この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

トップページ記事案内(画面左側)

最賃ミニシンポ開催

 最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

本日(6日)国会行動

本日(6日)お昼休みは国会行動

↴衆議院議員面会所に50人 国会報告は昨日の衆院予算委員会で鋭く政府を追及した塩川鉄也衆議院議員(日本共産党)


 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス317530

トップページ記事案内(画面右分)


ここをクリックしてください☟
トップページ記事案内(画面右分).docx

 

58-51 安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その3

58-49のその1からお読みください(文字数が多く3回に分けました) 
何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その3

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行


では実質ではどうでしょう↓

 

厚労省が公表しているもの 2018年現金支給額実質の対前年比 *厚労省は調査対象が違う2017年と2018年の比較数値のみ公表

(現金支給総額=実質) 結果2018年は年率で0.2%のアップ

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

+1.4%

 

2017年と2018年では調査対象企業に違いがあるので、野党は同一事業体間の比較を求めているが、政府はその数値を明らかにせず

 

厚労省が公表した同一事業体間の比較数値(表❸=名目)のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

(現金支給総額=実質=野党が計算)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

-1.4

-1.0

-0.1

-0.4

-0.5

0.6

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

-0.4

-0.6

-1.3

-0.8

0.0%

----

この数値については1月30日の厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官も「(実質では)同じような数字が出ることが予想される」と答えています。

 

以上長々となりましたが、安倍晋三首相がどうあがき、詭弁を弄しても実質賃金下落という事実を変えることはできないでしょう!

 

参考

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする 厚労省公表のもの

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

100.8

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

+0.2%

  




 

58-50安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その2

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その2

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

20181月以降の実質値が公表されず

その後、様々な数値が飛び交います。そこでその点を整理するのが今回の主な目的です。

 

調査基準が新たに変更された20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値 賃金大幅アップ

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

-----

その後に様々な批判の中厚労省は、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正(全量調査結果に近づけるための修正)した数値による対前年比較を公表するようにしました(2019111日発表) 20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.7

0.8

1.8

0.2

1.4

2.8

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.4

0.6

0.7

1.1

1.7

1.8

各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。(2017年以前調査の共通調査企業で比較した数値)(現金支給総額=名目)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.8

1.2

0.4

0.3

1.4

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.

0.9

0.1

0.9

1.0%

発表せず

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、

 

以上は全て名目です。では実質ではどうでしょう↓

 

 

58-49安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか その1

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その1

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

毎月勤労統計調査をはじめとする統計不正問題は、安倍晋三政権と与党の隠ぺい姿勢によって実態の解明が進みません。「毎月勤労統計」では一番肝心の動機や理由、経過は全く明らかにされていません。動機に関わっては調査対象企業や東京都から苦情があったとわずかに報じられるのみです。延べ約2000万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、企業も含む政策判断の根幹にかかわる統計不正で、行政への信頼は根底から失われたと言っても過言ではない深刻な事態が生れています。おざなりの対応で、やりすごすことは許されません。「政府統計への信頼が揺らいだ」75%(「毎日」4日付)、「この問題で政府の対応は不十分だ」83・1%(「東京」同日付)、「政府の発表する統計を信用できない」79%(「日経」1月28日付)、こうした世論を政権も行政も国会も真剣に受け止めるべきでしょう。

問題点は2点、全数調査実施せず&20181月以降の「ひそかなる」変更

さて「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、2つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年~201712月まで、該当約1,500事業所(2018年では1,464事業所)中その3分の1程度(2018年では491事業所)しか調査していなかった、しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は20181月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のHPに掲載された毎月勤労統計調査における平成301月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について(平成30831日)[平成301221日更新] によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、2~3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その結果対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に20186月は3.3%の賃金の上昇(名目)という結果が公表(20188月)され、マスコミも私も注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。様々な疑念・批判を浴びた厚労省はその後の2019111日に、20181月以降については、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正した数値を公表したことを明らかにしました。

 


 

58-48 国の統計職員激減3分の1に

不適正調査の背景に国の統計職員大幅削減の問題はないのか? さらに2割削減(2017骨太方針)など許されない  

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

いかなる理由があるにせよ、「毎月勤労統計」という国の基幹統計に不適正な調査が15年間も行われていたことは決して許されるものではありません。国家の政策決定や企業の戦略や方針・事業展開、各種の学術論文、国民の各種給付金額に大きな影響を及ぼす統計ですから、その真相究明には政府も国会も総力をあげてもらいたいと思います。しかし肝心かなめの動機と経過が今だ全く明らかにされていません。それどころか国会論争で明らかな通り、早くも与党と政府側の「真相に蓋」の姿勢が露骨になっています。政権が「口とは裏腹」に国の統計業務に心血を注いでいない(いなかった)ことは明らかであり、断じて許されるものではありません。
 

2004年(不適正調査開始時期)国の統計職員数 6,241人→1,940人(2018年) 

2012年(安倍政権誕生時)  国の統計職員数 2,035人→1,940人(2018年)

2017年骨太方針 「改革」と称してコスト3年間で2割削減 

昨日(2月5日予算委員会) 「今後とも『統計改革』を進めていく」

 この間、国家公務員の定数は総定員法の枠組みの中で毎年人員削減が行われてきました。とりわけ国の統計に携わる職員定数は激減しています。総務省の資料でも、国の統計に関わる人員は2004年(不適正調査開始時期)の6,241人から今時点で1,940人、何と3分の2の人員が削減されています。2012年(安倍政権誕生時)から見ても2,035人から1,940人です。政権が統計業務をどう位置付けてきたのかが問われます。今回の一連の不適切調査の背景にこの人員の激減がなかったのか十分な検証が必要ではないでしょうか。
 

 
 しかも2017年の「骨太方針」(2017年6月9日)では、統計に関わっては人員削減につながるコスト2割削減がうたわれています。その全文は以下の通りです。(かなり専門分野の言葉が並びますが全文掲載します)
 

経済財政運営と改革の基本方針 2017 ↓

第2章成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題  5.安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保

(6)統計改革の推進「『統計改革推進会議最終取りまとめ』92等に基づき、証拠に基づく政策立案(EBPM93と統計の改革を車の両輪として、一体的に推進する。EBPM推進の要となる機能を整備するとともに、政策、施策、事務事業の各段階のレビュー機能における取組を通じてEBPMの実践を進め、EBPM推進体制を構築する。またGDP統計を軸にした経済統計の改善、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進、報告者負担の軽減と統計行政体制の見直し・業務効率化、基 盤強化などの取組を推進する。その際、中長期にわたる改革の取組を確実に実施するため、必要となるリソースを計画的に確保するとともに、効率化の徹底等により官民の統計コストを3年間で2割削減する。従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質(QOL)を表す指標群(ダッシュボード)の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す」

 

安倍首相は昨日(2月5日)の衆議院予算委員会で、日本共産党塩川鉄也衆議院議員の「(2017年の骨太方針を引用して)さらなる人員削減をしようとしているのではないか?」との質問に答えて、それを否定せず「今後も統計改革を進めてゆく」と答えています。

東京国公としては、真相究明とともに正確な統計、信頼される統計の回復のためにも大幅な人員増と体制の強化を求めて奮闘します。
 

 

58-47 ちょっと一服 断末魔的安倍答弁

ちょっと一服

安倍さんもう悪あがきは止めませんか?賃金下落の事実は、どう統計結果をいじってもどうしようもないものなのですから、、、参議院本会議での断末魔の答弁(小池晃議員の質問に対して)

 安倍首相が2月1日の日本共産党・小池晃書記局長の「実質賃金が落ちている」との指摘に、もう断末魔ともいえる答弁を展開しました。「国民の皆さんの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」と答弁しました。しかし総雇用者所得は、「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額に労働力調査での雇用者数をかけたものです。従って元の「毎月勤労統計」に不正があったことが明るみに出される中で、総雇用者所得を言ってみたところで何の意味もありません。

実質賃金が下落の一途をたどり、従って国民の消費購買力も落ち込んでいます。家計の実質消費支出は、第二次安倍政権発足直前の2012年の平均が360万円だったものが、その後の消費税増税後の低迷を経てこの一年の平均は339万円と、第二次安倍政権発足後年間21万円も下落しています。

 又下表の通り123日に厚労省が復元・補正したとする毎月勤労統計の数値でも実質賃金は低下です。

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

  





↓すでに厚労省が公表している数値でも実質賃金指数はマイナス。2018年もマイナスはほぼ確定

(現金支給総額)

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

未発表

 





安倍晋三政権は1月
29日の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、茂木敏充経済再生担当相は記者会見でも景気回復・拡大が「戦後最長になったとみられる」と述べました。こう発表している手前、後へは引けないのが安倍首相なのでしょうが、あまりにも国民の実感から離れているのではないでしょうか?【2019年2月5日記載】

 

 

58-46 官民の共同を広げ大幅ベアー実現を

官民共同の力で大企業の巨大な内部留保の一部をはきださせ、大幅なベアー引上げと時給1500円の最賃を実現しよう GDPも税収もアップで経済活性化-労働総研が提言

「2万5千円の賃上げと全国一律、時給1500円への最賃引き上げなど『働き方改革』が経済活性化につながる」、全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は1月20日に、2019春闘への提言を発表しました。

安倍政権のもとで企業収益は史上最高となりましたが、賃金は上がらず個人消費も低迷したままで、貧困と格差が拡大していると分析した上で、最低賃金引き上げなど労働者のための「働き方改革」や全労連・春闘共闘が要求する2万5千円の賃上げなどによって、GDP(国内総生産)は34.8兆円増加し、雇用や税収も大幅に増えると指摘。「賃上げや働くルールの改善は労働者の生活を向上させるだけでなく、日本経済を正常化し、拡大するカギとなる」と国民的大義を強調しています。

「働き方改革」として、(1)最低賃金の時給1500円への引き上げ(2)非正規雇用の正規化(3)サービス残業の根絶と年休の完全取得、週休2日制の完全実施―を提起しています。賃上げ2万5千円は、全企業規模でみた内部留保667.3兆円(17年度)の2.98%で可能であり、時給1500円も2.46%、「働き方改革」(59.5兆円)も8.9%弱で可能だとしています。

「働くルールの確立」と非正規の正規化で雇用増は約643万人、最賃引き上げなども含めた税収増は6.35兆円に上ると試算。「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」とも強調しています。

さらに「サービス残業」根絶と年休の完全取得、週休2日の完全実施―を掲げています。実現すれば、国内総生産(GDP)を34.8兆円増やし、雇用643万人増、税収6.35兆円増の波及効果があると試算しています。労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」と強調しています。

財界は「企業の成長に不可欠」などの詭弁(きべん)を弄(ろう)し「内部留保は取り崩せない」と主張しますが、資本金10億円以上の大企業の内部留保は440兆円を超え、昨年は30兆円以上も積み増しているという実数を見るだけでも成り立たない議論です。このため込みの利益は、賃金カット、人員削減、下請け単価切り下げ、大企業減税の恩恵などによるものです。こうした「コストカット経営」には正当性も、未来もありません。それどころか、日産のゴーン前会長逮捕に象徴されるモラルハザード(倫理崩壊)そのものです。 

 消費税増税中止、「軍事費を削って保育、教育、福祉の拡充を!」などの要求課題で国民と連帯をはかりつつ、官民共同の闘いで大幅なベアー引上げと最賃時給1500円で生活水中の向上を実現させましょう!

 

 

58-45「毎勤調査」混迷の一途、深まる疑惑

毎月勤労統計不適切調査問題は混迷の一途 何故2018年以降新たに調査対象企業を入れ替えたのか?=賃金上昇=深まる疑惑 国民世論の追及で厚労省修正=20181月以降の実質賃金も大幅マイナスは確定的

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

毎月勤労統計をめぐる問題は混迷の度を益々深めています。こんな中で厚労省は3日前の130日、20181月以降の対前年賃金比較を下方修正し、実質賃金はマイナスになることをついに認めました。来週(24日以降)にもその具体的数値が明らかにされます。

私は昨年来、毎月勤労統計の20181月以降の大幅賃金上昇には激しい違和感を覚え、昨年928日、本HP(トップページ右側58-1及び58-2をご参照下さい)に、「改ざん、ねつ造ではないのか?」と疑問を投げかけました。同様の疑問は東京新聞や西日本新聞等の記者さんたちもお持ちになったようです。20186月は対前年比3.3%の賃金の伸びですから誰だって不思議に思うでしょう。

毎月勤労統計をめぐっては、「500人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京では調査対象事業所が約1,500あるにも関わらず、その約3分の1弱しか調査していなかったことが発覚し、大問題となり今日に至っています。この過程で、20181月以降の賃金が対前年比で異常な伸びを示していることが知れわたり、「何故?」の疑問も広がり、マスコミや専門家からも追及されてきました。その結果20181月以降については、それまでの不適切調査とは別に、「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していたことが明らかにされました。その結果、大幅な賃金上昇という結果をもたらしたわけです。その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

もし「意図的に調査対象企業を入れ替えていた」としたら、それは2004年以降の不適切調査とは問題の性質が違ってきます。この点は国権の最高機関である国会の場で明らかにすべき課題です。ことは国政の根本にかかわる問題です。厚労省は包み隠さず真実を語るべきでしょう! 「天網恢恢疎にして漏らさず」というではありませんか。もし悪意があったとすればいずれは明かされるのですから、、、。

参考↴

20181月以降の毎月の対前年賃金比較(現金支給総額)

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

未発表

 

 ◆各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。前回の調査の共通調査企業で比較した数値。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.8

0.9

0.1

1.0

未発表

未発表

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、これまでの調査結果と同一系列とは言えません。

 

↓すでに厚労省が公表している数値でも実質賃金指数はマイナス。2018年もマイナスはほぼ確定

(現金支給総額)

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

未発表

 







 

58-44 春闘だ!賃上げだ!最賃引き上げだ!

 

 

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、労働者の賃金は徹底的に抑え込まれています。一方富裕層と大企業は益々富んでいます。2017年度末決算で大企業(資本金10億円以上の企業)は425兆円もの内部留保を抱えています。私たちはまず「大企業は莫大な利益と内部留保の一部を、労働者の賃金の引き上げと下請け単価引き上げに回す」ことを要求します。あのゴーンさんの日産は、2017年度で経常利益は7,503億円、内部留保は6兆4,317億円です。賃金問題でもう一つ大事場課題は最賃です。 時給1,000円以上の全国一律最賃を直ちに実施して賃金も底上げを図り、地域間の格差をなくしましょう!

【ご存知ですか?最低賃金の対象となる賃金】☟最賃は本給の引き上げ要求です

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金等)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

最低賃金時間額【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 

822

(796)

平成3010月1日

栃 

826

(800)

平成3010月1日

群 

809

(783)

平成3010月6日

埼 

898

(871)

平成3010月1日

千 

895

(868)

平成3010月1日

東 

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 

803

(778)

平成3010月1日

山 

810

(784)

平成3010月3日

長 

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

平成30年の地域別最賃が昨年8月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

 

58-43 補正しても実質賃金下落に変動なし

「毎月勤労統計」不適切調査問題 

補正しても実質賃金下落に変動はなし
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行


安倍首相は事実を正面から受け止めるべきです

「毎月勤労統計」の不適切調査題で厚労省は123日、復元作業(抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で、母集団の調査結果として扱うための計算をいう)で補正した数値を公表しました。その結果でも当然と言えば当然ですが、2012年(第二次安倍政権誕生)から今日まで実質賃金は下落の一途です。

安倍晋三首相は昨年914日の自民党総裁選挙における日本記者クラブが主催する石破茂氏との討論会で「今世紀に入って、大企業においては5年連続で今世紀に入って過去最高で賃上げが続いておりますし、中小企業においても、過去20年で最高となっております」と言い放し、今年に入ってからも123日の世界経済フーラム年次総会(ダボス会議)の演説で「今世紀に入って5年連続して最も高い2%の賃上げを実現した」と誇らしげに胸を張りました。しかしそれは真っ赤なウソ123日に公表された復元・補正後の数値でも実質賃金低下はまぎれのない事実です。

以下の表は厚労省のHPからとった復元・補正後の実質賃金指数の数値(従業員5人以上の事業所)です。


↓【きまって支給する給与】2015年の平均月額を100とする

*きまって支給する給与とは労働契約、就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過勤務手当を含むものです。

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

105.3

104.0

100.

100.0

100.3

100.2

実質賃金
対前年比伸び率

 ---------

-1.3%

-3.2%

-0.7%

+0.4%

-0.1%

 
【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

  





2018年もマイナスはほぼ確定 きまって支給する給与

実質賃金指数
* 2015年の平均を100とする。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

98.5

98.7

100.

101.5

99.9

100.9

7月

8月

9月

10月

11月

12月

100.5

99.2

99.0

99.5

100.0

未発表

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-0.9%

-1.3%

-0.3%

-0.1%

+0.3%

+0.2%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

-0.3%

-0.5%

-1.0%

-0.6%

+0.3%

未発表

 







 
なお、第二次安倍政権誕生(2012年12月26日)前の2011年以前の資料は廃棄されており、連続した比較はできません。

 

58-42 「毎月勤労統計」不適切調査 解明すべき課題は山積、許されない幕引き

「毎月勤労統計」不適切調査で、厚労次官ら22人処分 「特別委員会」の「報告書」では「組織的隠蔽は認められない」と結論づけ

究明すべき疑問は山積 国会審議前の幕引き狙いか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

初会合からわずか5日、東京都への調査も行われぬまま

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題で厚労省は22日、鈴木俊彦事務次官を訓告とし、退職者を含む幹部職員22人を減給処分としました。根本匠厚労大臣と副大臣2名は就任から今月までの給与と賞与を自主返納、政務官2名も同様の自主返納という事です。厚労省内に設けられた「特別監査委員会」(委員長=樋口美雄:労働政策研究・研修機構理事長、委員長代理=荒井史男:元名古屋高裁長官・現弁護士)は報告書を公表し、計画と異なる抽出調査は統計法違反にあたると認定した上で、担当者は不正を認識しながら漫然と踏襲し、局長級の職員も報告を受けていたが放置したと指摘しました。その一方で組織的隠ぺいは「認められない」と認定しました。

 私は、現時点で見る限り、同委員会の公表内容や素早い「処分」(処分の軽重への評価はとりあえず置いておくとして)に違和感を覚えます。

 そもそも、「特別委員会」が設置され初会合がもたれてからわずか5日です。しかも肝心の厚労大臣の調査や受託調査にあたっている東京都からの調査も行われていないとのことです。そんな中で同委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論づけ、事務次官らを早々と「処分」決定することには、「意図がある」と感じるのは私だけではないでしょう。東京新聞の本日(23日)付け朝刊一面でも「国会審議前 幕引き急ぐ」と批判的見解を述べています。

報告内容は既報の範囲内 動機の究明はまともに行われず

 この問題が報じられ、本ホームページにも問題点を掲載(1月11日)して以来、東京国公と私のもとにマスコミ関係者も含めて、14人の方々から様々な疑問や意見が寄せられています。その一番が「動機」です。動機について「報告書」では「対象事業所からの苦情や都道府県の要望」「都道府県担当者の負担を考慮」としかありません。他省庁の調査でも対象となった企業から苦情や要望が統計担当部署に寄せられていることは私も良く承知しています。しかしその「苦情や要望」で、刑罰規定すら設けられている「統計法」に違反し、担当部署の判断で不適正調査を実施することなど考えられません。

 「報告書」は全体を見てもこれまでマスコミが報道してきた範囲を出ておらず、不適切調査が開始された以後のしかもすでに明らかにされている内容に言及するだけで、肝心かなめの当初の動機や経過、責任の所在にはほとんど触れていません。結告書の結論は「統計に携わる職員の意識改革、統計部門の組織の改革とガバナンスの強化、統計にたいして全省的に取り組むための体制整備等、真摯に再発防止に取り組んでほしい」と結んでいます。これでは「問題点を解明せぬまま幕引きか」と思われてもやむを得ないでしょう。「動機」の解明やその経緯、組織的関与はやはり国権の最高機関である「国会」で究明してほしいものです。

2018年1月以降の統計見直しに政権への忖度はなかったのか」の解明も必要

私はもう一点疑問があります。2018年1月からの統計調査基準の改変で給与が対前年比較で大幅に伸びたことに関しても是非国会で解明してもらいたいと思っています。この点に関しては昨年の9月以来疑問を呈してきました。(本HP-58-158-2を参照ください)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

1.6





上表は昨年一月以降の現金給与支給総額(名目賃金)の対前年比較です。(昨年
9月に厚労省のHPからとった数値です)対前年比で大幅に伸びています。春闘の妥結状況から「こんなはずはない」と思い、厚労省に問い合わせたところ「統計の見直しで、賃金が相対的に高い大企業の比率が高くなったため」との答えでした。何故そうしたのかさらに質問すると「定期的に見直し精度を高める」ためとのことでした。当時私は首を何度も傾げました。「大企業は全量調査のはず?」、「その見直しで何故精度が高まるのか?」理解に苦しみましたが、結局厚労省を信じるしか術がありませんでした。今になってそれが「全量調査に近づけるための統計処理上の修正処理」という事が判明したわけです。ではなぜ2018年一月にそんな操作をしたのかが疑問です。「史上最高の賃金引上げ」を声高に叫ぶ安倍首相ですが、「毎月勤労統計」では20121226日の安倍政権誕生から2017年までで実質でマイナス4.3%の落ち込みです。「安倍首相」への忖度を連想するのは私だけでしょうか?

 この点も国会で究明してもらいたいものです。

*なお下表は東京新聞や西日本新聞等のマスコミや経済評論家などの批判を浴び補正数値を従来調査の基準に従った場合の数値として厚労省が公開したものです。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

0.8

 

 

 

58-41 国民の安全、安心を保障と国会公務員削減問題を考える

深刻な国家公務員の定数削減問題

国民の生命、財産、安全、安心の保障は公務・公共サービスの拡充と体制の強化は欠かせません

 通称「総定員法」と呼ばれている「行政機関の職員の定員に関する法律」が昭和44年に成立して以来、 国家公務員の定数削減に歯止めがかかりません。この法律は日本の内閣官房内閣法制局内閣府・各省庁(自衛官等を除く)の定員限度決め、国家公務員の定数を管理していますが、具体的数値目標は政府が決めてその具体化を図っています。直近では2014725日の閣議で「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針戦略的人材配置の実現に向けて-」国の行政機関の機構・定員管理に関する方針(2014年7月25日閣議決定).pdfが発出され、毎年2%、5年で10%もの定数を削減するという目標が決められました。それに基づく各省庁ごとの数値目標も定められ、政権のいわば「直臣」ともいえる内閣人事局がこれを管理します。各年度、各省ごとの詳細数値は以下の「内閣官房内閣人事局平成〇〇年度機構・定員等の審査結果」をご覧になって下さい。

  • 平成31年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成30年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成29年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成28年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成27年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成26年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成25年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成24年度機構・定員等審査結果PDF
  •  
    前記「方針」は
    5年ごとに基準年度を設定するとしていますから、2019年を基準年度とする新たな「定員合理化計画」が今年決められ、具体化が押し進められることは間違いありません。新たに法律や政令が作られ業務量が増えることがあっても、これまでの法律・政令がどんどん廃止され業務が縮小されることはあり得ないのが国公の職場です。

    国家公務員の仕事には、安倍暴走政治の中で、確かに客観的に見て国民にとって利益にならないものもありますが、国民の生命、財産、安全、安心の保障にとって欠かせない仕事もたくさんあります。働き方改革をめぐって立ち入り調査の強化が求められる労働基準監督官や労災認定に携わる労働事務官、異常気象が頻発する中での気象事業に携わる職員、災害発生時に素早い対応と支援基盤作りが求められる国土交通省地方整備局職員、麻薬・拳銃を取り締まる税関職員、そして今だ未解決の「消えた年金問題」では正規職員の大量採用が求められていますし、東京オリンピックや旅行者の急増で激増する航空機の問題では、空の安全確保という点で管制官・管制技官の増員は急務です。そんなことにお構いなく定数削減が強行されているのが国家公務員の職場の実態です。国民の生命、財産、安全、安心の保障と国家公務員の定数問題をセットで考え、幅広い議論をお願いしたいと思います。

     

     

    58-40 雇用状況が本当に改善されたか

    「雇用も賃金引上げも過去最高」って本当ですか?

    春闘課題の最も大きな柱が賃金と雇用ですから、今日は雇用問題を考えてみませんか?

    安倍晋三政権は年頭所感で、「経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となりました」と述べ、6年間の「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を自画自賛しました。労働者の賃金が低迷、低下の連続であることは、このホームページのトップページ「58-39」の「19春闘資料 政府統計がアベノミクスの破綻を証明 ❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない 第二次安倍政権誕生から4.3%下落」をご覧になっていただければ、その詳細数値はご覧になれます。

    では雇用状態を見てみましょう!まず完全失業率です。以下の表は総務省・統計局の直近の数値(労働力調査・基本集計)平成30201811月分―20181228日公表―)

     

    年平均

    月次(季節調整値)

    2015

    2016

    2017

    20188

    9

    10

    11

    完全失業率

    3.4%

    3.1%

    2.8%

    2.4%

    2.3%

    2.4%

    2.5%168万人)

     

     

     

     

     

     

    完全失業者にカウントされるのは大変なハードルがあります?!

    上記の表の通り完全失業率は数値的には確かに改善されています。しかし問題はその中身です。ではまずそもそも「完全失業者」の統計上の規定づけはどうなっているんでしょう。なかなか「完全失業者」になるのは大変です。「完全失業者」とは以下の囲みの通りです。

    統計上完全失業者にカウントされるには下の3つの要件が必要です。

    1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。
    2. 仕事があればすぐ就くことができる。
    3. 調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

    調査週(毎月の最終週)に1時間以上報酬をもらって働けば、就業者扱いになります。仕事をしたいがすぐに仕事にはつけない状態にある人、求職活動していない人、これらの方も完全失業者にしてもらえません。

     

    就職希望者は非労働力人口中323万人

    ―以下直近(20181228日発表)の「労働力調査」(20187月~9月)から―

    ❶非労働力人口(15歳以上人口のうち,「就業者」と「失業者」以外の者)は直近(20181228日発表の「労働力調査」)では4,216万人ですが、そのうち

    就職希望者は323万人に達します。つまり就職を希望しているが条件がどうしも合いそうもないと思っている方々や求職活動をしていなかった方々などです。なお非労働力人口4,216万人中就職非希望者は3,800万人でそのうち65歳以上は2,612万人ということです。

    潜在労働力人口40万人 「労働力調査」には、「潜在労働力人口」という調査があります。これは非労働力人口の内、ⅰ)1か月以内に求職活動を行っており,すぐではないが,2週間以内に就業できる者(拡張求職者)ⅱ)1か月以内に求職活動を行っていないが,就業を希望しており,すぐに就業できる者(就業可能非求職者)です。統計上の完全失業者とほとんど変わりがありません。

    追加就労希望就業者183万人 「労働力調査」には、「追加就労希望就業者」という調査もあります。「追加就労希望就業者」とは,就業時間が週35時間未満の就業者のうち,就業時間の追加を希望している方々です。

    増え続ける非正規労働者

     

    2013

    2014

    2015

    2016

    2017

    直近2018/79

    非正規労働者(万人)

    カッコ書は比率

    1,910

    (36.7)

    1,967

    (37.4)

    1,986

    (37.5)

    2,023

    (37.5)

    2,036

    (37.3)

    2,118

    (37.7)

    正規労働者(万人)

    カッコ書は比率

    3,302

    (63.3)

    3,288

    (62.6)

    3,317

    (62.5)

    3,367

    (62.5)

    3,423

    (62.7)

    3,500

    (62.3)

      

    非正規労働者2,036万人(労働力調査2017年)の年収別人員数 

     

    100万円未満

    100199万円

    200299万円

    300399万円

    400499万円

    500699万円

    700万円以上

    人数

    770万人

    708万人

    310万人

    118万人

    41万人

    25万人

    15万人

    比率(%)

    37.8%

    34.8%

    15.2%

    5.8%

    2..0%

    1.2%

    0.7%

    *比率の合計は97.5%ですが、約2.5%が答えなかった結果です。

      

    統計上の「完全失業率」が改善されてとの数値がありますが、以上から雇用状況が「過去最高」などと言えるでしょうか?春闘期大いに議論しましょう
     

    58-38 最賃に張りつく国家公務員の初任給

    最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)

    全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

     

    平成30年度地域別最低賃金改定状況  

     都道府県名

    最低賃金時間額【円】 

    右カッコ書きは平成29

    発効年月日

    茨  城

    822

    (796)

    平成3010月1日

    栃  木

    826

    (800)

    平成3010月1日

    群  馬

    809

    (783)

    平成3010月6日

    埼  玉

    898

    (871)

    平成3010月1日

    千  葉

    895

    (868)

    平成3010月1日

    東  京

    985

    (958)

    平成3010月1日

    神奈川

    983

    (956)

    平成3010月1日

    新  潟

    803

    (778)

    平成3010月1日

    山  梨

    810

    (784)

    平成3010月3日

    長  野

    821

    (795)

    平成3010月1日

    全国加重平均額

    874

    (848)

    平成30年の地域別最賃が昨年8月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。

    東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

    ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

     

    ■国家公務員の15号俸適用職員の時給計算

    148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

    *地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

    *東京都の場合は?

    23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

    ■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

    1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

    52週で時給を計算するのは別の問題あり

    52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

     

     

     

    58-37 政府は責任を一職員に押し付けるな!―「毎勤統計」

    「毎月勤労統計」の不適切調査問題

    厚労省は組織的責任を一部局の職員に押しつけるのか!

    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

    事務局長 植松隆行男

     

      厚労省の「毎月勤労統計」の不適正調査問題は、政府及行政に対する信頼を著しく失墜させました。のみならず現実に雇用保険(失業給付、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類)や労災保険(休業補償額の算定)等の給付などで、1,973万人に対して537億円の未払い金が発生していることも明らかにされています。政府の責任で、その動機、原因、背景、経過を徹底解明し、未払い給付についての素早い対応を求めるものです。

    ところで政府側の対応に懸念がすでに見られます。根本匠厚生労働相は11日の記者会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。さらに厚労省のプレスリリース「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」(1月11日付)では「東京都における『500 人以上規模の事業所』を全数調査するとしているところを抽出調査としていたこと、また抽出調査をしていたにもかかわらず必要な復元を平成 30 年1月以降の調査分しか行っていなかったことは、部の職員は総務省から指摘を受ける前に認識していましたが、これらを組織全体で共有してはいませんでした。

    と述べています。そのようなことはあり得ません。第一に15年間も系統的に行われてきたこと、第二に発覚の発端となった昨年12月13日の統計委員会での職員発言が一部局の職員が発言できる内容ではないこと(同プレスリリース文書「、、、平成30年6月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「500人以上規模の事業所」について、平成31年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていました」=統計基準の見直し)、第三に昨年1月からは不正ソフトも作成され使用されたと指摘されている中、1部局の現場判断で不正調査が実施されていたとは考えられない等々です。

    モリカケ問題での決裁文書の改ざん、南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報の隠ぺい、働き方改革では残業時間のデーターねつ造は記憶に新しいところですが、安倍自公政権は結局、責任の所在をあいまいにしたまま「幕を引く」態度に終始しています。国民世論を背景にした国会での徹底議論が望まれます。

     

     

     




     

    58-36「毎月勤労統計」の不適正調査の徹底究明を

    基幹統計「毎月勤労統計」が重大な不適正調査―動機・原因と背景・経過の徹底究明、過小給付者に対する素早い対応を求めます


    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
    事務局長 植松  

     

     国の基幹統計である厚労省所管の「毎月勤労統計」に重大な不適正調査があったことが明るみに出ました。しかもそれが2004年から続けられていたといいますから驚愕します。国家機関(財務省関税局管区機関・東京税関)に42年間身を置きた私としては、誠に誠に残念であり、慙愧の念にたえません。同時に現在国家公務員労働者組織の専従役員の立場からも国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。事の重大さやその影響の大きさから軽々な発言は慎みたいと思いますが、まずは動機、原因、背景、経過の徹底究明と過小給付を受けた約2,000万人の方々(=被害者の皆さんへ)に対する素早い対応を求めたいと思います。

     「毎月勤労統計」は政府の最も重要な基幹統計

    政府は「毎月勤労統計」や「国勢統計」、「人口推計」、「家計統計」、「労働力統計」、「消費者物価統計」、「法人企業統計」、「国民経済計算統計」など56の統計を「基幹統計」と位置付けていますが、「毎月勤労統計」はその中でもとりわけ重要な統計です。賃金や労働時間、雇用動向などを都道府県を通じて毎月実施し公表しています。その調査結果は雇用保険(失業給付のみならず、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など16種類)や労災保険(休業補償額の算定)等の給付、最低賃金を論議する際の資料、内閣府の月例経済報告へのデーター掲載、人事院勧告の基礎資料等々広範に利用されます。ILOやOECDにも定期的に報告されます。経営者は経営方針に、私たち労働組合は春闘方針にも活用しています。

     

    東京の500人規模以上の事業所の調査で不正

    「毎月勤労統計」は従業員5人以上の全国3万3千事業所に対して、都道府県を通じて調査が実施されていますが、従業員500人以上の事業所に対しては全て調べるのがルールです。それ未満はサンプル調査です。しかし東京都内には500人以上の調査対象事業所が1,461(2018年1月時点)あるにも関わらず、実際にはその3分の1程度、49Ⅰ事業所しか調査していなかったことが明らかになったのです。しかも各種報道によれば、全量調査に近く見せかけるために、昨年1月からは統計上の処理が自動的に行われるようにプログラミングされたソフトも作成していたといいます。根本匠厚生労働相は11日の記者会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示したが、2004年から15年間、しかも昨年1月からは不正ソフトも作成され使用されたと指摘されている中、1部局現場の判断で不正調査が実施されていたとは考えられないのではないでしょうか。根本厚労大臣を始め厚労省幹部は「隠ぺい」で不正調査の全容を閉ざすことは絶対に許される問題でないという自覚を持っていただきたいと思います。

     

    昨年1月からの「調査基準見直し」に係る疑念

     この問題にかかわって、私は昨年8月「おやっ!」と思わせる調査結果に気づきました。東京国公の第58回定期大会は昨年10月7日に開催されましたが、その際恒例により大会討議資料として賃金の対前年比の伸び率の推移を作成し配布しています。その必要から8月下旬に厚労省のHPから「毎月勤労統計」を引き出しました。その結果ある「異変」に驚きました。昨年1月からなんと賃金が対前年比で大幅に伸びているではありませんか。現金支給総額で1%~3%の上昇、6月では何と3.3%の伸び率でした。18春闘の妥結状況から見てもそんな数値が出るはずはないと思い厚労省に問い合わせたところ、昨年1月以降分については「調査基準の見直し」で事業所規模別調査対象比率が変わり、相対的に賃金の高い大規模事業所の比率が高くなり、小規模事業所(5~29人未満)の比率が低くなったからだとの回答でした。確かに500人以上の調査対象事業所の比率は0.8%の増、5人~29人では2.8%の減でした。そこで「何故見直す必要があるのか」と質問したところ、「精度を高め信頼性を確保する」ためとの回答でした。

    今時点で考えるといくつかの疑念が起きます。それは❶昨年1月分発表の前に「調査基準の大きな見直し」があり、遅くてもその時点で「不適正調査」があったことは組織的に分かったはずなのに、その時点で何故自ら明らかにせず、逆に不正ソフトまで作って隠ぺいしようとしたのか?❷大規模事業所が約1,000も調査から外れれば賃金水準が低く出るのは分かるはずなのに何故放置したのか?「低くすることのメリット」が厚労省側あるいは政府側にあったのか?❸昨年1月分以降は一転、賃金水準が結果として「高く」出る「調査基準」に変えました。それが何故「精度」を高めることに繋がるのか?❹「調査基準」の変更と「不適正調査」との間に関連がないのか等々の疑念が次々に浮かびます。こんなことも含めて事実解明を強力に行うべきでしょう。

    必要なチェック機能の強化を

    なお朝日新聞のネット配信ニュース等では、この不正の発覚は昨年12月13日の統計委員会だと報じています。報道内容は「厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年12月13日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。その時に厚労省職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は『抽出調査は重大なルール違反』と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた」とのことです。これが事実とすれば、誠にお粗末な話です。もし西村委員長らの前で、担当職員がルール違反が発覚するような発言がなければ不正はそのまま「闇の中」という事になります。この点ではチェック機能の強化も必要です。

    政府の真摯な解明姿勢と正確な統計調査が確保される体制の確立を求めます

     まだ記憶に新しいモリカケ問題での決裁文書の改ざん、南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報の隠ぺい、働き方改革では残業時間のデーターねつ造というようなことが絶対なきよう政府に求めます。日本総研の村瀬拓人主任研究員は、1月10日付東京新聞朝刊で「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのでは」と指摘しています。事実、連綿と続く国家公公務員の定数削減の中で、どの省庁でも統計部門の人員削減は顕著です。そんな中でも現場の頑張りは、公的部門の統計調査結果の信頼性を積み上げてきました。適正かつ正確な統計調査を確保すれために人員確保とチエック機能も含めて体制の強化も望むものです。

     政府と行政側の信頼回復に向けた真摯な姿勢と国権の最高機関である国会での徹底究明を求めたいと思います。皆さんからのご意見を給われば幸いです。
    【2019年1月12日掲載】

     

     

    58-35霞が関は残業時間は年409.2時間ハンガリーでは奴隷と呼ばれる

    「これからはハンガリーにならって「奴隷法」と呼びませんか?」(A君)「そう呼ぶのはやめましょうよ。それじゃ霞が関の数万の職員さんを『奴隷』と呼ばなくてはならないじゃないですか」(Bさん)「そうですね。では『過労死容認法』でどうですか」(A君)「そうしましょう」(Bさん)

    深刻な長時間残業を民間も公務も19春闘で抜本是正させましょう!電通・高橋まつりさんの悲劇を絶対繰り返してはならない

     ロイター通信配信の記事によれば、ハンガリーオルバン首相のもとで昨年12月に成立した400時間までの残業を認める改正労働法に対して、抗議集会やデモが大規模に広がっているそうです。労働者・国民はこれを「奴隷法」と呼んで激しく批判しているそうです。さて我が日本も労働法制の改悪が昨年ありました。

    働き方改革関連法案(正式名称働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案8本の法律をひとまとめにして改正を行うための法律案」)が、第4次安倍内閣安倍晋三首相、自公連立政権)下の2018平成30年)4月6第196回国会に提出され、629日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

    過労死推進の上限「規制」―年間960時間を容認―

    残業時間に関わる「改正」案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。年720時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

     休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

     しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は5年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

    霞が関の残業は実績で409.2時間

     昨日(2019110日)本HPに霞ヶ関の夜930分時点の、灯り煌々の「霞が関の風景」を掲載したところ、東京国公組合事務所に電話2本、事務局長個人メール2本の激励メールが届けられました。霞が関の職場の長時間残業は深刻です。毎年実施している残業アンケートでは、月の実績平均が34.1時間ですから年間で409.2時間となります。ハンガリー国民に言わせれば「奴隷」という事になります。国家公務員の職場でも民間でも人手不足による残業問題は深刻です。19春闘では官民の共同を広げ、長時間残業問題を最重点課題と位置づけ大いに奮闘しましょう!

     

    以下は毎年3月に実施しているアンケート結果の主なものです

    1 月平均残業時間は 34.1 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.2% 

    2 霞が関の残業時間「過労死ライン」に 2,210 (6.5)、「過労死を現在感じてい る」918 (2.7)。過労死の危険感じたことがあるが、割。 

    3 「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、「からだの具合が悪くて 休みたかったが、休めなかった」が約 5  

    4 残業の最大要因は「業務量が多いため」 、次いで「国会対応」

     

     

     

    58-34 今年初の霞が関定時退庁日はやはり「定時滞庁日」だった

    今年初の定時退庁日(1月9日)も「霞が関不夜城」は「健在」なり 

    「本日の定時退庁は『停止退庁』に変更されました。職員の皆さんは『定時滞庁』をお願いしま~す!カップ麺は早めにご購入下さ~い」

     昨日(2019年1月9日)は本年初となる、定時退庁日でした。東京国公役員が9時30分時点での霞が関各省庁の残業状況を視察しました。以下がその時間に撮影した各省の状況です。やはり「不夜城」は「健在」でした。
    (財務省)            (外務省)           (国土交通省)

      
    (経済産業省)         (厚労省)            (内閣府)
      

    (農水省) 左が暗いのは工事シート               ↓補佐用    ↓係長用      ↓ヒラ用                                               

         
     

    58-33 労働基準監督官が、不払い残業代を446億円取り戻した

    残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

    労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2017年度(平成29年度)で4464,195万円     

     

    安倍自公政権は第196通常国会で最重要課題と位置付けた「働き方」関連法を2018629日に成立させました。その中の重大な1つが、労働時間規制や残業代支払いを対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」です。年収1,075万円以上で、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務、(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務などが当面対象となります。

    安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、裁量労働の拡大などをさらに押し進め、残業代「ゼロ」対象労働者をさらに広げることを虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

    さて下表は2003年度から2017年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。

    労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させてきましたが、昨年度は何と446億円です。安倍自公政権は労働基準監督署職員を増やし、こんな無法行為をまず根絶することこそ先決ではないでしょうか。 

    労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

    1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

    年 度

    企業数(件)

    対象労働者数(百人)

    是正支払い総額(万)

    年 度

    企業数(件)

    対象労働者数(百人)

    是正支払い総額(万)

    2003年度

    1,184

    1,947

    2,387,466

    2011年度

    1,312

    1,170

    1,459,957

    2004年度

    1,437

    1,691

    2,261,314

    2012年度

    1,277

    1,024

    1,045,693

    2005年度

    1,524

    1,680

    2,329,500

    2013年度

    1,417

    1,149

    1,234,198

    2006年度

    1,679

    1,826

    2,271,485

    2014年度

    1,329

    2,035

    1,424,576

    2007年度

    1,728

    1,795

    2,724,261

    2015年度

    1,348

    927

    999,423

    2008年度

    1,553

    1,807

    1,961,351

    2016年度

    1,349

    980

    1,272,327

    2009年度

    1,221

    1,119

    1,160,298

    2017年度

    1,870

    2,052

    4,464,195

    2010年度

    1,386

    1,152

    1,232,358

    2018年度

    2019年8月に公表される予定です

     

     









     

    58-32日経9日朝刊、「国家公務員の定年制法案で60歳から賃金7割」

    日経9日朝刊報道  日経9日朝刊1面トップの記事.pdf
    国家公務員定年延長で法案、60歳から賃金7 

    日経新聞は1月9日付朝刊の一面トップで「公務員60歳から給与7割 定年延長賃金カーブ抑制」との見出しをつけ、「国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した」としてその内容を報じています。読売、朝日、毎日、東京の各社(確認した範囲)は全く触れていないことから日経新聞の「すっぱ抜き」とも受け取れますが、その内容は、昨年8月10日の人事院勧告時に出された人事院の意見の申出(「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」)とほぼ同一であり、目新しいものではありません。しかしその内容は60歳前から賃金を引き下げるなど労働者にとっては看過できない内容であり、しかも必要な法案を年内に提出し、2021年の4月に施行とありますので、「ゆったり」と構えてはいられません。日経の報道でも「民間への波及」を強調していますから、19春闘でも大いに議論し要求を一致させ、民間の仲間とともに大きな運動のうねりを作る必要があります。

    報じられている定年延長関連法案の主なポイント以下の通りです。

    ❶国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる、❷65歳まで働ける現行の「再任用制度」は廃止する、❸60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も併せて導入する、❹60以上の職員の給与を60歳前に比べて7割に抑える、❺7割に抑えるのは「当分の間」と位置付け、60歳未満と一体で抑制する規定を設ける。50代から60代の給与水準がなだらかになるようにする、❻60歳になると原則管理職から外す「管理監督勤務上限年齢(仮称)」制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくい ポストなどに限って留任を認める例外規定を作る。例外として認められれば、給与を7割に減らす対象には含めない、以上です。 

     安倍晋三首相は年頭の記者会見で、2019年を「全世代型社会保障元年」と語り、65歳までの継続雇用年齢の70歳延長と年金 支給開始年齢を70歳を超えてからを選べる「改革」を示しています。賃金を一定の年齢(50代)で抑制した上で70歳まで働 かせ、一方で年金支給総額も抑える狙いが見え見えです。国家公務員の定年延長もこの一環で、雇用制度と社会保障を一体的に「見直す」(=改悪)その手始めとみることができます。この根本問題もしっかり見据えた運動を展開しましょう!

     

    58-31 ちょっと一服 7日から出国税徴収 あなたはどう思いますか

    ちょっと一服 「出国税」、アベノミクスで景気拡大が史上最高というなら、安倍さん、ここは太っ腹でどうです?
    ~昨日(17日)から「出国税」徴収開始~

     日本からの出国者に1人千円を課す国際観光旅客税(出国税)の徴収が7日始まりました。日本人ももちろん対象で、2歳以上の旅客は飛行機や船の運賃に上乗せされる形で徴収されます。訪日外国人は2018年12月18日時点で3,000万人を突破しました。政府は訪日外国人を2020年に4千万人まで増やす目標の達成に向け、19年度で500億円と見込む税収を観光振興に活用されると言います。恒久的な国税の新設は1992年の地価税以来27年ぶりとなるそうです。

    出国に課税する制度はお隣韓国・中国・台湾・香港、オーストラリア、英国などだそうですが、ネット上ではやはり反対の声が多いようです。「いま日本への旅行者が急増している中、出国税徴収は日本への印象が悪くなるので、ここは500億円程度はどうにでもなるだろう」という意見がかなり目立ちます。あなたはどう思いますか?

        
     

    58-30 春闘資料-政府統計自信がアベノミクスの破綻を証明

    春闘討論集会資料】 第一弾 ⤵クリックを
    東京国公19春闘データー集の表紙と目次.docx
    19春闘資料 政府統計がアベノミクスの破綻を証明.docx


     東京国公の春闘討論集会は来る1月1910時から、和泉橋区民館(千代田区神田佐久間町1-11-7 JR秋葉原駅、昭和通り口から徒歩2分 TEL03-3253-4931)で開催されます。開催にあったって、「春闘討論集会資料-第一弾」として「政府統計自身がアベノミクスの破綻を証明」と題して、アベノミクスが何をもとらしたか(=破綻)を様々な政府統計から明らかにしようと作成したものです。内容は以下の通りです。是非ご覧になって下さい。なお、これを加工して、各単組用に使用したい方は原本をお送りしますのでご、東京国公植松までご連絡下さい。

    資料の内容

    ❶各種統計比較 第二次安倍政権誕生前、消費税増税直後、現在、それぞれの時点での以下の項目の統計数値を掲載しています。1)預金ゼロ世帯数、2)生活保護受給世帯数、3)労働者の賃金(現金支給額)、4)実質賃金指数、5)労働者の賃金(所定内賃金)、6)正規労働者、非正規労働者の数と率、7)経常利益(資本金10億円以上)、8)内部留保(資本金10億円以上)9)経常利益と内部留保の推移(2012年~2017年)10)売上高&経常利益&利益率の推移(2012年~2017年)

    ❷大企業は売上高を落としても利益を増大 売上高&経常利益&利益率の推移及び利益剰余金、付加価値、人件費、労働の生産性等々の推移(2012年~2017年)。これを見れば大企業の今日の利益の源泉がよくわかります。

    ❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら戻っていない。安倍政権下で4.3%下落

     実質賃金指数の10年間の推移など。

    ❹日銀が膨大なマネーを供給しても市中には回らず マネタリ―ベースと日銀当座預金から

     

    58-29 史上最長の景気拡大なんて誰も感じない!GDP増大もまやかし

    「いざなみ」超えの景気拡大なんて、、、! 生活実感こそ真実!

    GDPの大幅増加もアベノマヤカシ 

                                                                                        東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

    全く実感なき景気拡大=史上最高

    内閣府は昨年12月13日、有識者による景気動向指数研究会(座長・吉川洋立正大教授)を開き、2012年12月から続く景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月、57カ月)を超えて、戦後2番目の長さになったと認定しました。今年1月には戦後最長と言われる「いざなみ景気」(2002年2月~08年2月、73カ月)も超えるのは確実との見通しも言われています。「アベノミクス景気」と安倍晋三首相も恵比寿顔でご満悦のようです。 

    実質賃金は第二次安倍政権誕生(2012年12月26日誕生)から4.3%も下落しており(厚労省「毎月勤労統計」)、家計消費支出は消費税増税(2014年4月実施)以来、月単位でも増税前の水準を一度も超えたことがありません。非正規労働者が2,000万人を超え、1年間働いても年収200万円以下の労働者数は2013年以降1,000万人超(国税庁「民間給与実態統計調査」)が続いており、景気拡大が史上最高など、労働者・国民には全く実感がありません。中小零細企業の経営者の皆さんはまさに青息吐息です。「何が景気拡大だ!」と叫びたくなるのは私だけでしょうか?

    景気拡大とはそもそも何か?これが難解

     そもそも何をもって政府は「景気拡大」というのでしょう?実はこれがまた大変面倒で複雑です。私は何回か内閣府に問い合わせしました。職員さんは丁寧な対応でしたが、私はギブアップです。職員さんの回答を要約すると「生産や消費の推移など内閣府景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出して、了承を経て公表される。経済全般が総括的に評価され、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及される。基調判断では『弱含んでいる』『改善に足踏みがみられる』『持ち直しの動きがみられる』などの表現が用いられ、前月からの変化がわかるようになっている」とのことです。それに使われる各種政府統計や調査等は、私が確認しただけでも9項目で57種類もありました。

    判断資料GDPは計算基準変更で2017年は32兆円を超えるかさ上げ

     私は「景気拡大」という以上、GDP数値が決定的判断と思っていました。内閣府の職員さんも「もちろんそれは重要な要素」と話していましたし、安倍首相も「私が総理になってGDPが大幅に増えた(50兆円超え)」と盛んにアピールしますので、ここではこの点にだけ触れます。GDPは国民経済計算の統計でも確かに増えています。しかしそれはデーター改ざんとは言えませんが、「まやかし」的です。

    安倍首相が無投票で党総裁に再選された2015年当時、2020年ごろにはGDP600兆円到達の目標を声高に叫びました。名目GDPは当時、500兆円程度でしたので、私はある集会で「それは絶対にありえない」と断言しました。しかし昨年の9月10日に公表された2018年4月~6月のGDPは年率換算で550兆円を突破し「600兆円」が視野に入ったではありませんか。そこで色々調べました。そこにはやはり「からくり」がありました。政府は一2016年12月にGDPの計算方法を変えたのです。2015年度分のGDPから新基準です。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」「軍事ストック」の一部等々の項目が追加されたのです。専門家はそれらで2015年度は約32兆円かさ上げされたと指摘しています。なお内閣府のHPからその追加項目を調べましたが、研究開発費の資本化、防衛装備品の資本化、特許等サービス扱いの変更、所有権移転費用取り扱いの精緻化等々の記述がありました。それらは極めて専門的であり難解でよくわからないのが正直なところです。

    GDP数値を検証すると、アベノマヤカシは明確

     内閣府は新基準に基づいて過去の数値も、新基準に合わせて変えました。新基準に基づく過去のデーターと旧基準の過去データー(1994年度~2014*年度)比較は以下の通りです。*↓単位は兆円で名目  *内閣府は2014年以前のGDPについては旧基準のものと新基準で補正したもの、両方をHPで公開しています。

    カッコは平成

    19946

    19957

    19968

    19979

    199810

    199911

    新基準

    502.8

    516.2

    528.8

    533.4

    526.0

    521.9

    旧基準

    495.6

    504.6

    515.9

    521.3

    510.9

    506.6

     

     

    200012

    200113

    200214

    200315

    200416

    200517

    新基準

    528.4

    519.2

    514.9

    517.7

    521.3

    525.6

    旧基準

    510.9

    501.7

    498.0

    501.9

    502.8

    505.3

     

     

    200618

    200719

    200820

    200921

    201022

    201123

    新基準

    529.0

    530.9

    509.5

    492.0

    499.4

    494.0

    旧基準

    509.1

    513.0

    489.5

    474.0

    480.5

    474.2

     

     

    201224

    201325

    201426

    201527

    201628

    201729

    新基準

    494.4

    507.2

    518.2

    533.0

    536.8

    547.4

    旧基準

    474.4

    482.4

    489.6

    15年から新基準で作成。旧基準で作成されず

     

    ●安倍首相のまやかし 

    安倍晋三首相は2015年の新基準によるGDPが公表されると、「(自分の政権)で50兆円GDPを増やした」と自慢しましたが、まやかしです!それは以下の数字のマジックです。15年度の新基準でのGDP533兆円-12年度旧基準のGDP474.4兆円=58.6兆円=アベノマヤカシ(以上は名目GDPです) では実質ではどうか。15年度の新基準での実質GDPは517兆円-12年度新基準の実質GDP499兆円=18兆円-12兆円(専門家は新たに加わった項目のかさ上げ分は2015年度で32兆円、2012年は20兆円と指摘していますし、この20兆円は上記の新基準と旧基準の差で明確です)=従って増加分はせいぜい6兆円程度です。

    ●今後も要注意 安倍政権下では、大企業の研究開発費や軍事部門の予算はどんどん膨らみます。そのことでGDPも増加します。ここを注視しましょう!

     

    政府のごまかしに振り回されず、生活実感に基づき、要求すべきはしっかり要求しましょう!【2019年1月6日掲載】

     

    58-28大特集 奇々怪々消費税の税率-ポイント還元で5種の税率

    奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至

    3%、5%6%、8%、10%

    オロナミンCリポビタンDから

     

     今年10月に安倍自公政権は消費税8%から10%に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。【2019年1月4日掲載】

     オロナミンCとリポビタンDを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。

     

    オロナミンC

    オロナミンCは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され8%が原則

    リポビタンD 

    リポビタンDは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず10%が原則

    現  金

    キャッシュレス

    現  金

    キャッシュレス

    大手デパート

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    大手コンビニ

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    6%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元2%

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    8%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元2%

    中小商店

    8%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元なし

    3%

    *軽減税率適用

    *ポイント還元5%

    10%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元なし

    5%

    *軽減税率不適用

    *ポイント還元5%

















    これに食料品の持ち帰り(軽減税率適用)と店内消費(軽減税率不適用)が加わりますからさらに
    複雑となります。


    住宅、自動車減税も不公平感

    住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

    又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。

    これらは恒久減税となります。

    19年度の予算では2兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると5兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう!

     

     

     

    58-27 大特集 愚策!消費税増税を切る!≪2018年12月30日掲載≫

    大特集 消費税増税 
    1、低所得者ほど負担率が高くなる  2、食料品への減税は大混乱を招きます。(以下の表は本HPに掲載したものですが、その複雑性は大混乱を招くのは必至です)   3、不公平感と混乱を招くポイント還元  4、消費税分は大ほとんど企業減税に消えた

     
    愚策・アベノミクスの最愚策・消費税増税

    庶民の財布は激痛 混乱と不公平感を増大させる消費税増税対策 だから中止を! 

    1、低所得者ほど負担率が高くなる

    下表を見てください。安倍自公政権が来年10月に実行しようとしている消費税増税で、食料品などを8%に据え置く「複数税率」を導入しても、貧富の格差がさらに拡大することは明らかです。 消費税率8%の段階で、年収2,000万円以上の世帯における消費税負担率は1.5%、同200万円未満の世帯では8.9%と7・4ポイントの差でした。一方、消費税率を10%(複数税率適用)にした場合でも、年収2,000万円以上の世帯では1.8%、同200万円未満の世帯では10.5%でその差は8・7ポイントと開きます。この試算は総務省「全国消費実態調査」(2014年)を使い、2人以上の世帯について年収に対する消費税の負担率が算出されたものです。これは日本共産党が国会でも明らかし、政府も認めざるを得なかったものです。なお、年収200万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。



    2、食料品への減税は大混乱を招きます。(以下の表は本HPに掲載したものですが、その複雑性は大混乱を招くのは必至です)

     外食は10%の税率で、持ち帰れば8%になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。

    消費税クイズ「こっちはどっち?8%?10%?」正解は

    ➀ハンバーガーを買って持ち帰る

    正解 8%

    ➁ハンバーガーを店内で食べる

    正解 10%

    ➂ハンバーガーを公園ベンチで食べる

    正解 8%

    ④そばやピザを出前でとる

    正解 8%

    ⑤残した寿司を持ち帰る

    正解 10%

    ⑥水道料金

    正解 10%

    ⑦ペットボトル入り飲料持ち帰り

    正解 8%

    ⑧オロナミンC

    正解 8%

    ⑨リポビタンD

    正解 10%

    ⑩ノンアルコールビール

    正解 8%

    ⑪本みりん

    正解 10%

    ⑫みりん風調味料

    正解 8%

    ⑬いちご狩りの入園料

    正解 10%

    ⑭列車の座席で食べる弁当

    正解 8%

    ⑮映画館の売店の飲食物販売

    正解 8%

    ⑯カラオケBOXでの飲食物の提供

    正解 10%

    ⑰学校給食

    正解 8%

    ⑱学生食堂ランチ

    正解 10%

    ⑲入院時の病院食(通常メニュー)非課税

    ⑳病院食(患者希望による特別食)

    正解 10%

    ㉑ホテルの宴会で飲むジュース

    正解 10%

    ㉒ホテルの客室で飲むジュース

    正解 8%

    ㉓豚肉100グラム

    正解 8%

    ㉔生きた豚(80キログラム)

    正解 10%

    ㉕生きた食用の魚

    正解 8%

    ㉖ペットフード

    正解 10%

    ㉗日刊定期購読新聞(配達)正解 8%

    ㉘日刊駅販売新聞

    正解 10%

    ㉙日刊新聞電子版

    正解 10%

    ㉚有料老人ホームの食事(11500円)

    正解 8%

     

    解説

    上記表の30例、どちらが8%でどちらが10%かお分かりになりましたか?財務省によれば「8%」の対象になるのは、1、「外食」と酒類を除く食料品、2、週2回以上発行の新聞です。しかしその解釈も絡む(解釈による)のでとても難解です。以下解説を加えます。➀~➂は持ち帰りと店内施設で食する違いです。食料の販売と外食扱いの相違です。④食料の売買扱いです。⑤残した寿司も外食扱いで持ち帰りも10%です。⑥水道は洗濯にも風呂にも使います。あくまでも水道料金です。⑦これは同じ水でも飲料(=食料)。⑧オロナミンCは清涼飲料水で飲料=食料です。⑨リポビタンDは薬事法で定められた医薬部外品であり食料ではありません。⑩ノンアルコールは飲料(=食料)です。⑪本みりんは酒税法上は「酒」類です。⑫みりん風調味料は食料扱いです。⑬入園料はあくまで入園料扱いです。⑭駅弁を持ち帰って食べるとの解釈です。⑮持ち帰って食べるとの解釈です。⑯外食扱いとなります。⑰学校給食は外食とはみないという事です。⑱学食は外食とみなされます。⑲通常の病院食は医療の一部であり非課税扱いです。⑳患者希望の特別職は医療の一部とみなされませんので外食扱いです。㉑外食扱いとなります。㉒通常のお店で買ったジュースと同じ扱いです。㉓当然食料扱いです。㉔生きた豚はそのまま食べないので「食料」とはみなされません。(但し枝肉は8%です)㉕生きた食用魚(活魚)は食料として8%です。ただし熱帯魚など観賞用の生きた魚は10%。㉖ペットフードはたとえ人間が食べても10%です。㉗~㉙は定期購読の場合が減税です。㉚老人ホームの食事は相当面倒です。有料老人ホームで提供される食事は「1食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達する」までが8%です。そのため朝食、昼食、夕食が各600円、間食が200円を想定した場合、朝から間食までが8%、夕食が10%となります。

      以上をみただけでもとても難解です。これにキャシュレス化の普及も念頭にポイント還元などややこしい制度も導入されます。増税で5兆円、各種「減税」で2兆円とのこと。労働者・国民は増税そのものに反対です。19春闘では消費税問題を生活防衛闘争の一番の柱に据え、中小零細企業の経営者の方とも共同し運動を広げましょう!

     国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQAです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味のある方は開いてみてください

    消費税軽減税率Q&A その1.pdf
    消費税軽減税率Q&A その2(個別事例).pdf

    3、不公平感と混乱を招くポイント還元

    安倍自公政権は増税による経済への影響を懸念し、それを「緩和」しようと、食料品への8%という「減税措置」の他、ポイント加算や、「軽減税率」の実施への支援、自動車・住宅購入時の減税などを並べています。これも逆に費用や手間を増やすものばかりで混乱にさらに拍車というところです。

    まず「ポイント還元」ですが、これは中小企業や飲食店でキャッシュレス(非現金)で決済した場合、購入金額の5%をポイントで還元するものです。19年度の予算に2,798億円計上されました。しかしこれには問題があります、

    問題その1 高級店利用では還元!庶民利用の店では不適用?

     ポイント還元(購入金額の5%)は、中小企小売店、飲食店が適用であり、「一聞」では庶民の味方に聞こえます。しかしそうではないケースが数多く考えられます。外食で見てみましょう。お寿司の例。いま子供にも人気「くら寿司」、ここは大企業とみなされ、ポイント還元は不適用です。しかし今年3月にオバマ前アメリカ大統領が来日した際、安倍晋三首相が招いた有名高級すし店・「久兵衛」は大企業ではありませんからキャッシュレス決済すれば、ポイント還元されます。「久兵衛」の寿司懐石料理は15,000円~30,000円のコースと言われていますから、30,000円のコースで一人1,500円のポイント還元となるわけです。これは「サイゼリヤ」も同じで大企業扱い、しかも全店で現金決済が原則ですから全くの対象外となります。洋服の「AOKI」と一着100万円がごく当たり前の高級洋服仕立ての銀座・英国屋の関係も同じです。「AOKI」は大企業扱い、英国屋は中小企業扱いです。---------100万円では5万円のポイントですから、そのポイントは「AOKI」2着分という事になります。

     

    問題その2 まずクレジットカード等を持たなければ、還元されない

     ポイント還元はキッヤシュレスが原則です。野村総研の調査では、2017年のキッヤシュレス決済の総額は73.2兆円とのことですが、その79.4%がクレジットカードだそうです。クレジットカードには審査があり、貧困層がキャッシュレス決済層に入るのはきわめて難しいのではないでしょうか。日経リサーチの調査が実施した「キャッシュレス決済実態調査」では、収入層別クレジットカード支払い希望者の割合は、年収1,500万円以上層では68.3%であり、200万円未満層では29.1%という事です。暮らしに必要なものはまず現金で買うからでしょう。

     

     以上の問題等がすでに見えており、ポイント還元には、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストワー店協会、日本チェーンドラックストワー協会がすでに、共同して世耕弘成経済産業大臣に制度の撤回を含む見直しを求める要請書を提出しています。

     

     

    消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。12年末に政権復帰した安倍首相は、14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

     

    4、消費税はほとんど大企業減税に消えた

    消費税導入(1988年12月竹下内閣時に法案成立、1989年4月竹下内閣下で3%でスタート、その後19974月橋本内閣下で5%、20144月に安倍内閣下で8%に)から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。12年末に政権復帰した安倍首相は、14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

     

    *日本の中小企業の7割は赤字と言われています。従って減税分の恩恵はほとんどが大企業(資本金10億円以上)に回っていると言えます。ちなみに日本国内の中小企業の数は約430万社で、大企業を含めた全企業数に占める中小企業の割合は99.7%です。そして、中小企業の従業員数は2,800万人で、大企業を含めた全従業員数に占める割合は約70%です。つまり、日本の会社の99%は中小企業であり、日本で働く労働者の70%は中小企業に勤めていることになります。

     

     

    58-26 消費税増税で生活も日本経済も破綻

    「アベノミクス」で暗雲漂う日本経済 株価は大納会終値(20,014円)は7年ぶり前年下回る 消費税増税で来年日本経済は破綻?! だから春闘で「STOP増税」を国民と共に

     今年最後の取引である大納会を迎えた東京株式市場は昨日(28日)、日経平均株価(225種)は前年末に比べ2,750円安い20,014円で取引を終えました。辛うじて2万円台を保ったものの、7年ぶりに前年末終値の水準を下回りました。アベノミクスが始まった2012年以降、下落は初めてとなります。

     日本をはじめ世界的な金融緩和で上昇を続けてきた株式市場は米国や欧州の中央銀行の金融引き締めや保護主義の高まりへの不安から下落傾向が鮮明になってきています。昨年の大納会終値と比べた年間下落率は12.1%でこれは東日本大震災があり約17%下落した2011年(1,773円安)以来の下落です。下げ幅の大きさはリーマン・ショックで6,448円落ちた2008年(率では42%下落)以来となります。株価の下落は世界的に起こっていますが、根底にはアベノミクスで、GDPの6割を占める個人消費の落ち込み、消費の低迷によるものです。アベノミクスの破綻は今や明らかであり、まさに「アベノミクスで暗雲漂う日本経済」と言えるでしょう。大納会での株価旗開きそれを暗示しています。

     

    2018年の第3四半期(7月~9月)GDPは年率換算で2.5%=前回消費税増税以来の落ち込み

     2018年の第3四半期(7月~9月)の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質値では年率に換算するとマイナスで2.5%となります。この年率マイナス2.5%減は、前回安倍自公政権が消費税を強行した直後の2014年4月~6月以来の大幅な落ち込みとなります。それでも政府は「緩やかな成長回復が続いていることに変わりはない」(内閣府)と言い放っています。政府は自然災害などをマイナス成長の要因としていますが、個人消費(▼0.2%)、設備投資(▼2.8%)、公共投資(▼2.0%)、輸出(▼1.8)といった主要な項目はいずれも大きく落ち込みました。

     

    8%への増税(2014年4月)以来、個人消費は低迷続き

     GDPの6割を占める個人消費の低迷、落ち込みは深刻です。前回増税(2014年4月)以降、個人消費支出は冷え込み、政府統計でも家計消費支出が増税前の水準を上回った月はありませんし、直近の2018年10月の家計調査でも前年同月比で2ヶ月連続して減少しています。10月の実質賃金も3ヶ月連続して前年同月を下回っています。

    【総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出】

     

    2013年

    2014年

    2015年

    2016年

    2017年

    2018年10月

    (2人以上世帯)

    総世帯消費支出

    3,018,910

    3,017,778

    2,965,515

    2,909,095

    2,921,476

    290,396円(10月)

    総世帯消費支出

    (対前年比=実質)

    1.1%

    -3.2%

    -2.7%

    -1.8%

    -0.2%

    -0.3%

     

    【厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与】

     

    2013年

    2014年

    2015年

    2016年

    2017年

    賃金支給総額

    (月額平均)

    314,054

    316,567

    313,801

    315,590

    316,966

    対前年比=実質

    -0.9%

    -2.8%

    -0.9%

    0.7%

    -0.2%

     

    社会保障切り下げと増税の強行で国民生活と日本経済は破綻

     こうした状況の下で安倍自公政権は19年度の政府予算(案)と税制「改正」大綱を12月21日、閣議決定しました。消費税増税が前提です。同時に社会保障では、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減の数々が2019年度予算に盛り込まれました。安倍政権下でその総額ははっきりしているだけでも、切り捨ててきた社会保障の総額は4兆3千億に達します。消費税は「社会保障のため」という口実など全く成り立ちません。

     

     19春闘はまさに生活防衛春闘です。職場要求をしっかり掲げて職場を基礎にしながら、国民要求も正面に添え、官民の共同を広げ、大いに奮闘しましょう!

     

     


     

    58-25 消費税増税阻止新宿宣伝<12月24日(祭日-月)>

    消費税増税阻止新宿宣伝<1224日(祭日-月)>

    消費税10%NO!兵器爆買いの一方で社会保障は削減

    だから 怒、怒、怒、

    安倍内閣が来年10月実施をねらう消費税10%の中止を求める「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」は24日、東京・新宿駅前で初めての宣伝行動を行いました。30年前の消費税法導入採択が行われた24日に合わせて行われました。このの街頭宣伝では、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、自由党の国会議員も駆け付けて演説し、来年10月の増税反対で結束を示しました。

     立民・初鹿明博衆院議員は「防衛費や大型公共事業を見直し、生活している人たちの暮らしがよくなる税制に変えていこう」と強調。日本共産党の小池晃書記局長は「立場の違いを超えて、『消費税をいまあげるべきではない』という声が広がっている。『来年10月の消費税10%反対』の署名を広げに広げ、必ず阻止しよう」と呼びかけました。 また国民民主・原口一博衆院議員は「大義の前に結束しよう。税の無駄遣いを廃止し、温かい社会を」、自由・日吉雄太衆院議員は「国民生活を壊す消費税増税を何としてもストップさせる」と訴えました。東京国公から植松事務局長も参加しました。

     なお同ネットワークは、映画監督の山田洋次さんや同志社大学大学院教授の浜矩子さんらが呼びかけて結成されたものです。
     

     【写真は12月5日付けしんぶん赤旗より転載】

     

    58-24 電通・過労自殺高橋まつりさんを忘れない

    過労自殺から今日で3年、電通新入社員高橋まつりさんを忘れない

                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

     

    今日はクリスマス、若者だけではなく私のような「初老人」も街角に飾られた色とりどりのイルミネーションと「ジングルベル」のメロディーに心が浮かれます。「♬もういくつ寝るとお正月」という事で、孫の「おじいちゃん、あけましておめでとう」が待ち遠しくもなります。一年で一番楽しい気分に浸れるのが今日12月25日。

    3年前のこの12月25日、何ともやりきれない悲劇が起こってしまいました。広告代理店大手電通の新入社員高橋まつりさん=当時(24)=が、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺したのです。この日のこの出来事は決して忘れないし、この先も忘れるつもりはありません。

     

    お母さんの幸美さん(55)は「経営者や労働者、国民全ての人が意識を変え、働く人の命と健康が守られることを望みます」との手記を公表したそうです。東京新聞の今日の朝刊によれば、まつりさんのお母さん・美幸さんは「あの日までの24年間、まつりの幸せが私の幸せだった。自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言い表せない。今でもまつりのことばかり思い、名前を呼んでいます」と悲痛な思いを明かしたとのことです。

     

    今年は働き方改革関連法が成立しました。来年4月から残業時間の上限規制が順次施行されますが、これが高橋まつりさんの悲劇を再び起こさない保障となり得るのでしょうか?上限時間一つとっても「単月100時間未満」は「過労死ライン」と重なる上、自動車運転手や医師などは当面適用猶予と、残された課題は大きすぎます。手記で幸美さんも「過労死、過労自殺を防止する改革とはほど遠い」と訴えたとのこと。美幸さんは今年12月、国の過労死防止対策を協議する「過労死等防止対策推進協議会委員」に任命され、「まつりと同じ苦しみをもって生きている人をなくすため、微力ながら声をあげ続けてゆく」と決意を述べたとのことです。

     

    過労死と隣り合わせの霞ヶ関

    私も新たな決意で長時間残業問題に取り組みたいと思います。中央省庁が集中する霞ヶ関の職場も過労死と隣り合わせというのが実態です。毎年実施している私たち労働組合のアンケート(今年3月)でも、過労死危険ラインの月80時間以上残業の職員は6.3%(2,142人)、「過労死の危険を感じている・感じたことがある」と答えた職員が32.2%です。さらに「不払い残業あり」の回答も39.8%でした。「霞が関不夜城」と揶揄され、深夜も煌々と「輝き」を放つ職場をなくしたいというのが私たちの願いです。せめて今日はパパもママも定時に帰って、家族でクリスマスを楽しんで下さい。

     

     

    58-23 国家機関への障害者採用試験、競争率13倍

    障害者採用試験(人事院)に受験申込み殺到!応募13倍

     各種のマスコミ報道によれば、人事院が障害者限定で来年2月に実施する国家公務員試験に、計8,711人が応募したことが21日に判明したとのことです。応募期間は今月12月14日に終了しており、人事院が暫定値を公表しました。採用予定は676人という事ですから、競争率は約13倍となります。「公務員として働きたい障害者が多数いるにもかかわらず、省庁側が採用に消極的だった実態が浮き彫りになった」との指摘が数多く出されています。

    申込者の内訳は、精神障害者が57%、身体障害者が40%、知的障害者が3%とのことで、主な勤務地域別では、関東甲信越が4033人(採用予定328人)で最多。近畿1483人(68人)、九州891人(51人)とのことです。

     試験日は来年の2月3日で、公務員として必要な知識を問う問題と作文が出題され、通過者は2月22日に発表され、各省庁は2月27日から~3月13日の間に面接を実施し、最終的な各省庁への採用は3月22日に確定するスケジュールで進められます。 

    障害者の皆さんが働きやすい職場環境の整備を!

     私たちは約4,000人の障害者が入職されるわけですから、まずは障害者の皆さんが本当に生きがいをもって、安心して働ける職場環境整備を早急に作り上げることを要求します。様々な設備やシステムが、障害者が対応可能であるかどうか、再度しっかり点検する必要があります。新たに視力障害者がいらした場合は、当然業務処理マニアルは点字によるものが必要ですし、聴力障害者がいらした場合は手話による対応が必要になります。バリアフリーの総点検も急がなくてはなりません。専門家が常に相談、ケアーできる体制や業務処理にあたっては人的サポートが必要であることはいうまでもありません。そのためにサポーターとしての健常者の増員も当然必要です。政府は数値目標とその期限は決めていますが、具体的対応は現場任せです。これでは障害者の皆さんが安心して働くことはできません。政府の責任で指揮、指導し、予算の配置もしてもらいたいものです。

     

    58-22 最賃に張りつく国家公務員の初任給

    最賃に張りつく国家公務員賃金=初任給
    全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

    平成30年の地域別最賃が確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になります。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

     ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。 現在の15号俸の月額給与は147,100円でしたが、今年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。148,600円を時給換算すると885円です

    ■国家公務員の15号俸適用職員の時給計算

    148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

    *東京都の場合は?

    23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%の地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

     

    ■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

    1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

     

    52週で時給を計算するのは別の問題あり

    52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、それで時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。【2018年12月22日掲載】

    平成30年度地域別最低賃金改定状況  

      都道府県名

    最低賃金時間額【円】 右カッコ書きは平成29

    発効年月日

    茨  城

    822

    (796)

    平成3010月1日

    栃  木

    826

    (800)

    平成3010月1日

    群  馬

    809

    (783)

    平成3010月6日

    埼  玉

    898

    (871)

    平成3010月1日

    千  葉

    895

    (868)

    平成3010月1日

    東  京

    985

    (958)

    平成3010月1日

    神奈川

    983

    (956)

    平成3010月1日

    新  潟

    803

    (778)

    平成3010月1日

    山  梨

    810

    (784)

    平成3010月3日

    長  野

    821

    (795)

    平成3010月1日

    全国加重平均額

    874

    (848)

     

     

    58-21 12月19日、年内最後の総がかり行動に2800人参加

    安倍自公政権に怒りの声、声、 

    2018年の締め、総がかり行動、国会前で集会

     民意を無視して暴走する安倍自公政治にSTOPをかけようと19日、国会議員会館前で行動が行われました。毎月定例の行動で、年内最後となったこの日は2800人(主催者発表)が参加。政府が、医療福祉など社会保障を切り捨て、消費税増税、軍事優先の予算を膨らませつつ、沖縄・辺野古米軍新基地建設へ土砂投入を強行したことへの怒りがあふれ、「安倍暴走をSTOPさせよう!」と声をあげました。

     主催者を代表して、総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和さんがあいさつしました。今年1年を振り返り、つぎつぎと悪法が強行採決されたが、全国の市民のたたかいが改憲の動きをストップさせたと指摘。「立憲主義、民主主義を壊し続ける政治を変えるため、来年は市民と野党の共闘で政治を変える年にしよう」と訴えました。

     野党から、立憲民主党の山川百合子衆院議員、日本共産党の山下芳生副委員長、国民民主党の小宮山泰子衆院議員、社民党の福島瑞穂副党首がスピーチ。

     各野党議員は、さらなる軍拡をねらう防衛大綱を閣議決定し、民意を無視して沖縄・辺野古への土砂投入を強行する安倍自公政権について「暴走は、年の瀬まで止まっていない」と批判、市民と野党の力で改憲の動きを止めさせるなど、どの問題でも安倍政権の政治は行き詰まっていると強調し、「来年の参院選挙では必ず野党共闘で勝利し、新しい政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。 主催は、総がかり行動実行委と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」です。【2018年12月20日掲載】

     

     

     

    58-20 ≪消費税食品の軽減税率≫知れば知るほど、分からなーい

    ≪消費税、食料品の軽減税率≫

    知れば知るほど分からなーい

    コンビニ、スーパー、ファストフードの店長さんもこれではお手上げ

     以下は国税庁のQ&A個別事例集からの転載です。詳しく知ろうと思って勉強すると益々深みにはまって分からなくなります。これではスーパー等の店長さんも対応不可、お手上げです。解説抜きです。時間のある方は読んでみてください⤵

    (スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食)

    【答】軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます(改正法附則 34一イ)。「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わないため、スーパーマーケットの休憩スペースであっても、飲食設備に該当します(軽減通達8)。そのため、その休憩スペースにおいて顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供は「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34一イ、軽減通達 10)。したがって、飲食料品の販売に際しては、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなります。その際、大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているスーパーマーケットの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「休憩スペースを利用して飲食する場合はお申し出ください」等の掲示を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません。なお、「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどして実態として顧客に飲食させていない休憩スペース等や、従業員専用のバックヤード、トイレ、サッカー台のように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については、飲食設備に該当しません。そのため、ほかに飲食設備がない場合には、持ち帰り販売のみを行うこととなりますので、意思確認は不要となります。(注)「飲食はお控えください」といった掲示を行っている休憩スペース等であったとしても、実態としてその休憩スペース等で顧客に飲食料品を飲食させているような場合におけるその飲食料品の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません。したがって、店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなりますのでご留意ください。

    消費税軽減税率Q&A その1.pdf
    消費税軽減税率Q&A その2(個別事例).pdf

     

    58-19 消費税クイズの正解答 8%?10%

    正解は 消費税クイズ「こっちはどっち?8%?10%?」

    ➀ハンバーガーを買って持ち帰る

    正解 8%

    ➁ハンバーガーを店内で食べる

    正解 10%

    ➂ハンバーガーを公園ベンチで食べる

    正解 8%

    ④そばやピザを出前でとる

    正解 8%

    ⑤残した寿司を持ち帰る

    正解 10%

    ⑥水道料金

    正解 10%

    ⑦ペットボトル入り飲料持ち帰り

    正解 8%

    ⑧オロナミンC

    正解 8%

    ⑨リポビタンD

    正解 10%

    ⑩ノンアルコールビール

    正解 8%

    ⑪本みりん

    正解 10%

    ⑫みりん風調味料

    正解 8%

    ⑬いちご狩りの入園料

    正解 10%

    ⑭列車の座席で食べる弁当

    正解 8%

    ⑮映画館の売店の飲食物販売

    正解 8%

    ⑯カラオケBOXでの飲食物の提供

    正解 10%

    ⑰学校給食

    正解 8%

    ⑱学生食堂ランチ

    正解 10%

    ⑲入院時の病院食(通常メニュー)

    非課税

    ⑳病院食(患者希望による特別食)

    正解 10%

    ㉑ホテルの宴会で飲むジュース

    正解 10%

    ㉒ホテルの客室で飲むジュース

    正解 8%

    ㉓豚肉100グラム

    正解 8%

    ㉔生きた豚(80キログラム)

    正解 10%

    ㉕生きた食用の魚

    正解 8%

    ㉖ペットフード

    正解 10%

    ㉗日刊定期購読新聞(配達)

    正解 8%

    ㉘日刊駅販売新聞

    正解 10%

    ㉙日刊新聞電子版

    正解 10%

    ㉚有料老人ホームの食事(11500円)

    正解 8%

     

    解説

    上記表の30例、どちらが8%でどちらが10%かお分かりになりましたか?財務省によれば「8%」の対象になるのは、1、「外食」と酒類を除く食料品、2、週2回以上発行の新聞です。しかしその解釈も絡む(解釈による)のでとても難解です。以下解説を加えます。➀~➂は持ち帰りと店内施設で食する違いです。食料の販売と外食扱いの相違です。④食料の売買扱いです。⑤残した寿司も外食扱いで持ち帰りも10%です。⑥水道は洗濯にも風呂にも使います。あくまでも水道料金です。⑦これは同じ水でも飲料(=食料)。⑧オロナミンCは清涼飲料水で飲料=食料です。⑨リポビタンDは薬事法で定められた医薬部外品であり食料ではありません。⑩ノンアルコールは飲料(=食料)です。⑪本みりんは酒税法上は「酒」類です。⑫みりん風調味料は食料扱いです。⑬入園料はあくまで入園料扱いです。⑭駅弁を持ち帰って食べるとの解釈です。⑮持ち帰って食べるとの解釈です。⑯外食扱いとなります。⑰学校給食は外食とはみないという事です。⑱学食は外食とみなされます。⑲通常の病院食は医療の一部であり非課税扱いです。⑳患者希望の特別職は医療の一部とみなされませんので外食扱いです。㉑外食扱いとなります。㉒通常のお店で買ったジュースと同じ扱いです。㉓当然食料扱いです。㉔生きた豚はそのまま食べないので「食料」とはみなされません。(但し枝肉は8%です)㉕生きた食用魚(活魚)は食料として8%です。ただし熱帯魚など観賞用の生きた魚は10%。㉖ペットフードはたとえ人間が食べても10%です。㉗~㉙は定期購読の場合が減税です。㉚老人ホームの食事は相当面倒です。有料老人ホームで提供される食事は「1食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達する」までが8%です。そのため朝食、昼食、夕食が各600円、間食が200円を想定した場合、朝から間食までが8%、夕食が10%となります。

     

     以上をみただけでもとても難解です。これにキャシュレス化の普及も念頭にポイント還元などややこしい制度も導入されます。増税で5兆円、各種「減税」で2兆円とのこと。労働者・国民は増税そのものに反対です。19春闘では消費税問題を生活防衛闘争の一番の柱に据え、中小零細企業の経営者の方とも共同し運動を広げましょう!

     国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQ&Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味のある方は開いてみてください↴

    消費税軽減税率Q&A その1.pdf
    消費税軽減税率Q&A その2(個別事例).pdf
     

    58-18 辺野古埋め立て強行!-元沖縄税関職員からのメッセージ

    辺野古 政府が土砂投入強行

    これが法治国家か?!

     沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は14日、辺野古埋め立て土砂の投入を強行しました。開始したのは辺野古崎南側のN3、N5護岸などで囲まれた一角。2015年10月に始まった辺野古「本体工事」は重大な局面に入り、新基地阻止のたたかいは新たな段階に入りました。
    【写真は赤旗新聞12/15より】
    【元沖縄税関職員からのメッセージは最下段に掲載です】
     

    埋め立ての法的根拠ない

     新基地建設をめぐっては沖縄県が8月、急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、工事は法的根拠を失って止まっていました。

     工事事業者である防衛省沖縄防衛局は対抗措置として、行政不服審査法を悪用し、県の承認撤回に対する審査請求とその裁決までの執行停止の申し立てを石井啓一国土交通相に行いました。石井国交相による執行停止決定を受け、沖縄防衛局は11月から工事の再開を強行し、今回の土砂投入という暴挙に至りました。

     しかし、行政不服審査法は国民の救済を目的にした法律です。私人にはなり得ない立場にある国の機関には適用されないことも明記しています。沖縄防衛局の申し立てや石井国交相の決定が違法・無効なのは明白です。法的根拠を失ったままの違法工事が許されるはずがありません。

     しかも、工事は、2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認する条件にした「留意事項」にすら違反しています。

     「留意事項」は、埋め立て工事の実施設計やそれに基づく環境保全対策などを県と協議することを定めています。ところが、沖縄防衛局は工事全体の実施設計さえ示していません。

     「留意事項」はまた、埋め立て土砂の採取に関する計画などを変更して実施する場合は知事の承認を受けるとしています。

     沖縄防衛局は、計画で土砂の搬出場所としていた本部(もとぶ)港(本部町)ではなく、名護市の桟橋を使用しました。さらに計画で「本部地区」としていた採取場所について、今回はどこだったか明らかにしていません。搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにしていません。当然、知事も了承していません。

     デニー知事は今回の土砂投入について「もう後戻りできないという状況になるとは決して思っていない」と強調しています。

     埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在し、新基地が完成する見通しは立っていません。地盤改良工事をするにしても、それによる環境破壊は甚大です。しかも、県の試算では、新基地完成までに最低13年、建設費は最大2兆5500億円もかかります。建設強行の口実にしている「一日も早い普天間基地の返還」には程遠いにもかかわらず、安倍政権は県の指摘に反論不能に陥っています。

     沖縄の民意や日本の法律よりも米国との約束を上に置く、主権放棄の政治に道理はありません。デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べています。来年2月24日には辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が行われます。沖縄と全国が連帯を強め、新基地反対の世論と運動を一層大きくしましょう!


     元沖縄税関職員さんからのメッセージ

    元沖縄税関職員のUといいます。沖縄県民の声を全く無視して、沖縄の宝、日本の宝、辺野古の美ら海(ちゅらうみ)を破壊することなど絶対許さない!東京国公の皆さん、東京国公の皆さんが東京の地でも辺野古の米軍基地建設に反対し運動に立ち上がっていることを東京国公事務局長の植松さんに聞いています。本当に感謝しています。そもそも法的根拠がないではないですか。税関に入ったときの研修でも、「行政不服審査法は国民の救済を目的にした法律」と教えられたではありませんか。今の安倍自公政権は狂っているとしか言いようがありません。私はボートも仕立てることもして、毎日のように行動に参加していますが、反対運動の監視費用が一日2千万円、一日の人件費が一人九万円で積算されているとかでこれも驚きです。沖縄と東京、連帯して闘いましょう!

     

     

     

     

     

     

     

     

    58-17 消費税クイズ「こっちはどっち?8%?10%?」

    消費税、混乱必至の「複数税率」

    安倍自公政権は、来年・2019年10月に強行しようとしている消費税10%引き上げにともない、食料品等一部の商品を8%に据え置く「複数税率」の導入を予定しています。政府と自公与党は「生活必需品である食料品を8%に据え置くことで痛税感をやわらげる」としていますが、その内容を知れば知るほど、その複雑さに頭を抱えてしまいます。大混乱は必至でしょう。

    ~では、消費税クイズ「こっちはどっち?8%?10%?」、あなたも挑戦してみてください≪正解は月曜日(17日)朝にこの場所に掲載します≫

    では問題です 以下の場合は8%ですか? 10%ですか?

    ➀ハンバーガーを買って持ち帰る

    ➁ハンバーガーを店内で食べる

    ➂ハンバーガーを公園ベンチで食べる

    ④そばやピザを出前でとる

    ⑤残した寿司を持ち帰る

    ⑥水道料金

    ⑦ペットボトル入り飲料持ち帰り

    ⑧オロナミンC

    ⑨リポビタンD

    ⑩ノンアルコールビール

    ⑪本みりん

    ⑫みりん風調味料

    ⑬いちご狩りの入園料

    ⑭列車の座席で食べる弁当

    ⑮映画館の売店の飲食物販売

    ⑯カラオケBOXでの飲食物の提供

    ⑰学校給食

    ⑱学生食堂ランチ

    ⑲入院時の病院食(通常メニュー)

    ⑳病院食(患者希望による特別食)

    ㉑ホテルの宴会で飲むジュース

    ㉒ホテルの客室で飲むジュース

    ㉓豚肉100グラム

    ㉔生きた豚(80キログラム)

    ㉕生きた食用の魚

    ㉖ペットフード

    ㉗日刊定期購読新聞(配達)

    ㉘日刊駅販売新聞

    ㉙日刊新聞電子版

    ㉚有料老人ホームの食事(11500円)

     

     

     上記表の30例、どちらが8%でどちらが10%かお分かりになりますか?財務省によれば「8%」の対象になるのは、➀「外食」と酒類を除く食料品、➁週2回以上発行の新聞です。外食とは「飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる」ことを指すといいます。「飲食施設」とは、「テーブル、椅子、カウンターなどの食料品を飲食させるための設備」です。もちろん公園のベンチなどでの飲食は外食扱いとはなりません。これで正解を出せますか?是非挑戦してみてください。【2018年12月14日掲載】

     

    58-16 GDP(7月~9月)大幅下落 消費税増税なんてとんでもない

    GDP(7月~9月)大幅下方修正 消費も投資も深刻な低迷

    消費税増税なんてとんでもない!

     

    内閣府が2018年12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定確定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減となり、速報値(11月14日発表)の年率1.2%減から大幅に下方修正されました。一般報道では「これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れた」としていますが、設備投資は2.8%のマイナス、GDPの約6割を占める個人消費はマイナス0.2%でありズシリと重く影響しています。

     マイナス成長は二・四半期ぶりで、GDPの減少幅は消費税率を8%に引き上げた2014年4~6月期(年率7・3%減)以来4年カ月ぶりの大きさです。マスコミ報道では「市場では、復興需要を主因に10~12月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ」と伝えています。問題は個人消費です。安倍政権は2014年4月に税率5%から8%に引き上げましたが、その後家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。

     安倍自公政権は来年10月に消費税を8%から10%に引き上げます。その結果は明らかです。個人消費はさらに落ち込み消費が低迷し生産も落ち込み、当然設備投資も減少し、日本経済は益々下降線の一途を辿るのは間違いありません。安倍自公政権を退陣させる課題と賃金引上げの課題を結合し、アベノミクス直ちに中止させることが、労働者・国民の生活を守り日本の健全な経済発展に繋がります。

     以上から19春闘は国民との連帯共同を広げる大チャンスでもありますので大いに奮闘しましょう!【2018年12月12日記】

     

    【参考資料その1】総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出

     

    2013年

    2014年

    2015年

    2016年

    2017年

    2018年10月

    (2人以上世帯)

    総世帯消費支出

    3,018,910

    3,017,778

    2,965,515

    2,909,095

    2,921,476

    290,396円(10月)

    総世帯消費支出

    (対前年比=実質)

    1.1%

    -3.2%

    -2.7%

    -1.8%

    -0.2%

    -0.3%

       *安倍自公政権は2014年4月消費税を5%~8%に増税しました

    【参考資料その2】厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与

     

    2013年

    2014年

    2015年

    2016年

    2017年

    賃金支給総額

    (月額平均)

    314,054

    316,567

    313,801

    315,590

    316,966

    対前年比=実質

    -0.9%

    -2.8%

    -0.9%

    0.7%

    -0.2%

       *安倍自公政権は2014年4月消費税を5%~8%に増税しました。

     

     

     

     

     

    58-15 197臨時国会閉会、19春闘で猛反撃を!

    まさに安倍自公政権奉仕の「悪法製造マシーン」と化した第197臨時国会

    19春闘で猛反撃し人権と国民の安全安心の確立を

                            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

                            事務局長 植松隆行 

    「悪法製造マシーン」と化した第197回臨時国会は20181210日閉会しました。

    法的に権利を保障する具体的な仕組みもなく無秩序に外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改定、浜の漁業を企業に明け渡す枠組みを導入した漁業法改正、水道事業を企業の儲けの対象とする水道法改正、TPP欧州版で酪農家などの経営を危機に追い込む日欧EPAの承認等々、新たな低賃金構造を生み出し、国民の暮らしと安全を危機に追い込む数々の「悪法」が成立しました。

    しかもまともな論議を交わすことなく、相次ぐ強行採決で野党と国民の反対を暴走突破しました。まさに国民主権と国権の最高機関である国会を愚弄するものです。

    国会軽視!安倍自公政権と与党は失踪実習生の聴取票のコピーすら認めず 野党は2,870人分を書き写し

    その強行の象徴が出入国管理法をめぐる国会対応でした。安倍自公政権は技能実習生や留学生として来日した外国人労働者の実態を隠し、失踪実習生の聴取票さえ国会に提出せず、閲覧を認めただけでした。野党議員がそれを書き写して独自集計し、首相らに過酷労働の事実を突き付けても、居直るばかりです。政府・与党がともに「閲覧」だけしか認めず、コピーを禁止したため、野党議員が手分けして2,870人分を「書き写す」作業に追われるという、「いやがらせ」としか言いようのない対応すらとりました。聴取票は1人あたり1枚、手書きでの書き写しには膨大な時間がかかるため、野党側はコピーを認めるよう再三にわたって政府・与党に求めましたが一切応じませんでした。

    中身は空っぽ 大島理森衆議院議長すら苦言

    改定入管法は、外国人労働者の受け入れ業種や業種別人数など重要問題を省令等に委ねているために中身は“空っぽ”の法律です。政権側も「議論したらきりがない」とか「ややこしい」と認めた法案を、衆院でも参院でもわずかな審議時間で押し通したのは重大です。大島理森衆院議長でさえ苦言を呈し、首相も同法施行前に、改めて国会に全容を報告すると口にせざるを得ませんでした。 そんな中でも野党側は政府説明のいい加減さをあばきました。入国管理局は当初、調査票に基づき、失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で87%だったなどと説明していましたが、本当の最多は「低賃金」で、67%を占めていたと答弁を訂正、さらに失踪者の8割が「最賃」を割っていたことも明らかにされました。

    来春闘で安倍自公政権の暴走をSTOPさせよう!

    今国会での闘いで安倍首相が固執した憲法改憲案の国会提示は断念させました。次の闘いは19春闘です。内閣府が発表した今年7~9月期の国民総生産(GDP)の改定値が年率2・5%減に悪化するなど、経済の不振は深刻さを増します。大企業本位の「アベノミクス」の弊害は明白です。そんな中で改憲と軍拡に血眼になり、消費税を10%に引き上げるなど国民が納得できるわけがありません。

    東京国公と関東ブロック国公の「都民(県民)国民要求も正面に据えながら、官民の共同を広げて要求を実現しよう!」の立場がいよいよ重要になっています。この立場で19春闘では大いに奮闘しようではありませんか。

        

     

    58-14 国会はまさに悪法製造マシン化ー入管法など

    安倍自公政権、「議論は無用」「数は力!」と8日未明採決強行連発 入管法、漁業法、日欧EPAなど

    まさに国会は安倍政権の意向を受けて悪法製造マシン化

     安倍自公政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法などの採決を8日未明の参院本会議で強行しました。審議すればするほど問題点が噴出し国民の不安や懸念が広がるなか、まともな説明もできない安倍政権は、審議の前提となる資料も出さず議論から逃げ続けながら、「数の力」で採決強行を連発しました。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の5野党・会派は安倍晋三首相の問責決議案を共同提出するなど、安倍政権の暴走に真正面から対抗し、与野党の攻防は7日から8日午前4時すぎまで続きました。

     強行採決は入管法にとどまりません、改定入管法の他、すでに参院外交防衛委員会、参院農水委員会で採決強行されていた日欧経済連携協定(EPA)、改悪漁業法など、合わせて15法・承認の採決が次々と行われました。日欧EPATPP日欧版であり、漁場法は「既得権益廃止」「規制緩和」「有効・効率化」の名のもとに沿岸漁民の漁業権を奪い、企業の参入、独占化に道を開くものです。民間参入を目論んだ水道法の強行成立もすでにありました。国会はまさに「悪法製造マシン」と化しました。

     この間、東京国公と関東ブロック国公は提起された全ての中央行動に参加し、闘いの一翼を担いました。年末から19春闘、引き続き大いに奮闘し、安倍自公政権の暴走を停止させるべく大いに奮闘する決意です。
      

     

    58-13 失踪実習生の67%が最賃未満

    失踪実習生、最賃未満67%!法案審議の土台は崩れた

     安倍自公政権が遮二無二出入国管理法改定案の強行突破を目論む中、失踪外国人技能実習生への聴取票を閲覧・集計した結果、2892人(重複22人分含む)のうち、67%の1939人が最低賃金を下回っていたことが、3日野党7会派の記者会見で明らかになりました。失踪が「賃金への不満」が原因であるかのように主張していた政府の見解は完全に破綻しています。外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案は廃案にすべきです。こうした中、昨日(2018124日)も昼休み国会行動と夜の新橋駅での宣伝行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も積極的に参加し出入国管理法改定案廃案運動の一翼を担いました。
      

     

    58-12 経産省、財務省、文科省も夜間は煌々と

    霞が関残業問題総行動―宣伝、電話相談、夜間巡回―

    不夜城霞が関は健在! 経産省も財務、文科省も

    霞国公、東京国公、国公労連は1128日、霞が関の異常な残業実態やパワハラ、セクハラを一掃しようと、霞が関総行動―各省前での宣伝、電話相談、夜間在庁チェック等―を実施しました。電話相談は10件ありました。在庁チェックの結果写真は経産省、財務省、文科省です。灯りが煌々と。やはり「不夜城・霞ヶ関」は「健在」でした。*写真は午後20:30
    【経済産業省】             【財務省】                【文科省】
      

     

    58-11 不夜城「霞が関」は健在?!

    霞が関残業問題総行動―宣伝、電話相談、夜間巡回―

    夜も明かりが煌々と=やはり不夜城霞が関は「健在?!」

    霞国公、東京国公、国公労連は昨日(11月28日)、霞が関の異常な残業実態やパワハラ、セクハラを一掃しようと、霞が関総行動―各省前での宣伝、電話相談、夜間在庁チェック等―を実施しました。電話相談は10件ありました。在庁チェックの結果写真は以下の通り、さすが、「不夜城・霞ヶ関」は「健在」でした。* 写真は20時30分時点

    【国土交通省】           【農水省】             【外務省】
      
    【総務省】            【電話相談】
     

     

    58-10 日本共産党田村議員が国家公務員の残業問題を追及

    田村智子参議院議員(日本共産党)
    本日(28日)の霞ヶ関相談ダイアルを前にした11月22日

      

     日本共産党の田村智子議員は、11月22日の参院内閣委員会で、超過勤務命令がないことを理由に国家公務員の不払い残業が事実上合法化されている問題をただしました。

     田村議員は、人事院が行った各省庁別在庁時間のサンプル調査をもとに試算した年間在庁時間と、実際に支払われた超過勤務手当の時間数とで大きな乖離(かいり)があることを示しました(乖離は厚労省で約160時間)。

    また霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であり、「100時間を超える残業が3カ月続いたのに、30時間程少なくされた」などの記述もあると指摘し、「実態として不払い残業があるのではないか」と迫りました。宮腰光寛担当相は「超過勤務命令に従い、超過勤務手当を支給することとなっている」と答弁。これに対して田村議員は、「勤務時間内に終わらないような仕事量を与えながら、もう帰りなさいと言えば、手当は払わなくてよいことになる」と厳しく批判しました。政府が民間事業所に対して、残業時間の適正な申告を妨げてはならないことなどをガイドラインで示していることも指摘し、同様の措置をとるべきだと人事院に求めました。

    *田村議員の追及を動画でご覧になりたい方は、田村議員のHPを開けば、そのトップページに掲載されています。
    ⤵田村議員のホームページです。クリックして開いてみてください。

    http://www.tamura-jcp.info/
     

    58-9 霞が関公務員相談ダイヤル 11月28日実施

    霞が関公務員相談ダイアル

    1人で悩まず、ご相談下さい 

    秘密厳守・相談無料、ご家族からの相談でも結構ですよ

    実施日時 11月28日(水)19002200

    電話 03-3502-6363

    *メールでの相談はいつでも受け付けています。アドレス☞soudan@kokko.or.jp

    私たちが実施したアンケートで、霞が関で働く国家公務員の28%(9,500人)が過労死の危険を

    感じており、パワハラ被害は34%(11,500人)、セクハラ被害は21%(7,100人)にのぼっています。多くの問題は労働組合に相談することで改善します。ひとりで悩まず、ご相談下さい。

     

    58-8 消費税は大企業の減税財源と化している

    *この投稿の末尾に事務局で国税庁のHPに掲載されている軽減税率に関わるQ&Aを掲載しました。興味ある方は開いてみて、お読みください
    消費税増税分は大企業の減税財源! 349兆中281億円

    社会保障は低下、増税の口実は崩壊

    来春闘は生活防衛に向けて消費税増税を官民共同で阻止しよう!

    東京国公常任幹事 A

     

    「アベノミクス」で実質賃金が低下、社会保障給付も削減される中、労働者・国民の生活は悪化の一途をたどっています。

    一方大企業は空前の利益をあげつつ内部留保は400兆円超え、富裕層の所得も大幅に伸びています。こうした中、安倍晋

    三政権は来年10月からの消費税10%への引き上げを、遮二無二進めています。

     

    消費税は社会保障対策と言いながら、、、8割は大企業の減税に

    消費税は30年前の1988年に導入決定が強行され、翌4月に税率3%で開始されました。その後1997年41日より税率3%引き上げられ5%に、さらに2014年4月1日より税率3%引き上げられ8%となりました。いずれも「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でした。しかしその後の実態を見ればそれらの口実は全く成り立ちません。そして増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました

     1960年代から歴代政権が、「付加価値税」や「売上税」の名で導入しようとした大型の間接税が、「消費税」という名前で強行されたのは、竹下登政権の時代です。当時の政権は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝しました。

     ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率(直間比率)を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。

     消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていないのは今や明らかです。2012年末に政権復帰した安倍首相は、14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権になってからでも大企業に4兆円以上の減税をしています。

     政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました(1条2項)。安倍政権も消費税を8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました(13年10月の記者会見で)。

     ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット(抑制)や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3・9兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソだという事は、事実が証明し、政府統計がそれを立証しています。

     

    官民の共同、国民との連帯で消費税増税を阻止しよう!

     安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うといいます。制度が複雑で混乱が拡大しています。

     消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。2023年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」が導入されます。通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商1000万円以下の免税業者も課税業者になって、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられます。「庶民の負担軽減」と称して食料品は減税になりますが、コンビニで買ってそこで食べたら課税、持ち帰れば減税、今から「面倒」と若者もコンビニ店主も嘆いています。

     真の庶民負担軽減は、消費税増税中止です。増税には労働者も主婦も中小企業家も若者もこぞって反対しています。そのために東京国公が10年積み上げてきた官民の共同をさらに広げ、国民、中小企業家とも連帯し、何としても生活防衛のために、消費税10%導入を阻止しましょう!

    国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQ&Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味ある方は開いてみてください↴
    消費税軽減税率Q&A その1.pdf
    消費税軽減税率Q&A その2(個別事例).pdf

    (2018年11月27日掲載)

     

     

    58-7 国家公務員の定数問題を考える

    障害者雇用、非常勤職員の雇用も含めて国家公務員の定数問題を考えよう!

    国家公務員の仕事には、国民の安全や安心を守る点で欠かせない業務がたくさんあります。相次ぐ定数の削減は国民の安全安心を保障するという点で、重大な問題です。障害者雇用、非常勤職員の雇用も含めて大いに議論を深めようではありませんか。皆さんからの意見のお寄せいただくことを呼びかけます(20181120日掲載)*要求書全文は最下段に掲載

     
    国公労連が定員管理等に関する要求書を提出

     国公労連は115日、政府・内閣人事局に「定員管理等に関する要求書を提出し、新たな定員合理化計画を策定せず、総定員法を廃止するなど、定員管理を抜本的にあらためて職場実態に見合った要員を確保するよう求めました。内閣人事局側は植田人事政策統括官が対応しました。

    要求提出にあたり、岡部委員長は以下の主張を行いました。

    国公労連の最重点課題と位置付けている「定員管理等に関する要求書」を提出する。国公労連の行ったアンケート調査でも「増員による体制強化」を求める声が非常に多くなっている。これまで再三にわたって申し上げてきているが、いまの定員合理化計画は来年度で終了するものと思っているが、それ以降の職場の実態を顧みない定員削減は認められない。

    現在の定員管理は職場の実態に見合わず機能不全に

    今後の障害者雇用では支援する職員の定員措置も必要

    つづいて、九後書記長が要求項目の趣旨として以下の主張を行いました。

     一般職の国家公務員の定員は、1969年に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律」により上限規制されるとともに、定員削減計画を一体とした定員管理が行われてきた。2014年に閣議決定された「国家公務員の総人件費に関する基本方針」及び「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」では「5年ごとに基準年度を設定し、毎年2%(510%)以上を合理化する」とされており、この方針を踏まえれば2020年度から5年間のあらたな削減計画が策定されることが想定される。2018年度定員査定結果では、政府の重要施策にかかる体制が強化され、国民と直接向き合い公務・公共サービスを提供する地方出先機関を中心に5,602人を削減する結果となった。

     こうした政府の定員管理政策により、国の機関では、本来、常勤職員を雇用すべきところ、非常勤職員によって公務・公共サービスをなんとか維持しようとし、公務の職場では7万人を超える臨時・非常勤職員(総務省「一般職国家公務員在職状況統計」(非常勤職員数は、「委員・顧問・参与等」「保護司」「水門等水位観測員」を除いたもの)が働き、常勤職員とともに行政運営を支えている。

     現行の定員管理は、総人件費抑制・定員削減ありきの査定に加え、一律に削減数を押し付ける一方で、新規業務を中心に増員査定を行うというものであり、そうした定員管理の結果、例えば必要な部署に必要な人員がおけず、併任官職が頻発するなど、各行政の基本業務が拡充されるどころか新規業務にかかる業務量のみが増大し、行政サービスの低下にもつながっている。

     減り続ける職員とその一方で増え続ける業務量に公務職場は疲弊しており、人事院の年次報告で2016年度の「精神および行動の障害」を理由とした長期病休者は増加傾向にあり、全体の65.5%を占めている。また、在職中の死亡率も増加している。先日の交渉では、「既存の業務を不断に見直し、定員の再配置を進めることが重要」としているが、職場では業務の見直しや定員の再配置は既に限界となっている。

     一方、政府・内閣人事局は「ワーク・ライフ・バランス定員など、できる工夫は行っている」としており、実際に定員査定では、ワーク・ライフ・バランス定員の措置や定員純減数を上回る時限増員措置がされる結果となっている。これらは、国の定員管理政策が職場実態に見合わず、機能不全に陥っていることを示している。

     さらに、国の機関における障害者雇用率の目標達成に向けて、来年中に4000人の障害者を雇用するという話もあるが、職場の体制が限界を超える中、「障害者採用で定員の扱いはどうなるのか」という不安が高まっている。障害者が職業人として自立するため国がその責任と役割を果たすことは当然だとしても、障害を持つ人の多くは、職業生活を送るにあたり何らかの支援が必要であることを踏まえるなら、障害者である職員はもとよりそれを支援する職員の定員を増やすことは当然であり、少なくとも別枠で確保すべきである。

     いま、政府がなすべき課題は、行政需要にみあった定員の大幅増員による体制確保とそれによる公務・公共サービス機能の向上である。現在の定員管理が、フルタイム再任用や定年延長、非常勤職員制度、職員の健康管理など、公務員制度や職員の労働条件に深刻な影響を与えている実態を直視すべきである。

    これらのことから、総定員法を廃止するとともに、「定員合理化計画」を撤回し、必要な要員を確保すること、当面、定員管理の柔軟な運用により、職場実態に見合った要員等を確保すること、新たな「定員合理化計画」の策定は行わないことなどを求める。

     以上の要求説明を受け、内閣人事局・植田統括官は以下の回答をしました。

    ● 厳しい財政状況の中、国民のニーズを踏まえた行政需要に的確に対応していくためには、既存の業務を不断に見直し、定員の再配置を進めていくことは重要であると考えている。

     ご要望については、直接の担当に伝えておきたい。

    定数管理に関わる要求書(2018年11月5日内閣人事局に提出).docx

     


     

     

    58-6 改憲NO増税NO、賃上げ、増員求め2000人(11/8)

    「改憲ノ-・増税ノー・増員&賃上げ!」掲げ2,000人!

    秋期年末中央総行動―春闘共闘委員会や全労連―

    東京国公、関東ブロック国公、国公労連、終日行動で気勢

    秋季年末闘争での増員・賃金要求の実現をはじめ、9条改憲と消費税10%増税を許さず、安倍政権を退陣に追い込もうと8日、全国から2000人以上の仲間が国会請願デモや議員・省庁への要請、宣伝、集会など終日行動しました。財務省前の行動で主催者あいさつした国民大運動実行委員会の小田川義和代表世話人(全労連議長)は、安倍政権の財政施策の転換を強調。実質賃金や家計消費が減少するもとでの消費税増税は「封建時代の強欲藩主以上の仕打ちだ」と批判し「『消費税増税は撤回、大企業と富裕層に応分の負担を』と声を上げよう」と呼びかけました。

     5兆円を超える軍事費を減らし、社会保障や教育、防災予算に回すべきだと強調。安倍9条改憲に反対する「3000万人署名」は「くらしや命、平和を守る財政運営を迫る力になる」と訴えました。

     この日東京国公、関東ブロック国公、国公労連は文字通り終日行動でした。10時からは独法・大学法人への運営費交付金を求めて財務省交渉、11時からは国民の安全安心の確立に必要な増員をめざして内閣人事局前行動、その後財務省、厚労省前行動を経て国会請願デモ。デモの後は非正規労働者の処遇改善を求める学習決起集会が持たれました。この集会は300人が結集し大盛況でした。さらに16時過ぎからは国会議員要請と丸一日の大行動でした。この日、国公労働者の参加は500人を超える大部隊でした。

    【財務省交渉=独法、国立大学の運営費交付金総額を求め】⇒【内閣人事局前行動】   ⇒【財務省前行動
        
    ⇒【厚労省前行動】           ⇒ 【国会請願デモその➀】              
        
    ⇒【日本共産党国会議員団が出迎えてくれました】この辺でバテバテでももうひと頑張り
        

     

     

    58-5 東京ジャックで心をジャック

      東京ジャック青年行動≪11/4≫
    新宿アルタで若者の心をジャック
    1.生活できる賃金を  時給1500円当たり前!
    2.過労死はゴメンだ  奴隷じゃない!人間だ!
    3.一人じゃない     労働組合で闘おう!
    青年がリレートークで、対話で、シール回答でアピール。東京国公青年協も参加


     

    58-4「改憲発議は許さない」と18,000が国会前に

    憲法公布72年の11月3日、9条を守れ、憲法を活かせと国会前に1万8000人が結集

    憲法遵守義務を負う国公労働者も多数参加
      

     72年前の11月3日、本国憲法が公布された。この日憲法を守り生かそうとアピールする行動が全国各地で行われました。国会正門前では、「総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が大行動を呼びかけ、4野党の代表も参加する中、1万8000人(主催者発表)が結集し「改憲発議ぜったい止めよう」と熱くコールしました。

     主催者あいさつした総がかり行動実行委の共同代表、福山真劫さんは、どの課題でも暴走し続けている安倍政権は「行き詰まり、崩壊が始まっています」と指摘。改憲発議と沖縄・辺野古への米軍新基地建設強行を必ず阻止しようと訴え、「市民と野党が連携してたたかえば、安倍政権を打倒できます」と呼びかけました。

    憲法遵守義務を負う国家公務員労働者の労働組合である東京国公、関東ブロック国公、国公労連の組合員も多数参加し、憲法を守り、憲法を活かし、平和と暮らしを守る決意を新たにしました。【2018年11月4日掲載】

     

    58-3 オール沖縄3連続勝利!9条守れの運動に弾み

    オール沖縄3連続勝利 

    沖縄知事選(930日)玉城デニー氏、

    豊見城市長選(1014日)山川仁氏に続いて

    那覇市長は城間幹子氏圧勝で再選
         
    【那覇市長選挙 城間幹子氏】                   【沖縄県知事選挙 玉城デニー氏】

    新基地ノーの民意固く、「改憲反対、9条を守れ!」の運動に弾み

     沖縄県の県都・那覇の市長選が21日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏(67)の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した9月30日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城(とみぐすく)市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す大きな勝利です。「戦争する国」に向けて暴走を続ける安倍政権に痛打を与え、「改憲反対、9条を守れ!」の運動に弾みがつく大勝利です。

    ☆沖縄県知事選挙(930日投票)

     玉城デニー(立憲、国民、共産、社民、自由、社大)396,632

     佐喜真 淳(自民、公明、維新、希望推薦)    316,458

                          ☆豊見城市長選挙(1014日投票)

                           山川 仁(立憲、国民、共産、社民、自由         、社大))11,274

                           宣保安孝 (自民、維新、希望)            7,645

                           宣保晴毅―無所属現―               6,459

                                          ☆那覇市長選(1021日投票)

                                                         城間幹子 (立憲、国民、共産、社民、自由、社大) 79,67

                                                         翁長政俊(自民、公明、維新、希望推薦)      42,446

    【10月19日国会前行動。沖縄とも連帯 雨の中2900人が参加
       



     

    58-2 西日本新聞、東京新聞も指摘した賃金統計基準変更による上振れ数値

    マスコミ各社も問題視する「賃金統計」
     厚労省の「毎月勤労統計」の統計調査方法(調査対象企業に関わり企業規模の大きい企業の比率が高まった)の変更で、今年一月以降の賃金の対前年比伸び率が大きく上振れしていることに関わって、
    本ホームページでも9月28日掲載の記事(本HP58-1)の中で問題視しました。この記事への反響は大きく、いくつかの単組や個人のジャーナリストからの問い合わせも来ています。私が調べたところでは、西日本新聞と東京新聞がすでに報道していました。労働者の賃金が上昇しているわけではないのに、統計数値だけは大幅に上昇。安倍首相はその統計数値をもって、アベノミクスの成果と自画自賛でしょう。とても納得はできません。以下は昨日配信の西日本新聞がネット配信した記事です。厚労省も一定の是正措置をとったようです。こうしたことは他の政府統計(例えば国民経済計算、GDP)でも見られます。この点は大いに注視し、同時に問題点を議論すべきではないでしょうか?【東京国公事務局長:植松隆行】ーー10月10日掲載ーーー
     

    ↴西日本新聞のネット配信記事↴
    なぜ?賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判

    10/9() 9:38配信

     黄色い折れ線グラフが統計調査方法変更後の数値。青の点線は同一比較による数値)

     
     厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、
    5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
     今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。

    「もっと早く説明すべきだった」対応の遅れ認める

     メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。
     参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった6月の上昇率は、公式値よりも20ポイントも下がることになる。
     SMBC日興証券の宮前耕也氏は5日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

    「これほどゆがみが大きい統計は問題」の声も

     厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
     1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率(賞与など除く)が08ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは8月末だった。
     厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。

    毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。


    公式値が高めに出ている影響は各方面に
     日銀は8月公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。

     そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の3年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度(そんたく)や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。

     行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授(言論学)は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。

     

    58-1 統計基準の変更で大幅に賃金アップ 

    あら不思議???今年に入って賃金が大幅アップ!

    改ざん、ねつ造ではないの?

    それは統計基準の変更!、、、でもやっぱり違和感を覚えます
    東京国公事務局長:植松隆行

    ◆この一年間の毎月の名目賃金の対前年比較

    年次平成29

    7

    8

    9

    10

    11

    12

    前年同月比較

    0.6

    0.7

    0.9

    0.2

    0.9

    0.9

     

    年次平成30

    1

    2

    3

    4

    5

    6

    7

    対前年同月比較

    1.2

    1.0

    2.0

    0.6

    2.1

    3.3

    1.6

     

     東京国公の定期大会(106日 国公労連5F会議室)を前に、賃金資料作成のために厚労省の「毎月勤労統計」を閲覧しましたら、驚くべき数値が出ました。

    今年に入って賃金が毎月1%を超える上昇を記録しているではありませんか。そう言えば安倍首相も賃金上昇をアベノミクスの成果と語っています。思わず「そんなバカな!」です。でも「権威ある毎月勤労統計」ですから信じるしかありませんね、、、でも「おかしい!」の思いを消し去ることができず、926日、厚労省の統計作成担当者に問い合わせてみました。

    現場のお役人さんは実直でしたが、、、

     厚労省の統計作成担当職員さんは私の疑問に「今年(2018年)の1月分から統計資料作成のための調査対象事業所」に変更があったため」との回答をいただきました。結論的に言えば賃金や特別給(ボーナス)が相対的に高い大企業のサンプル数の割合が大きくなったためです。しかし私は厚労省の職員に「それでは系統的な賃金比較ができないではありませんか!」と(言葉は丁寧に)抗議しました。対応した厚労省の担当者は冷静に「おっしゃる通りです」と述べ、その比較を可能にする「『毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比の参考提供について』という中でその比較統計も出しています」と、それが掲載されている厚労省のHPの場所も教えてくれました。それによれば上記の数値は以下の通りになります。賃金の伸び率は大幅に下がります。

    年次平成30

    1

    2

    3

    4

    5

    6

    7

    対前年同月比較

    0.3

    0.9

    1.2

    0.4