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19-29小池知事は都民生活に向き合え!

生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を

小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(522日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界

東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った522日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。

 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?

 

 

 

 

19-28とうとう出てしまいました「自粛しない非国民」の張り紙

とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店

東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。

110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表
警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース


 

19-27非常勤職員の通勤手当100%支給を

投稿 非常勤職員A

非常勤職員の通勤手当100%支給を

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。

 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

 

 

19-26俳優さん「仕事なし」7割

俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン

ケートから 文化が崩れる

 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。

 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。

 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです

 
東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?
  

 

19-25投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(KA

●時間がロス

国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。

●危機管理能力なし

政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。

●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足

国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。

とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。

いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。

●申請用紙は、全然簡単ではない?

給付金の申請用紙が公開されました。

麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。

●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。

受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。

私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。

それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。

●確実に届ける方法を

既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。

事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。

 

私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。

 

19-24 新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(415日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

19-23 日本労働弁護団コロナウイルス労働問題Q&A

19-22 “自粛と補償一体”著名人も発信 4/8

   コロナ問題 自粛と補償一体と著名人の方々も発信


 

19-21 コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

19-20 新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

19-19 霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

19-18 投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

19-17 重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

19-16 次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

19-15 ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

19-14 今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

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19-13 霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

19-12 最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

19-11 春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

19-10 やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

19-9 中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

19-8 ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

19-7 安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

19-6 総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

19-5 東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

19-4 米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

19-3 職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

19-2投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

19-1安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
アクセス453837

生きていけない年金

生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃HPの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/

 

東京新聞が『毎勤統計」問題で鋭く問題点を指摘

東京新聞が、4月29日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本HPでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は4月29日の東京新聞の記事内容です。
東京新聞(4月29日朝刊)平成賃金検証不能.docx
 

原因は日銀と安倍さんでしょ!

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの?!不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

4月17日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは1990年以来約28年ぶりの「加熱」サインだそうです。

 リポートによれば、不動産向け貸出残高は2018年12月末時点で、約78兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか?!日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率2%の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず6年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は2023年度で全体の2割、2028年度には6割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに4月24日、25日の日銀政策会合では、2021年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率2%」は未達成の公算とのことです。

【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から4月4日で6年.docx


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

58-159 明日消費税増税 混乱と経済低迷は必至(9/30掲載)

【消費税問題まとめ・下図も是非ご覧になって下さい】
明日消費税増税 消費低迷先行きいっそう不安な日本経済

実質賃金マイナス 経営悪化で賃金は?

 明日10月1日から消費税は8%から10%へと増税されます。「増税前駆け駆け込み需要」も結局見られず、さらに今後の消費低迷は目に見えています。アベノミクスが一部の大企業と富裕層を潤す一方、GDPの6割を占める労働者・国民の消費が冷え込む中での増税です。増税➡消費の低迷➡生産の縮小➡企業経営の悪化➡賃金の抑制・切り下げ➡消費の低下、、、という負のスパイラルによって、安倍自公政権下での長期の消費不況がいっそう加速する可能性がきわめて濃厚です。秋期年末闘争は来春闘を待たず、「大企業は巨大な内部留保の一部をはきだし労働者と下請け企業に還元せよ」「最賃を1500円に」「国家公務員の増員と賃金引上げを」「大企業と富裕層には応分の税の負担を」の要求を積極的に掲げて運動を強化する必要があります。

(9月はこんなセールが目立ったが、、、売れ行きはさっぱりとか)
   

軽減税率 迷う判断と予想される混乱

 今回の消費税増税では新たに軽減税率が導入され、「景気に配慮して」新たにキャッシュレスポイント還元制度も導入されます。これが大変な混乱と不公平感をもたらすのは間違いありません。飲食料品の税率を持ち帰りの8%と店内飲食の10%に「線引き」するのが特徴ですが、人が口に入れる商品であっても軽減にならない例外があり、消費者やお店(とりわけ小規模店舗)が判断にとまどう場面も出てきそうです。

 軽減税率が適用される飲食料品は、野菜や肉、魚などの生鮮品はもちろん、みそやしょうゆなどの調味料、弁当や総菜といった調理済みも含まれますが、適用の対象にならないのは酒類や薬(医薬部外品も含みます)もあります。同じような栄養ドリンクでも医薬部外品に区分される場合は10%、清涼飲料や炭酸飲料は8%と税率が分かれる商品もあります。食品とそれ以外(器も含む)のセット商品も、複雑な線引きの決まりがあるり、たとえばおもちゃ付きお菓子の場合、総額が一万円以下で食品部分が三分の二以上を占めれば税率は8%、漆(うるし)塗りの高級なお重に入ったおせち料理なら、お重部分の値段が三分の一を超えていたり、総額が一万円を超えていたりすると10%になります。どこで線を引くのか判断に苦しみます。

 さらにややこしいのが、食べる場所による違いです。遊園地の売店でたこ焼きを買った場合、店が管理するベンチで食べれば10%だが、施設共有のベンチなら8%。映画館の売店や新幹線のワゴン販売などで買ったものは持ち帰りと判断され、自分の席で食べても8%になります。コンビニで食品を買った場合はイートインスペースで食べれば10%です。国税庁はホームページで線引きの事例を示していますが、複雑さが消費者の混乱を招きかねないとして、商店の中には持ち帰りと店内飲食の価格を独自に統一する動きも出ているといいます。

 

ポイント還元も対応できない店舗も 広がる不公平感

政府が「増税対策」目玉とする「ポイント還元事業」は、国負担で2~5%分を還元するもの。中小の小売店・飲食店などでキャッシュカードや電子マネーなど非現金払いをした場合、5%分が還元されます。コンビニなどフランチャイズなら2%還元です。この事業の対象となる中小企業は、小売店やサービス業であれば資本金5000万円以下あるいは従業員50人以下(サービス業は100人以下)の企業です。経済産業省の発表では9月5日時点で参加申請した店舗は58万弱で、200万店舗あるとされる対象事業者の3割に届きません。

さらには、年配者を中心にキャッシュカードや電子マネーを持たない層には還元がありません。キャシュレスを勧めたい思惑もありこの制度を導入したいきさつもあり、政府としては「キャッシュカードや電子マネーを持たない層」には「冷たい仕打ち」で対応したのかもしれません。

 中小企業が還元を受ける規定をめぐり、奇妙な現象が起きています。規模の大きいスーパーなどが資本金を減らし、中小企業になっているのです。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年1~8月に資本金を減らした小売業は471社にのぼり、すでに2018年1年分を上回りました。

 同社の担当者は「資本金を減らすのは経営が低迷し、支払いに当てるために取り崩す場合が多い。今回はそんなに見当たらず、消費税増税対策が多いとみられます」と話しているともことです。

  食品軽減税率と「ポイント還元」が組み合わさることで、消費者が実際に負担する税率は10%、8%、6%、5%、3%の5種類となります。なんとも複雑・怪奇な税制となったものです。

   【しんぶん赤旗2019年9月23日より】     【2019年9月30日東京新聞朝刊1面トップ記事より】

  

 

58-157 実質賃金低下で駆け込み需要もなし(9/25掲載)

消費税増税で日本経済の冷え込みがさらに加速の懸念

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、7月はマイナス1.7%(対前年比)

売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか?安倍さん

 今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月の実質賃金は対前年比マイナス1.7%(毎月勤労統計確報=920日公表)です。7月までの商業販売額(卸売りと小売りの合計)は昨年12月以来8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。(表3参照の事)それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7ヶ月も連続して対前年比マイナス(表2)では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。

 

1 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

 

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

 

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7

8

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

0.5

 

2 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7%(確報

 

 

 注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都 

   の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」(経済産業省)

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

0.8

1.7

0.2

2.3

2.8

1.5

(確報)

*全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

201812月もマイナス0.3%。

 

58-156 消費税率 3%、5%、6%、8%、10% 大混乱必至(9/24掲載)

消費税率 3%、5%、6%、8%、10

これ分かりますか 大混乱必至


表の解説は⇓を開いてください
消費税率5種類の解説.docx
 

58-154 マイナンバーカードなりふり構わぬ普及策 公務員は半強制的

マイナンバーカード 政府はなりふり構わぬ普及策 

概算要求で2100億円予算計上 公務員は半強制的

膨大な予算の無駄

安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付(9月23日)東京新聞の報道によれば、2020年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても2,100億円が計上されたとのことです。

総務省は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への発行委任経費の名目で840億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして650億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。 法務省は本年度の2.6倍の99億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同1.4倍弱の56億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を2,100億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう!

 

遮二無二普及の方針 公務員は半強制的

 安倍自公政権は2023年3月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。

この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたICカードで、2016年1月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、9月17日現在の発行枚数は1,784万枚と、人口の14%にとどまっています。

菅義偉(すがよしひで)官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年6月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、2021年3月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。

6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、総務省は翌5日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、6月末時点の同カード取得状況と、10月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が7月に取得を「依頼」、今年10月末と12月末、来年3月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。

 

リスクが大きく国民は敬遠

マイナンバーカードは健康保険証として2021年の3月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。

 

これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せマイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント(マイナポイント)を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに2万円を事前入金(チャージ)すると、1人1回のみ5千円分のポイントをつける案が有力視されています。10月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が2020年6月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。

 

政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが

政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう?もともと政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。 ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担にくらべて給付が厚すぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する対価を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか?改めて幅広い論議を呼びかけます。

 

 

 

58-149 上場企業の手持ち現金は506兆円

日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超 9月3日通信社ブルームバーグ社が発表

 昨日(2019年9月11日)本HPで、「日本はカネ余り?だぶつく1千兆円」と題して、マネタリーベース、内部留保、預貸ギャップの実態数値を掲載しました。昨日から今朝までに本HPには500件を超えるアクセスがありましたが、この記事を読んだ方から、「9月3日にアメリカの通信社ブルームバーグが、日本の上場企業の手元現金は506兆4,000億円と発表していますよ」との情報を寄せてくれました。ネットで検索したところ、「最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4,000億円であり、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、倍余りに膨らんでいる」との記事内容でした。まさにアベノミクスによる「不景気下のだぶつくマネー」の実態がここでも明らかにされました。

 

シュプレヒコール!だぶつくマネーを労働者と国民、中小零細企業にまわせ~!ですかね(東京国公事務局長:植松隆行)

 

58-148 日本はカネ余り?だぶつく1千兆円

日本はアベノミクスでカネ余り?

マネタリ―ベース512兆円5千億円中400兆2千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

 

❶マネタリ―ベースの合計

❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額

❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合

2012年12月平均

131兆9,837億円

43兆5,567億円

33.00%

2019年 9月平均

512兆5,110億円

400兆1,821億円

78.01%

増 加 額

380兆5,273億円

356兆6,254億円

(増加額の93.72%が当座預金に溜まるだけの結果)

*日銀の国債保有高は、平成31年3月時点で、国債発行残高1,027兆9,661億円中475兆6,275億円、46.3%です。↴クリックを!
国債の保有者別内訳.pdf

 

預貸率は65.7%、預貸ギャップは279兆3,914億円

国内銀行111行「20193月期単独決算預貸率」調査(商工リサーチ調べ)

 預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。20193月期の国内銀行111行の預貸率は65.7%、預貸ギャップは2793,914億円で、前年同期の2728,441億円より65,473億円(2.3%増)拡大し、過去最大を更新しまた。

 

大企業の内部留保は449兆円1,420億円

 財務省が2019年9月2日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金10億円を以上の大企業の内部留保は(金融・保険を含めて)449兆1,420億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保(利益剰余金、資本剰余金、引当金)

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

 

 

 

58-145 5種類の税率発生消費税 でもやるの安倍さん?

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至 

3%、5%、6%、8%、10% でもやる?安倍さん

  10月に安倍自公政権は消費税を8%から10%へと引き上げを強行しようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。その具体例をオロナミンCとリポビタンDを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。 

 

オロナミンC

オロナミンCは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され8%が原則

リポビタンD 

リポビタンDは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず10%が原則

現  金

キャッシュレス

現  金

キャッシュレス

大手デパート

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

大手コンビニ

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

6%

*軽減税率適用

*ポイント還元2%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率不適用

*ポイント還元2%

中小商店

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

3%

*軽減税率適用

*ポイント還元5%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

5%

*軽減税率不適用

*ポイント還元5%

 
















これに食料品の持ち帰り(軽減税率適用)と店内消費(軽減税率不適用)が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8
%ではなく10
%になるとのこと。

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。これらは恒久減税となります。


減税規模5兆円、だったら消費税増税はやめろー!
19年度の予算では2兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると5兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう!

 

 



 

58-144 19年軍事費各最高―概算要求

2019年度概算要求 総額102兆7,658億円は過去最高

防衛省-軍事費最大の5.3兆円要求 防衛省

いずも空母化31億円  F35B1機141億円

国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日、出そろいました。要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通しです。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針などもあり、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢です。

 こんな中で、やはり軍事予算はやはり突出しています。防衛省は30日、2020年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は5兆3223億円と過去最大になりました。19年度当初予算比で648億円、1・2%増。第2次安倍政権発足後の13年度から8年連続で前年度を上回り、15年度から6年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、5兆5000億円台になります。
 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として31億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するF35B6機分の取得費として846億円を盛り込みました。

 防衛省はF35Aの単価を116億円と公表していましたが、F35Bの単価はこれを大きく上回る141億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はF35Aを105機、F35Bを42機導入する計画です。
 
 また、30年代半ばから退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。F2は1機120億円とされています。防衛省はF35に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は2兆1615億円(19年度当初予算比9・9%増)と大幅に増えています。
一方、新たなツケ払いとなる「新 規後年度負担」は2兆5170億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。「軍事費を削って暮らしに!」の要求は益々大きくなっています。
                      
                 やっぱり「いずも型」護衛艦は空母に見えませんか?↴
 
  

 

58-143 7月の輸出実績は激減 韓国への規制3品目

韓国向けフッ化水素規制強化で7月は83.7%減

双方に経済的ダメージ 報復の連鎖を断ち切り話し合いによる解決を

     東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議:事務局長・植松隆行(元東京税関職員)

 

 財務省は8月29日、7月の輸出入貿易統計を発表しました。韓国向け輸出規制3品目の輸出実績が注目されましたが、予想通り輸出量は激減です。半導体装置の製造に必要な「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は479トンで、前月比83.7%減と大幅に減少しました。日本政府が7月4日から韓国向けの輸出管理で規制を厳格化し、強化した結果であることは明らかです。輸出額も前月比32.6%減の4億97万円です。輸出額を輸出量で割った平均価格は対前月比で4倍強に高騰し、品薄懸念から取引価格が跳ね上がったことも明らかにされました。

 日本政府が輸出規制を強化したのはフッ化水素のほか、スマートフォンのディスプレーに使う「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」があります。しかし貿易統計では、フッ化水素は単一品目(HSコード番号、無機化学品28類の2811.11-主要6桁番号)で統計計上されていますが、フッ化ポリイミド(HSコード番号、プラスティック類39類の3911.90-主要6桁番号)及びレジスト(HSコード番号、写真用材料37類の3707.90-主要6桁番号)は他の品目と同じ分類(同一HS番号)となり、税関通関統計では輸出量、輸出額は把握できません。しかしフッ化水素の輸出実績から見て他の2品目も激減したことは間違いないでしょう。

8月に入って日本政府は韓国をいわゆる「ホワイト国」から外したため「軍事転用可能な品目」約1,100も順次同様の規制強化が可能となります。さらなる規制が韓国経済に一層の打撃を与えるのは必至です。しかし同時にそれは日本経済自身にも跳ね返ってきます。韓国との貿易関係は中国、アメリカに次いで世界第3位であり、人的、文化的関係では世界で最も深い関係にあります。

安倍晋三首相の事です。「韓国経済に大打撃を与えた」と、ほくそ笑んでいるかもしれません。しかしそれはいずれ跳ね返ってくることを忘れてはなりません。そして「日韓」は数千年の歴史的関係があり、その大部分の時間を善隣友好の関係で歩んできたことも、日韓両政府と国民は忘れてはなりません。

資料 韓国の半導体主要素材の国・地域別輸入現状(出所)韓国貿易協会 2019年1月~5月 単位1,000ドル

レジスト

フッ化水素

フッ化ポリイミド

国・地域名

輸入額

割合%

国・地域名

輸入額

割合%

国・地域名

輸入額

割合

総計

112,663

100.0

総計

64,786

100.0

総計

12,964

100.0

日本

103,516

91.9

中国

30,025

46.3

日本

12,142

93.4

米国

8,325

7.4

日本

28,436

43.9

台湾

508

3.9

ベルギー

486

0.4

台湾

6,276

9.7

中国

180

1.4

台湾

259

0.2

インド

35

0.1

米国

76

0.6

 

58-140 日本の「食」が危ない!日米貿易協議を刮目して監視しよう!

日米貿易協議大詰

日本の食料自給率はこのままでいいのか

2018年度の食料自給率は37.33%で史上最低

 

農林水産省は、2018年度の食料自給率が17年度より1ポイント低下し37%(カロリーベース)になったと公表しました。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた1993年度の37・37%を下回り、37・33%と過去最低の水準です。 安倍晋三政権は15年、食料自給率を25年度に45%へ引き上げる目標を決めています。その達成どころか、逆に目標から遠ざかっており、政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われています。

生産基盤の弱体化で

 世界の食料需給が「中長期的にはひっ迫」と政府自身も予測しています。そのもとで食料の6割以上を外国に依存していること自体、大問題です。その低い自給率をさらに下げていることは、国民の生存条件を揺るがすものです。 農水省は18年度の自給率低下の主な要因に天候不順による小麦と大豆の生産減などを挙げています。しかし、気象の変化などによる生産への影響だけでは、自給率低下が長期間続いていることの説明にはなりません。国産が大半を占めるコメの消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化が、いよいよあらわになってきているのです。

 とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少です。最近10年間に農業経営体は32%減少し、そのテンポは早まっています。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は10年の205万人から19年の140万人へと減少し、その42%は70歳以上です。近い将来、大量リタイアによる農業者の激減は避けられません。耕作放棄地も年々増え、いまや全耕地面積の約1割に達しています。

 同時に重視しなければならないのが、歴代自民党政権がアメリカや財界の言いなりに食料を外国にゆだね、農産物の輸入自由化、農業切り捨ての政治を続けてきた結果です。国内農業は、外国産と競合しない作物や分野に狭められ、多くの農業経営が成り立たなくされ、若者が安心して農業に就ける条件が著しく損なわれてきたのです。 安倍政権の6年半は、環太平洋連携協定(TPP)を強行し、日欧の経済連携協定(EPA)と合わせて畜産物などの輸入拡大に道を開いてきました。「攻めの農政」と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も、中小農家の離農を加速させ、中山間地の農地を荒廃させるなど生産基盤の弱体化に拍車をかけています。この上、トランプ米政権に「ノー」といえない安倍政権が日米貿易交渉を続けて、新たな合意をすれば、日本農業を丸ごと売り渡すことになり、日本は食料自給の土台を決定的に壊されることになりかねません。

危険度をまず日米貿易協議―とりわけ農畜産業は死活問題

 こんな中で懸念されるのが、安倍晋三政権とトランプ米政権で進めてきた日米貿易協議はいよいよ大詰めを迎えている、日米の貿易協議です。

  8月21日から3日間ワシントンで開かれた閣僚級交渉に参加した茂木敏充経済財政・再生担当相は、終了後の記者会見で、「大きな進展が見られた」と述べ、大枠合意を強調しました。24日からの主要7カ国(G7)首脳会議での首脳会談で閣僚級交渉の結果を確認します。9月下旬の国連総会の際の首脳会談で発表することを念頭に、事務レベルで最終的な詰めを行うとのことです。日本の経済主権や食料主権にとってますますその危険性は高まっています。

 日米貿易交渉は、昨年9月の日米首脳会談の合意によって始まりました。茂木氏とライトハイザー米通商代表との閣僚級交渉は今回が7回目でした。それ以外にも事務レベルの協議が続いてきました。閣僚級交渉は今回が最後とみられます。

 トランプ政権が、日本やアメリカなど12カ国で合意していた環太平洋連携協定(TPP)から一方的に離脱したため、日本への牛・豚肉や乳製品の輸出で、アメリカが、オーストラリアやニュージーランド、欧州連合(EU)より不利になったという不満が米国内で噴出しています。トランプ政権が日本に貿易交渉を迫り続けてきたのは、TPPより有利な条件で、農・畜産物や自動車などの工業製品などの輸入拡大を日本にのませるためです。米国製兵器の大量購入も求めています。

 来年の大統領選に向け、日米交渉で目に見える成果を出すことを迫られているトランプ大統領は、これまで繰り返し国内向けに、「日本が間もなく、(農産物を)たくさん買ってくれるようになる」などと公言しています。4月から3カ月連続で開かれた首脳会談では、「8月には良い発表ができると思う」と発言し、日米間での密約の存在を示唆しました。

 トランプ政権が求めているように、農・畜産物や乳製品、工業製品などの輸入拡大を受け入れれば、日本の農・畜産業や自動車などの下請け中小企業にとってはそれこそ存亡にかかわります。

 農産品の関税引き下げについては、牛肉や豚肉にかける関税を、TPPと同じ水準まで引き下げることになる見通しです。そうなれば、牛肉は現在の38・5%の関税が段階的に9%に、豚肉はソーセージなどに使う低価格品の豚肉の関税を現在の1キログラム482円から段階的に50円に、高価格品の豚肉の関税は最終的にゼロに引き下げます。米国産米や米国製乳製品の輸入特別枠でも大幅譲歩の危険があります。

TPP「水準」上回る危険

 安倍政権は繰り返し「密約はない」とかTPP水準が「最大限」と言い続けてきました。しかし、合意内容によってはTPPの水準さえ上回る危険があります。もともとTPPは、農産物などの輸出大国や多国籍企業に有利なルールづくりであり、その水準そのものが大問題です。

 参院選では国民をごまかし続け、それから1カ月余りしかたっていないのに大幅譲歩の合意をまとめようという、ウソとゴマカシの安倍政治は断じて許されません。世界的な気候異変や食料主権意識の高まりの中で「金さえ払えば食料は確保で
る」という時代ではありません。大企業の利益を守るために、日本の食料主権を投げ捨てるのが安倍政権です。日本の「食」をしっかり守るためにも、日米の貿易協議は刮目して監視しましょう!

【2019年8月26日掲載】

 

 

58-139日韓両政府首脳は冷静さを取りもどしまずは話し合いのテーブルに

日韓両政府首脳は冷静さを取りもどしまずは話し合いのテーブルに

報復合戦は経済的にも安全保障問題でも両国にとって大打撃

                                 東京国公事務局長:植松隆行(元東京税関職員)

 

韓国政府が822日、日韓軍事情報包括協定(GSOMIA)の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。外国為替管理法、同輸出貿易管理令に基づく輸出規制業務の実行官庁である東京税関に42年間勤務した者として、事の重大性にショックを禁じ得ません。事の重大性に鑑み以下私見もはいりますが、この場を通じて論じ、読者の皆さんの判断も仰ぎたいと思います。

「徴用工」問題での報復措置は明らか

韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したことに対する対抗措置だとしています。私自身は韓国大統領府のこの見解はかなり乱暴なものと思っています。しかしここに至る経過を冷静に振り返ると、「始めに仕掛けた側」が日本政府であることは明らかです。この問題の発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国内の判決に対し真摯に向き合わず、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として、経済的報復措置を使うという、政経分離の原則に反する対応をとったことにあります。この点では、安倍首相が参院選の党首討論(77)で「徴用工の問題で、国と国との約束(1965年の日韓請求権協定)を守れない国であれば(安全保障上の)貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と述べました。この発言から見ても、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかです。

 

7月1日、いきなり3品目の輸出規制

  日本政府はまず7月1日、「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」ことを理由に、「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」とし、スマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」「フッ化水素」「レジスト」の3品目について輸出規制強化方針を表明しました。この3品目は韓国経済にとっては極めて重要な品目です。これらは武器に転用されるおそれがある汎用(はんよう)品として、国際的な輸出管理の対象になっている品目でもありますが、この品目への輸出規制管理強化とは以下の内容です。3品目を輸出しようとする国内企業はこれまで、韓国向けに最大3年間分の輸出許可を1度に取れましたが、74日からは輸出契約1件ごとに取ることが必要になりました。許可に時間がかかったり、許可自体が取れなかったりする場合もあり得ますが、経済産業省は標準的な審査日数を90日としています。

 なお厳格化の対象となったのは、〈1〉半導体の洗浄に使うフッ化水素(韓国における日本企業への依存度44.6%=韓国貿易協会資料)〈2〉半導体の基板に塗る感光剤のレジスト(同92.3%)〈3〉有機ELパネルに使われるフッ化ポリイミドの3品目(同94.0%)です。いずれも日本企業が世界で高い生産シェア(市場占有率)を持つ品目です。

 

82日、追い打ちをかける「ホワイト国」からの除外

 日本政府は82日の閣議でさらに追い打ちをかけます。輸出審査における優遇対象であるホワイト国リストから韓国を除外する輸出管理令改正案(法律ではないので内閣で改定可能)を決定しました。この措置は828日から実施されます。2004年にホワイト国となった韓国は、15年ぶりに日本からの輸出優遇措置を受けられなくなります。ホワイトリストは言わば友好国、同盟関係国に対する「優遇措置」です。輸出の効率性を高めるために、日本はこの同盟関係国をホワイト国として指定して貿易面で優遇してきてきました。前述の通りホワイト国に輸出する際には、包括的な許可を受ければ3年間は個別品(戦略物資=武器への転用が可能になるよう品目)が審査を免除されます。言い換えれば、ホワイト国から除外されると、武器への転用が可能になるような、輸出管理の対象になりうる品目の輸出には手続きが複雑になるということです。戦略物資=武器への転用が可能になるような輸出規制品目は、私の記憶では約1100品目です。韓国がホワイト国から除外されると、前述の3品目に限らず、先端的な素材や電子、通信、センサー、航法装置など、軍事転用が憂慮される約1100品目を日本から韓国に輸出するたびに、個別の許可を必要となり、この個別許可の手続きは前述の通り日数がかかるだけではなく、大変面倒な手続きが待ち受けています。韓国にこれらを輸出するたびに、目的と用途、最終需要地などを一つひとつ申告しなければなりませんし、大量破壊兵器(WMD)やWMDを運搬する用途などに使われず、民間用としてのみ使われるという内容の誓約書も必要となります。手続きが面倒になるだけでなく、日本政府の意向次第で輸出が許可されたり、されなかったりする可能性や、許可が出されたとしても、かなりの時間がかかるケースもあり得ます。日本のホワイト国は27カ国中で、アジアでは韓国のみでした。なおホワイト国から外れても、全ての品目に輸出規制がすぐさま適用されるかどうかは現時点では不透明です。

友好国間、同盟国間では輸出手続きの簡素化は当たり前

本文では、これまで「優遇」という言葉を使ってきましたが、友好国、同盟関係国である27ヵ国間ではとりたてて相互には「優遇」との認識はありません。もともとこの規制は、ココム規制(対共産圏輸出統制委員会英語: CoordinatingCommittee for Multilateral Export Controls; COCOMココム―が冷戦期に資本主義諸国を中心に構成され、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制或いは禁輸)が源流ですから、高度な先端技術で武器に転用可能な品目が同盟関係にある国に輸出されたとしても、安全保障上問題はないわけで、27か国間では「優遇」は当然の措置だったわけです。その同盟関係国はアジアでは韓国と日本のたった2ヵ国だったわけです。安倍首相は「韓国側に(規制品目管理に)不適切な事案があった」とも述べています。しかし、その具体的な内容はなんら明らかにしておらず、あったかどうかも実のところは分っていません。こんな中で、日本側から「同盟関係を断ち切る」措置を一方的とった訳ですから、これは日本の安全保障の点からも無謀と言えます。ホワイト国間でこのような措置をとったのは今回の日本政府がはじめてです。

困難を乗り越え未来志向で話し合いを

日韓関係は様々な問題を孕みながらも、経済、観光、芸能-文化交流を広めて来ました。若者たちがいわゆる「歴史問題」も未来志向で克服しょうとの顕著な動きも活発になってきていました。これが報復の連鎖によって断ち切られようとしています。今必要なのは日韓両政府の冷静な話し合いです。何があっても、外交チャンネルだけは途絶えさせてはならないと願わずにはいられません。そもそも対話を拒んだのは日本側政府なわけですから、安倍首相がまず話し合いの姿勢を示すべきではないでしょうか。

 

参考資料 

⇓韓国は2002年~2018年まで18年連続貿易総額で3位
主な貿易相手国との貿易総額の推移.pdf

 

58-133 人事院勧告―初任給では最賃割れも

2019年人事院勧告

6年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ

 2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金0. 05カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が874円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

 東京ではどうでしょう?東京の最低賃金は985円から1,013円に引き上げられました。そのため東京では、高卒初任給支給職員が12.9%以下の地域手当しかつかない地域にある職場に勤めた場合は最賃を割ることになります。

東京における地域手当の支給割合 

*調整手当の支給額=(本給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合

支 給 割 合

支 給 地 域

20%

特別区

16%

武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市

15%

八王子市、青梅市、府中市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市

12%

立川市、東大和市

10%

三鷹市、あきる野市

3%

武蔵村山市

羽村市や町村は地域手当はつきません。

 

東京国公は数年前から春闘期及び人勧期に、民間労働組合の皆さんと共に初任給と最賃の関係を問題視し「最賃に張りつく、あるいはそれを下回る給与体系を抜本的に見直す」よう人事院に申し入れてきました。最賃闘争が広がる中で、最賃額の一定の改善の結果、その矛盾が噴出したと言えます。政府と人事院は人材確保の点からも抜本改善を目指すべきです。

 

参考 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

2019年月次

1

2

3

4

5

6

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

 

参考 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

2019年月次

1

2

3

4

5

6

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

(速報)

注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都の

   「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

 

 

 

 

58-132 人事院勧告全容

人事院勧告速報8/7勧告
月例給(一部)・一時金引上げも生活悪化に拍車

2019人事院勧告 6年連続引上げ勧告だが、0.09387円のUP
国公労連速報↴クリックを
人事院勧告速報.pdf

人事院資料↴クリックを
人事院総裁談話.pdf

人事院勧告の仕組みと本年の勧告のポイント.pdf ←これでほぼ全体を掴めます
給与勧告の骨子.pdf 
公務員人事管理に関する報告の骨子.pdf
報告勧告の表紙・目次.pdf
報告・勧告別紙1 給与に関する報告・本文.pdf
勧告・報告別紙第2 勧告本文.pdf
勧告・報告 別紙3公務員人事管理に関する報告.pdf
 

58-129 8月7日に人事院勧告 注視したい最賃と初任給

人事院勧告は8月7日 プラス勧告も昨年を下回る小幅な引上げか

較差は昨年より小幅のプラスで若年層のみ改善、賞与「若干の引上げ」住居手当は基礎控除額16,000円(+4,000円)・最高支給限度額28,000円(+1,000円)に

 2019年の人事院勧告は、急な事態が発生しない限り87日に実施されます。19春闘での民間の妥結状況からみても、プラス勧告が見込まれますが、昨年を下回る低額勧告が予想されます。国公労連は81日人事院との交渉を行っていますが、人事院の回答は以下の通りです。 

1 勧告について

 勧告日は、来週半ばで調整中である。具体的な日程は、総長会見の際にお伝えすることができると思われる。

2 官民較差等について

(1) 官民較差と月例給について

 官民較差については、最終的な詰めを行っているところである。現在のところでは、プラスではあるものの、その幅は昨年よりも小さくなる見通しである。

(2) 特別給について

 特別給についても、現在、最終的な集計を行っているところであるが、支給月数が若干の引上げとなる見通しである。なお、支給月数の引上げがある場合に、勤勉手当に配分することを考えている。

3 本年の改定の考え方について

 仮に、官民較差を埋めるために基本的給与である俸給の引上げを行うこととなった場合であっても、較差の程度を踏まえると俸給表全体の改定は難しいが、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給に重点を置いて若年層が在職する号俸について改善を行いたいと考えている。

4 諸手当について

住居手当について

 住居手当については、これまでの議論を踏まえ、次のとおり見直しを行うことを考えている。

公務員宿舎の使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げる。また、この改定により生じる原資を用いて、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、最高支給限度額を1,000円引き上げる。

これに伴い、いわゆる基礎控除額は16,000円となり、最高支給限度額は28,000円となる。

なお、基礎控除額の参考指標としてきた公務員宿舎の平均使用料は20,000円を少し上回っているが、これまで伺ってきた職員団体の御意見も踏まえて、手当額が大幅に減額となる職員が相当数生じる状況や公務員宿舎使用料の中位階層の額が16,000円台であることを考慮し、基礎控除額を16,000円にとどめたものである。

 

注視したい初任給と最賃との関係

 今年の人事院勧告で注視したいのは最賃と初任給との関係です。東京国公はこの10年間、最賃に張りつき、一部地域での最賃を下回る国家公務員の初任給(高卒)

水準を抜本的に改めるように、民間の仲間と共に人事院や政府(内閣人事局)に申し入れてきました。数年前までは「最賃法は国家公務員には適用されません」と木に鼻をくくったような回答でした。しかし「最賃に張りつく国家公務員の賃金体系を改めよ!」の運動を全国一般東京やJMITU東京、全印総連東京などの民間組合や東京春闘共闘と共に運動を広げる中で、一昨年ごろから「問題意識は持っている。ただ現時点では最賃を割る職場に新職員の配置はない」との回答をせざるを得ない局面を作り出してきました。

 すでに中央最低審議会は目安金額を答申しています。その内容は以下の通りです。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。 全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もあります。今すぐ1000円、早期1500円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっています。 都道府県別では、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円。最も低いのは鹿児島の787円で、最大226円の格差となります。現在224円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が1000円に達するには10年かかります。

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

現行最低賃金時給【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 城

822

(796)

平成3010月1日

栃 木

826

(800)

平成3010月1日

群 馬

809

(783)

平成3010月6日

埼 玉

898

(871)

平成3010月1日

千 葉

895

(868)

平成3010月1日

東 京

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 潟

803

(778)

平成3010月1日

山 梨

810

(784)

平成3010月3日

長 野

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

最賃に張りつく国家公務員の現行初任給

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。
*東京都の場合は?

東京は最賃は985円です。23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■非常勤職員はさらに深刻な事態

非常勤職員に対する給与の支給はさらに問題です。人事院が非常勤職員の基本となる給 

与としている職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とすると約870円(俸給の月額(144,100

円+2,000円)×12月/1週間あたりの勤務時間(7時間45分×5日)×52週として算

出)となり、現行最賃の全国加重平均を下回ります。、社会全体での最賃引き上げの動

きを踏まえると、政策的に生活改善となる賃上げを行うべきであることは論を待ちませ

ん。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給
52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

≪2019年8月4日掲載≫

 

 


 

 

58-128行政自らが、弱者を作り格差を作り拡大させていいのか!非常勤職員の叫び

 国家公務員職場にも7万人を超える非常勤職員(非正規)の方々が勤務しています。
 
一般職の常勤公務員が27万5千人でから、非常勤職員の方々がいなければ業務が回らないというのが実態です。
 しかし非常勤職員の方々は毎年新たに雇用契約を交わさなければならず、さらに三回目の更新時は、公募した中からの選抜されるということで雇用不安がいつもつきまとっています。あの「ハローワーク」に至っては、相談員の3人に2人が非常勤職員です。自らの雇用がきわめて不安定な中で、深刻化する労働者の相談に対応するという、過酷な現実があるわけです。そんな非常勤職員の労働条件の改善を求めて712日に人事院前行動が持たれました。この人事院前行動では全経済(特許)、全労働(熊本)、国土交通(北海道)から3名の非常勤労働者が決意表明を行いました。以下の文章は北海道の国土交通省の職場(航空局)から参加した櫻田 晶子さんの発言全文です。問題点を鋭く、具体的に突いた素晴らしい発言でしたので、その原稿をいただき掲載しました。見出しは本HP編集局で付したものです。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

行政自ら、弱者をつくり格差をつくり拡大させていいのか

人として当たり前の暮らしができる労働条件の確立を

                                   国土交通労働組合 櫻田晶子

国土交通労働組合北海道航空支部旭川分会の櫻田です。今日は国の仕事とはいえ、非正規雇用(非常勤職員)がどれだけ厳しい労働条件の元で勤務しているか、人事院と人事局に伝えたく、また、少しでも改善を強く願い、北海道の旭川市からやってきました。

私が生活している、旭川市は、冬はマイナス20度まで下がります。寒いです。みなさん、鼻がくっつく感覚わかりますか。そのような状態が日常なんです。ここで生きていくために暖房が絶対必要です。ちなみに、札幌市が出している家庭用エネルギー消費実態調査報告書によれば、札幌市では1世帯あたりの灯油購入量が1,258リットルです。1リットル87.3円だとして、(これは日経新聞で昨年出されていた価格です。)109,823円です。旭川市はもっと寒いので、さらに購入していることでしょう。

同じ場所で暮らす、常勤職員には寒冷地手当が支給されていますが、私たちには支給されていません。さらに日給月給制の私たちにとって、暖房費がかさむ、121月、2月は勤務日数が少なく、生活を逼迫します。

それだけではありません。休暇もありません。常勤職員には夏期休暇があります。私事ですが、昨年、父の初盆でした。でも、私には夏期休暇がないため、年休または欠勤(無給)になりました。同じように働いているのに、非正規雇用は暖をとることも、親の死を哀しむことも許されないのでしょうか。

 

そして、今度は「勤務実績評価」という人事評価をすることにしたというではないですか。勤務日数も勤務実態の一つとして評価し、期末勤勉手当に反映させるためのものだそうです。常勤の職員は入るなり、20日年休があって、それとは別に、夏期休暇もあります。これは当然のことです。私たちには年休は入って半年して、やっと与えられ、それも常勤職員の半分の10日です。

年休がない、または使い切ってしまったときに、もしも風邪を引いたり、インフルエンザにかかったり、私のようにお盆の行事等があって、休まざるをえない状況になったら、欠勤で無給な上に、賃金からも減らされてしまいます。病気休暇も10日しかなく、これも無給です。

 

人間として当たり前に暮らしたい、必要な休みがほしい。その権利は認められず、休んだら評価を下げ、減給というペナルティを科し、義務だけを一方的に科していく、そして、採用の更新は2回まで、私の場合は採用されてから22か月で切られます。不当な労働条件で都合よくつかい、そして、使い捨てですか。

非正規雇用を一掃すると言っていますが、行政自ら、弱者をつくり格差をつくり拡大させていないですか。それでいいんですか。

民間と均衡というのなら、まずは国、行政が指標となり、民間へと波及すべき立場なのではないでしょうか。

 

 

58-117 裁判所速記官は今

「最高裁から電子速記タイプライターが配布されました」、、、?! 肝心の速記官は今、どうなっているの?

 「速記官制度を守る会ニュース」(20196月NO54)に、「電子速記タイプライターが配布されました」との見出しで、「今年4月下旬に最高裁が購入した電子速記タイプライタ―が各地の裁判所に届き、法廷での使用が開始されました」との記事が掲載されていました。これを読んだ方はおそらくは、「えっ」、では今まではどうしていたの?速記官はどうなっているのと思ったはずです。

自費で購入とは驚きです

 そのニュースでは経過を以下のように説明しています。「最高裁は2001年を最後に新しい速記タイプライタ―を一切購入せず、速記官が自費でステンチュラ等の電子速記タイプライターを購入し、これまた自費開発した速記符号の日本語変換ソフト『はやとくん』を使用して裁判に立ち会ってきました。今回、最高裁はそれまでの方針を変更して、新しい電子速記ライターを30台購入して全国に配布しました。さまざまな問題がありますが一定の前進です」とありました。最高裁のお粗末さを感じさせますが、それ以上に、「今速記官はどうなっているの」と心配されている方が多いのではないでしょうか?

速記官の養成が停止状態に

 そもそも速記官とはどんな仕事なのでしょう。裁判所速記官とは、法廷速記事務を行う裁判所職員ですが、その主要な職務は、争点が重要・複雑で証言を逐語的に記録する必要のある刑事民事事件の法廷に立会い、被告人質問や証人尋問などの発言内容や身振りなどを記録する法廷速記者です。速記録の作成は、法廷では速記符号による記録を取り、法廷終了後にこれを反訳速記による符号を元の文字に戻すこと。音声反訳テープ起こしのこと)し、裁判調書を作成します。裁判所速記官を志す方は、17歳から20歳を対象とする裁判所速記官研修生採用試験に合格して裁判所事務官に採用され、裁判所書記官研修所2年間の研修を受けて裁判所速記官補に任命後,各裁判所での実務経験と試験により裁判所速記官に昇任してきました。しかし最高裁は1997年、録音反訳(テープ起こし)で充分対応できるなどを理由に翌年度をもって速記官の新規採用・養成は停止され今日に至っています。かつては全国で約1,000名だった速記官も、201941日には178名と激減しています。

全国各地の弁護士会などが速記官の養成を求めています―公正な裁判の担保のために

前述の通り速記官の役割は、裁判記録を迅速に正確に作成し、判決の公正さを担保するために欠かせない存在です。反訳は民間業者への委託制度を導入していますが、裁判では個人のきわめて高度なプライバシーが明らかにされるわけですから、その保護を担保する観点からも、裁判記録は速記官の手によることが望まれます。そうした要望は弁護士も被告人も証人もです。速記官養成停止から約20年になろうとする現在も、全国各地の弁護士会が速記官養成を求める声明を発表しています。

東京国公も毎年、司法総行動に参加し、司法の仲間と共に迅速・公正な裁判の保障のために速記官の養成を求め運動してきました。なお以下は昨年8月に出された、秋田弁護士会が出した声明です。速記官の重要な役割が良くまとめられています。

改めて裁判所速記官の養成再開を求める会長声明 

2018829公開

1 裁判所速記官制度は、裁判記録の正確性や公正性を担保するとともに、迅速な裁判に資するものであり、裁判所法60条の2第1項も、「各裁判所に裁判所速記官を置く」としているところである。

ところが、最高裁判所は、1998年度より新たな速記官の養成を停止しており、これに対し、当会は、2013(平成25)年12月19日付で最高裁判所に要請書を提出するなどして、速やかに裁判所速記官の養成を再開されるよう強く求めてきた。

しかしながら、最高裁判所は、今日に至るも裁判所速記官の養成を再開せず、ピーク時である1996年時点で全国に825名配置されていた速記官は、2018年4月1日時点で187名にまで減少し、秋田地方裁判所管内においても、現在2名となっている。

2 最高裁判所は、裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間への委託による「録音反訳」を導入している。

しかし、「録音反訳」については、民間業者での情報漏えいの事例が報告されており、プライバシー保護が十分に図られないおそれがある。また、証人尋問等では、発言者の発声が不明瞭であったり、声が小さかったり、複数人の発言が重なってしまったりする場合があり、そのような場合に録音データを聞いても正確な反訳が困難となることがあり得るが、法廷で立ち会う裁判所速記官の場合は、直ちに裁判長に告げて確認を求めることができるから、証言や供述内容が不明瞭なまま放置される場合はほとんどない。このように裁判所速記官による速記録は正確性の点でも優れている。

3 さらに、裁判員裁判では、録音反訳の完成を待って審理や評議を行うような進行は不可能であるから、速やかに速記録を作成させる必要性は特に高いが、この点でも、裁判所速記官による速記録は、公判終了後、直ちに文字化されて証言・供述記録を作成できるまでに技術的に進歩している。

なお、現在、裁判員裁判では、ビデオ録画とコンピューターの音声認識を組み合わせ、一定の単語を手がかりに、証言や供述の各場面を検索できるシステムが導入されているが、正確性や速読性に欠けるといった問題点は依然残ったままである。

4 公正で客観的な記録の存在は、国民の公正・迅速な裁判を受ける権利を保障するため不可欠な前提である。裁判の適正や裁判所の記録作成に対する国民の信頼を確保するためには、厳しい研修を受け、裁判の実情に精通した裁判所速記官による速記録の作成が不可欠である。

よって、当会は、最高裁判所において、すみやかに裁判所速記官の養成を再開されるよう、改めて強く求めるとともに、国に対し、それに必要な予算措置を講じるよう合わせて強く求めるものである。 

                            2018年(平成30年)8月29日

                             秋田弁護士会

                             会長職務代行者

                               副会長  西 野 大 輔

 

 

58-115 減り続ける年金給付

マクロ経済スライドで減り続ける年金

安倍自公政権下7年間で実質6.1%削減

41歳以下の現役夫婦では月4万5千円減額

 年金だけでは老後の生活に2,000万円不足するなどとした金融庁の審議会報告書を機に、年金不安、将来不安が若者も含めて一気に噴き出しました。終盤国会の党首討論でも議論の中心になりました。もともと生活が維持できない水準の年金給付額ですが、「マクロ経済スライド」によって、自動的に給付額が実質的に削減されます。19日の志位和夫日本共産党委員長と安倍晋三首相の討論では、現41歳以下の現役世代の夫婦では、なんと月に45,000円も減らされ、65歳以降は3,600万円も不足することが明らかにされました。

そもそもマクロ経済スライドとは

 そもそもマクロ経済スライドとは何でしょう?一般論では、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。(詳細は下段の厚労省の解説を開いてください)

 問題はその仕組みによる結果です。物価や賃金水準は上がっても、現役世代の減少や高齢化の指標で「調整率」が設定され、年金給付の水準が自動的に引き下げられる仕組みになっています。これは2004年の年金大改悪(公明党が言い出し与党全体がこの改悪を「100年安心の年金」と大宣伝しました)の際導入された制度です。

物価が1%上昇の中でも0.1%の増で、実質0.9%の削減(2019年度)

2019年度で言えば、前年度の物価が1%上がったのにマクロ経済スライドの発動で、年金支給額は0.1%しか増えず、実質では0.9%の削減になりました。安倍自公政権下の7年間では実質6.1%の削減です。この仕組みは2043年まで続けられます。その結果2043年以降に年金を受け取る現在41歳以下の現役世代の場合は、夫婦の年金額は月45,000円も減らされ、その後の生活費不足額は金融庁試算の2,000万円をはるかに超え、1,600万円も多い3,600万円に膨らみます。しかもマクロ経済スライド制度では、報酬に比例して支給される厚生年金や共済組合年金部分より、基礎年金(国民年金)部分の削減率が大きくなっています。ですから中小零細企業経営者や非正規労働者など基礎年金しか入っていない人ほど打撃を受けることになります。現在でも満額で65,000円しかない基礎年金は2043年以降には、約45,000円に減らされます。

金融庁の審議会報告をきっかけに、「暮らせる年金」をどう作るか、現実のワーキングプアーをどうなくすか、労働組合でも大いに議論すべきです。もうすぐ本格的暑い夏です。その暑い夏が参議院選挙です。年金問題が政治の舞台でも熱い論戦が交わされることが期待されます。

「マクロ経済スライド」とは 厚労省HPより
マクロ経済スライドってなに(厚労省のHPより).docx

 

 

58-109 人生100年、老後2千万円必要と金融庁

金融庁、「人生100年。老後、夫婦で2000万円必要」と資産形成強調=自己責任の自覚を促す?!・・・貴方のご意見をお待ちしています―持論!反論!異論!

 

 金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)は3日、長寿・高齢化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書を取りまとめました。これが今ネット上で「炎上」です。

報告書では、年金だけでは老後の資金を賄えず、65歳で退職し95歳まで生きるとした場合、夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算しています。現役のとき、リタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いています。少子高齢化の下での現行公的年金制度の限界を認め、国民の自助努力を求めた形ですが、要するに自己責任感を促すものです。報告にある投資にはリスクもあり、「はい分かりました。そうします」とはとても言えない内容です。

 報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円となり、月五万円の赤字になると試算です。従ってこれから20年生きるなら1,300万円、30年なら2,000万円が不足になると指摘しています。これは65歳と60歳の夫婦がモデルです。賃金が上がらず、非正規労働者が増え、雇用の不安定な状況にある若い世代では、少子高齢化の加速も加わり、年金の給付水準の下落がいっそう厳しくなることが予想されますので、今後不足額はさらに拡大することは想像に難くありません。報告書でも同様の指摘をしています。

 同報告書の資料では、年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均二千万円程度となっており、ピーク時から三~四割減っています。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えていますが、安倍政権下での賃金下落と社会保障切り捨て政策を考えると一面「正

しい指摘」と言えなくもありません。報告書では、現役期は生活資金とは別の余裕資金を使って、少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手する時期だとの助言もあります。そして運用方法として、年40万円を限度に投資で得た利益が最長20年間非課税となる「つみたてNISA」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」なるものを挙げていますが、私にはよくわかりません。

 定年退職するリタイア前後は、退職金の使い道や資金計画を再検討し、中長期的な資産運用を継続するよう推奨しつつ、金融資産の目減りの抑制や収支の見直しも必要とも述べ、さらにさらにこれに続く高齢期は、保有する資産の計画的な取り崩しに加え、医療費の増加や老人ホームへの入居などを見据えた資金計画の見直し、認知症などになった場合の資産管理方法の明確化を促しています。

 小泉内閣から続く「自己責任論」がここまで来たかと唖然とします。「老い」も「若き」もおおいに議論すべきテーマである事だけは間違いありません。なお若者も含めてあまりの反響の大きさに、麻生財務・金融大臣は報告書の受け取りを拒否したとのことです。 (東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行)


☟報告書等の原文と資料
(別紙1) 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
(別紙2) 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料
(参考) 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要

 

58-105 最賃全国一律制度、自民党にも大きな動き

「全国一律最賃制」確立に向け自民党も大きく動き始めた

 東京国公は全国一律最賃制度の確立に向けて、民間の仲間と共に官民共同行動をベースに10年余に亘って、様々な運動を展開してきました。人事院勧告と最賃を結合させた運動こそ、国家公務員も含めたすべての労働者の賃上げに繋がることを主張し、宣伝、学習会、政府・人事院要請を毎年実施してきました。そうした中で自民党内に全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟が今年の2月7日に発足ました。(会長には衛藤征士郎元衆院副議長が就任)デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の底上げを掲げており、その内容は基本的には私たちの要求と同一軸にあります。

現行の日本の地域別最賃制度は47都道府県ごとに設定されています。最高額(東京・時給985円)と最低額(鹿児島・同761円)の格差は最大224円にも上り、年1800時間労働で換算すれば40万円もの所得格差が生じます。現行の制度では格差は年々拡大することが避けられません。地方から都市への人口流出の大きな要因とも指摘されています。全国一律制度の実現には最賃法の改正が必要ですが、自民党もその方向で動き始めており、制度確立は今がチャンスです。

東京国公は夏季闘争の柱として、大幅な人事院勧告と最賃答申に向け全力を尽くします。

 

以下は連合通信の2019525日付NO9431号の記事です。

「将来実現が望まれる政策だ」

自民党の最賃議連会合 全国一律制で町村会会長

地域別最低賃金の全国一律制実現をめざす自民党の議員連盟は5月 22日、国会内で1カ月半ぶりに会合を開いた。全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)にヒアリングを行い、同会長は「全国一律制は将来的には実現が望まれる政策課題だ」との見解を表明した。同議連はこの日、中間的な論点整理案を公表。「生計費調査に基づく最賃水準の検討」などを今後の論点に挙げている。 

同議連はこれまで、元米金融大手社員で最賃について提言しているデービッド・アトキンソン小西工藝社長による講演や、日本弁護士連合会、厚生労働省、全労連のヒアリングを行ってきた。

 荒木会長は、同会の最賃担当者約 20人に全国一律制について聞いたところ、賛否両論が示されたと報告。中小企業の経営体質の強化

や、段階的引き上げと激変緩和措置を前提に「人口流出を抑止し、定着を促す利点がある。将来的には実現が望まれる政策課題だ」と語った。一方で「安易な一元化はさらなる脆弱(ぜいじゃく)化を招きかねない」とも述べ、地方の中小企業への十分な配慮を繰り返し求めた。
衛藤会長は450兆の内部留保にも言及

衛藤征士郎会長は「450兆円近くある一部上場企業の内部留保が自然に流動して、下請け、中小零細企業、国民に移行していくにはこれ(全国一律)しかない。生産性向上、賃金のベースアップによる経済好循環実現の起点は最低賃金だと思う」と述べ、「経済の底上げへ、全国926の町村が動けるかどうかにかかっている。ぜひ町村会にも頑張ってもらいたい」と〝共闘〟を呼びかけた。

 

生計費調査を重視 

同議連はこれまでのヒアリングを受け、中間的な論点整理案を示した。最賃制度の趣旨を踏まえ、今後検討すべき論点として①生計費調査に基づく水準の検討②生産性向上に資する制度設計③下請け適正取引政策④経済政策・地域政策・国土政策としての位置づけを指摘している。 海外の制度について「主要国中、地域別最賃を採っているわが国は極めて例外的」と記載。最賃を引き上げる際の中小企業支援策として賃金や社会保険料の直接助成も「検討に値する」とした。 

現行法が定める最賃決定考慮要素の「支払い能力」に疑問を投げかけ、「想定以上に現状肯定の結果をもたらしかねない」と、引き上げの重しになっているとの認識を示している。

 

58-102 あ~「霞が関不夜城」は健在なり?

あ~退だった

 昨日(5月29日)は霞が関総行動日でした。各省での宣伝、「相談ダイアル」設置、定時退庁の呼びかけ等々の取り組みが実施されました。以下の写真は21時の時点で撮られたものです。定時退庁日にも拘わらず、各省とも煌々と灯りが灯っていました。連綿と続く人員の削減、増え続ける業務量の中で、長時間・過密労働を余儀なくされているのが霞が関中央省庁の現状です。「働き方改革を言うならまずは増員」というところなのでしょう。(2019年5月30日掲載】 *電話相談は7件でした。その内容は後日紹介します。 
21時撮影
【国土交通省】              【外務省】

 

【総務省】                 【農水省】
 
 

58-99 国公の職場も「働き方改革?」、、結構ブラック?

  

国家公務員の働き方改革!? 

超過勤務の上限規制が4月1日より施行されました、、、が、、、一般労働法の適用は受けられず、36(サブロク)協定も結べずは、「ブラック」の温床

人事院は人事院規則を改正し「公務における超過勤務の上限等に関する措置」について201921日付で公布し41日付から施行しました。

国公労働者は一般労働法の適用は受けられず、36(サブロク)協定も結べません。従って実効性のある長時間労働の規制を国公の職場で実現するためには、労働組合と当局側の真摯な話し合いが必要です。政府もそのことを各省庁にしっかり指導することが求められています。

 

 公務における上限規制

1箇月

26箇月平均

1

※人事院規則で国家公務員の超過勤務の上限規制を左の表のように決めました。

②以外の職員

45h以下

 

360h以下

他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員

100h未満

80h以下

720h以下

 

 

 


他律的な業務の判断は省庁任せ

他律的な業務の比重の高い部署の設定については、その判断は各省任せで、上限を超えた場合の罰則規定も無しです。また、他律的な業務以外でも「特例」として

「やむを得ない場合」には、この上限を超えることができるとしており、実効性に疑問が残ります。

労働時間の把握はどうする?

民間では労働(勤務)時間の把握については、労働安全衛生法で義務化されます。一方、国家公務員は、労働時間の把握について義務化できていません。適正な労働(勤務)時間を把握しなければ、長時間労働の是正はできません。

強制する年次休暇はダメ!

4月からの労働基準法改正に伴い、公務でも年次休暇の使用促進のため、1年の年次休暇の日数が10日以上の職員は、年次休暇を5日以上確実に使用することができるよう、当局は配慮するように今年1月から実行に移されました。計画表の作成の強制、年次休暇の取得強制させないことと、職場に混乱が生じないよう配慮させていくことが必要です。

非常勤職員の処遇改善は急務!

非常勤職員の忌引き休暇の使用と結婚休暇の新設が今年1月から始まりましたが、他の不合理な待遇差を解消するための規程の整備については、まったく明確にしていません。非常勤職員は、安定的な行政運営のためには欠かせない存在であるにもかかわらず、多くの権利が制約され、非常勤職員の労働条件については、人事院勧告にもまったく触れられてきませんでした。非常勤職員の処遇改善は急務です。

 

私たち国公労働者の主張

長時間労働の是正に必要な対策は、「働き方改革関連法」でも定められている上限規制の罰則規程と同等の厳格な運用、それを可能とするための職場実態にあった客観的な勤務時間管理の義務化、インターバル規制の導入、それにくわえて、窓口受付時間設定の制度化も必要と考えています。

また、職場に人が足りないことが長時間労働の最大の要因です。各職場での業務の合理化はすでに限界であり、長時間労働の根本的な解決には、業務量に見合った要員の確保が必要です。そのためには、総定員法を廃止するとともに、「定員合理化計画」を撤回し、新たな「定員合理化計画」の策定を行わず、必要な要員を確保することが、長時間労働の根本的な解決となります。

非常勤職員の安定雇用や均等待遇の実現にむけては、必要な予算を政府の責任で確保させることや、民間の非正規労働者も含めて安定雇用・均等待遇実現の世論を構築することが必要です。

 

 

 

58-76 貧困って何?

貧困を考える―そもそも貧困率とは 

家庭の貧困が子どもに連鎖し、教育分野などに深刻な問題が起きている事が指摘され久しいものがあります。この「貧困の連鎖」を断ち切るため6年前に成立した「子どもの貧困対策推進法」を巡って、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案(本文最下段に掲載)がマスコミを通じて明らかになっています。この原案では貧困率を改善する具体的な数値目標を大綱で定めるよう明記したとのことです。今国会への提出、成立を目指すとのことですが、根本は低賃金層の拡大や非正規労働者の爆発的増加、企業の容赦ないリストラなど労働問題に直結します。

 ではそもそもよく使われて言葉「貧困率」とは何でしょう?この言葉の意味を掴んで、熱い議論を交わしましょう!

絶対的貧困と相対的貧困

貧困」には二つの定義があります。一つは絶対的貧困。これは、生きるために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態を指します。飢餓に苦しんでいる子どもやストリートチルドレン等がそれにあたると言えます。世界銀行は絶対的貧困ラインを、201510月、(国際貧困ラインとして)を11.25ドルから1.90ドルに改定しました)

もう一つの定義が、相対的貧困です。これは、社会においてほとんどの人が享受できる「普通の生活」を得ることができない状態を指します。従って、相対的貧困は、その基準が「時代」や「国」等によって異なることが大きな特徴です。一般的に先進国で「貧困」という場合は後者の「相対的貧困」のことを指します。

相対的貧困率とは

貧困問題が語られる際、よく使われる言葉が「相対的貧困率」です。相対的貧困率とは、OECD(「経済協力開発機構」の略称で、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34ヶ国の先進国が加盟する国際機関)の定義では、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事です。厚生労働省の発表もこのOECDの定義に従って、統計数値を作成しています。以下が厚労省の調査結果(「国民生活基礎調査))発表です。(3年に一度調査、2015年分は2017年に公表されました)

 

1985

1988

1991

1994

1997

相対的貧困率

12.0

13.2

13.5

13.7

14.6

子どもの貧困率

10.9

12.9

12.8

12.1

13.4

1人親世帯の貧困率

54.5

51.4

50.1

53.5

63.1

名目等価可処分所得(中央値)

 

216万円

 

227万円

 

270万円

 

289万円

 

297万円

名目等価可処分所得(貧困線)

 

108万円

 

114万円

 

135万円

 

144万円

 

149万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2000

2003

2006

2009

2012

2015

相対的貧困率

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.6

子どもの貧困率

4.5

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

1人親世帯の貧困率

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

名目等価可処分所得(中央値)

274万円

260万円

254万円

250万円

244万円

245万円

名目等価可処分所得(貧困線)

137万円

130万円

127万円

125万円

122万円

122万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 【要注意!「等価可処分所得」の内容】

等価可処分とは、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値です。したがって例えば一世帯で300万円の可処分所得があったとし、それを例にしますと、統計上は構成家族一人一人の等価可処分所得は以下の通りの所得ということになります。

○4人家族の場合 300万円÷√4150万円

○3人家族の場合 300万円÷√3173万円

○2人家族の場合 300万円÷√2212万円   一人一人の等価可処分所得は以上の通りです。

逆に言えば貧困ライン125万円とは、4人家族の場合を例にとると、その世帯の可処分所得は125万円×√4250万円以下、3人家族では125万円×√3217万円以下、2人家族では125万円×√2177万円以下、以上が貧困ラインということになります。したがってこの層が15.0%とか16.0%とは大変な数値です。

*可処分所得とは個人が自由に処分できる所得をいいます。可処分所得は、雇用者所得、個人業主所得、移転所得などによって構成される個人所得から個人税、社会保険料を控除したものです

 

よく注意して議論を

政府は貧困率が3回前、2回前、前回と比較して改善されていると宣伝していますが、よく注意して議論する必要があります。確かに貧困率はやや下がっていますが、名目の等価可処分所得が下落しています。2006年との比較ではでは貧困ラインが127万円から122万円、4人世帯だと10万円(5万円×√2)も等価可処分所得が減ったことになるわけです。そのもとでの貧困率の低下ですから、生活水準は下落ですので、決して褒められたものではありません。

 ちなみに、日本の相対的貧困率はOECD加盟35か国中、イスラエル、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカに次いで6位、母子家庭では1位と不名誉な位置にあります。

■子どもの貧困対策推進法改正案(原案)のポイント

・子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率などの改善目標を大綱で定めるよう明記

・都道府県に、子どもの貧困対策計画作成を義務づけ。市区町村にも計画作成の努力義務

・安定雇用の促進など保護者への支援を強化

・当事者や学識者による対策推進協議会を設置

・貧困対策で子どもの意見を尊重。貧困は個人的問題でなく社会的背景があることを踏まえて取り組む

・所得の再分配を強化

<子どもの貧困対策推進法> 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、国や自治体の責務を定めた法律。議員立法で提出され、2013年6月に全会一致で成立。14年1月施行。同法に基づく「子供の貧困対策大綱」が同年8月に閣議決定された。

 

 

 

 

 

58-74 国家公務員を減らして国の借金増やして

国家公務員減らして国の借金増やして

 一般職の国家公務員の定員(人数)は、1969年 に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律 (総定員法)」により331,984人(実際には行政機関職員定員令によって296,401人)と上限が規制されています。違法な長時間労働の是正や頻発する自然災害への対応な ど、行政需要は増していますが、定員の上限が規制されているため、その行政需要に追いくことはできません。

定数削減の具体化は政府の定員合理化計画によって進められます。定数合理化計画は1968年に「第1次定員削減計画」が策定されて以降、現在にいたるまで切れ間なく続けられています。いまも毎年2%(5年で10%)以上合理化(=削減)する定員削減計画が実行されています。
 職場は連年の定員削減で業務の簡素・効率化は万策尽きた状態で、国民の生命、財産、安全、安心を守る行政サービスを果たすことも困難になっています。定数削減の度に強調されるのが「国の借金」の問題です。国家公務員定数はとりわけ民営化、独立行政法人化(2001年から発足)によって激減していますが、国の借金は増える一方です。

 

年   次

国家公務員数

国の長期債務

備 考

2000年(平成12年)

841千人

4,907,475億円

1997消費税5%に増税

1989消費税3%で導入)

2004年(平成16年)

333千人

5,639,223億円

 

2008年(平成20年)

324千人

6,069,642億円

 

2012年(平成24年)

299千人

7,643,040億円

 

2016年(平成28年)

297千人

8,911,551億円

2014年消費税8%に増税

2018年(平成30年)

297千円

9,470,113送円

 

*国家公務員数は内閣人事局「国の行政機関の定員」より作成

*国の長期債務は財務省「国の長期債務残額」より作成

 

 

58-73 消費税を増やして国の借金も増やして

消費税を増やして国(及び地方)の借金も増やして

1989年に消費税が導入されて30年。当初の3%は1997年に5%、安倍政権下での2014年には8%、そして今年10月には10%に引き上げられようとしています。その度に言わるのが、「国の借金を孫子の代に残していいのか」です。もういい加減にしてください。消費税を増やしては国(及び地方)の借金も増やしては他ならぬ政府ではありませんか!

以下は国と地方の長期債務残高(国や地方自治体が発行した公債や、借入金の残高等を合算したいわば国と地方自治体が返済しなければいけない「借金」のこと)の推移です。

 

「我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移」から(単位:億円)*カッコ書きは対GDP比 

年   次

国及び地方の長期債務残高

地   方

重 複 分

G D P

1970年(昭和 45年)

72,592

10%)

42,8496%)

29,743

4%)

 

752,985

1989年(平成 元年)3%で導入

2,540,22961%)

1,914,174

46%)

655,901

16%)

29,846

1%)   

4,158,852

1997年(平成 9年)5%に

4,921,505

92%)

3,574,710

67%)

1,498,931

28%)

152,137

3%)

5,333,382

2014年(平成26年)8%に

10,006,332

193%)

8,332,091

161%)

2,005,414

39%)

331,173

6%)

5,184,685

2018年(平成30年)予算段階

11,074,251

196%)

9,470,113

168%)

1,920,311

34%)

316,173

6%)

5,643,000

 

 

58-72 毎勤統計1月は一転マイナス0.6%

毎月勤労統計、1月は調査事業所入れ替えで一転「下振れ」

現金給与総額は対前年比で0.6%マイナス

 

厚生労働省は4月5日、毎月勤労統計1月分の確報を発表しました。基本給や一時金などを含めた現金給与総額の確報は前年同月比0.6%マイナスの272,030円と、一年半ぶりにマイナスに転じました。ところが実態に近いとされる「参考値」は0.6%増とのプラス公表があり食い違いが出ています。統計調査基準が勝手に変更され、統計の連続性・継続性も確保されず、どの数値が適切なのかもはっきりせず、その信頼性は薄れたままです。

毎月勤労統計の問題点は依然として解明できていないと言わざるを得ません。(東京国公事務局長 植松隆行) 

*「参考値とは」の解説は本文の末尾をお読みください。

 

何故2019年1月確報では伸び率がマイナスに転じたのか?

結論的に言えば、経済実体ではなく、統計手法に原因があると考えられます。毎月勤労統計は、賃金を聞き取る企業を定期的に入れ替えています。厚労省の担当者の説明では「ずっと一緒の事業所だと競争に生き残った強い企業の割合が増えるなど、平均からずれてしまうため」とのことです。2019年1月調査で入れ替えた際、賃金の低い事業所が入るなどして、経済情勢とは関係なく伸び率が落ちたとみられています。以前はこうした場合、過去の数値も補正することで、連続性を持たせ過去と比較した伸び率の算出ができるようにしていました。

2018年1月分以降は調査統計手法が変えられ、賃金の伸び率は大幅にプラス 

さてこの間毎月勤労統計をめぐっては、2つの問題が起きています。その一つは2004年~2017年の間、「500人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京所在の事業所については、調査対象事業所が約1,500あるにも関わらず、その約3分の1弱しか調査していなかったという問題です。相対的に賃金が高い500人以上の規模を持つ事業所が調査対象から外れたわけですから、賃金水準が低く出ました。これが雇用保険給付や労災給付等に影響が出て、大問題となり今日に至っているのです。

もう一つの問題があります。2018年以降の調査統計手法の変更です。これが1月確報での賃金の伸び率がマイナスに至ったことにも関係します。

2018年1月以降については、それまでの不適切調査とは別に、密かに「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していました。前述の通り調査対象企業を入れ替えた際は過去の数値も補正していました。しかし政府は2018年から「過去の数字が変わる統計は分かりにくい」と称して、この補正を停止してしまったのです。このため、企業入れ替えの影響がもろに出たのです。2018年は大幅な賃金上昇という結果をもたらしたのです。(表を参照して下さい)その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」(=忖度)だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

何故2019年1月確報では公表値はマイナス0.6%、参考値はプラス0.6%の怪

 2019年1月確報にあたっても、その調査対象企業の入れ替えがありました。しかも補正も行われていませんから、入れ替えの影響がマイマスとなってもろに出たのが今回の数値と推測されます。

ところで2018年から政府は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。2019年1月の公表値(現金支給額)はマイナス0.6%ですが参考値ではプラス0.6%です。今国会論議では2018年の賃金の伸び率については「参考値」が正しいことが明らかにされました。ちなみに2018年6月の公表伸び率は2.8%増でしたが、参考値では1.4%増に半減でした。

一体どの数値が実体を正しく反映しているのか、依然はっきりしません。毎月勤労統計の不正にかかわる解明はまさにこれからです。

 

参考値とは➡「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、2つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年~201712月まで、該当約1,500事業所(2018年では1,464事業所)中その3分の1程度(2018年では491事業所)しか調査していなかったことであう。しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は20181月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のHPに掲載された毎月勤労統計調査における平成301月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について(平成30831日)[平成301221日更新] によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、2~3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その入れ替えの結果2018年では対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に2018月は2.8%の賃金の上昇(名目)という結果が公表(2018月)されました。これにはマスコミも注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。

2018年の「上振れ」は実態を示していないとの批判に応え、厚労省は2018年からの公表値(名目の現金支給額)については、は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。

2019年1月の確報は「入れ替え」の影響がもろに出て、結果は一転マイナスに転じてしまいました。しかし算出方法を前年とそろえた値である「参考値」ではプラスという結果となりました。【2019年4月8日掲載】

 

 

58-65 官民共同行動第二弾で低額回答をはねのけよう!

大手大企業の低額回答をはねのけよう! 19春闘はこれからだ

3月28日は19春闘官民共同行動第二弾

19春闘もすでに後段に入りました。3月13日の大手大企業の低額回答には怒りすら感じられますが、しかし19春闘はまさにこれからです。国民春闘加盟の各単組や中小企業での闘いはまさにこれからですし、最賃闘争では多くの若者や未組織労働者がその動向を注目しています。 

こんな中、19春闘官民共同行動実行委員会は3月28日(木)、お昼休みの霞ヶ関デモを中心とした第二弾統一行動を終日実施します。是非皆さんの積極的ご参加を訴えます。とりわけ昼デモでは短時間ですが、霞が関、虎ノ門で「春闘はこれからだ!」を大いにアピールしましょう! 

【以下の写真は2月28日の官民共同行動第一弾 築地交差点と銀座4丁目交差点での宣伝後の集合写真】

 
 
官民共同行動第2弾行動 2019328日(木)の主な行動↴

➀IBM本社前行動08300930 ➁西新橋1丁目交差点宣伝10451145

昼休み霞ヶ関デモ12151245 *1200~日比谷公園霞門に集合

④各省交渉 厚労省交渉14:00~ ⑤IBM要請行動1630


 

 

58-62 注目!空前の儲けをあげる大手企業の春闘回答

本日(313日)が連合大手企業一斉回答日

空前の儲け・巨大な内部留保でも、控えめ要求

・・・だから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の世論構築を!

2019年春闘で、電機や自動車など大手企業は13日、労働組合の要求に対して一斉に回答します。マスコミ報道では「米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などを受け、経営側は大幅な賃上げに慎重姿勢」とし、基本給を底上げするベースアップは、主要企業で前年を下回る見通しと報じています。

 賃上げ水準を決めるリード役の電機大手では、日立製作所や三菱電機がベア1000円(前年実績1500円)で回答する方針で、電機業界では、主要企業がベア回答額をそろえる「統一交渉」が慣例となっており、パナソニックや東芝なども1000円で回答する見通しとのこと。

 空前の儲け・巨大な内部留保の象徴である自動車大手では、トヨタ自動車の労組が定期昇給などを合わせた月例賃金の総額で1万2000円増を求めており、「相場形成(=低相場)を主導してきたトヨタ」は、19年はベアの要求額を明らかにしていません。経営側は一律の賃上げではなく、仕事の成果や意欲に応じて支給にめりはりを付ける配分方法への転換を提案しています。日産は平均賃金改定原資9,000円、マツダは定昇込み9,000円、ホンダ、スズキ、スバルは昨年と同じベア3,000円です。空前の儲けをあげ、巨大な内部留保を抱える大手企業の組合としては、なんとも「お上品」すぎる要求です。だからだから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の大きな世論構築が大事です。

 【2017年度決算から】

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合  計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 渾身の資料です。お使い下さい↴
2019年主要&持株会社内部留保と試算.xls

ビクトリーマップ推進の手引き.docx

 

 

 

58-56 これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

大企業は巨大な内部留保の還元で賃金と下請け単価の引き上げを

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%














上表の数値は、2017年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業(資本金10億円以上の企業―銀行・保険を除く)だけで、425兆円も溜込んでいます。

 

大企業(金融・保険を除く)はゴーン流コストカットで、売り上げ伸びずも儲けは上昇

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

535兆円

560兆円

565兆円

547兆円

537兆円

569兆円

26兆円

348千億円

37兆円4千億円

402千億円

424千億円

463千億円

4.9

6.2

6.6

7.3

7.9

8.1

*上段は売り上げ、中段は経常利益、下段は利益率(経常利益÷売上高)
日産は雇止めした労働者の救済を!

会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が東京地検特捜部に逮捕された日産自動車(本社、横浜市)。ゴーン容疑者は工場閉鎖、派遣切りなどで計約4万人の首切りを実行した張本人です。その裏では、約100億円もの報酬を5年間で得ていました。日産に雇い止めされた労働者ら関係者は、怒りの声をあげています。「日産は安い労働力で利益をあげていた。労働者を犠牲にして得たお金を、ゴーン氏は自分の都合のいいように使っていた」。日産自動車テクニカルセンター(神奈川県厚木市)で働いていたAさんは、憤ります。Aさんは、技術派遣として日産で働いていました。2009年2月、会長だったゴーン容疑者は、同年度中に約2万人の人員削減を発表しました。Aさんも同年3月に雇い止めに。Aさんは今も日産に対し、直接雇用・正社員化などを求めて闘っています。


全国一律最賃制度・時給1,500円の最低賃金確立で、労働者も地域も中小企業も元気!

時給1,500円の全国一律制度を 1,000円は直ちに! 

最低賃金とは「最低賃金法」にもとづき国が賃金の最低限度を決めるもので、企業はそれ以上の賃金を支払わなければならないというものです。最低賃金以下の賃金を「合意」してもそれは無効で、企業は最低賃金との差額や罰金を支払わなければなりません。

 安倍政権は、金融緩和や減税で大企業のもうけを増やせば、賃金が上がり、雇用も増えるとバラ色の経済政策「アベノミクス」を掲げてきましたが、大企業のもうけはため込みに回るばかりで賃金は上がらず、税金や社会保険料などは負担増のため可処分所得が減って、消費も減退しています。このため安倍政権も「成長」の成果を分配するとして、賃上げや最低賃金の引き上げを口にしてはきましたが、結果は全く不十分で安倍政権が「目標」に掲げる時給1000円にも届いていません。 全国労働組合総連合(全労連)の最低生計費の調査でも1人暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国平均で月22万~24万円、年額270万円前後が必要という結果が出ており、時給に換算して約1500円の最低賃金を実現するというのが私たちの切実な要求です。

現行最賃 最高の東京で985円。最低は鹿児島の761円で全国加重平均では874円です。



 正規も非正規も、 「官」も「民」 、男性も女性も、若者も高齢者も、何処でどんな仕事についても、時給1500以上の賃金を!暮らせる最賃で地域間格差もなくそう!中小零細企業には必要な補助を! 


消費税増税は絶対認めません

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至3%、5%、6%、8%、10%が発生 持ち帰れば8%・店内飲食では10%とは

 今年10月に安倍自公政権は消費税8%から10%に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。  

 

58-55 春闘シリーズ❸ 安倍首相がどうあがいても賃金は下落

19春闘シリーズ その❸

安倍首相がどうあがこうが労働者の賃金は悪化の一途

安倍首相は一時のトーンはすっかり落としていますが、「国民の皆さんの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」として、「所得環境は改善」との主張をしだしました。しかしどう都合よく統計数値を使い、2018年1月以降の賃金水準をどうごまかしても、労働者の賃金は実質では下落の一途です。

安倍首相の言う「総雇用者所得」とは「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額に労働力調査での雇用者数をかけたものと答弁です。非正規労働者を中心に増加した雇用者数に「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額をかけた数値をもって「所得環境は改善している」とは、断末魔のあがきとしか言いようがありません。

 

➊政府が公表している数値でみても安倍政権が誕生してから実質賃金(現金支給総額)は下落です。年額139,328円のマイナス。

*現金支給総額とは=きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分など)の合計額 です。

*実質賃金の計算方法=厚労省の直近の毎月勤労統計では2015年を基準年としており、2015年の平均月額現金支給総額(313,801円)×12ヶ月=年額3,765,612円をベースに、実質賃金係数から各年の数値を割り出した。

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

100.8

実質賃金(年額)

3,935,064

3,901,174

3,799,502

3,765,612

3,795,736

3,788,205

3,795,736

 

 

❷厚労省が公表した同一事業体間の比較数値のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

(現金支給総額=実質=野党が計算)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

-1.4

-1.0

-0.1

-0.4

-0.5

0.6%

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

-0.4

-0.6

-1.3

-0.8

-0.0

----

この数値については130日の野党合同ヒアリングで、厚労省大臣官房の屋敷次郎・大臣官房参事官も「(実質では)同じような数字が出ることが予想される」と答えています。年間(2018年)で対前年比でマイナス0.5%、約189千円ダウンという事になる。

2018年平均ではマイナス0.5%(下表の❷を参照の事)に関わって---2012年~2017年までは同一条件での調査でした。しかし2018年1月からは、調査対象事業所のサンプルを入れ替えたために同一調査条件とはなっていません。表❷の数値が同一条件に近く連続性も精度が高いはずと専門家は指摘しています。

 

58-54 春闘シリーズ❷の2 大企業は売り上げを落としても利益を伸ばしている

最初に春闘シリーズそのの1をご覧になって下さい

19
春闘シリーズ その2 (2012年度から2015年度の統計はその❷の1に掲載

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業 

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生(20121226日)後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故?」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業(金融・保険は除く)】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

 

2016年度

2017年度

この調査は、我が国の営利法人等を対象とした無作為抽出による標本調査(標本法人の調査結果に基づいて母集団法人の推計値を算出したもの)である。

 

*資本金別企業数

❶資本金1,000万円未満      1,873,356

❷資本金1千万以上億円未満     952,936

❷資本金1億円以上10億円未満    26,177

❸資本金10円以上

 5,889

 

(注)

1.付加価値=人件費+支払利

息等+動産・不動産賃借料+租

税公課+営業純益

2.人件費=役員給与+役員賞

与+従業員給与+従業員賞与+

福利厚生費

3.営業純益=営業利益-支払利息等

4.付加価値率=(付加価値/売上高)×100

5.労働生産性=付加価値÷従業員数  

 

 

売上高

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率

△印はマイナス

 

5,372,030

 

1.8

 

5,686,673

 

5.9

経常利益

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率

 

424,325

 

5.5

 

462,998

 

9.1

売上高に対する経常利益率

7.9

8.1

当期純利益(上段左)と配当金(下段左)単位億円

497,465 

 

200,802

614,707 

 

233,182 

利益剰余金

単位は億円

*下に記載された数値は対前年増加率

1,960,078

 

7.6

2,166,035

 

10.5

付加価値

人件費

支払利息等

動産・不動産賃借料

租税公課

営業純益

*右側は付加価値に対する構成割合%)

2,987,974  100.0

2,018,791  67.5

62,464    2.1

271,768      9.1

110,131      3.7

524,820     17.6

3,117,130 100.0

2,064,805  66.2

61,994   2.0

276,195     8.9

101,690     3.3

612,446     19.6

付加価値率

労働生産性(万円)

20.5

727

20.2

739


 

58-53 春闘シリーズ❷の1 大企業は売り上げを落としても利益を伸ばしている

19春闘シリーズ そのの1 (2016年度から2017年度の統計はその❷の2に掲載

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業 

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生(20121226日)後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故?」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業(金融・保険は除く)】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

売上高

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率 △印はマイナス

 

5,351,772

 

  0.5   

 

5,596,713  

 

4.6

 

5,651,905

 

 1.0

 

5,471,784

 

3.2

経常利益

(単位:億円)

*下段に記載された数値は対前年増加率

 

259,709  

 

8.3  

 

348,183  

 

34.1

 

374,204  

 

7.5

 

402,359  

 

7.5

売上高に対する経常利益率

4.9

 

6.2

 

6.6

 

7.4

 

当期純利益(上段左)と配当金(下段左)

単位億円

238,343   

 

139,574    

375,880 

 

144,002  

413,101  

 

168,833  

418,315  

 

222,106  

利益剰余金

単位は億円

*下段に記載された数値は対前年増加率

1,427,770

 

1.1

1,572,385

 

10.1

1,704,549

 

8.4

1,822,032

 

6.9

付加価値

人件費

支払利息等

動産・不動産賃借料

租税公課

営業純益

*右側は付加価値に対する構成割合%)

2,723,402  100.0

1,968,987  72.3

77,148   2.8

 264,651  9.7 

89,523      3.3

323,093    11.9  

2,763,090  100.0

1,920,348  69.5

93,693    3.4

266,861      9.7

89,429       3.2

392,760     14.2

2,847,624  100.0

1,958,965  68.8

67,492    2.4

260,952      9.1

94,072       3.3

466,143     16.4

2,936,829  100.0

1,982,228  67.5

66,952    2.3

283,852      9.7

105,811      3.6

497,986     16.9

付加価値率

労働生産性(万円)

19.8

666

19.6

690

19.7

705

20.5

725

 

58-51 安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その3

58-49のその1からお読みください(文字数が多く3回に分けました) 
何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その3

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行


では実質ではどうでしょう↓

 

厚労省が公表しているもの 2018年現金支給額実質の対前年比 *厚労省は調査対象が違う2017年と2018年の比較数値のみ公表

(現金支給総額=実質) 結果2018年は年率で0.2%のアップ

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

+1.4%

 

2017年と2018年では調査対象企業に違いがあるので、野党は同一事業体間の比較を求めているが、政府はその数値を明らかにせず

 

厚労省が公表した同一事業体間の比較数値(表❸=名目)のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

(現金支給総額=実質=野党が計算)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

-1.4

-1.0

-0.1

-0.4

-0.5

0.6

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

-0.4

-0.6

-1.3

-0.8

0.0%

----

この数値については1月30日の厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官も「(実質では)同じような数字が出ることが予想される」と答えています。

 

以上長々となりましたが、安倍晋三首相がどうあがき、詭弁を弄しても実質賃金下落という事実を変えることはできないでしょう!

 

参考

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする 厚労省公表のもの

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

100.8

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

+0.2%

  




 

58-50安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その2

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その2

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

20181月以降の実質値が公表されず

その後、様々な数値が飛び交います。そこでその点を整理するのが今回の主な目的です。

 

調査基準が新たに変更された20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値 賃金大幅アップ

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

-----

その後に様々な批判の中厚労省は、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正(全量調査結果に近づけるための修正)した数値による対前年比較を公表するようにしました(2019111日発表) 20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.7

0.8

1.8

0.2

1.4

2.8

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.4

0.6

0.7

1.1

1.7

1.8

各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。(2017年以前調査の共通調査企業で比較した数値)(現金支給総額=名目)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.8

1.2

0.4

0.3

1.4

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.

0.9

0.1

0.9

1.0%

発表せず

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、

 

以上は全て名目です。では実質ではどうでしょう↓

 

 

58-49安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか その1

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その1

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

毎月勤労統計調査をはじめとする統計不正問題は、安倍晋三政権と与党の隠ぺい姿勢によって実態の解明が進みません。「毎月勤労統計」では一番肝心の動機や理由、経過は全く明らかにされていません。動機に関わっては調査対象企業や東京都から苦情があったとわずかに報じられるのみです。延べ約2000万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、企業も含む政策判断の根幹にかかわる統計不正で、行政への信頼は根底から失われたと言っても過言ではない深刻な事態が生れています。おざなりの対応で、やりすごすことは許されません。「政府統計への信頼が揺らいだ」75%(「毎日」4日付)、「この問題で政府の対応は不十分だ」83・1%(「東京」同日付)、「政府の発表する統計を信用できない」79%(「日経」1月28日付)、こうした世論を政権も行政も国会も真剣に受け止めるべきでしょう。

問題点は2点、全数調査実施せず&20181月以降の「ひそかなる」変更

さて「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、2つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年~201712月まで、該当約1,500事業所(2018年では1,464事業所)中その3分の1程度(2018年では491事業所)しか調査していなかった、しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は20181月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のHPに掲載された毎月勤労統計調査における平成301月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について(平成30831日)[平成301221日更新] によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、2~3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その結果対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に20186月は3.3%の賃金の上昇(名目)という結果が公表(20188月)され、マスコミも私も注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。様々な疑念・批判を浴びた厚労省はその後の2019111日に、20181月以降については、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正した数値を公表したことを明らかにしました。

 


 

58-48 国の統計職員激減3分の1に

不適正調査の背景に国の統計職員大幅削減の問題はないのか? さらに2割削減(2017骨太方針)など許されない  

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

いかなる理由があるにせよ、「毎月勤労統計」という国の基幹統計に不適正な調査が15年間も行われていたことは決して許されるものではありません。国家の政策決定や企業の戦略や方針・事業展開、各種の学術論文、国民の各種給付金額に大きな影響を及ぼす統計ですから、その真相究明には政府も国会も総力をあげてもらいたいと思います。しかし肝心かなめの動機と経過が今だ全く明らかにされていません。それどころか国会論争で明らかな通り、早くも与党と政府側の「真相に蓋」の姿勢が露骨になっています。政権が「口とは裏腹」に国の統計業務に心血を注いでいない(いなかった)ことは明らかであり、断じて許されるものではありません。
 

2004年(不適正調査開始時期)国の統計職員数 6,241人→1,940人(2018年) 

2012年(安倍政権誕生時)  国の統計職員数 2,035人→1,940人(2018年)

2017年骨太方針 「改革」と称してコスト3年間で2割削減 

昨日(2月5日予算委員会) 「今後とも『統計改革』を進めていく」

 この間、国家公務員の定数は総定員法の枠組みの中で毎年人員削減が行われてきました。とりわけ国の統計に携わる職員定数は激減しています。総務省の資料でも、国の統計に関わる人員は2004年(不適正調査開始時期)の6,241人から今時点で1,940人、何と3分の2の人員が削減されています。2012年(安倍政権誕生時)から見ても2,035人から1,940人です。政権が統計業務をどう位置付けてきたのかが問われます。今回の一連の不適切調査の背景にこの人員の激減がなかったのか十分な検証が必要ではないでしょうか。
 

 
 しかも2017年の「骨太方針」(2017年6月9日)では、統計に関わっては人員削減につながるコスト2割削減がうたわれています。その全文は以下の通りです。(かなり専門分野の言葉が並びますが全文掲載します)
 

経済財政運営と改革の基本方針 2017 ↓

第2章成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題  5.安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保

(6)統計改革の推進「『統計改革推進会議最終取りまとめ』92等に基づき、証拠に基づく政策立案(EBPM93と統計の改革を車の両輪として、一体的に推進する。EBPM推進の要となる機能を整備するとともに、政策、施策、事務事業の各段階のレビュー機能における取組を通じてEBPMの実践を進め、EBPM推進体制を構築する。またGDP統計を軸にした経済統計の改善、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進、報告者負担の軽減と統計行政体制の見直し・業務効率化、基 盤強化などの取組を推進する。その際、中長期にわたる改革の取組を確実に実施するため、必要となるリソースを計画的に確保するとともに、効率化の徹底等により官民の統計コストを3年間で2割削減する。従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質(QOL)を表す指標群(ダッシュボード)の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す」

 

安倍首相は昨日(2月5日)の衆議院予算委員会で、日本共産党塩川鉄也衆議院議員の「(2017年の骨太方針を引用して)さらなる人員削減をしようとしているのではないか?」との質問に答えて、それを否定せず「今後も統計改革を進めてゆく」と答えています。

東京国公としては、真相究明とともに正確な統計、信頼される統計の回復のためにも大幅な人員増と体制の強化を求めて奮闘します。
 

 

58-45「毎勤調査」混迷の一途、深まる疑惑

毎月勤労統計不適切調査問題は混迷の一途 何故2018年以降新たに調査対象企業を入れ替えたのか?=賃金上昇=深まる疑惑 国民世論の追及で厚労省修正=20181月以降の実質賃金も大幅マイナスは確定的

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

毎月勤労統計をめぐる問題は混迷の度を益々深めています。こんな中で厚労省は3日前の130日、20181月以降の対前年賃金比較を下方修正し、実質賃金はマイナスになることをついに認めました。来週(24日以降)にもその具体的数値が明らかにされます。

私は昨年来、毎月勤労統計の20181月以降の大幅賃金上昇には激しい違和感を覚え、昨年928日、本HP(トップページ右側58-1及び58-2をご参照下さい)に、「改ざん、ねつ造ではないのか?」と疑問を投げかけました。同様の疑問は東京新聞や西日本新聞等の記者さんたちもお持ちになったようです。20186月は対前年比3.3%の賃金の伸びですから誰だって不思議に思うでしょう。

毎月勤労統計をめぐっては、「500人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京では調査対象事業所が約1,500あるにも関わらず、その約3分の1弱しか調査していなかったことが発覚し、大問題となり今日に至っています。この過程で、20181月以降の賃金が対前年比で異常な伸びを示していることが知れわたり、「何故?」の疑問も広がり、マスコミや専門家からも追及されてきました。その結果20181月以降については、それまでの不適切調査とは別に、「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していたことが明らかにされました。その結果、大幅な賃金上昇という結果をもたらしたわけです。その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

もし「意図的に調査対象企業を入れ替えていた」としたら、それは2004年以降の不適切調査とは問題の性質が違ってきます。この点は国権の最高機関である国会の場で明らかにすべき課題です。ことは国政の根本にかかわる問題です。厚労省は包み隠さず真実を語るべきでしょう! 「天網恢恢疎にして漏らさず」というではありませんか。もし悪意があったとすればいずれは明かされるのですから、、、。

参考↴

20181月以降の毎月の対前年賃金比較(現金支給総額)

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

未発表

 

 ◆各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。前回の調査の共通調査企業で比較した数値。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.8

0.9

0.1

1.0

未発表

未発表

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、これまでの調査結果と同一系列とは言えません。

 

↓すでに厚労省が公表している数値でも実質賃金指数はマイナス。2018年もマイナスはほぼ確定

(現金支給総額)

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

未発表

 







 

58-44 春闘だ!賃上げだ!最賃引き上げだ!

 

 

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、労働者の賃金は徹底的に抑え込まれています。一方富裕層と大企業は益々富んでいます。2017年度末決算で大企業(資本金10億円以上の企業)は425兆円もの内部留保を抱えています。私たちはまず「大企業は莫大な利益と内部留保の一部を、労働者の賃金の引き上げと下請け単価引き上げに回す」ことを要求します。あのゴーンさんの日産は、2017年度で経常利益は7,503億円、内部留保は6兆4,317億円です。賃金問題でもう一つ大事場課題は最賃です。 時給1,000円以上の全国一律最賃を直ちに実施して賃金も底上げを図り、地域間の格差をなくしましょう!

【ご存知ですか?最低賃金の対象となる賃金】☟最賃は本給の引き上げ要求です

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金等)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

最低賃金時間額【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 

822

(796)

平成3010月1日

栃 

826

(800)

平成3010月1日

群 

809

(783)

平成3010月6日

埼 

898

(871)

平成3010月1日

千 

895

(868)

平成3010月1日

東 

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 

803

(778)

平成3010月1日

山 

810

(784)

平成3010月3日

長 

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

平成30年の地域別最賃が昨年8月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12