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安倍首相は「桜の真相」を語れ(11/29掲載)

安倍首相は「桜」の真相を語れ!

総がかり行動で官邸前に400人 11/28

喝!喝!喝!ダー
公的行事と税金の私物化、反社会勢力からの参加、名簿は破棄で隠蔽、集中審議拒否退、公選法違反疑惑 東京国公も喝を入れてきました

 

 

オスプレイはいらない2000人が結集

オスプレイはいらない 戦争はゴメンだ!」と2000人が結集

米軍の特殊作戦機CV22オスプレイ5機が米軍横田基地(東京都福生=ふっさ=市など5市1町)に配備され1年がたち、5機が追加配備されようとしている中、福生市内で24日、横田基地にも日本どこにもオスプレイはいらないとアピールする集会が福生市で開かれ、2000人(主催者発表)が参加しました。主催はオスプレイ反対東京連絡会。東京国公からは水谷議長、伏木野副議長、石山常任幹事他、OBも含めて10名が参加しました。

 

安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 

改憲阻止・暮らし守れ11.7中央総行動

「改憲阻止、暮らしを守れ」中央総行動に1500人が参加

 

文化の日「憲法守れ!」と国会前に1万人

文化の日「憲法守れ!」と国会前に1万人

 日本国憲法が公布され73年となった昨日(113日)、「総がかり実行委員会」(戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会)などが主催し、「憲法を守れ」をメイン要求に全国で様々な行動が展開されました。中央行動は国会正門前で実施され、1万人が参加しました。総がかり実行委員会代表の小田川義和さんは、アメリカ軍が日本政府の中止要請を無視して沖縄・嘉手納基地でパラシュート訓練を強行したことに触れて「必要なのは改憲ではなく、日米地位協定こそ見直すべきだ」と指摘しました。「東アジア平和市民会議」のイ・ブヨン代表は「憲法9条を守ることは東アジアや世界の平和を守ることだ。安倍政権の敵対的な朝鮮半島政策を変えてもらいたい」と強調、作家の北原みのりさんは性暴力の根絶を訴えました。

 

 

萩生田文科相発言全文

議論反論交論 あなたは?
2019
1024日夜放送のBSフジ「プライムニュース」での萩生田光一文科大臣は、キャスターの反町理さんの指摘に応えた全文

   (英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて反町さんが)「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなのかと、これはどうなのか」と見解を正しました。

   萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、以下こう説明しました。「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」  民間試験は、年2回まで受けられる見込みになっている)   また、地方の受験生については、次のようにも発言しました。「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」

萩生田氏は、「できるだけ近くに会場を作れるように今、業者や団体の皆さんにはお願いしています」「できるだけ負担がないように、色々知恵出していきたい」とも述べました。

あなたのご意見をお待ちしています。

 

 

投稿「即位の礼正殿の儀」に思う

「即位の礼正殿の儀」に思う

           東京国公前常任幹事A生

1022日、「即位の礼正殿の儀」が行われた。日本中が祝賀モードであったが、いま行う必要があったのか違和感を覚えたのも事実である。今年は大災害が多く今は復興への最中である。NHKのニュースによれば1110日に延期されたパレードを含めて160億円ほどの予算をかけるそうだ。

当日は外国からの参列者が423人、国内参列者は1576人で、全体では1999人の参加者が皇居に駆けつけたそうである。当日の霞が関は警察の警備も厳重であったが、各省庁では「即位の礼正殿の儀」に参加をするため大型バスを複数台用意して省庁ごとの参列者を皇居まで送り、また、終了後は各省庁に戻られたそうだ。

大正天皇や昭和天皇が逝去された時の代替わりは1年から2年数ヶ月かけて「即位の礼正殿の儀」が行われている。喪に服する期間があったとはいえ、現在日本全国から復興支援に赴いている時に行う必要が本当にあったのであろうか?
【あなたの投稿もお待ちしています】

 

 

19日の国会前行動に2,500人

19日総がかり行動・国会前に2,500

19号台風復興支援消費税と景気・社会保障原発マネー、日米貿易協定、日韓、地球温暖化等々議論課題山積 安倍首相の「聞かず、語らず」に批判集中


 

 

増税後は約7割が支出控える

「生活意識に関するアンケート調査」
(日銀第79
調査結果2019/9調査

❶消費税増税後の支出  68.0%が控える 

❷景気一年前に比較して 
 29.2
%が悪くなった 3.2
%良くなった

❸景気一年後、現在と比較して  
 47.8
%が悪くなる  6.1
%良くなる

*❷と❸は年4回の調査で5年間連続一度も「良」の結果なし

興味のある方はクリックを⇓(調査結果全文)

日銀「生活意識に関するアンケート調査」
(2019年9月調査)結果.pdf


 

 

えっ、官邸や国会の食堂は現金のみ?

官邸も国会食堂もキャッシュレスはゲンキン(厳禁)ですよー

安倍晋三首相が常時いらっしゃる国会や官邸の食堂は、実は電子マネーやクレジットカードは使用できないとのことです。理由は「売り上げが少なく、導入費用を考えると採算が合わない」とのことです。中小・零細なお店や企業の事情は皆同じです。安倍さんにはそこを分かってもらいですね。
増税後経済不安70%、軽減税率「複雑」82% 共同通信社調 
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。
 

横須賀に空母はいらない 10/6

脅威増すアメリカ空母母港 

撤回を求め横須賀集会10/6

 10月6日神奈川県横須賀市で、「原子力空母はいらない!横須賀集会」(実行委員会主催)が行われ、1000人が参加しました。東京国公も参加ししっかり旗を掲げました。

 集会では、同基地は1973年の米空母「母港」強行から現在まで米空母の米本国以外の唯一の母港とされ、1966年の原子力潜水艦入港から始まった原子力艦船の入港が1000回に迫る中、放射能汚染や事件・事故などの脅威を放置することはできないとして、母港の撤回を呼びかけるアピールを採択しました。

 主催者を代表し、全労連の小田川義和議長が「力による平和ではなく、憲法を生かした対話による平和を求めよう」とあいさつ。沖縄県統一行動連絡会議の中村司代表幹事、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表が連帯あいさつしました。


 

国会開会行動

昨日(10月4日)臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等 国会前行動に400人


 

昨日(19日)は争議総行動

全ての争議の解決を
9.19東京地評争議総行動
東京地評は9月19日、JAL、IBM、明治乳業など、東京での解雇や労働組合所属による差別などの争議の勝利、解決に向けての行動を終日実施しました。締めの行動は有楽町JALプラザ前の行動でした。JALプラザ前行動には200人が結集し「労働や人権の国際基準順守が求められる東京五輪のスポンサー企業として解雇争議を早期に解決せよ」の声をあげました。
 

「さよなら原発集会」に8,000人

さよなら原発全国集会に8,000人参加

 916日東京渋谷の代々木公園にて「さよなら原発全国集会」が、『さよなら原発1千万署名市民の会』主催、総がかり行動実行委員会協賛で開催され、8,000人が参加しました。東京国公もこれに呼応し集会、集会後のアピール行進に参加しました。作家で呼びかけ人でもある落合恵子氏は「どんな社会を作るか大人たちの責任が問われている。あきらめず前に進もう!」と訴え、ルポライターの鎌田彗さんは「人間の尊厳を壊す原発と人間は強調できない」と強調しました。

集会後のアピール行進では、「全ての原発今すぐ廃炉!」、「福島を捨てるな」などの要求を、沿道の市民にアピールしました。

 

雷大行進に800名

浅草にて19世直し雷大行進-800人参加

東京の東部地域(足立・荒川・江戸川・葛飾・江東・墨田区)の労働者・中小業者で構成する東部共同行動実行委員会は、9月8日(日)に、800人の参加を得て消費税10%増税反対の雷大行進を行なました。大行進は、台東区花川戸公園から、浅草寺をとりまく大通りをチンドン屋の太鼓とリズムに合わせて、「消費税増税反対」「インボイス導入するな」とともに、「全国一律の最低賃金制度を作れ」「全額国庫負担の年金制度を作れ」等のコールで沿道の商店や通行人にアピールしました。

 

東京国公第59回定期大会案内

 第59回東京国公定期大会

日時 
2018105日(土)
10時開会1630分終了予定

*常任幹事さんは9時に、大会役職員さんは930分までにご集合下さい。

場所 
生涯学習センター(ばるーん)―港区新橋三丁目163号 1.JR新橋駅下車烏森口徒歩3

議題 大会議方針案(決算、予算、規約を含む)についての審議等

代議員数 今年は全単組2 

    

 

安倍首相に喝!

安倍首相に喝!喝!かーつ!
フランス・ビアリッツでトランプ大統領に押されっぱなし。日本の首相として恥ずかし過ぎませんか?トランプさん「参議院選挙後に大きな数字が出る」➡「莫大な額の取引だ」
●牛・豚の関税は一挙に削減
●余剰トウモロコシは爆買い、250トン
●米の自動車関税は温存
●小麦やワインなど農産物の市場開放は70億ドル
クリックを⇓
日米貿易交渉基本合意の内容.docx
 

「副業したい」68%

35歳以上68%「副業したい」

―東京新聞815日朝刊より―

  35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン(東京)の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

 同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5~6月に調査を実施し、計2118人が回答した。

 今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%だった。


詳細を知りたい方⇓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13507.html
 

日航機墜落事故から34年

今日(8月12日)は日本航空123便墜落事故から34年。520人の方々に哀悼の意をささげつつ、空の安全を願います

 1985年8月12日午後6時56分ごろ、乗客・乗員524人を乗せた羽田発大阪行きの日本航空123便ボーイング747SR型ジャンボ機が、羽田離陸から12分後に操縦不能となり、32分間の迷走飛行後、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落、重傷の女性4人を除く520人が死亡しました。あの痛ましい事故から34年、亡くなられた520人の方々に心から哀悼の意をささげつつ、今日改めて空の安全を願うものです。

 

 

地方最賃答申出そろう―19県で上積み

加重平均901円 
各地の最賃答申出そろう

19県が最賃上積み格差縮める


47都道府県の最賃答申一覧表⇓
地域別最賃答申出そろう(2019年8月9日).docx
 

国家公務員非常勤職員に夏季休暇付与

非常勤職員に夏季休暇
非常勤職員制度等について 
2019年人事院勧告で確定

●非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえてこれまでも措置してきたところであり、今般、夏季休暇を措置したい。なお、これに伴って、年次休暇を夏季に前倒しして使用できる取扱いは、廃止する予定である。

 

 

最賃目安賃金が出される!

最賃 地域格差を拡大 東京は1013円だが、、、

中央審議会目安 700円台が17県も

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。

 全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もあります。今すぐ1000円、早期1500円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっています。

 都道府県別では、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円。最も低いのは鹿児島の787円で、最大226円の格差となります。現在224円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が1000円に達するには10年かかります。

  今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。東京国公は、官民共同行動実行委員会とも共同し、引き続き大幅引き上げを求める運動を展開します。

 

 

最賃審議会会場前で宣伝

最賃審議会の会場前で宣伝行動7/30

 全労連・国民春闘共闘などは30日、最低賃金(最賃)引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の「中野サンプラザ」で、大幅な引き上げと時給1500円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。東京国公からは伏木野英雄副議長が代表して参加しました。

 

 

 

運営費交付金の増額を

国立大学、試験研究機関への運営費交付金増額を求める財務省要請行動が725日(木)が実施されました。東京国公、都大教、国公労連、特殊法人労連、学研労協、全大教の共同での要請行動でした。

 

最賃1500円をめざし行動7/22


7月22日中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた厚労省前で、時給1,500円の全国一律最賃制度の確立に向けて厚労省前行動が実施されました。夜は新宿にて宣伝行動、東京国公からは伏木野副議長や千保(全経済特許・東京地評青年協議長)等が参加し、民間の仲間と共に要求をアピールし、その実現を訴えました。(2019年7月23日掲載)



 

大幅賃金引上げ勧告を―人事院前行動

大幅賃金引上げ勧告を―19日夜

官民労働者が人事院前で決起

人事院勧告が3週間後に迫った7月19日夜、東京国公、霞国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘が共同して、給与の大幅引上げ勧告を求める人事院前行動を実施しました。この行動には官・民・地域、合計36団体、124人(民間地域からは16団体31人)が参加しました。東京国公を代表して挨拶に立った水谷孝男東京国公議長は「8月上旬には人事院勧告と最賃答申が出される。大幅引上げ勧告と最賃を勝ち取り労働者全体の賃金を引き上げよう」と呼びかけました。また閉会挨拶で植松隆行東京地評公務部会長(東京国公事務局長)は「今日は人事院勧告の課題一本で集まっていただいた。とりわけ民間と地域労組の皆さんに御参加いただいたことに感謝します。官民共同の闘いの広がりこそ、賃金引上げの決定打です」と、官民共同の闘いの意義を強調しました。



 

7月19日 人事院に要請

719日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請

賃金引上げ勧告を!最賃割れ初任給を是正せよ!非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ!定年後も職務に見合給与体系を!


 

ハローワーク相談員が非正規とは

えっ!ハローワーク相談員さんの3人に2人が非常勤職員さん?それあり!?  東京国公HP読者より

「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。

しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。4回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。

国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか

本文と写真とは直接関係しません。

 

公務の在り方シンポ速報

/24 このままじゃ国民のくらしがヤバイ!

公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

(最下段の国公速報を是非開いてください)


《望月衣塑子東京新聞社会部記者》

行政を歪める首相官邸とマスコミの役割

《前川喜平元文科事務次官》

公文書管理など極まる行政の私物化

《明石順平弁護士/ブラック企業被害対策弁護団》

国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ

《上西充子法政大学教授

/国会パブリックビューイング代表》

国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」

☟クリックを!
国公労連速報  公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

 

 

暮せる年金の実現を

暮らせる年金の実現を!

625全厚生と年金者組合が集会


 全日本年金者組合と全厚生労働組合は25日、「年金2000万円の衝撃! 暮らしていける年金の底上げを!」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。

 年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。

 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。

 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収1000万円から2000万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。

 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「2000万円足りないから投資してもうけろというのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。

 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。

 

暑いぞ連日の最賃行動

暑いぞ!連日(22日、23日)の最賃行動

時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし

6月22日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会(東京国公や全国一般など)や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。

 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。8時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。

 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給15ドル(1600円)が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。

 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。

 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも1500円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。150人の参加でした。

 翌23日には、労働問題に取り組む若者グループ「AEQUITAS(エキタス)」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給1500円へ引き上げようと呼びかけました。300人が参加しました。

 

 

 

6.21中央行動

19夏季闘争6.21中央統一行動

憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善

 

 

生きていけない年金

生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃HPの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/

 

時給1500円は当たり前の社会に

時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を

6.15新宿西口宣伝、アンケート行動

 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、615日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん(全経済特許)が参加しました。(主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連) 


 

終盤国会行動6月12日

憲法を守れ!暮せる年金を

消費税増税は中止せよ

国会前に320名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ

612日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動

 

 

内部留保449.9兆円

大企業の内部留保過去最高

449.9兆円=第2次安倍政権発足後1.42

 財務省が昨日(63日)発表した201913月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと264千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の201213月期に比べると1.42倍の急増です。

2012

316.8

2016

374.1

2013

326.5

2017

400.4

2014

345.2

2018

423.5

2015

362.8

2019

449.9

13月期 数字の単位は兆円

 

 

5.30争議支援総行動

5.30全労連・東京地評争議支援総行動

530日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JALIBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう!












 

3月実質賃金大幅減

3月の実質賃金は対前年比2.5%の大幅減

厚労省本日(5月10日)発表=毎月勤労統計

 

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少です。2.8%減だった20156月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を181月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年1月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか?すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本HPに掲載します。

 

東京新聞が『毎勤統計」問題で鋭く問題点を指摘

東京新聞が、4月29日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本HPでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は4月29日の東京新聞の記事内容です。
東京新聞(4月29日朝刊)平成賃金検証不能.docx
 

原因は日銀と安倍さんでしょ!

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの?!不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

4月17日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは1990年以来約28年ぶりの「加熱」サインだそうです。

 リポートによれば、不動産向け貸出残高は2018年12月末時点で、約78兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか?!日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率2%の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず6年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は2023年度で全体の2割、2028年度には6割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに4月24日、25日の日銀政策会合では、2021年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率2%」は未達成の公算とのことです。

【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から4月4日で6年.docx


 

最賃等大宣伝 4/15渋谷にて

4月15日 最賃(全国一律最賃時給1,500円)とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。


 

雨をついての4.10中央行動

雨をついての4.10中央行動

JMITU/第264回金属反合共同行動実行委員会/官民共同行動実行委員会/春闘共闘会議/東京国公/の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、JMITU/第264回金属反合共同行動実行員会/官民共同行動実行委員会/東京国公/春闘共同会議/の共同主催で、410日、降りしきる雨の中、早朝のIBM本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのIBM本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本IBM行動】

【お昼休み 厚労省前】

 

 

消費税は法人税の穴埋め

消費税導入30 
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが198941日です。従って41日で30年です。導入時は3%でしたが、1997年に5%、2014年には8%に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でGDPの比61%でした。それが20184月には1,050兆円、190%という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78%は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10%に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

 

NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
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☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス399772

お知らせ

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59-33 受付女性メガネ禁止こそ「パワハラ防止指針」に明記すべき!

「受付女性のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか」の意見は私も賛成です

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

女性に勤務中のメガネ着用を禁止する職場・企業があることについて、SNS上を中心に批判の声が高まっています。この問題、実は116日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)で取り上げられ、Twitterではキーワード「メガネ禁止」がトレンド入りすることになったようです。実はこの番組、私も見ました。番組では、メガネ着用が禁止されている職場とその理由として、・航空会社(安全上の理由―*ある航空会社に確認したところこれは男性にも適用とのこと)・美容部員(メイクがお客さんに見えにくい)・企業受付(冷たい印象を与える)・料亭(和装にメガネは似合わない)などが挙げられました。これには驚きに耐えません。パワハラであり、セクハラでもあります。

こんな中「#KuToo」運動(#KuToo(クートゥー)は、日本の職場で女性が入ハイヒール及びパンプス着用を義務づけられていることに抗議する社会運動であり、MeTooをもじって「靴」と「苦痛」を掛け合わせた造語とのことに参加されている女性から「東京国公さんのHPにパワハラ問題が特集されたのを見ました。受付女性等のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか?」との意見が寄せられました。私は今準備中の厚労省のパブリックコメントにこの方の意見を加えたいと思っています。

政府は女性活躍・ハラスメント規制法を来年六月から大企業に適用(中小企業は20224月)し、就業規則でのパワハラ禁止や相談窓口設置を義務付けられます。厚生労働省が年内に策定する同法指針にはパワハラに該当する具体例などを明記しますが、こうした問題こそ「指針」に明記してもらいたいものです。

 

 

59-32 桜を見る会、悪徳商法のジャパンライフに加担 11/30掲載

「桜」招待状信用した ジャパンライフ被害者ら悲痛な声)1129全野党が参加する「桜を見る会」追及本部合同ヒアリング

 公的行事と税金の私物化、反社会勢力からの参加、名簿破棄で真相隠蔽工作(官僚の忖度行為?)、集中審議拒否退、公選法違反疑惑。「桜」問題の次から次とあばかれる「悪行」は「底なし沼」状態です。それに加えて29日には「ジャパンライフの悪徳商法」に結果的に加担した問題が、全野党参加の「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで明らかにされました。

「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」29日国会内で開かれた「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは2014年に、消費者庁から2度の行政指導を受けています。ところが、翌15年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。

 新聞各社の報道によれば、桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金4200万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えたとのことです。

 この女性は、ジャパンライフの山口会長(当時)から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と話したとのことです。また70歳代前半で1人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。この他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の82歳と77歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が明らかにされました。

 長期政権の上にあぐらをかき、政治を私物化し、官僚に忖度を強要し、悪徳商法に加担し国民に被害を与える、このような政治にはストップをかけなければ、この国の将来はありません。やはり安倍政権は政治の舞台から消えていただくしかないのではないでしょうか?

(⇓20191130日の赤旗・電子版から)

 
 

59-31 「長時間残業を抜本改善」と霞が関総行動(11/26、27)11/29掲載

霞が関の若手職員に「人生の墓場」なんて言わせてはならない 霞国公・東京国公・国公労連が霞が関の異常な働かせ方をなくそうと朝から深夜まで行動 11月26日 27

日本の労働現場における長時間・過密労働が公務を問わず蔓延し、「過労死」という言葉が「国際語化」する中、政府も声高に「働き方改革」を口にせざるを得ない状況が生まれてきています。こうした中で平成30年6月2729日日、労働基準法改正案が可決成立し、曲がりなりにも残業上限規制が設けられました。

国家公務員の残業上限をめぐっては、人事院が2009年にまとめた「指針」で年360時間、特段の事情があれば年720時間を目安に設定しました。

今年4月からは、大企業に罰則付きの残業規制が導入されるのに合わせて人事院は、指針内容をより強い「人事院規則」に格上げするとともに、月単位の上限(原則45時間)も設けました。

霞が関職員の74.6%に例外適用で「過労死ラインまで働け!」と

しかし他律的業務に従事する職員については、例外規定が設けられています。他律的業務にあたる職員とは国会対応や外交、法令協議、予算折衝などにあたる職員を指します。

各省庁ではその他律的業務にあたる職員を指定しました。人事院の調査ではなんと全霞が関の職員の74.66の職員がその「例外職員に指定」されていることが明らかになりました。それは月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認め、月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間ということです。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものです。

「もう放っとけねえ!」・・・と1118日には霞国公・東京国公が厚労省前で大宣伝行動、1126日は霞国公・東京国公・国公労連が財務省&文科省前で早朝宣伝、各単組は当該職場で早朝ビラ配布、27日には「霞が関電話相談」と厚労省前での夜間宣伝&パトロールを実施しました。「霞が関の若手職員に『人生の墓場』なんて言わせてはならない」の思いを込め、心と力を合わせて運動を更に一歩進めましょう!


⇓27日午後9時。この日=水曜日は全省庁一斉定時退庁日です。灯りは煌々と・・
 
    
厚労省前でシールアンケート                  報道関係者も
 

 

59-30 「パワハラ指南書」としないために厚労省・パブコメに意見を集中しよう!11/27

 ちょっとひどいよ!厚労省「パワハラ防止指針」

施行は来年6月1日です。労働者の願いに叶う「指針」を求め

要求をパブリックコメントとして厚労省に届けましょう!


郵送の場合 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 宛て
FAX番号:03-3502-676 

クリックを 厚労省パブコメ意見募集要領 ⇓クリックを 「パワハラ防止の指針」(審議会で確定のもの)
意見募集要領
               概要 

 指針案は、身体的精神的な攻撃と人間関係など複雑な諸問題との関連から切り離し、過大・過少な要求、個の侵害といったパワハラ6類型ごとに、パワハラに該当する事例と該当しないと考えられる事例を併記しています。素案段階では、この例示について「パワハラを助長する」と批判される記述があり、労働団体や法律家、市民団体が抜本修正を求めていました。 

この結果、修正指針案では、パワハラに該当しない事例にあった、「経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること」などが削除されました。「経営難」を口実に草むしりをさせ退職を促すなどの行為を正当化すると特に批判されていた一文です。また誤って「物をぶつけてしまう等により怪我をさせる」との文言も削除されました。相手にけがをさせるほどの行為が「故意ではなかった」との理由で容認されるとの誤解を招く、と危惧されていたものです。

 修正指針案はパワハラの相談に対応する際、相談を求める人の「心身の状況」「受けとめなどその認識にも適切に配慮する」との一文が追加されました。法案成立時に全会一致で付帯決議に明記された「労働者の主観にも配慮すること」が、素案では全く反映されていまなかったことへの批判はかなり大きいものがあり,それが反映されたと言えます。

しかし全体を見ればやはり「弁解指南書」の本質は変わりません。 

主な修正点

該当しないと考えられる例(素案=当初案)

修正後(案)

誤ってぶつかる、物をぶつけてしまう等により怪我をさせること

下線部を削除

処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる前に、個室で必要な研修を受けさせること

下線部を「ために、その前に別室で」と修正

経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること

この一文を削除

 

(相談対応で事実確認をする際)

相談者の受けとめなど認識にも配慮するを追加

 

対象範囲は狭いまま

 以上の通り修正案は、使用者側の主張を忖度し、労働者を守るという一番大事なものにかけています。

 パワハラが成立する要件として、「(行為者に対し)抵抗又は拒絶することができない蓋然性(がいぜんせい・確実性)が高い関係」にあることが必要とした記述や、「職場」内での言動に限定した記述は素案のままです。労働弁護団などが「範囲を狭める」と批判していた内容に変更はありませんでした。

 労働者に問題行動があった場合に「強く注意」してもいいと読める記述は「一定程度強く」と留保をつけて収め、フリーランス(個

人事業主)については注意を払うよう求るにとどまっています。さらに修正案では「業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワに該当しない」との一文が追加された。使用者側の主張が反映した形だ。パワハラを防止するための法令上の文書なのに、なぜこのような一文をあえて挿入する必要があるのか、大いに疑問です。

下表はパワハラ6累計の主なものです
   

 

59-29 パワハラ指針は「パワハラ指南書」「弁解カタログ」か?!

1120日厚労省・労働政策審議会で了承

パワハラ指針 えっこれじゃパワハラにお墨付きを与えるようなものでは?

事例は容認多く、対象狭く、実効性低く
(最後部にパワハラ指針とすでに施行されているセクハラ指針を掲載しています)

 厚生労働省・労働政策審議会は20日、パワハラ防止に関する指針案を了承しました。この日行われた労働政策審議会・第22回雇用環境・均等分科会では、厚生労働省側からほんのわずかの修正を加えたパワハラ防止指針最終案(正式名称「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」)を提案し、それが了承された訳です。女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けた指針の厚労省側最終案となります。

*女性活躍・ハラスメント規制法って?

今年の529日に可決成立したパワハラ防止措置等を企業に義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」と呼ばれる法律ですが、この法律の正式名は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」で、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児介護休業法の5つを併せて改正されたものです。

労働者に別室で研修OK
―JR西日本福知山線の大事故の要因となった『日勤教育』も容認されるの?

この「指針」は素案段階から労働組合や弁護士から「パワハラにお墨付きを与えかねない」と批判が強く出されていました。特に強く批判が出されていた「パワハラに該当しない事例」の列挙には強い疑問符を打たなければなりません。厚労省は素案をほんの一部修正していますが、企業側に十分恣意(しい)的解釈の余地を与えた本質は変わっていません。

例えば容認事例で「処分を受けた労働者に別室で研修を受けさせる」が掲げられていますがその典型です。JR西日本福知山線の大事故の要因となった『日勤教育』のようなパワハラ研修が正当化されかねません。この問題は東京国公HPにも掲載しましたが、この記事を読んだという労働者から「私も別室で『研修』と称して『反省』分を連日書かされた。監獄でした」との経験談を東京国公事務局に寄せてくれました。

そもそも「パワハラにあたらない事例」の列挙など必要か?

 該当しないと考えられ事例で「?」と思うもののいくつかを以下列挙してみました。① 労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリン グを行うこと、 ② 労働者の了解を得て、当該労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促すこと、③ 遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をすること、 ④ その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、一定程度強く注意をすること。 

以上の例は、文章にすれば、日常あり得るものですが、では「一定程度」とはどの程度か、「必要な範囲」とはどこまでの範囲か、「労働者への配慮」とはどのような内容か等々を掘り下げて考えてみれば、難しい問題です。経営者側が恣意的に使おうと思えば大いに「悪利用」もできます。そもそも「パワハラにあたらない事例」など「指針」に必要なのでしょうか?この問題は当初から「パワハラ指南書」とか「使用者向け弁解カタログ」と揶揄され不必要と指摘されていました。

厚労省は付帯決議を正面から受け止めるべきです

 この法律の成立にあたって、参議院では「労働者の主観」にも十分配慮することを求めています。厚労省の当初案では全く触れていませんでしたが、そのことが国会でも問題にされて、「相談した労働者の心身の状況や受け止め方などの認識にも配慮する」との文言が加えられました。付け加えられた文言も解釈によっては「?」です。「労働者の心身の状況」とは何を言いたいのでしょう?同じパワハラ的言動でも「身心が不調な労働者」は容認しないが、「良好な労働者」なら容認しますとの文言にもとれます。

救済の範囲がゆるすぎるぞ!ILO並みにせよ!

さらに問題があります。「就活者」や「フリーランス」も当然パワハラから守られるべきですが、指針では「必要な注意を払うよう配慮する」との表現にとどまり、相談窓口などの義務付けは見送られました。ILO6月に採択したハラスメント禁止条約では顧客や取引先などの第三者、フリーーランスも保護の対象です。それに比べると保護の範囲の遅れは際立っています。

同僚ならOKですか? 

もう一つ大きな問題があります。指針案はパワハラの定義を矮小(わいしょう)化し、規制範囲を狭くしていますが、「就活者」や「フリーランス」が事実上対象から外されかねない「配慮」にとどめている問題と共に同僚や部下の場合についての規制が曖昧な問題があります。指針案の「職場におけるパワーハラスメントの内容」の項目で、「優越的な関係を背景とした言動」を提示しています。この「優越的」の意味を「抵抗または拒絶することができない蓋然(がいぜん)性が高い関係」と定めています。同僚、部下からの場合も一応対象とし、事例として以下の3点が示されました。➀職務上の地位が上位の者による言動、 ➁ 同僚又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行うことが 困難であるもの  ➂同僚又は部下からの集団による行為で、これに抵抗又は拒絶することが困難 であるもの。以上3点です。同僚や部下の場合は上記下線、太字で示した条件が付されています。この条件の当てはまらないと判断された場合は容認されるということになりますので、解釈次第でどうにでもパワハラの弁明に使えます。

職場では同僚(先輩を含む)から直接業務とはかかわりのない問題でいじめられるというケースは日常的に起きています。組合つぶしのために、使用者が少数組合の組合員の同僚を使って組合員を「いじめさせる」事例も、労働現場では枚挙にいとまがありません。        

以上の通り力関係に大きな差がないと規制されなくなりますので、部下から上司へにもとより、同僚からのパワハラなどは対象外とされかねません。

今労働組合がなすべきことは、、、

こうした中、今こそ労働組合の出番です。厚労省は指針最終案へのパブリックコメント(公募意見)を募集した上で、年内にも正式決定しますが、労働組合はこのパブリックコメントに積極的に対応しましよう!そして労働組合が経営者や当局(公務員の場合)とよく話し合い、パワハラ、セクハラに対する有効な防止策を作り、働いやすい職場を作ることに全力を尽くしましょう!

 パワハラ指針とすでに施行されているセクハラ指針(セクハラ対策マニュアルの後尾に掲載)
パワハラ指針修正案.pdf
厚労省セクハラマニュアル.pdf

 

59-28 「桜を見る会」の醜悪さは底なし

「桜を見る会」の醜悪さは底なし沼  

反社会勢力からも出席 菅氏も認める

私物化

 「桜を見る会」の醜悪さはまさに底なし沼化しています。

 今年の招待者は明らかになっただけでも15,000人中約8,000人が安倍首相を筆頭とした閣僚と自民党関係者の「推薦枠」とのことです。「森友疑惑」発覚後の閣議決定で「公人ではなく私人」と認定された安倍昭恵夫人にも「推薦枠」があることも明らかにされました。(20日衆議院内閣委員会での内閣審議官答弁)

  典型的公私混同であり、税の私的使用が白日の下にさらされました。

公選法違反疑惑です。

 約800人が飲食した安倍晋三後援会の「前夜祭」は、15,000円会費という破格値でした。前夜祭会場のホテルニューオオタニの「パーティプラン」では最低1人1万1千円とか。もしも不足分を安倍氏側が補填していたとすれば、有権者への「供応」であり、公職選挙法が禁じる寄付、買収罪に問われます。ホテル側が肩代わりしているとすれば利益供与になります。

虚偽答弁

 安倍首相は当初「招待者の取りまとめなどには関与していない。私は挨拶をして参加者の接遇をするだけ」(8日の参議院予算委員会)と、招待への自身の関与については全面的に否定していました。ところが20日の参議院本会議では「私の事務所が内閣官房から推薦依頼を受けて、幅広く参加者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」とのべており、首相の虚偽答弁は明らかです。

・・・そして…ついに反社会的組織の人物も登場

21日の参院内閣委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉氏がインターネット上の画像を基に、菅義偉官房長官に対して「入れ墨姿で写真に納まるようなグループの一人が菅長官と写真を撮っている」と指摘。菅氏は「会場では多くの方と写真撮影する。指摘の人物と面識はない」とした上で、「本人確認やセキュリティーの向上について、今後の見直しの中で対応したい」と述べました。

さらに菅義偉官房長官は22日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について、反社会的な勢力が出席していた可能性があるとして、警備体制の不備を認めました。さらに招待客名簿を取りまとめる内閣府・内閣官房が、名簿情報を警備当局と共有していなかったことも判明しました。

この間の野党合同のヒアリングでは会の入場時に、招待状を持参した人の本人確認や、同伴者の身元確認もされていないも明らかになっており、皇室や各国の大使も出席する「桜を見る会」のセキュリティーとしては、驚くほどの杜撰さも露呈しました。

 安倍晋三首相自身と政権、その与党の「緩み」「弛み」「歪み」を、「桜を見る会」が国民に警鐘を鳴らしていると言えなくもありません。安倍政権は国民世論で退場させたいものです。

 

 

59-27 歴代1位の長期安倍政権を厳しく検証する

安倍「最長」政権 

政治の私物化と国民生活を破壊し続ける政治に終止符を

 安倍晋三首相の在職日数が、一昨日の20日で戦前の桂太郎の通算2,886日を抜いて歴代最長となりました。総裁任期を全うすれば20219月まで首相を務めることとなり、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作元首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1121日)で、2,522日ですから、あと277日で連続記録も更新です。明治治憲法下の戦前と異なり、主権在民が確立した現行憲法下での選挙で送り出された国会議員によって首相に選出され、それが今日で(22日)で2,888というわけですから、それ自体はまさに「偉大な快挙」です。しかし在位最長をもって「偉大首相」とはとても言えないのが安倍晋三首相です。

主権在民下で政治の私物化などあってはならない

長期安倍政権で際立つのは、政治の私物化です。今大問題となっている「桜を見る会」の疑惑をはじめ、「森友・加計」疑惑などはその典型ではないでしょうか。また閣僚に起用した側近政治家の相次ぐ辞任、2度にわたる消費税増税や戦後政府の憲法解釈を大転換した安保法制の強行(=集団的自衛権の行使、海外への派兵)、9条明文改憲を公言する憲法破壊策動、都合の悪いことにはまともに答弁しないなど、モラルの崩壊と民意に反する暴走は、在位期間が長期化する分いっそう露わになっています。

モラルの崩壊は底なし 退陣を願う

 安倍氏が戦後最年少などともてはやされて、最初に首相に就任したのは、2006926日でした。安倍氏は就任直後から任期中の改憲を主張し、改憲のための国民投票法制定や教育基本法改悪を強行したものの、年金記録問題の発覚や相次ぐ閣僚不祥事で、2017年の参院選で自民党が大敗、体調不良を理由にわずか1年で退陣しました。しかしそのころも自らの持論を国民に押し付け、側近政治家を重用する政治の私物化は、顕著でした。

 安倍氏が再び政権に復帰したのは、2012年(平成24年)1226日です。それ以後7年近くにわたる安倍政権は、「経済再生」を最優先させると言って金融緩和や財政出動、「規制緩和」を柱とする「アベノミクス」を売り物にしてきました。日本経済は再生するどころか国民の暮らしは苦しくなり、貧困と格差は拡大しています。とりわけ14年4月に消費税を8%に増税してから長期にわたって消費の不振が続き、家計の実質消費支出は年間25万円も減少しています。戦後最長の「景気拡大が続いている」と自慢していたものの、昨年末以降は不況色が濃くなるばかりです。暮らしと経済を破壊した責任は重大です。

 このまま「長期政権」が続けばモラルの崩壊と政治の私物、国民生活の困窮は底なしです。首相在位歴代1位で安倍晋三氏も大満足でしょうから、この際私たちの世論の力で退陣させて、来年の春は昭恵夫人とお二人でゆっくり桜を楽しんでもらいましょう。

政府統計をもってアベを切る!

以下は政府統計による安倍政権の看板・「アベノミクス」の検証です。以下は東京国公定期大会資料から抜粋したものです。解説も含めた所領をご覧になりたい方は、末尾の「東京国公2019年度定期大会資料➀ 消費税から見るアベノミクスの破綻―政府統計をもって安倍の経済政策・アベノミクスを切る!」を開いて下さい。

  

  
       

大企業の内部留保の推移

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円


詳細は以下を開いて下さい⇓ 

59定期大会 消費税増税から見るアベノミクス.docx

 

59-26 霞が関の異常な残業実態を考える

霞が関の異常な残業実態を考える

政府、人事院、各府省は「働き方改革」の意味を正面から受け止め、現場の状況をしっかりつかみ、抜本的な改善策を直ちに

〇国家公務員の残業上限の原則は、、、

人事院規則では「各省各庁の長は原則として1箇月について45時間かつ1年について 360時間の範囲内で、必要最小限の超過勤務を命ずるものとする」となっています。しかし、、、

〇霞が関本府省の職員の74.7%が原則から外れて、、、

ただし、「他律的な業務(特例業務)の比重の高い部署に勤務する職員に対しては、1箇月について100時間未満、1年について720時間かつ2~ 6箇月平均80時間等の範囲内超過勤務を命ずるものとする」となっています。この他律的業務とは「重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、国会対応」などの業務を指し、霞が関本府省については4人に3人が原則から外れた「特例業務従事職員」に指定されました。

過労死認定ラインまでOK 現在の労働行政では、過労死ラインは月80時間(月に20日出勤とすると、14時間以上の残業・12時間労働)とされています。これは、健康障害の発症26ヶ月間で平均80時間を超える時間外労働をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係が認められる目安だからです。また、発症1ヶ月前は、100時間(月に20日出勤とすると、15時間以上の残業・13時間労働)を超える時間外労働をしている場合も、同様に健康障害と長時間労働の因果関係を認める目安とされています。まさに「霞が関の職員はそのラインまで働け」ということです。

〇春闘期のアンケート調査では9.8%の職員が月80時間超え

 霞国公、東京国公の春闘期のアンケート調査では、9.8%の職員が毎月の残業期間が80時間を超えている回答しています。この職員たちは特例残業時間すらもオーバーしています政府、人事院、各府省は現実のこの状態にどう具体的に対応しているのでしょう!何も見えません!

〇「残業上限規制ではなく、残業代上限規制になるのでは」との声も

  霞国公、東京国公の春闘期のアンケート調査では、平均の残業時間は月36.9時間(年間443時間)ですが、残業代に不払いがあると答えた職員が41.6%にものぼります。そもそも今年度の残業予算は一人平均でいったい何時間確保されているのでしょう?

仕事は決して減ることはありません。人員は5年間で10%の削減が計画されています。こんな中残業規制に関わる具体的対応が何らなされず、必要な残業予算も確保されぬまま、現場の管理者には「人事院規則に定められた上限規制を守れ!」の叱咤だけが強化されれば、まさに「残業上限規制ではなく残業代上限規制」になるのは目に見えています。政府、人事院、各府省は「働き方改革」の意味を正面から受け止め、現場の状況をしっかりつかみ、抜本的な改善策を講ずるべきです。
 

人事院の残業規制に関わる詳細説明⇓
超過勤務の上限に関する措置について(人事院解説文書平成31年2月).pdf
 

59-25 最賃割れの国家公務員の初任給 共産党塩川議員が追及-資料-最賃割れ地域はここだ


日本共産党塩川議員が是正に向け実態調査を要求≪衆院内閣委116日≫

国家公務員給与高卒初任給は最賃未満 

東京国公の長年の指摘が国会でも論議 

 日本共産党の塩川鉄也議員が6日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。

塩川議員の主張は東京国公が長年にわたり指摘してきた内容に沿ったものです。東京国公は国家公務員の初任給(高卒一級号俸)が地域によっては最賃を割っている問題を人事院に指摘し、その是正を訴えてきましたが、当初人事院は、「国家公務員は最賃の適用は受けない」と紋切型の回答でした。しかし昨年人事院要請では、「東京国公さんの指摘は人事院としても承知している。しかし該当地域(最賃を下回る地域)に職員はいません」と回答、今年は「人事院としても最賃を引き上げる努力はしている。今年の人事院勧告では少ない原資の中で2,000円の引き上げを行った」と一歩踏み込んだ回答でした。

 塩川議員は高卒初任給の時間単価は897円で、最低賃金の全国加重平均901円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

 また塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。(そのためにも)実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。

非常勤の処遇改善と最賃問題は東京国公の最重点課題でもあります。具体的に是正させるべく引き続き大いに奮闘する決意です。

地域手当込みでも最賃割れ/国家公務員の高卒初任給/5都府県34市町村の出先職場

  国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されます。途支給される「地域手当」を加えても〃最低賃金割れ〃になる地域が少なからずあります。今年(2019年)8月7日の人事院勧告に基づく高卒初任給と10月から適用される新しい地域別最賃額を比較したところ、立川市(東京)や相模原市(神奈川)、豊橋市(愛知)など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることがはっきりしています。

 今年の人事院勧告で、高卒初任給は2千円引き上げられて15万600円です。時給に換算すると897円(労働時間は年2015時間で計算)となりますが、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均901円を下回っている。

 国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれているが、東京国公が調べたところ5都府県の34市町村が地域手当を加えても最賃を下回っています。

 地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、今年は2県増えました。。地域手当の非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増える。6年連続の引き上げ勧告ですが、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない格好となっていいます。

 

地域手当が加算されても最賃割れする地域

都道府県名

最賃ランク

最賃額

地 域 名

東  京

A

1013

立川市(4級地)、三鷹市・あきる野市(5級地)、武蔵村山市(7級地)

神 奈 川

A

1011

相模原市・藤沢市(4級地)、横須賀市・茅ヶ崎市・大和市・平塚市・

小田原市(5級地)、三浦市・葉山町・二宮町(6級地)

大  阪

A

964

岸和田市・泉大津市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・藤井寺市・

和泉市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町・太子町(6級地)

埼玉

A

926

熊谷市(7級地)

愛  知

A

926

豊橋市・一宮市・半田市・小牧市・常滑市・飛島村(7級地)

1級地-本給の20% 2級地16% 3級地15% 4級地12% 5級地10% 6級地6% 7級地3

 

59-24 政府と当局、人事院はまず非正規職員の声を聞け 第8回非常勤問題(11/13掲載)

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 非常勤職員問題第8
政府、人事院、当局は非常勤職員(非正規職員)の声をまず真摯に聞いてもらいたい 
       あってはならない不条理の数々が、、、

 HP1023日から7回に亘って国家機関に働く非常勤職員(非正規職員)の労働条件等に関わっての特集を組みました。これが大きな反響を呼び、民間の労働組合の皆さんや一般国民の皆さんからもたくさんの激励や驚きの声が寄せられています。政府、人事院、当局はもとより、私たち労働組合の側も、問題解決に向けて真摯で真剣な対応が求められています。霞が関国公と東京国公は残業アンケートの取組時、非常勤職員の方々からも労働条件等に関わっての要求や意見も集約しています。以下は今春取組のアンケートに寄せられた声の一部です。まずはしっかり聞いてもらいたいと思います。なお深刻で辛辣な声もたくさん寄せられていますが、個人のプライバシーを侵害する恐れがあり、ここでは掲載は遠慮させていただくことにしました。(東京国公事務局長 植松隆行)

 

(休暇等の格差に関わって)期間雇用職員も職員さん同様にフルタイム雇用なので、夏期休暇含め、同様の有給日数を頂きたい。雇用後、半年しないと10日間支給されない。病気休暇が無給というのはとても不満です。職員からインフルエンザをうつされたとしても、私達は、無給で休まないといけないのはとてもおかしい!と思います。病気は仕方がない事情なので、今後改善いただきたいです。職員さんは夏期休暇3日間あります。特別休暇(有給)もあるし、格差つけ過ぎと感じます。

(残業代に関わって―残業手当不払い❶)私の局では非常勤に超過勤務手当が出ないので、必要があって残業した場合別日に早く帰る等でバランスを取っている状態。そうではなく、きちんと手当が出るようになって欲しい。

(残業代に関わって―残業手当不払い❷毎朝早く来ています。(もちろん、残業代でません。)しかし、出る部署もあります。この局に5年いますが、残業代(時間外)を一切もらえないことに驚いています。昨年度いた部署では異常な時間外数で、精神的にもかなりきつかったので、全額でなくても少しでも出ないかと勇気を持って補佐に交渉したところ、「出せない」と。…その前の部署でもそうでした。同じ部局内でも出る部署もあります。それは主任があえて聞いてあげるようです。職員がやるべきことをやらず、事務補佐員が業務をやっていることもあり申請できないとは言っていましたが、局内で出るところと出ないところがあるから不満になります。この局は出ないとなるなら納得できます。局内で統一していただけないでしょうか?

(残業代に関わって―残業手当不払い❸非常勤職員は残業代が出ないのはなぜなのでしょうか。課によって残業代を出す・出さないというのがあるらしく、その基準や理由がわかりません。基本的に残業がない仕事量ですが、過去に仕事が終わらなくて夜10時くらいまでかかったのに残業代は一切出ませんでした。非常勤にも残業が認められればきちんと残業代を払ってほしいし、そのあたりのルールを統一してほしいです。

(退職者のフォローで業務が滞る)現在突発的に発症した退職者分のフォローをしているため業務量が増えている。しかし、私達1人に増えた業務をどう処理するかは特に対応がなく、ただ単に業務が増加した状態である。いくつかの業務はキャパオーバーのため出来ない旨を総括に伝え、その業務についてはやらなくてよいことになったが、代わりに誰がやるか?は特に対応していないようで、誰もやらず業務が積み上がっている状態。恐らく4月にはこの状態が終わると思うのでよいのですが、上司が非常勤の業務内容と量を把握してくれればこのようなことは起こらないのではないかと思います。

(パワハラ、鬱、雇止め、生活不安)直属の上司(女性・若手キャリア)が度重なる日帰り出張+深夜残業でおかしくなってしまい、こちらに罵声を浴びせる。彼女の上司のいないところ(廊下、売店etc)で長時間叱責を行うetcで、残業ないのにこちらが不眠→適応障害→うつに。休職制度がないので、異例の配置転換してもらいましたが、この春の更新無しで退職に追い込まれました。このままだと4月から生活保護になりそうでこわい。

(格差、残業代不払い、パワハラ)非常勤の有給休暇が少なすぎます。せめて夏季休暇ほしいです。残業しても残業代がもらえないため、あまり忙しいときは無償で残業していますが、普段は定時までにMAXの力でトイレを我慢して仕事をしています。そのため家に帰ると無気力になり精神衛生上良くないです。上司はものすごくこわく、いつもイライラ。舌打ちや電話のガチャ切りなどもこわく、威圧感がすごいです。

 (今だ日給制)非常勤は未だ日給制である。この省は非常勤には家賃補助をしていないが、2万7千円の補助が支給がある省庁もある。実際に生活はカツカツで、一人暮らしにはキツい。もっと下々の生活を厚労省として知ってほしい。

 

 

 

59-23 霞が関の異常な残業をなくそう

「働き方改革」を言うなら政府のお膝元霞が関から 異常な長時間残業を根本から改善させよう! 11月18日(月)のお昼休みは人事院・厚労省前にご集合を
        
 

59-22 青年が新宿で大宣伝 真の働き方改革を求めて(11/11掲載)

東京ジャック2019
「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立」
8時間働けば生活できる賃金水準の確保」パワハラ、セクハラのない職場」「働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立」「同一労働同一賃金の実現」「憲法9条を守れ」「軍事費を削って暮らしに回せ」「貧困と格差の一掃」「消費税は5%に」などの要求を掲げ、東京地評青年協・全労連青年部が呼びかけ新宿アルタ前で大宣伝 東京国公も千保法之さん等5名で参加 20191110日≫
⇓主催者を代表しての訴えと国公青年の要求を熱く語る千保法之東京地評青年協議長(全経済と特許庁支部)

   

 

59-21 投稿 「予報、防災、救援にあたる国家公務員の人数を増やすべきです」(11/10掲載)

茨城県の主婦の方から116日に届けられた投稿を掲載します。

 

台風15号、19号、豪雨で茨城も大被害

国の予報、防災、救援にあたる国家公務員さんを増やすべきです

                   茨城県水戸市在住 女性(36歳・主婦)

 

 夫の関係もあり東京国公さんのホームページは毎日拝見させていただいています。1020日のHPの記事に気象予報、防災、救援にあたる国家公務員さんの定員がどんどん減らされていることを知り驚いています。地球規模の気象異変で毎年日本列島のあちこちで「これまでにない」とか「観測史上最高」といった台風、豪雨、暴風が頻発しています。今こそ予報、防災、救援にあたる国家公務員さん(国も県も)を増やすべきではないでしょうか。

 今年の台風15号、19号、その後の豪雨は茨城県にも大被害をもたらしました。お隣の千葉県や福島県の方がさらに大きな被害があり、茨城県の様子は東京ではあまり報道されていなかったようですが、県内では那珂川、久慈川とその支流の5河川、12カ所で堤防が決壊しました。私の住む水戸市では、那珂川支流の藤井川2カ所で堤防が決壊しました。県内では死者2名、行方不明1名、家屋の被害は4,589棟(111日現)も出ました。今も災害廃棄物は処理されず、そのガレキは県内の37の市町村で合わせておよそ7万6200トンもあるだそうです。

 1020日のHPの記事には、福島県いわき市で起きた、関根治さん(86)と奥様の百合子さん(86)の残酷で悲しい別れが掲載されていました。茨城県は豊かで美しい自然がたくさんありますが、自然の脅威と残酷さも感じています。被害を100%防ぐのは無理かもしれませんが、関根さん夫婦の悲劇を繰り返させないためにも、国にはもっとしっかりした予報、防災、救援体制をとってもらいたいと思っています。だからその仕事にあたる国家公務員さんも増やすべきだと思います。

 【下記の写真は国土交通省HPからもものです。今年の台風19号後の災害調査、救援にあたる国土交通省地方整備局の職員 神奈川県箱根町(左)、福島県県相馬市(右)】
 

 

59-20 国民の命と暮らしを守るためには公務員を増やしてこそ

ブラック企業、格差拡大、自然災害等々国民の命と暮らしを守るためには国家公務員を増やしてこそ 

 国家機関に働く非常勤職員に関わる様々な問題を本HPでは、この間シリーズで7回特集を組みました。大変大きな反響を呼び、同時に労働運動の最重要課題である事の認識が深まったと思います。さて非常勤職員の比率が高まる背景には、国民の命と暮らしを守る国家公務員削減の問題があります。国家公務員の定数はこの10年の推移でみても333千人(2008年度行政機関)から297千人(2018年度)と、36千人も削減されています。私たち東京国公は国民の生命・財産・安全・安心を守るためにも国家公務員を増やすべきだと主張しています。もちろん安倍自公政権の国民いじめの政策が強化される中、その業務に携わらなければならない国家公務員もたくさんいます。その点については国民本位の政策を掲げ対峙するという方針を掲げています。

働く人をささえるハローワーク

 求職中や失業給付を受けるときなど、働く人に最も身近な国の機関が全国のハローワークです。窓口での職業相談等求職支援にあたっている職員は不足しています。そしてその多くが非常勤職員です。民間企業に安定雇用・均等待遇を指導している厚生労働省が率先して、非常勤職員を無期雇用・正規雇用に転換すべきです。そして求職支援にあたる職員そのものを大幅増員すべきです。

 

ブラック企業を取り締まる労働基準監督署

 過重労働や労働災害から労働者を守り、不幸にも被災した労働者に適切な補償を行うのが労働基準監督署です。しかしこの10年間で500人以上の職員が減らされています。「ブラック企業」と呼ばれる悪質な企業をなくし、人間らしい労働を確保するため、労働基準監督署職員の増員が必要です。

ちなみに下表は労働行政に携わる職員一人当たりの失業者数と労働人口他の先進国との比較と労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です。

労働行政に携わる職員一人当たりの失業者数と労働人口 201610月 厚労省発表

 

職員一人当たりの失業者数

職員一人当たりの労働人口

日本

242

6,024

フランス

65

659

ドイツ

29

554

イギリス

66

874

 

 

 

 

 

 

 

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




災害現場に駆けつけるTECFORCE隊員

 今年の台風15号、19号、その後の大豪雨にみられるように、最近の日本では大災害をもたらす異常気象が頻発しています。多発する自然災害への緊急対応や防災対策を担っているのが、国土交通省の地方整備局です。しかし政府の定員削減計画で、この地方整備局では過去12年間で18%・4000人を超える人員が削減されています。大地震や台風・豪雨などから生命と財産を守るために、増員がどうしても必要です。

TEC-FORCETechnical Emergency Control FORCE):緊急災害対策派遣隊 是非お開き下さい⇓
緊急災害対策派遣隊(国交省HPより).htm

 

 

 

 

 

59-19 非常勤問題第7回 三年目公募こそ差別的取り扱いです

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
 回 国家公務員定数を削減し、非正規職員(非常勤職員)を増やし人件費を抑制する政府の方針 雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃

 国家公務員の定員削減が毎年繰り返し続けられる(令和2年度から令和6年度の削減計画は約1030,927人)中で、国家公務員の非常勤職員の占める割合が年々高くなっています。内閣府公表の「国の行政機関の定員」から算出(毎年71日現在の在籍数)すると、全省庁平均の非常勤職員の割合は22ですが、主な省庁の割合は以下の通りです。厚生労働省52.7農林水産省39.8%、内閣府37.6%、文部科学省32.1です。労働者の生活と権利を守るハローワークや労働基準監督署を抱える厚生労働省がダントツで1位とは驚かされませんか?非常勤職員の割合は2009年の18.8%から2018年は22.0%に増加しています。この根本問題は国家公務員の「定員」(正規職員の上限)を削減し、総人件費を減らすという政府方針にあります。非常勤職員についても「雇用を長期化、無期化させれば、常勤化・定員化につながり人件費予算が増加する恐れがある」との思惑があります。この間多くの省庁で事実上の「3年雇止め」、「5年雇止め」が横行しています。

 

3年雇止め」を押し返した国土交通労組

 国土交通省では一律に「雇用は3年で止める」が横行していました。これは「厳格に守られ」、国土交通省のどこかの職場に3年勤務すれば、国土交通省のどの職場であっても、4年目の公募には応募すらさせず一切雇用はしないという徹底ぶりでした。人事院のルールでも雇用契約3回目(3年目)は公募による採用を決めているだけで、「3年雇止め」などという運用ルールはどこにもありません。この理不尽な省の方針に国土交通労組は大反撃し、「3年雇い止め」は止めさせました。

 

3回目(3年目)は公募」も合理性はない

さて問題は3回目(3年目)公募の問題です。少し詳しく問題を整理します。公募は、1週間の勤務時間が常勤職員の4分の3を超え、単年度契約で働く非常勤職員が対象です。契約は、2回までは勤務評価などを踏まえて更新されますが、3回目は公募を経なければならない「ルール」になっていて、その他の一般求職者とともに応募し、選考結果次第では雇い止めになります。仕事はずっとあるのに3年ごとに雇用不安にさらされるため、精神的に追い詰められてメンタル不調をきたす人が少なくありません。私たちは「3回目公募は不要」と主張しています。これに対して人事院は、人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」(平成22年8月10日)で、公募を必要とする理由を「平等取扱の原則」及び「成績主義の原則」としています。しかし、これはおかしな話です。そもそも期間業務職員は最初に採用される際、公募によって採用されており、国家公務員法は無論のこと、人事院の言う平等取扱の原則をすでに十分満たしているではありませんか。次年度も仕事が継続され、本人も継続することを希望しかつ適性・能力が実証されているにもかかわらず、任期の更新回数を区切って一律に公募とすることには全く合理性はありません。常勤職員に3回目(3年目)公募など存在しないわけですから、「公募」まさに「差別的取り扱い」です。

 雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃です。まずこの事を実現するために大いに奮闘しましょう!

「3回目(3年目)公募」の問題点をもっと詳しく知りたい方は全労働労働組合の見解を是非お読みください

 期間業務職員の公募にかかる全労働の見解.docx

 

 

非正規問題への声、ご意見募集

 

59-18 制度の抜本的改善を 非常勤問題第6回(11/4掲載)

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
 回 国公職場の非正規職員(非常勤職員)の「差別的処遇は直ちに改善せよ」の声が民間労働者や国民からも 非正規(非常勤)制度の抜本改善を求めます

 本ホームページでは1023日から5回に亘って国家公務員職場の非正規職員(非常勤職員)の様々な問題点や要求、切実な声を取り上げ掲載してきました。東京国公の事務局にも、驚きや激励の声が寄せられています。「めぐまれている公務員職場と思っていたのに、こんな実態があるとは知らなかった」「政府が『働き方改革』を言うならまずはお膝元の政府機関に働く非正規労働者の差別的処遇の一掃でしょう!」「格差が大きな社会問題となっているのに、国が正規、非正規間の差別を放置していていいの!」などです。今失業していて飯田橋のハローワークに通っているという方から「あの窓口の方々が非正規職員なのですか?いつもにこやかで懇切丁寧に対応してくれているのに」との驚きの声もありました。官民共同行動実行委員会の民間の仲間からは「国公職場の非正規問題を官民の最重点課題として取り上げましょう!」との激励の言葉も届けられています。

私たち東京国公の要求の基本は以下の通りです

➀非常勤職員制度の抜本的な改善 ⅰ)法制度の整備・予算措置を行い、非常勤職員制度を抜本的に改善すること。ⅱ)恒常的に存在する業務に従事している非常勤職員を常勤化・定員化する事。総定員法と定員削減方針をも直し増員すること。

➁雇用の安定と身分保障の確立 ⅰ)公正な任用と実効性のある身分保障のための法整備を行い、労働契約法の解雇権乱用法理や無期転換権などと同様の制度を整備する事。ⅱ)使用者(任命権者)には原則任用更新の義務を課し、一律的・一方的雇止めは禁止すること。期間業務職員の更新にかかる公募を撤廃すること。

➂均等均衡待遇の確立 ⅰ)同一価値労働同一賃金を基本とする均等・均衡待遇を確立し、公正な職務評価による待遇改善・昇給を実現すること。ⅱ)不合理な労働条件相違を禁止すること。早急に病気休暇など無給とされている休暇の有給化、病気休暇・子の看護休暇・年次有給休暇などの任用・継続勤務制限の撤廃すること。
  

国家公務員の期間業務職員のとは 人事院のHPから
非常勤職員制度について(人事院).pdf
 

59-17 消費税増税から1ヶ月 家計も経済も矛盾は深化(11/2掲載)

消費税増税1カ月 家計は?日本の経済は? 消費税率5%への減税」という思い切った家計応援政策を政治に期待

⇓消費税に関わる様々な資料です。まずこの開いてみてからら本文をお読みになっていただくと理解も深まると思います。
2019定期大会定期大会資料➀消費税増税から見るアベノミクスの破綻.pdf

 安倍晋三政権が消費税の税率の
10%への引き上げを強行してから、1カ月が経過しました。増税による負担増から消費を減らした世帯もあり、閉店や廃業する中小商店も相次いでいます。このまま10%増税を続ければ、暮らしも経済もいっそう困窮の度を増すのではとの不安は募るばかりです。もともと低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税ですから、アベノミクスで加速されている貧困と格差はいっそう深刻になるのは明らかではないでしょうか。

 そもそも国民の暮らしと日本の経済にとって20144月に消費税率を8%に引き上げたこと自体が重大な失政でした。5%から8%、8%から10%と、2度も消費税を増税した内閣はもちろん安倍晋三政権が初めてです。安倍晋三政権は合計13兆円もの大増税を国民に強いたのです。

 家計は8%への増税から5年半たっても家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年20万円以上も落ち込んでいます。働く者の実質賃金も年15万円下がり、いまだに深刻な消費不況が続いています。

 1989年の消費税導入とその後の度重なる増税は、国民の暮らしと日本経済を痛めつけて、日本を「成長できない国」にしてしまいました。それをさらに深刻にしたのが8%への増税です。消費不況が続いているのは政府統計によっても、国民の生活実感からも明らかな中の10%への増税は失政の上に失政を重ねる暴挙です。経済や景気、暮らしを回復するために消費税を緊急に5%に減税し、安倍政権の二重の失政を正すことこそ、いま日本の政治に求められているのではないでしょうか?

 個人消費は国内総生産(GDP)の6割近くを占める経済の主役です。消費を回復することなしに経済成長もありません。長期にわたる日本経済の低迷を打開するために、「消費税率5%への減税」という思い切った家計応援政策を政治に期待したいと思います。

 

期待薄の食料品軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行など

 安倍自公政権は10%への増税の家計・経済への影響を「配慮」して、複数税率の導入(食料品への軽減税率)やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行などの政策を実行し、それで消費の落ち込みを緩和できるといい続けました。しかし、買う場所や買い方などによって、税率が5通りにもなる制度は、混乱を招いているだけです。ポイント還元制度に参加する中小店舗は3割(下段を参照のこと)ほどです。自治体が発行する2万円で2・5万円分の買い物ができるプレミアム付き商品券の発行も進んでいません。共同通信の調査では、対象者のうち購入を申請した人は3割程度です。安倍政権の増税「対策」は不公平感と混乱だけを招いているのが実態です。

 増税1ヶ月を前にした共同通信の世論調査では、消費税増税後の日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているという回答が合わせて7割近くでした。1018日発表された政府の公式な景気判断である10月の「月例経済報告」でも「景気は輸出を中心に弱さが長引いている」と、9月の「弱さが続いている」との表現から下方修正されました。基調判断の下方修正は今年5月以来5カ月ぶりです。安倍政権の増税強行の判断が間違っていたことを、浮き彫りにしています。

 安倍首相は臨時国会で増税という大失政を追及されても、姿勢を改めようとしません。しかも重大なのは、首相は「今後10年、追加増税は必要ない」といいますが、財務省や自民党など政権の内部や財界からは、「10%後」の「段階的」な消費税増税の声が出始めていることです。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「2024年には14%になっているのが望ましい」と公言しました。毎年少しずつ引き上げていくという思惑なのでしょう。

経済財政政策の転機

 消費税を10%に引き上げた誤りがいよいよ明らかになる中で、消費税に頼る経済財政運営を続けるのか、消費税に頼らない財政運営に転換するか、大きな岐路を迎えています。安倍政権が14年4月に8%に増税した後、今も続く消費や経済の長期低迷を打開するには、やはり消費税の税率を緊急に5%に減税することが不可欠ではないでしょうか?財源は大企業や大資産家への適切な課税や、無駄な経費削減などで十分可能です。

 消費税とアベノミクス、賃金と家計と日本経済、税制の在り方、軍事費と社会保障、様々な分野と様々な角度から大いに議論し、生活と日本の経済を守る政策を労働組合の側から具体的、積極的に打ち出そうではありませんか。

 

*ポイント還元制度は中小企業での買い物時にキャッシュで支払うと、政府負担で25%のポイントを還元する仕組みです。全国に200万店舗あるとされる対象店舗の内、1011日段階ではで利用できるのは52万店舗と4分の1でした。その後の政府のてこ入れで111日時点で、登録店舗数が約64万店、約3割に達したと経済産業省が発表しています。なお今年度当初予算ではポイント還元の原資として1,786億円を計上、1日あたりでは約10億円を想定している。ポイント還元は9ヶ月間なので、来年の6月までです。 

都内の主な商店街の「ポイント還元」参加率 「しんぶん赤旗」(20191020日掲載)

行政区

商 店 街 名 称

登録率

行政区

商 店 街 名 称

登録率

港区

麻布十番商店街

14.9

品川区

戸越銀座商店街

20.7

台東区

浅草新仲見世商店街

18.8

大田区

雑色商店街

14.1

台東区

谷中銀座商店街

20.3

世田谷区

祖師谷商店街

18.0

渋谷区

千駄ヶ谷大通り商店街

18.6

中野区

中野ブロードウェイ

21.9

杉並区

高円寺パル商店街

31.9

豊島区

巣鴨地蔵通り商店街

18.8

杉並区

阿佐ヶ谷パ-ルセンター

21.3

板橋区

大山ハッピーロード商店街

18.1

練馬区

光が丘IMA

3.7

北区

十条銀座商店街

17.0

江東区

砂町銀座商店街

7.9

武蔵野市

吉祥寺サンロード商店街

20.5

 ⇓5%還元も消費税増税で財布のひもは緩まず

 

 

 

59-16 おごり、弛み、緩みの安倍自公政権で相次ぐ閣僚の辞任(11/1掲載)

河井法相辞任 大多数与党政権のおごり・弛み・緩みが招いた相次ぐ閣僚の辞任 第二次安倍政権が発足以来10人 小渕経産相から6年連続という異常

 河井克行法相が昨日31日、妻・河井案里参議院議員事務所が違法な日当を運動員に渡した公職選挙法違反疑惑が週刊誌報道で発覚したのを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任しました。菅原一秀経済産業相(当時)が支持者への金品配布で25日に辞任して1週間もたたないうちの閣僚の辞任は異常な事態です。安倍首相は「任命責任は私にある」といいますが、「任命責任」というよりもはや「首相責任」ではないでしょうか。第二次安倍政権が発足以来10人もの閣僚が辞任しており(ただし20182月の江崎大臣は健康問題による辞任)、201410月の小渕経産相から6年連続という「記録」を作りました。

辞任の年月

辞任した閣僚名

辞任理由

201410

小渕優子経産相

後援会の観劇費用の一部負担や選挙区内でワインを配布、政治団体の不明朗な政治資金問題

201410

松島みどり法相

選挙区内の盆踊りで自身の名前やイラストが入ったうちわを配布

20152

西川公也農水相

自身が代表を務める政党支部が、国の補助金支給決定の企業から献金

20161

甘利明経済再生相

口利きを依頼した建設会社から大臣室で金銭を授受した

20174

今村雅弘復興相

東日本大震災について「まだ東北でよかった」などの相次ぐ暴言

20177

稲田朋美防衛相

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の「日報:隠蔽

20182

江崎鉄麿沖縄北方相

健康問題(一過性脳虚血発作)で辞任

20194

桜田義孝五輪相

東日本大震災をめぐり復興以上に政治家が大事等の数々暴言

201910

菅原一秀経産相

選挙区内で、秘書が支援者の通夜で香典を渡すなど金品の配布

201910

河井克行法相

妻河井案理参議院議員の陣営の選挙違反疑惑

 第一次安倍政権では2006年~2007年にかけ、自殺した松岡利勝農水相を含めて5閣僚が政治とカネの問題などで次々に辞任しました。安倍自公政権のおごり、弛みは「辞任大臣」に匹敵する暴言を吐いた大臣は他にもいます。「身の丈」発言の荻生田光一文科大臣、「雨男」発言の河野太郎防衛相です。

  
 

59-15 給与・休暇で著しい格差 非常勤問題第5回(10/31掲載)

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
 回「均等待遇には程遠い正規職員との格差」 国土交通地方出先機関

 私たち非常勤職員(非正規職員)、常勤職員(正規職員)と同じように国家公務員法と国家公務員倫理法を遵守する義務があり、違反した場合は同じだけの罰則も受けることになっています。しかし待遇については大きな格差を感じます。もちろん、受験をして公務員になられた正規職員の方とすべて同じにはならないと承知していますが、生活の安定と健康を守るための待遇については同等とする必要があるのではないでしょうか。例えば➀寒冷地手当が支給されていない、②年休は正規職員の半分で夏休みも与えられていないのに病気休暇が無給である、➂給与が日給制のために祝日が多い月は生活が苦しくなる、といった格差は不合理だと思います。

 常勤職員と同じく毎日働き、賃金で生活している非常勤職員の経済的安定と健康を守るために改善すべきです。特に2019年は天皇即位で祝日が5日増え、勤務に数が19日間となる月が4回、20日間の月が6回となってしまうため、臨時的にできた祝日については一刻も早く有給にしてほしと願っています。

(注)夏休みは20198月の人事院勧告で2020年から措置されることになりました。
 

国家公務員の主な手当・休暇制度の格差

 

常勤(正規)職員

非常勤(非正規)職員

住宅手当

×

寒冷地手当

×

年次有給休暇

20日

10日(半年経過後)*1

病気休暇

90日(有給)

10日(無給)   *2

産前・産後休暇

6週(多胎14週)・

8週有給≫

6週(多胎14週)

≪無給≫

夏季休暇

×    *3

15日勤務以上 *2 勤務日数・勤務時間に要件あり

2020年から措置

 

59-14 厚労省の指針はパワハラに繋がりませんか!?(10/30掲載)

「処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる前に、個室で 必要な研修を受けさせること」これってパワハラに繋がりませんか?

<働き方改革の死角>パワハラむしろ加速? 規制法厚労省指針素案

 「働き方改革」の問題で、大いに議論検討してもらいたい問題に、「パワハラ・セクハラ」という課題があります。これに「応えて」、厚労省も「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」という場でも論議されています。

職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けて厚生労働省が作成した指針素案には、「おや?」と、首をかしげたくなる部分が少なくありませんし、「経営上の理由」などがあれば、強い注意や能力に見合わない仕事をさせることを容認した上、そうした行為が許される前提条件もあいまいです。

 厚労省の「指針素案」(下部に掲載した「素案」を参照のこと)はパワハラを「暴力」「暴言・精神的攻撃」に加え、「隔離(人間関係からの切り離し)」「過大な要求」「過小な要求」「プライバシーの侵害」の六つに分類し、それぞれに問題になる例と問題にならない例を盛り込んだ指針案を、1021日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示しました。例えば「過小な要求」では、管理職である労働者を退職させるために、誰でもできる仕事をさせることはパワハラだと指摘。一方で「経営上の理由で一時的に能力に見合わない簡易な仕事を行わせる」のは、パワハラに当たらないとしています。中には「処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる前に、個室で必要な研修を受けさせること」の事例を出し、これはパワハラに該当しないとまで明言しています。これまで労働組合つぶしのために、些細なミスで処分し、「研修」と称して「隔離部屋」に閉じ込め「反省」を徹底的に求めるといった事例は無数にあります。

 東京新聞の20191029日付朝刊によれば、日本労働弁護団は「上司の暴言やパワハラにお墨付きをあたえる」との緊急声明を公表し、又ブラック企業相手の訴訟を多く手掛けてきた市橋耕太弁護士は「社員を追い出し部屋などで簡単な作業をさせて退職に追い込もうとする企業は、いつも『経営上の理由による一時的な措置』と主張してきた。指針は企業の常套句(じょうとうく)を正当化することになりかねない」と懸念の意を明らかしたとのことです。

厚労省指針素案の例は状況が細かく書かれていないものが多く、幅のある解釈が可能です。今のままでは企業による責任逃れの弁解に悪用され、パワハラ防止どころかパワハラ促進になってしまうとすら、考えられます。少なくても問題にならない事例などは不要でしょう。

下段に掲載の「指針素案」を開いていただき是非ご覧になっていただき、東京国公にご意見をいただければ幸いです。

【東京新聞の20191029日付朝刊より】

 

⇓クリックを
パワハラ指針素案(厚生労働審議会、分科会).pdf

セクハラ指針に関わる見直し事項について.pdf
セクハラマニュアル 厚労省作成.pdf
 

59-13「公募のストレスで精神疾患に』非常勤問題第4回

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
 国家公務員の非常勤職員は、3回目の雇用契約時(=3年目)は公募にかけられ、そこで競争試験に「勝って」雇用契約が更新される制度になっています。雇用不安は実は初めて採用された時点から始まります。採用時は試験に合格して1年間の期間業務職員(非常勤職員)となります。2度目(=2年目)は個別的な評価結果によって再雇用契約。しかし3度目(=3年目)は公募にかけられ、そこで競争試験に勝って、再雇用契約となります。以上の仕組みがありますから採用時から雇用不安、ストレスが起きていますが、この3度目(=3年目)が不安、ストレスは頂点に達するといいます。以下はハローワークで働く期間業務職員の訴えです。

回「公募のストレスで精神疾患に」 ハローワーク非常勤職員、3年目の公募で

 同じ部門で2人の方が公募対象となり、一緒に働いていた方が競わされ、1人の方がメンタル不全となってしまいました。結果的に、その公募に応募した多数の一般求職者が不採用となり、同じ部門に働いていた2人が採用となりましたが、メンタル不全となった方は、結局働くことができず退職されてしまいました。採用されたもう一人の方は、自分が紹介した一般求職者が不採用となったこと、今回は採用されたけど、3年後にまた同じ思いをするのはどうしても耐えられないとの思いから、退職をしてしまいました。優秀な能力を持った方に公募のストレスによる精神疾患を患わせ、社会に放り出している現状を、人事院はどのように考えているのでしょうか

 

東京国公の要求  私たちは国の業務を担う期間業務職員(非常勤職員)の皆さん全員を常勤職員に切り替えるべきだと要求しています。同時にまずは3年目公募制度は廃止して無期雇用に転換、給与制度や休暇制度などの労働条件は常勤職員に準じた内容に整備するよう人事院に求めています。

 

 

59-12 働き方改革は霞が関から(10/28掲載)

過労死はごめんです!働き方改革はまず「霞が関」から

20191118日・お昼休みに霞が関・人事院厚労省前で宣伝行動(その後人事院への申し入れ予定) 霞が関の過密労働、異常な残業実態を根本的に解決させる展望は労働組合が闘ってこそ

安倍政権は「働き方改革」を声高に口にしますが、過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法を成立(2018年6月29日)させるなど、実行面では真逆な方向を突っ走っています。「働き方改革」を言うのであれば「8時間働けば生活できる賃金の保障」や、「『過労死』と言う言葉が日本語から消えるよう労働時間の短縮」こそ、今まさに求められています。

ところが政府のお膝元職場・霞が関では過労死ラインの職員が9.8%(3,332)というアンケート結果も出ています(霞が関国公・東京国公の残業アンケート結果/2019年春闘時の調査)。厚労省では20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、部内アンケートも実施し、826日には、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言も行いましたが、そのアンケートには「(長時間・過密労働で)人生の墓場に入ったとずっと思っている」との声すら出ています。この根本原因は相次ぐ定員削減により、業務量に見合う職員配置が全くなされていなことです。そのことは国家機関全体にも言えることです。

私たちは「働き方改革はまず霞が関」からをスローガンに、真の働き方改革を求めて運動を展開しています。直近では926日には長時間残業の原因の一つでもある国会における各党の質問通告に関わっての要求を、自民党、立憲民主党、日本共産党の各国対委員長への申し入れを行いました。11月の18日のお昼休みに霞が関・人事院厚労省前で宣伝行動(その後人事院要請を申し入れ中)を実施します。18日お昼休みは人事院・厚労省前に!
【国土交通省23時】
  
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霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果について

霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果参考資料
2019_残業アンケート取組単組表・ワースト3
27回(2019年)残業実態アンケート調査票


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厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言


国家公務員の削減目標と定員に関わる資料↴ 




 

59-11  国公非正規職員の抜本的労働条件の改善を シリーズ第3回雇止めされた職員の手記 

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
回「仕事は続くのに実績も見てもらえずクビ(雇止め)」 国土交通地方出先機関に働いていた期間業務職員(非正規職員)の手記から

 
『私は、公共事業の必要性を広報する仕事を行っていました。各地から訪れる皆さんにわかりやすく理解していただくために、現地で「紙芝居」を作って説明したり、小学生とお手紙のやり取りをしたり、色々と工夫しながら誇りをもって仕事に取り組んできました。しかしこんな形で退職を強いられ残念です。今回の再雇用の公募面接はそれまでとは明らかに違っていました。求人票にも記載のない「パワポや表計算」の能力を問われ、「紙芝居をパワポにしたらどうか」とまで言われました。「野外の広報活動で電源も無いので難しい」と答えましたが、今考えると不採用にするための質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報活動行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「「なぜ公募に応募したのか」「他も受けていないのか」など、不採用にしたいがための質問を繰り返しだったそうです。

 私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験は全く評価されていないことが分かりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理がつかない状態でも生活のために休職活動もしなければなりません。広報活動はこれからも継続すると言っています。仕事があるのに、なぜ公募行い(私を雇止めにするのか)理解できません』

 

国家公務員の期間業務職員のとは 人事院のHPから
非常勤職員制度について(人事院).pdf

 

59-10 国公非正規職員の抜本的労働条件の改善をシリーズ第2回無期転換申込権

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
第2回「国家公務員がゆえに無期転換申込権」がない?! ハローワーク職員が非正規で、しかも3年目に公募で競り勝たなければ雇止めとは

 
 昨日、本
HPに掲載した「ハローワーク職員の訴え」は大きな反響がありました。本HPへのアクセス数も通常の約2倍、550件のアクセスがありました。ハローワーク(公共職業安定所)の窓口で利用者対応している国の職員の大半が非常勤職員(非正規職員)の皆さんです。その多くが「期間業務職員」(注1)という形態で働いていますが、高度な知識、経験の蓄積が求められる専門職です。それにも関わらず、一年契約の細切れ雇用で、3年目(三回目)は必ず公募にかけられ、他の求職者と競い合うことが強要されます。ハローワークは、良質で安定した雇用機会を国民に提供するための公的機関です。民間事業所に対しては従業員の正社員化や無期雇用への転換を推進しています。しかしそれを担う公務員のほとんどが非正規であり、しかも労働契約法が国家公務員には適用されないために、5年を超えても「無期転換権」が与えられません。何ともブラックな雇用形態です。

*注1---相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、一会計年度内に限って臨時的に置かれるもの(1週間当たりの勤務時間が38時間 45分の4分の3を超えないものを除く。)に就けるために任用される職員(規則8-12第4条第13号)

 

国家公員の非常勤職員(基幹業務職員)の雇用の仕組み

採用1年目(更新)➡2年目(更新)➡3年目(必ず公募) 公募で再採用1年目(更新)➡2年目(更新)➡3年目(無期転換申込権なし) 
*民間は5回の更新後は幹転換への申込権発生

 

 

 

 

59-9国公非正規職員の抜本的労働条件の改善をシリーズ第1回ハローワーク

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます 
第一回ハローワーク職員からの訴え

 
 国家公務員労働者の全国組織である日本国家公務員労働組合連合会(略称「国公労連」)は
1018日、記者会見を開き、不安定雇用で劣悪な労働条件におかれている国の非常勤職員(一般に言う「非正規職員」)の実態について告発し(『非正規公務員を差別しないで!』のパンフも作成)、その是正を求めました。

 今や国家機関に働く非常勤職員は全体の22%、7万数千人が働いています。この非常勤職員の方々がいないと仕事が回らないのが国公職場の現状です。しかし継続する専門的な行政サービスを担っているのも関わらず、常勤職員と比べて賃金、手当、休暇など働く条件に著しい格差があります。何より問題なのは雇用の不安定さです。非常勤職員は一年ごとの雇用契約が更新され、雇用契約法で執行されている無期雇用転換権も「国家公務員」がゆえに適用されないとのおかしな仕組みにも縛られています。

 東京国公は10月の5日に定期大会を開催しましたが、非常勤職員の労働条件の抜本改善を最重要課題として取り組むことを確認しました。本HPでもシリーズで取り上げたいと思っています。

『非正規公務員を差別しないで!』のパンフから

私はハローワークで主に職業訓練、就職支援、雇用保険の手続き関係の業務を行っています。私が担当する業務には➀業務に関する高い専門的知識、②職業に関するカウンセリング技術、➂心の悩みなどのカウンセリング能力、④様々な関係機関に対する折衝能力、⑤幅広い知識と蓄積された経験、以上が必要不可欠です。

複雑な家庭環境や金銭問題、メンタル疾患や障害などの問題を抱える方も日常的に来所されます。心の悩みにも耳を傾けながら、窓口に来られた方のニーズを把握してゆく、とても難しい対応を日々求められるのです。また失業給付の手続きを受けるためには、当然、雇用保険の知識が必要です。再就職先でのトラブルや労働条件等で相談を受けたら、最低限の労働基準法の知識も求められます。このような職場で、単に年数によって公募を行うことは、業務の特殊性や実態を見ないばかりか、利用者を全く無視した取り扱いだと考えます、今すぐ公募をなくし下さい。

 

 

59-8 新制度で現行の授業料減免対象者の50%~60%が減少又は対象外に?(10/21掲載)

えっ! 安倍政権の高等教育就学支援制度で現行の授業料減免対象者の50%~60%が減少又は対象外に?

大学の授業料に関わる要求課題は毎年の東京国公の大会や春闘討論集会でも「第二賃金闘争」と呼ばれるほど、とりわけ中高年組合員には真剣に論議される重要事項です。ところで、安倍政権が導入する高等教育の修学支援制度と引き換えに、現行の国立大学の授業料減免制度が廃止される問題で、各大学における現行の減免対象者の減少数が明らかになり、その波紋が広がっています。

 日本共産党の山添拓参議院議員の調査によれば、例えば横浜国立大学では、支援が減る学生が全国平均(53%、文部科学省調査)を上回る60%にものぼるなど、その影響の大きさは計り知れないものがあります。以下は日本共産党の山添拓参院議員事務所の問い合わせに対し18大学が回答を寄せたものです。(下表を参照の事) それによると、支援額が減少する学生の割合は横浜国立大60%、千葉大59%、信州大55%、名古屋大54%など、16大学で軒並み約50~60%の学生が支援を減らされます。 このうち支援そのものが受けられなくなる割合は、全国平均28%に対して名古屋大37%、電通大35%、九州大33%、東大31%などとなりました。 支援が減る人数では、九州大715人、信州大550人、北海道大498人、千葉大467人などとなっています。

 減免対象者が減少するのは、現行制度は中所得世帯も支援対象なのに、新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限定しているためです。109日の参院予算委員会で日本共産党小池晃書記局長が代表質問(9日)で対策を求めたのに対し、安倍首相は継続的な支援について「来年の制度施行までに検討する」と答弁しました。「検討」ではなく、継続を約束させるべく東京国公は都大教とも共同しながら運動を強めます。

 

 

59-7 台風19号、あまりにも大きすぎる犠牲 無念、深い悲しみの別れ(10/20掲載)

台風19号 余りにも大きすぎる犠牲 耐え難い無念の別れも、、復旧、復興、再建、メンタルケアー、自然災害の激甚化に耐える防災に政治は全精力を出し尽くせ       
                           東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 植松隆行

 

台風19号の上陸から一週間が過ぎましたが、今だ被害の全容が見えたとは言い難い現状です。復旧、復興、生業の再建の具体的対策が急がれます。被災された皆さんへのメンタルケア―にも万全を期す必要がありますし、今後も予想される災害の激甚化に耐える防災も急務です。それらは個人の力では到底及ぶものではありません。「政治力」のすべてが注がれなくてはなりません。「(被害は)まずまずで収まった」という政権政党の大幹部の発言が一体どこから出たのか、何をどう弁解しようとも怒りに耐えません。

台風19号による浸水で7人が亡くなった福島県いわき市。濁流が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん(86)は、妻百合子さん(86)の目の前で泥水に沈んでいったといいます。報道によれば、死を悟る中で妻の百合子さんへの「長いこと世話になった」の言葉が最後だったそうです。その悲しみと無念を思うと言葉もありません。関根さんは足腰が不自由だったそうです。障害者、高齢者、こどもの避難対策も全面的に見直す必要があります。

安倍首相から国家行政に携わる末端の私たちまで、関根さんの死を正面から受け止め、公務とは何か、公務員とは何かを今一度真摯に検証する必要があるのではないでしょうか?

今回の台風19号で決壊した河川は52とのことですが、昨年襲った西日本豪雨でも25河川が決壊しました。気象庁の気象研究所によると地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加の影響で今後も「スーパー台風」は珍しくなくなるといいます。国土交通省地方整備局OBの友人は「今後900ミリヘクトパスカル、瞬間最大風速90メートルもあり得る」と話していました。堤防のかさ上げやダム建設といったハード面に頼る洪水対策には限界があるのではとも思いますが、私にはどのような対策が他にあるのか見当もつきません。

国家公務員の定数削減という自公政権の政策は気象観測、気象予測・予報、防災、救援に当たる国家公務員も容赦なく切っています。内閣人事局のHPで調べたところ、2009年度気象庁の職員(11月時点での在籍実績)は5,420人、それが2018年度では4,722人、実に698人(13%)も削減されています。「防災・救済」にあたる地方整備局の職員は2004年(予算定数ベース)23,596人から201619,393人と4,223人(18%)削減です。局地的な豪雨も顕著になっている中で、きめ細かな気象観測、気象予測・予報、防災、救援体制が人的にも求められているのではないでしょうか?

「災害は忘れたころにやってくる」のではなく「また来年もやってくる」のが今日の気象状況です。安倍総理と小泉環境大臣には、温室効果ガス問題等地球環境を守る点でも日本国民と世界にしっかりとした発信をしてもらいたいものです。

亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには、改めて心からお見舞いを申し上げるものです。

 

読者の皆さんからの意見もお待ちしています≫ 

 

59-6 救済、復旧、復興に総力を!(10/18記載)

心からお悔やみとお見舞いを申し上げます

台風19号の猛威から1週間 日を追うごとに被害の甚大さがいっそう明らかに 総力挙げ救援を

台風19号による記録的大雨と暴風が引き起こした災害は、日を追うごとにその甚大さが明らかにされています。亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには心からお見舞いを申し上げます。河川の氾濫・決壊による浸水は東北、関東甲信越を中心に広い地域にわたっており、被害の全体状況の把握もなかなかできていないのが現状のようです。住宅、商店、工場などの建物被害は、膨大な数にのぼることは必至ですし、農林水産業への打撃も計り知れません。被災された皆様は心身ともに疲れ切っていることと思います。被災者が安心できて、明日への希望を持てる支援が急務です。政府には、現場からの切実な声を受け止め、きめの細かい迅速な対策を取ることが求められます。私たち労働組合も可能な限りの支援を惜しむものではありません。

 今回の台風では気象庁は、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、東京、埼玉、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡の13都県に大雨特別警報を出しました。同警報は、数十年に1度のような、経験したことのない危険な大雨に際して発表される最高レベルのものでした。昨年7月の西日本豪雨では11府県に出されましたが、今回の台風19号は、これを上回り過去最高とのことです。多くの地域で観測された24時間雨量は、観測史上最多記録を塗り替えました。台風が強い勢力のまま接近・上陸した要因として、日本近海の海水温の高さなどが指摘されています。地球規模ですすむ気候変動の影響を背景に、台風などの風水害が激甚化していることはきわめて深刻と言わざるを得ません。

最大級の支援策を

 災害が従来と異なる様相になる下で、防災・減災、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えた見直しが必要ですが、まずは被災された皆さんの救援と大規模災害がもたらした被害からの復旧・復興です。そのためには政府の全面的な支援対策が必要です。温かくバランスのとれた食事の提供、暖の取れる寝具の確保、プライバシーを守るための間仕切りの設置などは急務です。朝晩を中心に冷え込みが増す季節の変わり目になる中で、被災者が体調を崩さないようにする医療・保健体制の整備は欠かせません。収穫を目前にした農作物が壊滅的な打撃を受けるなど、農林水産業への被害もまた甚大です。さきに大きな被害を出した台風15号による被害への対策とあわせ、生業(なりわい)と地域の産業を応援する思い切った支援強化が図られるべきです。浸水で壊された多くの住宅を再建するためには、現行の被災者生活再建支援法の枠組みでは追い付きません。現在の法律や制度を活用するだけでなく、実情に見合った柔軟で弾力的な運用、必要な法改正にも踏み出すべきです。現場でがんばる自治体が思い切った対策がとれる財政的な支えも急がれます。

 被災者支援と被災地の復旧・復興に向け、知恵と力を集めることは、まさに災害大国日本の政治の責任です。そのために私たち国公労働者も最大限の力を尽くしましょう!

 

59-5 仲間の紹介―全医労東京(10/15掲載)

東京国公の仲間の紹介 国民の医療を守る全医労労働組合

 

 皆さんは全医労と言う労働組合をご存知ですか?全日本国立医療労働組合(ぜんにほんこくりついりょうろうどうくみあい)、略称:全医労(ぜんいろう)といいます。組合員の労働条件と患者さん=国民の健康と命を守るために、厳しい労働環境にもめげずの日夜の奮闘で組織の増勢を維持し続けている「すごい」労働組合です。国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所で働く労働者―医師・看護師・医療技術者・事務・調理師、院内保育所の保育士など、全国で2万人以上の仲間を結集させています。その東京の仲間(全医労東京)が実は東京国公に加盟しています。

安心して働ける職場をつくるために学習会や宣伝活動、「休みがとれない」「パワハラ・マタハラ」「職場でのトラブル」「医療事故」など困った時の相談活動などで職場から信頼を勝ち取り、多数の仲間を組織しています。「いのちを守る職場だからこそ、いつも笑顔で元気に働いてほしい。そんなあなたを守るために全医労があります」がキャッチフレーズです。東京国公もこの組織から大いに学びたいと思います。(東京国公事務局長:植松隆行)

以下は機関紙の紹介です。クリックしてご覧になってみて下さい。
全医労東京病院支部機関誌「おはようさん」(10月11日).pdf
2019年10月9日武蔵支部朝ビラ.pdf

 全医労武蔵支部が一方的不利益変更(調整手当の廃止)で裁判闘争

第二回公判東京地裁・立川支部

1018日第2回公判1330分より405法廷にて

可能な方は傍聴で支援を!

 

 

59-4 国家公務員残業規制の例外指定職員(中央省庁)75%(10/13掲載)

残業上限、75%が原則の倍=中央省庁の国家公務員≪人事院の調査で明らかに≫ 月80時間、6ヶ月連続OK?これでは「働き方改革」の趣旨に逆行です 人事院は厳正な確認調査を

 国家公務員の残業上限をめぐり、中央省庁職員の74.7%が月100時間未満、年720時間の残業を容認する枠に指定されたことが、人事院の調査(人事院が各省庁の4月1日時点の指定状況調べ)で、このほど明らかにされました。

国家公務員の残業については、2019年4月施行の人事院規則では原則月45時間、年360時間と規定されましたが、国会対応や法令協議、予算折衝、外交など、いわゆる他律的業務に関わる職員等については、年720時間の残業を認めました。

どの部局、どの職員を「720時間残業」に指定するかは各省庁が決めるこことされていますが、国会対応や法令協議、予算折衝、外交などは業務量の加減が難しいとして、74.7%、4人に3人が原則から外れました。

 年720時間の残業上限は民間企業では臨時的な特別の事情がある場合とされており、人事院は指定が適切かどうか確認するとしています。不適切と判断すれば見直しを求める方針とのことです。なお地方機関など本省庁以外の職員では9.9%が指定されています。
 国家公務員の残業上限をめぐっては、人事院が2009年にまとめた指針で年360時間、特段の事情があれば年720時間を目安に設定。今年4月から大企業に罰則付きの残業規制が導入されるのに合わせ、人事院は指針をより強い規則に格上げするとともに、月単位の上限も設けたわけです。
 国会対応や外交、法令協議、予算折衝などで繁忙期があり、業務量を調整しにくい場合があるとしても、75%の職員を月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認める(月45時間を超えられるのは年6回-平均80時間)ことは、「働き方改革」の趣旨に逆行するのではないでしょうか?人事院には適切な指定かどうかの厳正な確認調査を求めます。
*人事院の残業規制に関わる詳細説明は最下段に掲載

 

人事院規則一五-一四(職員の勤務時間、休日及び休暇

人事院規則一五-一四の第十六条の二の二 各省各庁の長は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

一 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(イにあっては、時間)

イ ロに掲げる職員以外の職員 次の(1)及び(2)に定める時間

(1) 一箇月において超過勤務を命ずる時間について四十五時間

(2) 一年において超過勤務を命ずる時間について三百六十時間

ロ 一年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(1)及び(2)に定める時間及び月数

(1) 一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間

(2) イ及び次号(ロを除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、人事院が定める期間において人事院が定める時間及び月数

二 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものに勤務する職員 次のイからニまでに定める時間及び月数

イ 一箇月において超過勤務を命ずる時間について百時間未満

ロ 一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間

ハ 一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の一箇月当たりの平均時間について八十時間

ニ 一年のうち一箇月において四十五時間を超えて超過勤務を命ずる月数について六箇月

2 各省各庁の長が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事院が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事院が定める場合も、同様とする。

3 各省各庁の長は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事院が定める。

人事院の残業規制に関わる詳細説明⇓
超過勤務の上限に関する措置について(人事院解説文書平成31年2月).pdf

 

 

 

59-3 消費税増税の検証から見えるアベノミクス破綻(10/11掲載)

10月1日に消費税は10%に増税されました。消費税増税の口実などをしっかり検証すると、アベノミクスそのものの破綻がはっきり見えてきます。東京国公の定期大会(10月5日)では、このことを理解し合うために、「消費税増税の検証から見えるアベノミクス破綻」と題する資料を作成しました。資料では15の項目からなる政府、日銀、OECD統計調査結果を掲載しました。それらの統計結果そのものが、安倍首相の主張を厳しく批判しています。以下はそれに若干加筆したものです。是非教宣資料等にお使いください。
(東京国公事務局長:植松隆行)⇓クリックを!
59定期大会定期大会資料 消費税増税から見るアベノミクスの破綻.docx
資料の内容

目 次

1、増税で予測される負のスパイラル   表1消費者物価指数(総合)対前年比 
                      表2実質賃金(現金支給額)指数 対前年
                    表3実質賃金指数の推移
                                    表4卸売りと小売りの合計「商業動態統計」

2、軽減税率=迷う判断と予想される混乱

3、ポイント還元も対応できない店舗も 広がる不公平感   
                                    表5 消費税率が5種類に
                                    表6消費税率が5種類に 

4、増税は大企業減税の穴埋め        表7消費税収入と法人税減収の推移     
                                    表8国の借金の柱・公債残高の推移
 

5、「社会保障のため」はウソ     表9安倍政権下での社会保障        
                                    表10消費税導入前と現在の主要項目の比較

6、兵器"爆買い"で過去最高 軍事費削って福祉に回せ!   
                   表11 安倍政権下で突出する軍事費

7、消費税導入と増税の経緯―自民党、公明党、社民党、民主党もかかわった
                                    表12消費税導入と増税の経緯

8、消費税導入、増税、そしてアベノミクス 日本は「成長できない国に」先進国の中でも異常

                    13各国のGDPの変化
                   
14各国の民間部門の時給の変化

9、日本はアベノミクスでカネ余り?   15日銀のマネタリーベースの推移
                   表16大企業の内部留保の推移
                                    表17預貸率、預貸ギャップの推移

 

 

59-2 霞が関の働き方改革にかかわって 解決の道しるべはやはり労働組合(10月9日)

厚労省若手チームが働き方改革を提言に関わって

霞が関の過密労働・異常な残業実態を根本的に解決させる展望は労働組合が闘ってこそ≪東京国公定期大会でも確認≫

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、826日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言を行いました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、若手チームの提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞、共同通信、個人ジャーナリストなどから取材がありました。霞国公のアンケート結果と提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関しての問い合わせでした。このことに関しては、本HPでも、その翌日、827日にはその詳細を掲載しました。

『提言』内容は、長年に亘る霞国公のアンケート調査結果などに示された、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。しかし提言では、根本問題である業務量に見合う増員という視点で、政府の定数削減計画を中止させる展望はありません。やはりその抜本問題にメスを入れるのは労働組合です。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

105日の東京国公の定期大会では、様々な角度からの意見が出されました。以下は提言の文書全容です。再度掲載します。皆様からのご意見をお寄せいただければ幸いです。
⇓クリックを!

厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言


国家公務員の削減目標と定員に関わる資料↴ 

826日の報道内容の主なもの⇓
朝日新聞デジタル

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

浜田知宏20198261956

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラパワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の絵文字:良くできました OK改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

 「パワハラセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏)

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26() 18:41配信

KensukeSeya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが826日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan/ 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは2030代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

AbemaNews

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
 調査を行ったのは2030代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、4月に省公認で結成されたという。
 今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65%  若手職員が調査
不祥事の温床に

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 

 

 

59-1 国民要求も正面に据えて闘う決意を固めた東京国公定期大会

 「国民要求をも正面に据え官民共同の闘いを旺盛に展開し、国公労働者の要求を前進させよう」の方針を満場一致で可決 決意も新たに59期東京国公がスタート

長時間過密労働の一掃など働き方改革は公務員職場から―水谷議長

 105日(土)港区生涯学習センターにて、東京国公第59回定期大会が、代議員・オブザーバー・常任幹事、総勢51名が集まり開催され、「国民の生命・財産・安全・安心を守る国の行政を確立しよう!」「官民の共同をさらに広げて、国公労働者の要求を前進させよう」の決意を新たにしました。この日の大会には、国公労連から中岡淳中央執行委員、荻原淳東京地評議長、室井清全国一般東京副委員長が来賓として出席しました。政党からは山添拓日本共産党参議院議員が駆けつけました。

 大会冒頭挨拶に立った水谷孝男議長は、まず定員削減と業務量の急増で、長時間過密労働を余儀なくされている国公労働者の厳しい現実に触れつつ「『働き方会改革』を叫ぶ政府のおひざ元で、長時間でしかも不払い残業すら起きている事態を放置しておいての『改革』などありえない。国民要求と国公労働者の要求をしっかり結合しつつ、東京国公が10年来展開してきた官民共同の行動をいっそう広げ、要求を前進させよう」と呼びかけました。また憲法「改正」に前のめりになっている安倍晋三首相を鋭く批判し「憲法を暮らしと平和の確立に活かすことこそ喫緊の課題」であり、そのために東京国公が全力を尽くすことの重要性を強調しました。

東京国公の官民共同の闘いに敬意―労組各来賓

来賓挨拶では、国公労連を代表して中岡淳中央執行委員は「首都東京及び首都圏での国公労働運動の要として、その役割を発揮しておられる東京国公が引き続きご奮闘されることを期待します」との激励、荻原淳東京地評議長からは「東京地評の各単組・地域に官民共同の意義を実践的に示された東京国公の役割は大きい」と敬意を表する挨拶がありました。官民共同行動のパートナー・全国一般東京地本室井副委員長は「来春闘で12回目を迎える官民共同行動をさらに前に進め、最賃と人事院勧告、国家公務員の人員増で暮らしを守る行政を共に作りましょう!」との連帯の言葉がありました。

労働組合と野党共闘で安倍暴走政治にストップをかけましょう!―山添参議院議員

 日本共産党の山添拓参議院議員は「質問通告では皆さんに大変ご苦労をおかけしていてお詫びします」とユーモアあふれる挨拶で始まり「霞が関を始めとした国家公務員の皆さんがあいつぐ定員削減の中で、長時間過密労働を余儀なくされている。政府の定員削減を共同の闘いで止めさせ『真の働き方改革』を実現しましょう。同時に皆さんと野党共闘の力で安倍暴走政治をストップさせましょう!」と激励と連帯の挨拶をいただきました。

職場の現状と職場要求に密着したリアル性に富んだ討論が
 討論は、職場の現状と職場要求に密着したリアル性に富んだ内容でした。非常勤職の処遇改善要求、霞が関の長時間残業問題、定員削減の本格的闘いの展望、最賃と人事院勧告闘争の結合の重要さ、再任用職員・高齢者職員の労働条件改善、行(
二)職員の処遇改善問題、消費税増税に絡む日本経済の不安、税制・社会保障の改革、社保庁分限免職撤回闘争の現状報告、組織拡大運動の重要性、青年労働者の組織化、東京国公への更なる期待等々多面的に展開されました。これらの課題を推進するために、三役は全員再任、常任幹事も1名を除き再任しし59期に臨むことが確定しました。

 (2019/10/7)

【水谷東京国公議長 主催者挨拶】     【室井全国一般東京副委員長連帯挨拶】    【山添日本共産党参議院議員】

【添田東京国公副議長 財政・規約報告・提案】【杵島さん 青年・非常勤問題の発言】 【全医労裁判闘争へのカンパ】
【全会一致で可決】
 

58-160 今日から増税 イートイン利用も8%でした

「今日から消費税は8%10% 朝コンビニイートインでコーヒー

肉まん・唐揚げ、8%ちょっと得しましたが、、、」 U

 多くの国民の反対を無視して、政府は今日から消費税を8%から10%への増税を強行しました。今朝いつものコンビニでコーヒー・肉まん・唐揚げ、野菜スティックを買って、いつものイートインを利用していつもの通り朝食をとりました。レシートは軽減税率との表記があり8%の適用でした。お店のオーナー(もちろん店員兼務)とは親しい関係で、面倒な軽減税率の扱いも話してきました。お互いニヤニヤしつつ何も語らぬまま、オーナーは8%の適用、私はイートインスペースに直行しました。

 これはいけませんね。「何故?」は以下の通り。

➀持ち帰りかイートインスペースで食べるかどうか、不明な場合は原則、購入時に店側が、購入者にどちらであるかを確認する必要があります。持ち帰り用の容器やレジ袋などに入れて、食料品を販売する場合であっても、持ち帰り、イートインスペースでの食事、どちらの可能性もある場合は、購入者に意思確認しなければなりません。(店側がやること)

しかし、毎回、確認する手間やトラブルを防ぐため、店内に「イートインコーナーを利用する場合は、購入時に申し出てください」という掲示があれば、購入時の確認をする必要がなく、申し出がない場合は持ち帰りであるとして、軽減税率適用(8%)で処理することができます。(この場合はお客が申し出なければなりませんね)

ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップ等の大手コンビニ業界では、上記の貼り紙をすることでの対応を決定したとのこと。基本は軽減税8%で、「イートインを利用します」とお客様から申し出があった場合のみ税率10%で会計とのことです。レジが大変なので、私は申出はしませんでした。この場合、税務当局からお咎めがあるのでしょうかね?)

 

58-159 明日消費税増税 混乱と経済低迷は必至(9/30掲載)

【消費税問題まとめ・下図も是非ご覧になって下さい】
明日消費税増税 消費低迷先行きいっそう不安な日本経済

実質賃金マイナス 経営悪化で賃金は?

 明日10月1日から消費税は8%から10%へと増税されます。「増税前駆け駆け込み需要」も結局見られず、さらに今後の消費低迷は目に見えています。アベノミクスが一部の大企業と富裕層を潤す一方、GDPの6割を占める労働者・国民の消費が冷え込む中での増税です。増税➡消費の低迷➡生産の縮小➡企業経営の悪化➡賃金の抑制・切り下げ➡消費の低下、、、という負のスパイラルによって、安倍自公政権下での長期の消費不況がいっそう加速する可能性がきわめて濃厚です。秋期年末闘争は来春闘を待たず、「大企業は巨大な内部留保の一部をはきだし労働者と下請け企業に還元せよ」「最賃を1500円に」「国家公務員の増員と賃金引上げを」「大企業と富裕層には応分の税の負担を」の要求を積極的に掲げて運動を強化する必要があります。

(9月はこんなセールが目立ったが、、、売れ行きはさっぱりとか)
   

軽減税率 迷う判断と予想される混乱

 今回の消費税増税では新たに軽減税率が導入され、「景気に配慮して」新たにキャッシュレスポイント還元制度も導入されます。これが大変な混乱と不公平感をもたらすのは間違いありません。飲食料品の税率を持ち帰りの8%と店内飲食の10%に「線引き」するのが特徴ですが、人が口に入れる商品であっても軽減にならない例外があり、消費者やお店(とりわけ小規模店舗)が判断にとまどう場面も出てきそうです。

 軽減税率が適用される飲食料品は、野菜や肉、魚などの生鮮品はもちろん、みそやしょうゆなどの調味料、弁当や総菜といった調理済みも含まれますが、適用の対象にならないのは酒類や薬(医薬部外品も含みます)もあります。同じような栄養ドリンクでも医薬部外品に区分される場合は10%、清涼飲料や炭酸飲料は8%と税率が分かれる商品もあります。食品とそれ以外(器も含む)のセット商品も、複雑な線引きの決まりがあるり、たとえばおもちゃ付きお菓子の場合、総額が一万円以下で食品部分が三分の二以上を占めれば税率は8%、漆(うるし)塗りの高級なお重に入ったおせち料理なら、お重部分の値段が三分の一を超えていたり、総額が一万円を超えていたりすると10%になります。どこで線を引くのか判断に苦しみます。

 さらにややこしいのが、食べる場所による違いです。遊園地の売店でたこ焼きを買った場合、店が管理するベンチで食べれば10%だが、施設共有のベンチなら8%。映画館の売店や新幹線のワゴン販売などで買ったものは持ち帰りと判断され、自分の席で食べても8%になります。コンビニで食品を買った場合はイートインスペースで食べれば10%です。国税庁はホームページで線引きの事例を示していますが、複雑さが消費者の混乱を招きかねないとして、商店の中には持ち帰りと店内飲食の価格を独自に統一する動きも出ているといいます。

 

ポイント還元も対応できない店舗も 広がる不公平感

政府が「増税対策」目玉とする「ポイント還元事業」は、国負担で2~5%分を還元するもの。中小の小売店・飲食店などでキャッシュカードや電子マネーなど非現金払いをした場合、5%分が還元されます。コンビニなどフランチャイズなら2%還元です。この事業の対象となる中小企業は、小売店やサービス業であれば資本金5000万円以下あるいは従業員50人以下(サービス業は100人以下)の企業です。経済産業省の発表では9月5日時点で参加申請した店舗は58万弱で、200万店舗あるとされる対象事業者の3割に届きません。

さらには、年配者を中心にキャッシュカードや電子マネーを持たない層には還元がありません。キャシュレスを勧めたい思惑もありこの制度を導入したいきさつもあり、政府としては「キャッシュカードや電子マネーを持たない層」には「冷たい仕打ち」で対応したのかもしれません。

 中小企業が還元を受ける規定をめぐり、奇妙な現象が起きています。規模の大きいスーパーなどが資本金を減らし、中小企業になっているのです。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年1~8月に資本金を減らした小売業は471社にのぼり、すでに2018年1年分を上回りました。

 同社の担当者は「資本金を減らすのは経営が低迷し、支払いに当てるために取り崩す場合が多い。今回はそんなに見当たらず、消費税増税対策が多いとみられます」と話しているともことです。

  食品軽減税率と「ポイント還元」が組み合わさることで、消費者が実際に負担する税率は10%、8%、6%、5%、3%の5種類となります。なんとも複雑・怪奇な税制となったものです。

   【しんぶん赤旗2019年9月23日より】     【2019年9月30日東京新聞朝刊1面トップ記事より】

  

 

58-158 霞が関の残業問題で各党国対委員長に要請・懇談(9/27掲載)

9月27日、「霞が関の長時間残業の抜本改善=国家公務員の働き方改革」で与野党国会対策委員長(共産・穀田恵二、自民・森山祐、立憲・安住淳)に要請、懇談

 

本日(9月27日)東京国公は、霞が関の人員不足と長時間残業の抜本改善を求めて、国公労連と共同して、日本共産党国会対策委員穀田恵二衆議院議員、自由民主党国会対策委員長森山祐衆議院議員、立憲民主党国会対策委員長安住淳衆議院議員の順に要請懇談をおこないました。国公労連からは川村副委員長・門田書記、東京国公からは添田副議長・植松事務局長、全経済本部から鈴木書記長、全厚生本省支部から坂井執行委員が参加しました。要請内容は➀質問通告は時間外労働を抑制するために質疑の2日前までに通告してください。➁質問に関わる事項を明確にしてください。➂質問通告に齟齬をきたさないために、各委員会の開催日程を速やかに確定してください。④国家公務員の働き方改革にかかわって、懇談の場を設けてください。以上です。 
  

 

 共産党の穀田議員は「皆さんがご苦労なさっていることはよく知っている。2日前通告が確立できるよう努力したい。そのためには与党の一方的国会運営を改めさせる必要がある。国家公務員の長時間残業は根本的には業務量に見合う人員が確保されていないことだ。政府の定数削減政策については共同して反対してゆきたい。懇談の点は野党の共同ヒヤリングなど他の野党とも相談したい」と極めて前向きな発言をいただきました。自民党森山議員は「発言通告ルールを守るよう野党にも改めるよう働きかけたい。働き方改革はお膝元の国家公務員職場の改革こそ1丁目1地番だ」と理解を示してくれました。立憲民主党の安住議員は「今回の千葉での災害のように国民が苦しむ事態が起きる場合などは、緊急に政府への追及や実態把握が必要となる。従って『2日前を守れ』の要求は全面的に『分かりました』とは言えない。働き方改革はまず人員を増やし残業をなくすことだ。その前提として国家公務員の皆さんには国民のための行政の視点をしっかり持ってもらいたい」と述べ、国家公務員の仕事に関わる根本的要望も受けました。

 東京国公としては、国公労連、霞国公と連携・共同しながら、引き続き霞が関の長時間残業、働き方改革に抜本改善に向け力を尽くしたいと思います。
【以下が東京国公添田副議長の発言要旨】

・国会対応を行うのは、答弁を作成するキャリア職員だけでなく周辺資料や答弁書セット等を行う事務職員(一般職員)も同様。・霞ヶ関残業アンケート結果にもあるように、不払い残業やサービス残業が蔓延している状況にある。・与野党間で立場の違いはあるし、それぞれの状況も理解はしているが、早期の日程確定や早期通告が国会対応の改善の一助になると考えるので、引き続きお力添えをお願いしたい。

 

58-157 実質賃金低下で駆け込み需要もなし(9/25掲載)

消費税増税で日本経済の冷え込みがさらに加速の懸念

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、7月はマイナス1.7%(対前年比)

売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか?安倍さん

 今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月の実質賃金は対前年比マイナス1.7%(毎月勤労統計確報=920日公表)です。7月までの商業販売額(卸売りと小売りの合計)は昨年12月以来8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。(表3参照の事)それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7ヶ月も連続して対前年比マイナス(表2)では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。

 

1 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

 

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

 

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7

8

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

0.5

 

2 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7%(確報

 

 

 注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都 

   の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」(経済産業省)

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

0.8

1.7

0.2

2.3

2.8

1.5

(確報)

*全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

201812月もマイナス0.3%。

 

58-156 消費税率 3%、5%、6%、8%、10% 大混乱必至(9/24掲載)

消費税率 3%、5%、6%、8%、10

これ分かりますか 大混乱必至


表の解説は⇓を開いてください
消費税率5種類の解説.docx
 

58-155 消費税増税反対デモ、沿道からの参加ぞくぞく、倍増に膨れ上がる

10%増税中止 労働者・市民が緊急デモと宣伝-9/23

沿道から続々参加、出発前の倍増600人に

 安倍自公政権によって、10月から消費税が10%へと引きあげられます。増税を前に「Stop!消費税 暮らしを守る緊急デモ」(消費税廃止各界連絡会と、「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」が呼びかけが、昨日・23日、東京都新宿区で行われました。デモ出発前は300人弱の人数でしたが、行進中沿道から続々とデモに参加する方があり、最終的には約600人に膨れ上がりました。この問題の関心の高さ、増税中止の声の大きさが感じられました。東京国公も「増税中止でくらしを守ろう」「国会を開いて中止を決断せよ」の声を共にしました。

 デモには、作家の雨宮処凛さんや作家の室井佑月さんも駆けつけて一緒に行進。立憲民主党、国民民主党、日本共産党の国会議員も参加しました。

 デモ終了後には、新宿アルタ前で街頭宣伝が行われ、立憲民主党、国民民主党、日本共産党の各国会議員や、市民の代表がマイクを握り、「増税やめろの声を最後まであげていこう。最悪の不公平税制である消費税をなくす方向に進んでいこう」などとスピーチしました。
  

 【2019年9月24日掲載】

 

 

58-154 マイナンバーカードなりふり構わぬ普及策 公務員は半強制的

マイナンバーカード 政府はなりふり構わぬ普及策 

概算要求で2100億円予算計上 公務員は半強制的

膨大な予算の無駄

安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付(9月23日)東京新聞の報道によれば、2020年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても2,100億円が計上されたとのことです。

総務省は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への発行委任経費の名目で840億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして650億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。 法務省は本年度の2.6倍の99億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同1.4倍弱の56億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を2,100億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう!

 

遮二無二普及の方針 公務員は半強制的

 安倍自公政権は2023年3月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。

この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたICカードで、2016年1月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、9月17日現在の発行枚数は1,784万枚と、人口の14%にとどまっています。

菅義偉(すがよしひで)官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年6月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、2021年3月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。

6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、総務省は翌5日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、6月末時点の同カード取得状況と、10月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が7月に取得を「依頼」、今年10月末と12月末、来年3月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。

 

リスクが大きく国民は敬遠

マイナンバーカードは健康保険証として2021年の3月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。

 

これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せマイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント(マイナポイント)を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに2万円を事前入金(チャージ)すると、1人1回のみ5千円分のポイントをつける案が有力視されています。10月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が2020年6月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。

 

政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが

政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう?もともと政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。 ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担にくらべて給付が厚すぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する対価を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか?改めて幅広い論議を呼びかけます。

 

 

 

58-153 国民の思いとかけ離れた東電無罪判決

納得できない東電刑事裁判「無罪」の判決理由

――「政権への忖度か」の声も

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

                      事務局長 植松隆行

 

 東京電力福島第1原発の事故で業務上過失致死罪に問われた東京電力の旧経営陣3人に、9月19日東京地裁(長渕健一裁判長)は、「無罪」を言い渡しました。この日東京地裁前に集まった告訴団や原発被害にあった方々、裁判支援に取組んできた市民の方々からは、「不当判決だ!」「政権への忖度か!」の声が一斉に上がりました。検察役の指定弁護士・石田省三郎弁護士も「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判しました。

そもそもこの裁判は、検察が旧経営陣を不起訴にしたことに対し、市民らで構成されている検察審査会が2度にわたり「起訴すべき」と議決し、強制起訴によって始まったものです。検察の不起訴そのものが、「及び腰」との批判が当初から出されていました。

避難中に人命が失われ、いまも4万人以上が故郷に帰れず、収束も見えない未曽有の被害をもたらした事故の刑事責任が不問にされたことに、「不当判決」との批判が上がるのは当然です。

 

最大の争点は予測可能か否か=可能だった

 裁判の最大の争点は、福島第1原発の敷地を超える大津波の襲来が予見できたかどうかでした。多くの専門家は予測可能との見方でしたし、そもそも国(文科省)の地震調査研究推進本部(「地震本部」)自身が2002年、福島県沖などでマグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測する「長期評価」を公表していました。さらに東電の依頼を受けた子会社が08年3月、「長期評価」を取り入れて、第1原発に「最大15・7メートル」の津波が到達すると算出しています。敷地の高さ10メートルを大きく超す津波の襲来を示すこの試算について、経営陣3人は08年6月から09年春にかけて担当の社員から報告を受けていたことが、公判などで示されていました。このことは各種報道によって明らかにされていましたから、私も含め多くの国民が「大規模地震や津波は予測できていたこと」と思っていたはずです。

 

判決は国の公表すら一蹴し東電側の主張を鵜のみ

 ところが判決は「大津波は予見できなかった」としました。長期評価については「客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」などと一蹴し、旧経営陣の主張を全面的に追認したものです。

 原発被害者らが各地で提起した民事訴訟では、東電に賠償を認めた判決が相次ぎ、2017年の前橋地裁判決では、東電が巨大津波の高さを試算していたことを根拠に「東電は08年には実際に津波を予測していた」とのべるなど、予見可能性を認定しています。民事と刑事の裁判の違いはあるとはいえ、今回の判決は国民の思いとあまりにかけ離れたものといわざるをえません。

 また判決は、津波という自然現象は正確な予知や予測に限界があるなどとのべ、「(津波の)あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば」「運転はおよそ不可能」になるが、それは困難だと断定しました。原発停止は「ライフライン」にかかわるなどという理由を持ち出して、経営優先の東電の姿勢を容認した判決は、国民の常識に反するものです。「絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と結論づけて経営陣を免罪したことは、事故がもたらした甚大な被害を直視したものではありません。

 控訴するかどうかはまだ決定されていませんが、この推移はすっかり見届けようではありませんか。
【2019年9月22日掲載】

 

 

58-152 戦争法廃止の意気込み衰えず 国会行動に3,000人

戦争法廃止への意気込み衰えず

昨日(2019年9月19日)国会前行動に3,000人結集

 安保法制(=戦争法)が安倍自公政権によって強行成立されて、まる4年の昨日、国会議員会館前に3,000人が結集して「戦争できる法律はいらない」と声をあげました。総がかり実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」は毎月19日に行動を続けてきましたが、昨日で48回目です。東京国公は、「日本国憲法、第10章 最高法規 第99条 【憲法尊重擁護の義務】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に規定された国家公務員の組織として、48回、全ての行動に参加し続けてきました。

 東京国公は憲法擁護の視点から、改めて安保法制(=戦争法)を職場、地域で論議することを呼びかけるものです。

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法(=戦争法)の成立から、昨日(2019年9月19日)でまる4年を迎えました。日本が直接攻撃されなくても、他国(具体的には米国)あるいは他国の艦船等が攻撃を受けた場合、日本の安全が脅かされたと判断されれば、共同で武力対応するというのが集団的自衛権です。この集団的自衛権行使は歴代自民党政権も「専守防衛を旨とする日本国憲法に反する」として認めてきませんでした。従っていわゆる保守と言われる組織や政治家の多くの方々が、今も安倍安保法制(=戦争法)に対しては違憲の疑いや日米軍事一体化への懸念を指摘する声を根強くもっておられます。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日の記者会見で、安保法制に関し「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している」と評価しました。その上で「いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って万全に対応していきたい」と、安保法制(=戦争法)を積極的に運用する考えを示した。

 安倍政権はこの間、安保法制(=戦争法)で可能となった新任務を相次いで実行に移し、自衛隊の活動範囲を拡大させてきました。それは以下の通りです。

 安保法制の施行は2016年3月でしたが、その約8か月後の11月には自衛隊と米軍の安保法制に基づく初の共同訓練が行われました。その翌月の12月には南スーダン国連平和維持活動に参加中の陸上自衛隊が新任務「駆けつけ警護」などの運用を開始しました。2017年4月には海上自衛隊がアメリカイージス艦に洋上給油を開始、5月には護衛艦が「平時」の米艦防護を実施しました。今年2019年の4月には「国際連携平和安全活動」として陸上自衛隊員をエジプトの多国籍軍・監視団に派遣しました。安倍政権は着々と安保法制(=戦争法)を実行に移し、国民の感覚を「マヒ」させようとしています。安倍自公政権の戦争法の具体的実施は戦争への具体的道であり、平和を破壊し命を奪う道です。東京国公は戦争法廃止に向けて、多いに奮闘する決意を改めて表明するものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

58-151 増税前に消費税輸出還付制度に不公平の声

<消費税8%から10%>増税を前に「不公平では」の声

輸出企業に還付・利息」上乗せ 「大手優遇では」の指摘も 

 

消費税増税を前に、大企業を中心とした消費税の「利息付還付」(輸出)は大企業優遇ではないかとの声があがっています。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻される仕組みが「輸出免税制度」です。「10月1日から消費税率が10%に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるのでは」と指摘する専門家も多数です。

 

企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税分を受け取れないために、仕入れ時の消費税は、「輸出免税制度」により戻ってきます2017年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっています。財務省は制度として「税額分を返しているだけ」と強調しているようです。しかしここからが「不公平感」を生むのですが、税務署から払い戻される還付金には、年率1・6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされます。

 税理士で元静岡大教授の湖東京至(ことうきょうじ)氏によれば、2017年度決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は3,506億円、日産自動車は1,509億円、パナソニックは220億円とのことです。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と指摘しています。また日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えているとのことです。これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、貴方はどう思われますか?

(下図は東京新聞ネットニュースから)

 
 

58- 150 最賃1500円、渋谷でサウンドデモ

現行最賃低すぎ!「全国一律時給1500円を実現しよう」と渋谷でサウンドデモ(9/13

 最低賃金が10月から全国加重平均で時給901円へ改定されるのを前に、全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は13日夜、最賃を全国一律制度にして、1500円をめざそうと東京・渋谷でサウンドデモを行いました。国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)が最賃以下という事態が生れている中、最賃と人事院勧告を結合した闘いの強化という観点に立って、東京国公としても積極的に参加しました。

 サウンドカーからは「賃金上がらないのに、消費税10%なんて生き地獄」「最賃ギリギリの職場で、昼は100円ワンコインで菓子パン1個しか食べられない」と訴え。沿道から若者らが手を振って応援していました。今年の改定で、最賃は加重平均で874円から901円に上がり、東京と神奈川は1000円を超えましたが、沖縄、鹿児島など最下位15県は790円であり、最高の東京1,013円とは223円の地域間格差があります。ちなみに国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)は時給に換算すれば、わずか885円(2019916日時点)です。

 デモ出発を前に、全労連の黒澤幸一事務局次長は、「最賃の低い19県が中央最賃審議会の目安に上積みし、地域間格差を1円だが縮めた。現行の地域をランク分けする制度では地域間格差をなくす点では機能していない」と強調しつつ「私たちの調査では、普通の生活には東京の最賃でも足りない。全国一律制を実現し、1500円をめざそう」と呼びかけました。

 

最賃以下の国公労働者の給与体系は見直せ!

2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金005カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が874円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

  

 

58-149 上場企業の手持ち現金は506兆円

日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超 9月3日通信社ブルームバーグ社が発表

 昨日(2019年9月11日)本HPで、「日本はカネ余り?だぶつく1千兆円」と題して、マネタリーベース、内部留保、預貸ギャップの実態数値を掲載しました。昨日から今朝までに本HPには500件を超えるアクセスがありましたが、この記事を読んだ方から、「9月3日にアメリカの通信社ブルームバーグが、日本の上場企業の手元現金は506兆4,000億円と発表していますよ」との情報を寄せてくれました。ネットで検索したところ、「最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4,000億円であり、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、倍余りに膨らんでいる」との記事内容でした。まさにアベノミクスによる「不景気下のだぶつくマネー」の実態がここでも明らかにされました。

 

シュプレヒコール!だぶつくマネーを労働者と国民、中小零細企業にまわせ~!ですかね(東京国公事務局長:植松隆行)

 

58-148 日本はカネ余り?だぶつく1千兆円

日本はアベノミクスでカネ余り?

マネタリ―ベース512兆円5千億円中400兆2千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

 

❶マネタリ―ベースの合計

❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額

❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合

2012年12月平均

131兆9,837億円

43兆5,567億円

33.00%

2019年 9月平均

512兆5,110億円

400兆1,821億円

78.01%

増 加 額

380兆5,273億円

356兆6,254億円

(増加額の93.72%が当座預金に溜まるだけの結果)

*日銀の国債保有高は、平成31年3月時点で、国債発行残高1,027兆9,661億円中475兆6,275億円、46.3%です。↴クリックを!
国債の保有者別内訳.pdf

 

預貸率は65.7%、預貸ギャップは279兆3,914億円

国内銀行111行「20193月期単独決算預貸率」調査(商工リサーチ調べ)

 預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。20193月期の国内銀行111行の預貸率は65.7%、預貸ギャップは2793,914億円で、前年同期の2728,441億円より65,473億円(2.3%増)拡大し、過去最大を更新しまた。

 

大企業の内部留保は449兆円1,420億円

 財務省が2019年9月2日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金10億円を以上の大企業の内部留保は(金融・保険を含めて)449兆1,420億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保(利益剰余金、資本剰余金、引当金)

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

 

 

 

58-147「非正規と言う言葉をなくす」なら 働けば正社員が当たり前の社会を

「『非正規』という言葉使うな」の根本厚労大臣内指示メールに関わって意見が交差 野党ヒアリングではすでに撤回 まず大事なのは均等待遇

 総務省の「労働力調査」でも、「非正規」という言葉が使われていますが、「非正規」という言葉は、語感からはあまり好ましい印象は与えません。これまでも色んな方々から呼称を変えてみてはとの提言もありました。ところで厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知していて、東京新聞が情報公開請求した後に撤回していたことが判明しました。(9月1日)

同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明し、同時に根本氏の関与はなかったとしているとのことです。

 

93日には野党合同ヒアリングで

9月3日の野党合同ヒアリングでも、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を用いないように指示するメールを出していたことが明らかになりましたが、同メールは、同省の雇用環境・均等局の担当者名で今年4月にだされたものとのことです。ヒアリングでは、野党議員の指摘に対し、同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」などと説明しました。

 メールは「『非正規雇用労働者』の呼称について」という件名で省内に通知。「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後の国会答弁等においては原則として、『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』(三者をまとめる場合は『パート・有期・派遣労働者』等)という呼称を用いる」「『非正規』のみや、『非正規労働者』という言葉は用いない」としています。

 厚労省の担当者は「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、野党議員は、安倍晋三首相が国会答弁で「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことなどを指摘し、「安倍首相が無責任なことをいって現場の職員が迷惑を被っている」などと批判しました。

「非正規という言葉をこの国から一掃する」(安倍首相)への忖度?

正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、私たちにとっても喫緊の課題ですし、安倍政権に課せられた重要政策課題になっています。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきました。しかし安倍首相のこの言葉とは裏腹に非正規労働者は増加の一途ですし、「正規の非正規化で非正規という言葉の一掃か?」が本音か?と疑いたくもなります。さらには厚労大臣指示も、安倍首相の「非正規という言葉をこの国から一掃する」への忖度か?と勘ぐってしまいます。いずれにしても厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっている事だけは間違いないでしょう。

 総務省の労働力調査(詳細集計)によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の2013年で年平均1,910万人(36・7%)でしたが、2018年には約2,120万人(37・9%)に増加しました。

同一労働同一賃金、働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立こそ

 非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いています。企業には都合の良い「雇用の調整弁」との厳しい指摘もあります。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小(わいしょう)化につながりかねない」と指摘しています。(東京新聞9月1日付朝刊)

問題の核心は、「働けば正社員、同一労働には同一賃金が当たり前の雇用条件」の確立ではないでしょうか?東京国公は官民共同の闘いをさらに広げて、その核心的要求の実現の為に奮闘したいと思います。

 

58-146 実質賃金低下と消費の低迷の連続、それでも増税ですか?安倍さん

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか?安倍さん

 今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月までの商業販売額(卸売りと小売りの合計)は昨年12月以来8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大

 

1 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

 

2 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

0.9

(速報)

 

 

 注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都 

   の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」(経済産業省)

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

0.8

1.7

0.2

2.3

2.8

1.7

(速報)

*全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

201812月もマイナス0.3%。

 

 

 

58-145 5種類の税率発生消費税 でもやるの安倍さん?

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至 

3%、5%、6%、8%、10% でもやる?安倍さん

  10月に安倍自公政権は消費税を8%から10%へと引き上げを強行しようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。その具体例をオロナミンCとリポビタンDを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。 

 

オロナミンC

オロナミンCは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され8%が原則

リポビタンD 

リポビタンDは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず10%が原則

現  金

キャッシュレス

現  金

キャッシュレス

大手デパート

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

大手コンビニ

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

6%

*軽減税率適用

*ポイント還元2%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率不適用

*ポイント還元2%

中小商店

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

3%

*軽減税率適用

*ポイント還元5%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

5%

*軽減税率不適用

*ポイント還元5%

 
















これに食料品の持ち帰り(軽減税率適用)と店内消費(軽減税率不適用)が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8
%ではなく10
%になるとのこと。

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。これらは恒久減税となります。


減税規模5兆円、だったら消費税増税はやめろー!
19年度の予算では2兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると5兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう!

 

 



 

58-144 19年軍事費各最高―概算要求

2019年度概算要求 総額102兆7,658億円は過去最高

防衛省-軍事費最大の5.3兆円要求 防衛省

いずも空母化31億円  F35B1機141億円

国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日、出そろいました。要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通しです。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針などもあり、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢です。

 こんな中で、やはり軍事予算はやはり突出しています。防衛省は30日、2020年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は5兆3223億円と過去最大になりました。19年度当初予算比で648億円、1・2%増。第2次安倍政権発足後の13年度から8年連続で前年度を上回り、15年度から6年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、5兆5000億円台になります。
 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として31億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するF35B6機分の取得費として846億円を盛り込みました。

 防衛省はF35Aの単価を116億円と公表していましたが、F35Bの単価はこれを大きく上回る141億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はF35Aを105機、F35Bを42機導入する計画です。
 
 また、30年代半ばから退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。F2は1機120億円とされています。防衛省はF35に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は2兆1615億円(19年度当初予算比9・9%増)と大幅に増えています。
一方、新たなツケ払いとなる「新 規後年度負担」は2兆5170億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。「軍事費を削って暮らしに!」の要求は益々大きくなっています。
                      
                 やっぱり「いずも型」護衛艦は空母に見えませんか?↴
 
  

 

58-143 7月の輸出実績は激減 韓国への規制3品目

韓国向けフッ化水素規制強化で7月は83.7%減

双方に経済的ダメージ 報復の連鎖を断ち切り話し合いによる解決を

     東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議:事務局長・植松隆行(元東京税関職員)

 

 財務省は8月29日、7月の輸出入貿易統計を発表しました。韓国向け輸出規制3品目の輸出実績が注目されましたが、予想通り輸出量は激減です。半導体装置の製造に必要な「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は479トンで、前月比83.7%減と大幅に減少しました。日本政府が7月4日から韓国向けの輸出管理で規制を厳格化し、強化した結果であることは明らかです。輸出額も前月比32.6%減の4億97万円です。輸出額を輸出量で割った平均価格は対前月比で4倍強に高騰し、品薄懸念から取引価格が跳ね上がったことも明らかにされました。

 日本政府が輸出規制を強化したのはフッ化水素のほか、スマートフォンのディスプレーに使う「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」があります。しかし貿易統計では、フッ化水素は単一品目(HSコード番号、無機化学品28類の2811.11-主要6桁番号)で統計計上されていますが、フッ化ポリイミド(HSコード番号、プラスティック類39類の3911.90-主要6桁番号)及びレジスト(HSコード番号、写真用材料37類の3707.90-主要6桁番号)は他の品目と同じ分類(同一HS番号)となり、税関通関統計では輸出量、輸出額は把握できません。しかしフッ化水素の輸出実績から見て他の2品目も激減したことは間違いないでしょう。

8月に入って日本政府は韓国をいわゆる「ホワイト国」から外したため「軍事転用可能な品目」約1,100も順次同様の規制強化が可能となります。さらなる規制が韓国経済に一層の打撃を与えるのは必至です。しかし同時にそれは日本経済自身にも跳ね返ってきます。韓国との貿易関係は中国、アメリカに次いで世界第3位であり、人的、文化的関係では世界で最も深い関係にあります。

安倍晋三首相の事です。「韓国経済に大打撃を与えた」と、ほくそ笑んでいるかもしれません。しかしそれはいずれ跳ね返ってくることを忘れてはなりません。そして「日韓」は数千年の歴史的関係があり、その大部分の時間を善隣友好の関係で歩んできたことも、日韓両政府と国民は忘れてはなりません。

資料 韓国の半導体主要素材の国・地域別輸入現状(出所)韓国貿易協会 2019年1月~5月 単位1,000ドル

レジスト

フッ化水素

フッ化ポリイミド

国・地域名

輸入額

割合%

国・地域名

輸入額

割合%

国・地域名

輸入額

割合

総計

112,663

100.0

総計

64,786

100.0

総計

12,964

100.0

日本

103,516

91.9

中国

30,025

46.3

日本

12,142

93.4

米国

8,325

7.4

日本

28,436

43.9

台湾

508

3.9

ベルギー

486

0.4

台湾

6,276

9.7

中国

180

1.4

台湾

259

0.2

インド

35

0.1

米国

76

0.6

 

58-142 厚労省若手職員も提言にあなたのご意見を

貴方の意見をお寄せ下さい 

―――厚労省若手職員の「働き方改革」提言について―――

826日発表した厚労省若手職員の「働き方に関わる提言」=「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」はマスコミでも大きく取り上げられて、話題となっています。その内容は東京国公HPにも掲載させていただきました。その関係なのか、東京国公にも2社と2名の報道機関、個人からの問い合わせがありました。やはり霞が関の過酷な働き方に対する改革は、立場を超え、その必要性を感じているのだと思います。「提言」は90ページと膨大です。3,000を超えるアンケートを取り、それらを分析し、職場の意見も聞き、膨大な提言としてまとめる、それらを勤務時間外に実施し成し遂げたとすれば、とりわけ専従者である私はただただ頭が下がる思いです。

提言の前段ではまずアンケートや意見聴取の結果、一般職員は「これまでの霞が関の定員管理では、近年増大する厚生労働省の行政ニーズに対応した柔軟かつ十分な定員配分等はなされてこなかった」「若手チームが本省職員に対して行ったアンケートによると、65%の職員が、自らの業務量について、『非常に多い』『多い』と回答している」「他省庁や民間企業への出向経験者からも、常に厚生労働省の体制の脆弱さと業務量の多さは異常だとの意見がある」「業務量負担の要因としては、3分の2の職員が、厚生労働省全体の人員が不足していると回答している」「半数の職員が、仕事が心身の健康に悪影響を与える職場であると回答している」「20 代後半の職員の約半数がやめたいと思うことがあると回答している」と述べているとのことで、この点では私たちの認識と内容を同じくするものです。

しかし提言の具体的で膨大な内容――人事政策から部屋の消灯までも――を拝見すると、「限られた人数の中でどう対応するか」という課題に入らざるを得なくなり、マネージメント能力、民間委託、個人の能力発揮、弾力的人員の配置等々、「どこかで聞いたような文書」に感じられて気がかりです。私たち自身も「人員不足が解消されない限り、、、」だけではいけませんし、同時にあまりに現実の対応に陥れば「合理化推進」を自から提言することになりかねません。この問題=人員不足&長時間過密労働はどこの職場でも共通なわけですから、労働組合でも、職場でも大いに議論しましょう!国家公務員の仕事は国民の生命・財産・安全・安心に深く関わる問題ですから、「官民間」でも積極的に議論しましょう!まずは皆さんからの寄稿、投稿、メールでのご意見をお待ちします。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

58-141厚労省若手チームが働き方改革を提言 マスコミも大きく報道

絵文字:良くできました OK貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、826日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを!

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html


⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

浜田知宏20198261956

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラパワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

 「パワハラセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏)

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26() 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが826日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは2030代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

AbemaNews

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
 調査を行ったのは2030代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、4月に省公認で結成されたという。
 今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65%  若手職員が調査
不祥事の温床に

フォームの終わり

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 

 

58-140 日本の「食」が危ない!日米貿易協議を刮目して監視しよう!

日米貿易協議大詰

日本の食料自給率はこのままでいいのか

2018年度の食料自給率は37.33%で史上最低

 

農林水産省は、2018年度の食料自給率が17年度より1ポイント低下し37%(カロリーベース)になったと公表しました。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた1993年度の37・37%を下回り、37・33%と過去最低の水準です。 安倍晋三政権は15年、食料自給率を25年度に45%へ引き上げる目標を決めています。その達成どころか、逆に目標から遠ざかっており、政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われています。

生産基盤の弱体化で

 世界の食料需給が「中長期的にはひっ迫」と政府自身も予測しています。そのもとで食料の6割以上を外国に依存していること自体、大問題です。その低い自給率をさらに下げていることは、国民の生存条件を揺るがすものです。 農水省は18年度の自給率低下の主な要因に天候不順による小麦と大豆の生産減などを挙げています。しかし、気象の変化などによる生産への影響だけでは、自給率低下が長期間続いていることの説明にはなりません。国産が大半を占めるコメの消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化が、いよいよあらわになってきているのです。

 とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少です。最近10年間に農業経営体は32%減少し、そのテンポは早まっています。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は10年の205万人から19年の140万人へと減少し、その42%は70歳以上です。近い将来、大量リタイアによる農業者の激減は避けられません。耕作放棄地も年々増え、いまや全耕地面積の約1割に達しています。

 同時に重視しなければならないのが、歴代自民党政権がアメリカや財界の言いなりに食料を外国にゆだね、農産物の輸入自由化、農業切り捨ての政治を続けてきた結果です。国内農業は、外国産と競合しない作物や分野に狭められ、多くの農業経営が成り立たなくされ、若者が安心して農業に就ける条件が著しく損なわれてきたのです。 安倍政権の6年半は、環太平洋連携協定(TPP)を強行し、日欧の経済連携協定(EPA)と合わせて畜産物などの輸入拡大に道を開いてきました。「攻めの農政」と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も、中小農家の離農を加速させ、中山間地の農地を荒廃させるなど生産基盤の弱体化に拍車をかけています。この上、トランプ米政権に「ノー」といえない安倍政権が日米貿易交渉を続けて、新たな合意をすれば、日本農業を丸ごと売り渡すことになり、日本は食料自給の土台を決定的に壊されることになりかねません。

危険度をまず日米貿易協議―とりわけ農畜産業は死活問題

 こんな中で懸念されるのが、安倍晋三政権とトランプ米政権で進めてきた日米貿易協議はいよいよ大詰めを迎えている、日米の貿易協議です。

  8月21日から3日間ワシントンで開かれた閣僚級交渉に参加した茂木敏充経済財政・再生担当相は、終了後の記者会見で、「大きな進展が見られた」と述べ、大枠合意を強調しました。24日からの主要7カ国(G7)首脳会議での首脳会談で閣僚級交渉の結果を確認します。9月下旬の国連総会の際の首脳会談で発表することを念頭に、事務レベルで最終的な詰めを行うとのことです。日本の経済主権や食料主権にとってますますその危険性は高まっています。

 日米貿易交渉は、昨年9月の日米首脳会談の合意によって始まりました。茂木氏とライトハイザー米通商代表との閣僚級交渉は今回が7回目でした。それ以外にも事務レベルの協議が続いてきました。閣僚級交渉は今回が最後とみられます。

 トランプ政権が、日本やアメリカなど12カ国で合意していた環太平洋連携協定(TPP)から一方的に離脱したため、日本への牛・豚肉や乳製品の輸出で、アメリカが、オーストラリアやニュージーランド、欧州連合(EU)より不利になったという不満が米国内で噴出しています。トランプ政権が日本に貿易交渉を迫り続けてきたのは、TPPより有利な条件で、農・畜産物や自動車などの工業製品などの輸入拡大を日本にのませるためです。米国製兵器の大量購入も求めています。

 来年の大統領選に向け、日米交渉で目に見える成果を出すことを迫られているトランプ大統領は、これまで繰り返し国内向けに、「日本が間もなく、(農産物を)たくさん買ってくれるようになる」などと公言しています。4月から3カ月連続で開かれた首脳会談では、「8月には良い発表ができると思う」と発言し、日米間での密約の存在を示唆しました。

 トランプ政権が求めているように、農・畜産物や乳製品、工業製品などの輸入拡大を受け入れれば、日本の農・畜産業や自動車などの下請け中小企業にとってはそれこそ存亡にかかわります。

 農産品の関税引き下げについては、牛肉や豚肉にかける関税を、TPPと同じ水準まで引き下げることになる見通しです。そうなれば、牛肉は現在の38・5%の関税が段階的に9%に、豚肉はソーセージなどに使う低価格品の豚肉の関税を現在の1キログラム482円から段階的に50円に、高価格品の豚肉の関税は最終的にゼロに引き下げます。米国産米や米国製乳製品の輸入特別枠でも大幅譲歩の危険があります。

TPP「水準」上回る危険

 安倍政権は繰り返し「密約はない」とかTPP水準が「最大限」と言い続けてきました。しかし、合意内容によってはTPPの水準さえ上回る危険があります。もともとTPPは、農産物などの輸出大国や多国籍企業に有利なルールづくりであり、その水準そのものが大問題です。

 参院選では国民をごまかし続け、それから1カ月余りしかたっていないのに大幅譲歩の合意をまとめようという、ウソとゴマカシの安倍政治は断じて許されません。世界的な気候異変や食料主権意識の高まりの中で「金さえ払えば食料は確保で
る」という時代ではありません。大企業の利益を守るために、日本の食料主権を投げ捨てるのが安倍政権です。日本の「食」をしっかり守るためにも、日米の貿易協議は刮目して監視しましょう!

【2019年8月26日掲載】

 

 

58-139日韓両政府首脳は冷静さを取りもどしまずは話し合いのテーブルに

日韓両政府首脳は冷静さを取りもどしまずは話し合いのテーブルに

報復合戦は経済的にも安全保障問題でも両国にとって大打撃

                                 東京国公事務局長:植松隆行(元東京税関職員)

 

韓国政府が822日、日韓軍事情報包括協定(GSOMIA)の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。外国為替管理法、同輸出貿易管理令に基づく輸出規制業務の実行官庁である東京税関に42年間勤務した者として、事の重大性にショックを禁じ得ません。事の重大性に鑑み以下私見もはいりますが、この場を通じて論じ、読者の皆さんの判断も仰ぎたいと思います。

「徴用工」問題での報復措置は明らか

韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したことに対する対抗措置だとしています。私自身は韓国大統領府のこの見解はかなり乱暴なものと思っています。しかしここに至る経過を冷静に振り返ると、「始めに仕掛けた側」が日本政府であることは明らかです。この問題の発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国内の判決に対し真摯に向き合わず、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として、経済的報復措置を使うという、政経分離の原則に反する対応をとったことにあります。この点では、安倍首相が参院選の党首討論(77)で「徴用工の問題で、国と国との約束(1965年の日韓請求権協定)を守れない国であれば(安全保障上の)貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と述べました。この発言から見ても、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかです。

 

7月1日、いきなり3品目の輸出規制

  日本政府はまず7月1日、「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」ことを理由に、「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」とし、スマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」「フッ化水素」「レジスト」の3品目について輸出規制強化方針を表明しました。この3品目は韓国経済にとっては極めて重要な品目です。これらは武器に転用されるおそれがある汎用(はんよう)品として、国際的な輸出管理の対象になっている品目でもありますが、この品目への輸出規制管理強化とは以下の内容です。3品目を輸出しようとする国内企業はこれまで、韓国向けに最大3年間分の輸出許可を1度に取れましたが、74日からは輸出契約1件ごとに取ることが必要になりました。許可に時間がかかったり、許可自体が取れなかったりする場合もあり得ますが、経済産業省は標準的な審査日数を90日としています。

 なお厳格化の対象となったのは、〈1〉半導体の洗浄に使うフッ化水素(韓国における日本企業への依存度44.6%=韓国貿易協会資料)〈2〉半導体の基板に塗る感光剤のレジスト(同92.3%)〈3〉有機ELパネルに使われるフッ化ポリイミドの3品目(同94.0%)です。いずれも日本企業が世界で高い生産シェア(市場占有率)を持つ品目です。

 

82日、追い打ちをかける「ホワイト国」からの除外

 日本政府は82日の閣議でさらに追い打ちをかけます。輸出審査における優遇対象であるホワイト国リストから韓国を除外する輸出管理令改正案(法律ではないので内閣で改定可能)を決定しました。この措置は828日から実施されます。2004年にホワイト国となった韓国は、15年ぶりに日本からの輸出優遇措置を受けられなくなります。ホワイトリストは言わば友好国、同盟関係国に対する「優遇措置」です。輸出の効率性を高めるために、日本はこの同盟関係国をホワイト国として指定して貿易面で優遇してきてきました。前述の通りホワイト国に輸出する際には、包括的な許可を受ければ3年間は個別品(戦略物資=武器への転用が可能になるよう品目)が審査を免除されます。言い換えれば、ホワイト国から除外されると、武器への転用が可能になるような、輸出管理の対象になりうる品目の輸出には手続きが複雑になるということです。戦略物資=武器への転用が可能になるような輸出規制品目は、私の記憶では約1100品目です。韓国がホワイト国から除外されると、前述の3品目に限らず、先端的な素材や電子、通信、センサー、航法装置など、軍事転用が憂慮される約1100品目を日本から韓国に輸出するたびに、個別の許可を必要となり、この個別許可の手続きは前述の通り日数がかかるだけではなく、大変面倒な手続きが待ち受けています。韓国にこれらを輸出するたびに、目的と用途、最終需要地などを一つひとつ申告しなければなりませんし、大量破壊兵器(WMD)やWMDを運搬する用途などに使われず、民間用としてのみ使われるという内容の誓約書も必要となります。手続きが面倒になるだけでなく、日本政府の意向次第で輸出が許可されたり、されなかったりする可能性や、許可が出されたとしても、かなりの時間がかかるケースもあり得ます。日本のホワイト国は27カ国中で、アジアでは韓国のみでした。なおホワイト国から外れても、全ての品目に輸出規制がすぐさま適用されるかどうかは現時点では不透明です。

友好国間、同盟国間では輸出手続きの簡素化は当たり前

本文では、これまで「優遇」という言葉を使ってきましたが、友好国、同盟関係国である27ヵ国間ではとりたてて相互には「優遇」との認識はありません。もともとこの規制は、ココム規制(対共産圏輸出統制委員会英語: CoordinatingCommittee for Multilateral Export Controls; COCOMココム―が冷戦期に資本主義諸国を中心に構成され、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制或いは禁輸)が源流ですから、高度な先端技術で武器に転用可能な品目が同盟関係にある国に輸出されたとしても、安全保障上問題はないわけで、27か国間では「優遇」は当然の措置だったわけです。その同盟関係国はアジアでは韓国と日本のたった2ヵ国だったわけです。安倍首相は「韓国側に(規制品目管理に)不適切な事案があった」とも述べています。しかし、その具体的な内容はなんら明らかにしておらず、あったかどうかも実のところは分っていません。こんな中で、日本側から「同盟関係を断ち切る」措置を一方的とった訳ですから、これは日本の安全保障の点からも無謀と言えます。ホワイト国間でこのような措置をとったのは今回の日本政府がはじめてです。

困難を乗り越え未来志向で話し合いを

日韓関係は様々な問題を孕みながらも、経済、観光、芸能-文化交流を広めて来ました。若者たちがいわゆる「歴史問題」も未来志向で克服しょうとの顕著な動きも活発になってきていました。これが報復の連鎖によって断ち切られようとしています。今必要なのは日韓両政府の冷静な話し合いです。何があっても、外交チャンネルだけは途絶えさせてはならないと願わずにはいられません。そもそも対話を拒んだのは日本側政府なわけですから、安倍首相がまず話し合いの姿勢を示すべきではないでしょうか。

 

参考資料 

⇓韓国は2002年~2018年まで18年連続貿易総額で3位
主な貿易相手国との貿易総額の推移.pdf

 

58-138 非常勤職員に夏季休暇、、、均等待遇には程遠く

2019年人事院勧告 国の非常勤職員問題にかかわって

国の非常勤職員に夏期休暇、、、しかし均等待遇には遠し、、、運動の一定の成果だが、、、手当格差などはゼロ回答

 8月7日の人事院勧告で、人事院は非常勤職員の処遇改善について、夏季休暇の新設を打ち出しました。(厳密には「勧告」ではなく「公務員の人事管理に関する報告」の中で、「民間の状況を踏まえ、新たに夏季休暇を設けることとする」としたものです)

東京国公はたくさんの民間労組の皆さんの支援もいただきながら、均等待遇を基本要求に据えて、国の非常勤職員の労働条件改善を求めて運動してきました。夏季休暇の新設は昨年の結婚休暇に続いて勝ち取ったもので、その限りでは運動の成果とも言えますが、解決すべき問題は山積しています。

 病気休暇など「無給休暇」の有給化や生活関連手当(住居手当、寒冷地手当など)の支給など均等待遇の実現や更新時の公募の撤廃についてはゼロ回答でした。

この点で東京国公としては、人事院は労働基本権制約の代償機関としての責任を果たさなかったと評価せざるを得ません。

 

「働き方改革」一括法によって、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、待遇差の内容や理由について説明義務が使用者に課せられます。これにあわせて「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」も公布されており、いかなる待遇差が不合理となるのか、原則となる考え方と具体例が示されました。しかし、今年の人事院勧告・報告では、国家公務員にかかわる格差是正・均等待遇に関する考え方は示されませんでした。

 国の非常勤職員と常勤職員には、休暇制度の格差をはじめ、住居手当などが不支給となっており、均等待遇にはほど遠いのが実態です。私たちはこの『不合理』な休暇や手当の格差について、すみやかに是正することを求めますし、まずはこの『不合理性』を説明する義務が人事院にあると考えます。

 

さて非常勤職員の皆さんにとっては、雇用の安定・無期雇用化は最も切実な要求です。昨年4月から民間の有期雇用労働者には労働契約法の「無期転換権」付与が始まっていますが、国の非常勤職員には無期転換制度がいまだにありません。人事院勧告・報告では、契約更新時の公募要件の撤廃や無期雇用化など雇用の安定化措置については全くふれませんでした。国の非常勤職員は国家公務員であり、一般労働法は適用されないといいますが、それなら一般労働法の趣旨に従って国公法や人事院規則を変更すべきです。東京国公は引き続き非常勤職員の労働条件の改善に向け全力を尽くすことを表明するものです。⦅この問題での皆さんからのご意見をお待ちしています⦆ 2019821日掲載

 

常勤職員と非常勤職員との主な休暇制度の待遇差

 

常 勤 職 員

非 常 勤 職 員

年次休暇

20日

6ヶ月経過後最大10日

病気休暇

90日

10日(無給)

夏季休暇

連続する3日

ナシ

産前産後休暇

6週(多胎14週)・8

常勤と同じ(無給)

子の看護、短期看護休暇

1年に5日

常勤と同じ(無給)

*注 制度対象となる非常勤職員には勤務日などについて要件あり。


同一労働同一賃金ガイドライン全文⇓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
 

85-137サービス残業是正126億円、監督官頑張りました

残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度(平成30年度)で1256,381万円、企業数では歴代2位1,768

 厚生労働省は13日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)の2018年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は125億6381万円。是正指導を受けた企業数は1768社で、17年度1870社に次いで歴代2位となりました。

 集計は是正額が1社100万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、11万8837人(前年度比8万6398人減)。1000万円以上支払った企業は228社(同34社減)、平均額は1社当たり711万円、労働者1人当たり11万円でした。

 17年度は宅配業者などの交通運輸業で1社約200億円もの是正があったため、是正金額は前年比320億7814万円減でした。

 厚労省が調査を始めた01年度以降18年間の是正総額は3101億2500万円です。是正された労働者総数は248万9401人、企業総数は2万4398社にのぼります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870