官邸も国会食堂もキャッシュレスはゲンキン（厳禁）ですよー

「受付女性のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか」の意見は私も賛成です

　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

女性に勤務中のメガネ着用を禁止する職場・企業があることについて、SNS上を中心に批判の声が高まっています。この問題、実は11月6日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）で取り上げられ、Twitterではキーワード「メガネ禁止」がトレンド入りすることになったようです。実はこの番組、私も見ました。番組では、メガネ着用が禁止されている職場とその理由として、・航空会社（安全上の理由―＊ある航空会社に確認したところこれは男性にも適用とのこと）・美容部員（メイクがお客さんに見えにくい）・企業受付（冷たい印象を与える）・料亭（和装にメガネは似合わない）などが挙げられました。これには驚きに耐えません。パワハラであり、セクハラでもあります。

こんな中「#KuToo」運動（#KuToo（クートゥー）は、日本の職場で女性が入ハイヒール及びパンプス着用を義務づけられていることに抗議する社会運動であり、MeTooをもじって「靴」と「苦痛」を掛け合わせた造語とのこと）に参加されている女性から「東京国公さんのHPにパワハラ問題が特集されたのを見ました。受付女性等のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか？」との意見が寄せられました。私は今準備中の厚労省のパブリックコメントにこの方の意見を加えたいと思っています。

政府は女性活躍・ハラスメント規制法を来年六月から大企業に適用（中小企業は2022年4月）し、就業規則でのパワハラ禁止や相談窓口設置を義務付けられます。厚生労働省が年内に策定する同法指針にはパワハラに該当する具体例などを明記しますが、こうした問題こそ「指針」に明記してもらいたいものです。

「桜」招待状“信用した”（ ジャパンライフ被害者ら悲痛な声）11月29日全野党が参加する「桜を見る会」追及本部合同ヒアリング

　公的行事と税金の私物化、反社会勢力からの参加、名簿破棄で真相隠蔽工作（官僚の忖度行為？）、集中審議拒否退、公選法違反疑惑。「桜」問題の次から次とあばかれる「悪行」は「底なし沼」状態です。それに加えて29日には「ジャパンライフの悪徳商法」に結果的に加担した問題が、全野党参加の「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで明らかにされました。

「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。29日国会内で開かれた「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは２０１４年に、消費者庁から２度の行政指導を受けています。ところが、翌１５年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。

　新聞各社の報道によれば、桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金４２００万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えたとのことです。

　この女性は、ジャパンライフの山口会長（当時）から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と話したとのことです。また７０歳代前半で１人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。この他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の８２歳と７７歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が明らかにされました。

　長期政権の上にあぐらをかき、政治を私物化し、官僚に忖度を強要し、悪徳商法に加担し国民に被害を与える、このような政治にはストップをかけなければ、この国の将来はありません。やはり安倍政権は政治の舞台から消えていただくしかないのではないでしょうか？

（⇓2019年11月30日の赤旗・電子版から）

霞が関の若手職員に「人生の墓場」なんて言わせてはならない　霞国公・東京国公・国公労連が霞が関の異常な働かせ方をなくそうと朝から深夜まで行動　１１月26日　27日

日本の労働現場における長時間・過密労働が公務を問わず蔓延し、「過労死」という言葉が「国際語化」する中、政府も声高に「働き方改革」を口にせざるを得ない状況が生まれてきています。こうした中で平成30年６月27日29日日、労働基準法改正案が可決成立し、曲がりなりにも残業上限規制が設けられました。

国家公務員の残業上限をめぐっては、人事院が2009年にまとめた「指針」で年360時間、特段の事情があれば年720時間を目安に設定しました。

今年４月からは、大企業に罰則付きの残業規制が導入されるのに合わせて人事院は、指針内容をより強い「人事院規則」に格上げするとともに、月単位の上限（原則45時間）も設けました。

霞が関職員の74.6％に例外適用で「過労死ラインまで働け！」と

しかし他律的業務に従事する職員については、例外規定が設けられています。他律的業務にあたる職員とは国会対応や外交、法令協議、予算折衝などにあたる職員を指します。

各省庁ではその他律的業務にあたる職員を指定しました。人事院の調査ではなんと全霞が関の職員の74.6％6の職員がその「例外職員に指定」されていることが明らかになりました。それは月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認め、月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間ということです。何のことはない、約75％の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものです。

「もう放っとけねえ！」・・・と11月18日には霞国公・東京国公が厚労省前で大宣伝行動、11月26日は霞国公・東京国公・国公労連が財務省＆文科省前で早朝宣伝、各単組は当該職場で早朝ビラ配布、27日には「霞が関電話相談」と厚労省前での夜間宣伝＆パトロールを実施しました。「霞が関の若手職員に『人生の墓場』なんて言わせてはならない」の思いを込め、心と力を合わせて運動を更に一歩進めましょう！

⇓27日午後９時。この日＝水曜日は全省庁一斉定時退庁日です。灯りは煌々と・・
　
　　　　
厚労省前でシールアンケート　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道関係者も
　

　指針案は、身体的精神的な攻撃と人間関係など複雑な諸問題との関連から切り離し、過大・過少な要求、個の侵害といったパワハラ６類型ごとに、パワハラに該当する事例と該当しないと考えられる事例を併記しています。素案段階では、この例示について「パワハラを助長する」と批判される記述があり、労働団体や法律家、市民団体が抜本修正を求めていました。　

この結果、修正指針案では、パワハラに該当しない事例にあった、「経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること」などが削除されました。「経営難」を口実に草むしりをさせ退職を促すなどの行為を正当化すると特に批判されていた一文です。また誤って「物をぶつけてしまう等により怪我をさせる」との文言も削除されました。相手にけがをさせるほどの行為が「故意ではなかった」との理由で容認されるとの誤解を招く、と危惧されていたものです。

　修正指針案はパワハラの相談に対応する際、相談を求める人の「心身の状況」「受けとめなどその認識にも適切に配慮する」との一文が追加されました。法案成立時に全会一致で付帯決議に明記された「労働者の主観にも配慮すること」が、素案では全く反映されていまなかったことへの批判はかなり大きいものがあり,それが反映されたと言えます。

しかし全体を見ればやはり「弁解指南書」の本質は変わりません。 

主な修正点

対象範囲は狭いまま

　以上の通り修正案は、使用者側の主張を忖度し、労働者を守るという一番大事なものにかけています。

　パワハラが成立する要件として、「（行為者に対し）抵抗又は拒絶することができない蓋然性（がいぜんせい・確実性）が高い関係」にあることが必要とした記述や、「職場」内での言動に限定した記述は素案のままです。労働弁護団などが「範囲を狭める」と批判していた内容に変更はありませんでした。

　労働者に問題行動があった場合に「強く注意」してもいいと読める記述は「一定程度強く」と留保をつけて収め、フリーランス（個

人事業主）については注意を払うよう求るにとどまっています。さらに修正案では「業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワに該当しない」との一文が追加された。使用者側の主張が反映した形だ。パワハラを防止するための法令上の文書なのに、なぜこのような一文をあえて挿入する必要があるのか、大いに疑問です。

下表はパワハラ6累計の主なものです
　　　

11月20日厚労省・労働政策審議会で了承

パワハラ指針　えっこれじゃパワハラにお墨付きを与えるようなものでは？

事例は容認多く、対象狭く、実効性低く
（最後部にパワハラ指針とすでに施行されているセクハラ指針を掲載しています）

　厚生労働省・労働政策審議会は20日、パワハラ防止に関する指針案を了承しました。この日行われた労働政策審議会・第22回雇用環境・均等分科会では、厚生労働省側からほんのわずかの修正を加えたパワハラ防止指針最終案（正式名称「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」）を提案し、それが了承された訳です。女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針の厚労省側最終案となります。

＊女性活躍・ハラスメント規制法って？

今年の5月29日に可決成立したパワハラ防止措置等を企業に義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」と呼ばれる法律ですが、この法律の正式名は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」で、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児介護休業法の5つを併せて改正されたものです。

労働者に別室で研修OK
―ＪＲ西日本福知山線の大事故の要因となった『日勤教育』も容認されるの？

この「指針」は素案段階から労働組合や弁護士から「パワハラにお墨付きを与えかねない」と批判が強く出されていました。特に強く批判が出されていた「パワハラに該当しない事例」の列挙には強い疑問符を打たなければなりません。厚労省は素案をほんの一部修正していますが、企業側に十分恣意（しい）的解釈の余地を与えた本質は変わっていません。

例えば容認事例で「処分を受けた労働者に別室で研修を受けさせる」が掲げられていますがその典型です。ＪＲ西日本福知山線の大事故の要因となった『日勤教育』のようなパワハラ研修が正当化されかねません。この問題は東京国公HPにも掲載しましたが、この記事を読んだという労働者から「私も別室で『研修』と称して『反省』分を連日書かされた。監獄でした」との経験談を東京国公事務局に寄せてくれました。

そもそも「パワハラにあたらない事例」の列挙など必要か？

　該当しないと考えられ事例で「？」と思うもののいくつかを以下列挙してみました。① 労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリン グを行うこと、 ② 労働者の了解を得て、当該労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促すこと、③ 遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること、 ④ その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、一定程度強く注意をすること。 

以上の例は、文章にすれば、日常あり得るものですが、では「一定程度」とはどの程度か、「必要な範囲」とはどこまでの範囲か、「労働者への配慮」とはどのような内容か等々を掘り下げて考えてみれば、難しい問題です。経営者側が恣意的に使おうと思えば大いに「悪利用」もできます。そもそも「パワハラにあたらない事例」など「指針」に必要なのでしょうか？この問題は当初から「パワハラ指南書」とか「使用者向け弁解カタログ」と揶揄され不必要と指摘されていました。

厚労省は付帯決議を正面から受け止めるべきです

　この法律の成立にあたって、参議院では「労働者の主観」にも十分配慮することを求めています。厚労省の当初案では全く触れていませんでしたが、そのことが国会でも問題にされて、「相談した労働者の心身の状況や受け止め方などの認識にも配慮する」との文言が加えられました。付け加えられた文言も解釈によっては「？」です。「労働者の心身の状況」とは何を言いたいのでしょう？同じパワハラ的言動でも「身心が不調な労働者」は容認しないが、「良好な労働者」なら容認しますとの文言にもとれます。

救済の範囲がゆるすぎるぞ！ILO並みにせよ！

さらに問題があります。「就活者」や「フリーランス」も当然パワハラから守られるべきですが、指針では「必要な注意を払うよう配慮する」との表現にとどまり、相談窓口などの義務付けは見送られました。ILOが6月に採択したハラスメント禁止条約では顧客や取引先などの第三者、フリーーランスも保護の対象です。それに比べると保護の範囲の遅れは際立っています。

同僚ならＯＫですか？　

もう一つ大きな問題があります。指針案はパワハラの定義を矮小（わいしょう）化し、規制範囲を狭くしていますが、「就活者」や「フリーランス」が事実上対象から外されかねない「配慮」にとどめている問題と共に同僚や部下の場合についての規制が曖昧な問題があります。指針案の「職場におけるパワーハラスメントの内容」の項目で、「優越的な関係を背景とした言動」を提示しています。この「優越的」の意味を「抵抗または拒絶することができない蓋然（がいぜん）性が高い関係」と定めています。同僚、部下からの場合も一応対象とし、事例として以下の３点が示されました。➀職務上の地位が上位の者による言動、 ➁ 同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが 困難であるもの 　➂同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難 であるもの。以上３点です。同僚や部下の場合は上記下線、太字で示した条件が付されています。この条件の当てはまらないと判断された場合は容認されるということになりますので、解釈次第でどうにでもパワハラの弁明に使えます。

職場では同僚（先輩を含む）から直接業務とはかかわりのない問題でいじめられるというケースは日常的に起きています。組合つぶしのために、使用者が少数組合の組合員の同僚を使って組合員を「いじめさせる」事例も、労働現場では枚挙にいとまがありません。        

以上の通り力関係に大きな差がないと規制されなくなりますので、部下から上司へにもとより、同僚からのパワハラなどは対象外とされかねません。

今労働組合がなすべきことは、、、

こうした中、今こそ労働組合の出番です。厚労省は指針最終案へのパブリックコメント（公募意見）を募集した上で、年内にも正式決定しますが、労働組合はこのパブリックコメントに積極的に対応しましよう！そして労働組合が経営者や当局（公務員の場合）とよく話し合い、パワハラ、セクハラに対する有効な防止策を作り、働いやすい職場を作ることに全力を尽くしましょう！

 ☟パワハラ指針とすでに施行されているセクハラ指針（セクハラ対策マニュアルの後尾に掲載）
パワハラ指針修正案.pdf
厚労省セクハラマニュアル.pdf

「桜を見る会」の醜悪さは底なし沼　　

反社会勢力からも出席　菅氏も認める

私物化

　「桜を見る会」の醜悪さはまさに底なし沼化しています。

　今年の招待者は明らかになっただけでも15,000人中約8,000人が安倍首相を筆頭とした閣僚と自民党関係者の「推薦枠」とのことです。「森友疑惑」発覚後の閣議決定で「公人ではなく私人」と認定された安倍昭恵夫人にも「推薦枠」があることも明らかにされました。（20日衆議院内閣委員会での内閣審議官答弁）

 　典型的公私混同であり、税の私的使用が白日の下にさらされました。

公選法違反疑惑です。

　約800人が飲食した安倍晋三後援会の「前夜祭」は、1人5,000円会費という破格値でした。前夜祭会場のホテルニューオオタニの「パーティプラン」では最低１人１万1千円とか。もしも不足分を安倍氏側が補填していたとすれば、有権者への「供応」であり、公職選挙法が禁じる寄付、買収罪に問われます。ホテル側が肩代わりしているとすれば利益供与になります。

虚偽答弁

　安倍首相は当初「招待者の取りまとめなどには関与していない。私は挨拶をして参加者の接遇をするだけ」（８日の参議院予算委員会）と、招待への自身の関与については全面的に否定していました。ところが20日の参議院本会議では「私の事務所が内閣官房から推薦依頼を受けて、幅広く参加者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」とのべており、首相の虚偽答弁は明らかです。

・・・そして…ついに反社会的組織の人物も登場

21日の参院内閣委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉氏がインターネット上の画像を基に、菅義偉官房長官に対して「入れ墨姿で写真に納まるようなグループの一人が菅長官と写真を撮っている」と指摘。菅氏は「会場では多くの方と写真撮影する。指摘の人物と面識はない」とした上で、「本人確認やセキュリティーの向上について、今後の見直しの中で対応したい」と述べました。

さらに菅義偉官房長官は22日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について、反社会的な勢力が出席していた可能性があるとして、警備体制の不備を認めました。さらに招待客名簿を取りまとめる内閣府・内閣官房が、名簿情報を警備当局と共有していなかったことも判明しました。

この間の野党合同のヒアリングでは会の入場時に、招待状を持参した人の本人確認や、同伴者の身元確認もされていないも明らかになっており、皇室や各国の大使も出席する「桜を見る会」のセキュリティーとしては、驚くほどの杜撰さも露呈しました。

　安倍晋三首相自身と政権、その与党の「緩み」「弛み」「歪み」を、「桜を見る会」が国民に警鐘を鳴らしていると言えなくもありません。安倍政権は国民世論で退場させたいものです。

安倍「最長」政権　

政治の私物化と国民生活を破壊し続ける政治に終止符を

　安倍晋三首相の在職日数が、一昨日の20日で戦前の桂太郎の通算2,886日を抜いて歴代最長となりました。総裁任期を全うすれば2021年9月まで首相を務めることとなり、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作元首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在（11月21日）で、2,522日ですから、あと277日で連続記録も更新です。明治治憲法下の戦前と異なり、主権在民が確立した現行憲法下での選挙で送り出された国会議員によって首相に選出され、それが今日で（22日）で2,888というわけですから、それ自体はまさに「偉大な快挙」です。しかし在位最長をもって「偉大首相」とはとても言えないのが安倍晋三首相です。

主権在民下で政治の私物化などあってはならない

長期安倍政権で際立つのは、政治の私物化です。今大問題となっている「桜を見る会」の疑惑をはじめ、「森友・加計」疑惑などはその典型ではないでしょうか。また閣僚に起用した側近政治家の相次ぐ辞任、2度にわたる消費税増税や戦後政府の憲法解釈を大転換した安保法制の強行（＝集団的自衛権の行使、海外への派兵）、９条明文改憲を公言する憲法破壊策動、都合の悪いことにはまともに答弁しないなど、モラルの崩壊と民意に反する暴走は、在位期間が長期化する分いっそう露わになっています。

モラルの崩壊は底なし　退陣を願う

　安倍氏が戦後最年少などともてはやされて、最初に首相に就任したのは、2006年9月26日でした。安倍氏は就任直後から任期中の改憲を主張し、改憲のための国民投票法制定や教育基本法改悪を強行したものの、年金記録問題の発覚や相次ぐ閣僚不祥事で、2017年の参院選で自民党が大敗、体調不良を理由にわずか１年で退陣しました。しかしそのころも自らの持論を国民に押し付け、側近政治家を重用する政治の私物化は、顕著でした。

　安倍氏が再び政権に復帰したのは、2012年（平成24年）12月26日です。それ以後７年近くにわたる安倍政権は、「経済再生」を最優先させると言って金融緩和や財政出動、「規制緩和」を柱とする「アベノミクス」を売り物にしてきました。日本経済は再生するどころか国民の暮らしは苦しくなり、貧困と格差は拡大しています。とりわけ１４年４月に消費税を８％に増税してから長期にわたって消費の不振が続き、家計の実質消費支出は年間25万円も減少しています。戦後最長の「景気拡大が続いている」と自慢していたものの、昨年末以降は不況色が濃くなるばかりです。暮らしと経済を破壊した責任は重大です。

　このまま「長期政権」が続けばモラルの崩壊と政治の私物、国民生活の困窮は底なしです。首相在位歴代1位で安倍晋三氏も大満足でしょうから、この際私たちの世論の力で退陣させて、来年の春は昭恵夫人とお二人でゆっくり桜を楽しんでもらいましょう。

政府統計をもってアベを切る！

以下は政府統計による安倍政権の看板・「アベノミクス」の検証です。以下は東京国公定期大会資料から抜粋したものです。解説も含めた所領をご覧になりたい方は、末尾の「東京国公2019年度定期大会資料➀　消費税から見るアベノミクスの破綻―政府統計をもって安倍の経済政策・アベノミクスを切る！」を開いて下さい。

　　

大企業の内部留保の推移

詳細は以下を開いて下さい⇓ 
59定期大会　消費税増税から見るアベノミクス.docx

霞が関の異常な残業実態を考える

政府、人事院、各府省は「働き方改革」の意味を正面から受け止め、現場の状況をしっかりつかみ、抜本的な改善策を直ちに

〇国家公務員の残業上限の原則は、、、

人事院規則では「各省各庁の長は、原則として１箇月について45時間かつ１年について 360時間の範囲内で、必要最小限の超過勤務を命ずるものとする」となっています。しかし、、、

〇霞が関本府省の職員の74.7％が原則から外れて、、、

ただし、「他律的な業務（特例業務）の比重の高い部署に勤務する職員に対しては、１箇月について100時間未満、１年について720時間かつ２～ ６箇月平均80時間等の範囲内で超過勤務を命ずるものとする」となっています。この他律的業務とは「重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、国会対応」などの業務を指し、霞が関本府省については４人に３人が原則から外れた「特例業務従事職員」に指定されました。

☝過労死認定ラインまでOK　現在の労働行政では、過労死ラインは月80時間(月に20日出勤とすると、1日4時間以上の残業・12時間労働)とされています。これは、健康障害の発症2～6ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係が認められる目安だからです。また、発症1ヶ月前は、100時間(月に20日出勤とすると、1日5時間以上の残業・13時間労働)を超える時間外労働をしている場合も、同様に健康障害と長時間労働の因果関係を認める目安とされています。まさに「霞が関の職員はそのラインまで働け」ということです。

〇春闘期のアンケート調査では9.8％の職員が月80時間超え

　霞国公、東京国公の春闘期のアンケート調査では、９．８％の職員が毎月の残業期間が８０時間を超えていると回答しています。この職員たちは特例残業時間すらもオーバーしています。政府、人事院、各府省は現実のこの状態にどう具体的に対応しているのでしょう！何も見えません！

〇「残業上限規制ではなく、残業代上限規制になるのでは」との声も

　　霞国公、東京国公の春闘期のアンケート調査では、平均の残業時間は月３６．９時間（年間443時間）ですが、残業代に不払いがあると答えた職員が４１．６％にものぼります。そもそも今年度の残業予算は一人平均でいったい何時間確保されているのでしょう？

仕事は決して減ることはありません。人員は５年間で１０％の削減が計画されています。こんな中残業規制に関わる具体的対応が何らなされず、必要な残業予算も確保されぬまま、現場の管理者には「人事院規則に定められた上限規制を守れ！」の叱咤だけが強化されれば、まさに「残業上限規制ではなく残業代上限規制」になるのは目に見えています。政府、人事院、各府省は「働き方改革」の意味を正面から受け止め、現場の状況をしっかりつかみ、抜本的な改善策を講ずるべきです。
 

日本共産党塩川議員が是正に向け実態調査を要求≪衆院内閣委11月6日≫

国家公務員給与高卒初任給は最賃未満　

東京国公の長年の指摘が国会でも論議　

　日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。

塩川議員の主張は東京国公が長年にわたり指摘してきた内容に沿ったものです。東京国公は国家公務員の初任給（高卒一級号俸）が地域によっては最賃を割っている問題を人事院に指摘し、その是正を訴えてきましたが、当初人事院は、「国家公務員は最賃の適用は受けない」と紋切型の回答でした。しかし昨年人事院要請では、「東京国公さんの指摘は人事院としても承知している。しかし該当地域（最賃を下回る地域）に職員はいません」と回答、今年は「人事院としても最賃を引き上げる努力はしている。今年の人事院勧告では少ない原資の中で2,000円の引き上げを行った」と一歩踏み込んだ回答でした。

　塩川議員は高卒初任給の時間単価は８９７円で、最低賃金の全国加重平均９０１円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

　また塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。（そのためにも）実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。

非常勤の処遇改善と最賃問題は東京国公の最重点課題でもあります。具体的に是正させるべく引き続き大いに奮闘する決意です。

地域手当込みでも最賃割れ／国家公務員の高卒初任給／５都府県34市町村の出先職場

 　国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されます。途支給される「地域手当」を加えても〃最低賃金割れ〃になる地域が少なからずあります。今年（2019年）８月７日の人事院勧告に基づく高卒初任給と10月から適用される新しい地域別最賃額を比較したところ、立川市（東京）や相模原市（神奈川）、豊橋市（愛知）など、一定規模の自治体（地域）でも最賃額を下回ることがはっきりしています。

　今年の人事院勧告で、高卒初任給は２千円引き上げられて15万６００円です。時給に換算すると８９７円（労働時間は年２０１５時間で計算）となりますが、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均９０１円を下回っている。

　国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれているが、東京国公が調べたところ５都府県の34市町村が地域手当を加えても最賃を下回っています。

　地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、１級地から７級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は３都府県でしたが、今年は２県増えました。。地域手当の非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増える。6年連続の引き上げ勧告ですが、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない格好となっていいます。

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　非常勤職員問題第8回
政府、人事院、当局は非常勤職員（非正規職員）の声をまず真摯に聞いてもらいたい　
　　　　　　　あってはならない不条理の数々が、、、

　本HPで10月23日から7回に亘って国家機関に働く非常勤職員（非正規職員）の労働条件等に関わっての特集を組みました。これが大きな反響を呼び、民間の労働組合の皆さんや一般国民の皆さんからもたくさんの激励や驚きの声が寄せられています。政府、人事院、当局はもとより、私たち労働組合の側も、問題解決に向けて真摯で真剣な対応が求められています。霞が関国公と東京国公は残業アンケートの取組時、非常勤職員の方々からも労働条件等に関わっての要求や意見も集約しています。以下は今春取組のアンケートに寄せられた声の一部です。まずはしっかり聞いてもらいたいと思います。なお深刻で辛辣な声もたくさん寄せられていますが、個人のプライバシーを侵害する恐れがあり、ここでは掲載は遠慮させていただくことにしました。（東京国公事務局長　植松隆行）

（休暇等の格差に関わって）期間雇用職員も職員さん同様にフルタイム雇用なので、夏期休暇含め、同様の有給日数を頂きたい。雇用後、半年しないと10日間支給されない。病気休暇が無給というのはとても不満です。職員からインフルエンザをうつされたとしても、私達は、無給で休まないといけないのはとてもおかしい!と思います。病気は仕方がない事情なので、今後改善いただきたいです。職員さんは夏期休暇3日間あります。特別休暇（有給）もあるし、格差つけ過ぎと感じます。

（残業代に関わって―残業手当不払い❶）私の局では非常勤に超過勤務手当が出ないので、必要があって残業した場合別日に早く帰る等でバランスを取っている状態。そうではなく、きちんと手当が出るようになって欲しい。

（残業代に関わって―残業手当不払い❷）毎朝早く来ています。（もちろん、残業代でません。）しかし、出る部署もあります。この局に5年いますが、残業代(時間外)を一切もらえないことに驚いています。昨年度いた部署では異常な時間外数で、精神的にもかなりきつかったので、全額でなくても少しでも出ないかと勇気を持って補佐に交渉したところ、｢出せない」と。…その前の部署でもそうでした。同じ部局内でも出る部署もあります。それは主任があえて聞いてあげるようです。職員がやるべきことをやらず、事務補佐員が業務をやっていることもあり申請できないとは言っていましたが、局内で出るところと出ないところがあるから不満になります。この局は出ないとなるなら納得できます。局内で統一していただけないでしょうか？

（残業代に関わって―残業手当不払い❸）非常勤職員は残業代が出ないのはなぜなのでしょうか。課によって残業代を出す・出さないというのがあるらしく、その基準や理由がわかりません。基本的に残業がない仕事量ですが、過去に仕事が終わらなくて夜10時くらいまでかかったのに残業代は一切出ませんでした。非常勤にも残業が認められればきちんと残業代を払ってほしいし、そのあたりのルールを統一してほしいです。

（退職者のフォローで業務が滞る）現在突発的に発症した退職者分のフォローをしているため業務量が増えている。しかし、私達1人に増えた業務をどう処理するかは特に対応がなく、ただ単に業務が増加した状態である。いくつかの業務はキャパオーバーのため出来ない旨を総括に伝え、その業務についてはやらなくてよいことになったが、代わりに誰がやるか?は特に対応していないようで、誰もやらず業務が積み上がっている状態。恐らく4月にはこの状態が終わると思うのでよいのですが、上司が非常勤の業務内容と量を把握してくれればこのようなことは起こらないのではないかと思います。

（パワハラ、鬱、雇止め、生活不安）直属の上司（女性・若手キャリア）が度重なる日帰り出張＋深夜残業でおかしくなってしまい、こちらに罵声を浴びせる。彼女の上司のいないところ（廊下、売店etc）で長時間叱責を行うetcで、残業ないのにこちらが不眠→適応障害→うつに。休職制度がないので、異例の配置転換してもらいましたが、この春の更新無しで退職に追い込まれました。このままだと4月から生活保護になりそうでこわい。

（格差、残業代不払い、パワハラ）非常勤の有給休暇が少なすぎます。せめて夏季休暇ほしいです。残業しても残業代がもらえないため、あまり忙しいときは無償で残業していますが、普段は定時までにMAXの力でトイレを我慢して仕事をしています。そのため家に帰ると無気力になり精神衛生上良くないです。上司はものすごくこわく、いつもイライラ。舌打ちや電話のガチャ切りなどもこわく、威圧感がすごいです。

 （今だ日給制）非常勤は未だ日給制である。この省は非常勤には家賃補助をしていないが、２万７千円の補助が支給がある省庁もある。実際に生活はカツカツで、一人暮らしにはキツい。もっと下々の生活を厚労省として知ってほしい。

東京ジャック2019
「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立」「8時間働けば生活できる賃金水準の確保」「パワハラ、セクハラのない職場」「働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立」「同一労働同一賃金の実現」「憲法9条を守れ」「軍事費を削って暮らしに回せ」「貧困と格差の一掃」「消費税は5％に」などの要求を掲げ、東京地評青年協・全労連青年部が呼びかけ新宿アルタ前で大宣伝　東京国公も千保法之さん等5名で参加　≪2019年11月10日≫
⇓主催者を代表しての訴えと国公青年の要求を熱く語る千保法之東京地評青年協議長（全経済と特許庁支部）

茨城県の主婦の方から11月6日に届けられた投稿を掲載します。

台風15号、19号、豪雨で茨城も大被害

国の予報、防災、救援にあたる国家公務員さんを増やすべきです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県水戸市在住　女性（36歳・主婦）

　夫の関係もあり東京国公さんのホームページは毎日拝見させていただいています。10月20日のHPの記事に気象予報、防災、救援にあたる国家公務員さんの定員がどんどん減らされていることを知り驚いています。地球規模の気象異変で毎年日本列島のあちこちで「これまでにない」とか「観測史上最高」といった台風、豪雨、暴風が頻発しています。今こそ予報、防災、救援にあたる国家公務員さん（国も県も）を増やすべきではないでしょうか。

　今年の台風15号、19号、その後の豪雨は茨城県にも大被害をもたらしました。お隣の千葉県や福島県の方がさらに大きな被害があり、茨城県の様子は東京ではあまり報道されていなかったようですが、県内では那珂川、久慈川とその支流の５河川、１２カ所で堤防が決壊しました。私の住む水戸市では、那珂川支流の藤井川２カ所で堤防が決壊しました。県内では死者２名、行方不明１名、家屋の被害は4,589棟（11月1日現）も出ました。今も災害廃棄物は処理されず、そのガレキは県内の37の市町村で合わせておよそ７万6200トンもあるだそうです。

　10月20日のHPの記事には、福島県いわき市で起きた、関根治さん（86）と奥様の百合子さん（86）の残酷で悲しい別れが掲載されていました。茨城県は豊かで美しい自然がたくさんありますが、自然の脅威と残酷さも感じています。被害を100％防ぐのは無理かもしれませんが、関根さん夫婦の悲劇を繰り返させないためにも、国にはもっとしっかりした予報、防災、救援体制をとってもらいたいと思っています。だからその仕事にあたる国家公務員さんも増やすべきだと思います。

 【下記の写真は国土交通省HPからもものです。今年の台風19号後の災害調査、救援にあたる国土交通省地方整備局の職員　神奈川県箱根町（左）、福島県県相馬市（右）】
　

ブラック企業、格差拡大、自然災害等々国民の命と暮らしを守るためには国家公務員を増やしてこそ　

　国家機関に働く非常勤職員に関わる様々な問題を本HPでは、この間シリーズで７回特集を組みました。大変大きな反響を呼び、同時に労働運動の最重要課題である事の認識が深まったと思います。さて非常勤職員の比率が高まる背景には、国民の命と暮らしを守る国家公務員削減の問題があります。国家公務員の定数はこの10年の推移でみても33万3千人（2008年度行政機関）から29万7千人（2018年度）と、3万6千人も削減されています。私たち東京国公は国民の生命・財産・安全・安心を守るためにも国家公務員を増やすべきだと主張しています。もちろん安倍自公政権の国民いじめの政策が強化される中、その業務に携わらなければならない国家公務員もたくさんいます。その点については国民本位の政策を掲げ対峙するという方針を掲げています。

働く人をささえるハローワーク

　求職中や失業給付を受けるときなど、働く人に最も身近な国の機関が全国のハローワークです。窓口での職業相談等求職支援にあたっている職員は不足しています。そしてその多くが非常勤職員です。民間企業に安定雇用・均等待遇を指導している厚生労働省が率先して、非常勤職員を無期雇用・正規雇用に転換すべきです。そして求職支援にあたる職員そのものを大幅増員すべきです。

ブラック企業を取り締まる労働基準監督署

　過重労働や労働災害から労働者を守り、不幸にも被災した労働者に適切な補償を行うのが労働基準監督署です。しかしこの10年間で500人以上の職員が減らされています。「ブラック企業」と呼ばれる悪質な企業をなくし、人間らしい労働を確保するため、労働基準監督署職員の増員が必要です。

ちなみに下表は労働行政に携わる職員一人当たりの失業者数と労働人口他の先進国との比較と労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です。

災害現場に駆けつけるTEC―FORCE隊員

　今年の台風15号、19号、その後の大豪雨にみられるように、最近の日本では大災害をもたらす異常気象が頻発しています。多発する自然災害への緊急対応や防災対策を担っているのが、国土交通省の地方整備局です。しかし政府の定員削減計画で、この地方整備局では過去12年間で18％・4000人を超える人員が削減されています。大地震や台風・豪雨などから生命と財産を守るために、増員がどうしても必要です。

＊TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊　是非お開き下さい⇓
緊急災害対策派遣隊（国交省HPより）.htm

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
　第７回　国家公務員定数を削減し、非正規職員（非常勤職員）を増やし人件費を抑制する政府の方針　雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃

　国家公務員の定員削減が毎年繰り返し続けられる（令和2年度から令和6年度の削減計画は約10％30,927人）中で、国家公務員の非常勤職員の占める割合が年々高くなっています。内閣府公表の「国の行政機関の定員」から算出（毎年7月1日現在の在籍数）すると、全省庁平均の非常勤職員の割合は22％ですが、主な省庁の割合は以下の通りです。厚生労働省52.7％、農林水産省39.8％、内閣府37.6％、文部科学省32.1％です。労働者の生活と権利を守るハローワークや労働基準監督署を抱える厚生労働省がダントツで１位とは驚かされませんか？非常勤職員の割合は2009年の18.8％から2018年は22.0％に増加しています。この根本問題は国家公務員の「定員」（正規職員の上限）を削減し、総人件費を減らすという政府方針にあります。非常勤職員についても「雇用を長期化、無期化させれば、常勤化・定員化につながり人件費予算が増加する恐れがある」との思惑があります。この間多くの省庁で事実上の「3年雇止め」、「5年雇止め」が横行しています。

「3年雇止め」を押し返した国土交通労組

　国土交通省では一律に「雇用は3年で止める」が横行していました。これは「厳格に守られ」、国土交通省のどこかの職場に3年勤務すれば、国土交通省のどの職場であっても、4年目の公募には応募すらさせず一切雇用はしないという徹底ぶりでした。人事院のルールでも雇用契約3回目（3年目）は公募による採用を決めているだけで、「3年雇止め」などという運用ルールはどこにもありません。この理不尽な省の方針に国土交通労組は大反撃し、「3年雇い止め」は止めさせました。

「3回目（3年目）は公募」も合理性はない

さて問題は3回目（3年目）公募の問題です。少し詳しく問題を整理します。公募は、１週間の勤務時間が常勤職員の４分の３を超え、単年度契約で働く非常勤職員が対象です。契約は、２回までは勤務評価などを踏まえて更新されますが、３回目は公募を経なければならない「ルール」になっていて、その他の一般求職者とともに応募し、選考結果次第では雇い止めになります。仕事はずっとあるのに３年ごとに雇用不安にさらされるため、精神的に追い詰められてメンタル不調をきたす人が少なくありません。私たちは「３回目公募は不要」と主張しています。これに対して人事院は、人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」（平成22年８月10日）で、公募を必要とする理由を「平等取扱の原則」及び「成績主義の原則」としています。しかし、これはおかしな話です。そもそも期間業務職員は最初に採用される際、公募によって採用されており、国家公務員法は無論のこと、人事院の言う平等取扱の原則をすでに十分満たしているではありませんか。次年度も仕事が継続され、本人も継続することを希望しかつ適性・能力が実証されているにもかかわらず、任期の更新回数を区切って一律に公募とすることには全く合理性はありません。常勤職員に３回目（３年目）公募など存在しないわけですから、「公募」まさに「差別的取り扱い」です。

　雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃です。まずこの事を実現するために大いに奮闘しましょう！

「３回目（３年目）公募」の問題点をもっと詳しく知りたい方は全労働労働組合の見解を是非お読みください☟

 期間業務職員の公募にかかる全労働の見解.docx

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
　第６回　国公職場の非正規職員（非常勤職員）の「差別的処遇は直ちに改善せよ」の声が民間労働者や国民からも　非正規（非常勤）制度の抜本改善を求めます

　本ホームページでは10月23日から5回に亘って国家公務員職場の非正規職員（非常勤職員）の様々な問題点や要求、切実な声を取り上げ掲載してきました。東京国公の事務局にも、驚きや激励の声が寄せられています。「めぐまれている公務員職場と思っていたのに、こんな実態があるとは知らなかった」「政府が『働き方改革』を言うならまずはお膝元の政府機関に働く非正規労働者の差別的処遇の一掃でしょう！」「格差が大きな社会問題となっているのに、国が正規、非正規間の差別を放置していていいの！」などです。今失業していて飯田橋のハローワークに通っているという方から「あの窓口の方々が非正規職員なのですか？いつもにこやかで懇切丁寧に対応してくれているのに」との驚きの声もありました。官民共同行動実行委員会の民間の仲間からは「国公職場の非正規問題を官民の最重点課題として取り上げましょう！」との激励の言葉も届けられています。

私たち東京国公の要求の基本は以下の通りです

➀非常勤職員制度の抜本的な改善　ⅰ）法制度の整備・予算措置を行い、非常勤職員制度を抜本的に改善すること。ⅱ）恒常的に存在する業務に従事している非常勤職員を常勤化・定員化する事。総定員法と定員削減方針をも直し増員すること。

➁雇用の安定と身分保障の確立　ⅰ）公正な任用と実効性のある身分保障のための法整備を行い、労働契約法の解雇権乱用法理や無期転換権などと同様の制度を整備する事。ⅱ）使用者（任命権者）には原則任用更新の義務を課し、一律的・一方的雇止めは禁止すること。期間業務職員の更新にかかる公募を撤廃すること。

➂均等均衡待遇の確立　ⅰ）同一価値労働同一賃金を基本とする均等・均衡待遇を確立し、公正な職務評価による待遇改善・昇給を実現すること。ⅱ）不合理な労働条件相違を禁止すること。早急に病気休暇など無給とされている休暇の有給化、病気休暇・子の看護休暇・年次有給休暇などの任用・継続勤務制限の撤廃すること。
　　

消費税増税１カ月　家計は？日本の経済は？　「消費税率５％への減税」という思い切った家計応援政策を政治に期待

⇓消費税に関わる様々な資料です。まずこの開いてみてからら本文をお読みになっていただくと理解も深まると思います。
2019定期大会定期大会資料➀消費税増税から見るアベノミクスの破綻.pdf

　安倍晋三政権が消費税の税率の10％への引き上げを強行してから、１カ月が経過しました。増税による負担増から消費を減らした世帯もあり、閉店や廃業する中小商店も相次いでいます。このまま10％増税を続ければ、暮らしも経済もいっそう困窮の度を増すのではとの不安は募るばかりです。もともと低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税ですから、アベノミクスで加速されている貧困と格差はいっそう深刻になるのは明らかではないでしょうか。

　そもそも国民の暮らしと日本の経済にとって2014年4月に消費税率を8％に引き上げたこと自体が重大な失政でした。5％から8％、8％から10％と、２度も消費税を増税した内閣はもちろん安倍晋三政権が初めてです。安倍晋三政権は合計13兆円もの大増税を国民に強いたのです。

　家計は8％への増税から５年半たっても家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年２０万円以上も落ち込んでいます。働く者の実質賃金も年１５万円下がり、いまだに深刻な消費不況が続いています。

　１９８９年の消費税導入とその後の度重なる増税は、国民の暮らしと日本経済を痛めつけて、日本を「成長できない国」にしてしまいました。それをさらに深刻にしたのが8％への増税です。消費不況が続いているのは政府統計によっても、国民の生活実感からも明らかな中の10％への増税は失政の上に失政を重ねる暴挙です。経済や景気、暮らしを回復するために消費税を緊急に５％に減税し、安倍政権の二重の失政を正すことこそ、いま日本の政治に求められているのではないでしょうか？

　個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割近くを占める“経済の主役”です。消費を回復することなしに経済成長もありません。長期にわたる日本経済の低迷を打開するために、「消費税率５％への減税」という思い切った家計応援政策を政治に期待したいと思います。

期待薄の食料品軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行など

　安倍自公政権は10％への増税の家計・経済への影響を「配慮」して、複数税率の導入（食料品への軽減税率）やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行などの政策を実行し、それで消費の落ち込みを緩和できるといい続けました。しかし、買う場所や買い方などによって、税率が５通りにもなる制度は、混乱を招いているだけです。ポイント還元制度に参加する中小店舗は３割（下段を参照のこと）ほどです。自治体が発行する２万円で２・５万円分の買い物ができるプレミアム付き商品券の発行も進んでいません。共同通信の調査では、対象者のうち購入を申請した人は３割程度です。安倍政権の増税「対策」は不公平感と混乱だけを招いているのが実態です。

　増税1ヶ月を前にした共同通信の世論調査では、消費税増税後の日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているという回答が合わせて７割近くでした。10月18日発表された政府の公式な景気判断である10月の「月例経済報告」でも「景気は輸出を中心に弱さが長引いている」と、9月の「弱さが続いている」との表現から下方修正されました。基調判断の下方修正は今年5月以来5カ月ぶりです。安倍政権の増税強行の判断が間違っていたことを、浮き彫りにしています。

　安倍首相は臨時国会で増税という大失政を追及されても、姿勢を改めようとしません。しかも重大なのは、首相は「今後10年、追加増税は必要ない」といいますが、財務省や自民党など政権の内部や財界からは、「10％後」の「段階的」な消費税増税の声が出始めていることです。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「2024年には14％になっているのが望ましい」と公言しました。毎年少しずつ引き上げていくという思惑なのでしょう。

経済財政政策の転機

　消費税を１０％に引き上げた誤りがいよいよ明らかになる中で、消費税に頼る経済財政運営を続けるのか、消費税に頼らない財政運営に転換するか、大きな岐路を迎えています。安倍政権が１４年４月に８％に増税した後、今も続く消費や経済の長期低迷を打開するには、やはり消費税の税率を緊急に５％に減税することが不可欠ではないでしょうか？財源は大企業や大資産家への適切な課税や、無駄な経費削減などで十分可能です。

　消費税とアベノミクス、賃金と家計と日本経済、税制の在り方、軍事費と社会保障、様々な分野と様々な角度から大いに議論し、生活と日本の経済を守る政策を労働組合の側から具体的、積極的に打ち出そうではありませんか。

＊ポイント還元制度は中小企業での買い物時にキャッシュで支払うと、政府負担で2～5％のポイントを還元する仕組みです。全国に200万店舗あるとされる対象店舗の内、10月11日段階ではで利用できるのは52万店舗と4分の1でした。その後の政府のてこ入れで11月１日時点で、登録店舗数が約64万店、約3割に達したと経済産業省が発表しています。なお今年度当初予算ではポイント還元の原資として1,786億円を計上、１日あたりでは約10億円を想定している。ポイント還元は9ヶ月間なので、来年の6月までです。 

 ⇓５％還元も消費税増税で財布のひもは緩まず

河井法相辞任　大多数与党政権のおごり・弛み・緩みが招いた相次ぐ閣僚の辞任　第二次安倍政権が発足以来10人　小渕経産相から6年連続という異常

　河井克行法相が昨日31日、妻・河井案里参議院議員事務所が違法な日当を運動員に渡した公職選挙法違反疑惑が週刊誌報道で発覚したのを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任しました。菅原一秀経済産業相（当時）が支持者への金品配布で25日に辞任して1週間もたたないうちの閣僚の辞任は異常な事態です。安倍首相は「任命責任は私にある」といいますが、「任命責任」というよりもはや「首相責任」ではないでしょうか。第二次安倍政権が発足以来10人もの閣僚が辞任しており（ただし2018年2月の江崎大臣は健康問題による辞任）、2014年10月の小渕経産相から6年連続という「記録」を作りました。