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霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
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2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
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59-69 あなたも「障害者」という言葉を特にためらいもなく、当たり前に使っていませんでしたか?

あなたも「障害者」という言葉をひょっとして特にためらいもなく、当たり前に使っていませんでしたか?

写真は霞が関の弁護士会館に掲げられていたメッセージです。「障害者」という言葉の裏にある欠陥がある者といった偏見や固定概念について考えてもらいたいと企画制作したとのことです。(「ヘラルボニー」岩手県花巻市) 「この国の一番の障害は『障害者』という言葉だ」にハッさせられました。

障害者と書かれた紙がシュッレターに途中までかけられたオブジェは、昨年12月2日の安倍首相の参議院本会議での言葉を皮肉ったのだと思われます。首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと参院本会議で明らかにししました。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げましたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいました。

「この国の一番の障害は『障害者』という言葉だ」の問題提起を正面から受け止め、共に考えてみませんか(東京国公事務局長:植松隆行 2月23日掲載)

 

 

59-68 「モリ、かけ&桜」で行政私物化の後は検事の定年延長では「法」も支配!(2月22日掲載)

「モリ、かけ&桜」で行政私物化の後は、検事の定年延長で「法」も支配!

 安倍晋三政権の暴走が止まりません。品格を疑いたくなる「ヤジ」で謝罪(中身は事実上の野党批判)の安倍首相が、「モリ」「かけ」「桜」では行政を「私物」化し、検事の定年問題では「法」をも支配しています。国会も国民の意思も無視し、一内閣の一存で法の適用や解釈を変えてしまう安倍政権は、まさに底が抜けたように近代の民主政治の原則を踏み外していると言えます。安倍政権はすでに2014年7月の「閣議決定」で、それまでの自民党政権も認めていなかった集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を強行した「実績」があります。

「まともな政治」を取り戻すためのたたかいは正念場です。

「ワンチーム」で「安倍暴走」にSTOPをかけましょう!タックルをかけるのはあなただ!「まともな政治」「国民主権」「国の最高機関たる国会」を取り戻すためのたたかいは、国民も労働者も、革新も保守も、全労連も連合もまさに正念場の闘いです。

検事長の定年延長は法治国家否定

東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題は、「これで法治国家と言えるのか」思わせます。安倍晋三内閣への批判は当然のこととして今大きく広がっています。検事長を含む検察官の定年延長は「許されない」としてきた従来の政府見解を、「許される」という解釈に百八十度変更したためです。国会にも諮らず独断で新たな立法を行うのに等しい行為に他なりません。「法による統治」をないがしろにする安倍内閣の本質を改めて示す大問題です。

解釈変え検察私物化

 安倍内閣は1月31日、当時62歳だった黒川氏の定年を半年間延長する異例の人事を閣議決定しました。検察庁法は検察官の定年を最高検トップの検事総長は65歳、その他の検察官は63歳と定めています。定年延長の規定はありません。実際、検察官の定年延長は過去に一度も例がありませんでした。

 定年延長の閣議決定は、黒川氏が今月・2月8日に63歳となるのを目前に駆け込みで行われました。国会内外で閣議決定は違法だとの批判が沸き上がるとともに、首相官邸の息がかかっているとされる黒川氏を今年8月で退官予定の現職の代わりに検事総長に据えようという政治介入、検察私物化の疑いが指摘されています。

「国公法の定年延長は検察官には認められない」と人事院も明言

森雅子法相は今回の閣議決定について、1年未満の定年延長を認める国家公務員法(国公法)を根拠に正当化しようとしました。ところが、国公法の改定で定年延長が盛り込まれた1981年の国会審議で、政府自身が「検察官と大学教官については、現在すでに定年が定められている。今回の(改定)法案では、別に法律で定められている者を除き、ということになっているので、今回の定年制は適用されない」(81年4月28日、衆院内閣委員会、人事院の斧誠之助事務総局任用局長=当時)と答弁していたことが判明しました。

 森法相は「その議事録の詳細は知らない」と言いながら、「(国公法の改定時に)勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったと理解している」と答えていました。(2月10日、衆院予算委)

 これは、あまりにも無理な答弁でした。人事院は2月12日の衆院予算委で「国家公務員法に定年制を導入した際は、昭和56年(81年)4月28日の答弁の通り、検察官については国家公務員法の勤務延長を含む定年制は、検察庁法により適用除外されていると理解していた」と森法相と正反対の答弁をし、「現在までも、特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」(松尾恵美子給与局長)と明言しました。

 苦し紛れの「法解釈の変更」

説明不能に追い込まれた安倍首相は13日の衆院本会議で、81年当時の政府見解を認めた上で、「今般、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁しました。森法相も17日の衆院予算委で「(解釈の変更を)最終的に政府内で是としたのは本年1月」と言い出しました。黒川氏の定年延長のために恣意(しい)的な解釈変更を行ったことは明白です。

今回の解釈変更は、「解釈」の名による新たな立法であり、国会の立法権の侵害であるとともに国民主権を侵害するものです。また、多くの識者は「検察官に定年延長が認められなかったのは、検察官が犯罪の捜査や公判の維持など準司法作用を担当することから、人事に内閣が関与し政治的中立性を害することは妥当でないから」と述べています。その趣旨からも今回の法解釈の変更は、幾重にも「法の支配」を破壊する無謀な行為と言わざるを得ません。
どうした人事院? 政治圧力?忖度?

当初は「現在まで解釈は引き継いでいる」⇒219日「122日に法務省から相談があるまでは」に

ここにきて人事院におかしな変化が見られます。東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子局長が219日の衆院予算委で立憲民主党の山尾志桜里議員の質問に答えて、1週間前の自身の答弁について「言い間違いだった」と撤回、修正しました。  

   2020219日の衆院予算委員会は、人事院の松尾恵美子・給与局長が12日の答弁内容を変更したことを受け、たびたび紛糾しまし。た。  12日には、検察官は国家公務員法の定年規定の適用外だとする従来の政府見解(1981年)について、「現在まで特に議論はなく、解釈は引き継いでいる」と答弁していました。しかし、19日には、立憲民主党の山尾志桜里議員の追及に対し、松尾局長は「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させて頂く」。「つい言い間違えた」などと答弁を修正しました。その上で、1981年当時の解釈を引き継いでいたのは、122日に法務省から相談があるまでは」だったとし、相談があった以降は解釈を変えたと説明しました。

   212日の松尾局長答弁の中には、最終的な法解釈については「法務省で適切に整理されるべきだ」とも述べていましたが、野党は「定年延長は一般法の国家公務員法が適用される」とする法務省解釈とは異なるとして「閣内不一致だ」と批判してきました。13日には安倍首相が衆院本会議で「今般、(国家公務員法の)規定が適用されると解釈することとした」と解釈変更に言及しました。

人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べたました。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかにされました。

法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出しましたが、この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じています。どちらの文書にも作成日が明記されていないことも明らかになっています。委員会の質疑では、野党共同会派の小川淳也氏が理由をただすと、森雅子法相は明確に答えず、松尾氏は「法務省に直接書面を渡しており、記載する必要がなかった」と語ったといいます。こんないい加減は許されるべくもありません。やはり政治圧力なのでしょうか?それとも忖度なのでしょうか?いずれにしても人事院の局長クラスまで「圧力」や「忖度」がまかり通るとしたら、本当に恐ろしいことです。
 

 

 

59-67 異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保その2(18社分)2月21日掲載

大企業の内部留保の実態その218社)

大企業は巨大な利益と内部留保の還元で、賃金と下請け単価の引き上げを

異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保-その源泉は人件費の抑制

1 正規従業員の賃上げ必要額は年41.275万円(月2.5万円×12ヶ月+ボーナス4.51ヶ月(人事院2019年職種別民間給与実態調査)分)。
2 非正規従業員の賃上げ必要額は年254,520円として試算(時給150円×年間労働時間1,696.8時間(厚生労働省2018年毎月勤労調査確報))

 

業 名

経 常 利 益

単位は億円

内部留保額

単位は億円

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者*1

非正規労働者*2

合 計

野村不動産

  693

 4,437

0.65%

0.21%

0.86%

セブン&アイ

4,065

 25,749

0.93%

0.85%

1.78%

ドトール・日レスHD

  103

  1,142

0.98%

1.58%

1.79%

日本マクドナルド

  256

  1,326

0.67%

2.55%

3.21%

日立製作所

 7,549

 36,160

3.38%

非正規数公表なし

3.38%

パナソニック

4,115

 24,882

4.51%

非正規数公表なし

4.51%

日本電気

   585

  8,253

5.53%

非正規数公表なし

5.53%

東芝

   354

 20,079

2.65%

非正規数公表なし

2.65%

三菱電機

 2,905

 24,523

2.44%

非正規数公表な

2.44%

キャノン

 3,430

 43,774

1.84%

非正規数公表な

1.84%

日本製鉄

 2,651

 28,880

1.51%

0.18%

1.69%

小松製作所

 3,978

 19,835

1.29%

0.09%

1.38%

三菱重工

 1,807

 14,883

2.24%

0.21%

2.45%

日本航空

 1,654

 12,457

1.13%

0.02%

1.15%

JR東日本

 4,433

 35,017

0.85%

0.19%

1.05%

積水ハウス

 1,952

 10,400

0.98%

非正規数公表な

0.98%

大和ハウス

 3,598

 17,110

1.08%

0.33%

1.01%

鹿島建設

 1,629

 7,608

0.99%

0.11%

1.10%

 

 

 

 

 

 

 

                                      

                                             

                         

                              

                            

                              

                              



 

59-66 異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保その1(15社分)2月21日掲載

大企業の内部留保の実態その115社分)

 

大企業は巨大な利益と内部留保の還元で、賃金と下請け単価の引き上げを

異常に膨らむ大企業の経常利益&内部留保-その源泉は人件費の抑制

業 名

経 常 利 益

単位は億円

内部留保額

単位は億円

2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者*1

非正規労働者*2

合 計

トヨタ自動車

24,675

254,942

0.6%

0.09%

0.69%

日産自動車

 5,465

 65,481

0.88%

0.07%

0.95%

本田技研

 7,264

 91,260

0.99%

0.11%

1.10%

三菱UFJ

13,480

149,936

0.33%

0.05%

0.38%

みずほ

6,141

 66,446

0.37%

0.07%

0.44%

りそな

2,030

 22,597

0.39%

0.13%

0.38%

KDDI

10,137

 44,773

0.39%

0.21%

0.60%

NTTドコモ

10,136

45,740

0.24%

0.05%

0.29%

ソフトバンクグループ

23,539

72,941

0.43%

0.05%

0.48%

東京電力

2,756

28,950

0.59%

0.03%

0.62%

東京ガス

  894

10,983

0.60%

非正規数公表なし

0.60%

電通

1,116

 8,892

.91%

非正規数公表なし

2.91%

三菱商事

8,518

47,388

0.70%

0.13%

0.83%

三井物産

5,843

36,261

0.50%

.07%

0.57%

住友商事

4,040

23,789

1.14%

0.27%

1.41%

 























  ※
1 正規従業員の賃上げ必要額は年41.275万円(月2.5万円×12ヶ月+ボーナス4.51ヶ月(人事院2019年職種別民間給与実態調査)分)。

2 非正規従業員の賃上げ必要額は年254,520円として試算(時給150円×年間労働時間1,696.8時間(厚生労働省2018年毎月勤労調査確報))

 

 

 

 

 

 

 

59-65 10~12月期GDP前期比1.6%減、年率換算で6.3%の大幅減  消費税増税で経済破綻

1012月期GDP前期比1.6%減、年率換算で6.3%の大幅減 

消費税増税が日本の経済を壊している 賃金引上げで消費購買力のアップを

 内閣府が昨日17日昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表しました。物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(79月期)に比べて実質で1.6%低下し、年率換算で6.3%ものマイナスです。事前の民間予測(読売新聞の217日付夕刊では調査機関10社の平均は-3.5%と予想していたと報道)を大幅に上回る落ち込みと報道されています。安倍晋三政権が強行した10月1日からの消費税率の10%への引き上げが、家計も経済も直撃したことは疑いようのない事実です。

アベノミクスの破綻は明らか

 実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしています。米中貿易紛争の影響などを受けた輸出の低迷に加えて、消費税増税前の7~9月期が前期に比べ実質GDP.1%の伸びと増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかったのに照らしても、増税後の落ち込みはきわめて大きなものがあります。消費税増税の強行によって日本経済に新たな困難をもたらした、安倍政権の失政は明白ではないでしょうか?

 主な費目別では、GDPの約6割を占める個人消費(民間最終消費支出)が消費税増税に直撃されて前期に比べ2.9%のマイナスになり、消費の冷え込みを裏付けています。個人消費の下げ幅は前回増税後のマイナス4.8%に次ぐもので、08年のリーマン・ショック後にもなかった落ち込みです。民間企業の設備投資も前期に比べ3.7%の落ち込み、民間の住宅投資も2.7%のマイナスになりました。米中貿易紛争などの影響を受けた輸出も0.1%の減です。

 消費税増税後、政府や民間が発表した経済指標で見ても家計の消費支出は、昨年12月前年同月比で4.8%もの大幅下落、勤労者の実質賃金も昨年12月0.9%のマイナス、内閣府の景気動向指数も5カ月連続で「悪化」という判断という惨憺たる結果となりました。以下の通り。

2013年消費支出の年平均GDP額363.6万円→2019年10月~12月の消費支出331.7万円

31.9万円の減少 *総務省「家計調査」(2人以上世帯)より 第二次安倍政権以降、消費支出は約一か月分減少

2019年各月の現金支給総額の対前年比率%(実質)「毎月勤労統計」

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12月(2/7速報)

0.7

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7

0.5

0.2

0.4

0.6

0.9

 【内閣府景気動向調査】 5ヵ月「連続しての悪化です

 所得が増えず消費が落ち込んでいるのは、安倍政権が続けてきた「アベノミクス」と言われる経済政策が、大企業や富裕層をうるおすだけだからです。庶民の暮らしは良くなっていません。政府は、消費税増税後の反動減は「前回ほどではない」(菅義偉官房長官)と言い放しましたが、今回は増税前の駆け込み需要自体が伸びなかった結果であり、単なる言い訳にもならない言い訳です。

 

 

 

増税後3か月の前期比GDP伸び率

増税後3か月の前期比GDP伸び率が1年続いたとして

増税前3か月の前期比GDP伸び率(駆け込み需要)年率換算

増税前3か月の個人消費

(前期比)

増税後3か月の個人消費

(前期費)

前回消費税増税(2014458%)

1.9

7.4

1.6

2.0

4.8

今回消費税増税(201910810%)

1.6

6.3

0.1

0.5

2.9

 

 消費税増税を強行した安倍政権の責任は重大

 安倍政権は消費税の増税に合わせて、複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの「十二分の対策」を取ると宣伝しました。しかしその効果がなかったことは、一連の経済指標、とりわけ最も基本的なGDPの大幅な低下で明らかです。「アベノミクス」の中止と消費税の減税が急務です。20春闘ではこの点も大いに宣伝しつつ、国民の支持のもと官民の共同で大いに奮闘しましょう!
(2020年2月18日掲載)

 



 

59-64 「ため込み利益の還元を」の声を大きく広げよう! 20春闘本番!

「ため込み利益の還元を」の声を大きく広げよう! 20春闘本番!

労働分配率は2008年以来11.6%の大下落 

売上伸びずも利益は増大

 昨年(2019年)10月の消費税増税は、長引く消費不況に追い打ちをかけました。労働者の賃金の低下、中小企業の経営の苦しさ(中小企業の7割は赤字経営)、国民生活の悪化をよそに大企業は空前の利益を上げています。この10年間の政府統計でもそれが鮮明になっています。以下の政府統計を見ればその源泉が人件費の抑制であることがよくわかります。「大企業は巨大な利益・内部留保を完全せよ!」の世論を大きく広げつつ、賃金相場を引き上げましょう!(2020年2月15日掲載)

☟大企業(資本金10億円以上の金融・保険を除く企業)ため込み利益と労働分配率

年 度

売上高

(兆円)

経常利益(兆円)

配当金

(兆円)

付加価値

(兆円)

賃金

(兆円)

労働分配分率(%)

内部留保

(兆円)

内部留保(金融・保険を含む)(兆円)

注1    内部留保は利益剰余金、資本剰余金、引当金(流動負債・固定負債)の合計

注2    付加価値とは企業が生産によって生み出した価値であり,企業の総生産額から,その生産のために消費した財貨や用役の価額を差引いた

注3    労働分配率とは(給与+賞与+福利厚生費)÷付加価値

 

*資料 財務省「法人企業統計」

 

2008年度

588

19.43

9.11

80.15

41.04

62.0

241

281

2009年度

517

17.90

7.02

80.26

41.30

63.8

257

307

2010年度

542

25.93

7.38

88.56

41.8

57.8

266

318

2011年度

538

23.98

8.67

84.83

41.94

60.6

267

323

2012年度

535

25.97

10.60

83.85

40.49

59.5

272

333

2013年度

560

34.82

10.59

90.66

41.11

55.1

285

351

2014年度

565

39.42

12.07

93.52

41.88

54.1

299.5

369

2015年度

547

40.24

17.27

97.85

42.24

51.9

313

385

2016年度

537

42.43

15.50

96.24

41.91

52.8

328

403

2017年度

569

46.29

17.46

102.61

43.13

50.8

347

425

2018年度

590

48.23

18.91

105.11

43.92

50.4

368

449

2008年からの伸び率

1.00

2.48

2.08

1.3

1.07

0.8

1.53

1.6

 

 

59-63 時給1500円以上の全国一律最低賃金実現を 2/9シンポ

時給1500円以上の全国一律最低賃金実現を

20春闘官民共通の最重点課題に2月9日(日)最賃シンポに168

 自民党内にデフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の底上げを掲げ「全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟」2019年2月7日に発足(会長には衛藤征士郎元衆院副議長が就任)したことにみられるように、東京国公が官民共同行動実行委員会とともに10年来声高に要求してきた「最低賃金の大幅引き上げ・全国一律最賃制度」が今大きく動きだしています。

 東京でも初めて、東京地評・東京春闘共闘が「最低生計費調査」を実施し、その内容は20191218日の記者会見で明らかにされました。今年(2020年)に入っては25日の衆議院予算委員会(4日)で笠井亮議員(日本共産党)が、「8時間働けば普通に暮らせる社会」の実現という視点から最賃制度の充実を政府に迫りました。

こんな中の29日(日)、168人の仲間が参加し(建設プラザ東京にて)「全国一律最賃の実現と賃金運動の前身をめざす」シンポジウムが開かれました。

 はじめに米田貢中央大学経済学部教授の「人々の生活最優先の経済運営への転換を—雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口―」と題する基調講演と中澤秀一静岡大学准教授の「最低生計費調査結果の詳報と今後の課題」と題する報告が行われ、その後エキタスの齋藤道明さん等4人のパネリストから発言があり、その後全体討論が行われました。全体で10名の発言がありました。「首都も地方も最低生計費調査ではいずれも単身で月25万円程度必要との調査結果がでている。時給で1500円以上だ。時給1500円以上の最低賃金確立の国民合意を作る必要がある」「20春闘では、職場課題に埋没することなく官民共通の課題と位置づけ大いに闘おう」「最賃は関係ないと考える人もいるが、賃金の底上げがないと全体の賃金引き下げにつながる」「中小企業の7割が赤字だ。中小企業への国の財政支援政策も掲げ中小経営者との連帯強化が大事だ」等々積極的発言が次々と出されました。

東京国公からは5名参加しましたが、植松事務局長は国家公務員の高卒初任給が最賃をすでに割っている実態を訴え、「最賃を割るような俸給表は官民の共同で今春闘と人勧闘争で必ず是正させたい」とその決意を熱く語りつつ、人事院の異常に低い「標準生計費」報告の問題点も指摘しました。
 

下表は人事院の「標準生計費調査」=低すぎる数値

 下表の人事院の生計費調査は、公的論議の際の資料としてもよく使われます。昨年411日に実施された自民党の「全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟」のヒアリングでは、厚生労働省担当者は国の標準生計費を最賃の改定審議に提出していると説明しました。その標準生計費は、人事院が毎年、総務省の家計調査を基に算出たものです。昨年は単身世帯が11万6930円、4人世帯で222350円と低い水準となっていますが、常識的にみても各ローカルセンターの調査結果との比較でも低すぎます。この人事院の低すぎる生計費については、東京国公は何年も前から人事院に指摘し続けてきました。今春闘では各ローカルセンターの生計費調査結果をもとに本格的に人事院に申し入れます。 

世帯人数

費用項目

1 人

2 人

3 人

4 人

5 人

食  糧  費 円

26,020

41,010

50,770

60,520

70,300

住居関係費  円

48,300

38,750

41,730

44,720

47,700

被服・履物費 円

2,430

6,850

7,620

8,380

9,140

雑費    ① 円

35,120

31,160

52,940

74,700

96,490

雑費    ② 円

8,320

19,520

23,710

27,900

32,090

    計    円

120,190

137,290

176,770

216,230

255,720

雑 費・・・・ 保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽

雑 費・・・・その他の消費支出(諸雑費、こづかい(使途不明)、交際費、仕 送り金)

 

59-62 ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで!!

ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで!!
私達ハローワーク非正規相談員を、41日に求職カウンターに並ばせないで!

呼びかけ人)「ハローワーク非正規相談員・ほか労働行政で働く非正規相談員当事者チーム」の名で、今、ネットを通じて署名が取り組まれています。非正規労働者の雇用の安定や賃金の引き上げは喫緊の課題です。以下の文章は署名に際しての文書です。まずはその悲痛な叫びを聞いていただきたいとおもいます。


私達は、ハローワークの非正規相談員です。まさに今、331日の解雇を目前にしています!331日まで求職者の相談に乗り、41日からは失業者として求職カウンターに並ぶブラックジョークのような非正規公務員です。

現在、日本では、不本意型非正規雇用による貧困や差別が大きな社会問題となっています。しかし残念なことに労働者・企業を指導や啓発する労働行政の窓口では、非正規雇用が6割を占め、雇用不安を抱えながら窓口対応を担っています。

職業安定行政ハローワークの職業相談の窓口では、様々な悩みと直接向き合っています。就職に関することだけではなく、貧困、家族問題、メンタル疾患、病気、地域、パワハラ・セクハラなど、仕事の相談を通して、多くの社会問題とかかわっています。

このようなお客様の悩みに応えるには、カウンセリングスキル、労働関係の法知識や現状把握、地域企業、地域資源の理解、関係機関との連携、そして何 より、窓口利用者1人ひとりの悩みなどに、同じ目線で考えられる共感力が必要です。そしてそれは机上の学びではなく、経験と実践で蓄積されていくものです。

しかし私達の契約期間は1年ごとで、毎年解雇の恐怖にさらされています。

人事院は適正に能力を認められた場合には雇用継続をすると言いながら、実際には採用の評価基準は、本人に知らされていません。基準も、評価も、不明 なまま解雇されるのです。さらに私達には労働基準法、労働契約法など、法律が適用されないので解雇後の裁判は厳しいものになります。                 

解雇された相談員は、なぜ自分が?とショックを受け、次の日から仕事に来られなくなったり、メンタル疾患になったりして、支援・解決のための機関が、逆に健康問題や貧困を生み出しています。

年度末が近づくたびに、雇用不安の増大と人権侵害が繰り返されます。

正規職員の平均年収には、とても届かない低賃金で、機密性が高く緊張を強いられても、自費で資格取得をしてまでも働くのは、国民の悩みに伴走し、改善した時に一緒に喜び笑えるからです。

 皆さんの支払った税金で行われる行政サービスは、このように立場の弱い非正規雇用を苦しめるために使われるものでしょうか?

それは、私達と同じように、働くことに困っている国民の為に使われるべきものです。

私達ハローワーク相談員は、職業相談以外にも、事業主対応、失業給付などほとんどの業務に就いています。私達自身が誇りを持って働くことで、憲法に保障される「健康で文化的な生活」「幸せの追求」の実現、「専門性のある、国民目線のサービス」を取り戻したいのです。

どうか、安易な解雇をやめて、安心して働ける職場にしてください!

私たちの呼びかけへの賛同と、

「社会的に広げる取り組み」へのご協力をお願いいたします!

呼びかけ人:ハローワーク非正規相談員・ほか労働行政で働く非正規相談員当事者チーム 緊急署名サイト

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

59-61 投稿AG生(20春闘に寄せて) 通常国会を内外で共闘して国民的課題を前進させよう!

投稿AG生(20春闘に寄せて)
通常国会を内外で共闘して国民的課題を前進させよう! 

2020年国民春闘は、安倍晋三内閣の暴走政治が行き詰まりを示し、それと対峙(たいじ)する市民と野党の共闘が前進・深化を遂げる中で取り組まれます。政府・財界一体で労働者に押しつけてきた賃下げ、労働強化、働くルールの破壊などを、国民の世論と運動を力にして、はね返す絶好のチャンスです。

   
〇着実な賃上げは消費を支え、内需が安定すれば景気後退への歯止めになる

全国紙も、社説「今年の春闘 着実な賃上げが前提だ」(朝日1/24)で指摘しています。「今年の春闘が本格化する。足元の景気は不透明さが増しているが、過去数年の賃上げの流れを断ち切ることなく、着実に積み重ねていく必要がある」と明快です。

そして、「過去数年、賃上げ傾向が続いたが、物価も上昇基調だ。実質賃金は伸び悩み、労働生産性の上昇に追いついていないとの分析もある。景気回復の成果が、働き手に十分に還元されたとはいえない。着実な賃上げは消費を支え、内需が安定すれば景気後退への歯止めになる。企業にとっても人への投資は今後の成長に欠かせないはずだ」とまとめています。

〇8時間働けばふつうに暮らせる社会は日本経済を立て直す国民的課題

全労連・国民春闘共闘委員会が掲げる消費税の5%への減税、年金・医療・社会保障の拡充、2万5千円の大幅賃上げ、最低賃金の全国一律制と時給1500円への引き上げ、長時間労働の解消などで「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を築くことは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の国民的課題です。

昨年の参院選での市民と野党の13項目の「政策合意」には、「最低賃金1500円、8時間働けば暮らせるルール、生活を底上げする経済、社会保障政策の確立、貧困と格差の解消」が打ち出されました。

最賃の低さと地域間格差の拡大は、労働力流出など、地域経済の疲弊に輪をかけています。

〇内部留保の一部を賃上げと時短に回せという要求は、道理も国民的大義もある

日本の財界は相変わらず「株主第一主義」に固執し、「内部留保は企業の成長に不可欠で取り崩せない」との立場を変えません。

一方、内部留保が7年連続で過去最大を更新し、463兆1308億円という天文学的数字に達する中で、経団連の中西宏明会長も「増えるのは内部留保ばかりで設備投資は滞ったまま。これは、経済学の教科書では想定していなかった事態」と口にするなど、矛盾を深めています。

内部留保のほんの一部を取り崩し賃上げと時短に回せという要求は、道理も国民的大義もあります。

〇要求の大義を掲げ、希望を語り合い、たたかって未来を切り開く時です

市民と野党の共闘をナショナルセンターの違いを超えた労働組合の共同が支え、労働組合の要求闘争を市民と野党の共闘が励ましています。

要求の大義を掲げ、職場で、地域で、働き方と生き方、日本経済と産業・企業のあり方、政治変革への希望を語り合い、たたかって未来を切り開く時です。(24日投稿)

 

59-60時給1500円以上の全国一律最賃制度確立を20春闘の柱に

時給1500円以上の全国一律最賃制度確立を20春闘の柱に

――すべての労働者の賃金引上げに向けて

現行最賃を割る国家公務員の初任給(高卒)直ちに是正を

 貧困と格差が広がる日本社会です。すべての労働者の賃金引上げは労働組合に課せられた最大の課題です。そのためには時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立はまさに喫緊の課題です。20春闘ではすべての職場、地域、単産で「時給1500円以上の全国一律最賃制度」の要求を正面に掲げましょう。

 下表のとおり、最低生計費調査の結果は、最低の秋田、鹿児島でも時給1500円以上の賃金が必要との調査結果が出ています。

25歳単身者の最低生計費の試算

地 域

年 額(税込み)

時  給

現行最賃

北海道

2699796

1500

861

秋 田

2603328

1446

790

埼 玉

2902548

1613

926

東 京

2956344

1642

1013

静 岡

2959908

1644

885

新 潟

2922300

1624

830

愛 知

2723340

1513

926

京 都

2949420

1639

909

山 口

2786448

1612

829

福 岡

273万 432

1517

841

鹿児島

2797884

1554

790

*最低生計費にもとづく時給は、月の労働時間150時間で換算。全労連・東京地評調査から作成。 東京は新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は時給1642~1772円が必要。



国家公務員の初任給(高卒)は時給換算で897
 国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて社会的にも問題視されています。別途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域が少なからずあります。昨年の人事院勧告に基づく高卒初任給と昨年10月から適用された新しい地域別最賃額を比較したところ、東京都立川市や神奈川県相模原市、愛知県豊橋市など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることが明白になりました。

昨年の人事院勧告で、高卒初任給は2,000円引き上げられて月額150,600円となりました。これを時給換算すると897円となりますが、地域別最低賃金改定額の全国加重平均901円を下回っています。なお、国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれていますが、5都府県34市町村においては、地域手当を加えても最賃を下回っていることが東京国公の調査で明らかとなっています。

地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、今年は2県増えました。地域手当非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。6年連続の引き上げ勧告と言っても、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない結果となっています。最賃を下回る国家公務員賃金体系を許すわけにはいかないのです。

最賃問題は、全国一律最賃制度を求める自民党議連が発足するなど、全国一律最賃制度と大幅引き上げを求める運動と世論は大きく広がっています。東京国公は、官民共同行動実行委員会、東京地評青年協、AEQUITAS/エキタス、国会議員などと幅広く連帯・共同を深め、精力的に運動を展開します。なお、仮に時給1,000円が実現し、国家公務員高卒初任給にも適用されると月額168,000円となります。

 

最低賃金1500円実行のために中小企業支援強化を

 安倍晋三政権は今年の「骨太の方針」(2019621日閣議決定)で、最低賃金引き上げについて「年率3%程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ」「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」ことを盛り込みました。しかし、このペースでは、いま(20196月時点)全国最低の鹿児島県(時給761-20196月時点)が1000円に到達するのは、10年後の2028年度までかかります。安倍晋三政権の「骨太の方針」では気の遠くなるような話です。

現状わずか6・9億円の補助

 最低賃金は現在最も高い東京都でも1013円にとどまります。法律で下回ってはならないと決める最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金底上げにつながる重要な課題です。実現のカギは、中小企業が賃上げできるように支援策を抜本的に強化することです。

 ところが、政府の中小企業支援策は、「業務改善助成金」しかありません。事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げたり、生産性を向上させるために設備投資などを行ったりした際、費用の一部を助成する制度です。これでは実効性がありません。中小企業の約7割が赤字で、設備投資ができるような状況にないからです。

 しかも国の予算は極めて少額です。「業務改善助成金」制度が始まった11年度予算では38.9億円でした。ところが19年度予算は6.9億円へと、5分の1以下への減額です。自民党の「最低賃金一元化推進議員連盟」も「この助成の利用実績はやや低調にとどまっている」「設備投資が直ちに生産性向上につながる事例は限られている」と問題を指摘しています。

 中小企業が求めている支援策は、赤字であっても負担しなければならない社会保険料の減免措置です。日本商工会議所と東京商工会議所が行った「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果概要(2019年5月)は、最低賃金の引き上げに対応するために必要と考える支援策として「税・社会保険料負担の軽減」を挙げる回答が65.2%と最も多くなっています。

 フランスでは社会保険料の事業主負担の軽減策をとっています。日本でも、このような対策を実施できないはずがありません。

 私たちは、最低賃金を全国どこでもただちに時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円にすることをめざします。1500円に引き上げれば、8時間働いて、「残業なし・週休2日」で、月25万円になります。人間らしい生活をおくるための最低限の要求です。また、世界で当たり前になっている全国一律の最低賃金制を創設します。 最低賃金大幅引き上げをはじめ、8時間働けばふつうにくらせる社会へ力を合わせましょう。

 

 

 




 

59-59 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る➎  富裕・格差・貧困大国日本

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る 

富裕・格差・貧困大国日本 格差と貧困をなくす問題は20春闘の大きな課題

 消費税が10%に増税され消費不況からの脱却がアベノミクスでは全く展望が見えない中、20春闘での大幅賃金引上げ要求の実現は、日本の経済再生の上でも極めて重要になっています。その実現は日本社会に広がる貧困と格差の拡大にストップをかける課題と一体で闘ってこそ可能です。以下は富裕、格差、貧困にかかわる政府機関等の統計結果です。(5つの統計図を掲載しました)


                  
      ↓円グラフ外の数値は金融資産1億円以上の人口。円グラフ内数値は世界全体に占めるその割合           

                 


      
              
     



 

 
 

59-58 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る➍内部留保が激増、賃金は低下の一途

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る 

大企業の内部留保は3.3倍 労働者の賃金は56万円減

 

1997

2012

2018

労働者の賃金(年間)「民間給与実態統計調査」(国税庁)

487万円

(給与のピーク時)

449万円

(安倍政権誕生直前)

1997年比38万減

431万円

1997年比 56万減

2012年比 18万円減

大企業(資本金10億円以上)の内部留保(金融・保険を除く)

142兆円

 

272兆円

1997年比130兆円増

369兆円

1997年比 227兆円増

2012年比  97兆円増


 
1990年比では内部留保は3.3倍 給与はピークの1997年からは56万円減

 

59-57 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❸ 富める者はいっそう富み、、、

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❸

富める者はいっそう富み、、、


1
)大企業の内部留保の推移

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

  

2)大企業の役員報酬は約3倍に

        


3
)大企業優遇の低税負担―各種の減税措置で

                     
 

59-56  20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❷

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る ―雇用

安倍政権で増えたのは非正規労働者

  120日から開催された第201回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、「この6年間で雇用は380万人増加した」と自慢げに語りました。しかし増えたほとんどが非正規労働者です。しかもその年齢別を見れば、65歳以上が最も増えました。低年金で働かなければ生活が維持できないというのが実態でしょう。政府の調査でも働く理由を「生活のため」と答えています。

*↓以下は総務省統計局「労働力調査」より

 

2012

2018

増加数と割合

非正規労働者数

1,816万人

35.2%)

2,120万人

37.9%)

304万人

69.9%)

正規労働者数

3,345万人

64.8%)

3,476万人

62.1%)

131万人

30.1%)

  

 

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

非正規労働者数

1816万人

35.2

1910万人

36.7

1967万人

37.4

1986万人

37.5

2023万人

37.5

2036万人

37.3

2120万人

37.9

正規労働者数

3345万人

64.8

3302万人

63.3%

3288万人

62.6

3317万人

62.5

3367万人

62.5

3423万人

62.7

3476万人

62.1

 

 

 

59-55 20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❶

20春闘資料 政府統計数値が「アベ」を切る❶

賃金は下落続き 22年間で最低にしたアベノミクス

 20春闘がいよいよ本格的に始動します。120日から開催された第201回通常国会の施政方針演説で安倍首相は、自分に都合のいい数字を並べたて、アベノミクスを自画自賛しましたが、政府統計自身が安倍首相の「欺瞞」を暴いてくれています。アベノミクスが「富める者を益々富ませ、労働者・国民には『痛み』を強いる」結果を作ったことは、政府統計をまともに見れば明らかです。本HPでは5回シリーズでそれらを明らかにしたいと思います。 

春闘と言えばやはり賃金です。安倍首相は昨年6月26日の内閣総理大臣大臣記者会見でも「この春も6年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現しました」と大見栄を切りましたが、「それは嘘」と政府統計が静かに暴いています。下表は国税庁の「民間給与実態統計調査」の年間給与額を、厚労省の「毎月勤労統計調査」で出される実質賃金指数で割り出した給与額です。ピークの1997年からは54万円、2012年から2018年までの間は実質賃金ベースで16.2万円もマイナスになっています。表の2、表の3をご覧になって下さい。賃金が下がり続けているのは日本だけです。
【表1】










 

59-54フォーブス②世界と日本の億万長者番付世界

やっぱり見てみましょう!フォーブス②長者番付 日本勢2019年版

日本勢

世界長者番付に掲載された日本の人物は前年より3人減り、32人となりました。

日本国内で1位は、ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングの柳井正会長で、世界全体では41位に入りました。資産額は222億ドル(約24600億円)となっています。365位にランクインしている高原豪久氏は、衛生用品などを手がけるユニ・チャームの創業者高原慶一朗氏の長男。現在、ユニ・チャームの代表取締役社長を務めています。慶一朗氏は本番付の常連だったが、201810月に亡くなっています。

イトーヨーカ堂の設立者伊藤雅俊氏は、日本勢の中では最年長の94歳で、番付全体でも10番目の高齢。ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZO(旧スタートトゥデイ)の前澤友作代表取締役社長は1281位。 最近では、総額1億円お年玉企画や月旅行の発表がニュースなどで話題となった。

以下3名が新しい顔ぶれ。1717位の松下剛氏は、株式会社MTGの創業者で代表取締役社長。 MTGは美容・健康関連の機器を企画・開発している企業で、「ブランド開発カンパニー」という標語を掲げています。 2018年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。

1818位の元谷外志雄氏は、アパホテルなどを展開するアパグループの代表で創業者。2057位の荒井正昭氏は、不動産業を営む株式会社オープンハウスの代表取締役社長。

【表は世界全体での順位】

順位

名前

関連

年齢

資産額
(10
億$)

資産額
(
兆円)

41

柳井正

ファーストリテイリング(ユニクロ)

70

22.2

2.46

43

孫正義

ソフトバンク

61

21.6

2.40

69

滝崎武光

キーエンス

73

16.3

1.81

365

高原豪久

ユニ・チャーム

57

4.9

0.54

379

三木谷浩史

楽天

53

4.8

0.53

394

森章

森トラスト

82

4.7

0.52

394

重田康光

光通信

54

4.7

0.52

478

伊藤雅俊

セブン&アイ・ホールディングス

94

4.1

0.46

478

永守重信

日本電産

74

4.1

0.46

597

三木正浩

ABCマート

63

3.6

0.40

617

似鳥昭雄

ニトリ

75

3.5

0.39

916

安田隆夫

ドン・キホーテ

69

2.5

0.28

1057

野田順弘

オービック

80

2.2

0.24

1057

多田勝美

大東建託

73

2.2

0.24

1168

岡田和生

ユニバーサルエンターテインメント(アルゼ)

76

2.0

0.22

1168

宇野正晃

コスモス薬品

72

2.0

0.22

1227

韓昌祐

マルハン

88

1.9

0.21

1281

前澤友作

ZOZO

43

1.8

0.20

1349

森佳子

森ビル

78

1.7

0.19

1425

栗和田榮一

佐川急便

72

1.6

0.18

1511

鈴木郷史

ポーラ

64

1.5

0.17

1605

小川賢太郎

ゼンショーホールディングス

70

1.4

0.16

1605

佐治信忠

サントリー

73

1.4

0.16

1717

毒島秀行

三共(SANKYO)

66

1.3

0.14

1717

松下剛

MTG

48

1.3

0.14

1818

福嶋康博

スクウェア・エニックス・ホールディングス

71

1.2

0.13

1818

元谷外志雄

アパグループ

75

1.2

0.13

1941

福武總一郎

ベネッセコーポレーション

73

1.1

0.12

1941

上月景正

コナミホールディングス

78

1.1

0.12

1941

上原昭二

大正製薬

91

1.1

0.12

2057

荒井正昭

オープンハウス

54

1.0

0.11

2057

石原昌幸

石原ホールディングス(平和)

70

1.0

0.11

出典:米経済誌フォーブスの世界長者番付2019年版より。

 

 

 

59-53 フォーブス①世界と日本の億万長者番付世界

やっぱり見てみましょう!フォーブス①世界長者番付2019年版

世界のトップ30

201935日、フォーブス誌が発表した世界長者番付2019年版によると、1位は前年同様 Amazon.com創業者のジェフ・ベゾスで、資産額は1310億ドル(約145400億円)でした。 2位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツで、資産額は965億ドル(約107100億円)。 3位には著名な投資家ウォーレン・バフェット。4位のベルナール・アルノーは、ルイ・ヴィトンの他、様々なブランドを保有する企業LVMHの会長。

また、ここ何年か番付常連となっているフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO8位に入っており、トップ30の中では最も若い34歳です。番付全体では、化粧品会社カイリー・コスメティクスの創業者カイリー・ジェンナー(女性)が21歳と最も若く、自力で財を築いた最年少ビリオネアとなったそうです。 2057位にランクインしており、資産額は10億ドルとのこと。今回、億万長者の数は前年から55人減り、2153人が掲載されています。下表は番付の上位30人。 日本円は 1$ = 111円 で換算した。

【下表は番付の上位30人。 日本円は 1$ = 111円 で換算した】

順位

名前

関連

国籍

年齢

資産額
(10
億$)

資産額
(
兆円)

1

ジェフ・ベゾス

アマゾン

アメリカ

55

131.0

14.54

2

ビル・ゲイツ

マイクロソフト

アメリカ

63

96.5

10.71

3

ウォーレン・バフェット

バークシャー・ハサウェイ

アメリカ

88

82.5

9.16

4

ベルナール・アルノー

LVMH

フランス

70

76.0

8.44

5

カルロス・スリム

テレフォノス・デ・メヒコ

メキシコ

79

64.0

7.10

6

アマンシオ・オルテガ

インディテックス(ザラ)

スペイン

82

62.7

6.96

7

ラリー・エリソン

オラクル

アメリカ

74

62.5

6.94

8

マーク・ザッカーバーグ

フェイスブック

アメリカ

34

62.3

6.92

9

マイケル・ブルームバーグ

ブルームバーグ

アメリカ

77

55.5

6.16

10

ラリー・ペイジ

グーグル

アメリカ

45

50.8

5.64

11

チャールズ・コック

コック・インダストリーズ

アメリカ

83

50.5

5.61

11

デイヴィッド・コック

コック・インダストリーズ

アメリカ

78

50.5

5.61

13

ムケシュ・アンバニ

リライアンス・インダストリーズ

インド

61

50.0

5.55

14

セルゲイ・ブリン

グーグル

アメリカ

45

49.8

5.53

15

フランソワーズ・ベッテンコート・マイヤーズ

ロレアル

フランス

65

49.3

5.47

16

ジム・ウォルトン

ウォルマート

アメリカ

70

44.6

4.95

17

アリス・ウォルトン

ウォルマート

アメリカ

69

44.4

4.93

18

ロブ・ウォルトン

ウォルマート

アメリカ

74

44.3

4.92

19

スティーブ・バルマー

マイクロソフト

アメリカ

62

41.2

4.57

20

馬化騰

テンセント

中国

47

38.8

4.31

21

ジャック・マー

アリババ

中国

54

37.3

4.14

22

許家印

恒大集団

中国

60

36.2

4.02

23

ベアテ・ハイスター&カール・アルブレヒトJr.

アルディ

ドイツ

-

36.1

4.01

24

シェルドン・アデルソン

ベネチアン

アメリカ

85

35.1

3.90

25

マイケル・デル

デル

アメリカ

54

34.3

3.81

26

フィル・ナイト

ナイキ

アメリカ

81

33.4

3.71

27

デイヴィッド・トムソン

トムソン

カナダ

61

32.5

3.61

28

李嘉誠

長江集団

香港

90

31.7

3.52

29

李兆基

恒基兆業地產

香港

91

30.1

3.34

30

フランソワ・ピノー

ケリング

フランス

82

29.7

3.30


出典:米経済誌フォーブスの世界長者番付
2019年版より。

 


 

59- 52内部留保の還元で大幅賃上げ、生活改善可能 労働総研が20春闘提言(1/23)

内部留保の還元で大幅賃上げ、最賃1500円、非正規の正規化、時短、休暇の完全取得が可能 労働総研の20春闘提言で明らかに 
労働総研2020春闘提言全文.pdf

 全労連と共同して調査・研究活動を行っている労働運動総合研究所(労働総研)は1222日、2020春闘提言を発表しました。

 安倍内閣のもとで企業収益は向上したが、国民生活の改善には失敗していると分析。国民生活を改善し、経済を安定的な成長軌道に乗せるために、「大幅賃上げと労働時間短縮、休日増など労働条件の改善で消費と投資を拡大させる必要がある」と指摘しています。

 全労連・春闘共闘が要求する月2万5千円の賃上げや労働条件改善などを行えば国内総生産(GDP)は34.35兆円増加し、「雇用や税収も大幅に増え、経済を活性化させる」と強調しています。

 労働条件の改善として、働くルールの確立(不払い労働根絶、年休完全取得、週休2日制の完全実施)▽非正規雇用の正規化▽最低賃金の時給1,500円への引き上げを提言しています。2万5千円の賃上げは、全企業規模でみた内部留保692.4兆円(18年度)の2.95%で可能。時給1500円は2.37%、働くルール確立も1.97%で可能であり、非正規雇用の正規化とあわせても約8.7%にすぎないとしています。「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、家計消費需要の拡大を通じて国内生産が誘発され、企業経営にもプラスとなる」と強調しています。

 この提言も武器にし、大幅賃上げを実現する壮大な20春闘を構築しましょう!

 

59-51最富裕層2,153人の富が最貧困層46億人の富より多い

2,153人の富が世界人口の6割・46億人の富より多い

衝撃的事実!国際団体オックスファムが報告書 

 国際援助団体オックスファム1220日、世界のビリオネア(10億ドル以上の資産を持つ人)の数が過去10年間で倍増し、2019年時点で世界最富裕層2,153人が持つ富は、最貧困層46億人(世界人口の6割にあたる)が持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。経済格差が広がる原因として、富裕層や大企業向けの優遇税制などとともに、ジェンダーの不平等があると指摘し、それらを是正することが必要だと強調しています。報告書は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が21日、スイス東部ダボスで開幕するのに先立って発表されました。 報告書は「超富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっている」として下表のような実態を紹介しました。一握りの富裕層がいる一方で、世界人口の約半分は1日5.5ドル(約606円)以下で生活しています。


オックスファムは、世界90カ国以上で活動する国際協力団体です。
世界18の国・地域に拠点を置き、貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるために活動しています。オックスファムは、1942年にイギリスのオックスフォードで設立されました。70年以上の歴史の中で、貧困に苦しむ世界の人々と、各地のパートナー団体とともに、貧困のない公正な世界を実現するための一歩一歩を歩み、信頼と実績を積み上げてきました。オックスファム・ジャパンは、2003年に設立されました。現地と日本をつなぎ、世界と日本をつないでいきます。世界で取り組んできた経験を共有し、日本から貧困をなくそうと声をあげるため、日本の人々と共に活動を行います。緊急人道支援、長期開発支援、アドボカシー(政策提言)、キャンペーン・アウトリーチを通して、貧困のない世界の実現を目指しています。

経済格差の要因 税制優遇&税逃れ ジェンダー不平等も

 国際援助団体オックスファムが120日に発表した報告書は、世界で経済格差が広がる一因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻していること」を指摘しています。超富裕層は、本来支払うべき税額のうち、3割にあたる額を逃れていると批判しています。

 報告書はまた「経済的不平等はジェンダーの不平等によってもつくられている」と強調。低賃金で不安定な雇用や、家事・育児・介護など賃金不払いあるいは異常に低賃金の労働が不釣り合いに女性に押し付けられている問題を指摘しました。

 世界全体では、労働年齢の女性の42%が、介護などの責任を負わされて仕事に就けていません。この割合は男性では6%にすぎません。

 報告書は「各国政府は1%ではなく99%の国民の利益になる経済をつくらなければならない」と強調。▽富裕層・高額所得者・大企業への課税強化、税逃れ対策▽低賃金や無権利が横行している介護などの労働者の保護▽性別に基づく仕事の分担という思い込みを広報や法律を通じて克服▽有給休暇の取得促進―などを求めました。

 オックスファム・インドの最高経営責任者(CEO)を務めるアミタブ・ベハール氏は同日、「破綻した経済は一般の国民を犠牲にすることで億万長者や大企業の財布をいっぱいにしている」と告発。特に「今日の経済システムでは女性がもっとも少ない利益を得る形になっている」と述べました。同氏は、各国政府が富裕層や大企業向けに減税する一方で、公共サービスの切り捨てを進めているとし、「不平等の危機を作り出してきたのは政府だ」と批判。「各国政府は今こそそれを終わらせるために行動しなければならない」と語りました。

 

59-50 首相施政方針演説「五輪」と「夢」と「令和」をちりばめ自画自賛

首相施政方針演説 「五輪」と「夢」と「令和」をちりばめ自画自賛
        


 安倍晋三首相は昨日(1/20)の衆参両院の本会議(第201通常国会)で施政方針演説を行いました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでもとりわけ重視されています。安倍首相は、随所に「五輪」と「夢」、「令和」と「新時代」の言葉を何の脈絡もないままにちりばめつつ、すでに破綻済みの「アベノミクス」の成果や、国民に負担を強要する「全世代型社会保障」などについては「雄弁」に語りました。しかし自らに関わる「桜を見る会」をはじめ、カジノや前閣僚らの公選法違反容疑など、噴出する数々の疑惑には一言も触れずだんまりを決め込みました。一方改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと強弁し、むき出しの執念を見せました。

 今年になってからの共同通信の世論調査でも「桜を見る会」の疑惑を首相が「十分説明していると思わない」が86・4%に上っています。時事通信の調査でも「納得できない」が8割近くです。施政方針演説で、安倍首相がこの問題に触れなかったのは、国民の声に真っ向から逆らうものです。首相は、「森友学園」や「加計学園」疑惑でもウソと隠ぺいに終始しました。「政治とカネ」の問題で重要閣僚が相次ぎ辞任した際にも、首相は口先では自らの「任命責任」だと言うだけで、辞任した議員らに国会で説明させる姿勢は全く見られませんでした。安倍政権の目玉政策のカジノをめぐり元担当副大臣が逮捕された汚職事件でも語ろうとしません。

国民要求と乖離する従来政策の焼き直し

 首相は施政方針演説で、「アベノミクス」「全世代型社会保障」「積極的平和主義」など、従来型の政策を繰り返しましたが、何の説得力も持ちませんでした。税収が「過去最高」になったと自慢しても、昨年10月からの消費税増税で国民に痛みを強いものであり、新たな消費不況を招いていることへの反省はありません。「積極的平和主義」の実態も、緊張が高まる中東に自衛隊を派兵するなど、危険な軍事力頼みです。国際的な焦眉の課題になっている気候変動問題についても、真剣に取り組む姿勢は見られませんでした。

この国の美しい形は現行憲法でこそ

 施政方針演説で首相は、戦前オリンピックの日本招致に尽力した嘉納治五郎の言葉などを引用し、「令和」の新しい時代が始まり、オリンピックを控えた今年こそ「国のかたちに関わる大改革を進めていく」と主張しました。

 首相が固執するのは改憲です。首相は演説の結びで「国のかたちを語るもの。それは憲法」と強調しました。改憲案を示すのは「国会議員の責任」だと旗を振ることは、憲法尊重擁護の義務も「三権分立」の原則も踏みにじるものです。安倍改憲を阻止する世論と運動を強めることが急務です。

 *加納治五郎氏の引用部分 「日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 『世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる』 オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。


安倍首相の施政方針演説全文
第201回国会安倍内閣総理大臣施政方針演説全文.docx

 

59-49 就職氷河期世代の中途採用推進-雇用の抜本対策こそ

「就職氷河期世代」の中途採用推進-雇用の抜本対策こそ


 新聞各社の報道によりますと厚生労働省は1215日、20214月から従業員301人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めたとのことです。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがあるとのことで、関連法案を20日召集の通常国会に提出する予定とのことです。

 政府は少子高齢化の進行と人生100年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進の図ると強調しています。政府は中途採用が広がれば、高齢者だけではなくバブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながるとみているようです。

        



すでに厚労省は就職氷河期世代採用試験実施を決定 190倍の倍率

厚生労働省は同日、先行してバブル崩壊後の「就職氷河期世代」を対象にした採用試験実施を決めています。今年5月に正規社員10人の採用ということで、2月2日に筆記試験、3月に面接試験を実施して合格者が決定されます。この中途採用に1,934人の応募があったと発表しました。実に190倍の倍率です。勤務地は原則として東京・霞が関の本省になるとのことです。受験資格があるのは1970年4月2日~85年4月1日に生まれた人で、過去1年間に正規雇用で働いた実績がなく、かつ過去5年間に正規雇用の期間が通算1年以下が条件となています。

 

全ての労働者の安心・安定の雇用対策こそ 

 いわゆる就職氷河期世代に対する雇用、スキルアップそのものには反対しません。しかしそもそもバプル経済をあおり謳歌し莫大な富を得、その後バブルのはじけとともに日本の経済を壊したのはまさに政府と財界です。その後は政府と財界が一体となって、労働法制を改悪しつつ不安定雇用をどんどん生み出して、今や労働者の約40%が不安定雇用の非正規労働者という状態です。厚労省の190倍の倍率は皆さん正職員を求めている証でもあります。低賃金と不安定雇用が進む中「すべての労働者が8時間働けば、安心・安定の生活が送れる雇用」こそ今まさに求められていのではないでしょか?

 なお中途採用推進の掛け声には警戒が必要です。政府・財界は「日本の新卒、一括採用、終身雇用は時代に合わなくなっている。雇用の流動化を進める経済のグロール化に対応する」と公言しています。

 

 

59ー48 1位カタール、2位サウジ、3位日本、4位イスラエル、5位イラクって何の順位?

1位カタール2位サウジアラビア3位日本、これ何の順位?
、、、4位イスラエル、
5位イラク ・・・何の順位かわかりますか?

                                                                                                                             

この順位は2017年度にアメリカ政府の「対外有償軍事援助」・FMSで兵器を輸入した金額の多い国の順位です。

FMSflexible manufacturing system〗の略で、米政府が国内法に基づき、同盟国や友好国に対し装備品や役務を有償で提供する制度ですが、兵器の価格や納期などが米側の都合で決められます。「資料の1」は米国防安全保障局が公表したランキング一覧表です。2010年度は日本は13位でしたが、安倍首相(20121226日に第二次安倍政権誕生)になって2017年度は3位です。

FMSでの購入を言わば「ローン返済」方式で実行(資料2)し、財政を圧迫し始めています。 20年度時点のローン残高は、その一部を19年度補正予算案に前倒し計上しているにもかかわらず、過去最大の5兆4310億円となります。20年度当初予算案の軍事費を上回る深刻な事態です。(資料3
                               

軍事費を削って暮らしにまわせの世論を大きく!

 第二次安倍晋三内閣が誕生(20121226日)後8年連続の増額で、6年連続で過去最高を更新しています。膨張し続ける軍事費を削って暮らしいまわせの世論を春闘期大いに高揚させましょう!

【増え続ける軍事費とFMS予算-資料4

年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

2019年度

2020年度

軍事予算

4.75兆円

4.88兆円

4.98兆円

5.08兆円

5.12兆円

5.19兆円

5.26兆円

5.31兆円

FMS 

1,179億円

1,906億円

4,705億円

4,858億円

3,596億円

4,102億円

7,013億円

4,713億円

        


 

59-472020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える(中)1/13

【20春闘参考資料(下)】
2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える

消費税増税以降、経済指標は軒並み低下 だから20春闘賃金引上げで経済再生を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

(植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます)

「法人企業景気予測調査」「景気動向指数」「家計支出」すべてがマイナス

昨年10月の消費税増税は落ち込んでいた消費不況を一層深刻化しました。10月、11月の各種の経済指標は軒並み落ち込んでいます。 それは以下の通りです。❶昨年1211日発表の財務省と・内閣府の「法人企業景気予測調査」による全産業の景況判断指数では、大企業(資本金10億円以上)はマイナス2%、中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)はマイナス7%、中小企業(資本金1千万円以上1億円未満)ではマイナス16.3%という結果。❷内閣府が昨年1223日公表した10月の「景気動向指数」(確定値値、2015年=100)では、指標となる一致指数が前月比5.1ポイント低下し95.3ポイントと、東日本大震災があった20113月の6.3ポイント低下以来の低水準でした。(過去3番目)。前回消費税が引き上げられた20144月の4.8%も上回りました。今月1月10日に発表された201911月の景気動向指数(速報値)は前月比0.2ポイント低下の95.1ポイントでした。景気基調判断は4ヵ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」でした。4ヵ月連続は7年ぶりです。個人のレベルでも同様です。昨年126日には総務省が10月の家計調査を発表していますが、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は279,671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少しました。消費税が5%から8%に引き上げられた直後にあたる20144月の4.6%減を上回りました。さらに一昨日(110日)発表になった家計消費支出は278,765円(201911月分)であり、実質で前年同月比2.0%減少です。GDP6割を占める個人消費の低迷は経済への影響は大きく、経済低迷の大きな要因となっています。

201911月の賃金(現金支給総額)は名目も実質もマイナス

 今月1月8日には厚生労働省が201911月の毎月勤労統計(速報値)を発表しています。現金支給総額は前年同月比0.2%減の284,652円(名目)でした。名目賃金から物価変動分を差し引いた実質賃金では0.9%減となります。

2019年各月の現金支給総額の対前年比率(実質)「毎月勤労統計」

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11月(速報)

0.7

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7

0.5

0.2

0.4

.9

 

(参考)2019年消費者物価指数 対前年比

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

0.3

0.2

0.2

0.5

 

賃金の引き上げは喫緊の課題、20春闘では官民の共同、国民との連帯でこそ

 以上の通り景気の低迷、実質賃金の低下は政府の統計や経済指標でも明らかす。昨年10月には消費税が増税されました。これにマクロ経済スライドで年金が削減され、後期高齢者の医療費の負担増など社会保障の切り下げも加わり、消費不況はいっそう深刻化します。したがって賃金の引き上げは喫緊の課題です。同時に日本経済を消費不況から脱却させるためにも賃金の引き上げが求められます。国民要求も正面に据えながら、1449兆円もの内部留保(資本金10億円以上の企業=2018年度末)の一部を使って労働者の賃金及び下請け単価の大幅引き上げを実施せよ、2)時給1,500円以上の全国一律最賃制度を早急に実現せよ、3)すべての労働者の雇用の安定と「1日8時間働けば安心して暮らせる賃金」の確立を図れ、4700万人労働者に直接影響を及ぼす大幅賃金引上げの人事院勧告を行えの要求を掲げ、国民世論に訴えつつ、官民共同の闘いを強化することがまさに求められます。20春闘大いに奮闘しましょう!

 

 

 

59-462020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える(中)1/9

【20春闘参考資料(中 )】
2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える

「改革」につぐ「改革」で日本は経済成長しない国&賃金が上がらない国に?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

(植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます)

 

   

2018年のGDP伸び率は191か国中170位 経済成長最低の国に

 日本の国内総生産(GDP)は、97年をピークに20年以上停滞・下落を続け、日本は世界でも異例な「成長しない国」と化してしまいました。経済協力開発機構(OECD)の報告によると、2012年から18年の実質GDPの成長率(見込み)は、米国14.6%、ユーロ圏9.8%、カナダ13.6%、中国50.3%、インド51.9%。世界平均は22.3%です。日本は7.5%にとどまっています。主要国の中では最低水準です。名目GDPの伸び率を見ても、18年の日本は191カ国中170位という最低水準です(出典は「MF-WOLD ECONOMIC OUTLOOK DATEBASE1910月版」)

消費税増税と「構造改革」が低成長と賃金の低下をもたらした=賃金の伸び率も最低の国に

日本経済にとって、負の大変化を作った一つは、89年からの消費税導入だと思います。自民党政権が長年画策してきた消費税は、「直接税と間接税の比率を是正する」、「税収の安定化=財政の再建をはかる」「社会保障を充実させる」などの口実で実行されました。低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税を国民・労働者に押し付ける一方、大企業や大資産家向けの法人税や所得税が減税され、社会保障は拡充されませんでした。そのことが貧困と格差を拡大させる大きな要因となりました。3%で始まった消費税率はその後、5%、8%、10%へと増税され、2020年度予算案の税収見込みでは消費税が最大の税目になります。消費税増税が消費購買力を下落させ、景気を冷え込ませたことは間違いありません。

 もう一つの大きな負の大変化は、「構造改革」路線ではないでしょうか。1980年代の中曽根康弘政権の新自由主義的経済政策による「小さな政府」づくりから「改革」が声高に叫ばれ、以後、90年代の橋本龍太郎政権の「六大改革」、小泉純一郎政権の「構造改革」、その後の「税・社会保障の一体改革」、安倍晋三政権の大企業奉仕が露骨な「アベノミクス」まで、連続した流れです。それらで労働者・国民は医療、年金、介護など社会保障が切り詰められ、暮らしに大打撃を与えられました。国民負担は増え、消費は減退、不況を長引かせました。同時にそれは賃金の引き下げにも繋がります。景気悪化の中でも利益を確保しようと、とりわけ大企業は賃金の抑制、下請け単価の徹底的な削減を続けてきました。その結果、賃金の伸び率も、日本は最低の国と化したのです。前回(「上」)見た通り、経済が成長しない結果のしわ寄せが、労働者の賃金に反映し、平均給与は97年がピークで、最も新しい「毎月勤労統計」(2018年次統計)を97年と比較ですると月額約5万円も下回わります。ベースアップそのものが抑え込まれているのと、正社員が減り、非正規で働く労働者が増えていることが大きな要因です。日本経済を立て直すには、まずは賃金の引き上げ、医療、福祉、年金、教育、税制などの分野を国民本位の政策にチェンジし、暮らしを応援し、個人消費を活発にすることが一番です。
(次回に続く)

 

59-45 2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える(上)1/7

【20春闘参考資料(上)】
2020年は暮らし応援の経済に!労働者の立場から日本経済30年を考える

賃金引上げ・雇用の安定消費拡大生産上昇設備投資増景気回復・デフレ脱却賃金引上げこんな循環に

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

(植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます)

 

2020年の幕が開けました。新しい年が労働者・国民の暮らしを応援する政治が実現し、日本経済も回復する年にしたいものです。デフレスパイラルが続き、賃金の停滞あるいは引下げで国民生活が困窮し、日本経済そのものの成長も止まってしまいました。昨年10月の消費税増税で、新たな消費不況が深刻化する懸念が大きくなっています。この30年余の日本経済を振り返ると、重大な負のスパイラルを痛感します。1989年4月に導入された消費税や歴代政権の「構造改革」で、暮らしも経済も痛めつけられてきました。その立て直しが急務です。20春闘ではその立て直しの一翼を、労働組合自身が担いたいものです。

まず下表を見てください!賃金は1997年をピークに下落が続き、月額給与(2018年)は1997年比で48,117円も下落してしまいました。 

  1997年以降の年次・年度ごとの平均月額です。賃金は全く上がらず、逆に約5万円下落です。---毎月勤労統計から 従業員5人以上事業所 単位は円 赤書きは対前年比マイナスを示します)

 

1997 平成9年

1998

1999

2000

2001

2002

2003

現金給与総額上段年次
下段年度

371,670

366,481

353,679

355,474

351,335

343,480

341,893

371,495

362,743

354,169

355,572

350,009

343,120

339,471

 

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

332,784

334,910

335,774

330,313

331,300

315,294

317,321

316,792

332,805

334,991

334,374

331,077

328,990

315,311

317,307

316,319

 

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 平成30

314,127

314,054

316,567

313,801

315,590

316,966

323,553

313,695

313,995

315,984

314,089

315,452

317,844

322,692

 

安倍首相は「自分が総理(第二次安倍政権は20121226日に誕生)になって給与が上がった」といいますが、名目賃金額で月額9,426円(2012年~2018年で)、、、、しかし実質賃金は下表でみる通り毎年マイナスまたは停滞です。

    



「失われた30年」だったのでは

 1980年代のバブル崩壊後の1990年代の経済状況は「失われた10年」などと呼ばれていました。しかしバブル崩壊から30年、労働者・国民の側から振り返れば、今日までまさに「失われた30年」と呼んでいいのではないでしょうか。

日本経済は1970年代に2回の石油ショックなどでいわゆる「高度成長」が終わり、その後の「橋本行政改革」、農産物・自動車などをめぐるアメリカとの貿易摩擦を経て、90年代初めに株価や地価の「バブル」が破裂しました。その後現在まで、転落・衰退が続いています。

しかしバブル崩壊後も一定の賃金水準は確保され、1997年の時点で名目ではありますが賃金は最高額に達しました。1997年の月額平均

賃金は371,670円(従業員5人以上の事業所)でした。それから労働者の賃金は下落に一途をたどり、直近の年次統計(2018年)では323,553円と、48,117円も下落しています。安倍首相は「自分が総理(第二次安倍政権は20121226日に誕生)になって賃金が上がった」と言いますが、名目賃金額では確かに月額9,426円(2012年~2018年で)上昇です。しかし実質では上記の指数でみても、マイナスまたは停滞の連続で、3.7%の下落です。2019年の統計はまだ出ていませんが、10月までの水準を見ると(上記表右)さらなる悪化の数値が出るのは間違いありません。

東京国公も2度春闘討論集会にお招きした経済学者の山家(やんべ)悠紀夫さんは近著『日本経済30年史 バブルからアベノミクスまで』で、「一九九〇年前後は、戦後日本経済にあっても、大きく時代を画する年であった」と指摘しています。「バブル」がはじけて以降の日本経済は、長期にわたる不況に落ち込み、日本経済は「失われた10年」から「20年」、さらに「30年」にもなろうとしています。

(次回に続く)

 

 













 

 

 

 

 

59-44 日米貿易協定元旦から発効 一方的屈従の食料関税(1/4)

「ウィンウィン???」

日米貿易協定1月1日に発効 トランプ恫喝に全面屈服 
                            
    農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定、およびがインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定が1月1日に発効しました。協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にTPP=環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5%の関税が最終的に9%に引き下げられます。

しかし一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は、発効後4か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。
 食料自給率が37%にまで落ち込んでいる日本です。地球的規模の気候激変が続く中、金さえ出せば食料が手に入る時代ではなくなっています。農林水産省の発表によれば、2018年度の食料自給率が17年度より1ポイント低下し37%(カロリーベース)になったと公表しました。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた1993年度の37.37%をさらに下回り、37.33%と過去最低の水準です。

 安倍晋三政権は2015年に、食料自給率を2025年度に45%へ引き上げる目標を決めています。TPP、日米貿易協定はその達成どころか、逆に目標からどんどん遠ざけるものです。政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われています。

 一方アメリカの自動車関税が撤廃されるかどうかは今後の交渉次第ですが、25%の関税の引き上げの脅しはとりあえず回避されました。安倍首相がトランプ大統領の一方的恫喝に屈した形です。(表右は東京新聞2019年12月31日朝刊より)

  

 

 

59-43 生活と平和と将来を脅かす政府予算案を切るその3  突出する軍事費

暮らしと平和と国の未来を脅かす2020年度政府予算(案)を切る 第3回

突出する軍事予算

  

軍事費は過去最大の5兆3133億円となりました。第2次安倍政権発足以来、8年連続の増額で、6年連続で過去最高を更新しています。

米軍と自衛隊の一体化が進みます。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として31億円を計上。米国からの高額兵器の購入も高水準で続きます。アメリカ政府から武器を購入する「有償軍事援助(FMS)」は4713億円にのぼります。「いずも」に搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bの取得費として793億円(6機)を盛り込みました。

【増え続ける軍事費―当初予算】

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

2019年度

2020年度(案)

4.71兆円

4.75兆円

4.88兆円

4.98兆円

5.08兆円

5.12兆円

5.19兆円

5.26兆円

53,133億円

        

 

後年度負担 5.4兆円 膨張し続ける「軍事ローン」

 軍事予算で大きな問題点は言わば「軍事ローン」ともいえる後年度負担の問題です。航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍晋三政権の下で大きく膨れ上がっています。2020年度軍事費予算案で、高額兵器の購入などによる「軍事ローン」の返済額(歳出化経費)は2兆326億円、19年度比3.3%増となりました。軍事費全体の38%を占めています。また、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は2兆5633億円で、“借金”の残高となる「後年度負担額」は、5兆4310億円にまで膨れ上がりました。第2次安倍政権後、8年連続で増えています。憲法86条で規定された「予算単年度主義」を踏みにじり、将来にわたって軍事費の増大をもたらすことになります。

 また、防衛省が4287億円を計上した19年度補正予算案では、「歳出化経費」が3807億円と、約9割を占めました。そのうち、F35Aステルス戦闘機やKC46A空中給油機など、米国からの有償軍事援助(FMS)による兵器調達の返済額が1773億円にのぼっています。

 当初予算でまかなうべき兵器取得の支払いを補正予算に前倒しする形で、財政法上、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限り認められる補正予算の趣旨を逸脱しています。

 

59-42 生活と平和と将来を脅かす政府予算案を切る その2

暮らしと平和と国の未来を脅かす2020年度政府予算(案)を切る 第2

消費税増税 細る社会保障費
  


  社会保障の削減と消費税増税

社会保障予算では、高齢化などに伴う自然増分5,300億円を公的医療保険から医療機関に払う診療報酬を引き下げるなどで1,200億円をカットしました。物価や賃金が上がっても年金の増加を抑える「マクロ経済スライド」の2年連続の発動で年金額を削減します。また75歳以上の医療窓口負担を1割から2割に倍増されます。介護保険の利用料負担増も推し進められようとしています。1は安倍政権下で引下げられてきた社会保障費の主なものです。

 

国の消費税の税収10%への増税で税収は初めて20兆円を突破し、217,190億円となる見込みです。消費税は2019年度に法人税収入を超えましたが、来年度は所得税(源泉徴収分と申告所得分を合算)収入も超え、ついに第一位に躍り出ました。125日政府は26兆円規模の経済対策を打ち出し(国や地方からの財政支出が13.2兆円。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱という触れ込みです。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上します) 消費税増税による経済への影響を防ぐためとして「マイナポイント」(マイナンバーカードによるポイント付与。2,478億円を計上しました)図の2は消費税収累計と法人三税(「法人税」「法人事業税」「法人住民税」)の減収累計です。ちなみに所得税・住民税の減収累計は275兆円です。


 

59-41 組織拡大で20年を大飛躍の年に-楽しく頑張る全経済特許庁支部事務分会

職場要求をこまめに拾い、よく学びあい、信頼の

絆を深め、組織拡大で2020年を大飛躍の年に

職場レク、要求学習、非常勤職員の処遇改善上申行動など多彩な活動で信頼を獲得!青年を組合に迎え、益々元気な全経済特許庁支部事務分会

職場レクの積極的企画、職場要求に基づく学習会、非常勤職員の処遇改善上申行動、若手職員への良き相談パートナー活動で労働組合への信頼関係を深め広げてきたのが全経済特許庁支部事務分会です。そうした地道で粘り強い活動の中で、この秋には若手職員を組合に迎えました。すでに若手組合員が執行部入りしていて、その方に東京地評青年協議長も快く引く受けていただいています。来年は組織の拡大で労働者にとっての「桜舞う2020年」としましょう!
      

全経済特許庁支部事務分会ニュース⤵ クリックを
事務分会NEWS 2019.8号(2019年12月最終号発行).doc.pdf

 

59-40 「60」はやはり総理枠

「60」やはり総理枠

「桜を見る会」 日本共産党宮本議員公文書で確認 13年前、「安倍官房長官」も決裁

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状に付された「60」の区分番号に関し、同番号が「総理大臣」推薦の招待者であることを示す公文書が国立公文書館に保管されていたことが24日、明らかになりました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同日確認し、国会内で開かれた野党の桜を見る会「追及本部」のヒアリングで示しました。区分番号「60」は、マルチ商法会社「ジャパンライフ」会長(当時)に2015年に送られた招待状に付されており、安倍晋三首相の推薦枠で招かれた疑いがいっそう強まりました。安倍首相はもう逃れられません。しっかり国民の前で真実を話すべきです。

(写真)小泉純一郎首相、安倍晋三官房長官(いずれも当時)
らが2006年4月
15日開催「桜を見る会」招待者の決定に決     下記の図は2019年赤旗日刊紙から
裁印を押していた文書=国立公文書館所蔵⤵

 

     

野党ヒアリング 内閣府も認める

 宮本氏が明らかにしたのは、同日付で開示された2005年の桜を見る会の「分野別招待者数」の写で、同文書は「平成18年(06年)桜を見る会決裁」というファイルの中に含まれていたとのことです。

 それによると、すべての区分番号の横には招待者の肩書がふられており、「60」~「63」は「総理大臣推薦者」と区分され、「60」が「総理大臣」となっていました。05年当時の首相は小泉純一郎氏でしたが、「総理枠」は737人で、安倍首相の今年の「総理枠」とされる約1000人より少なくなっています。

 内閣府は、今回の「桜を見る会」疑惑で招待者名簿を最終的に取りまとめるさいの「決裁行為」は一切なかったと説明していますが、06年の同会では最終決裁者として小泉首相、当時官房長官だった安倍氏をはじめ内閣府事務次官、官房長、大臣官房審議官らの印のある決裁文書も存在することが判明しました。

 ヒアリングで宮本氏は内閣府に対し、政府が23日の参院内閣委員会理事会で区分番号について「60番台が官邸や与党枠」と認めたことをあげ、「『60』は『総理枠』ですね」とただしました。

 内閣府の担当者は「05年は、そう(『総理枠』)だったのかもしれない」と答弁。05年以降、区分番号「60」を「総理枠」から変えた事実があるのか、と問われても答えられなかったとのこと。 野党側は、区分番号「60」について過去の記録を全て調べて明らかにするよう求めました。

 

59-39 パワハラ指針、パブコメは全く無視、原案無修正で決定

パワハラ防止法指針決定(1223日) 

怒、怒、怒、怒怒!公募意見は全く採用されず、審議会指針原案を何も変えずとは

労働現場でのパワハラが社会問題になっている中、厚労省の「パワハラ指針」が大きく注目されていました。しかし厚労省の労働政策審議会は、原案へのパブリックコメント(公募意見)にも全く耳を貸さず、原案には一切手を入れず確定しました。

厚生労働省の労働政策審議会は1223日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法(パワハラ防止法)の施行に向けた指針を正式決定しました。各種報道によれば原案へのパブリックコメント(公募意見)には「パワハラ非該当の事例は不要」「就活生らを(保護の)対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたとのことです。東京国公も事務局名で意見をあげました。しかしそれらはまったく反映されなかったわけです。 

 厚労省が1120日に示した指針の最終案に対する公募意見は1,139件でした。労働政策への公募意見は通常数10件とのことですから、その関心の高さはとても大きいものを感じさせます。東京国公のHPでもたびたびこの問題を取り上げてきましたが、労働組合関係者以外の方からも感想や怒りの声が寄せられました。

各種報道によれば、大半が修正を求める声だったとのことですが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張する中、修正なく了承されたわけです。

指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付け、来年6月から大企業に、20224月からは中小企業に防止策を義務付けます。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者です。弁護士、労働組合、市民団体は就活生や企業から仕事を受注するフリーランス(個人事業主)なども対象とするよう求めたてきましたが、「対策が望ましい」との表現にとどまり、防止策の義務付けは見送られました。指針はパワハラに該当しない例として「社会的ルールを欠いた労働者に一定程度強く注意する」などを列挙していたため、労働組合や弁護士からは「パワハラを正当化する理由に使われる」として該当しない例は削除すべきだと主張しましたが、そのまま残ったわけです。

女性へのパンプス強制などに反対する「#KuToo(クートゥー)」運動のグループなどは過度な服装規定などの禁止規定の制定を要望したそうですが、これも無視されました。

防止対策の中身自体の効果も疑問

防止対策の中身自体の効果も疑問です。防止策の主な柱は就業規則でのパワハラ禁止と相談窓口の設置です。しかし2010年に若手社員が上司のパワハラが原因で自殺したトヨタ自動車には相談窓口が四つもあったそうですし、パワハラ関連の自殺者が相次ぐ三菱電機も窓口はあります。「窓口の設置だけでは不十分」であることは明らかです。したがって厳しい「指針」とそれを実行させる労働行政の充実こそ求められます。

 国際労働機関(ILO)が今年6月に採択した条約(日本も賛成)の内容は、法律によるハラスメントの全面禁止を求め、法的に禁止すると加害者や企業は損害賠償や刑事罰の対象となり、抑止効果が高くなります。対象も「職場に関わる人全般」と幅広く網をかけています。ILO条約に賛成した日本政府が、そのILO条約の基準を満たす規制をしないのは全く矛盾した話です。働く者の立場に立った規制法に早急に作り直すべきでしょう。

 

59-38 生活と平和と将来を脅かす政府予算案を切る その1

暮らしと平和と国の未来を脅かす2020年度政府予算(案)を切る 第一回

国の借金は大戦末期の水準=GDPの2倍

安倍晋三内閣は12月20日、2020年度の政府予算案を閣議決定しました。その内容を一言でいえば、「暮らしと平和と国の未来を脅かす」最悪の予算と言えます。以下政府予算案を吟味してみましょう。
         

❶予算規模―過去最大を8年連続更新

一般会計の総額は1026580億円となり、過去最大を8年連続して更新しました。(0121226日に安倍政権が誕生しましたが、過去最大は2011年の924,116億円です。)13日に閣議決定決定した19年度補正予算案(総額3兆1946億円)と合わせると、「15カ月予算」(補正3ヵ月プラス2020年度予算)の総額は一般会計で1058526億円となります。

(以下の表は当初予算ベースです。財務省HPより 単位は億円) 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

903,339

926,115

958,823

963,420

967,218

974,547

977,128

1,014,571

1,026,580

 

❷税収(見込み)は群を抜いて消費税が1

(財務省HPより 単位は億円) 7位の関税とは輸入品にかけられる税金です。*印紙収入は10,430億円

1位消費税

2位所得税 (源泉所得税) (申告所得税)

3位法人税

4位相続税

5位揮発油税

6位酒税

7位関税

217,190

195,290 (162,090)  (33,200

120,650

23,410

22,040

12,650

9,460

 

国及び地方の長期財務残高=GDPの約2倍=大戦末期水準 (財務省HPより 単位は億円) 

 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

731

770

800

834

859

881

901

925

936

地方

201

201

201

199

197

196

194

192

189

合計

932

972

1001

1033

1056

1077

1095

1117

1125

GDP

189

192

193

194

197

197

200

200

197

*歴代自公政権は「財政再建」を口実に、消費税増税と社会保障費の削減、各種保険料の値上げを行ってきました。しかし国の借金は増えるばかり。安倍政権下でついに長期債務残高が(国と地方合計)GDP2倍という水準に達しました。これはアジア・太平洋戦争の末期1944年(終戦の前年)の経済規模に対する国の借金204%に匹敵します。(東京海上アセットマネージメント平山賢一氏の分析結果)

 

 

 

 

 

59-37 増税後の景気の落ち込み、各種政府統計でもくっきり

消費税増税後景気指標軒並悪化

賃金引き上げで生活防衛と日本経済再建を

                    

  消費税増税後の各種の経済指標は軒並み悪化の数値を示しています。1211日財務省と内閣府は「法人企業景気予測調査」(201910月〜12月)による全産業の景況判断指数を発表しました。大企業(資本金10億円以上)はマイナス⒍2%、中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)はマイナス⒑7%、中小企業(資本金1千万円以上1億円未満)ではマイナス16.3%という結果でした。この調査は標本法人数15,000社という大規模な調査で、「貴社の景況は?」の問いに対する「上昇」との回答構成比率(%)から、「下降」との回答構成比率を差し引いた数値です。

 例えば「上昇」との答えの構成比率が40%、「不変」が25%、「下降」が30%、「不明」が5%とします。この場合は40%−30%=10%とという数値が発表されます。

とりわけ製造業の落ち込みは深刻

 (景況判断調査結果)

 

大企業全産業

大企業製造業

中堅全産業

中堅製造業

中小全産業

中小製造業

上昇

10.3

12.5

14.1

16.7

12.5

12.4

不変

67.1

63.8%

56.4

49.2

53.6

45.7

下降

16.5

20.3

24.8

29.9

28.8

37.8

不明

6.0

3.4

4.8

4.2

5.1

4.2

景況指数

6.2%

7.8

10.7

13.2

16.3

25.4

 上記の表の通り、とりわけ製造業は深刻な状況です。

 製造業の深刻な状況は1213日発表の日銀「12月企業短期経済観測調査」(日銀短観)でも表れています。大企業製造業の業況判断指数(=DI…景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値)が、前回9月の調査に比較して5ポイント低い「0」でした。「悪化」はこれで四・四半期連続、DI「0」は第二次安倍政権発足直後の20133月以来の69ヶ月ぶりの低水準でした。

デフレスパイラルからの脱却は賃金の引き上げから

  まだあります。内閣府が126日公表した10月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下し94.8と、東日本大震災があった20113月の6.3ポイント減以来の低水準でした。(過去3番目)。前回消費税が引き上げられた20144月の4.8%も上回りました。景気基調判断は3ヵ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」としました。

 個人のレベルでも同様です。126日には総務省が10月の家計調査を発表しています。1世帯当たり(2人以上)の消費支出は279,671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少しています。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少です。消費税が5%から8%に引き上げられた直後にあたる20144月の4.6%減を上回りました。

 以上の通りGDP6割を占める個人消費の低迷も顕著になっています。

  アベノミクスにより、賃金の抑制→消費購買力の低迷→消費の縮小⇨生産の停滞→設備投資鈍化→デフレ不況の長期化→賃金の減少という悪循環が長期に亘って続いています。そしてそれらの総仕上げが消費税増税でした。

 2020春闘はまさに生活防衛と日本経済再建の闘いとなることは間違いありません。国民要求も正面に据えつつ大いに奮闘しようではありませんか。

 

59-36 消費税増税で景気指数は最悪 賃上げは喫緊の課題!

10月の景気動向指数(対前年比)は東日本大震災以来の大きさ
=マイナス5.6ポイント低下で基調判断は「悪化」
家計支出は前年同月比マイナス5.1%減
 

 

内閣府が6日公表した10月の景気動向指数(速報値、2015年=100)は、指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下し94.8と、東日本大震災があった20113月の6.3ポイント減以来の低水準とのことです(過去3番目)。前回消費税が引き上げられた20144月の4.8%も上回りました。景気基調判断は3ヵ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」としました。

消費税増税に加え台風被害が響き自動車生産やガソリン・家電販売などが減少、指数の作成に利用された7つの指標(生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率)すべてが悪化したとのことです。同指数から決定される基調判断は3カ月連続で「悪化」となり、数か月後の景気の動きを示す先行指数も前月比0.1ポイント低下の91.8となりました。

*景気動向指数とは

生産、雇用、販売など景気に連動する経済指標を、前月からの変化率を平均するなどして算出したもので、企業の生産活動を色濃く反映するといわれています。景気の現状を示す「一致指数」、数カ月先を示す「先行指数」、景気に遅れて反応する「遅行指数」の三つがあります。内閣府は2008年4月から毎月、一致指数をもとにした景気の暫定的な基調判断を発表しています。判断は「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階です

 

長期的消費購買力の低下と消費税増税が景気を一層悪化させている

 6日は総務省が10月の家計調査を発表しています。1世帯当たり(2人以上)の消費支出は279,671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少しています。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少です。消費税が5%から8%に引き上げられた直後にあたる20144月の4.6%減を上回りました。アベノミクスで消費不況が長期化し、賃金も上がらず消費も低迷する中での消費税増税です。日本経済そのものの先行きに暗雲が厚く立ちこめています。

  

☟やっぱり賃金が上がらなくては!

【実質賃金指数】

 

2013

(平成25年)

2014

(平成26年)

2015

(平成27年)

2016

(平成28年)

2017

(平成29年)

2018

(平成30年)

実質賃金指数(前年比)

0.7

2.8

0.8

0.8%   

0.2

0.2

指数(2015年平均を100

103.6

100.9

100

100.8

100.6

100.8

【平成31年・令和元年実質賃金指数】

平成31年・令和元年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10月(速報)

実質賃金指数(前年比)

0.7

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7

0.5

0.2

0.1

指数(2015年平均を100

84.7

82.3

87.5

85.8

85.3

140.3

116.4

85.7

84.2

84.3

 

 

 

59-35 IBM本社前行動 新組合加入の中川さん堂々の訴え

2019125日 全労連・東京地評争議総行動

IBM本社前行動 新組合加入の中川さん堂々の訴え

パワハラターゲット賃下げ苦しい孤独な闘い組合加入ワンチームで真正面から

5日は全労連・東京地評の争議総行動でした。お昼休みの時間帯は250人が結集してのIBM本社前での行動でした。

ロックアウト解雇、パワーハラスメント、一方的賃下げ、これらが司法の場で何度も断罪を受けているIBMですが、今なお性懲りもなく不当・不法行為を続けています。そんな中、会社からパワハラターゲットにされ、賃金も大幅に引下げられ、苦しい孤独な闘いを強いられてきた中川さんがJMITUIBM支部に加入しました。その中川さんが、この日感動的な訴えと堂々の決意表明をしてくれました。

以下は中川さんの訴え

 

「行動参加の皆さん、本日はありがとうございます。また日頃のご支援ありがとうございます。 お昼休み中のIBM社員の皆さん、ほんの少しお耳をお貸しください。私は「 パワハラ賃下げ裁判」、原告の中川と申します。 

(起) 私は2014年に給与減額を受けました。自分なりに一生懸命やってきて給料も自分が納得できる所まで上がってきた矢先のことでした。 減額後は、組織の為にどんなに献身的に仕事しても成果を認めてもらえない。それどころかPIPのターゲットにされる。こんなに一生懸命やって成果も上げているのに、成果を無かったことのように扱い、難癖をつけてPIPを強要してくる。何故なのか?と、相当悩みましたが、よくよく考えると、「これは私のモチベーションを下げることが狙いなのではないか」、「年齢が50を過ぎたスタッフにはさっさと見切りをつけて早く新しい血を入れたい」というのが会社の狙いなのではないのか?と思いました。 

(承) では、なぜ私が?と、長い間考えましたが、組合に入ってみて、ようやく理由が解りました。理由は私が理不尽な扱いを受けても文句を言わない、大人しい人間だったからです。こういう人間にフラグを立ててターゲットにしていくのです。「それはあなたの上げた成果ではない、たまたま出るパチンコ台の前に座っただけだ」と言って、成果を無視し、悪い点ばかりを強調する。これは人を育てる文化ではありません、少なくとも90年代、私が入社した当時の企業文化から明らかに変質しています。 

(転) そして今、私の周りでもパワハラを受けている人はいます。その人が抱えている問題をそのひと一人に押し付け、パワハラを受けた人は問題を解決できないまま、ますます孤立していきます。正に会社の思い描いたシナリオです。皆さん、是非この状況を「もし自分の身に起こったら・・・」と自分に置き換えて考えてみてください。パワハラによって部下の心を踏みつけ、部下が病めば病むほどラインは人減らしのノルマを達成できる。これが健全な企業と言えるでしょうか。こんな人たちばかりになってしまった会社が、社会の為にどんな貢献が出来るというのでしょうか。PIPによって仕事へのモチベーションを失わせ、上司みずからが部下のパフォーマンスを下げ、退職への道筋を指し示す。「こんな陰湿な方法をよく思いついたな」と感心します。この会社では大人しくしていてはダメです。隠れて悪口を言っていてもダメです。正面から堂々と抗議しなければ、会社は自分が不満を抱えていることにすら気付きません。あるいは気付いていても、あえて無視します。そのことが良く解りました。だから私は組合に入りました。 

(結) 組合に入って判ったことは、「私よりももっと大変な思いをしている人が大勢いる」という事でした。それと同時に、自分のことだけでなく、周りで苦しんでいる人にも自然と目がいくようになりました。こうしてつらい思いをしている人たちの為にも、黙っていてはいけない。声を上げて行かなければいけない。そして目に見える重要な成果として、この「パワハラ賃下げ裁判」には、何としても勝利しなければならないということを強く決意し、私の訴えとさせていただきます。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。」

 

 IBM本社前行動では、国公を代表して植松隆行東京国公事務局長は「IBMをまず勝利させ、その勢いをJAL、社保、民亊法務の闘いにつなげよう!」と挨拶。請団にも加わり会社側に早期の解決を迫りました。来春の官民共同行動ではIBM本社前をスタートとすることを官民共同行動実行委員会で確認されています。東京国公では、IBMJAL、社保、民亊法務などすべての争議を勝利させる決意を改めて固めているところです。

  

   
 

59-34 電通がまた違法 高橋まつりさん過労自殺有罪判決を受けた翌年12/6掲載

また社員に違法残業、、、(月157時間の労働者も) 「電通」に三田労基署が是正勧告 「高橋まつりさんの死」を経営陣はどう受け止めているのか 霞が関の国家公務員75%に過労死ライン残業を指定、教員には変形労働制導入これが「安倍流働き方改革」なのか

大手広告会社「電通がまた、社員に違法な長時間の残業をさせたなどとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが各種の報道で明らかにされています。報道によれば、去年、営業関連の部署で、労使協定で定められた上限をこえる違法残業が4件あったなどとして、今年9月、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたといいます。中には上限の2倍以上の月156時間54分の残業(同社は36協定で残業の上限は45時間を原則、事前申請すれば月75時間に延長できる)をさせていたケースがあったといいますから驚きです。残業時間を延長するための事前申請をしていなかったケースも6件あったともいいます。

(違反事例はいずれの2018年)

高橋まつりさん過労自殺有罪判決(201710月)の翌年に違法行為とは!

電通を巡っては、4年前、新入社員の高橋まつりさんが過労自殺(201512月25日)し、2017年、労働基準法違反で有罪判決を受けています。「電通」は、高橋まつりさんの過労自殺と一体どう向き合ってきたのか、有罪判決をどう受け止めているのか、経営陣を懲らす言葉がみつかりません。

安倍働き改革を厳しく検証することが労働組合に求められています

安倍自公政権は「働き方改革」を声高に叫び続けてきました。しかしその内容はどうでしょう。働き方改革関連法を2018年6月29日成立させ、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を導入しました。今年124日には公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法(給特法)が成立させました。国家公務員はどうでしょう。人事院規則で上限規制を設けました(月45時間、年間360時間が原則)。 、、、が、特例規定が設けられていて、「他律的な業務(特例業務)の比重の高い部署に勤務する職員等に対しては、1箇月について100時間未満、1年について720時間かつ26箇月平均80時間の範囲内で超過勤務を命ずるものとする」と規定つけられました。この他律的業務とは「重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、国会対応」などの業務を指し、霞が関本府省については4人に3人が原則から外れた「特例業務従事職員」に指定されました。安倍改革とはこのようなものです。

 

59-33 受付女性メガネ禁止こそ「パワハラ防止指針」に明記すべき!

「受付女性のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか」の意見は私も賛成です

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

女性に勤務中のメガネ着用を禁止する職場・企業があることについて、SNS上を中心に批判の声が高まっています。この問題、実は116日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)で取り上げられ、Twitterではキーワード「メガネ禁止」がトレンド入りすることになったようです。実はこの番組、私も見ました。番組では、メガネ着用が禁止されている職場とその理由として、・航空会社(安全上の理由―*ある航空会社に確認したところこれは男性にも適用とのこと)・美容部員(メイクがお客さんに見えにくい)・企業受付(冷たい印象を与える)・料亭(和装にメガネは似合わない)などが挙げられました。これには驚きに耐えません。パワハラであり、セクハラでもあります。

こんな中「#KuToo」運動(#KuToo(クートゥー)は、日本の職場で女性が入ハイヒール及びパンプス着用を義務づけられていることに抗議する社会運動であり、MeTooをもじって「靴」と「苦痛」を掛け合わせた造語とのことに参加されている女性から「東京国公さんのHPにパワハラ問題が特集されたのを見ました。受付女性等のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか?」との意見が寄せられました。私は今準備中の厚労省のパブリックコメントにこの方の意見を加えたいと思っています。

政府は女性活躍・ハラスメント規制法を来年六月から大企業に適用(中小企業は20224月)し、就業規則でのパワハラ禁止や相談窓口設置を義務付けられます。厚生労働省が年内に策定する同法指針にはパワハラに該当する具体例などを明記しますが、こうした問題こそ「指針」に明記してもらいたいものです。

 

 

59-32 桜を見る会、悪徳商法のジャパンライフに加担 11/30掲載

「桜」招待状信用した ジャパンライフ被害者ら悲痛な声)1129全野党が参加する「桜を見る会」追及本部合同ヒアリング

 公的行事と税金の私物化、反社会勢力からの参加、名簿破棄で真相隠蔽工作(官僚の忖度行為?)、集中審議拒否退、公選法違反疑惑。「桜」問題の次から次とあばかれる「悪行」は「底なし沼」状態です。それに加えて29日には「ジャパンライフの悪徳商法」に結果的に加担した問題が、全野党参加の「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで明らかにされました。

「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」29日国会内で開かれた「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは2014年に、消費者庁から2度の行政指導を受けています。ところが、翌15年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。

 新聞各社の報道によれば、桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金4200万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えたとのことです。

 この女性は、ジャパンライフの山口会長(当時)から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と話したとのことです。また70歳代前半で1人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。この他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の82歳と77歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が明らかにされました。

 長期政権の上にあぐらをかき、政治を私物化し、官僚に忖度を強要し、悪徳商法に加担し国民に被害を与える、このような政治にはストップをかけなければ、この国の将来はありません。やはり安倍政権は政治の舞台から消えていただくしかないのではないでしょうか?

(⇓20191130日の赤旗・電子版から)

 
 

59-31 「長時間残業を抜本改善」と霞が関総行動(11/26、27)11/29掲載

霞が関の若手職員に「人生の墓場」なんて言わせてはならない 霞国公・東京国公・国公労連が霞が関の異常な働かせ方をなくそうと朝から深夜まで行動 11月26日 27

日本の労働現場における長時間・過密労働が公務を問わず蔓延し、「過労死」という言葉が「国際語化」する中、政府も声高に「働き方改革」を口にせざるを得ない状況が生まれてきています。こうした中で平成30年6月2729日日、労働基準法改正案が可決成立し、曲がりなりにも残業上限規制が設けられました。

国家公務員の残業上限をめぐっては、人事院が2009年にまとめた「指針」で年360時間、特段の事情があれば年720時間を目安に設定しました。

今年4月からは、大企業に罰則付きの残業規制が導入されるのに合わせて人事院は、指針内容をより強い「人事院規則」に格上げするとともに、月単位の上限(原則45時間)も設けました。

霞が関職員の74.6%に例外適用で「過労死ラインまで働け!」と

しかし他律的業務に従事する職員については、例外規定が設けられています。他律的業務にあたる職員とは国会対応や外交、法令協議、予算折衝などにあたる職員を指します。

各省庁ではその他律的業務にあたる職員を指定しました。人事院の調査ではなんと全霞が関の職員の74.66の職員がその「例外職員に指定」されていることが明らかになりました。それは月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認め、月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間ということです。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものです。

「もう放っとけねえ!」・・・と1118日には霞国公・東京国公が厚労省前で大宣伝行動、1126日は霞国公・東京国公・国公労連が財務省&文科省前で早朝宣伝、各単組は当該職場で早朝ビラ配布、27日には「霞が関電話相談」と厚労省前での夜間宣伝&パトロールを実施しました。「霞が関の若手職員に『人生の墓場』なんて言わせてはならない」の思いを込め、心と力を合わせて運動を更に一歩進めましょう!


⇓27日午後9時。この日=水曜日は全省庁一斉定時退庁日です。灯りは煌々と・・
 
    
厚労省前でシールアンケート                  報道関係者も
 

 

59-30 「パワハラ指南書」としないために厚労省・パブコメに意見を集中しよう!11/27

 ちょっとひどいよ!厚労省「パワハラ防止指針」

施行は来年6月1日です。労働者の願いに叶う「指針」を求め

要求をパブリックコメントとして厚労省に届けましょう!


郵送の場合 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 宛て
FAX番号:03-3502-676 

クリックを 厚労省パブコメ意見募集要領 ⇓クリックを 「パワハラ防止の指針」(審議会で確定のもの)
意見募集要領
               概要 

 指針案は、身体的精神的な攻撃と人間関係など複雑な諸問題との関連から切り離し、過大・過少な要求、個の侵害といったパワハラ6類型ごとに、パワハラに該当する事例と該当しないと考えられる事例を併記しています。素案段階では、この例示について「パワハラを助長する」と批判される記述があり、労働団体や法律家、市民団体が抜本修正を求めていました。 

この結果、修正指針案では、パワハラに該当しない事例にあった、「経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること」などが削除されました。「経営難」を口実に草むしりをさせ退職を促すなどの行為を正当化すると特に批判されていた一文です。また誤って「物をぶつけてしまう等により怪我をさせる」との文言も削除されました。相手にけがをさせるほどの行為が「故意ではなかった」との理由で容認されるとの誤解を招く、と危惧されていたものです。

 修正指針案はパワハラの相談に対応する際、相談を求める人の「心身の状況」「受けとめなどその認識にも適切に配慮する」との一文が追加されました。法案成立時に全会一致で付帯決議に明記された「労働者の主観にも配慮すること」が、素案では全く反映されていまなかったことへの批判はかなり大きいものがあり,それが反映されたと言えます。

しかし全体を見ればやはり「弁解指南書」の本質は変わりません。 

主な修正点

該当しないと考えられる例(素案=当初案)

修正後(案)

誤ってぶつかる、物をぶつけてしまう等により怪我をさせること

下線部を削除

処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる前に、個室で必要な研修を受けさせること

下線部を「ために、その前に別室で」と修正

経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること

この一文を削除

 

(相談対応で事実確認をする際)

相談者の受けとめなど認識にも配慮するを追加

 

対象範囲は狭いまま

 以上の通り修正案は、使用者側の主張を忖度し、労働者を守るという一番大事なものにかけています。

 パワハラが成立する要件として、「(行為者に対し)抵抗又は拒絶することができない蓋然性(がいぜんせい・確実性)が高い関係」にあることが必要とした記述や、「職場」内での言動に限定した記述は素案のままです。労働弁護団などが「範囲を狭める」と批判していた内容に変更はありませんでした。

 労働者に問題行動があった場合に「強く注意」してもいいと読める記述は「一定程度強く」と留保をつけて収め、フリーランス(個

人事業主)については注意を払うよう求るにとどまっています。さらに修正案では「業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワに該当しない」との一文が追加された。使用者側の主張が反映した形だ。パワハラを防止するための法令上の文書なのに、なぜこのような一文をあえて挿入する必要があるのか、大いに疑問です。

下表はパワハラ6累計の主なものです
   

 

59-29 パワハラ指針は「パワハラ指南書」「弁解カタログ」か?!

1120日厚労省・労働政策審議会で了承

パワハラ指針 えっこれじゃパワハラにお墨付きを与えるようなものでは?

事例は容認多く、対象狭く、実効性低く
(最後部にパワハラ指針とすでに施行されているセクハラ指針を掲載しています)

 厚生労働省・労働政策審議会は20日、パワハラ防止に関する指針案を了承しました。この日行われた労働政策審議会・第22回雇用環境・均等分科会では、厚生労働省側からほんのわずかの修正を加えたパワハラ防止指針最終案(正式名称「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」)を提案し、それが了承された訳です。女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針の厚労省側最終案となります。

*女性活躍・ハラスメント規制法って?

今年の529日に可決成立したパワハラ防止措置等を企業に義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」と呼ばれる法律ですが、この法律の正式名は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」で、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児介護休業法の5つを併せて改正されたものです。

労働者に別室で研修OK
―JR西日本福知山線の大事故の要因となった『日勤教育』も容認されるの?

この「指針」は素案段階から労働組合や弁護士から「パワハラにお墨付きを与えかねない」と批判が強く出されていました。特に強く批判が出されていた「パワハラに該当しない事例」の列挙には強い疑問符を打たなければなりません。厚労省は素案をほんの一部修正していますが、企業側に十分恣意(しい)的解釈の余地を与えた本質は変わっていません。

例えば容認事例で「処分を受けた労働者に別室で研修を受けさせる」が掲げられていますがその典型です。JR西日本福知山線の大事故の要因となった『日勤教育』のようなパワハラ研修が正当化されかねません。この問題は東京国公HPにも掲載しましたが、この記事を読んだという労働者から「私も別室で『研修』と称して『反省』分を連日書かされた。監獄でした」との経験談を東京国公事務局に寄せてくれました。

そもそも「パワハラにあたらない事例」の列挙など必要か?

 該当しないと考えられ事例で「?」と思うもののいくつかを以下列挙してみました。① 労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリン グを行うこと、 ② 労働者の了解を得て、当該労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促すこと、③ 遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること、 ④ その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、一定程度強く注意をすること。 

以上の例は、文章にすれば、日常あり得るものですが、では「一定程度」とはどの程度か、「必要な範囲」とはどこまでの範囲か、「労働者への配慮」とはどのような内容か等々を掘り下げて考えてみれば、難しい問題です。経営者側が恣意的に使おうと思えば大いに「悪利用」もできます。そもそも「パワハラにあたらない事例」など「指針」に必要なのでしょうか?この問題は当初から「パワハラ指南書」とか「使用者向け弁解カタログ」と揶揄され不必要と指摘されていました。

厚労省は付帯決議を正面から受け止めるべきです

 この法律の成立にあたって、参議院では「労働者の主観」にも十分配慮することを求めています。厚労省の当初案では全く触れていませんでしたが、そのことが国会でも問題にされて、「相談した労働者の心身の状況や受け止め方などの認識にも配慮する」との文言が加えられました。付け加えられた文言も解釈によっては「?」です。「労働者の心身の状況」とは何を言いたいのでしょう?同じパワハラ的言動でも「身心が不調な労働者」は容認しないが、「良好な労働者」なら容認しますとの文言にもとれます。

救済の範囲がゆるすぎるぞ!ILO並みにせよ!

さらに問題があります。「就活者」や「フリーランス」も当然パワハラから守られるべきですが、指針では「必要な注意を払うよう配慮する」との表現にとどまり、相談窓口などの義務付けは見送られました。ILO6月に採択したハラスメント禁止条約では顧客や取引先などの第三者、フリーーランスも保護の対象です。それに比べると保護の範囲の遅れは際立っています。

同僚ならOKですか? 

もう一つ大きな問題があります。指針案はパワハラの定義を矮小(わいしょう)化し、規制範囲を狭くしていますが、「就活者」や「フリーランス」が事実上対象から外されかねない「配慮」にとどめている問題と共に同僚や部下の場合についての規制が曖昧な問題があります。指針案の「職場におけるパワーハラスメントの内容」の項目で、「優越的な関係を背景とした言動」を提示しています。この「優越的」の意味を「抵抗または拒絶することができない蓋然(がいぜん)性が高い関係」と定めています。同僚、部下からの場合も一応対象とし、事例として以下の3点が示されました。➀職務上の地位が上位の者による言動、 ➁ 同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが 困難であるもの  ➂同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難 であるもの。以上3点です。同僚や部下の場合は上記下線、太字で示した条件が付されています。この条件の当てはまらないと判断された場合は容認されるということになりますので、解釈次第でどうにでもパワハラの弁明に使えます。

職場では同僚(先輩を含む)から直接業務とはかかわりのない問題でいじめられるというケースは日常的に起きています。組合つぶしのために、使用者が少数組合の組合員の同僚を使って組合員を「いじめさせる」事例も、労働現場では枚挙にいとまがありません。        

以上の通り力関係に大きな差がないと規制されなくなりますので、部下から上司へにもとより、同僚からのパワハラなどは対象外とされかねません。

今労働組合がなすべきことは、、、

こうした中、今こそ労働組合の出番です。厚労省は指針最終案へのパブリックコメント(公募意見)を募集した上で、年内にも正式決定しますが、労働組合はこのパブリックコメントに積極的に対応しましよう!そして労働組合が経営者や当局(公務員の場合)とよく話し合い、パワハラ、セクハラに対する有効な防止策を作り、働いやすい職場を作ることに全力を尽くしましょう!

 パワハラ指針とすでに施行されているセクハラ指針(セクハラ対策マニュアルの後尾に掲載)
パワハラ指針修正案.pdf
厚労省セクハラマニュアル.pdf

 

59-28 「桜を見る会」の醜悪さは底なし

「桜を見る会」の醜悪さは底なし沼  

反社会勢力からも出席 菅氏も認める

私物化

 「桜を見る会」の醜悪さはまさに底なし沼化しています。

 今年の招待者は明らかになっただけでも15,000人中約8,000人が安倍首相を筆頭とした閣僚と自民党関係者の「推薦枠」とのことです。「森友疑惑」発覚後の閣議決定で「公人ではなく私人」と認定された安倍昭恵夫人にも「推薦枠」があることも明らかにされました。(20日衆議院内閣委員会での内閣審議官答弁)

  典型的公私混同であり、税の私的使用が白日の下にさらされました。

公選法違反疑惑です。

 約800人が飲食した安倍晋三後援会の「前夜祭」は、15,000円会費という破格値でした。前夜祭会場のホテルニューオオタニの「パーティプラン」では最低1人1万1千円とか。もしも不足分を安倍氏側が補填していたとすれば、有権者への「供応」であり、公職選挙法が禁じる寄付、買収罪に問われます。ホテル側が肩代わりしているとすれば利益供与になります。

虚偽答弁

 安倍首相は当初「招待者の取りまとめなどには関与していない。私は挨拶をして参加者の接遇をするだけ」(8日の参議院予算委員会)と、招待への自身の関与については全面的に否定していました。ところが20日の参議院本会議では「私の事務所が内閣官房から推薦依頼を受けて、幅広く参加者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」とのべており、首相の虚偽答弁は明らかです。

・・・そして…ついに反社会的組織の人物も登場

21日の参院内閣委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉氏がインターネット上の画像を基に、菅義偉官房長官に対して「入れ墨姿で写真に納まるようなグループの一人が菅長官と写真を撮っている」と指摘。菅氏は「会場では多くの方と写真撮影する。指摘の人物と面識はない」とした上で、「本人確認やセキュリティーの向上について、今後の見直しの中で対応したい」と述べました。

さらに菅義偉官房長官は22日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について、反社会的な勢力が出席していた可能性があるとして、警備体制の不備を認めました。さらに招待客名簿を取りまとめる内閣府・内閣官房が、名簿情報を警備当局と共有していなかったことも判明しました。

この間の野党合同のヒアリングでは会の入場時に、招待状を持参した人の本人確認や、同伴者の身元確認もされていないも明らかになっており、皇室や各国の大使も出席する「桜を見る会」のセキュリティーとしては、驚くほどの杜撰さも露呈しました。

 安倍晋三首相自身と政権、その与党の「緩み」「弛み」「歪み」を、「桜を見る会」が国民に警鐘を鳴らしていると言えなくもありません。安倍政権は国民世論で退場させたいものです。

 

 

59-27 歴代1位の長期安倍政権を厳しく検証する

安倍「最長」政権 

政治の私物化と国民生活を破壊し続ける政治に終止符を

 安倍晋三首相の在職日数が、一昨日の20日で戦前の桂太郎の通算2,886日を抜いて歴代最長となりました。総裁任期を全うすれば20219月まで首相を務めることとなり、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作元首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1121日)で、2,522日ですから、あと277日で連続記録も更新です。明治治憲法下の戦前と異なり、主権在民が確立した現行憲法下での選挙で送り出された国会議員によって首相に選出され、それが今日で(22日)で2,888というわけですから、それ自体はまさに「偉大な快挙」です。しかし在位最長をもって「偉大首相」とはとても言えないのが安倍晋三首相です。

主権在民下で政治の私物化などあってはならない

長期安倍政権で際立つのは、政治の私物化です。今大問題となっている「桜を見る会」の疑惑をはじめ、「森友・加計」疑惑などはその典型ではないでしょうか。また閣僚に起用した側近政治家の相次ぐ辞任、2度にわたる消費税増税や戦後政府の憲法解釈を大転換した安保法制の強行(=集団的自衛権の行使、海外への派兵)、9条明文改憲を公言する憲法破壊策動、都合の悪いことにはまともに答弁しないなど、モラルの崩壊と民意に反する暴走は、在位期間が長期化する分いっそう露わになっています。

モラルの崩壊は底なし 退陣を願う

 安倍氏が戦後最年少などともてはやされて、最初に首相に就任したのは、2006926日でした。安倍氏は就任直後から任期中の改憲を主張し、改憲のための国民投票法制定や教育基本法改悪を強行したものの、年金記録問題の発覚や相次ぐ閣僚不祥事で、2017年の参院選で自民党が大敗、体調不良を理由にわずか1年で退陣しました。しかしそのころも自らの持論を国民に押し付け、側近政治家を重用する政治の私物化は、顕著でした。

 安倍氏が再び政権に復帰したのは、2012年(平成24年)1226日です。それ以後7年近くにわたる安倍政権は、「経済再生」を最優先させると言って金融緩和や財政出動、「規制緩和」を柱とする「アベノミクス」を売り物にしてきました。日本経済は再生するどころか国民の暮らしは苦しくなり、貧困と格差は拡大しています。とりわけ14年4月に消費税を8%に増税してから長期にわたって消費の不振が続き、家計の実質消費支出は年間25万円も減少しています。戦後最長の「景気拡大が続いている」と自慢していたものの、昨年末以降は不況色が濃くなるばかりです。暮らしと経済を破壊した責任は重大です。

 このまま「長期政権」が続けばモラルの崩壊と政治の私物、国民生活の困窮は底なしです。首相在位歴代1位で安倍晋三氏も大満足でしょうから、この際私たちの世論の力で退陣させて、来年の春は昭恵夫人とお二人でゆっくり桜を楽しんでもらいましょう。

政府統計をもってアベを切る!

以下は政府統計による安倍政権の看板・「アベノミクス」の検証です。以下は東京国公定期大会資料から抜粋したものです。解説も含めた所領をご覧になりたい方は、末尾の「東京国公2019年度定期大会資料➀ 消費税から見るアベノミクスの破綻―政府統計をもって安倍の経済政策・アベノミクスを切る!」を開いて下さい。

  

  
       

大企業の内部留保の推移

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円


詳細は以下を開いて下さい⇓ 

59定期大会 消費税増税から見るアベノミクス.docx

 

59-26 霞が関の異常な残業実態を考える

霞が関の異常な残業実態を考える

政府、人事院、各府省は「働き方改革」の意味を正面から受け止め、現場の状況をしっかりつかみ、抜本的な改善策を直ちに

〇国家公務員の残業上限の原則は、、、

人事院規則では「各省各庁の長は原則として1箇月について45時間かつ1年について 360時間の範囲内で、必要最小限の超過勤務を命ずるものとする」となっています。しかし、、、

〇霞が関本府省の職員の74.7%が原則から外れて、、、

ただし、「他律的な業務(特例業務)の比重の高い部署に勤務する職員に対しては、1箇月について100時間未満、1年について720時間かつ2~ 6箇月平均80時間等の範囲内超過勤務を命ずるものとする」となっています。この他律的業務とは「重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、国会対応」などの業務を指し、霞が関本府省については4人に3人が原則から外れた「特例業務従事職員」に指定されました。

過労死認定ラインまでOK 現在の労働行政では、過労死ラインは月80時間(月に20日出勤とすると、14時間以上の残業・12時間労働)とされています。これは、健康障害の発症26ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係が認められる目安だからです。また、発症1ヶ月前は、100時間(月に20日出勤とすると、15時間以上の残業・13時間労働)を超える時間外労働をしている場合も、同様に健康障害と長時間労働の因果関係を認める目安とされています。まさに「霞が関の職員はそのラインまで働け」ということです。

〇春闘期のアンケート調査では9.8%の職員が月80時間超え

 霞国公、東京国公の春闘期のアンケート調査では、9.8%の職員が毎月の残業期間が80時間を超えている回答しています。この職員たちは特例残業時間すらもオーバーしています政府、人事院、各府省は現実のこの状態にどう具体的に対応しているのでしょう!何も見えません!

〇「残業上限規制ではなく、残業代上限規制になるのでは」との声も

  霞国公、東京国公の春闘期のアンケート調査では、平均の残業時間は月36.9時間(年間443時間)ですが、残業代に不払いがあると答えた職員が41.6%にものぼります。そもそも今年度の残業予算は一人平均でいったい何時間確保されているのでしょう?

仕事は決して減ることはありません。人員は5年間で10%の削減が計画されています。こんな中残業規制に関わる具体的対応が何らなされず、必要な残業予算も確保されぬまま、現場の管理者には「人事院規則に定められた上限規制を守れ!」の叱咤だけが強化されれば、まさに「残業上限規制ではなく残業代上限規制」になるのは目に見えています。政府、人事院、各府省は「働き方改革」の意味を正面から受け止め、現場の状況をしっかりつかみ、抜本的な改善策を講ずるべきです。
 

人事院の残業規制に関わる詳細説明⇓
超過勤務の上限に関する措置について(人事院解説文書平成31年2月).pdf
 

59-25 最賃割れの国家公務員の初任給 共産党塩川議員が追及-資料-最賃割れ地域はここだ


日本共産党塩川議員が是正に向け実態調査を要求≪衆院内閣委116日≫

国家公務員給与高卒初任給は最賃未満 

東京国公の長年の指摘が国会でも論議 

 日本共産党の塩川鉄也議員が6日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。

塩川議員の主張は東京国公が長年にわたり指摘してきた内容に沿ったものです。東京国公は国家公務員の初任給(高卒一級号俸)が地域によっては最賃を割っている問題を人事院に指摘し、その是正を訴えてきましたが、当初人事院は、「国家公務員は最賃の適用は受けない」と紋切型の回答でした。しかし昨年人事院要請では、「東京国公さんの指摘は人事院としても承知している。しかし該当地域(最賃を下回る地域)に職員はいません」と回答、今年は「人事院としても最賃を引き上げる努力はしている。今年の人事院勧告では少ない原資の中で2,000円の引き上げを行った」と一歩踏み込んだ回答でした。

 塩川議員は高卒初任給の時間単価は897円で、最低賃金の全国加重平均901円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

 また塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。(そのためにも)実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。

非常勤の処遇改善と最賃問題は東京国公の最重点課題でもあります。具体的に是正させるべく引き続き大いに奮闘する決意です。

地域手当込みでも最賃割れ/国家公務員の高卒初任給/5都府県34市町村の出先職場

  国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されます。途支給される「地域手当」を加えても〃最低賃金割れ〃になる地域が少なからずあります。今年(2019年)8月7日の人事院勧告に基づく高卒初任給と10月から適用される新しい地域別最賃額を比較したところ、立川市(東京)や相模原市(神奈川)、豊橋市(愛知)など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることがはっきりしています。

 今年の人事院勧告で、高卒初任給は2千円引き上げられて15万600円です。時給に換算すると897円(労働時間は年2015時間で計算)となりますが、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均901円を下回っている。

 国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれているが、東京国公が調べたところ5都府県の34市町村が地域手当を加えても最賃を下回っています。

 地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、今年は2県増えました。。地域手当の非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増える。6年連続の引き上げ勧告ですが、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない格好となっていいます。

 

地域手当が加算されても最賃割れする地域

都道府県名

最賃ランク

最賃額

地 域 名

東  京

A

1013

立川市(4級地)、三鷹市・あきる野市(5級地)、武蔵村山市(7級地)

神 奈 川

A

1011

相模原市・藤沢市(4級地)、横須賀市・茅ヶ崎市・大和市・平塚市・

小田原市(5級地)、三浦市・葉山町・二宮町(6級地)

大  阪

A

964

岸和田市・泉大津市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・藤井寺市・

和泉市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町・太子町(6級地)

埼玉

A

926

熊谷市(7級地)

愛  知

A

926

豊橋市・一宮市・半田市・小牧市・常滑市・飛島村(7級地)

1級地-本給の20% 2級地16% 3級地15% 4級地12% 5級地10% 6級地6% 7級地3

 

59-24 政府と当局、人事院はまず非正規職員の声を聞け 第8回非常勤問題(11/13掲載)

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 非常勤職員問題第8
政府、人事院、当局は非常勤職員(非正規職員)の声をまず真摯に聞いてもらいたい 
       あってはならない不条理の数々が、、、

 HP1023日から7回に亘って国家機関に働く非常勤職員(非正規職員)の労働条件等に関わっての特集を組みました。これが大きな反響を呼び、民間の労働組合の皆さんや一般国民の皆さんからもたくさんの激励や驚きの声が寄せられています。政府、人事院、当局はもとより、私たち労働組合の側も、問題解決に向けて真摯で真剣な対応が求められています。霞が関国公と東京国公は残業アンケートの取組時、非常勤職員の方々からも労働条件等に関わっての要求や意見も集約しています。以下は今春取組のアンケートに寄せられた声の一部です。まずはしっかり聞いてもらいたいと思います。なお深刻で辛辣な声もたくさん寄せられていますが、個人のプライバシーを侵害する恐れがあり、ここでは掲載は遠慮させていただくことにしました。(東京国公事務局長 植松隆行)

 

(休暇等の格差に関わって)期間雇用職員も職員さん同様にフルタイム雇用なので、夏期休暇含め、同様の有給日数を頂きたい。雇用後、半年しないと10日間支給されない。病気休暇が無給というのはとても不満です。職員からインフルエンザをうつされたとしても、私達は、無給で休まないといけないのはとてもおかしい!と思います。病気は仕方がない事情なので、今後改善いただきたいです。職員さんは夏期休暇3日間あります。特別休暇(有給)もあるし、格差つけ過ぎと感じます。

(残業代に関わって―残業手当不払い❶)私の局では非常勤に超過勤務手当が出ないので、必要があって残業した場合別日に早く帰る等でバランスを取っている状態。そうではなく、きちんと手当が出るようになって欲しい。

(残業代に関わって―残業手当不払い❷毎朝早く来ています。(もちろん、残業代でません。)しかし、出る部署もあります。この局に5年いますが、残業代(時間外)を一切もらえないことに驚いています。昨年度いた部署では異常な時間外数で、精神的にもかなりきつかったので、全額でなくても少しでも出ないかと勇気を持って補佐に交渉したところ、「出せない」と。…その前の部署でもそうでした。同じ部局内でも出る部署もあります。それは主任があえて聞いてあげるようです。職員がやるべきことをやらず、事務補佐員が業務をやっていることもあり申請できないとは言っていましたが、局内で出るところと出ないところがあるから不満になります。この局は出ないとなるなら納得できます。局内で統一していただけないでしょうか?

(残業代に関わって―残業手当不払い❸非常勤職員は残業代が出ないのはなぜなのでしょうか。課によって残業代を出す・出さないというのがあるらしく、その基準や理由がわかりません。基本的に残業がない仕事量ですが、過去に仕事が終わらなくて夜10時くらいまでかかったのに残業代は一切出ませんでした。非常勤にも残業が認められればきちんと残業代を払ってほしいし、そのあたりのルールを統一してほしいです。

(退職者のフォローで業務が滞る)現在突発的に発症した退職者分のフォローをしているため業務量が増えている。しかし、私達1人に増えた業務をどう処理するかは特に対応がなく、ただ単に業務が増加した状態である。いくつかの業務はキャパオーバーのため出来ない旨を総括に伝え、その業務についてはやらなくてよいことになったが、代わりに誰がやるか?は特に対応していないようで、誰もやらず業務が積み上がっている状態。恐らく4月にはこの状態が終わると思うのでよいのですが、上司が非常勤の業務内容と量を把握してくれればこのようなことは起こらないのではないかと思います。

(パワハラ、鬱、雇止め、生活不安)直属の上司(女性・若手キャリア)が度重なる日帰り出張+深夜残業でおかしくなってしまい、こちらに罵声を浴びせる。彼女の上司のいないところ(廊下、売店etc)で長時間叱責を行うetcで、残業ないのにこちらが不眠→適応障害→うつに。休職制度がないので、異例の配置転換してもらいましたが、この春の更新無しで退職に追い込まれました。このままだと4月から生活保護になりそうでこわい。

(格差、残業代不払い、パワハラ)非常勤の有給休暇が少なすぎます。せめて夏季休暇ほしいです。残業しても残業代がもらえないため、あまり忙しいときは無償で残業していますが、普段は定時までにMAXの力でトイレを我慢して仕事をしています。そのため家に帰ると無気力になり精神衛生上良くないです。上司はものすごくこわく、いつもイライラ。舌打ちや電話のガチャ切りなどもこわく、威圧感がすごいです。

 (今だ日給制)非常勤は未だ日給制である。この省は非常勤には家賃補助をしていないが、2万7千円の補助が支給がある省庁もある。実際に生活はカツカツで、一人暮らしにはキツい。もっと下々の生活を厚労省として知ってほしい。

 

 

 

59-23 霞が関の異常な残業をなくそう

「働き方改革」を言うなら政府のお膝元霞が関から 異常な長時間残業を根本から改善させよう! 11月18日(月)のお昼休みは人事院・厚労省前にご集合を
        
 

59-22 青年が新宿で大宣伝 真の働き方改革を求めて(11/11掲載)

東京ジャック2019
「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立」
8時間働けば生活できる賃金水準の確保」パワハラ、セクハラのない職場」「働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立」「同一労働同一賃金の実現」「憲法9条を守れ」「軍事費を削って暮らしに回せ」「貧困と格差の一掃」「消費税は5%に」などの要求を掲げ、東京地評青年協・全労連青年部が呼びかけ新宿アルタ前で大宣伝 東京国公も千保法之さん等5名で参加 20191110日≫
⇓主催者を代表しての訴えと国公青年の要求を熱く語る千保法之東京地評青年協議長(全経済と特許庁支部)

   

 

59-21 投稿 「予報、防災、救援にあたる国家公務員の人数を増やすべきです」(11/10掲載)

茨城県の主婦の方から116日に届けられた投稿を掲載します。

 

台風15号、19号、豪雨で茨城も大被害

国の予報、防災、救援にあたる国家公務員さんを増やすべきです

                   茨城県水戸市在住 女性(36歳・主婦)

 

 夫の関係もあり東京国公さんのホームページは毎日拝見させていただいています。1020日のHPの記事に気象予報、防災、救援にあたる国家公務員さんの定員がどんどん減らされていることを知り驚いています。地球規模の気象異変で毎年日本列島のあちこちで「これまでにない」とか「観測史上最高」といった台風、豪雨、暴風が頻発しています。今こそ予報、防災、救援にあたる国家公務員さん(国も県も)を増やすべきではないでしょうか。

 今年の台風15号、19号、その後の豪雨は茨城県にも大被害をもたらしました。お隣の千葉県や福島県の方がさらに大きな被害があり、茨城県の様子は東京ではあまり報道されていなかったようですが、県内では那珂川、久慈川とその支流の5河川、12カ所で堤防が決壊しました。私の住む水戸市では、那珂川支流の藤井川2カ所で堤防が決壊しました。県内では死者2名、行方不明1名、家屋の被害は4,589棟(111日現)も出ました。今も災害廃棄物は処理されず、そのガレキは県内の37の市町村で合わせておよそ7万6200トンもあるだそうです。

 1020日のHPの記事には、福島県いわき市で起きた、関根治さん(86)と奥様の百合子さん(86)の残酷で悲しい別れが掲載されていました。茨城県は豊かで美しい自然がたくさんありますが、自然の脅威と残酷さも感じています。被害を100%防ぐのは無理かもしれませんが、関根さん夫婦の悲劇を繰り返させないためにも、国にはもっとしっかりした予報、防災、救援体制をとってもらいたいと思っています。だからその仕事にあたる国家公務員さんも増やすべきだと思います。

 【下記の写真は国土交通省HPからもものです。今年の台風19号後の災害調査、救援にあたる国土交通省地方整備局の職員 神奈川県箱根町(左)、福島県県相馬市(右)】
 

 

59-20 国民の命と暮らしを守るためには公務員を増やしてこそ

ブラック企業、格差拡大、自然災害等々国民の命と暮らしを守るためには国家公務員を増やしてこそ 

 国家機関に働く非常勤職員に関わる様々な問題を本HPでは、この間シリーズで7回特集を組みました。大変大きな反響を呼び、同時に労働運動の最重要課題である事の認識が深まったと思います。さて非常勤職員の比率が高まる背景には、国民の命と暮らしを守る国家公務員削減の問題があります。国家公務員の定数はこの10年の推移でみても333千人(2008年度行政機関)から297千人(2018年度)と、36千人も削減されています。私たち東京国公は国民の生命・財産・安全・安心を守るためにも国家公務員を増やすべきだと主張しています。もちろん安倍自公政権の国民いじめの政策が強化される中、その業務に携わらなければならない国家公務員もたくさんいます。その点については国民本位の政策を掲げ対峙するという方針を掲げています。

働く人をささえるハローワーク

 求職中や失業給付を受けるときなど、働く人に最も身近な国の機関が全国のハローワークです。窓口での職業相談等求職支援にあたっている職員は不足しています。そしてその多くが非常勤職員です。民間企業に安定雇用・均等待遇を指導している厚生労働省が率先して、非常勤職員を無期雇用・正規雇用に転換すべきです。そして求職支援にあたる職員そのものを大幅増員すべきです。

 

ブラック企業を取り締まる労働基準監督署

 過重労働や労働災害から労働者を守り、不幸にも被災した労働者に適切な補償を行うのが労働基準監督署です。しかしこの10年間で500人以上の職員が減らされています。「ブラック企業」と呼ばれる悪質な企業をなくし、人間らしい労働を確保するため、労働基準監督署職員の増員が必要です。

ちなみに下表は労働行政に携わる職員一人当たりの失業者数と労働人口他の先進国との比較と労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です。

労働行政に携わる職員一人当たりの失業者数と労働人口 201610月 厚労省発表

 

職員一人当たりの失業者数

職員一人当たりの労働人口

日本

242

6,024

フランス

65

659

ドイツ

29

554

イギリス

66

874

 

 

 

 

 

 

 

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




災害現場に駆けつけるTECFORCE隊員

 今年の台風15号、19号、その後の大豪雨にみられるように、最近の日本では大災害をもたらす異常気象が頻発しています。多発する自然災害への緊急対応や防災対策を担っているのが、国土交通省の地方整備局です。しかし政府の定員削減計画で、この地方整備局では過去12年間で18%・4000人を超える人員が削減されています。大地震や台風・豪雨などから生命と財産を守るために、増員がどうしても必要です。

TEC-FORCETechnical Emergency Control FORCE):緊急災害対策派遣隊 是非お開き下さい⇓
緊急災害対策派遣隊(国交省HPより).htm

 

 

 

 

 

59-19 非常勤問題第7回 三年目公募こそ差別的取り扱いです

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
 回 国家公務員定数を削減し、非正規職員(非常勤職員)を増やし人件費を抑制する政府の方針 雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃

 国家公務員の定員削減が毎年繰り返し続けられる(令和2年度から令和6年度の削減計画は約1030,927人)中で、国家公務員の非常勤職員の占める割合が年々高くなっています。内閣府公表の「国の行政機関の定員」から算出(毎年71日現在の在籍数)すると、全省庁平均の非常勤職員の割合は22ですが、主な省庁の割合は以下の通りです。厚生労働省52.7農林水産省39.8%、内閣府37.6%、文部科学省32.1です。労働者の生活と権利を守るハローワークや労働基準監督署を抱える厚生労働省がダントツで1位とは驚かされませんか?非常勤職員の割合は2009年の18.8%から2018年は22.0%に増加しています。この根本問題は国家公務員の「定員」(正規職員の上限)を削減し、総人件費を減らすという政府方針にあります。非常勤職員についても「雇用を長期化、無期化させれば、常勤化・定員化につながり人件費予算が増加する恐れがある」との思惑があります。この間多くの省庁で事実上の「3年雇止め」、「5年雇止め」が横行しています。

 

3年雇止め」を押し返した国土交通労組

 国土交通省では一律に「雇用は3年で止める」が横行していました。これは「厳格に守られ」、国土交通省のどこかの職場に3年勤務すれば、国土交通省のどの職場であっても、4年目の公募には応募すらさせず一切雇用はしないという徹底ぶりでした。人事院のルールでも雇用契約3回目(3年目)は公募による採用を決めているだけで、「3年雇止め」などという運用ルールはどこにもありません。この理不尽な省の方針に国土交通労組は大反撃し、「3年雇い止め」は止めさせました。

 

3回目(3年目)は公募」も合理性はない

さて問題は3回目(3年目)公募の問題です。少し詳しく問題を整理します。公募は、1週間の勤務時間が常勤職員の4分の3を超え、単年度契約で働く非常勤職員が対象です。契約は、2回までは勤務評価などを踏まえて更新されますが、3回目は公募を経なければならない「ルール」になっていて、その他の一般求職者とともに応募し、選考結果次第では雇い止めになります。仕事はずっとあるのに3年ごとに雇用不安にさらされるため、精神的に追い詰められてメンタル不調をきたす人が少なくありません。私たちは「3回目公募は不要」と主張しています。これに対して人事院は、人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」(平成22年8月10日)で、公募を必要とする理由を「平等取扱の原則」及び「成績主義の原則」としています。しかし、これはおかしな話です。そもそも期間業務職員は最初に採用される際、公募によって採用されており、国家公務員法は無論のこと、人事院の言う平等取扱の原則をすでに十分満たしているではありませんか。次年度も仕事が継続され、本人も継続することを希望しかつ適性・能力が実証されているにもかかわらず、任期の更新回数を区切って一律に公募とすることには全く合理性はありません。常勤職員に3回目(3年目)公募など存在しないわけですから、「公募」まさに「差別的取り扱い」です。

 雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃です。まずこの事を実現するために大いに奮闘しましょう!

「3回目(3年目)公募」の問題点をもっと詳しく知りたい方は全労働労働組合の見解を是非お読みください

 期間業務職員の公募にかかる全労働の見解.docx

 

 

59-18 制度の抜本的改善を 非常勤問題第6回(11/4掲載)

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
 回 国公職場の非正規職員(非常勤職員)の「差別的処遇は直ちに改善せよ」の声が民間労働者や国民からも 非正規(非常勤)制度の抜本改善を求めます

 本ホームページでは1023日から5回に亘って国家公務員職場の非正規職員(非常勤職員)の様々な問題点や要求、切実な声を取り上げ掲載してきました。東京国公の事務局にも、驚きや激励の声が寄せられています。「めぐまれている公務員職場と思っていたのに、こんな実態があるとは知らなかった」「政府が『働き方改革』を言うならまずはお膝元の政府機関に働く非正規労働者の差別的処遇の一掃でしょう!」「格差が大きな社会問題となっているのに、国が正規、非正規間の差別を放置していていいの!」などです。今失業していて飯田橋のハローワークに通っているという方から「あの窓口の方々が非正規職員なのですか?いつもにこやかで懇切丁寧に対応してくれているのに」との驚きの声もありました。官民共同行動実行委員会の民間の仲間からは「国公職場の非正規問題を官民の最重点課題として取り上げましょう!」との激励の言葉も届けられています。

私たち東京国公の要求の基本は以下の通りです

➀非常勤職員制度の抜本的な改善 ⅰ)法制度の整備・予算措置を行い、非常勤職員制度を抜本的に改善すること。ⅱ)恒常的に存在する業務に従事している非常勤職員を常勤化・定員化する事。総定員法と定員削減方針をも直し増員すること。

➁雇用の安定と身分保障の確立 ⅰ)公正な任用と実効性のある身分保障のための法整備を行い、労働契約法の解雇権乱用法理や無期転換権などと同様の制度を整備する事。ⅱ)使用者(任命権者)には原則任用更新の義務を課し、一律的・一方的雇止めは禁止すること。期間業務職員の更新にかかる公募を撤廃すること。

➂均等均衡待遇の確立 ⅰ)同一価値労働同一賃金を基本とする均等・均衡待遇を確立し、公正な職務評価による待遇改善・昇給を実現すること。ⅱ)不合理な労働条件相違を禁止すること。早急に病気休暇など無給とされている休暇の有給化、病気休暇・子の看護休暇・年次有給休暇などの任用・継続勤務制限の撤廃すること。
  

国家公務員の期間業務職員のとは 人事院のHPから
非常勤職員制度について(人事院).pdf
 

59-17 消費税増税から1ヶ月 家計も経済も矛盾は深化(11/2掲載)

消費税増税1カ月 家計は?日本の経済は? 消費税率5%への減税」という思い切った家計応援政策を政治に期待

⇓消費税に関わる様々な資料です。まずこの開いてみてからら本文をお読みになっていただくと理解も深まると思います。
2019定期大会定期大会資料➀消費税増税から見るアベノミクスの破綻.pdf

 安倍晋三政権が消費税の税率の
10%への引き上げを強行してから、1カ月が経過しました。増税による負担増から消費を減らした世帯もあり、閉店や廃業する中小商店も相次いでいます。このまま10%増税を続ければ、暮らしも経済もいっそう困窮の度を増すのではとの不安は募るばかりです。もともと低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税ですから、アベノミクスで加速されている貧困と格差はいっそう深刻になるのは明らかではないでしょうか。

 そもそも国民の暮らしと日本の経済にとって20144月に消費税率を8%に引き上げたこと自体が重大な失政でした。5%から8%、8%から10%と、2度も消費税を増税した内閣はもちろん安倍晋三政権が初めてです。安倍晋三政権は合計13