり、「店を閉めざる得ない居酒屋さん」続々

日本経済の急激な落ち込みが弱者を襲い始めている

 10月の消費税増税は長引く消費不況に決定的ダメージを与え、201910月~12月のGDPは年率換算で対前年比-7.1%という深刻な事態を引き起こしました。これに追い打ちをかけたのが新型コロナ感染の広がりです。326日に発表した3月の政府の月例経済報告、4月1日に発表された3月の日銀全国企業短期経済観測調査(「短観」)では、共に「新型コロナ感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」とし、ついに安倍政権も日銀も日本経済が落ち込んでいることを認めざるを得ませんでした。2013年7月から使われてきた「回復」の文言が6年9カ月ぶりに消えたわけです。(詳細は東京国公HP59-90 4/3掲載

 安倍政権は2020328日の記者会見で56兆8千億円の枠組みでの緊急経済対策の方針(詳細は東京国公HP59-87 3/29掲載)をぶち上げました。しかしその後に具体的執行が確定したのは「アベノマスク」のみです。私は「マスクの配布は愚策」とは言いません。しかし必要な対策の具体化が遅すぎます。すでにコロナ問題で日本経済が落ち込み、非正規切り=「派遣切り」の広がり、「店を閉めざる得ない居酒屋さん」が続々で、まさにコロナが弱者を襲い始めているのです。

 この間、東京国公事務局と私のもとにたくさんの相談が寄せられてきています。しかしこれらに歯止めをかける政策はほとんどありません。派遣切りでいえば23か月の契約で期間満了が来たという理由で簡単に派遣先⇒派遣元⇒派遣労働者という形で、言わば「合法」的に「派遣切り」が強行されています。居酒屋・バー・クラブの苦境救済の方策は全くありません。小池都知事発言以来一挙に客足が途絶え閑古鳥がむなしく鳴くだけです。開店してもしなくても、お客が来ても来なくても「賃料」は発生し、開店すれば「食材」費は出費ですし、店を閉めれば完全に収入が断たれる、このジレンマに苦しめられています。私はまずこうした弱者を救う事が政治だと思っています。タクシー、バス、旅館、旅行業者、お土産屋さん、イベント会社、劇場、映画館、遊園地、みな同じ状況です。

 安倍晋三首相は「きめ細かく」が口癖ですが、対策は「粗」にして「荒」過ぎます。私は安倍政権と行政は以下の6つの観点から具体的政策を速やか提示していただきたいと思います。1)自粛要請と補償を一体に行い、苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った支援に速やかに踏み出す、(2)医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行う、(3)新型コロナへの感染を調べるPCR検査の問題点を明らかにしてただちに改善策をとる、(4)消費税減税に踏み切る、(5449兆円という大企業の巨大な内部留保に課税する、(6)だぶついた膨大な銀行資金(預貸ギャップや日銀当座預金など)を無担保、無利子での貸し付け枠(政府保証として)に充てる、以上です。

 各労組の皆さんと共に具体的政策を練り上げ、対政府、省庁交渉に臨みましょう!皆さんからのご意見をお待ちします。

 

 

59-90消費不況長期化⇒消費税増税⇒コロナ⇒景気後退  日本経済・国民生活はどうなる(4/2掲載)

消費不況長期化⇒消費税増税⇒コロナ⇒景気後退 

日本経済・国民生活はどうなる 月例報告・日銀短観は共に厳しい局面を明らかに
    

政府は3月
26日発表した3月の月例経済報告で、国内景気の判断を3カ月ぶりに引き下げ「新型コロナ感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としました。2013年7月から使われてきた「回復」の文言が6年9カ月ぶりに消えました。1212月の第2次安倍政権発足以降続いてきた景気拡大期が既に終了し、日本経済が景気後退期入りしているのは確実な情勢となりました。

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を、「厳しい状況にある」判断理由の前面に据えていますが、すでに201910月~12月のGDPは年率換算で対前年比-7.1%であり、長引く消費不況を正面から受け止めていないことには苦言を呈しておきたいと思います。

*政府の月例経済報告とは・・・政府が月次で公表する景気に関する政府の公式見解をまとめた報告書のことです。経済指標をもとに内閣府がとりまとめ、経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出、了承を経て公表されます。報告書は、総論として、景気の現状、基調、先行きに関する見解、個人消費、設備投資をはじめとした個別の主要経済指標についての判断を政府として示すことに加え、海外の景気に対する判断も行っている。

 一方4月1日に発表された3月の日銀全国企業短期経済観測調査(「短観」)は大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が昨年12月の前回調査から8ポイント下落のマイナス8だった。マイナスとなったのは20133月以来7年ぶりで、景況感の後退は五・四半期連続。非製造業では「宿泊・飲食サービス」がマイナス59と、過去最悪の水準となった。

 DIとは景気が良いと答えた経営者の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値です。大企業製造業のDIは、前回から8ポイント悪化のマイナス8。安倍政権が経済政策のアベノミクスを始めた時期にあたる20133月の水準に戻った格好です。業種別では全16業種のうち15業種が悪化。「自動車」はマイナス17と東日本大震災後の20116月以降では最も低い水準となりました。

 大企業非製造業は12ポイント下落のプラス8。業種別では、外出自粛の影響を受けた分野が急落しました。「宿泊・飲食サービス」以外でも、レジャー施設運営などの「対個人サービス」の下げ幅が過去最大だった。

 3カ月後の景気への見方を示す「先行きDI」は、中小企業で大幅に悪化。製造業は業種別で全業種がマイナスとなりました。

 調査期間は225日から331日まででしたが、7割の企業が311日までに回答したために、新型コロナウイルスの影響を反映しきれていない可能性もあります。
詳しく知りたい方☟
2020年3月の月例報告.pdf
日銀3月短観調査結果.xlsx



 

59-89今日(4月1日)から同一労働同一賃金が施行 国家公務員の非常勤職員もこれを準用せよ!


今日(4月1日)から同一労働同一賃金が施行 国家公務員の非常勤職員もこれを準用せよ!  非正規・非常勤職員の均等待遇実現に向けて職場から闘いを
     
 「働き方改革」一括法で、正社員と非正規雇用労働者との「不合理な待遇差」を禁止する法律が1日に施行されます(中小企業は2021年4月1日から)。格差を容認する問題がある一方、待遇の改善につなげられる条項が含まれています。「同一労働同一賃金」「均等待遇」の実現に向けて職場から運動を強めましょう。

非正規理由の差別を禁止が大原則

 各種政府統計によると、非正規労働者の平均賃金は正社員の6割程度です。また、正社員とパート労働者の両方を雇用している事業所に対する厚生労働省の調査(16年)では、正社員に賞与を支給している事業所は84.6%でしたが、パートに賞与を支給している事業所は33.7%、定期昇給については正社員に実施している事業所71.8%、パートに実施は32.3%と大きな格差があります。非正規という理由で差別することは許されません。

 本日(4月1日)から施行されるのは「働き方改革」一括法のうち「パートタイム・有期雇用労働法」や「改定派遣労働法」です。非正規労働者について(1)不合理な待遇差の禁止(2)待遇差に関する説明義務(3)行政による事業主への助言、指導や裁判をせずに労使紛争を解決する手続きの整備―を実行しなければなりません。

「能力・成果・経験・勤続年数」を口実に差別的処遇が温存のおそれも

 今回施行される法律では正規と非正規の待遇に「不合理と認められる相違を設けてはならない」としています。施行に際して厚労省は指針(クリックを⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html)を作成しました基本給は、能力または経験、業績または成果、勤続年数の要素に基づいて「同一であれば同一の支給」としています。能力や成果の評価が公正に行われる必要があります。

 

59-88「税金による補てんは難しい」を言う前に、巨大な内部留保に課税を!

「税金による補てんは難しい」を言う前に、巨大な内部留保に課税を!

スピードある労働者・事業者・個人の支援、損失補てんの実行を

感染拡大が加速-損失補填とセットでこそ

新型コロナウイルス感染拡大は、まさにオリンピック・パラインピック中止決定直後から加速度的に増え始めています。東京都及び周辺各県の外出自粛の強力な呼びかけ、政府の専門家会議の「蔓延の可能性」発表、緊急事態宣言への言及など一気に緊張感が高まっています。事業を営むことができず生活困窮に陥る人も急増しています。多大な損失を国が強力に補てんすることを大原則にしなければ、自粛要請への協力をためらわざるを得ないでしょう。苦境にある事業者、個人への思い切った支援とセットで行ってこそ感染拡大を防止する対策が実効あるものとなるのではないでしょうか。

安倍首相は一般的・抽象的ではなく具体的救済策を前面に

 安倍晋三首相は3月28日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示したと述べました。記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」を強調し、当時の対策の事業規模568千億円を超え、名目GDP(国内総生産)の1割以上にする方向を示しました。経済減速の影響を受けた個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援するとしています。それを「10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」とも述べました。

財源はどうするのか?内部留保には言及せず、、、

 安倍首相は28日の記者会見でも一方的にしゃべり続けている間は、一般的抽象的な「耳に通りの良い」言葉の連続でした。しかし「そう鋭くもない記者質問」にもまともに答えられませんでした。イベントが中止になっている業者への支援については「損失を税金で補てんすることは難しい。そうでない方法を考えている」述べました(安倍首相は25日にも「まず自粛をお願いする。税金を投入することが正しいかどうかは議論がある」と述べています)税金以外でどう補てんするかについては全く触れていません。これでは中小企業への現金給付とて同じことでないでしょうか?財源がとりあえず国債や政府借入金であっても、最終的には税金によらなければなりません。今現実的な財源確保は、税制の抜本的な改正を見据えつつ、大企業の449兆円(2020年度末)にも膨らんだ内部留保(その後さらに増加し直近の「法人企業統計」では460兆円)への課税が強く求められます。

スピ―ドをいうなら人的体制強化

安倍首相も「スピード感」をたびたび口にしました。その通りで「スピード感」は一番大事です。しかしそのための体制作りがなければ迅速に対応できません。安倍首相や内閣が言明した施策の具体的内容やその適用基準、認定基準、財源確保はほとんど内閣として決めてきていませんでした。さらに国民からの相談等への対応に関わる人的体制(=人員増)も拡充されていません。ですから現場では異常な残業と混乱が起きます。施策の具体化などと共に、厚生労働省本省・ハローワーク・労働基準監督署など関係省庁の非常勤職員の常勤化、経験あるOBの一定期間の大量採用、社労士との連携・共同関係の強化などが求められます。

だんまりを決め込む日本経団連

 情けないのは、日本の政治すらも牛耳ってきた日本の経済界の総本山・日本経団連です。コロナ問題で日本経済そのものが沈没しかねない危機に陥っているとき、ただひたすらだんまりを決め込む姿勢には怒りを通り越して本当に情けなくなります。コロナに関しては39日に「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 各社の対応に関するフォローアップ調査」という398社の簡単なアンケート結果、「日本銀行の『新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化』に関する中西会長コメント(日銀の金融緩和政策に関わるどうでもよい簡単なコメント)、その他トップページのお知らせ欄は政府や都からの感染防止に関わる要請文書があるのみです。自分たちの目先の利益拡大しか考えてこなかったきた彼らの姿です。

 経済政策、戦略らしきものはありません。巨大な内部留保へのコメントももちろんありません。「大企業は巨大な内部留保を労働者下請け企業に還元せよ」の私たち主張にまともに反論できないわけですから、SNSやHPを利用して大いに宣伝しましょう!

 

 

 

59-87新型コロナウイルスに関わる政府経済対策に一言 雇用調整助成金利用の拡大や簡便さへの改正など

新型コロナウイルスに関わる政府経済対策に一言

雇用調整助成金利用の拡大や簡便さへの改正など

 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

政府が4月に取りまとめる新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の大枠が昨日(2020325日)に明らかにされました。報道されている範囲でも、現金給付や雇用調整助成金利用の拡大や簡便さへの改訂など、政府に考慮していただきたいことが多々あります。

私はこの間、いくつもの商店街や商工業者、町会等の集まりに呼ばれ、「アベノミクス、消費税、最賃、コロナ経済対策」等についてお話し、懇談も重ねましたが、消費税増税、新型コロナ感染拡大でまさに「悲鳴」に近い声をお聞きしました。これらの声も踏まえて政府の緊急経済対策に対して本誌面から一言申し述べたいと思います。

総額は56兆円を超える規模というが

 コロナ経済対策の事業規模は、すでに決定済み対策と併せて、総額で56兆円を上回り、財政支出は15兆円を超える見通しとのことです。昨日明らかにされた内容は以下の通りです。①現金給付は新型コロナウイルスの影響で生計の維持が難しくなった世帯に最大20万円を貸付ける制度の仕組みを活用し返済は不要とする。市区町村の社会福祉協議会で申し込みを受け付け、給付は金額を詰めた上で5月中旬をめざす。②無利子無担保の融資を含む金融措置は既に16千億円を確保しているが、7兆円前後増額する。③対策には感染終息後の景気刺激策も盛り込み。9月に始めるマイナンバー(個人番号)カードを使ったポイント事業を拡充、2万円までの買い物に対して5千円のポイントを付与する計画だったが、1万円に倍増する案が有力。20年度予算に約2,500億円を計上しているが、追加で2,000億円程度を上積みする。④訪日外国人客の激減や外出自粛で深刻な打撃を受けている観光分野では、終息後の4カ月程度を対象に、旅行代金の補助を検討している。3万円を上限として、国内での宿泊やツアー代から半額を割り引くクーポン発行が浮上している。⑤感染症の影響で業績が悪化し、従業員を休業させた企業に支給する雇用調整助成金は、給付率を中小企業で五分の四、大企業で三分の二に引き上げる。現在は北海道に限ってこの給付率で運用しているが、対象を拡大する。従業員を解雇しなかった場合は給付率を中小で十分の九まで引き上げることも検討。

課題はまさに山積

以上を一読しただけでも、問題点、今後明確にしてもらいたいこと、対策に加えてもらいたいことは山積です。①に関わっては、「生計の維持が難しくなったとは」どのような状態を指し、それを行政が調べるのかそれとも個々人が必要書類を添付の上申告するのか、いずれにしても膨大な作業です。なぜ「貸付」の形をとらなければならないかも明確にしてもらいと思います。②無利子無担保融資の基準も明らかにしてもらいたいし、融資基準を厳密化すれば融資そのものもが受けられなくなります。③政治的思惑は捨て平等取り扱いの原則に立ちマイナンバーカードにこだわる姿勢は止めるべきです。④訪日外国人客の激減や外出自粛で深刻な打撃を受けている観光分野に限らないはずです。援助の対象を大きく広げるべきでしょう。⑤現在の雇用調整助成金の基準が厳し過ぎ、しかも手続きの複雑難解さは今でも半端ではありません。この点は本HPの「59-85」に張り付けた厚労省文書を開いていただければ一目瞭然です。

 

真っ先被害にあっている方が支援を受けられない?

 新型コロナで真っ先に、直接的に被害にあっておられるのはタクシー、居酒屋・スナック・バーといった飲食店など私たちが日常よく目にする業種です。売り上げが落ち利益が落ちたとしてもそれがコロナの影響か否かの判定が難しいこと、雇用調整助成金受給の対象にはなりにくいことがあります。

 

政治的思惑は一切止め、政府・与野党とも党派を超えた幅広い議論と協力共同の関係を築き新型コロナ被害の克服を訴えたいと思います。

 

59-86国会でも取り上げられたパンプス強制 日航が変更へ 安倍首相も「強いるの許されぬ」と、、、

国会でも取り上げられたパンプス強制 日航が変更へ 安倍首相も「強いるの許されぬ」と、、、

 日本航空(JAL)は319日付で、これまで女性の客室乗務員やグランドスタッフなどの社員にパンプスの着用を強制していた規定を4月1日に改め、「パンプス以外にもローファーやドライビングシューズ等も可」とすると発表しました。パンプスに関わっては、日本航空客室乗務員組合(略称「CCU」)もその撤廃を求めていましたが、日本共産党の小池晃書記局長が3月23日の参院予算委員会の質問でこの日本航空(JAL)の決断を明らかにしたものです。

日本航空(JAL)が客室乗務員やグランドスタッフの女性に対して設けていた、ヒール・パンプスの規定は撤廃されます。同社はこの4月から制服を刷新し、女性の客室乗務員に初のパンツスタイルを導入することでも注目を集めていましたが、さらなる「改革」に踏み込んだ形です。

  日本航空(JAL)はこれまで女性客室乗務員などに機外ではヒール高3~6センチ、機内では3~4センチのパンプスを履くよう義務付けていました。このことも含めて、小池氏が3月3日の同委員会で「#KuToo」について質問しており、それを受けた安倍晋三首相は、#KuToo運動について「承知しています」と明らかにした上で、職場の服装について「単なる苦痛を強いるような、合理性を欠くルールを女性に強いることはあってはならない」と答弁していました。

#KuTooのメンバーもこの日本航空(JAL)の決断については歓迎の意を明らかにしています。日本航空(JAL)がさらに踏み込み、10年間も係争中の解雇問題でも英断をもって解決にあたれば日本の全労働者が大歓迎することでしょう。
   

 

59-85消費税率引き下げも含めて本格的経済対策を―国民生活と中小零細企業の経営を守る具体的処置は急

消費税率引き下げも含めて本格的経済対策を―国民生活と中小零細企業の経営を守る具体的処置は急務

新型コロナウイルス感染拡大に終息の目途がつかない中、あのリーマンショック(2008年)やブラックマディ(1987-昭和62年-10月19月曜日)に香港を発端に起こった世界株価大暴落)にも匹敵しかねない経済恐慌が世界と日本を襲い始めています。国民生活と中小零細企業守る緊急対策が政治に今まさに政府に求められています。経済政策の問題ではコロナ以前の昨年10月の消費税増税で日本の経済成長が年率で7.1%も落ち込んでいるわけですから、まず消費税を5%に減税すべきでしょう。

消費税減税は自民党内からも

安倍政権と与党は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急激な悪化に対応するため、追加の経済対策づくりを本格化させようとしています。3月17日には安倍首相が自民党の岸田文雄政調会長に「骨太」の経済対策の検討を指示しましたが、減税など税制面からの対策も検討すべきではないかという自民党の議論の中で、消費税に触れる意見も目立ち始めました。先週末、首相と会談した自民党の甘利明税制調査会長は、消費税が話題になったことを否定しませんでした。また首相が起用した内閣参与の一人・浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について「2年間程度、増税を撤回してよい」と発言しています(「産経」15日付)。16日の参院予算委員会では、自民党議員が「消費税を5%にするのも一つの考え方」と首相に質問しました。自民党の若手議員45人による提言では、「消費税は当分の間軽減税率を0%」などという項目が盛り込まれています。

リーマンショック時を超える本格予算を

新型コロナウイルスの感染拡大による危機は世界規模になっており、主要国でつくる経済協力開発機構(OECD)や国際通貨基金(IMF)は、このままでは2008年のリーマン・ショック級の事態が来ると警告しています。政治が手をこまねいている時ではありません。日本もこれまでのような外需頼みでなく、内需を温める本格的政策に切り替えることが必要です。安倍政権のこれまでの対策は、あまりに規模が小さすぎます。追加対策も、20年度予算成立後の補正予算で行うというのは、大問題です。予算案を抜本修正すべきです。無担保無利子の融資をリーマンショック時の20兆円枠を確保すべきです。5,000億円ではあまりに小さすぎます。

新型コロナの影響から緊急に労働者・国民生活守る具体策を

第一は、雇用調整助成金は最大10分の10の補助にすることを求めます。現在の助成率は北海道だけ5分の4、あとは平時の3分の2ですが、「10分の10」にすべきでしょう。その財源は積立金が十二分にある(1兆4000億円)。第二は新型コロナを口実にしたリストラ、首切り、内定取り消しなどを行わないよう、強力に指導することです。イタリアでは2か月間は解雇そのものを禁止しています。第三はフリーランスをはじめ雇用保険の対象にならずに働いている人への所得補償制度を緊急につくる必要があります。政府の対策は「休校によって仕事に行けなくなった人」だけが対象で、1日4100円にすぎない。対象と額を抜本的に拡大し、フリーランスなどへの休業の所得補償制度を緊急につくる必要があります。第四は休校要請、イベント自粛要請など、政府の要請にともなって仕事や収入を奪われた人や事業者には、国の責任でそれを補償することを、大原則にすえ実行することも大事です。イベント中止要請が、演劇、芸能、音楽などにもたらした実害は、文化の公共性も重視し、全面的に補償する措置を求める必要があるのではないでしょうか。第五は国保料をはじめ社会保険料の緊急減免、納税の緊急猶予などの措置をとることで国民や中小零細企業を守ることが大事です。仕事がなくなり、所得が急減している自営業者やフリーランスへの支援として、災害時に行っているような国保料の緊急減免を行う、自治体の判断で実施し、財源は国が保障する、中小企業の社会保険料も、同様の考え方で、緊急減免を行う、社会保険料や所得税・消費税の納税の猶予、延滞料金の減免を行う、これらが極めて重要になっています。

巨大な大企業の内部留保やだぶついた日銀資金の活用を決断すべきです

東京国公は「大企業は巨大な内部留保を労働者・下請け企業に還元せよ!」の主張を長年、民間の仲間とともに展開してきました。これらは連合も含めて大きく合意形成されています。「大企業は、将来の危機を理由に、内部留保を積み上げてきた。今回のコロナ拡大という危機にその内部留保を活用すべきだ」(連合会長)などの声が出ていますますが、当然の声でえす。460兆円(201910月~12月期の「法人企業統計」)にのぼる内部留保をもつ大企業が、コロナ危機を理由に、賃下げ・リストラ・中小企業切り捨てなどを行うことは許されない。巨額の内部留保を、働く人の賃上げ、中小企業への単価の引き上げなどに活用し、庶民の暮らしと営業を守る社会的責任を果たすよう、政府として強く要請を行うことを求めます。同時に民間企業が日銀の預けた当座預金残高は400兆円にものぼります。この金融緩和政策によるだぶついているマネーの活用も政府は積極的に活用すべきです。

*詳しく調べたい方は以下の厚労省の文書を開いてください☟

新型コロナウイル感染症に関わる雇用調整助成金について.pdf

雇用調整助成金について(厚労省作成).pdf

 

 

 

 

 

59-84期間職員常勤化せよ! 国公労働者の要求に応えて田村智子議員が常勤化を提案(3/21掲載)

期間職員常勤化せよ! 国公労働者の要求に応えて田村智子議員が常勤化を提案

厚労省非正規率高い実態を示しつつ、、、

 非常勤職員の雇用の安定化、無期雇用(常勤化)は、東京国公の長年の要求であり、20春闘の中心的闘争課題として位置付けてきました。そんな中日本共産党の田村智子議員は310日の参院内閣委員会で、感染症対策などを担う厚生労働省の非正規率が高いことを指摘しつつ、任期付きの期間業務職員の常勤化の検討などを提案しました。

 田村氏は、国立感染症研究所の基幹的業務まで任期付きの期間業務職員で担われていると指摘。期間業務職員は1年契約で、最大3年で機械的に公募にかけられることをあげ、新型コロナ感染症対策への緊急措置として「せめて3年ごとに公募にかけるのは、やめるべきだ」とただしました。

 武田良太担当相は「いろいろな国民が公務員になるチャンスを提供していかなければならない」と消極的な姿勢を示しました。

 田村氏は、厚労省には正規職員約3万人に対し期間業務職員が約2万人もいることなどをあげ、「期間業務職員で経験を重ね、知識も集積してきた方は通常の採用試験によらずに常勤化するよう検討すべきだ」と要求し、一般職国家公務員は、女性比率が約2割にとどまる一方で、期間業務職員は女性比率が77%と多数を占めることをあげ、「経験を積み能力も認められている期間業務職員を定員の中に入れる取り組みは、ジェンダーギャップを解決していく方策にもなりえる」と主張しました。

  


 

59-83様々な問題(特別な有給休暇を与えた場合に限定)を 抱えつつ親の休業補償申請開始

様々な問題(企業が特別な有給休暇を与えた場合に限定)を抱えつつ親の休業補償申請開始 /186/30の間

厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする休業補償の申請受け付けを開始しました。申請期間は318日から630日の間です。ただし政府の言う保証は「臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8,330円を上限に助成金を支給すると」いうものです。また個人で業務委託を受けて働いている人には、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4,100円を補償するとしています。

申請は原則郵送で書類の提出先は厚労省の委託事業者となる学校等休業助成金・支援金受付センターとなっています。補償制度の具体的内容や申請手続きの方法は厚労省のホームページに掲載されています。

 対象となる人

  子どもの世話で仕事を休んだ保護者です。。臨時休校した小学校、特別支援学校、幼稚園などに通う子どもがいる従業員に特別な有給休暇を与えた企業に、日額8,330円を上限に助成金を支給する仕組みです。賃金が助成金の上限を超える分は企業負担になります。従業員は正規、非正規を問わず、休業中の給料の全額を受け取れます。

 必ず補償されるか?

必ずしもそうとは限りません。企業が特別な有給休暇制度を設けることが前提です。助成金上限を超える分の賃金の持ち出しを嫌い、制度をつくらない可能性もあり得ます。看護や介護、保育といった女性の比率が高い職場では、制度を設けると人員不足になりかねないため、事業者が利用に二の足を踏むかもしれません。

 申請は誰が行うか

  雇用する事業者が申請します。企業に雇われている人は、勤め先が制度を利用しているかどうかを確認し、利用している場合は特別有給休暇を申し出ることになります。

 フリーランスや自営業の場合

  企業から業務委託を受けて働く人が子どもの世話で休んだ際には、国から直接、一律で日額4,100が補償されます。会社勤めの人とは違って個人で直接、国に申請します。補償額が会社勤めの半額にとどまることには、当事者の団体などから「不平等だ」との声も上がっています。

 *問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター=電(0120)603999。
 土日、祝日を含む午前九時から午後九時まで受け

*補償制度の具体的内容や申請手続きの方法は厚労省のホームページに掲載されています。☟

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

59- 82パワハラ、悪質なら免職に 国家公務員の懲戒指針改正へ―人事院(3/18掲載)

パワハラ、悪質なら免職に 国家公務員の懲戒指針改正へ―人事院

実効性の高い指針の作成を求めます

 各種報道によれば、人事院が3月7日、2018年度に国家公務員が人事院に寄せたパワハラ相談が過去最多の230件に上っている中、国家公務員の懲戒処分の指針を改正し、パワハラで相手を精神疾患に追い込む悪質な事例は免職を含む厳しい処分とする方針を固めたとのことです。現行の指針にはパワハラに関する記載はないが、処分基準を明示して未然防止につなげることが目的とのことで、各省庁に相談体制の整備や職員研修の実施も求める方針とのことです。

人事院はパワハラ防止策を大企業に義務付ける法律の施行に合わせ、6月から改正指針を適用するため今その作業中ですが、指針作成にあたっては現場の実態や声を把握する上でも労働組合との協議を強く求めたいと思います。

指針ではパワハラを行った職員への標準的な処分を示し、著しい精神的・身体的苦痛を与えた場合は停職や減給、戒告に、注意を受けたのに行為を繰り返した場合は停職や減給にし、又相手を強いストレスで精神疾患に追い込んだ職員は免職や停職、減給とする方針とのことです。相当厳しい罰則が設けられるようですが、パワハラが頻発する背景には、人員不足による長期間過密労働、過度な責任追及あるいは押し付け、公務労働者に対する政治的バッシング等々、様々な問題が複合的に重なり合っていることをしっかり見てゆく必要があります。パワハラを個人の特異性ととらえては問題は解決しません。

詳細は⇒平成30年度ハラスメント報告書☟
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/pawahara-kentoukai/pawahara_houkokusyo.pdf

パワハラセクハラにかかわる人事院の各種文書☟
https://www.jinji.go.jp/sekuhara/toppage.html

 

59-81 新型コロナ 非正規労働者「休業手当もらえない」の相談相次ぐ 

新型コロナ 非正規労働者「休業手当もらえない」の相談相次ぐ 

 全国労働組合総連合(「全労連」)は16日、新型コロナウイルス問題などで9日行った「労働相談ホットライン」の集計結果を公表しました。全体で349件の相談が寄せられたこのことですが、その内の半数171件が「コロナ関連」とのことです。「スポーツクラブが休業になり清掃を休まされているのに保障がない」(清掃業パート女性)、「勤務日を削られ収入が心配」(飲食店勤務のパート女性)、「子供の世話で休んだが無給と言われた」(非正規女性)、「休業になっており補償が心配」(スリーランスのインストラクター)等々、本来はパートや派遣労働者でも休業や勤務時間短縮が労働者側が希望したものでなければ、当然賃金は保障されなければなりません。

休校対応 労働者に負担転嫁 郵政の年休優先に厳しい批判

 日本郵政グループが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校休校で仕事を休む保護者に対し、政府が助成する特別休暇ではなく、年次有給休暇を優先して取るよう指示していることが大問題になっています。「政府の政策で休まざるをえないのに労働者に負担を転嫁するのか」と批判の声が上がり、見直しが迫られています。

 特別休暇には企業に日額8330円まで助成されますが、日本郵政は年休を使い切った人に限ると通知。「年休に優先し特別休暇を適用するなどの乱用は行わないよう注意」と明記しました。休校対応に年休を使えば他に使えなくなる可能性があり、労働者の意思で取得すべき年休を指示するのは問題と厚労省も指摘しています。郵政は利用者が相次ぐと業務に支障が生じると関係者に説明。国の助成は上限があり、超過分は企業負担になることも背景にあるとみられます。

 公務では、正規・非正規雇用を問わず有給の特別休暇を付与。郵政は政府が過半数の株式を保有しています。

 郵政では社員が感染した場合、正社員は有給、非正規社員は無給となります。郵政労働者ユニオンは、処遇差別は許されないとして非正規社員も有給とするよう求めています。

☟以下が主なコロナ休業・休暇に関わる政府の主な労働者への補償ですが、極めて不十分です。東京国公としては問題点を整理し、官民共同行動実行委員会や東京地評公務部会とともに政府への申し入れを行いたいと思っています。皆さんからのご意見をいただければ幸いです。

◎新型コロナ休業に関わる政府保証
コロナウイルス休業補償について(厚労省).pdf

◎新型コロナ休業に関わる人事院の通達は最下段に掲載しています

◎新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)

令和2年3月11日時点版 厚労省HPより ☟

1 風邪の症状があるとき、感染が疑われるときの対応


問1 熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか。

2 労働基準法における休業手当、年次有給休暇

問1 新型コロナウイルスに感染したため会社を休む場合、休業手当は支払われますか。
問2 発熱などの症状があるため自主的に会社を休もうと考えています。休業手当は支払われますか。
問3 発熱などがあるため、年次有給休暇を取得して会社を休むことはできますか。
問4 パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者も、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与の対象となりますか。
問5 労働基準法における休業手当や年次有給休暇などは、外国人の労働者にも適用されますか。

3 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)

問1 新型コロナウイルスの感染防止のため、テレワークを活用したいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。
問2 新型コロナウイルスの感染防止のため、時差通勤を活用したいと考えていますが、どうしたらよいのでしょうか。

4 労災補償

問1 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。

5 その他(保育園が臨時休園になった場合、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、使用者が休業を認めない場合)

問1 子どもを預けていた保育園が臨時休園となりましたが、どうしたらいいですか。
問2 新型コロナウイルス感染症で小学校、特別支援学校等の臨時休業に際して、会社にお勤めの方が子どもの世話をするために休暇を取得する場合、どのような支援があるのでしょうか。
問3 発熱などの風邪の症状があるときについて、会社を休みたいと考えているところですが、使用者が休業を認めてくれません。どのようにしたらよいでしょうか。
問4 問2の小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援は、外国人にも適用されますか。

(参考)

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けているフリーランスを含む事業者の方々に対しては、中小企業庁において、資金繰り支援(貸付・保証)を行っています。こちらをご覧ください。


1 風邪の症状があるとき、感染が疑われるときの対応

問1 熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか。

発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。
感染が疑われる方への対応は「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)問28「熱や咳があります。どうしたらよいでしょうか?」をご覧ください。
 
  新型コロナウイルスを防ぐには

2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が該当する労働者に対して就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなります。
感染症法に基づき都道府県知事より入院の勧告を受けた場合については、入院により就業できないこ

人事院の対応文書☟
新型コロナウイルス関連通知(令2.3.1職職ー104).pdf
説明資料.pdf
関連資料.pdf
参照条文.pdf

 

59-80 コロナ加わり消費不況はいっそう深刻化 政府と大企業は責任を果たせ3/15掲載

コロナ加わり消費不況はいっそう深刻化 政府と大企業は責任を果たせ

 長引く消費不況に昨年10月からの消費税増税、さらに新型コロナウイルスの影響が加わり日本経済はいよいよ深刻な危機が広がっています。暮らしを支える課題が喫緊の課題となっていますが、3月11日の大手企業の春闘回答は惨憺たる結果でした。今が賃金引上げを求める春闘前半のヤマ場ですが、3月13日には全国の中小業者や市民などが各地で重税反対統一行動が実施されました。働く者の賃金引上げ闘争と中小業者の経営を守るための闘争をしっかり結合し、安倍晋三政権と大企業に日本の経済を立て直すためにもその責任を果たすべきとの要求をしっかり掲げ運動を強化する必要があるのではないでしょうか?

 東京国公は官民共同行動実行委員会の民間労組の皆さんとともに大いに奮闘する決意を新たにしています。

ダブルパンチの重大事態

 日本経済は消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大のダブルパンチに襲われ危険水域に入っています。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、7~9月期に比べ年率で7・1%も落ち込んでいます。これに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけています。訪日客の激減などで各地では観光業を中心に存亡の危機に直面しています。深刻な影響は、食料品などの販売をはじめ、飲食業、小売業、製造業、運輸業などさまざまな業種に広がっています。安倍首相が独断で決めた小中高校などの全国一律休校要請や中国・韓国からの入国制限強化が、経済活動をいっそう停滞・悪化させています。10日発表した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾も、国民の不安に応えるものではありません。仕事を休まざるを得ない人への休業補償はきわめて不十分ですし、政府の要請によるイベントの“自粛”などで収入が断たれた業者や劇団員などに対する補償はなく、子どもの休校で休んだ場合のフリーランスへの給付は雇用者の半分です。1・6兆円の中小企業の資金繰り対策も、リーマン・ショック時などの20兆円規模の緊急保証制度などに比べ、1桁足りません。根本的な練り直しが必要ではないでしょうか?

 国民の暮らしが重大な危機にひんしているときには、従来と次元の異なる対策が不可欠です。安倍政権は、消費税を5%に引き下げるなどインパクトのある政策に踏み切るときです。

 安倍政権の対応とともに、アベノミクスの下で大もうけしてきた大企業の姿勢も問われます。3月11日に出され大企業の労働組合への回答は、軒並みベア(賃上げ)ゼロか低水準となりました。大企業は今こそ、国民生活と日本経済の危機打開のためにも、これまで449兆円(2019年度末)もの巨額の内部留保の活用を含めて、労働者の賃上げや下請け業者の単価引き上げなどに還元すべきです。

インパクトのある消費税5%への減税も含めて

 今年の重税反対統一行動は、消費税10%増税後初の行動であるとともに、新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ業者の切実な声を示す積極的な行動でした。。

 東京春闘共闘、国民春闘共闘委員会も大幅賃上げ・最低賃金の引き上げなどとともに、消費税の5%への減税実現をかかげ、運動を進めています。力を合わせ、暮らしの危機を打開する運動が大事ではないでしょうか?大いに議論し運動を強化しましょう!

 

 

59-79 春闘回答 大企業巨大な内部留保抱えながら軒並み低額回答 トヨタはゼロ回答

春闘回答 大企業巨大な内部留保抱えながら軒並み低額回答 トヨタはゼロ

 3月11日、自動車、電機、鉄鋼などの大企業が20春闘回答を一斉に出しました。は11日、基本賃金を引き上げるベースアップ(ベア)についてトヨタ自動車などがゼロ回答とし、多くが前年を下回るなど低額回答となりました。

 実質賃金低下の一方で消費税10%増税が実施されるなか、労働者の生活改善と内需を中心とする経済再生にほど遠い水準で、大企業の責任が社会的にも問われます。安倍首相が強調したベアは6年でとん挫し、アベノミクスの破たんも示しています。

 自動車では、内部留保254,942億円をかかえるトヨタがベアゼロとなり、定期昇給も含めた総額でも8600円、昨年実績の10,700円も下回りました。

 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所も米中摩擦による需要低迷を理由にベアゼロ。2年分を一括交渉しており、21年度も賃金据え置きとなります。

 電機では日立製作所がベア月1500円の一方、三菱電機や東芝は昨年並みの1000円、NECやパナソニックは福利厚生などを加えて1000円としベアを圧縮しました。

 大企業は巨額の内部留保を抱えながら、新型コロナウイルス感染拡大などによる景気減速への懸念などを理由に抑え込みに終始。労働組合は一致して「今こそ内部留保を還元して賃上げを行うべきだ」と求めていました。(2020/3/14)

【主要企業の回答状況】

 

内部留保(2019年度末)単位 億円

経常利益(2019年度)単位 億円

ベアー(月額)

前年実績

トヨタ自動車

254,942

24,675

ゼロ(非公開)

非公開

ホンダ

 91,260

 7,264

ベアと成果報酬に充てる原資を合わせて一人平均で1500

1,500円

日産

 65,481

5,465

定昇も含めて一人平均7,000円(ベアーは非公開)

3,000円

日本製鉄

 28,880

 2,651

ゼロ

1,500円

神戸製鋼

  6,918  

    346

ゼロ

1,500円

日立製作所

 36,160

 7,549

1,500円

1,000円

パナソニック

 24,882

 4,115

ベアと年金拠出額合計1,000円

1,000円

三菱電機

 24,523

 2,905

1,000円

1,000円

富士通

 10,975

 1,302

1,000円

1,000円

東芝

 20,079

   354

ベア1,000円に福利厚生で教育に使えるポイント300円上乗せ

1,000円

NEC

  8,253

   585

ベアと福利厚生の社内ポイントの合計で1,000円

1,000円

 

 

 

59-78 長期消費不況+消費税増税+新型コロナ 日本経済は益々深刻な事態に 

10月~12月のGDP改定値は年率換算で実質7.1%の落ち込み

長期消費不況+消費税増税+新型コロナ日本経済は益々深刻な事態に 

 内閣府39日、消費税増税が行われた直後の201910月から12月までのGDP(国内総生産)改定値を発表しました。

物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算の実質伸び率がマイナス7.1%に落ち込んだことが明らかにされました。これらの数値は2月に公表された速報値での前期比-1.6%、年率-6.3%から大幅にマイナス幅が拡大しています。マイナス成長は5四半期(13ヶ月)ぶりとなりますが、前回消費税率が引き上げられた直後の201446月期の年率-7.4%以来、5年半ぶりの急激な落ち込み幅です。ただし、2016年に従来「経費」として扱ってきた研究開発費等を「投資」とみなしてGDPに加える新基準への切り替えが行われていることから、当時の数字と単純比較はできないため注意が必要です。このGDP新基準については後日別途解説します。

 安倍晋三政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引き上げが家計も経済も直撃していることは明白です。新型コロナウイルスの感染拡大が経済を急激に悪化させており、日本経済は危険な局面を迎えています。消費税率を緊急に5%に減税することも含めて、暮らしを応援する抜本的対策が喫緊の課題となっています。

新型コロナによる経済危機はリーマンショック並みの脅威か?

新型コロナウイルスの感染の広がりによる経済悪化はすでに顕著です。愛知県の旅館や北海道の食品業者が経営破綻したことが報道されていますし、各種のイベントの中止や映画・観劇、居酒屋客、旅行客も激減です。感染の影響が国内に出始めた1月の経済指標は、日本経済が重大な事態に入りつつあることを浮き彫りにしています。経済産業省が発表した1月の商業販売額は1年前に比べ4.5%も落ち込みました。1月の家計調査は前年同月比で3.9%もの落ち込みです。全国中小企業団体中央会の1月の景況調査も、9業種のすべてで悪化しました。雇用情勢も悪化が鮮明です。そして消費税の増税で、昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は、年率換算7.1%もの大幅マイナスとなりました。今年1~3月期も大きく落ち込むのは必至です。

 経済協力開発機構(OECD)は、新型コロナウイルスにより、「世界経済は金融危機以来の最も深刻な脅威に直面している」と警告しました。2008年のリーマン・ショック級の事態になるとの予測も出ています。

内部留保や日銀資金の活用、最賃を含む賃金引上げこそ

世界的な株安が続く中、日本銀行の黒田東彦総裁は、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めるとの談話を発表しました。しかし、いくら株式市場を下支えしても、経営不安に直面する中小・零細企業や働く人たちの暮らしの支えにはなりません。政府予算とともに450兆円の内部留保、400兆円ものだぶついた日銀当座預金、これらを活用し最賃を含む賃金引上げや中小・零細企業支援に振り向けるべきです。

 安倍首相が専門家の意見も聞かず、独断で実施している新型コロナウイルス対策が経済を冷え込ませる結果を招いているのは重大です。今こそ英知を結集してこの危機を乗り越える政策を打ち出してもらいたいものです。

   
 

59-77 新型コロナウイルス感染対策を担う国立感染症研究所の強化を!

新型コロナウイルス感染対策を担う国立感染症研究所の強化を!

国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その4 (2020/3/7掲載)

国民の期待を一身に受けている国立感染症研究所

感染症対策を進めるうえで重要な役割を果たすのが国立感染症研究所です。この国立感染症研究所は、国の感染症対策の中核を担う厚生労働省に置かれた研究機関で、新型コロナウイルスの国内感染が確認されて以降、感染が疑われる人の検体採取や、北海道での濃厚接触者の把握を含む疫学調査など業務は今まさに多忙を極めているとの事です。

同研究所は131日には、中国の武漢市を中心に感染拡大している新型コロナウイルスの分離に成功したと発表しましたが(同ウイルスの感染が確認された国内患者の検体からウイルスを分離。分離したウイルスと現在、問題となっている新型コロナウイルスの遺伝子配列が99.9%一致したことから、「ほぼ同じウイルスと考えていい」との見方を示しています)、分離したウイルスは感染の有無を判断する検査キット開発を最優先、抗ウイルス薬やワクチンの開発などに活用するとしています。同ウイルス対策を充実させるため、国内外の研究機関等にも配布する予定だそうですが、脇田隆字所長は、「このウイルスで研究開発を進められるので、今後の新型コロナウイルス対策により役立つ仕事を行っていきたい」との考えも示しました。

国立感染症研究所に国民の期待が集中していますし、国立感染症研究所の動向をすがる思いで注視もしています。

脆弱な予算と人員体制-削減につぐ削減

所員の必死の取組みとは裏腹に、同研究所は予算も人員配置も極めて脆弱です。予算はピークの107億円(2007年度)から65億円(2020年度)に減少され、人員もピークの325人(2010年度)から307人(2019年度)に削減されています。安倍政権は観光を成長戦略の柱に位置付け訪日外国人の増加をアピールしてきました。旅行者が持ち込む感染症対策の重要性は増すはずですが、国家公務員の定員合理化計画(毎年2%、5年で10%)は、こうした国民の命に直結する部署も定数削減の例外は認めないのが安倍自公政権です。ちなみにアメリカの同様の役割を果たす「CDC(疾病対策センター)」の人員24,000人(非常勤職員10,000人)、予算は1兆3,000億円といいますからけた違いです。

  

 

59-76 国公労連が新型コロナウイルス対応を政府・人事院に申し入れ

新型コロナウイルスへの対応を求め政府・人事院に要求書を提出

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国公職場では感染者の生活支援や業務運営における対応を求められている一方、不十分な感染防護対策などに対して不安を抱きながら国民の安心・安全を守るため奮闘しています。また、安倍首相が唐突に小中高校への臨時休校を要請しましたが、不十分な休暇制度の下で職場では不安と混乱が広がっています。

こうした中、国公労連は228日、九後書記長と調査部が対応し、政府・人事院に対して緊急の要求書(別添)を提出して必要な対応を求めました。

人事院は練合職員団体審議官が対応し、「要求の趣旨は承った。各担当部署でも情報収集を行い必要な検討をすすめる」と回答しました。内閣人事局は平池内閣参事官が対応し「時差出勤やテレワークは非常勤職員も対象になることを各省にも伝えている。その他の事項についても真摯に受け止め対応したい」と回答しました。

 

【要求書】 
                                                2020228

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

内閣官房長官  菅  義偉 殿

人事院総裁 一宮 なほみ 殿 

                 日本国家公務員労働組合連合会

                中央執行委員長 岡部 勘市

 

 

「新型コロナウイルス感染対策」に係る要求書

 

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が225日に発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」は、時差出勤やテレワークの活用等が強調されていましたが、27日には小中高校の一斉休校を要請するなど唐突感は否めません。

一方、公務職場における勤務環境・条件整備はまったく不十分であることから、すべての職員を対象に下記について政府・使用者として真摯に受け止め、早急な対応をはかることを要求します。 

 

1.新型コロナウイルス感染予防及び防護策の徹底と労働環境の改善に万全の策を講じること。
時差出勤やテレワークなどによる通勤緩和対策を実施し、職員が人の密集する場所を回避で

  きるよう対策を講じること。

 ②行政窓口をはじめ、利用者に対する感染拡大を予防する措置を講ずること。

 ③感染予防及び発症時に係るマニュアルを早急に整備すること。

 2.職員が新型コロナウイルス対策業務に従事するにあたり、人事院規則10-4、第十六条にもとづく健康及び安全確保をはかること。

作業時の感染予防及び作業終了後の検査を国の責任で早期に実施すること

検査の結果、陽性であった場合は、公務災害として認定し確実に保障すること。

 3.子息が通園・通学する施設及び機関が閉鎖された場合の休暇を設けること。

4.2009520日付職職-181(人事院事務総局職員福祉課長通知)と同様の通知を発出すること。

5.人事異動にあたり、柔軟な対応を行うこと。

6.新型コロナウイルス対策に係る体制と予算を十全に確保すること。

人事院の対応文書☟
新型コロナウイルス関連通知(令2.3.1職職ー104).pdf
説明資料.pdf
関連資料.pdf
参照条文.pdf




 


 

 

59-75 日本はアベノミクスで金余りですか、、、ね? 金を庶民に回せ!

日本はアベノミクスで金余りですか、、、ね?金を庶民にまわせ!

3月2日の東京新聞の朝刊一面に以下のような記事が掲載されていました。

「地方自治体が保有するお金(公金)の預入先を選ぶ手続きに対して、銀行など金融機関の参加辞退が相次いでいることが分かった。こうした事例は東京都や埼玉県でみられ、神奈川県では本年度、参加ゼロがすでに八回あった。日銀のマイナス金利などで『預金を預かっても借り手はおらず、管理コストが膨らんでいる」』大手銀幹部)ことが要因。これまで銀行経営を支えてきた預金を敬遠する姿勢が鮮明になった。東京都財政部門の関係者は参加を辞退した金融機関は『預金はもういらない』と話している』と困惑する」

 金融をいくら緩和しても、消費不況で企業も銀行からお金を借りて設備投資する必要がないのでしょう。また大企業は莫大な利益をあげ内部留保を積み上げているので、銀行から資金を借り入れる必要もないのでしょう。アベノミクスは一方で金余り現象を作っています。お金が回らなくては景気が上向くことはあり得ません。

Ⅰ 大企業の内部留保は449兆円1,420億円 

社員さんの給料と下請け単価に引上げに使ってはいかがですか

 財務省が2019年9月2日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金10億円を以上の大企業の内部留保は(金融・保険を含めて)449兆1,420億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保(利益剰余金、資本剰余金、引当金)

 なお同調査では資本金10億円企業総数(金融・保険を含む)が5,848社です。全企業数が2,881,052社であり、大企業の比率は0.2%です。

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

 

Ⅱ 日銀当座預金に溜まりに溜まった401兆 

国民の暮らしに役立てる事はできないの?

  マネタリ―ベース512兆円5千億円中400兆2千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

 

❶マネタリ―ベースの合計

❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額

❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合

2012年12月平均

131兆9,837億円

43兆5,567億円

33.00%

2020年 2月平均

515兆8,833億円

401兆8,410億円

77.89%

増 加 額

383兆8,996億円

358兆2,843億円

(増加額の93.33%が当座預金に溜まるだけの結果)

日銀が昨年(2019年)12月末時点で保有する国債等(国庫短期証券と国債・財投債の合計)が市場全体に占める比率は42.99%と昨年9月末(43.00%)からわずかに低下した。国債等の残高は前年同期比1.6%増の1,111兆円と過去最高を更新。日銀の保有残高も478兆円と過去最高を更新した。

 

Ⅲ 預貸率は65.7%、預貸ギャップは279兆3,914億円

(国内銀行111行「20193月期単独決算預貸率」調査≪商工リサーチ調べ)

 庶民に貸してもらえないかなー

 預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。20193月期の国内銀行111行の預貸率は65.7%、預貸ギャップは2793,914億円で、前年同期の2728,441億円より65,473億円(2.3%増)拡大し、過去最大を更新しまた。


 

59-74 参議院ではコロナ対策予算の具体的審議を!

参議院ではコロナ対策予算の具体的審議を!

1円の対策費も計上されていない2020年度予算案でいいのか

2月28日、一般会計総額が過去最大となる1026,580億円となる2020年度予算案が衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過し参議院に送られました。憲法の衆院優越規定により、予算案は参院で採決されなくても、送付から30日後に自然成立するため、予算案の年度内成立が事実上確定です。

国会では2日から参議院予算委員会で新年度予算案の実質的な審議が始まりました。国民が喫緊の課題として一番注目しているのは、予算上の裏付けのある新型コロナウイルス感染防止対策でしょう。政府予算には1円の計上もありません。

マイナンバー還元事業費・2,478億円などをコロナ対策に組み換えを

立憲民主、国民民主、日本共産党は228日、マイナンバーポイント還元事業(2,478億円)中止、カジノ管理委員会運営費(削減38億円)削減で、その分を新型コロナウイルス対策費に充てるよう求めました。この提案は参議院で大いに議論してもらいたいものです。各種報道によれば、新型コロナウイルス対策予算はアメリカ2,800億円、シンガポール5,000億円、香港4,300億円。お隣韓国は228日、総額16兆ウォン(約14300億円)規模の経済対策を実施すると発表しました。資金繰りに窮する中小企業を中心に税控除や金融支援を実施し、特に苦境に直面する航空産業には空港使用料の支払いを猶予するなど産業別の支援策も用意し、低迷が続く韓国経済のテコ入れを急いでいるという事です。

政府の打ち出しているコロナ関連予算は153億円です。現時点で2019年度予算の予備費は2,743億円も残っているとのことですから、経済対策も含めてもっと大規模な対策予算が組めるはずです。

  

 

59-73国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その2 ハローワーク・労働基準監督署

国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その3 ハローワーク・労働基準監督署

 (2020/3/2掲載)

 労働行政の第一線で国民・労働者と直接対面するのがハローワークと労働基準監督署です。



まずハローワークです。ハローワークは働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者のみなさんの職業相談に対応しつつ、就職実現のために支援を実施しているお役所です。求職者ひとり、ひとりの置かれた状況に応じたお仕事探しと就職実現のための取り組みを積極的に行ってくれています。またハローワークは、雇用保険窓口としても重要な役割を担っています。失業給付・職業訓練受講の指示を行い就職までの生活や技術支援も実施しています。

またハローワークは企業にとっても欠かせない存在です。人材を求める企業が出す求人票は無料であり、莫大な広告料や手数料が不要なため、人手不足の際は最初にハローワークへ求人を依頼するのが一般的です。ですから、採用コストを抑えたい中小企業や自営業者からの求人情報がたくさん集まっています。一般事務・病院受付・倉庫業務・大型トラック運転手・タクシードライバー・料理店など地域密着型の仕事の案件では、もう絶対に欠かせない存在と言えます。



労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖―い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの(主として「技官」と呼ばれる職員が担当)、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う(「事務官」職員が担当)仕事があります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  



人員不足解消と非常勤職員の常勤化は急務です

20年間削減続き

労働行政を担うハローワークと労働基準監督署には2つの大問題があります。一つは人員不足です。政府の定数削減方針のもと、人員削減が毎年襲ってきています。「働き方改革」を担う地方労働行政ではこの10年間で約1,500人、20年で3千人も削減されています。きめ細かな相談やブラック企業への立ち入り、素早く的確な労災認定が困難になってきています。「人が欲しい!」が現場の切実な声です。下表が定員の推移です。一貫して削減

2000年度

2005年度

2010年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

23,533

23,027

21,713

21,411

21,193

21,044

20,898

20,764

20,625

20,495

20,376

 

ハローワークの窓口職員が非常勤(非正規)職員だなんて

 もう一つの問題点は、求職者の相談、就職支援にあたる職員の多くが非常勤(非正規)職員であることです。何より問題なのは雇用の不安定さです。非常勤職員は一年ごとに雇用契約が更新され、三度目の契約時点では「公募による」が必須条件です。雇用契約法で執行されている無期雇用転換権も「国家公務員」であるがゆえに適用されないとのおかしな仕組みにも縛られています。相談にあたる職員自らが雇用不安にさらされる、こんなバカげた話があるでしょうか?!私たち東京国公は、この非常勤職員の無期雇用転換を政府と人事院に強く求めています。

         

 

 

 

 

 

 

59-72 国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その2 国交省航空局・気象台

国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その2 国交省航空局・気象台 (2020/3/1掲載)




航空局および地方航空局では、航空管制や空港施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際線を問わず、「空」の安全運航を支えています。近年、規制緩和によりLCC(格安航空会社)の参入によるパイロット不足や、航空機のトラブルなどが増加し、さらに、航空交通量の増大により、航空の安全が脅かされています。「空」の安全・安心を高めるため国による質の高い航空行政の確立が不可欠であり、そのための体制拡充が必要です。


気象庁および各地方気象台では、気象・海洋や地震・火山に関する情報を提供しています。近年、自然現象による災害が各地で多発し、国民生活に大きな影響を及ぼしています。国民の生命・財産を自然の脅威から守るため、国の機関である気象庁・地方気象台は警報や注意報、情報を発表し、地方自治体と連携して防災行政を行っています。しかし相次ぐ定員削減で業務集約がすすみ、地方気象台の体制は不十分です。
 自然災害に迅速に対応するには、地方気象台を地域の「気象防災センター」として、機能や体制を拡充することが重要です。
        

 

59-71国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その1 国交省地方整備局

国民の安全・安心の保障と国家公務員定数を考える その1 国交省地方整備局 


 国の行政機関で最大の組織が国土交通省です。国土交通省の職員や、国土交通行政に関わる自動車検査場、研究機関、船員やパイロットを育成する教育機関など独立行政法人の職員は、国民のみなさまが安心して暮らせるよう日夜奮闘しています。、、、が、その仕事内容はあまり知られてはいません。防災対策とともに、自然災害発生時は被災地に真っ先に駆けつけ、緊急対応、支援路を確保・整備するのが「国土交通省地方整備局」という国の出先機関であることはあまり知られてはいないのではないでしょうか?

 近年多発する地震や台風豪雨などの災害に対する的確な対応が、国民の皆さんから求められているにも関わらず、定数は削減される一方です。それは同じ国土交通省の気象庁や航空局、運輸局も同じです。国民の皆さんの生命・財産・安全。・安心の確保の点から私たちは国土交通省職員の増員を政府と国会に求めています。国民生活と国家公務員の定数問題について大いに議論を広げたいと思っているところです。(2020/2/27掲載)

   
写真は国交省・TE
C-FORCE
のホームページより転載】

 

 

 

 

59-70 国家公務員職場に人を増やして!

国家公務員職場に人を増やして! 

自然災害から国民を守る ブラック企業根絶 働く者の権利を守る

 頻発する自然災害への対応、蔓延する長時間労働・残業代不払いへの対策・調査、雇用の安定と労働者の権利擁護、、、、などなど、安全・安心な暮らしを求める国民の皆さんの行政へのニーズはますます高まっています。しかしそれに応える人的体制はどんどん縮小されています。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)」によって厳しく制限されている上に、「定員合理化計画」で毎年2%の(5年で10%以上)人員が削減され続けているためです。安倍内閣は昨年6月末に、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員の1割を削減するもので、国民への公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。新たな合理化計画は安倍内閣のもとで国家公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

  国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりの公務員数は、フランス89.5人、アメリカ64.1人に対し、日本は36.7人です。更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固反対し、民間の仲間の皆さんのご協力も得て、20春闘でも増員を求めて運動を最大限強化します。


国家公務員の削減目標と定員に関わる資料 

令和2年度から令和6年度までの定員合理化目標数について(内閣人事局長通知) 

国の行政機関の定員の推移(平成16年度~平成31年度)

省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向 

国の行政機関の分野別定員(平成31年度)

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較(グラフ)(データ)



 

59-69 あなたも「障害者」という言葉を特にためらいもなく、当たり前に使っていませんでしたか?

あなたも「障害者」という言葉をひょっとして特にためらいもなく、当たり前に使っていませんでしたか?

写真は霞が関の弁護士会館に掲げられていたメッセージです。「障害者」という言葉の裏にある欠陥がある者といった偏見や固定概念について考えてもらいたいと企画制作したとのことです。(「ヘラルボニー」岩手県花巻市) 「この国の一番の障害は『障害者』という言葉だ」にハッさせられました。

障害者と書かれた紙がシュッレターに途中までかけられたオブジェは、昨年12月2日の安倍首相の参議院本会議での言葉を皮肉ったのだと思われます。首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと参院本会議で明らかにししました。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げましたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいました。

「この国の一番の障害は『障害者』という言葉だ」の問題提起を正面から受け止め、共に考えてみませんか(東京国公事務局長:植松隆行 2月23日掲載)

 

 

59-68 「モリ、かけ&桜」で行政私物化の後は検事の定年延長では「法」も支配!(2月22日掲載)

「モリ、かけ&桜」で行政私物化の後は、検事の定年延長で「法」も支配!

 安倍晋三政権の暴走が止まりません。品格を疑いたくなる「ヤジ」で謝罪(中身は事実上の野党批判)の安倍首相が、「モリ」「かけ」「桜」では行政を「私物」化し、検事の定年問題では「法」をも支配しています。国会も国民の意思も無視し、一内閣の一存で法の適用や解釈を変えてしまう安倍政権は、まさに底が抜けたように近代の民主政治の原則を踏み外していると言えます。安倍政権はすでに2014年7月の「閣議決定」で、それまでの自民党政権も認めていなかった集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を強行した「実績」があります。

「まともな政治」を取り戻すためのたたかいは正念場です。

「ワンチーム」で「安倍暴走」にSTOPをかけましょう!タックルをかけるのはあなただ!「まともな政治」「国民主権」「国の最高機関たる国会」を取り戻すためのたたかいは、国民も労働者も、革新も保守も、全労連も連合もまさに正念場の闘いです。

検事長の定年延長は法治国家否定

東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題は、「これで法治国家と言えるのか」思わせます。安倍晋三内閣への批判は当然のこととして今大きく広がっています。検事長を含む検察官の定年延長は「許されない」としてきた従来の政府見解を、「許される」という解釈に百八十度変更したためです。国会にも諮らず独断で新たな立法を行うのに等しい行為に他なりません。「法による統治」をないがしろにする安倍内閣の本質を改めて示す大問題です。

解釈変え検察私物化

 安倍内閣は1月31日、当時62歳だった黒川氏の定年を半年間延長する異例の人事を閣議決定しました。検察庁法は検察官の定年を最高検トップの検事総長は65歳、その他の検察官は63歳と定めています。定年延長の規定はありません。実際、検察官の定年延長は過去に一度も例がありませんでした。

 定年延長の閣議決定は、黒川氏が今月・2月8日に63歳となるのを目前に駆け込みで行われました。国会内外で閣議決定は違法だとの批判が沸き上がるとともに、首相官邸の息がかかっているとされる黒川氏を今年8月で退官予定の現職の代わりに検事総長に据えようという政治介入、検察私物化の疑いが指摘されています。

「国公法の定年延長は検察官には認められない」と人事院も明言

森雅子法相は今回の閣議決定について、1年未満の定年延長を認める国家公務員法(国公法)を根拠に正当化しようとしました。ところが、国公法の改定で定年延長が盛り込まれた1981年の国会審議で、政府自身が「検察官と大学教官については、現在すでに定年が定められている。今回の(改定)法案では、別に法律で定められている者を除き、ということになっているので、今回の定年制は適用されない」(81年4月28日、衆院内閣委員会、人事院の斧誠之助事務総局任用局長=当時)と答弁していたことが判明しました。

 森法相は「その議事録の詳細は知らない」と言いながら、「(国公法の改定時に)勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったと理解している」と答えていました。(2月10日、衆院予算委)

 これは、あまりにも無理な答弁でした。人事院は2月12日の衆院予算委で「国家公務員法に定年制を導入した際は、昭和56年(81年)4月28日の答弁の通り、検察官については国家公務員法の勤務延長を含む定年制は、検察庁法により適用除外されていると理解していた」と森法相と正反対の答弁をし、「現在までも、特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」(松尾恵美子給与局長)と明言しました。

 苦し紛れの「法解釈の変更」

説明不能に追い込まれた安倍首相は13日の衆院本会議で、81年当時の政府見解を認めた上で、「今般、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁しました。森法相も17日の衆院予算委で「(解釈の変更を)最終的に政府内で是としたのは本年1月」と言い出しました。黒川氏の定年延長のために恣意(しい)的な解釈変更を行ったことは明白です。

今回の解釈変更は、「解釈」の名による新たな立法であり、国会の立法権の侵害であるとともに国民主権を侵害するものです。また、多くの識者は「検察官に定年延長が認められなかったのは、検察官が犯罪の捜査や公判の維持など準司法作用を担当することから、人事に内閣が関与し政治的中立性を害することは妥当でないから」と述べています。その趣旨からも今回の法解釈の変更は、幾重にも「法の支配」を破壊する無謀な行為と言わざるを得ません。
どうした人事院? 政治圧力?忖度?

当初は「現在まで解釈は引き継いでいる」⇒219日「122日に法務省から相談があるまでは」に

ここにきて人事院におかしな変化が見られます。東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子局長が219日の衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里議員の質問に答えて、1週間前の自身の答弁について「言い間違いだった」と撤回、修正しました。  

   2020219日の衆院予算委員会は、人事院の松尾恵美子・給与局長が12日の答弁内容を変更したことを受け、たびたび紛糾しまし。た。  12日には、検察官は国家公務員法の定年規定の適用外だとする従来の政府見解(1981年)について、「現在まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と答弁していました。しかし、19日には、立憲民主党の山尾志桜里議員の追及に対し、松尾局長は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させて頂く」。「つい言い間違えた」などと答弁を修正しました。その上で、1981年当時の解釈を引き継いでいたのは、122日に法務省から相談があるまでは」だったとし、相談があった以降は解釈を変えたと説明しました。

   212日の松尾局長答弁の中には、最終的な法解釈については「法務省で適切に整理されるべきだ」とも述べていましたが、野党は「定年延長は一般法の国家公務員法が適用される」とする法務省解釈とは異なるとして「閣内不一致だ」と批判してきました。13日には安倍首相が衆院本会議で「今般、(国家公務員法の)規定が適用されると解釈することとした」と解釈変更に言及しました。

人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べたました。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかにされました。

法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出しましたが、この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じています。どちらの文書にも作成日が明記されていないことも明らかになっています。委員会の質疑では、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語ったといいます。こんないい加減は許されるべくもありません。やはり政治圧力なのでしょうか?それとも忖度なのでしょうか?いずれにしても人事院の局長クラスまで「圧力」や「忖度」がまかり通るとしたら、本当に恐ろしいことです。
 

 

 

59-67 異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保その2(18社分)2月21日掲載

大企業の内部留保の実態その218社)

大企業は巨大な利益と内部留保の還元で、賃金と下請け単価の引き上げを

異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保-その源泉は人件費の抑制

1 正規従業員の賃上げ必要額は年41.275万円(月2.5万円×12ヶ月+ボーナス4.51ヶ月(人事院2019年職種別民間給与実態調査)分)。
2 非正規従業員の賃上げ必要額は年254,520円として試算(時給150円×年間労働時間1,696.8時間(厚生労働省2018年毎月勤労調査確報))

 

業 名

経 常 利 益

単位は億円

内部留保額

単位は億円

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者*1

非正規労働者*2

合 計

野村不動産

  693

 4,437

0.65%

0.21%

0.86%

セブン&アイ

4,065

 25,749

0.93%

0.85%

1.78%

ドトール・日レスHD

  103

  1,142

0.98%

1.58%

1.79%

日本マクドナルド

  256

  1,326

0.67%

2.55%

3.21%

日立製作所

 7,549

 36,160

3.38%

非正規数公表なし

3.38%

パナソニック

4,115

 24,882

4.51%

非正規数公表なし

4.51%

日本電気

   585

  8,253

5.53%

非正規数公表なし

5.53%

東芝

   354

 20,079

2.65%

非正規数公表なし

2.65%

三菱電機

 2,905

 24,523

2.44%

非正規数公表な

2.44%

キャノン

 3,430

 43,774

1.84%

非正規数公表な

1.84%

日本製鉄

 2,651

 28,880

1.51%

0.18%

1.69%

小松製作所

 3,978

 19,835

1.29%

0.09%

1.38%

三菱重工

 1,807

 14,883

2.24%

0.21%

2.45%

日本航空

 1,654

 12,457

1.13%

0.02%

1.15%

JR東日本

 4,433

 35,017

0.85%

0.19%

1.05%

積水ハウス

 1,952

 10,400

0.98%

非正規数公表な

0.98%

大和ハウス

 3,598

 17,110

1.08%

0.33%

1.01%

鹿島建設

 1,629

 7,608

0.99%

0.11%

1.10%

 

 

 

 

 

 

 

                                      

                                             

                         

                              

                            

                              

                              



 

59-66 異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保その1(15社分)2月21日掲載

大企業の内部留保の実態その115社分)

 

大企業は巨大な利益と内部留保の還元で、賃金と下請け単価の引き上げを

異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保-その源泉は人件費の抑制

業 名

経 常 利 益

単位は億円

内部留保額

単位は億円

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者*1

非正規労働者*2

合 計

トヨタ自動車

24,675

254,942

0.6%

0.09%

0.69%

日産自動車

 5,465

 65,481

0.88%

0.07%

0.95%

本田技研

 7,264

 91,260

0.99%

0.11%

1.10%

三菱UFJ

13,480

149,936

0.33%

0.05%

0.38%

みずほ

6,141

 66,446

0.37%

0.07%

0.44%

りそな

2,030

 22,597

0.39%

0.13%

0.38%

KDDI

10,137

 44,773

0.39%

0.21%

0.60%

NTTドコモ

10,136

45,740

0.24%

0.05%

0.29%

ソフトバンクグループ

23,539

72,941

0.43%

0.05%

0.48%

東京電力

2,756

28,950

0.59%

0.03%

0.62%

東京ガス

  894

10,983

0.60%

非正規数公表なし

0.60%

電通

1,116

 8,892

.91%

非正規数公表なし

2.91%

三菱商事

8,518

47,388

0.70%

0.13%

0.83%

三井物産

5,843

36,261

0.50%

.07%

0.57%

住友商事

4,040

23,789

1.14%

0.27%

1.41%

 























  ※
1 正規従業員の賃上げ必要額は年41.275万円(月2.5万円×12ヶ月+ボーナス4.51ヶ月(人事院2019年職種別民間給与実態調査)分)。

2 非正規従業員の賃上げ必要額は年254,520円として試算(時給150円×年間労働時間1,696.8時間(厚生労働省2018年毎月勤労調査確報))

 

 

 

 

 

 

 

59-65 10~12月期GDP前期比1.6%減、年率換算で6.3%の大幅減  消費税増税で経済破綻

1012月期GDP前期比1.6%減、年率換算で6.3%の大幅減 

消費税増税が日本の経済を壊している 賃金引上げで消費購買力のアップを

 内閣府が昨日17日昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(79月期)に比べて実質で1.6%低下し、年率換算で6.3%ものマイナスです。事前の民間予測(読売新聞の217日付夕刊では調査機関10社の平均は-3.5%と予想していたと報道)を大幅に上回る落ち込みと報道されています。安倍晋三政権が強行した10月1日からの消費税率の10%への引き上げが、家計も経済も直撃したことは疑いようのない事実です。

アベノミクスの破綻は明らか

 実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争の影響などを受けた輸出の低迷に加えて、消費税増税前の7~9月期が前期に比べ実質GDP.1%の伸びと増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかったのに照らしても、増税後の落ち込みはきわめて大きなものがあります。消費税増税の強行によって日本経済に新たな困難をもたらした、安倍政権の失政は明白ではないでしょうか?

 主な費目別では、GDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)が消費税増税に直撃されて前期に比べ2.9%のマイナスになり、消費の冷え込みを裏付けています。個人消費の下げ幅は前回増税後のマイナス4.8%に次ぐもので、08年のリーマン・ショック後にもなかった落ち込みです。民間企業の設備投資も前期に比べ3.7%の落ち込み、民間の住宅投資も2.7%のマイナスになりました。米中貿易紛争などの影響を受けた輸出も0.1%の減です。

 消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても家計の消費支出は、昨年12月前年同月比で4.8%もの大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月0.9%のマイナス、内閣府の景気動向指数も5カ月連続で「悪化」という判断という惨憺たる結果となりました。以下の通り。

2013年消費支出の年平均GDP額363.6万円→2019年10月~12月の消費支出331.7万円

31.9万円の減少 *総務省「家計調査」(2人以上世帯)より 第二次安倍政権以降、消費支出は約一か月分減少

2019年各月の現金支給総額の対前年比率%(実質)「毎月勤労統計」

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12月(2/7速報)

0.7

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7

0.5

0.2

0.4

0.6

0.9

 【内閣府景気動向調査】 5ヵ月「連続しての悪化です

 所得が増えず消費が落ち込んでいるのは、安倍政権が続けてきた「アベノミクス」と言われる経済政策が、大企業や富裕層をうるおすだけだからです。庶民の暮らしは良くなっていません。政府は、消費税増税後の反動減は「前回ほどではない」(菅義偉官房長官)と言い放しましたが、今回は増税前の駆け込み需要自体が伸びなかった結果であり、単なる言い訳にもならない言い訳です。

 

 

 

増税後3か月の前期比GDP伸び率

増税後3か月の前期比GDP伸び率が1年続いたとして

増税前3か月の前期比GDP伸び率(駆け込み需要)年率換算

増税前3か月の個人消費

(前期比)

増税後3か月の個人消費

(前期費)

前回消費税増税(2014458%)

1.9

7.4

1.6

2.0

4.8

今回消費税増税(201910810%)

1.6

6.3

0.1

0.5

2.9

 

 消費税増税を強行した安倍政権の責任は重大

 安倍政権は消費税の増税に合わせて、複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの「十二分の対策」を取ると宣伝しました。しかしその効果がなかったことは、一連の経済指標、とりわけ最も基本的なGDPの大幅な低下で明らかです。「アベノミクス」の中止と消費税の減税が急務です。20春闘ではこの点も大いに宣伝しつつ、国民の支持のもと官民の共同で大いに奮闘しましょう!
(2020年2月18日掲載)

 



 

59-64 「ため込み利益の還元を」の声を大きく広げよう! 20春闘本番!

「ため込み利益の還元を」の声を大きく広げよう! 20春闘本番!

労働分配率は2008年以来11.6%の大下落 

売上伸びずも利益は増大

 昨年(2019年)10月の消費税増税は、長引く消費不況に追い打ちをかけました。労働者の賃金の低下、中小企業の経営の苦しさ(中小企業の7割は赤字経営)、国民生活の悪化をよそに大企業は空前の利益を上げています。この10年間の政府統計でもそれが鮮明になっています。以下の政府統計を見ればその源泉が人件費の抑制であることがよくわかります。「大企業は巨大な利益・内部留保を完全せよ!」の世論を大きく広げつつ、賃金相場を引き上げましょう!(2020年2月15日掲載)

☟大企業(資本金10億円以上の金融・保険を除く企業)ため込み利益と労働分配率

年 度

売上高

(兆円)

経常利益(兆円)

配当金

(兆円)

付加価値

(兆円)

賃金

(兆円)

労働分配分率(%)

内部留保

(兆円)

内部留保(金融・保険を含む)(兆円)

注1    内部留保は利益剰余金、資本剰余金、引当金(流動負債・固定負債)の合計

注2    付加価値とは企業が生産によって生み出した価値であり,企業の総生産額から,その生産のために消費した財貨や用役の価額を差引いた

注3    労働分配率とは(給与+賞与+福利厚生費)÷付加価値

 

*資料 財務省「法人企業統計」

 

2008年度

588

19.43

9.11

80.15

41.04

62.0

241

281

2009年度

517

17.90

7.02

80.26

41.30

63.8

257

307

2010年度

542

25.93

7.38

88.56

41.8

57.8

266

318

2011年度

538

23.98

8.67

84.83

41.94

60.6

267

323

2012年度

535

25.97

10.60

83.85

40.49

59.5

272

333

2013年度

560

34.82

10.59

90.66

41.11

55.1

285

351

2014年度

565

39.42

12.07

93.52

41.88

54.1

299.5

369

2015年度

547

40.24

17.27

97.85

42.24

51.9

313

385

2016年度

537

42.43

15.50

96.24

41.91

52.8

328

403

2017年度

569

46.29

17.46

102.61

43.13

50.8

347

425

2018年度

590

48.23

18.91

105.11

43.92

50.4

368

449

2008年からの伸び率

1.00

2.48

2.08

1.3

1.07

0.8

1.53

1.6

 

 

59-63 時給1500円以上の全国一律最低賃金実現を 2/9シンポ

時給1500円以上の全国一律最低賃金実現を

20春闘官民共通の最重点課題に2月9日(日)最賃シンポに168

 自民党内にデフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の底上げを掲げ「全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟」2019年2月7日に発足(会長には衛藤征士郎元衆院副議長が就任)したことにみられるように、東京国公が官民共同行動実行委員会とともに10年来声高に要求してきた「最低賃金の大幅引き上げ・全国一律最賃制度」が今大きく動きだしています。

 東京でも初めて、東京地評・東京春闘共闘が「最低生計費調査」を実施し、その内容は20191218日の記者会見で明らかにされました。今年(2020年)に入っては25日の衆議院予算委員会(4日)で笠井亮議員(日本共産党)が、「8時間働けば普通に暮らせる社会」の実現という視点から最賃制度の充実を政府に迫りました。

こんな中の29日(日)、168人の仲間が参加し(建設プラザ東京にて)「全国一律最賃の実現と賃金運動の前身をめざす」シンポジウムが開かれました。

 はじめに米田貢中央大学経済学部教授の「人々の生活最優先の経済運営への転換を—雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口―」と題する基調講演と中澤秀一静岡大学准教授の「最低生計費調査結果の詳報と今後の課題」と題する報告が行われ、その後エキタスの齋藤道明さん等4人のパネリストから発言があり、その後全体討論が行われました。全体で10名の発言がありました。「首都も地方も最低生計費調査ではいずれも単身で月25万円程度必要との調査結果がでている。時給で1500円以上だ。時給1500円以上の最低賃金確立の国民合意を作る必要がある」「20春闘では、職場課題に埋没することなく官民共通の課題と位置づけ大いに闘おう」「最賃は関係ないと考える人もいるが、賃金の底上げがないと全体の賃金引き下げにつながる」「中小企業の7割が赤字だ。中小企業への国の財政支援政策も掲げ中小経営者との連帯強化が大事だ」等々積極的発言が次々と出されました。

東京国公からは5名参加しましたが、植松事務局長は国家公務員の高卒初任給が最賃をすでに割っている実態を訴え、「最賃を割るような俸給表は官民の共同で今春闘と人勧闘争で必ず是正させたい」とその決意を熱く語りつつ、人事院の異常に低い「標準生計費」報告の問題点も指摘しました。
 

下表は人事院の「標準生計費調査」=低すぎる数値

 下表の人事院の生計費調査は、公的論議の際の資料としてもよく使われます。昨年411日に実施された自民党の「全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟」のヒアリングでは、厚生労働省担当者は国の標準生計費を最賃の改定審議に提出していると説明しました。その標準生計費は、人事院が毎年、総務省の家計調査を基に算出たものです。昨年は単身世帯が11万6930円、4人世帯で222350円と低い水準となっていますが、常識的にみても各ローカルセンターの調査結果との比較でも低すぎます。この人事院の低すぎる生計費については、東京国公は何年も前から人事院に指摘し続けてきました。今春闘では各ローカルセンターの生計費調査結果をもとに本格的に人事院に申し入れます。 

世帯人数

費用項目

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

食  糧  費 円

26,020

41,010

50,770

60,520

70,300

住居関係費  円

48,300

38,750

41,730

44,720

47,700

被服・履物費 円

2,430

6,850

7,620

8,380

9,140

雑費    ① 円

35,120

31,160

52,940

74,700

96,490

雑費    ② 円

8,320

19,520

23,710

27,900

32,090

    計    円

120,190

137,290

176,770

216,230

255,720

雑 費・・・・ 保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽

雑 費・・・・その他の消費支出(諸雑費、こづかい(使途不明)、交際費、仕 送り金)

 

59-62 ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで!!

ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで!!
私達ハローワーク非正規相談員を、41日に求職カウンターに並ばせないで!

呼びかけ人)「ハローワーク非正規相談員・ほか労働行政で働く非正規相談員当事者チーム」の名で、今、ネットを通じて署名が取り組まれています。非正規労働者の雇用の安定や賃金の引き上げは喫緊の課題です。以下の文章は署名に際しての文書です。まずはその悲痛な叫びを聞いていただきたいとおもいます。


私達は、ハローワークの非正規相談員です。まさに今、331日の解雇を目前にしています!331日まで求職者の相談に乗り、41日からは失業者として求職カウンターに並ぶブラックジョークのような非正規公務員です。

現在、日本では、不本意型非正規雇用による貧困や差別が大きな社会問題となっています。しかし残念なことに労働者・企業を指導や啓発する労働行政の窓口では、非正規雇用が6割を占め、雇用不安を抱えながら窓口対応を担っています。

職業安定行政ハローワークの職業相談の窓口では、様々な悩みと直接向き合っています。就職に関することだけではなく、貧困、家族問題、メンタル疾患、病気、地域、パワハラ・セクハラなど、仕事の相談を通して、多くの社会問題とかかわっています。

このようなお客様の悩みに応えるには、カウンセリングスキル、労働関係の法知識や現状把握、地域企業、地域資源の理解、関係機関との連携、そして何 より、窓口利用者1人ひとりの悩みなどに、同じ目線で考えられる共感力が必要です。そしてそれは机上の学びではなく、経験と実践で蓄積されていくものです。

しかし私達の契約期間は1年ごとで、毎年解雇の恐怖にさらされています。

人事院は適正に能力を認められた場合には雇用継続をすると言いながら、実際には採用の評価基準は、本人に知らされていません。基準も、評価も、不明 なまま解雇されるのです。さらに私達には労働基準法、労働契約法など、法律が適用されないので解雇後の裁判は厳しいものになります。                 

解雇された相談員は、なぜ自分が?とショックを受け、次の日から仕事に来られなくなったり、メンタル疾患になったりして、支援・解決のための機関が、逆に健康問題や貧困を生み出しています。

年度末が近づくたびに、雇用不安の増大と人権侵害が繰り返されます。

正規職員の平均年収には、とても届かない低賃金で、機密性が高く緊張を強いられても、自費で資格取得をしてまでも働くのは、国民の悩みに伴走し、改善した時に一緒に喜び笑えるからです。

 皆さんの支払った税金で行われる行政サービスは、このように立場の弱い非正規雇用を苦しめるために使われるものでしょうか?

それは、私達と同じように、働くことに困っている国民の為に使われるべきものです。

私達ハローワーク相談員は、職業相談以外にも、事業主対応、失業給付などほとんどの業務に就いています。私達自身が誇りを持って働くことで、憲法に保障される「健康で文化的な生活」「幸せの追求」の実現、「専門性のある、国民目線のサービス」を取り戻したいのです。

どうか、安易な解雇をやめて、安心して働ける職場にしてください!

私たちの呼びかけへの賛同と、

「社会的に広げる取り組み」へのご協力をお願いいたします!

呼びかけ人:ハローワーク非正規相談員・ほか労働行政で働く非正規相談員当事者チーム 緊急署名サイト

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

59-61 投稿AG生(20春闘に寄せて) 通常国会を内外で共闘して国民的課題を前進させよう!

投稿AG生(20春闘に寄せて)
通常国会を内外で共闘して国民的課題を前進させよう! 

2020年国民春闘は、安倍晋三内閣の暴走政治が行き詰まりを示し、それと対峙(たいじ)する市民と野党の共闘が前進・深化を遂げる中で取り組まれます。政府・財界一体で労働者に押しつけてきた賃下げ、労働強化、働くルールの破壊などを、国民の世論と運動を力にして、はね返す絶好のチャンスです。

   
〇着実な賃上げは消費を支え、内需が安定すれば景気後退への歯止めになる

全国紙も、社説「今年の春闘 着実な賃上げが前提だ」(朝日1/24)で指摘しています。「今年の春闘が本格化する。足元の景気は不透明さが増しているが、過去数年の賃上げの流れを断ち切ることなく、着実に積み重ねていく必要がある」と明快です。

そして、「過去数年、賃上げ傾向が続いたが、物価も上昇基調だ。実質賃金は伸び悩み、労働生産性の上昇に追いついていないとの分析もある。景気回復の成果が、働き手に十分に還元されたとはいえない。着実な賃上げは消費を支え、内需が安定すれば景気後退への歯止めになる。企業にとっても人への投資は今後の成長に欠かせないはずだ」とまとめています。

〇8時間働けばふつうに暮らせる社会は日本経済を立て直す国民的課題

全労連・国民春闘共闘委員会が掲げる消費税の5%への減税、年金・医療・社会保障の拡充、2万5千円の大幅賃上げ、最低賃金の全国一律制と時給1500円への引き上げ、長時間労働の解消などで「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を築くことは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の国民的課題です。

昨年の参院選での市民と野党の13項目の「政策合意」には、「最低賃金1500円、8時間働けば暮らせるルール、生活を底上げする経済、社会保障政策の確立、貧困と格差の解消」が打ち出されました。

最賃の低さと地域間格差の拡大は、労働力流出など、地域経済の疲弊に輪をかけています。

〇内部留保の一部を賃上げと時短に回せという要求は、道理も国民的大義もある

日本の財界は相変わらず「株主第一主義」に固執し、「内部留保は企業の成長に不可欠で取り崩せない」との立場を変えません。

一方、内部留保が7年連続で過去最大を更新し、463兆1308億円という天文学的数字に達する中で、経団連の中西宏明会長も「増えるのは内部留保ばかりで設備投資は滞ったまま。これは、経済学の教科書では想定していなかった事態」と口にするなど、矛盾を深めています。

内部留保のほんの一部を取り崩し賃上げと時短に回せという要求は、道理も国民的大義もあります。

〇要求の大義を掲げ、希望を語り合い、たたかって未来を切り開く時です

市民と野党の共闘をナショナルセンターの違いを超えた労働組合の共同が支え、労働組合の要求闘争を市民と野党の共闘が励ましています。

要求の大義を掲げ、職場で、地域で、働き方と生き方、日本経済と産業・企業のあり方、政治変革への希望を語り合い、たたかって未来を切り開く時です。(24日投稿)

 

59-60時給1500円以上の全国一律最賃制度確立を20春闘の柱に

時給1500円以上の全国一律最賃制度確立を20春闘の柱に

――すべての労働者の賃金引上げに向けて

現行最賃を割る国家公務員の初任給(高卒)直ちに是正を

 貧困と格差が広がる日本社会です。すべての労働者の賃金引上げは労働組合に課せられた最大の課題です。そのためには時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立はまさに喫緊の課題です。20春闘ではすべての職場、地域、単産で「時給1500円以上の全国一律最賃制度」の要求を正面に掲げましょう。

 下表のとおり、最低生計費調査の結果は、最低の秋田、鹿児島でも時給1500円以上の賃金が必要との調査結果が出ています。

25歳単身者の最低生計費の試算

地 域

年 額(税込み)

時  給

現行最賃

北海道

2699796

1500

861

秋 田

2603328

1446

790

埼 玉

2902548

1613

926

東 京

2956344

1642

1013

静 岡

2959908

1644

885

新 潟

2922300

1624

830

愛 知

2723340

1513

926

京 都

2949420

1639

909

山 口

2786448

1612

829

福 岡

273万 432

1517

841

鹿児島

2797884

1554

790

*最低生計費にもとづく時給は、月の労働時間150時間で換算。全労連・東京地評調査から作成。 東京は新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は時給1642~1772円が必要。



国家公務員の初任給(高卒)は時給換算で897
 国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて社会的にも問題視されています。別途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域が少なからずあります。昨年の人事院勧告に基づく高卒初任給と昨年10月から適用された新しい地域別最賃額を比較したところ、東京都立川市や神奈川県相模原市、愛知県豊橋市など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることが明白になりました。

昨年の人事院勧告で、高卒初任給は2,000円引き上げられて月額150,600円となりました。これを時給換算すると897円となりますが、地域別最低賃金改定額の全国加重平均901円を下回っています。なお、国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれていますが、5都府県34市町村においては、地域手当を加えても最賃を下回っていることが東京国公の調査で明らかとなっています。

地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、今年は2県増えました。地域手当非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。6年連続の引き上げ勧告と言っても、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない結果となっています。最賃を下回る国家公務員賃金体系を許すわけにはいかないのです。

最賃問題は、全国一律最賃制度を求める自民党議連が発足するなど、全国一律最賃制度と大幅引き上げを求める運動と世論は大きく広がっています。東京国公は、官民共同行動実行委員会、東京地評青年協、AEQUITAS/エキタス、国会議員などと幅広く連帯・共同を深め、精力的に運動を展開します。なお、仮に時給1,000円が実現し、国家公務員高卒初任給にも適用されると月額168,000円となります。

 

最低賃金1500円実行のために中小企業支援強化を

 安倍晋三政権は今年の「骨太の方針」(2019621日閣議決定)で、最低賃金引き上げについて「年率3%程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ」「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」ことを盛り込みました。しかし、このペースでは、いま(20196月時点)全国最低の鹿児島県(時給761-20196月時点)が1000円に到達するのは、10年後の2028年度までかかります。安倍晋三政権の「骨太の方針」では気の遠くなるような話です。

現状わずか6・9億円の補助

 最低賃金は現在最も高い東京都でも1013円にとどまります。法律で下回ってはならないと決める最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金底上げにつながる重要な課題です。実現のカギは、中小企業が賃上げできるように支援策を抜本的に強化することです。

 ところが、政府の中小企業支援策は、「業務改善助成金」しかありません。事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げたり、生産性を向上させるために設備投資などを行ったりした際、費用の一部を助成する制度です。これでは実効性がありません。中小企業の約7割が赤字で、設備投資ができるような状況にないからです。

 しかも国の予算は極めて少額です。「業務改善助成金」制度が始まった11年度予算では38.9億円でした。ところが19年度予算は6.9億円へと、5分の1以下への減額です。自民党の「最低賃金一元化推進議員連盟」も「この助成の利用実績はやや低調にとどまっている」「設備投資が直ちに生産性向上につながる事例は限られている」と問題を指摘しています。

 中小企業が求めている支援策は、赤字であっても負担しなければならない社会保険料の減免措置です。日本商工会議所と東京商工会議所が行った「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果概要(2019年5月)は、最低賃金の引き上げに対応するために必要と考える支援策として「税・社会保険料負担の軽減」を挙げる回答が65.2%と最も多くなっています。

 フランスでは社会保険料の事業主負担の軽減策をとっています。日本でも、このような対策を実施できないはずがありません。

 私たちは、最低賃金を全国どこでもただちに時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円にすることをめざします。1500円に引き上げれば、8時間働いて、「残業なし・週休2日」で、月25万円になります。人間らしい生活をおくるための最低限の要求です。また、世界で当たり前になっている全国一律の最低賃金制を創設します。 最低賃金大幅引き上げをはじめ、8時間働けばふつうにくらせる社会へ力を合わせましょう。

 

 

 




 

59-59 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る➎  富裕・格差・貧困大国日本

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る 

富裕・格差・貧困大国日本 格差と貧困をなくす問題は20春闘の大きな課題

 消費税が10%に増税され消費不況からの脱却がアベノミクスでは全く展望が見えない中、20春闘での大幅賃金引上げ要求の実現は、日本の経済再生の上でも極めて重要になっています。その実現は日本社会に広がる貧困と格差の拡大にストップをかける課題と一体で闘ってこそ可能です。以下は富裕、格差、貧困にかかわる政府機関等の統計結果です。(5つの統計図を掲載しました)


                  
      ↓円グラフ外の数値は金融資産1億円以上の人口。円グラフ内数値は世界全体に占めるその割合           

                 


      
              
     



 

 
 

59-58 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る➍内部留保が激増、賃金は低下の一途

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る 

大企業の内部留保は3.3倍 労働者の賃金は56万円減

 

1997

2012

2018

労働者の賃金(年間)「民間給与実態統計調査」(国税庁)

487万円

(給与のピーク時)

449万円

(安倍政権誕生直前)

1997年比38万減

431万円

1997年比 56万減

2012年比 18万円減

大企業(資本金10億円以上)の内部留保(金融・保険を除く)

142兆円

 

272兆円

1997年比130兆円増

369兆円

1997年比 227兆円増

2012年比  97兆円増


 
1990年比では内部留保は3.3倍 給与はピークの1997年からは56万円減

 

59-57 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❸ 富める者はいっそう富み、、、

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❸

富める者はいっそう富み、、、


1
)大企業の内部留保の推移

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

  

2)大企業の役員報酬は約3倍に

        


3
)大企業優遇の低税負担―各種の減税措置で

                     
 

59-56  20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❷

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る ―雇用

安倍政権で増えたのは非正規労働者

  120日から開催された第201回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、「この6年間で雇用は380万人増加した」と自慢げに語りました。しかし増えたほとんどが非正規労働者です。しかもその年齢別を見れば、65歳以上が最も増えました。低年金で働かなければ生活が維持できないというのが実態でしょう。政府の調査でも働く理由を「生活のため」と答えています。

*↓以下は総務省統計局「労働力調査」より

 

2012

2018

増加数と割合

非正規労働者数

1,816万人

35.2%)

2,120万人

37.9%)

304万人

69.9%)

正規労働者数

3,345万人

64.8%)

3,476万人

62.1%)

131万人

30.1%)

  

 

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

非正規労働者数

1816万人

35.2

1910万人

36.7

1967万人

37.4

1986万人

37.5

2023万人

37.5

2036万人

37.3

2120万人

37.9

正規労働者数

3345万人

64.8

3302万人

63.3%

3288万人

62.6

3317万人

62.5

3367万人

62.5

3423万人

62.7

3476万人

62.1

 

 

 

59-55 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❶

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❶

賃金は下落続き 22年間で最低にしたアベノミクス

 20春闘がいよいよ本格的に始動します。120日から開催された第201回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、自分に都合のいい数字を並べたて、アベノミクスを自画自賛しましたが、政府統計自身が安倍首相の「欺瞞」を暴いてくれています。アベノミクスが「富める者を益々富ませ、労働者・国民には『痛み』を強いる」結果を作ったことは、政府統計をまともに見れば明らかです。本HPでは5回シリーズでそれらを明らかにしたいと思います。 

春闘と言えばやはり賃金です。安倍首相は昨年6月26日の内閣総理大臣大臣記者会見でも「この春も6年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現しました」と大見栄を切りましたが、「それは嘘」と政府統計が静かに暴いています。下表は国税庁の「民間給与実態統計調査」の年間給与額を、厚労省の「毎月勤労統計調査」で出される実質賃金指数で割り出した給与額です。ピークの1997年からは54万円、2012年から2018年までの間は実質賃金ベースで16.2万円もマイナスになっています。表の2、表の3をご覧になって下さい。賃金が下がり続けているのは日本だけです。
【表1】










 

59-54フォーブス②世界と日本の億万長者番付世界

やっぱり見てみましょう!フォーブス②長者番付 日本勢2019年版

日本勢

世界長者番付に掲載された日本の人物は前年より3人減り、32人となりました。

日本国内で1位は、ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングの柳井正会長で、世界全体では41位に入りました。資産額は222億ドル(約24600億円)となっています。365位にランクインしている高原豪久氏は、衛生用品などを手がけるユニ・チャームの創業者高原慶一朗氏の長男。現在、ユニ・チャームの代表取締役社長を務めています。慶一朗氏は本番付の常連だったが、201810月に亡くなっています。

イトーヨーカ堂の設立者伊藤雅俊氏は、日本勢の中では最年長の94歳で、番付全体でも10番目の高齢。ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZO(旧スタートトゥデイ)の前澤友作代表取締役社長は1281位。 最近では、総額1億円お年玉企画や月旅行の発表がニュースなどで話題となった。

以下3名が新しい顔ぶれ。1717位の松下剛氏は、株式会社MTGの創業者で代表取締役社長。 MTGは美容・健康関連の機器を企画・開発している企業で、「ブランド開発カンパニー」という標語を掲げています。 2018年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。

1818位の元谷外志雄氏は、アパホテルなどを展開するアパグループの代表で創業者。2057位の荒井正昭氏は、不動産業を営む株式会社オープンハウスの代表取締役社長。

【表は世界全体での順位】

順位

名前

関連

年齢

資産額
(10
億$)

資産額
(
兆円)

41

柳井正

ファーストリテイリング(ユニクロ)

70

22.2

2.46

43

孫正義

ソフトバンク

61

21.6

2.40

69

滝崎武光

キーエンス

73

16.3

1.81

365

高原豪久

ユニ・チャーム

57

4.9

0.54

379

三木谷浩史

楽天

53

4.8

0.53

394

森章

森トラスト

82

4.7

0.52

394

重田康光

光通信

54

4.7

0.52

478

伊藤雅俊

セブン&アイ・ホールディングス

94

4.1

0.46

478

永守重信

日本電産

74

4.1

0.46

597

三木正浩

ABCマート

63

3.6

0.40

617

似鳥昭雄

ニトリ

75

3.5

0.39

916

安田隆夫

ドン・キホーテ

69

2.5

0.28

1057

野田順弘

オービック

80

2.2

0.24

1057

多田勝美

大東建託

73

2.2

0.24

1168

岡田和生

ユニバーサルエンターテインメント(アルゼ)

76

2.0

0.22

1168

宇野正晃

コスモス薬品

72

2.0

0.22

1227

韓昌祐

マルハン

88

1.9

0.21

1281

前澤友作

ZOZO

43

1.8

0.20

1349

森佳子

森ビル

78

1.7

0.19

1425

栗和田榮一

佐川急便

72

1.6

0.18

1511

鈴木郷史

ポーラ

64

1.5

0.17

1605

小川賢太郎

ゼンショーホールディングス

70

1.4

0.16

1605

佐治信忠

サントリー

73

1.4

0.16

1717

毒島秀行

三共(SANKYO)

66

1.3

0.14

1717

松下剛

MTG

48

1.3

0.14

1818

福嶋康博

スクウェア・エニックス・ホールディングス

71

1.2

0.13

1818

元谷外志雄

アパグループ

75

1.2

0.13

1941

福武總一郎

ベネッセコーポレーション

73

1.1

0.12

1941

上月景正

コナミホールディングス

78

1.1

0.12

1941

上原昭二

大正製薬

91

1.1

0.12

2057

荒井正昭

オープンハウス

54

1.0

0.11

2057

石原昌幸

石原ホールディングス(平和)

70

1.0

0.11

出典:米経済誌フォーブスの世界長者番付2019年版より。

 

 

 

59-53 フォーブス①世界と日本の億万長者番付世界

やっぱり見てみましょう!フォーブス①世界長者番付2019年版

世界のトップ30

201935日、フォーブス誌が発表した世界長者番付2019年版によると、1位は前年同様 Amazon.com創業者のジェフ・ベゾスで、資産額は1310億ドル(約145400億円)でした。 2位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツで、資産額は965億ドル(約107100億円)。 3位には著名な投資家ウォーレン・バフェット。4位のベルナール・アルノーは、ルイ・ヴィトンの他、様々なブランドを保有する企業LVMHの会長。

また、ここ何年か番付常連となっているフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO8位に入っており、トップ30の中では最も若い34歳です。番付全体では、化粧品会社カイリー・コスメティクスの創業者カイリー・ジェンナー(女性)が21歳と最も若く、自力で財を築いた最年少ビリオネアとなったそうです。 2057位にランクインしており、資産額は10億ドルとのこと。今回、億万長者の数は前年から55人減り、2153人が掲載されています。下表は番付の上位30人。 日本円は 1$ = 111円 で換算した。

【下表は番付の上位30人。 日本円は 1$ = 111円 で換算した】

順位

名前

関連

国籍

年齢

資産額
(10
億$)

資産額
(
兆円)

1

ジェフ・ベゾス

アマゾン

アメリカ

55

131.0

14.54

2

ビル・ゲイツ

マイクロソフト

アメリカ

63

96.5

10.71

3

ウォーレン・バフェット

バークシャー・ハサウェイ

アメリカ

88

82.5

9.16

4

ベルナール・アルノー

LVMH

フランス

70

76.0

8.44

5

カルロス・スリム

テレフォノス・デ・メヒコ

メキシコ

79

64.0

7.10

6

アマンシオ・オルテガ

インディテックス(ザラ)

スペイン

82

62.7

6.96

7

ラリー・エリソン

オラクル

アメリカ

74

62.5

6.94

8

マーク・ザッカーバーグ

フェイスブック

アメリカ

34

62.3

6.92

9

マイケル・ブルームバーグ

ブルームバーグ

アメリカ

77

55.5

6.16

10

ラリー・ペイジ

グーグル

アメリカ

45

50.8

5.64

11

チャールズ・コック

コック・インダストリーズ

アメリカ

83

50.5

5.61

11

デイヴィッド・コック

コック・インダストリーズ

アメリカ

78

50.5

5.61

13

ムケシュ・アンバニ

リライアンス・インダストリーズ

インド

61

50.0

5.55

14

セルゲイ・ブリン

グーグル

アメリカ

45

49.8

5.53

15

フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ

ロレアル

フランス

65

49.3

5.47

16

ジム・ウォルトン

ウォルマート

アメリカ

70

44.6

4.95

17

アリス・ウォルトン

ウォルマート

アメリカ

69

44.4

4.93

18

ロブ・ウォルトン

ウォルマート

アメリカ

74

44.3

4.92

19

スティーブ・バルマー

マイクロソフト

アメリカ

62

41.2

4.57

20

馬化騰

テンセント

中国

47

38.8

4.31

21

ジャック・マー

アリババ

中国

54

37.3

4.14

22

許家印

恒大集団

中国

60

36.2

4.02

23

ベアテ・ハイスター&カール・アルブレヒトJr.

アルディ

ドイツ

-

36.1

4.01

24

シェルドン・アデルソン

ベネチアン

アメリカ

85

35.1

3.90

25

マイケル・デル

デル

アメリカ

54

34.3

3.81

26

フィル・ナイト

ナイキ

アメリカ

81

33.4

3.71

27

デイヴィッド・トムソン

トムソン

カナダ

61

32.5

3.61

28

李嘉誠

長江集団

香港

90

31.7

3.52

29

李兆基

恒基兆業地產

香港

91

30.1

3.34

30

フランソワ・ピノー

ケリング

フランス

82

29.7

3.30


出典:米経済誌フォーブスの世界長者番付
2019年版より。

 


 

59- 52内部留保の還元で大幅賃上げ、生活改善可能 労働総研が20春闘提言(1/23)

内部留保の還元で大幅賃上げ、最賃1500円、非正規の正規化、時短、休暇の完全取得が可能 労働総研の20春闘提言で明らかに 
労働総研2020春闘提言全文.pdf

 全労連と共同して調査・研究活動を行っている労働運動総合研究所(労働総研)は1222日、2020春闘提言を発表しました。

 安倍内閣のもとで企業収益は向上したが、国民生活の改善には失敗していると分析。国民生活を改善し、経済を安定的な成長軌道に乗せるために、「大幅賃上げと労働時間短縮、休日増など労働条件の改善で消費と投資を拡大させる必要がある」と指摘しています。

 全労連・春闘共闘が要求する月2万5千円の賃上げや労働条件改善などを行えば国内総生産(GDP)は34.35兆円増加し、「雇用や税収も大幅に増え、経済を活性化させる」と強調しています。

 労働条件の改善として、働くルールの確立(不払い労働根絶、年休完全取得、週休2日制の完全実施)▽非正規雇用の正規化▽最低賃金の時給1,500円への引き上げを提言しています。2万5千円の賃上げは、全企業規模でみた内部留保692.4兆円(18年度)の2.95%で可能。時給1500円は2.37%、働くルール確立も1.97%で可能であり、非正規雇用の正規化とあわせても約8.7%にすぎないとしています。「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、家計消費需要の拡大を通じて国内生産が誘発され、企業経営にもプラスとなる」と強調しています。

 この提言も武器にし、大幅賃上げを実現する壮大な20春闘を構築しましょう!

 

59-51最富裕層2,153人の富が最貧困層46億人の富より多い

2,153人の富が世界人口の6割・46億人の富より多い

衝撃的事実!国際団体オックスファムが報告書 

 国際援助団体オックスファム1220日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、2019年時点で世界最富裕層2,153人が持つ富は、最貧困層46億人(世界人口の6割にあたる)が持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。経済格差が広がる原因として、富裕層や大企業向けの優遇税制などとともに、ジェンダーの不平等があると指摘し、それらを是正することが必要だと強調しています。報告書は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が21日、スイス東部ダボスで開幕するのに先立って発表されました。 報告書は「超富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっている」として下表のような実態を紹介しました。一握りの富裕層がいる一方で、世界人口の約半分は1日5.5ドル(約606円)以下で生活しています。


オックスファムは、世界90カ国以上で活動する国際協力団体です。
世界18の国・地域に拠点を置き、貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるために活動しています。オックスファムは、1942年にイギリスのオックスフォードで設立されました。70年以上の歴史の中で、貧困に苦しむ世界の人々と、各地のパートナー団体とともに、貧困のない公正な世界を実現するための一歩一歩を歩み、信頼と実績を積み上げてきました。オックスファム・ジャパンは、2003年に設立されました。現地と日本をつなぎ、世界と日本をつないでいきます。世界で取り組んできた経験を共有し、日本から貧困をなくそうと声をあげるため、日本の人々と共に活動を行います。緊急人道支援、長期開発支援、アドボカシー(政策提言)、キャンペーン・アウトリーチを通して、貧困のない世界の実現を目指しています。

経済格差の要因 税制優遇&税逃れ ジェンダー不平等も

 国際援助団体オックスファムが120日に発表した報告書は、世界で経済格差が広がる一因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻していること」を指摘しています。超富裕層は、本来支払うべき税額のうち、3割にあたる額を逃れていると批判しています。

 報告書はまた「経済的不平等はジェンダーの不平等によってもつくられている」と強調。低賃金で不安定な雇用や、家事・育児・介護など賃金不払いあるいは異常に低賃金の労働が不釣り合いに女性に押し付けられている問題を指摘しました。

 世界全体では、労働年齢の女性の42%が、介護などの責任を負わされて仕事に就けていません。この割合は男性では6%にすぎません。

 報告書は「各国政府は1%ではなく99%の国民の利益になる経済をつくらなければならない」と強調。▽富裕層・高額所得者・大企業への課税強化、税逃れ対策▽低賃金や無権利が横行している介護などの労働者の保護▽性別に基づく仕事の分担という思い込みを広報や法律を通じて克服▽有給休暇の取得促進―などを求めました。

 オックスファム・インドの最高経営責任者(CEO)を務めるアミタブ・ベハール氏は同日、「破綻した経済は一般の国民を犠牲にすることで億万長者や大企業の財布をいっぱいにしている」と告発。特に「今日の経済システムでは女性がもっとも少ない利益を得る形になっている」と述べました。同氏は、各国政府が富裕層や大企業向けに減税する一方で、公共サービスの切り捨てを進めているとし、「不平等の危機を作り出してきたのは政府だ」と批判。「各国政府は今こそそれを終わらせるために行動しなければならない」と語りました。

 

59-50 首相施政方針演説「五輪」と「夢」と「令和」をちりばめ自画自賛

首相施政方針演説 「五輪」と「夢」と「令和」をちりばめ自画自賛
        


 安倍晋三首相は昨日(1/20)の衆参両院の本会議(第201通常国会)で施政方針演説を行いました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでもとりわけ重視されています。安倍首相は、随所に「五輪」と「夢」、「令和」と「新時代」の言葉を何の脈絡もないままにちりばめつつ、すでに破綻済みの「アベノミクス」の成果や、国民に負担を強要する「全世代型社会保障」などについては「雄弁」に語りました。しかし自らに関わる「桜を見る会」をはじめ、カジノや前閣僚らの公選法違反容疑など、噴出する数々の疑惑には一言も触れずだんまりを決め込みました。一方改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと強弁し、むき出しの執念を見せました。

 今年になってからの共同通信の世論調査でも「桜を見る会」の疑惑を首相が「十分説明していると思わない」が86・4%に上っています。時事通信の調査でも「納得できない」が8割近くです。施政方針演説で、安倍首相がこの問題に触れなかったのは、国民の声に真っ向から逆らうものです。首相は、「森友学園」や「加計学園」疑惑でもウソと隠ぺいに終始しました。「政治とカネ」の問題で重要閣僚が相次ぎ辞任した際にも、首相は口先では自らの「任命責任」だと言うだけで、辞任した議員らに国会で説明させる姿勢は全く見られませんでした。安倍政権の目玉政策のカジノをめぐり元担当副大臣が逮捕された汚職事件でも語ろうとしません。

国民要求と乖離する従来政策の焼き直し

 首相は施政方針演説で、「アベノミクス」「全世代型社会保障」「積極的平和主義」など、従来型の政策を繰り返しましたが、何の説得力も持ちませんでした。税収が「過去最高」になったと自慢しても、昨年10月からの消費税増税で国民に痛みを強いものであり、新たな消費不況を招いていることへの反省はありません。「積極的平和主義」の実態も、緊張が高まる中東に自衛隊を派兵するなど、危険な軍事力頼みです。国際的な焦眉の課題になっている気候変動問題についても、真剣に取り組む姿勢は見られませんでした。

この国の美しい形は現行憲法でこそ

 施政方針演説で首相は、戦前オリンピックの日本招致に尽力した嘉納治五郎の言葉などを引用し、「令和」の新しい時代が始まり、オリンピックを控えた今年こそ「国のかたちに関わる大改革を進めていく」と主張しました。

 首相が固執するのは改憲です。首相は演説の結びで「国のかたちを語るもの。それは憲法」と強調しました。改憲案を示すのは「国会議員の責任」だと旗を振ることは、憲法尊重擁護の義務も「三権分立」の原則も踏みにじるものです。安倍改憲を阻止する世論と運動を強めることが急務です。

 *加納治五郎氏の引用部分 「日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 『世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる』 オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。


安倍首相の施政方針演説全文
第201回国会安倍内閣総理大臣施政方針演説全文.docx

 

59-49 就職氷河期世代の中途採用推進-雇用の抜本対策こそ

「就職氷河期世代」の中途採用推進-雇用の抜本対策こそ


 新聞各社の報道によりますと厚生労働省は1215日、20214月から従業員301人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めたとのことです。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがあるとのことで、関連法案を20日召集の通常国会に提出する予定とのことです。

 政府は少子高齢化の進行と人生100年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進の図ると強調しています。政府は中途採用が広がれば、高齢者だけではなくバブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながるとみているようです。

        



すでに厚労省は就職氷河期世代採用試験実施を決定 190倍の倍率

厚生労働省は同日、先行してバブル崩壊後の「就職氷河期世代」を対象にした採用試験実施を決めています。今年5月に正規社員10人の採用ということで、2月2日に筆記試験、3月に面接試験を実施して合格者が決定されます。この中途採用に1,934人の応募があったと発表しました。実に190倍の倍率です。勤務地は原則として東京・霞が関の本省になるとのことです。受験資格があるのは1970年4月2日~85年4月1日に生まれた人で、過去1年間に正規雇用で働いた実績がなく、かつ過去5年間に正規雇用の期間が通算1年以下が条件となています。

 

全ての労働者の安心・安定の雇用対策こそ 

 いわゆる就職氷河期世代に対する雇用、スキルアップそのものには反対しません。しかしそもそもバプル経済をあおり謳歌し莫大な富を得、その後バブルのはじけとともに日本の経済を壊したのはまさに政府と財界です。その後は政府と財界が一体となって、労働法制を改悪しつつ不安定雇用をどんどん生み出して、今や労働者の約40%が不安定雇用の非正規労働者という状態です。厚労省の190倍の倍率は皆さん正職員を求めている証でもあります。低賃金と不安定雇用が進む中「すべての労働者が8時間働けば、安心・安定の生活が送れる雇用」こそ今まさに求められていのではないでしょか?

 なお中途採用推進の掛け声には警戒が必要です。政府・財界は「日本の新卒、一括採用、終身雇用は時代に合わなくなっている。雇用の流動化を進める経済のグロール化に対応する」と公言しています。

 

 

59ー48 1位カタール、2位サウジ、3位日本、4位イスラエル、5位イラクって何の順位?

1位カタール2位サウジアラビア3位日本、これ何の順位?
、、、4位イスラエル、
5位イラク ・・・何の順位かわかりますか?

                                                                                                                             

この順位は2017年度にアメリカ政府の「対外有償軍事援助」・FMSで兵器を輸入した金額の多い国の順位です。

FMSflexible manufacturing system〗の略で、米政府が国内法に基づき、同盟国や友好国に対し装備品や役務を有償で提供する制度ですが、兵器の価格や納期などが米側の都合で決められます。「資料の1」は米国防安全保障局が公表したランキング一覧表です。2010年度は日本は13位でしたが、安倍首相(20121226日に第二次安倍政権誕生)になって2017年度は3位です。

FMSでの購入を言わば「ローン返済」方式で実行(資料2)し、財政を圧迫し始めています。 20年度時点のローン残高は、その一部を19年度補正予算案に前倒し計上しているにもかかわらず、過去最大の5兆4310億円となります。20年度当初予算案の軍事費を上回る深刻な事態です。(資料3
                               

軍事費を削って暮らしにまわせの世論を大きく!

 第二次安倍晋三内閣が誕生(20121226日)後8年連続の増額で、6年連続で過去最高を更新しています。膨張し続ける軍事費を削って暮らしいまわせの世論を春闘期大いに高揚させましょう!

【増え続ける軍事費とFMS予算-資料4

年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

2019年度

2020年度

軍事予算

4.75兆円

4.88兆円

4.98兆円

5.08兆円

5.12兆円

5.19兆円

5.26兆円

5.31兆円

FMS 

1,179億円

1,906億円

4,705億円

4,858億円

3,596億円

4,102億円

7,013億円

4,713億円

        


 

59-472020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える(中)1/13

【20春闘参考資料(下)】
2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える

消費税増税以降、経済指標は軒並み低下 だから20春闘賃金引上げで経済再生を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

(植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます)

「法人企業景気予測調査」「景気動向指数」「家計支出」すべてがマイナス

昨年10月の消費税増税は落ち込んでいた消費不況を一層深刻化しました。10月、11月の各種の経済指標は軒並み落ち込んでいます。 それは以下の通りです。❶昨年1211日発表の財務省と・内閣府の「法人企業景気予測調査」による全産業の景況判断指数では、大企業(資本金10億円以上)はマイナス2%、中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)はマイナス7%、中小企業(資本金1千万円以上1億円未満)ではマイナス16.3%という結果。❷内閣府が昨年1223日公表した10月の「景気動向指数」(確定値値、2015年=100)では、指標となる一致指数が前月比5.1ポイント低下し95.3ポイントと、東日本大震災があった20113月の6.3ポイント低下以来の低水準でした。(過去3番目)。前回消費税が引き上げられた20144月の4.8%も上回りました。今月1月10日に発表された201911月の景気動向指数(速報値)は前月比0.2ポイント低下の95.1ポイントでした。景気基調判断は4ヵ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」でした。4ヵ月連続は7年ぶりです。個人のレベルでも同様です。昨年126日には総務省が10月の家計調査を発表していますが、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は279,671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少しました。消費税が5%から8%に引き上げられた直後にあたる20144月の4.6%減を上回りました。さらに一昨日(110日)発表になった家計消費支出は278,765円(201911月分)であり、実質で前年同月比2.0%減少です。GDP6割を占める個人消費の低迷は経済への影響は大きく、経済低迷の大きな要因となっています。

201911月の賃金(現金支給総額)は名目も実質もマイナス

 今月1月8日には厚生労働省が201911月の毎月勤労統計(速報値)を発表しています。現金支給総額は前年同月比0.2%減の284,652円(名目)でした。名目賃金から物価変動分を差し引いた実質賃金では0.9%減となります。

2019年各月の現金支給総額の対前年比率(実質)「毎月勤労統計」

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11月(速報)

0.7

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7

0.5

0.2

0.4

.9

 

(参考)2019年消費者物価指数 対前年比

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

0.3

0.2

0.2

0.5

 

賃金の引き上げは喫緊の課題、20春闘では官民の共同、国民との連帯でこそ

 以上の通り景気の低迷、実質賃金の低下は政府の統計や経済指標でも明らかす。昨年10月には消費税が増税されました。これにマクロ経済スライドで年金が削減され、後期高齢者の医療費の負担増など社会保障の切り下げも加わり、消費不況はいっそう深刻化します。したがって賃金の引き上げは喫緊の課題です。同時に日本経済を消費不況から脱却させるためにも賃金の引き上げが求められます。国民要求も正面に据えながら、1449兆円もの内部留保(資本金10億円以上の企業=2018年度末)の一部を使って労働者の賃金及び下請け単価の大幅引き上げを実施せよ、2)時給1,500円以上の全国一律最賃制度を早急に実現せよ、3)すべての労働者の雇用の安定と「1日8時間働けば安心して暮らせる賃金」の確立を図れ、4700万人労働者に直接影響を及ぼす大幅賃金引上げの人事院勧告を行えの要求を掲げ、国民世論に訴えつつ、官民共同の闘いを強化することがまさに求められます。20春闘大いに奮闘しましょう!

 

 

 

59-462020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える(中)1/9

【20春闘参考資料(中 )】
2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える

「改革」につぐ「改革」で日本は経済成長しない国&賃金が上がらない国に?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

(植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます)

 

   

2018年のGDP伸び率は191か国中170位 経済成長最低の国に

 日本の国内総生産(GDP)は、97年をピークに20年以上停滞・下落を続け、日本は世界でも異例な「成長しない国」と化してしまいました。経済協力開発機構(OECD)の報告によると、2012年から18年の実質GDPの成長率(見込み)は、米国14.6%、ユーロ圏9.8%、カナダ13.6%、中国50.3%、インド51.9%。世界平均は22.3%です。日本は7.5%にとどまっています。主要国の中では最低水準です。名目GDPの伸び率を見ても、18年の日本は191カ国中170位という最低水準です(出典は「MF-WOLD ECONOMIC OUTLOOK DATEBASE1910月版」)

消費税増税と「構造改革」が低成長と賃金の低下をもたらした=賃金の伸び率も最低の国に

日本経済にとって、負の大変化を作った一つは、89年からの消費税導入だと思います。自民党政権が長年画策してきた消費税は、「直接税と間接税の比率を是正する」、「税収の安定化=財政の再建をはかる」「社会保障を充実させる」などの口実で実行されました。低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税を国民・労働者に押し付ける一方、大企業や大資産家向けの法人税や所得税が減税され、社会保障は拡充されませんでした。そのことが貧困と格差を拡大させる大きな要因となりました。3%で始まった消費税率はその後、5%、8%、10%へと増税され、2020年度予算案の税収見込みでは消費税が最大の税目になります。消費税増税が消費購買力を下落させ、景気を冷え込ませたことは間違いありません。

 もう一つの大きな負の大変化は、「構造改革」路線ではないでしょうか。1980年代の中曽根康弘政権の新自由主義的経済政策による「小さな政府」づくりから「改革」が声高に叫ばれ、以後、90年代の橋本龍太郎政権の「六大改革」、小泉純一郎政権の「構造改革」、その後の「税・社会保障の一体改革」、安倍晋三政権の大企業奉仕が露骨な「アベノミクス」まで、連続した流れです。それらで労働者・国民は医療、年金、介護など社会保障が切り詰められ、暮らしに大打撃を与えられました。国民負担は増え、消費は減退、不況を長引かせました。同時にそれは賃金の引き下げにも繋がります。景気悪化の中でも利益を確保しようと、とりわけ大企業は賃金の抑制、下請け単価の徹底的な削減を続けてきました。その結果、賃金の伸び率も、日本は最低の国と化したのです。前回(「上」)見た通り、経済が成長しない結果のしわ寄せが、労働者の賃金に反映し、平均給与は97年がピークで、最も新しい「毎月勤労統計」(2018年次統計)を97年と比較ですると月額約5万円も下回わります。ベースアップそのものが抑え込まれているのと、正社員が減り、非正規で働く労働者が増えていることが大きな要因です。日本経済を立て直すには、まずは賃金の引き上げ、医療、福祉、年金、教育、税制などの分野を国民本位の政策にチェンジし、暮らしを応援し、個人消費を活発にすることが一番です。
(次回に続く)

 

59-45 2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える(上)1/7

【20春闘参考資料(上)】
2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える

賃金引上げ・雇用の安定消費拡大生産上昇設備投資増景気回復・デフレ脱却賃金引上げこんな循環に

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

(植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます)

 

2020年の幕が開けました。新しい年が労働者・国民の暮らしを応援する政治が実現し、日本経済も回復する年にしたいものです。デフレスパイラルが続き、賃金の停滞あるいは引下げで国民生活が困窮し、日本経済そのものの成長も止まってしまいました。昨年10月の消費税増税で、新たな消費不況が深刻化する懸念が大きくなっています。この30年余の日本経済を振り返ると、重大な負のスパイラルを痛感します。1989年4月に導入された消費税や歴代政権の「構造改革」で、暮らしも経済も痛めつけられてきました。その立て直しが急務です。20春闘ではその立て直しの一翼を、労働組合自身が担いたいものです。

まず下表を見てください!賃金は1997年をピークに下落が続き、月額給与(2018年)は1997年比で48,117円も下落してしまいました。 

  1997年以降の年次・年度ごとの平均月額です。賃金は全く上がらず、逆に約5万円下落です。---毎月勤労統計から 従業員5人以上事業所 単位は円 赤書きは対前年比マイナスを示します)

 

1997 平成9年

1998

1999

2000

2001

2002

2003

現金給与総額上段年次
下段年度

371,670

366,481

353,679

355,474

351,335

343,480

341,893

371,495

362,743

354,169

355,572

350,009

343,120

339,471

 

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

332,784

334,910

335,774

330,313

331,300

315,294

317,321

316,792

332,805

334,991

334,374

331,077

328,990

315,311

317,307

316,319

 

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 平成30

314,127

314,054

316,567

313,801

315,590

316,966

323,553

313,695

313,995

315,984

314,089

315,452

317,844