東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

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NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

原発ゼロ集会に1300人

原発ゼロ実現の政治を

「福島を置き去りにするな!」全国集会に1300人

 東京電力福島第1原発事故から8年を前に9日、「福島を忘れない3・9全国集会 市民と野党の共同で原発ゼロへ」が東京都台東区で開かれ、1300人(主催者発表)が参加しました。「原発をなくせ!」の横断幕を掲げ、「いまこそ原発ゼロを決断する政治を実現しよう」と訴えました。

 主催者あいさつした代表委員の小田川義和全労連議長は、安倍政権の原発推進政策が行き詰まっていると指摘し、「原発政策に固執するのは亡国の政治」と批判。福島切り捨てや国と東電の責任逃れを許さず、「原発ゼロ法案を求める運動を広げ原発ゼロを実現しよう」と訴えました。

 福島県から約200人が参加。楢葉町から避難した女性(25)は「震災のことを忘れようとしていました。でも何かしなければと思い福島で原発をなくす運動をしています。原発がなくなることが私たちの苦悩を取り払う一歩になる」とスピーチしました。東京国公も伏木野副議長を先頭に多数参加し「原発ゼロ」をアピールしました。
 

19春闘3.7中央統一行動

公務のスタートは内閣府


厚労省前 



この後の日比谷公園西幸い門~鍜治橋までデモ行進 1200人参加
 

昨日(6日)も国会行動

「軍事費を削って暮らしに」「辺野古基地建設中止」「消費税増税中止」「勤労統計改ざんの真相究明」を迫る定例国会前行動(3/6)に200名参加―東京国公も連日参加

 

 

 

金属東日本集会に1千名3/2

19春闘を元気に闘う東日本金属労働者の集い(3月1日)

上野公園野外ステージ(水上音楽堂)に1,000人が結集 


 

こちらも19春闘本格スタート
 

霞が関残業アンケート開始

本日から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_
☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

今日も国会に駆けつけました

安倍暴走にSTOP!

平和を、暮らしを守れ

 本日(20日)定例の国会行動があり、東京国公

関東ブロック国公も国会前に駆け付けました。国権

の最高機関である国会をないがしろにし、平気でウ

ソを続ける安倍政権は退陣しかありません。

 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

 最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

本日(6日)国会行動

本日(6日)お昼休みは国会行動

↴衆議院議員面会所に50人 国会報告は昨日の衆院予算委員会で鋭く政府を追及した塩川鉄也衆議院議員(日本共産党)


 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス327991

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58-65 官民共同行動第二弾で低額回答をはねのけよう!

大手大企業の低額回答をはねのけよう! 19春闘はこれからだ

3月28日は19春闘官民共同行動第二弾

19春闘もすでに後段に入りました。3月13日の大手大企業の低額回答には怒りすら感じられますが、しかし19春闘はまさにこれからです。国民春闘加盟の各単組や中小企業での闘いはまさにこれからですし、最賃闘争では多くの若者や未組織労働者がその動向を注目しています。 

こんな中、19春闘官民共同行動実行委員会は3月28日(木)、お昼休みの霞ヶ関デモを中心とした第二弾統一行動を終日実施します。是非皆さんの積極的ご参加を訴えます。とりわけ昼デモでは短時間ですが、霞が関、虎ノ門で「春闘はこれからだ!」を大いにアピールしましょう! 

【以下の写真は2月28日の官民共同行動第一弾 築地交差点と銀座4丁目交差点での宣伝後の集合写真】

 
 
官民共同行動第2弾行動 2019328日(木)の主な行動↴

➀IBM本社前行動08300930 ➁西新橋1丁目交差点宣伝10451145

昼休み霞ヶ関デモ12151245 *1200~日比谷公園霞門に集合

④各省交渉 厚労省交渉14:00~ ⑤IBM要請行動1630


 

 

58-64 3.23緊急集会 豊洲市場は今

やっぱり小池知事には公約を守ってもらいましょう!

昨年10月に築地市場が豊洲へ移転となり4カ月。

築地「跡地」は、東京都の「市場会計」から「一般会計」に売却(有償所管替え)する手続きをすすめてしまうし、豊洲市場の建物内に発生している黒い粉じんは、毒性の高いアンチモンが1020倍、カドミウムが69.9倍、鉛が29.5倍など検出されたというし問題山積のままの船出で、さらにいろいろな問題が積み重なっています。これで食の安全は確保できると言うのか!?

こんな中3月23日(土)12:30から「開場4カ月 豊洲市場は今?! 築地はどうなる?!」の緊急報告集会が行われます。あなたも是非ご参加を!

「3.23緊急報告集会」
日時 2019年3月23日(土曜日) 11:30開場 12:30開会 15:00閉会予定
開場 豊洲市場東京都会議室(市場7街区管理棟1F)
主催 築地女将さんの会、築地パレード実行委員会、全国一般東京市場労働組合
連絡先 東京都江東区豊洲6-5-1 市場内6街区3F東29号室 03-6633-3486
*19春闘官民共同行動実行委員会協賛

やっぱり築地がいい~

  






 

58-63 主要大企業は軒並み低額回答 昨年を下回る

主要企業春闘 軒並み低額回答 昨年実績下回る 

莫大な経常利益と巨大な内部留保を抱え

 自動車、電機、造船・重機などの大企業は13日、2019春闘で労働組合の要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ(ベア)が6年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。

 大企業は巨額の内部留保を抱えながら、世界経済の減速懸念などを理由に抑え込みに終始しました。実質賃金低下に加えて食料品などの値上げが相次ぐなか、労働者の生活改善と内需を中心とする景気回復にほど遠い水準です。 大企業が巨額の内部留保をため込んでいるにもかかわらず低額回答となり、大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくるというアベノミクスの破綻を示しています。

 統一要求を見送った自動車では、トヨタが昨年に続いてベアを公表せず、総額でも前年より1000円減となりました。カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車はベアが満額回答。ホンダは前年を300円下回る1400円でした。

 3000円を統一要求した日立製作所など電機では、各社とも500円減の1000円にとどまりました。

 造船・重機では、3500円の要求に対し、三菱重工、川崎重工、IHIも1500円でした。

主要企業の春闘回答状況と2017年度の経常利益と内部留保

企業名

19春闘回答

ベア月額(円)

前年ベア実績

(円)

17年度経常利益(億円)

17年度末内部留保(億円)

トヨタ自動車

非公表

非公表

23,998

228,772

日産自動車

3,000

3,000

7,503

64,317

ホンダ

1,400

1,700

8,336

84,074

三菱自動車

1,400

1,500

1,101

6,792

日立製作所

1,000

1,500

7,146

35,758

パナソニック

1,000

1,500

3,805

24,924

三菱電機

1,000

1,500

3,186

5,137

富士通

1,000

1,500

1,825

10,587

NEC

1,000

1,500

639

7,471

東芝

1,000

1,500

824

11,027

シャープ

1,000

1,500

893

6,666

三菱重工業

1,500

1,500

1,145

16,995

川崎重工

1,500

1,500

432

4,866

IHI

1,500

1,500

214

4,515

 

 

58-62 注目!空前の儲けをあげる大手企業の春闘回答

本日(313日)が連合大手企業一斉回答日

空前の儲け・巨大な内部留保でも、控えめ要求

・・・だから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の世論構築を!

2019年春闘で、電機や自動車など大手企業は13日、労働組合の要求に対して一斉に回答します。マスコミ報道では「米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などを受け、経営側は大幅な賃上げに慎重姿勢」とし、基本給を底上げするベースアップは、主要企業で前年を下回る見通しと報じています。

 賃上げ水準を決めるリード役の電機大手では、日立製作所や三菱電機がベア1000円(前年実績1500円)で回答する方針で、電機業界では、主要企業がベア回答額をそろえる「統一交渉」が慣例となっており、パナソニックや東芝なども1000円で回答する見通しとのこと。

 空前の儲け・巨大な内部留保の象徴である自動車大手では、トヨタ自動車の労組が定期昇給などを合わせた月例賃金の総額で1万2000円増を求めており、「相場形成(=低相場)を主導してきたトヨタ」は、19年はベアの要求額を明らかにしていません。経営側は一律の賃上げではなく、仕事の成果や意欲に応じて支給にめりはりを付ける配分方法への転換を提案しています。日産は平均賃金改定原資9,000円、マツダは定昇込み9,000円、ホンダ、スズキ、スバルは昨年と同じベア3,000円です。空前の儲けをあげ、巨大な内部留保を抱える大手企業の組合としては、なんとも「お上品」すぎる要求です。だからだから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の大きな世論構築が大事です。

 【2017年度決算から】

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合  計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 渾身の資料です。お使い下さい↴
2019年主要&持株会社内部留保と試算.xls

ビクトリーマップ推進の手引き.docx

 

 

 

58-61 大震災から8年、置き去りは許さない

東日本大震災から8年、避難者今なお5.2万人

 昨日(3月11日)東日本大震災から8年を迎えました。

警察庁の発表によると東日本大震災による死者は8日現在12都道県で15,897人、行方不明者は2,533人にのぼります。又復興庁によれば震災で一命をとりとめたもののその後震災による負傷の悪化など長引く避難生活の中での震災関連死は3,710人といいます。さらに震災から8年経過した今日もなお51,778人(復興庁―2月7日現在)の方々が避難生活を余儀なくされているのが現状です。

あらため犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げるものです。私たち東京国公は被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、復興を成し遂げるまで、微力ながら国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにしたいと思います。

被災者の生活と被災地の復興に、必要な支援を行い、国が責任を果たすことを求めます

 東日本大震災から8年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も遠く及んでいないのが現状です。被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」10年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。

 未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。10年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対に許されません。政府・行政がスピード感をもって最後まで被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めるものです。

福島切り捨てを許さず、原発再稼働・推進の中止を

 とりわけ深刻なのが福島県です。原発事故により4万1千人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の23%、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の10%です。住民の帰還も、被災地の復興も全くすすんでいません。

 ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。

 2月20日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で5件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。

 安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政策に固執しています。しかし、成長戦略の「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。福島の復興と原発ゼロの日本を実現する課題を結び付け今春闘でも大いに力をつくしましょう!

 

58-60 値上げラッシュ消費税増税はきっぱり中止させよう

値上げラッシュの中、混乱・負担がますます増大 
消費税増税をきっぱり中止させよう! 
19春闘での国民との共同でこそ

 賃金が一向に増えない中、3月から4月、5月かけて食品を中心に値上げラッシュの様相を示しています。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「値上げの原因を人手不足との論議もあるが、人手不足は今に始まったわけではない。この春に値上げが集中するのは、消費税増税前の駆け込み需要が高まる夏場の値上げを避けたためではないか」とも指摘しています。(東京新聞3月5日) こんな中、安倍自公政権は今年の10月から消費税10%引き上げを強行しようとしています。消費の落ち込みに「十二分な対策」をとるとして持ち出してきた「軽減税率」や「ポイント」還元がまた問題です。

「軽減」でも何でもない複数税率の導入の他、キャッシュレス決済の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行など複雑なやり方が、高齢者など弱者を助けるどころか耐え難い苦痛を与えるものだということは、いよいよ明らかです。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行

するのは無謀です。百害あって一利なしの増税は中止すべきです。



買う場所や買い方で税率が違うとは

 本HPで繰り返し指摘してきましたが、何より問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん、中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至です。

 複数税率は、消費税率を10%に引き上げる際、食料品や定期購読の新聞は、現在の8%に据え置くなどというものです。みりんは酒類なので税率が10%で、みりん風調味料は食料品なので8%、宅配の新聞は8%、コンビニや駅の売店で買う新聞は10%になるというように複雑です。生きた牛や豚、熱帯魚は10%で、牛肉・豚肉や食用の魚は8%になるなど、あまりにややこしい仕組みです。

 これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品は、持ち帰れば8%の税率から5%の還元分を引いた3%で、店内で食べれば10%から5%を差し引いた5%になります。フランチャイズのコンビニで持ち帰れば8%から2%を差し引いた6%、店内飲食は10%から2%を差し引いた8%です。大企業のスーパーなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、それぞれ8%、10%となるなど、ますます混乱を招きます。

 政府はいまだに、ポイント還元の対象となる中小企業の基準を明らかにしていません。仮に中小企業基本法にもとづく、資本金5000万円以下か従業員50人以下の企業を対象にすると、家電量販大手ヨドバシカメラや高級紳士服店「英国屋」なども含まれます。零細な商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応できるよう専用レジなど新たな出費が必要になってくる中で、大手の小売店まで対象にすることは、あまりに不公平です。

 「還元」するポイントの原資は、カード会社など決済事業者に対して国が補助することになっています。「還元」されたポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々、決済事業者の懐に転がり込むことになります。中小企業対策どころか、カード会社などを喜ばせる仕組みは大問題です。

世論調査でも反対が多数

 プレミアム付き商品券の発行も、現金で買う分が商品券に置き換わるだけで、「消費減対策」の効果には疑問が続出しています。

 日本商工会議所(日商)や日本チェーンストア協会なども「軽減」税率導入などに反対しています。世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数です。

生活防衛の立場で大きな共同を!

私たちは労働組合員であり労働者であり生産者であるとともに、消費者でもあり生活者です。生活防衛のために消費税増税中止を全面に掲げ、国民共同の立場でこの19春闘大いに奮闘しましょう!

【2019年3月7日掲載】

 

 

 

58-59 官民共同行動第一弾2/28、雨ニモ負ケズ115名で大宣伝

19春闘官民共同行動第一弾(2月28日)

雨ニモ負ケズ、官民共同の力をいかんなく発揮  延べ100名参加で3,000枚ビラ配布

「小池知事は『築地を守る』の公約を守れ!」(築地4丁目交差点)「日産は派遣労働者の雇用を守れ」「IBMは賃金減額差別を止めろ!」(銀座4丁目交差点)、「大企業は巨大な内部留保の一部を賃金と下請け単価の引き上げに使え!」「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を!」「今年こそ大幅賃金引上げの人事院勧告を!」「霞が関の異常な残業をなくせ!」(西新橋1丁目交差点)

築地にて 香取東京国公常任幹事の訴え  築地おかみさんの会・会長も駆けつけ   築地宣伝部隊 築地で大歓迎を受けました

  
銀座にて 水谷東京国公議長 最賃、公務員賃金、内部留保、争議、毎勤問題、安倍暴走STOP等春闘課題を訴え
                                                         
西新橋1丁目にて 頼れる国公労働者の味方:野中JMITU東京書記長と全国一般東京の堀江委員長  財務省交渉
  
 

58-58 大企業の内部留保 渾身の力作資料

渾身の力作を19春闘資料としてお使い下さい

連結決算127社、持ち株会社127社の内部留保と月2.5万円と時給1,500円賃上げする場合の内部留保取り崩し率等が一目で分かります
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2019年主要&持株会社内部留保と試算.xls

ビクトリーマップ推進の手引き.docx

↓こんな表をすぐ作れます

下表の数値は、2017年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業(資本金10億円以上の企業―銀行・保険を除く)だけで、425兆円も溜込んでいます。

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%


 

 

58-57 19春闘官民共同でスタートだ!

さあ!19春闘!官民共同でスタートだ! 2月22(金)、官民共同行動実行員会(東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成)が前夜祭

アベ隠ぺい政治と忖度行政はもう御免

大企業の巨大な内部留保の一部をはきださせて大幅賃上げ、全国一律最賃1,500円、下請け単価の引き上げの実現 労働者も地域の元気の出る日本社会を作ろう

 

 今国会での「毎月勤労統計」の問題でも「アベ隠ぺい政治と忖度行政」が際立ちます。政権と行政が一体で、国権の最高機関である国会を蔑ろにしています。国民要求も正面に据え、「官」「民」の労働者、労働組合が共同して、平和と暮らしを守るために大いに奮闘しなければならない情勢です。2月22日(金)夜、官民共同行動実行員会(東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成)は前夜祭を実施し、19春闘に向けた闘いへの決意を新たにしました。

【主催者代表挨拶】水谷孝男東京国公議長          【最賃問題ミニ講演】全国一般東京森治美副委員長】
 
【今年も応援】      

 
【JMITU野中祐一書記長】 公務労働者に勇気を与えてつつ、官民共同の意義を話し閉会

              
 

58-56 これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

大企業は巨大な内部留保の還元で賃金と下請け単価の引き上げを

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%














上表の数値は、2017年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業(資本金10億円以上の企業―銀行・保険を除く)だけで、425兆円も溜込んでいます。

 

大企業(金融・保険を除く)はゴーン流コストカットで、売り上げ伸びずも儲けは上昇

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

535兆円

560兆円

565兆円

547兆円

537兆円

569兆円

26兆円

348千億円

37兆円4千億円

402千億円

424千億円

463千億円

4.9

6.2

6.6

7.3

7.9

8.1

*上段は売り上げ、中段は経常利益、下段は利益率(経常利益÷売上高)
日産は雇止めした労働者の救済を!

会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が東京地検特捜部に逮捕された日産自動車(本社、横浜市)。ゴーン容疑者は工場閉鎖、派遣切りなどで計約4万人の首切りを実行した張本人です。その裏では、約100億円もの報酬を5年間で得ていました。日産に雇い止めされた労働者ら関係者は、怒りの声をあげています。「日産は安い労働力で利益をあげていた。労働者を犠牲にして得たお金を、ゴーン氏は自分の都合のいいように使っていた」。日産自動車テクニカルセンター(神奈川県厚木市)で働いていたAさんは、憤ります。Aさんは、技術派遣として日産で働いていました。2009年2月、会長だったゴーン容疑者は、同年度中に約2万人の人員削減を発表しました。Aさんも同年3月に雇い止めに。Aさんは今も日産に対し、直接雇用・正社員化などを求めて闘っています。


全国一律最賃制度・時給1,500円の最低賃金確立で、労働者も地域も中小企業も元気!

時給1,500円の全国一律制度を 1,000円は直ちに! 

最低賃金とは「最低賃金法」にもとづき国が賃金の最低限度を決めるもので、企業はそれ以上の賃金を支払わなければならないというものです。最低賃金以下の賃金を「合意」してもそれは無効で、企業は最低賃金との差額や罰金を支払わなければなりません。

 安倍政権は、金融緩和や減税で大企業のもうけを増やせば、賃金が上がり、雇用も増えるとバラ色の経済政策「アベノミクス」を掲げてきましたが、大企業のもうけはため込みに回るばかりで賃金は上がらず、税金や社会保険料などは負担増のため可処分所得が減って、消費も減退しています。このため安倍政権も「成長」の成果を分配するとして、賃上げや最低賃金の引き上げを口にしてはきましたが、結果は全く不十分で安倍政権が「目標」に掲げる時給1000円にも届いていません。 全国労働組合総連合(全労連)の最低生計費の調査でも1人暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国平均で月22万~24万円、年額270万円前後が必要という結果が出ており、時給に換算して約1500円の最低賃金を実現するというのが私たちの切実な要求です。

現行最賃 最高の東京で985円。最低は鹿児島の761円で全国加重平均では874円です。



 正規も非正規も、 「官」も「民」 、男性も女性も、若者も高齢者も、何処でどんな仕事についても、時給1500以上の賃金を!暮らせる最賃で地域間格差もなくそう!中小零細企業には必要な補助を! 


消費税増税は絶対認めません

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至3%、5%、6%、8%、10%が発生 持ち帰れば8%・店内飲食では10%とは

 今年10月に安倍自公政権は消費税8%から10%に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。  

 

58-55 春闘シリーズ❸ 安倍首相がどうあがいても賃金は下落

19春闘シリーズ その❸

安倍首相がどうあがこうが労働者の賃金は悪化の一途

安倍首相は一時のトーンはすっかり落としていますが、「国民の皆さんの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」として、「所得環境は改善」との主張をしだしました。しかしどう都合よく統計数値を使い、2018年1月以降の賃金水準をどうごまかしても、労働者の賃金は実質では下落の一途です。

安倍首相の言う「総雇用者所得」とは「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額に労働力調査での雇用者数をかけたものと答弁です。非正規労働者を中心に増加した雇用者数に「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額をかけた数値をもって「所得環境は改善している」とは、断末魔のあがきとしか言いようがありません。

 

➊政府が公表している数値でみても安倍政権が誕生してから実質賃金(現金支給総額)は下落です。年額139,328円のマイナス。

*現金支給総額とは=きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分など)の合計額 です。

*実質賃金の計算方法=厚労省の直近の毎月勤労統計では2015年を基準年としており、2015年の平均月額現金支給総額(313,801円)×12ヶ月=年額3,765,612円をベースに、実質賃金係数から各年の数値を割り出した。

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

100.8

実質賃金(年額)

3,935,064

3,901,174

3,799,502

3,765,612

3,795,736

3,788,205

3,795,736

 

 

❷厚労省が公表した同一事業体間の比較数値のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

(現金支給総額=実質=野党が計算)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

-1.4

-1.0

-0.1

-0.4

-0.5

0.6%

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

-0.4

-0.6

-1.3

-0.8

-0.0

----

この数値については130日の野党合同ヒアリングで、厚労省大臣官房の屋敷次郎・大臣官房参事官も「(実質では)同じような数字が出ることが予想される」と答えています。年間(2018年)で対前年比でマイナス0.5%、約189千円ダウンという事になる。

2018年平均ではマイナス0.5%(下表の❷を参照の事)に関わって---2012年~2017年までは同一条件での調査でした。しかし2018年1月からは、調査対象事業所のサンプルを入れ替えたために同一調査条件とはなっていません。表❷の数値が同一条件に近く連続性も精度が高いはずと専門家は指摘しています。

 

58-54 春闘シリーズ❷の2 大企業は売り上げを落としても利益を伸ばしている

最初に春闘シリーズそのの1をご覧になって下さい

19
春闘シリーズ その2 (2012年度から2015年度の統計はその❷の1に掲載

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業 

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生(20121226日)後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故?」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業(金融・保険は除く)】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

 

2016年度

2017年度

この調査は、我が国の営利法人等を対象とした無作為抽出による標本調査(標本法人の調査結果に基づいて母集団法人の推計値を算出したもの)である。

 

*資本金別企業数

❶資本金1,000万円未満      1,873,356

❷資本金1千万以上億円未満     952,936

❷資本金1億円以上10億円未満    26,177

❸資本金10円以上

 5,889

 

(注)

1.付加価値=人件費+支払利

息等+動産・不動産賃借料+租

税公課+営業純益

2.人件費=役員給与+役員賞

与+従業員給与+従業員賞与+

福利厚生費

3.営業純益=営業利益-支払利息等

4.付加価値率=(付加価値/売上高)×100

5.労働生産性=付加価値÷従業員数  

 

 

売上高

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率

△印はマイナス

 

5,372,030

 

1.8

 

5,686,673

 

5.9

経常利益

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率

 

424,325

 

5.5

 

462,998

 

9.1

売上高に対する経常利益率

7.9

8.1

当期純利益(上段左)と配当金(下段左)単位億円

497,465 

 

200,802

614,707 

 

233,182 

利益剰余金

単位は億円

*下に記載された数値は対前年増加率

1,960,078

 

7.6

2,166,035

 

10.5

付加価値

人件費

支払利息等

動産・不動産賃借料

租税公課

営業純益

*右側は付加価値に対する構成割合%)

2,987,974  100.0

2,018,791  67.5

62,464    2.1

271,768      9.1

110,131      3.7

524,820     17.6

3,117,130 100.0

2,064,805  66.2

61,994   2.0

276,195     8.9

101,690     3.3

612,446     19.6

付加価値率

労働生産性(万円)

20.5

727

20.2

739


 

58-53 春闘シリーズ❷の1 大企業は売り上げを落としても利益を伸ばしている

19春闘シリーズ そのの1 (2016年度から2017年度の統計はその❷の2に掲載

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業 

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生(20121226日)後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故?」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業(金融・保険は除く)】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

売上高

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率 △印はマイナス

 

5,351,772

 

  0.5   

 

5,596,713  

 

4.6

 

5,651,905

 

 1.0

 

5,471,784

 

3.2

経常利益

(単位:億円)

*下段に記載された数値は対前年増加率

 

259,709  

 

8.3  

 

348,183  

 

34.1

 

374,204  

 

7.5

 

402,359  

 

7.5

売上高に対する経常利益率

4.9

 

6.2

 

6.6

 

7.4

 

当期純利益(上段左)と配当金(下段左)

単位億円

238,343   

 

139,574    

375,880 

 

144,002  

413,101  

 

168,833  

418,315  

 

222,106  

利益剰余金

単位は億円

*下段に記載された数値は対前年増加率

1,427,770

 

1.1

1,572,385

 

10.1

1,704,549

 

8.4

1,822,032

 

6.9

付加価値

人件費

支払利息等

動産・不動産賃借料

租税公課

営業純益

*右側は付加価値に対する構成割合%)

2,723,402  100.0

1,968,987  72.3

77,148   2.8

 264,651  9.7 

89,523      3.3

323,093    11.9  

2,763,090  100.0

1,920,348  69.5

93,693    3.4

266,861      9.7

89,429       3.2

392,760     14.2

2,847,624  100.0

1,958,965  68.8

67,492    2.4

260,952      9.1

94,072       3.3

466,143     16.4

2,936,829  100.0

1,982,228  67.5

66,952    2.3

283,852      9.7

105,811      3.6

497,986     16.9

付加価値率

労働生産性(万円)

19.8

666

19.6

690

19.7

705

20.5

725

 

58-52 19春闘シリーズ 大企業は儲けを社会的に還元せよ

19春闘シリーズ その1 

大企業は425兆円の巨大な内部留保を労働者と国民に還元せよ!

わずかな内部留保で春闘要求は実現可能です。私たちの試算でも、19春闘要求である月2.5万円以上(正規労働者)、時給 150円以上(非正規労働者)を実現するには、主要企業127社の内部留保のわずか 1.73%を取り崩せば可能です。主要企業127社のうち87社において内部留保3%未満の取り崩しで正規労働者全員に月2.5万円の賃上げが可能です。非正規労働者の人数が明らかな企業の86社のうち80社において内部留保の3%未満で非正規労働者全員に時給150円の賃上げが可能です。

優遇税制の是正で最賃1,000円も1,500円も可能です。労働総研の試算では、最賃を時給1,000円に引き上げるためには、年間21,200億円、 1,500円には138,800億円必要としています。また、最低賃金を引き上げることによって新たな消費が生まれ、雇用も約164万人増、税収も約2.5兆円増加するとされています。同時に下請け単価を引き上げ、中小下請け企業の経営を守るために大きな世論を作りましょう。

 

大企業内部留保 425兆円超

前年度から22兆円増 従業員賃金は減

 財務省がの法人企業統計によると、2017年度、大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保が425.8兆円となりました。16年度より22.4兆円増えました。第2次安倍晋三政権が発足した12年度から1・28倍の増加です。経常利益も57・6兆円と16年度から4.8兆円も増やしました。当期純利益も同様16年度から8兆円増やして44.9兆円です。12年度からは2.3倍です。

 労働者の賃金と下請け単価の徹底的な削減によるものです。同時に法人税減税をはじめとしたアベノミクス(安倍政権の経済政策)による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが、政府統計でも明らかです。

 経常利益の増加に合わせて1人当たり役員報酬は1930万9000円と16年度から60万円以上も増やしました。12年度からは1・13倍の伸びです。配当金も17・5兆円で12年度に比べ1・65倍に急増しました。一方、従業員の賃金は575万1000円と16年度に比べ5万4000円の減額です。12年度と比べても1・03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

 安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。

 19春闘では「大企業の巨大な内部留保を社会に還元せよ」大きな世論を作りましょう!

 

 内部留保 企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金10億円以上の企業を集計しています。

 

 

58-51 安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その3

58-49のその1からお読みください(文字数が多く3回に分けました) 
何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その3

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行


では実質ではどうでしょう↓

 

厚労省が公表しているもの 2018年現金支給額実質の対前年比 *厚労省は調査対象が違う2017年と2018年の比較数値のみ公表

(現金支給総額=実質) 結果2018年は年率で0.2%のアップ

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

+1.4%

 

2017年と2018年では調査対象企業に違いがあるので、野党は同一事業体間の比較を求めているが、政府はその数値を明らかにせず

 

厚労省が公表した同一事業体間の比較数値(表❸=名目)のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

(現金支給総額=実質=野党が計算)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

-1.4

-1.0

-0.1

-0.4

-0.5

0.6

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

-0.4

-0.6

-1.3

-0.8

0.0%

----

この数値については1月30日の厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官も「(実質では)同じような数字が出ることが予想される」と答えています。

 

以上長々となりましたが、安倍晋三首相がどうあがき、詭弁を弄しても実質賃金下落という事実を変えることはできないでしょう!

 

参考

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする 厚労省公表のもの

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

100.8

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

+0.2%

  




 

58-50安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その2

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その2

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

20181月以降の実質値が公表されず

その後、様々な数値が飛び交います。そこでその点を整理するのが今回の主な目的です。

 

調査基準が新たに変更された20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値 賃金大幅アップ

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

-----

その後に様々な批判の中厚労省は、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正(全量調査結果に近づけるための修正)した数値による対前年比較を公表するようにしました(2019111日発表) 20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.7

0.8

1.8

0.2

1.4

2.8

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.4

0.6

0.7

1.1

1.7

1.8

各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。(2017年以前調査の共通調査企業で比較した数値)(現金支給総額=名目)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.8

1.2

0.4

0.3

1.4

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.

0.9

0.1

0.9

1.0%

発表せず

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、

 

以上は全て名目です。では実質ではどうでしょう↓

 

 

58-49安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか その1

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その1

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

毎月勤労統計調査をはじめとする統計不正問題は、安倍晋三政権と与党の隠ぺい姿勢によって実態の解明が進みません。「毎月勤労統計」では一番肝心の動機や理由、経過は全く明らかにされていません。動機に関わっては調査対象企業や東京都から苦情があったとわずかに報じられるのみです。延べ約2000万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、企業も含む政策判断の根幹にかかわる統計不正で、行政への信頼は根底から失われたと言っても過言ではない深刻な事態が生れています。おざなりの対応で、やりすごすことは許されません。「政府統計への信頼が揺らいだ」75%(「毎日」4日付)、「この問題で政府の対応は不十分だ」83・1%(「東京」同日付)、「政府の発表する統計を信用できない」79%(「日経」1月28日付)、こうした世論を政権も行政も国会も真剣に受け止めるべきでしょう。

問題点は2点、全数調査実施せず&20181月以降の「ひそかなる」変更

さて「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、2つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年~201712月まで、該当約1,500事業所(2018年では1,464事業所)中その3分の1程度(2018年では491事業所)しか調査していなかった、しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は20181月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のHPに掲載された毎月勤労統計調査における平成301月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について(平成30831日)[平成301221日更新] によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、2~3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その結果対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に20186月は3.3%の賃金の上昇(名目)という結果が公表(20188月)され、マスコミも私も注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。様々な疑念・批判を浴びた厚労省はその後の2019111日に、20181月以降については、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正した数値を公表したことを明らかにしました。

 


 

58-48 国の統計職員激減3分の1に

不適正調査の背景に国の統計職員大幅削減の問題はないのか? さらに2割削減(2017骨太方針)など許されない  

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

いかなる理由があるにせよ、「毎月勤労統計」という国の基幹統計に不適正な調査が15年間も行われていたことは決して許されるものではありません。国家の政策決定や企業の戦略や方針・事業展開、各種の学術論文、国民の各種給付金額に大きな影響を及ぼす統計ですから、その真相究明には政府も国会も総力をあげてもらいたいと思います。しかし肝心かなめの動機と経過が今だ全く明らかにされていません。それどころか国会論争で明らかな通り、早くも与党と政府側の「真相に蓋」の姿勢が露骨になっています。政権が「口とは裏腹」に国の統計業務に心血を注いでいない(いなかった)ことは明らかであり、断じて許されるものではありません。
 

2004年(不適正調査開始時期)国の統計職員数 6,241人→1,940人(2018年) 

2012年(安倍政権誕生時)  国の統計職員数 2,035人→1,940人(2018年)

2017年骨太方針 「改革」と称してコスト3年間で2割削減 

昨日(2月5日予算委員会) 「今後とも『統計改革』を進めていく」

 この間、国家公務員の定数は総定員法の枠組みの中で毎年人員削減が行われてきました。とりわけ国の統計に携わる職員定数は激減しています。総務省の資料でも、国の統計に関わる人員は2004年(不適正調査開始時期)の6,241人から今時点で1,940人、何と3分の2の人員が削減されています。2012年(安倍政権誕生時)から見ても2,035人から1,940人です。政権が統計業務をどう位置付けてきたのかが問われます。今回の一連の不適切調査の背景にこの人員の激減がなかったのか十分な検証が必要ではないでしょうか。
 

 
 しかも2017年の「骨太方針」(2017年6月9日)では、統計に関わっては人員削減につながるコスト2割削減がうたわれています。その全文は以下の通りです。(かなり専門分野の言葉が並びますが全文掲載します)
 

経済財政運営と改革の基本方針 2017 ↓

第2章成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題  5.安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保

(6)統計改革の推進「『統計改革推進会議最終取りまとめ』92等に基づき、証拠に基づく政策立案(EBPM93と統計の改革を車の両輪として、一体的に推進する。EBPM推進の要となる機能を整備するとともに、政策、施策、事務事業の各段階のレビュー機能における取組を通じてEBPMの実践を進め、EBPM推進体制を構築する。またGDP統計を軸にした経済統計の改善、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進、報告者負担の軽減と統計行政体制の見直し・業務効率化、基 盤強化などの取組を推進する。その際、中長期にわたる改革の取組を確実に実施するため、必要となるリソースを計画的に確保するとともに、効率化の徹底等により官民の統計コストを3年間で2割削減する。従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質(QOL)を表す指標群(ダッシュボード)の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す」

 

安倍首相は昨日(2月5日)の衆議院予算委員会で、日本共産党塩川鉄也衆議院議員の「(2017年の骨太方針を引用して)さらなる人員削減をしようとしているのではないか?」との質問に答えて、それを否定せず「今後も統計改革を進めてゆく」と答えています。

東京国公としては、真相究明とともに正確な統計、信頼される統計の回復のためにも大幅な人員増と体制の強化を求めて奮闘します。
 

 

58-47 ちょっと一服 断末魔的安倍答弁

ちょっと一服

安倍さんもう悪あがきは止めませんか?賃金下落の事実は、どう統計結果をいじってもどうしようもないものなのですから、、、参議院本会議での断末魔の答弁(小池晃議員の質問に対して)

 安倍首相が2月1日の日本共産党・小池晃書記局長の「実質賃金が落ちている」との指摘に、もう断末魔ともいえる答弁を展開しました。「国民の皆さんの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」と答弁しました。しかし総雇用者所得は、「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額に労働力調査での雇用者数をかけたものです。従って元の「毎月勤労統計」に不正があったことが明るみに出される中で、総雇用者所得を言ってみたところで何の意味もありません。

実質賃金が下落の一途をたどり、従って国民の消費購買力も落ち込んでいます。家計の実質消費支出は、第二次安倍政権発足直前の2012年の平均が360万円だったものが、その後の消費税増税後の低迷を経てこの一年の平均は339万円と、第二次安倍政権発足後年間21万円も下落しています。

 又下表の通り123日に厚労省が復元・補正したとする毎月勤労統計の数値でも実質賃金は低下です。

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

  





↓すでに厚労省が公表している数値でも実質賃金指数はマイナス。2018年もマイナスはほぼ確定

(現金支給総額)

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

未発表

 





安倍晋三政権は1月
29日の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、茂木敏充経済再生担当相は記者会見でも景気回復・拡大が「戦後最長になったとみられる」と述べました。こう発表している手前、後へは引けないのが安倍首相なのでしょうが、あまりにも国民の実感から離れているのではないでしょうか?【2019年2月5日記載】

 

 

58-46 官民の共同を広げ大幅ベアー実現を

官民共同の力で大企業の巨大な内部留保の一部をはきださせ、大幅なベアー引上げと時給1500円の最賃を実現しよう GDPも税収もアップで経済活性化-労働総研が提言

「2万5千円の賃上げと全国一律、時給1500円への最賃引き上げなど『働き方改革』が経済活性化につながる」、全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は1月20日に、2019春闘への提言を発表しました。

安倍政権のもとで企業収益は史上最高となりましたが、賃金は上がらず個人消費も低迷したままで、貧困と格差が拡大していると分析した上で、最低賃金引き上げなど労働者のための「働き方改革」や全労連・春闘共闘が要求する2万5千円の賃上げなどによって、GDP(国内総生産)は34.8兆円増加し、雇用や税収も大幅に増えると指摘。「賃上げや働くルールの改善は労働者の生活を向上させるだけでなく、日本経済を正常化し、拡大するカギとなる」と国民的大義を強調しています。

「働き方改革」として、(1)最低賃金の時給1500円への引き上げ(2)非正規雇用の正規化(3)サービス残業の根絶と年休の完全取得、週休2日制の完全実施―を提起しています。賃上げ2万5千円は、全企業規模でみた内部留保667.3兆円(17年度)の2.98%で可能であり、時給1500円も2.46%、「働き方改革」(59.5兆円)も8.9%弱で可能だとしています。

「働くルールの確立」と非正規の正規化で雇用増は約643万人、最賃引き上げなども含めた税収増は6.35兆円に上ると試算。「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」とも強調しています。

さらに「サービス残業」根絶と年休の完全取得、週休2日の完全実施―を掲げています。実現すれば、国内総生産(GDP)を34.8兆円増やし、雇用643万人増、税収6.35兆円増の波及効果があると試算しています。労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」と強調しています。

財界は「企業の成長に不可欠」などの詭弁(きべん)を弄(ろう)し「内部留保は取り崩せない」と主張しますが、資本金10億円以上の大企業の内部留保は440兆円を超え、昨年は30兆円以上も積み増しているという実数を見るだけでも成り立たない議論です。このため込みの利益は、賃金カット、人員削減、下請け単価切り下げ、大企業減税の恩恵などによるものです。こうした「コストカット経営」には正当性も、未来もありません。それどころか、日産のゴーン前会長逮捕に象徴されるモラルハザード(倫理崩壊)そのものです。 

 消費税増税中止、「軍事費を削って保育、教育、福祉の拡充を!」などの要求課題で国民と連帯をはかりつつ、官民共同の闘いで大幅なベアー引上げと最賃時給1500円で生活水中の向上を実現させましょう!

 

 

58-45「毎勤調査」混迷の一途、深まる疑惑

毎月勤労統計不適切調査問題は混迷の一途 何故2018年以降新たに調査対象企業を入れ替えたのか?=賃金上昇=深まる疑惑 国民世論の追及で厚労省修正=20181月以降の実質賃金も大幅マイナスは確定的

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

毎月勤労統計をめぐる問題は混迷の度を益々深めています。こんな中で厚労省は3日前の130日、20181月以降の対前年賃金比較を下方修正し、実質賃金はマイナスになることをついに認めました。来週(24日以降)にもその具体的数値が明らかにされます。

私は昨年来、毎月勤労統計の20181月以降の大幅賃金上昇には激しい違和感を覚え、昨年928日、本HP(トップページ右側58-1及び58-2をご参照下さい)に、「改ざん、ねつ造ではないのか?」と疑問を投げかけました。同様の疑問は東京新聞や西日本新聞等の記者さんたちもお持ちになったようです。20186月は対前年比3.3%の賃金の伸びですから誰だって不思議に思うでしょう。

毎月勤労統計をめぐっては、「500人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京では調査対象事業所が約1,500あるにも関わらず、その約3分の1弱しか調査していなかったことが発覚し、大問題となり今日に至っています。この過程で、20181月以降の賃金が対前年比で異常な伸びを示していることが知れわたり、「何故?」の疑問も広がり、マスコミや専門家からも追及されてきました。その結果20181月以降については、それまでの不適切調査とは別に、「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していたことが明らかにされました。その結果、大幅な賃金上昇という結果をもたらしたわけです。その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

もし「意図的に調査対象企業を入れ替えていた」としたら、それは2004年以降の不適切調査とは問題の性質が違ってきます。この点は国権の最高機関である国会の場で明らかにすべき課題です。ことは国政の根本にかかわる問題です。厚労省は包み隠さず真実を語るべきでしょう! 「天網恢恢疎にして漏らさず」というではありませんか。もし悪意があったとすればいずれは明かされるのですから、、、。

参考↴

20181月以降の毎月の対前年賃金比較(現金支給総額)

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

未発表

 

 ◆各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。前回の調査の共通調査企業で比較した数値。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.8

0.9

0.1

1.0

未発表

未発表

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、これまでの調査結果と同一系列とは言えません。

 

↓すでに厚労省が公表している数値でも実質賃金指数はマイナス。2018年もマイナスはほぼ確定

(現金支給総額)

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

未発表

 







 

58-44 春闘だ!賃上げだ!最賃引き上げだ!

 

 

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、労働者の賃金は徹底的に抑え込まれています。一方富裕層と大企業は益々富んでいます。2017年度末決算で大企業(資本金10億円以上の企業)は425兆円もの内部留保を抱えています。私たちはまず「大企業は莫大な利益と内部留保の一部を、労働者の賃金の引き上げと下請け単価引き上げに回す」ことを要求します。あのゴーンさんの日産は、2017年度で経常利益は7,503億円、内部留保は6兆4,317億円です。賃金問題でもう一つ大事場課題は最賃です。 時給1,000円以上の全国一律最賃を直ちに実施して賃金も底上げを図り、地域間の格差をなくしましょう!

【ご存知ですか?最低賃金の対象となる賃金】☟最賃は本給の引き上げ要求です

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金等)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

最低賃金時間額【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 

822

(796)

平成3010月1日

栃 

826

(800)

平成3010月1日

群 

809

(783)

平成3010月6日

埼 

898

(871)

平成3010月1日

千 

895

(868)

平成3010月1日

東 

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 

803

(778)

平成3010月1日

山 

810

(784)

平成3010月3日

長 

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

平成30年の地域別最賃が昨年8月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

 

58-43 補正しても実質賃金下落に変動なし

「毎月勤労統計」不適切調査問題 

補正しても実質賃金下落に変動はなし
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行


安倍首相は事実を正面から受け止めるべきです

「毎月勤労統計」の不適切調査題で厚労省は123日、復元作業(抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で、母集団の調査結果として扱うための計算をいう)で補正した数値を公表しました。その結果でも当然と言えば当然ですが、2012年(第二次安倍政権誕生)から今日まで実質賃金は下落の一途です。

安倍晋三首相は昨年914日の自民党総裁選挙における日本記者クラブが主催する石破茂氏との討論会で「今世紀に入って、大企業においては5年連続で今世紀に入って過去最高で賃上げが続いておりますし、中小企業においても、過去20年で最高となっております」と言い放し、今年に入ってからも123日の世界経済フーラム年次総会(ダボス会議)の演説で「今世紀に入って5年連続して最も高い2%の賃上げを実現した」と誇らしげに胸を張りました。しかしそれは真っ赤なウソ123日に公表された復元・補正後の数値でも実質賃金低下はまぎれのない事実です。

以下の表は厚労省のHPからとった復元・補正後の実質賃金指数の数値(従業員5人以上の事業所)です。


↓【きまって支給する給与】2015年の平均月額を100とする

*きまって支給する給与とは労働契約、就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過勤務手当を含むものです。

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

105.3

104.0

100.

100.0

100.3

100.2

実質賃金
対前年比伸び率

 ---------

-1.3%

-3.2%

-0.7%

+0.4%

-0.1%

 
【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

  





2018年もマイナスはほぼ確定 きまって支給する給与

実質賃金指数
* 2015年の平均を100とする。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

98.5

98.7

100.

101.5

99.9

100.9

7月

8月

9月

10月

11月

12月

100.5

99.2

99.0

99.5

100.0

未発表

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-0.9%

-1.3%

-0.3%

-0.1%

+0.3%

+0.2%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

-0.3%

-0.5%

-1.0%

-0.6%

+0.3%

未発表

 







 
なお、第二次安倍政権誕生(2012年12月26日)前の2011年以前の資料は廃棄されており、連続した比較はできません。

 

58-42 「毎月勤労統計」不適切調査 解明すべき課題は山積、許されない幕引き

「毎月勤労統計」不適切調査で、厚労次官ら22人処分 「特別委員会」の「報告書」では「組織的隠蔽は認められない」と結論づけ

究明すべき疑問は山積 国会審議前の幕引き狙いか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

初会合からわずか5日、東京都への調査も行われぬまま

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題で厚労省は22日、鈴木俊彦事務次官を訓告とし、退職者を含む幹部職員22人を減給処分としました。根本匠厚労大臣と副大臣2名は就任から今月までの給与と賞与を自主返納、政務官2名も同様の自主返納という事です。厚労省内に設けられた「特別監査委員会」(委員長=樋口美雄:労働政策研究・研修機構理事長、委員長代理=荒井史男:元名古屋高裁長官・現弁護士)は報告書を公表し、計画と異なる抽出調査は統計法違反にあたると認定した上で、担当者は不正を認識しながら漫然と踏襲し、局長級の職員も報告を受けていたが放置したと指摘しました。その一方で組織的隠ぺいは「認められない」と認定しました。

 私は、現時点で見る限り、同委員会の公表内容や素早い「処分」(処分の軽重への評価はとりあえず置いておくとして)に違和感を覚えます。

 そもそも、「特別委員会」が設置され初会合がもたれてからわずか5日です。しかも肝心の厚労大臣の調査や受託調査にあたっている東京都からの調査も行われていないとのことです。そんな中で同委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論づけ、事務次官らを早々と「処分」決定することには、「意図がある」と感じるのは私だけではないでしょう。東京新聞の本日(23日)付け朝刊一面でも「国会審議前 幕引き急ぐ」と批判的見解を述べています。

報告内容は既報の範囲内 動機の究明はまともに行われず

 この問題が報じられ、本ホームページにも問題点を掲載(1月11日)して以来、東京国公と私のもとにマスコミ関係者も含めて、14人の方々から様々な疑問や意見が寄せられています。その一番が「動機」です。動機について「報告書」では「対象事業所からの苦情や都道府県の要望」「都道府県担当者の負担を考慮」としかありません。他省庁の調査でも対象となった企業から苦情や要望が統計担当部署に寄せられていることは私も良く承知しています。しかしその「苦情や要望」で、刑罰規定すら設けられている「統計法」に違反し、担当部署の判断で不適正調査を実施することなど考えられません。

 「報告書」は全体を見てもこれまでマスコミが報道してきた範囲を出ておらず、不適切調査が開始された以後のしかもすでに明らかにされている内容に言及するだけで、肝心かなめの当初の動機や経過、責任の所在にはほとんど触れていません。結告書の結論は「統計に携わる職員の意識改革、統計部門の組織の改革とガバナンスの強化、統計にたいして全省的に取り組むための体制整備等、真摯に再発防止に取り組んでほしい」と結んでいます。これでは「問題点を解明せぬまま幕引きか」と思われてもやむを得ないでしょう。「動機」の解明やその経緯、組織的関与はやはり国権の最高機関である「国会」で究明してほしいものです。

2018年1月以降の統計見直しに政権への忖度はなかったのか」の解明も必要

私はもう一点疑問があります。2018年1月からの統計調査基準の改変で給与が対前年比較で大幅に伸びたことに関しても是非国会で解明してもらいたいと思っています。この点に関しては昨年の9月以来疑問を呈してきました。(本HP-58-158-2を参照ください)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

1.6





上表は昨年一月以降の現金給与支給総額(名目賃金)の対前年比較です。(昨年
9月に厚労省のHPからとった数値です)対前年比で大幅に伸びています。春闘の妥結状況から「こんなはずはない」と思い、厚労省に問い合わせたところ「統計の見直しで、賃金が相対的に高い大企業の比率が高くなったため」との答えでした。何故そうしたのかさらに質問すると「定期的に見直し精度を高める」ためとのことでした。当時私は首を何度も傾げました。「大企業は全量調査のはず?」、「その見直しで何故精度が高まるのか?」理解に苦しみましたが、結局厚労省を信じるしか術がありませんでした。今になってそれが「全量調査に近づけるための統計処理上の修正処理」という事が判明したわけです。ではなぜ2018年一月にそんな操作をしたのかが疑問です。「史上最高の賃金引上げ」を声高に叫ぶ安倍首相ですが、「毎月勤労統計」では20121226日の安倍政権誕生から2017年までで実質でマイナス4.3%の落ち込みです。「安倍首相」への忖度を連想するのは私だけでしょうか?

 この点も国会で究明してもらいたいものです。

*なお下表は東京新聞や西日本新聞等のマスコミや経済評論家などの批判を浴び補正数値を従来調査の基準に従った場合の数値として厚労省が公開したものです。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

0.8

 

 

 

58-41 国民の安全、安心を保障と国会公務員削減問題を考える

深刻な国家公務員の定数削減問題

国民の生命、財産、安全、安心の保障は公務・公共サービスの拡充と体制の強化は欠かせません

 通称「総定員法」と呼ばれている「行政機関の職員の定員に関する法律」が昭和44年に成立して以来、 国家公務員の定数削減に歯止めがかかりません。この法律は日本の内閣官房内閣法制局内閣府・各省庁(自衛官等を除く)の定員限度決め、国家公務員の定数を管理していますが、具体的数値目標は政府が決めてその具体化を図っています。直近では2014725日の閣議で「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針戦略的人材配置の実現に向けて-」国の行政機関の機構・定員管理に関する方針(2014年7月25日閣議決定).pdfが発出され、毎年2%、5年で10%もの定数を削減するという目標が決められました。それに基づく各省庁ごとの数値目標も定められ、政権のいわば「直臣」ともいえる内閣人事局がこれを管理します。各年度、各省ごとの詳細数値は以下の「内閣官房内閣人事局平成〇〇年度機構・定員等の審査結果」をご覧になって下さい。

  • 平成31年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成30年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成29年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成28年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成27年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成26年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成25年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成24年度機構・定員等審査結果PDF
  •  
    前記「方針」は
    5年ごとに基準年度を設定するとしていますから、2019年を基準年度とする新たな「定員合理化計画」が今年決められ、具体化が押し進められることは間違いありません。新たに法律や政令が作られ業務量が増えることがあっても、これまでの法律・政令がどんどん廃止され業務が縮小されることはあり得ないのが国公の職場です。

    国家公務員の仕事には、安倍暴走政治の中で、確かに客観的に見て国民にとって利益にならないものもありますが、国民の生命、財産、安全、安心の保障にとって欠かせない仕事もたくさんあります。働き方改革をめぐって立ち入り調査の強化が求められる労働基準監督官や労災認定に携わる労働事務官、異常気象が頻発する中での気象事業に携わる職員、災害発生時に素早い対応と支援基盤作りが求められる国土交通省地方整備局職員、麻薬・拳銃を取り締まる税関職員、そして今だ未解決の「消えた年金問題」では正規職員の大量採用が求められていますし、東京オリンピックや旅行者の急増で激増する航空機の問題では、空の安全確保という点で管制官・管制技官の増員は急務です。そんなことにお構いなく定数削減が強行されているのが国家公務員の職場の実態です。国民の生命、財産、安全、安心の保障と国家公務員の定数問題をセットで考え、幅広い議論をお願いしたいと思います。

     

     

    58-40 雇用状況が本当に改善されたか

    「雇用も賃金引上げも過去最高」って本当ですか?

    春闘課題の最も大きな柱が賃金と雇用ですから、今日は雇用問題を考えてみませんか?

    安倍晋三政権は年頭所感で、「経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となりました」と述べ、6年間の「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を自画自賛しました。労働者の賃金が低迷、低下の連続であることは、このホームページのトップページ「58-39」の「19春闘資料 政府統計がアベノミクスの破綻を証明 ❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない 第二次安倍政権誕生から4.3%下落」をご覧になっていただければ、その詳細数値はご覧になれます。

    では雇用状態を見てみましょう!まず完全失業率です。以下の表は総務省・統計局の直近の数値(労働力調査・基本集計)平成30201811月分―20181228日公表―)

     

    年平均

    月次(季節調整値)

    2015

    2016

    2017

    20188

    9

    10

    11

    完全失業率

    3.4%

    3.1%

    2.8%

    2.4%

    2.3%

    2.4%

    2.5%168万人)

     

     

     

     

     

     

    完全失業者にカウントされるのは大変なハードルがあります?!

    上記の表の通り完全失業率は数値的には確かに改善されています。しかし問題はその中身です。ではまずそもそも「完全失業者」の統計上の規定づけはどうなっているんでしょう。なかなか「完全失業者」になるのは大変です。「完全失業者」とは以下の囲みの通りです。

    統計上完全失業者にカウントされるには下の3つの要件が必要です。

    1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。
    2. 仕事があればすぐ就くことができる。
    3. 調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

    調査週(毎月の最終週)に1時間以上報酬をもらって働けば、就業者扱いになります。仕事をしたいがすぐに仕事にはつけない状態にある人、求職活動していない人、これらの方も完全失業者にしてもらえません。

     

    就職希望者は非労働力人口中323万人

    ―以下直近(20181228日発表)の「労働力調査」(20187月~9月)から―

    ❶非労働力人口(15歳以上人口のうち,「就業者」と「失業者」以外の者)は直近(20181228日発表の「労働力調査」)では4,216万人ですが、そのうち

    就職希望者は323万人に達します。つまり就職を希望しているが条件がどうしも合いそうもないと思っている方々や求職活動をしていなかった方々などです。なお非労働力人口4,216万人中就職非希望者は3,800万人でそのうち65歳以上は2,612万人ということです。

    潜在労働力人口40万人 「労働力調査」には、「潜在労働力人口」という調査があります。これは非労働力人口の内、ⅰ)1か月以内に求職活動を行っており,すぐではないが,2週間以内に就業できる者(拡張求職者)ⅱ)1か月以内に求職活動を行っていないが,就業を希望しており,すぐに就業できる者(就業可能非求職者)です。統計上の完全失業者とほとんど変わりがありません。

    追加就労希望就業者183万人 「労働力調査」には、「追加就労希望就業者」という調査もあります。「追加就労希望就業者」とは,就業時間が週35時間未満の就業者のうち,就業時間の追加を希望している方々です。

    増え続ける非正規労働者

     

    2013

    2014

    2015

    2016

    2017

    直近2018/79

    非正規労働者(万人)

    カッコ書は比率

    1,910

    (36.7)

    1,967

    (37.4)

    1,986

    (37.5)

    2,023

    (37.5)

    2,036

    (37.3)

    2,118

    (37.7)

    正規労働者(万人)

    カッコ書は比率

    3,302

    (63.3)

    3,288

    (62.6)

    3,317

    (62.5)

    3,367

    (62.5)

    3,423

    (62.7)

    3,500

    (62.3)

      

    非正規労働者2,036万人(労働力調査2017年)の年収別人員数 

     

    100万円未満

    100199万円

    200299万円

    300399万円

    400499万円

    500699万円

    700万円以上

    人数

    770万人

    708万人

    310万人

    118万人

    41万人

    25万人

    15万人

    比率(%)

    37.8%

    34.8%

    15.2%

    5.8%

    2..0%

    1.2%

    0.7%

    *比率の合計は97.5%ですが、約2.5%が答えなかった結果です。

      

    統計上の「完全失業率」が改善されてとの数値がありますが、以上から雇用状況が「過去最高」などと言えるでしょうか?春闘期大いに議論しましょう
     

    58-38 最賃に張りつく国家公務員の初任給

    最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)

    全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

     

    平成30年度地域別最低賃金改定状況  

     都道府県名

    最低賃金時間額【円】 

    右カッコ書きは平成29

    発効年月日

    茨  城

    822

    (796)

    平成3010月1日

    栃  木

    826

    (800)

    平成3010月1日

    群  馬

    809

    (783)

    平成3010月6日

    埼  玉

    898

    (871)

    平成3010月1日

    千  葉

    895

    (868)

    平成3010月1日

    東  京

    985

    (958)

    平成3010月1日

    神奈川

    983

    (956)

    平成3010月1日

    新  潟

    803

    (778)

    平成3010月1日

    山  梨

    810

    (784)

    平成3010月3日

    長  野

    821

    (795)

    平成3010月1日

    全国加重平均額

    874

    (848)

    平成30年の地域別最賃が昨年8月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。

    東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

    ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

     

    ■国家公務員の15号俸適用職員の時給計算

    148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

    *地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

    *東京都の場合は?

    23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

    ■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

    1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

    52週で時給を計算するのは別の問題あり

    52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

     

     

     

    58-37 政府は責任を一職員に押し付けるな!―「毎勤統計」

    「毎月勤労統計」の不適切調査問題

    厚労省は組織的責任を一部局の職員に押しつけるのか!

    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

    事務局長 植松隆行男

     

      厚労省の「毎月勤労統計」の不適正調査問題は、政府及行政に対する信頼を著しく失墜させました。のみならず現実に雇用保険(失業給付、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類)や労災保険(休業補償額の算定)等の給付などで、1,973万人に対して537億円の未払い金が発生していることも明らかにされています。政府の責任で、その動機、原因、背景、経過を徹底解明し、未払い給付についての素早い対応を求めるものです。

    ところで政府側の対応に懸念がすでに見られます。根本匠厚生労働相は11日の記者会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。さらに厚労省のプレスリリース「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」(1月11日付)では「東京都における『500 人以上規模の事業所』を全数調査するとしているところを抽出調査としていたこと、また抽出調査をしていたにもかかわらず必要な復元を平成 30 年1月以降の調査分しか行っていなかったことは、部の職員は総務省から指摘を受ける前に認識していましたが、これらを組織全体で共有してはいませんでした。

    と述べています。そのようなことはあり得ません。第一に15年間も系統的に行われてきたこと、第二に発覚の発端となった昨年12月13日の統計委員会での職員発言が一部局の職員が発言できる内容ではないこと(同プレスリリース文書「、、、平成30年6月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500人以上規模の事業所」について、平成31年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていました」=統計基準の見直し)、第三に昨年1月からは不正ソフトも作成され使用されたと指摘されている中、1部局の現場判断で不正調査が実施されていたとは考えられない等々です。

    モリカケ問題での決裁文書の改ざん、南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報の隠ぺい、働き方改革では残業時間のデーターねつ造は記憶に新しいところですが、安倍自公政権は結局、責任の所在をあいまいにしたまま「幕を引く」態度に終始しています。国民世論を背景にした国会での徹底議論が望まれます。

     

     

     




     

    58-36「毎月勤労統計」の不適正調査の徹底究明を

    基幹統計「毎月勤労統計」が重大な不適正調査―動機・原因と背景・経過の徹底究明、過小給付者に対する素早い対応を求めます


    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
    事務局長 植松  

     

     国の基幹統計である厚労省所管の「毎月勤労統計」に重大な不適正調査があったことが明るみに出ました。しかもそれが2004年から続けられていたといいますから驚愕します。国家機関(財務省関税局管区機関・東京税関)に42年間身を置きた私としては、誠に誠に残念であり、慙愧の念にたえません。同時に現在国家公務員労働者組織の専従役員の立場からも国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。事の重大さやその影響の大きさから軽々な発言は慎みたいと思いますが、まずは動機、原因、背景、経過の徹底究明と過小給付を受けた約2,000万人の方々(=被害者の皆さんへ)に対する素早い対応を求めたいと思います。

     「毎月勤労統計」は政府の最も重要な基幹統計

    政府は「毎月勤労統計」や「国勢統計」、「人口推計」、「家計統計」、「労働力統計」、「消費者物価統計」、「法人企業統計」、「国民経済計算統計」など56の統計を「基幹統計」と位置付けていますが、「毎月勤労統計」はその中でもとりわけ重要な統計です。賃金や労働時間、雇用動向などを都道府県を通じて毎月実施し公表しています。その調査結果は雇用保険(失業給付のみならず、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類)や労災保険(休業補償額の算定)等の給付、最低賃金を論議する際の資料、内閣府の月例経済報告へのデーター掲載、人事院勧告の基礎資料等々広範に利用されます。ILOやOECDにも定期的に報告されます。経営者は経営方針に、私たち労働組合は春闘方針にも活用しています。

     

    東京の500人規模以上の事業所の調査で不正

    「毎月勤労統計」は従業員5人以上の全国3万3千事業所に対して、都道府県を通じて調査が実施されていますが、従業員500人以上の事業所に対しては全て調べるのがルールです。それ未満はサンプル調査です。しかし東京都内には500人以上の調査対象事業所が1,461(2018年1月時点)あるにも関わらず、実際にはその3分の1程度、49Ⅰ事業所しか調査していなかったことが明らかになったのです。しかも各種報道によれば、全量調査に近く見せかけるために、昨年1月からは統計上の処理が自動的に行われるようにプログラミングされたソフトも作成していたといいます。根本匠厚生労働相は11日の記者会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示したが、2004年から15年間、しかも昨年1月からは不正ソフトも作成され使用されたと指摘されている中、1部局現場の判断で不正調査が実施されていたとは考えられないのではないでしょうか。根本厚労大臣を始め厚労省幹部は「隠ぺい」で不正調査の全容を閉ざすことは絶対に許される問題でないという自覚を持っていただきたいと思います。

     

    昨年1月からの「調査基準見直し」に係る疑念

     この問題にかかわって、私は昨年8月「おやっ!」と思わせる調査結果に気づきました。東京国公の第58回定期大会は昨年10月7日に開催されましたが、その際恒例により大会討議資料として賃金の対前年比の伸び率の推移を作成し配布しています。その必要から8月下旬に厚労省のHPから「毎月勤労統計」を引き出しました。その結果ある「異変」に驚きました。昨年1月からなんと賃金が対前年比で大幅に伸びているではありませんか。現金支給総額で1%~3%の上昇、6月では何と3.3%の伸び率でした。18春闘の妥結状況から見てもそんな数値が出るはずはないと思い厚労省に問い合わせたところ、昨年1月以降分については「調査基準の見直し」で事業所規模別調査対象比率が変わり、相対的に賃金の高い大規模事業所の比率が高くなり、小規模事業所(5~29人未満)の比率が低くなったからだとの回答でした。確かに500人以上の調査対象事業所の比率は0.8%の増、5人~29人では2.8%の減でした。そこで「何故見直す必要があるのか」と質問したところ、「精度を高め信頼性を確保する」ためとの回答でした。

    今時点で考えるといくつかの疑念が起きます。それは❶昨年1月分発表の前に「調査基準の大きな見直し」があり、遅くてもその時点で「不適正調査」があったことは組織的に分かったはずなのに、その時点で何故自ら明らかにせず、逆に不正ソフトまで作って隠ぺいしようとしたのか?❷大規模事業所が約1,000も調査から外れれば賃金水準が低く出るのは分かるはずなのに何故放置したのか?「低くすることのメリット」が厚労省側あるいは政府側にあったのか?❸昨年1月分以降は一転、賃金水準が結果として「高く」出る「調査基準」に変えました。それが何故「精度」を高めることに繋がるのか?❹「調査基準」の変更と「不適正調査」との間に関連がないのか等々の疑念が次々に浮かびます。こんなことも含めて事実解明を強力に行うべきでしょう。

    必要なチェック機能の強化を

    なお朝日新聞のネット配信ニュース等では、この不正の発覚は昨年12月13日の統計委員会だと報じています。報道内容は「厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は『抽出調査は重大なルール違反』と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた」とのことです。これが事実とすれば、誠にお粗末な話です。もし西村委員長らの前で、担当職員がルール違反が発覚するような発言がなければ不正はそのまま「闇の中」という事になります。この点ではチェック機能の強化も必要です。

    政府の真摯な解明姿勢と正確な統計調査が確保される体制の確立を求めます

     まだ記憶に新しいモリカケ問題での決裁文書の改ざん、南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報の隠ぺい、働き方改革では残業時間のデーターねつ造というようなことが絶対なきよう政府に求めます。日本総研の村瀬拓人主任研究員は、1月10日付東京新聞朝刊で「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのでは」と指摘しています。事実、連綿と続く国家公公務員の定数削減の中で、どの省庁でも統計部門の人員削減は顕著です。そんな中でも現場の頑張りは、公的部門の統計調査結果の信頼性を積み上げてきました。適正かつ正確な統計調査を確保すれために人員確保とチエック機能も含めて体制の強化も望むものです。

     政府と行政側の信頼回復に向けた真摯な姿勢と国権の最高機関である国会での徹底究明を求めたいと思います。皆さんからのご意見を給われば幸いです。
    【2019年1月12日掲載】

     

     

    58-35霞が関は残業時間は年409.2時間ハンガリーでは奴隷と呼ばれる

    「これからはハンガリーにならって「奴隷法」と呼びませんか?」(A君)「そう呼ぶのはやめましょうよ。それじゃ霞が関の数万の職員さんを『奴隷』と呼ばなくてはならないじゃないですか」(Bさん)「そうですね。では『過労死容認法』でどうですか」(A君)「そうしましょう」(Bさん)

    深刻な長時間残業を民間も公務も19春闘で抜本是正させましょう!電通・高橋まつりさんの悲劇を絶対繰り返してはならない

     ロイター通信配信の記事によれば、ハンガリーオルバン首相のもとで昨年12月に成立した400時間までの残業を認める改正労働法に対して、抗議集会やデモが大規模に広がっているそうです。労働者・国民はこれを「奴隷法」と呼んで激しく批判しているそうです。さて我が日本も労働法制の改悪が昨年ありました。

    働き方改革関連法案(正式名称働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案8本の法律をひとまとめにして改正を行うための法律案」)が、第4次安倍内閣安倍晋三首相、自公連立政権)下の2018平成30年)4月6第196回国会に提出され、629日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

    過労死推進の上限「規制」―年間960時間を容認―

    残業時間に関わる「改正」案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。年720時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

     休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

     しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は5年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

    霞が関の残業は実績で409.2時間

     昨日(2019110日)本HPに霞ヶ関の夜930分時点の、灯り煌々の「霞が関の風景」を掲載したところ、東京国公組合事務所に電話2本、事務局長個人メール2本の激励メールが届けられました。霞が関の職場の長時間残業は深刻です。毎年実施している残業アンケートでは、月の実績平均が34.1時間ですから年間で409.2時間となります。ハンガリー国民に言わせれば「奴隷」という事になります。国家公務員の職場でも民間でも人手不足による残業問題は深刻です。19春闘では官民の共同を広げ、長時間残業問題を最重点課題と位置づけ大いに奮闘しましょう!

     

    以下は毎年3月に実施しているアンケート結果の主なものです

    1 月平均残業時間は 34.1 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.2% 

    2 霞が関の残業時間「過労死ライン」に 2,210 (6.5)、「過労死を現在感じてい る」918 (2.7)。過労死の危険感じたことがあるが、割。 

    3 「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、「からだの具合が悪くて 休みたかったが、休めなかった」が約 5  

    4 残業の最大要因は「業務量が多いため」 、次いで「国会対応」

     

     

     

    58-34 今年初の霞が関定時退庁日はやはり「定時滞庁日」だった

    今年初の定時退庁日(1月9日)も「霞が関不夜城」は「健在」なり 

    「本日の定時退庁は『停止退庁』に変更されました。職員の皆さんは『定時滞庁』をお願いしま~す!カップ麺は早めにご購入下さ~い」

     昨日(2019年1月9日)は本年初となる、定時退庁日でした。東京国公役員が9時30分時点での霞が関各省庁の残業状況を視察しました。以下がその時間に撮影した各省の状況です。やはり「不夜城」は「健在」でした。
    (財務省)            (外務省)           (国土交通省)

      
    (経済産業省)         (厚労省)            (内閣府)
      

    (農水省) 左が暗いのは工事シート               ↓補佐用    ↓係長用      ↓ヒラ用                                               

         
     

    58-33 労働基準監督官が、不払い残業代を446億円取り戻した

    残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

    労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2017年度(平成29年度)で4464,195万円     

     

    安倍自公政権は第196通常国会で最重要課題と位置付けた「働き方」関連法を2018629日に成立させました。その中の重大な1つが、労働時間規制や残業代支払いを対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」です。年収1,075万円以上で、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務、(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務などが当面対象となります。

    安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、裁量労働の拡大などをさらに押し進め、残業代「ゼロ」対象労働者をさらに広げることを虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

    さて下表は2003年度から2017年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。

    労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させてきましたが、昨年度は何と446億円です。安倍自公政権は労働基準監督署職員を増やし、こんな無法行為をまず根絶することこそ先決ではないでしょうか。 

    労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

    1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

    年 度

    企業数(件)

    対象労働者数(百人)

    是正支払い総額(万)

    年 度

    企業数(件)

    対象労働者数(百人)

    是正支払い総額(万)

    2003年度

    1,184

    1,947

    2,387,466

    2011年度

    1,312

    1,170

    1,459,957

    2004年度

    1,437

    1,691

    2,261,314

    2012年度

    1,277

    1,024

    1,045,693

    2005年度

    1,524

    1,680

    2,329,500

    2013年度

    1,417

    1,149

    1,234,198

    2006年度

    1,679

    1,826

    2,271,485

    2014年度

    1,329

    2,035

    1,424,576

    2007年度

    1,728

    1,795

    2,724,261

    2015年度

    1,348

    927

    999,423

    2008年度

    1,553

    1,807

    1,961,351

    2016年度

    1,349

    980

    1,272,327

    2009年度

    1,221

    1,119

    1,160,298

    2017年度

    1,870

    2,052

    4,464,195

    2010年度

    1,386

    1,152

    1,232,358

    2018年度

    2019年8月に公表される予定です

     

     









     

    58-32日経9日朝刊、「国家公務員の定年制法案で60歳から賃金7割」

    日経9日朝刊報道  日経9日朝刊1面トップの記事.pdf
    国家公務員定年延長で法案、60歳から賃金7 

    日経新聞は1月9日付朝刊の一面トップで「公務員60歳から給与7割 定年延長賃金カーブ抑制」との見出しをつけ、「国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した」としてその内容を報じています。読売、朝日、毎日、東京の各社(確認した範囲)は全く触れていないことから日経新聞の「すっぱ抜き」とも受け取れますが、その内容は、昨年8月10日の人事院勧告時に出された人事院の意見の申出(「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」)とほぼ同一であり、目新しいものではありません。しかしその内容は60歳前から賃金を引き下げるなど労働者にとっては看過できない内容であり、しかも必要な法案を年内に提出し、2021年の4月に施行とありますので、「ゆったり」と構えてはいられません。日経の報道でも「民間への波及」を強調していますから、19春闘でも大いに議論し要求を一致させ、民間の仲間とともに大きな運動のうねりを作る必要があります。

    報じられている定年延長関連法案の主なポイント以下の通りです。

    ❶国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる、❷65歳まで働ける現行の「再任用制度」は廃止する、❸60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も併せて導入する、❹60以上の職員の給与を60歳前に比べて7割に抑える、❺7割に抑えるのは「当分の間」と位置付け、60歳未満と一体で抑制する規定を設ける。50代から60代の給与水準がなだらかになるようにする、❻60歳になると原則管理職から外す「管理監督勤務上限年齢(仮称)」制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくい ポストなどに限って留任を認める例外規定を作る。例外として認められれば、給与を7割に減らす対象には含めない、以上です。 

     安倍晋三首相は年頭の記者会見で、2019年を「全世代型社会保障元年」と語り、65歳までの継続雇用年齢の70歳延長と年金 支給開始年齢を70歳を超えてからを選べる「改革」を示しています。賃金を一定の年齢(50代)で抑制した上で70歳まで働 かせ、一方で年金支給総額も抑える狙いが見え見えです。国家公務員の定年延長もこの一環で、雇用制度と社会保障を一体的に「見直す」(=改悪)その手始めとみることができます。この根本問題もしっかり見据えた運動を展開しましょう!

     

    58-31 ちょっと一服 7日から出国税徴収 あなたはどう思いますか

    ちょっと一服 「出国税」、アベノミクスで景気拡大が史上最高というなら、安倍さん、ここは太っ腹でどうです?
    ~昨日(17日)から「出国税」徴収開始~

     日本からの出国者に1人千円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日始まりました。日本人ももちろん対象で、2歳以上の旅客は飛行機や船の運賃に上乗せされる形で徴収されます。訪日外国人は2018年12月18日時点で3,000万人を突破しました。政府は訪日外国人を2020年に4千万人まで増やす目標の達成に向け、19年度で500億円と見込む税収を観光振興に活用されると言います。恒久的な国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶりとなるそうです。

    出国に課税する制度はお隣韓国・中国・台湾・香港、オーストラリア、英国などだそうですが、ネット上ではやはり反対の声が多いようです。「いま日本への旅行者が急増している中、出国税徴収は日本への印象が悪くなるので、ここは500億円程度はどうにでもなるだろう」という意見がかなり目立ちます。あなたはどう思いますか?

        
     

    58-30 春闘資料-政府統計自信がアベノミクスの破綻を証明

    春闘討論集会資料】 第一弾 ⤵クリックを
    東京国公19春闘データー集の表紙と目次.docx
    19春闘資料 政府統計がアベノミクスの破綻を証明.docx


     東京国公の春闘討論集会は来る1月1910時から、和泉橋区民館(千代田区神田佐久間町1-11-7 JR秋葉原駅、昭和通り口から徒歩2分 TEL03-3253-4931)で開催されます。開催にあったって、「春闘討論集会資料-第一弾」として「政府統計自身がアベノミクスの破綻を証明」と題して、アベノミクスが何をもとらしたか(=破綻)を様々な政府統計から明らかにしようと作成したものです。内容は以下の通りです。是非ご覧になって下さい。なお、これを加工して、各単組用に使用したい方は原本をお送りしますのでご、東京国公植松までご連絡下さい。

    資料の内容

    ❶各種統計比較 第二次安倍政権誕生前、消費税増税直後、現在、それぞれの時点での以下の項目の統計数値を掲載しています。1)預金ゼロ世帯数、2)生活保護受給世帯数、3)労働者の賃金(現金支給額)、4)実質賃金指数、5)労働者の賃金(所定内賃金)、6)正規労働者、非正規労働者の数と率、7)経常利益(資本金10億円以上)、8)内部留保(資本金10億円以上)9)経常利益と内部留保の推移(2012年~2017年)10)売上高&経常利益&利益率の推移(2012年~2017年)

    ❷大企業は売上高を落としても利益を増大 売上高&経常利益&利益率の推移及び利益剰余金、付加価値、人件費、労働の生産性等々の推移(2012年~2017年)。これを見れば大企業の今日の利益の源泉がよくわかります。

    ❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら戻っていない。安倍政権下で4.3%下落

     実質賃金指数の10年間の推移など。

    ❹日銀が膨大なマネーを供給しても市中には回らず マネタリ―ベースと日銀当座預金から

     

    58-29 史上最長の景気拡大なんて誰も感じない!GDP増大もまやかし

    「いざなみ」超えの景気拡大なんて、、、! 生活実感こそ真実!

    GDPの大幅増加もアベノマヤカシ 

                                                                                        東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

    全く実感なき景気拡大=史上最高

    内閣府は昨年12月13日、有識者による景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、2012年12月から続く景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月、57カ月)を超えて、戦後2番目の長さになったと認定しました。今年1月には戦後最長と言われる「いざなみ景気」(2002年2月~08年2月、73カ月)も超えるのは確実との見通しも言われています。「アベノミクス景気」と安倍晋三首相も恵比寿顔でご満悦のようです。 

    実質賃金は第二次安倍政権誕生(2012年12月26日誕生)から4.3%も下落しており(厚労省「毎月勤労統計」)、家計消費支出は消費税増税(2014年4月実施)以来、月単位でも増税前の水準を一度も超えたことがありません。非正規労働者が2,000万人を超え、1年間働いても年収200万円以下の労働者数は2013年以降1,000万人超(国税庁「民間給与実態統計調査」)が続いており、景気拡大が史上最高など、労働者・国民には全く実感がありません。中小零細企業の経営者の皆さんはまさに青息吐息です。「何が景気拡大だ!」と叫びたくなるのは私だけでしょうか?

    景気拡大とはそもそも何か?これが難解

     そもそも何をもって政府は「景気拡大」というのでしょう?実はこれがまた大変面倒で複雑です。私は何回か内閣府に問い合わせしました。職員さんは丁寧な対応でしたが、私はギブアップです。職員さんの回答を要約すると「生産や消費の推移など内閣府景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出して、了承を経て公表される。経済全般が総括的に評価され、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及される。基調判断では『弱含んでいる』『改善に足踏みがみられる』『持ち直しの動きがみられる』などの表現が用いられ、前月からの変化がわかるようになっている」とのことです。それに使われる各種政府統計や調査等は、私が確認しただけでも9項目で57種類もありました。

    判断資料GDPは計算基準変更で2017年は32兆円を超えるかさ上げ

     私は「景気拡大」という以上、GDP数値が決定的判断と思っていました。内閣府の職員さんも「もちろんそれは重要な要素」と話していましたし、安倍首相も「私が総理になってGDPが大幅に増えた(50兆円超え)」と盛んにアピールしますので、ここではこの点にだけ触れます。GDPは国民経済計算の統計でも確かに増えています。しかしそれはデーター改ざんとは言えませんが、「まやかし」的です。

    安倍首相が無投票で党総裁に再選された2015年当時、2020年ごろにはGDP600兆円到達の目標を声高に叫びました。名目GDPは当時、500兆円程度でしたので、私はある集会で「それは絶対にありえない」と断言しました。しかし昨年の9月10日に公表された2018年4月~6月のGDPは年率換算で550兆円を突破し「600兆円」が視野に入ったではありませんか。そこで色々調べました。そこにはやはり「からくり」がありました。政府は一2016年12月にGDPの計算方法を変えたのです。2015年度分のGDPから新基準です。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」「軍事ストック」の一部等々の項目が追加されたのです。専門家はそれらで2015年度は約32兆円かさ上げされたと指摘しています。なお内閣府のHPからその追加項目を調べましたが、研究開発費の資本化、防衛装備品の資本化、特許等サービス扱いの変更、所有権移転費用取り扱いの精緻化等々の記述がありました。それらは極めて専門的であり難解でよくわからないのが正直なところです。

    GDP数値を検証すると、アベノマヤカシは明確

     内閣府は新基準に基づいて過去の数値も、新基準に合わせて変えました。新基準に基づく過去のデーターと旧基準の過去データー(1994年度~2014*年度)比較は以下の通りです。*↓単位は兆円で名目  *内閣府は2014年以前のGDPについては旧基準のものと新基準で補正したもの、両方をHPで公開しています。

    カッコは平成

    19946

    19957

    19968

    19979

    199810

    199911

    新基準

    502.8

    516.2

    528.8

    533.4

    526.0

    521.9

    旧基準

    495.6

    504.6

    515.9

    521.3

    510.9

    506.6

     

     

    200012

    200113

    200214

    200315

    200416

    200517

    新基準

    528.4

    519.2

    514.9

    517.7

    521.3

    525.6

    旧基準

    510.9

    501.7

    498.0

    501.9

    502.8

    505.3

     

     

    200618

    200719

    200820

    200921

    201022

    201123

    新基準

    529.0

    530.9

    509.5

    492.0

    499.4

    494.0

    旧基準

    509.1

    513.0

    489.5

    474.0

    480.5

    474.2

     

     

    201224

    201325

    201426

    201527

    201628

    201729

    新基準

    494.4

    507.2

    518.2

    533.0

    536.8

    547.4

    旧基準

    474.4

    482.4

    489.6

    15年から新基準で作成。旧基準で作成されず

     

    ●安倍首相のまやかし 

    安倍晋三首相は2015年の新基準によるGDPが公表されると、「(自分の政権)で50兆円GDPを増やした」と自慢しましたが、まやかしです!それは以下の数字のマジックです。15年度の新基準でのGDP533兆円-12年度旧基準のGDP474.4兆円=58.6兆円=アベノマヤカシ(以上は名目GDPです) では実質ではどうか。15年度の新基準での実質GDPは517兆円-12年度新基準の実質GDP499兆円=18兆円-12兆円(専門家は新たに加わった項目のかさ上げ分は2015年度で32兆円、2012年は20兆円と指摘していますし、この20兆円は上記の新基準と旧基準の差で明確です)=従って増加分はせいぜい6兆円程度です。

    ●今後も要注意 安倍政権下では、大企業の研究開発費や軍事部門の予算はどんどん膨らみます。そのことでGDPも増加します。ここを注視しましょう!

     

    政府のごまかしに振り回されず、生活実感に基づき、要求すべきはしっかり要求しましょう!【2019年1月6日掲載】

     

    58-28大特集 奇々怪々消費税の税率-ポイント還元で5種の税率

    奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至

    3%、5%6%、8%、10%

    オロナミンCリポビタンDから

     

     今年10月に安倍自公政権は消費税8%から10%に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。【2019年1月4日掲載】

     オロナミンCとリポビタンDを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。

     

    オロナミンC

    オロナミンCは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され8%が原則

    リポビタンD 

    リポビタンDは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず10%が原則

    現  金

    キャッシュレス

    現  金

    キャッシュレス

    大手デパート

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    大手コンビニ

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    6%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元2%

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    8%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元2%

    中小商店

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    3%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元5%

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    5%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元5%

















    これに食料品の持ち帰り(軽減税率適用)と店内消費(軽減税率不適用)が加わりますからさらに
    複雑となります。


    住宅、自動車減税も不公平感

    住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

    又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。

    これらは恒久減税となります。

    19年度の予算では2兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると5兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう!

     

     

     

    58-27 大特集 愚策!消費税増税を切る!≪2018年12月30日掲載≫

    大特集 消費税増税 
    1、低所得者ほど負担率が高くなる  2、食料品への減税は大混乱を招きます。(以下の表は本HPに掲載したものですが、その複雑性は大混乱を招くのは必至です)   3、不公平感と混乱を招くポイント還元  4、消費税分は大ほとんど企業減税に消えた

     
    愚策・アベノミクスの最愚策・消費税増税

    庶民の財布は激痛 混乱と不公平感を増大させる消費税増税対策 だから中止を! 

    1、低所得者ほど負担率が高くなる

    下表を見てください。安倍自公政権が来年10月に実行しようとしている消費税増税で、食料品などを8%に据え置く「複数税率」を導入しても、貧富の格差がさらに拡大することは明らかです。 消費税率8%の段階で、年収2,000万円以上の世帯における消費税負担率は1.5%、同200万円未満の世帯では8.9%と7・4ポイントの差でした。一方、消費税率を10%(複数税率適用)にした場合でも、年収2,000万円以上の世帯では1.8%、同200万円未満の世帯では10.5%でその差は8・7ポイントと開きます。この試算は総務省「全国消費実態調査」(2014年)を使い、2人以上の世帯について年収に対する消費税の負担率が算出されたものです。これは日本共産党が国会でも明らかし、政府も認めざるを得なかったものです。なお、年収200万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。



    2、食料品への減税は大混乱を招きます。(以下の表は本HPに掲載したものですが、その複雑性は大混乱を招くのは必至です)

     外食は10%の税率で、持ち帰れば8%になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。

    消費税クイズ「こっちはどっち?8%?10%?」正解は

    ➀ハンバーガーを買って持ち帰る

    正解 8%

    ➁ハンバーガーを店内で食べる

    正解 10%

    ➂ハンバーガーを公園ベンチで食べる

    正解 8%

    ④そばやピザを出前でとる

    正解 8%

    ⑤残した寿司を持ち帰る

    正解 10%

    ⑥水道料金

    正解 10%

    ⑦ペットボトル入り飲料持ち帰り

    正解 8%

    ⑧オロナミンC

    正解 8%

    ⑨リポビタンD

    正解 10%

    ⑩ノンアルコールビール

    正解 8%

    ⑪本みりん

    正解 10%

    ⑫みりん風調味料

    正解 8%

    ⑬いちご狩りの入園料

    正解 10%

    ⑭列車の座席で食べる弁当

    正解 8%

    ⑮映画館の売店の飲食物販売

    正解 8%

    ⑯カラオケBOXでの飲食物の提供

    正解 10%

    ⑰学校給食

    正解 8%

    ⑱学生食堂ランチ

    正解 10%

    ⑲入院時の病院食(通常メニュー)非課税

    ⑳病院食(患者希望による特別食)

    正解 10%

    ㉑ホテルの宴会で飲むジュース

    正解 10%

    ㉒ホテルの客室で飲むジュース

    正解 8%

    ㉓豚肉100グラム

    正解 8%

    ㉔生きた豚(80キログラム)

    正解 10%

    ㉕生きた食用の魚

    正解 8%

    ㉖ペットフード

    正解 10%

    ㉗日刊定期購読新聞(配達)正解 8%

    ㉘日刊駅販売新聞

    正解 10%

    ㉙日刊新聞電子版

    正解 10%

    ㉚有料老人ホームの食事(11500円)

    正解 8%

     

    解説

    上記表の30例、どちらが8%でどちらが10%かお分かりになりましたか?財務省によれば「8%」の対象になるのは、1、「外食」と酒類を除く食料品、2、週2回以上発行の新聞です。しかしその解釈も絡む(解釈による)のでとても難解です。以下解説を加えます。➀~➂は持ち帰りと店内施設で食する違いです。食料の販売と外食扱いの相違です。④食料の売買扱いです。⑤残した寿司も外食扱いで持ち帰りも10%です。⑥水道は洗濯にも風呂にも使います。あくまでも水道料金です。⑦これは同じ水でも飲料(=食料)。⑧オロナミンCは清涼飲料水で飲料=食料です。⑨リポビタンDは薬事法で定められた医薬部外品であり食料ではありません。⑩ノンアルコールは飲料(=食料)です。⑪本みりんは酒税法上は「酒」類です。⑫みりん風調味料は食料扱いです。⑬入園料はあくまで入園料扱いです。⑭駅弁を持ち帰って食べるとの解釈です。⑮持ち帰って食べるとの解釈です。⑯外食扱いとなります。⑰学校給食は外食とはみないという事です。⑱学食は外食とみなされます。⑲通常の病院食は医療の一部であり非課税扱いです。⑳患者希望の特別職は医療の一部とみなされませんので外食扱いです。㉑外食扱いとなります。㉒通常のお店で買ったジュースと同じ扱いです。㉓当然食料扱いです。㉔生きた豚はそのまま食べないので「食料」とはみなされません。(但し枝肉は8%です)㉕生きた食用魚(活魚)は食料として8%です。ただし熱帯魚など観賞用の生きた魚は10%。㉖ペットフードはたとえ人間が食べても10%です。㉗~㉙は定期購読の場合が減税です。㉚老人ホームの食事は相当面倒です。有料老人ホー