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7月19日 人事院に要請

719日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請

賃金引上げ勧告を!最賃割れ初任給を是正せよ!非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ!定年後も職務に見合給与体系を!


 

ハローワーク相談員が非正規とは

えっ!ハローワーク相談員さんの3人に2人が非常勤職員さん?それあり!?  東京国公HP読者より

「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。

しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。4回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。

国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか

本文と写真とは直接関係しません。

 

公務の在り方シンポ速報

/24 このままじゃ国民のくらしがヤバイ!

公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

(最下段の国公速報を是非開いてください)


《望月衣塑子東京新聞社会部記者》

行政を歪める首相官邸とマスコミの役割

《前川喜平元文科事務次官》

公文書管理など極まる行政の私物化

《明石順平弁護士/ブラック企業被害対策弁護団》

国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ

《上西充子法政大学教授

/国会パブリックビューイング代表》

国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」

☟クリックを!
国公労連速報  公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

 

 

暮せる年金の実現を

暮らせる年金の実現を!

625全厚生と年金者組合が集会


 全日本年金者組合と全厚生労働組合は25日、「年金2000万円の衝撃! 暮らしていける年金の底上げを!」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。

 年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。

 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。

 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収1000万円から2000万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。

 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「2000万円足りないから投資してもうけろというのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。

 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。

 

暑いぞ連日の最賃行動

暑いぞ!連日(22日、23日)の最賃行動

時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし

6月22日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会(東京国公や全国一般など)や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。

 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。8時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。

 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給15ドル(1600円)が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。

 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。

 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも1500円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。150人の参加でした。

 翌23日には、労働問題に取り組む若者グループ「AEQUITAS(エキタス)」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給1500円へ引き上げようと呼びかけました。300人が参加しました。

 

 

 

6.21中央行動

19夏季闘争6.21中央統一行動

憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善

 

 

生きていけない年金

生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃HPの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/

 

時給1500円は当たり前の社会に

時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を

6.15新宿西口宣伝、アンケート行動

 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、615日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん(全経済特許)が参加しました。(主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連) 


 

終盤国会行動6月12日

憲法を守れ!暮せる年金を

消費税増税は中止せよ

国会前に320名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ

612日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動

 

 

内部留保449.9兆円

大企業の内部留保過去最高

449.9兆円=第2次安倍政権発足後1.42

 財務省が昨日(63日)発表した201913月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと264千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の201213月期に比べると1.42倍の急増です。

2012

316.8

2016

374.1

2013

326.5

2017

400.4

2014

345.2

2018

423.5

2015

362.8

2019

449.9

13月期 数字の単位は兆円

 

 

5.30争議支援総行動

5.30全労連・東京地評争議支援総行動

530日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JALIBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう!












 

3月実質賃金大幅減

3月の実質賃金は対前年比2.5%の大幅減

厚労省本日(5月10日)発表=毎月勤労統計

 

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少です。2.8%減だった20156月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を181月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年1月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか?すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本HPに掲載します。

 

東京新聞が『毎勤統計」問題で鋭く問題点を指摘

東京新聞が、4月29日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本HPでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は4月29日の東京新聞の記事内容です。
東京新聞(4月29日朝刊)平成賃金検証不能.docx
 

原因は日銀と安倍さんでしょ!

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの?!不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

4月17日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは1990年以来約28年ぶりの「加熱」サインだそうです。

 リポートによれば、不動産向け貸出残高は2018年12月末時点で、約78兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか?!日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率2%の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず6年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は2023年度で全体の2割、2028年度には6割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに4月24日、25日の日銀政策会合では、2021年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率2%」は未達成の公算とのことです。

【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から4月4日で6年.docx


 

最賃等大宣伝 4/15渋谷にて

4月15日 最賃(全国一律最賃時給1,500円)とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。


 

雨をついての4.10中央行動

雨をついての4.10中央行動

JMITU/第264回金属反合共同行動実行委員会/官民共同行動実行委員会/春闘共闘会議/東京国公/の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、JMITU/第264回金属反合共同行動実行員会/官民共同行動実行委員会/東京国公/春闘共同会議/の共同主催で、410日、降りしきる雨の中、早朝のIBM本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのIBM本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本IBM行動】

【お昼休み 厚労省前】

 

 

消費税は法人税の穴埋め

消費税導入30 
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが198941日です。従って41日で30年です。導入時は3%でしたが、1997年に5%、2014年には8%に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でGDPの比61%でした。それが20184月には1,050兆円、190%という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78%は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10%に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

 

NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
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☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス354601

トップページ記事案内(画面右分)


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トップページ記事案内(画面右分).docx
 

58-125 最賃特集―最賃割れの国公労働者の初任給(高卒)

人勧闘争と最賃闘争の結合が日本の賃金相場の引き上げに繋がります

最賃割り込むような国家公務員の初任給は直ちに是正すべきです

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、労働者の賃金は徹底的に抑え込まれています。一方富裕層と大企業は益々富んでいます。2017年度末決算で大企業(資本金10億円以上の企業)は425兆円もの内部留保を抱えています。私たちは春闘時期まず「大企業は莫大な利益と内部留保の一部を、労働者の賃金の引き上げと下請け単価引き上げに回す」ことを要求し民間の仲間と共同して闘ってきました。賃金問題でもう一つ大事な課題は最賃と人事院勧告です。 時給1,000円以上の全国一律最賃を直ちに実施させ、速やかに時給1,500円の実現で賃金の底上げを図り、合わせて人事院勧告での賃金引上げ勧告を勝ち取り、賃金相場全体を引き上げることが大事です。最賃の確定も人事院勧告もあと3週間後です。

【ご存知ですか?最低賃金の対象となる賃金】☟最賃は本給の引き上げ要求です

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金等)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当


最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

最低賃金時給【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 城

822

(796)

平成3010月1日

栃 木

826

(800)

平成3010月1日

群 馬

809

(783)

平成3010月6日

埼 玉

898

(871)

平成3010月1日

千 葉

895

(868)

平成3010月1日

東 京

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 潟

803

(778)

平成3010月1日

山 梨

810

(784)

平成3010月3日

長 野

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

右表は平成30年(2018年)の地域別最賃です。前年比で東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして2.82%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、3.07%です。東京が今年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告で初任給は1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。
*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

  

国家公務員初任給の東京での最賃割れの実態

地域手当は地域の民間賃金水準を適切に反映するため,物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されます。

支給額は『(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合』ですが,支給割合は地域により異なります。

 

【行政職1級5号俸の本俸(148,600円 時給換算で885円)で見る最賃との関係】

*東京の最賃は985円 *昨年同様今年27円アップすれば東京の最賃は1,012

 

東京の各市町村

現行地域手当率

地域手当を加ええた場合の時給

特別区

20%

1,062円

武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市

16%

1,027円

八王子市 青梅市 府中市 昭島市 東村山市 国立市 福生市 稲城市 西東京市

15%

1,018円

立川市 東大和市

12%

991円

三鷹市 あきる野市

10%

974円

武蔵村山市

 3%

912円

羽村市、東京都の各町村

 0%

885円

 
国家公務員の全国地域手当率一覧表↴ここを開いてください
国家公務員地域手当支給率一覧表.docx

 
【2019年7月19日掲載】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

58-124 安倍内閣又新たな国家公務員削減計画―3万人削減

国家公務員3万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

 安倍内閣は6月末、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員の1割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

 新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

 「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。

 省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

東京国公は断固抗議します

 新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

 これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

 国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス89・5人、アメリカ64・1人に対し、日本は36・7人です。

 更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

詳しい数値を知りたい方はクリックを↴



 

58-123 消費税増税は無謀!財源問題も含め大いに議論を

消費税増税は余りにも無謀 国民の暮らしと日本経済そのものをドン底に導きかねない 政府の経済指標でも景気は低迷・悪化

参議院選の論戦が本格化する中、年金や改憲とともに、今年10月からの消費税率の10%への引き上げが大きな争点になっています。暮らしの問題では老若男女を問わず最大の関心事が消費税増税問題ではないでしょうか。安倍晋三政権と与党の自民・公明は「内需は堅調」などとして、あくまでも増税方針を変えません。前回2014年4月に8%に引き上げた際、消費は大きく落ち込みました。今回、首相は「万全の対策」をとると主張しますが、何の説得力もありません。それどころか、安倍自公政権の「消費税」対策の目玉である軽減税率・ポイント還元によって、消費税率が3%、5%、6%、8%、10%の5種類が発生することとなり、混乱必至であり、コンビニ経営者も反対の意向を示しています。

消費税の8割は大企業への減税に消えた

 もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。1988年12月に消費税法成立が強行され、89年4月から税率3%で実施されました。今年4月で導入から30年です。この間、税率は5%、8%へと増税されました。一方、大企業向けの法人税や富裕層向けの所得税は減税されてきました。消費税導入時から2018年度までの消費税収は累計372兆円に上りますが、この間大企業や大資産家への減税が実施され、法人税の減収分だけでも291兆円です。つまり、消費税収の約8割が大企業への減税に消えた勘定になるわけです。

 とりわけ深刻なのは、安倍政権が14年4月に税率を8%に引き上げて以降、消費不況が続いていることです。安倍政権が15年10月に予定した10%への増税を2回延期せざるを得なかったのも、経済が改善しなかったためです。いまもその打撃から回復するどころか、実質消費支出は増税前に比べ年間25万円も減少し、労働者の実質賃金は10万円も減っています。

政府経済指標は軒並み悪化

日本銀行が7月1に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス7となり、前回3月調査のプラス12から5ポイント低下しました。悪化は2四半期連続です。日銀短観のDIは、「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出します。調査対象企業が多く、結果の発表も早いことから、重視されている経済指標です。

政府の景気に対する公式見解を示す月例経済報告も3月には6年ぶりに「悪化」に転じ、さらに5月の月例経済報告でも、景気の現状判断を4月までの「輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復している」との見方から、「弱さが続いている」と下方修正しました。

 景気悪化が明らかになっているもとで消費税を増税すれば、消費をいっそう冷やし、家計にも経済にも壊滅的な打撃を与えます。「増税中止は待ったなし」ではないでしょうか?

消費税に頼らない税収の確保を

 昨年公表された財務省の法人税の統計によれば、中小企業への実行税率が18.1%であるのに対して、資本金10億円以上の大企業は10.4%という数値です。大企業優遇の各種の減税措置の結果です。この不公平を正し大企業に中小企業並みの課税を実施するだけで4兆円、所得税・住民税の最高税率を元に戻す、富裕層の各種控除の見直しなどを行えば1.9兆円の増収が見込まれます。一機116億円のF35Aステルス戦闘機147機の購入など軍事優先の予算も改める必要があります。

財源問題も大いに論議したいものです。
    

 

 

58-122 まずは国の非常勤職員の雇用、給与の安定を

政府が「働き方改革」を言うなら、まず国の非常勤職員の雇用と賃金の安定を 7月12日国公労働者が人事院前行動

 国家公務員職場にも7万人を超える非常勤職員(非正規)の方々が勤務しています。一般職の常勤公務員が27万5千人でから、非常勤職員の方々がいなければ業務が回らないというのが実態です。しかし毎年雇用契約を新たに交わさなければならず、さらに三回目の更新は公募から選抜されということで雇用不安がいつもつきまとっています。あの「ハローワーク」に至っては、相談員の3人に2人が非常勤職員です。自らの雇用がきわめて不安定な中で、深刻化する労働者の相談に対応するという、過酷な現実があるわけです。そんな非常勤職員の労働条件の改善を求めて712日に人事院前行動が持たれました。人事院前行動では全経済(特許)、全労働(熊本)、国土交通(北海道)から3名の非常勤労働者が決意表明を行いました。
  

 全経済(特許庁支部)組合員の決意表明全文を掲載します
<次週の連休明けに北海道からの方の決意表明全文を掲載します>

まず公募要件は廃止無期転換で雇用の安定を!事実上5年雇止めは脱法!

皆さんこんにちは、私は現在特許庁にて非常勤職員として働いています千保法之と申します。今回、こちらで職場の現状、いわゆる雇い止めについて訴えをさせて頂きます。

残念ながら私はここに立って発言するのはもう何年か続いています。つまり、現状まだ雇い止めが撤回されていない、非常に不満の残る状況であります。改めての主張になりますが、

現在私の職場では5年を用いて同職場での雇用継続ができない、いわゆる雇い止めが行われています。これは20164月より「再任用が一般化することのないよう適切な運用に努

めることとし、同一の者について再採用が連続4回を超えないよう運用という見直しが行われたためです。当時私もその対象となる一人でした。その後私は独立行政法人に移ることができ、今年4月よりまた特許庁の非常勤職員として働いています。なぜ独立行政法人に移ったか、それは雇い止めが行われてから半年は空けないと公募できないという理不尽な制度が合ったためです。幸い私は特許庁で満了後すぐに移れましたが、6ヶ月を空けないと採用できない、などというのはおかしな話です。

人事院では公募による採用であれば○○年という規定も設けていないし毎年公募に応じれば残ることができるはずです。また、大臣官房秘書課にて「官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他へのへき地である等の勤務環境、任用、採用の事情により、業務の継続が困難と判断される場合に限り連続5回以上となることの可否について、秘書課との協議の上、決定すること」との記載もあります。つまりこのような条件に当てはまれば継続は可能です。しかし、残念ながら各省庁の運用の取り方によってはバラバラになっているのが現状です。

まず私は改めてここで人事院には毅然とした態度をもって、各省庁での運用を整理し非常勤職員が不利な働き方にならないよう強く見直しを訴えてもらいたいです。

また将来的に、無期雇用転換するよう改善していただきたいと思います。昨年4月より、民間では有期雇用が無期雇用転換することが始まっています。また、10月には派遣労働者が派遣先で直雇用されるなどいわゆる働き方改革に伴う変化が起きています。ならばなおのこと、公務現場でも雇い止めといった制度は即刻廃止すべきです!

正規職員が担っていた業務を非常勤が行う現場は多々あります。それほど非常勤職員の働く重要度は大きくなっています。

 最後に本日はあいにくの雨ですが、天気は変わり必ず晴れます。是非公務現場でも今の制度が変わり、
 

58-121  1票1票が日本の針路を決定

7月4日参院選公示、問われる安倍政権7年の政策

老後・年金、消費税、憲法―日本の針路がかかる選択

 参議院選挙が7月4日に公示され、21日の投票日に向けて各党しのぎを削っての闘いが開始されました。今回の参議院選挙は安倍政権7年の政策の是非が問われると同時に、安倍首相自身が改憲を声高に叫ぶ中、9条改憲を許すのか憲法を守り生かすのか――アメリカと一緒になって海外で戦争する国に突き進むのか、それとも国際協調を重視しつつ恒久平和を希求するのか――という選択が私たち自身に迫られています。

 暮らしの問題では、争点がきわめて明確になりました。年金を7兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税10%増税か、それとも消費税に頼らない別の道か。参議院選挙はまさに暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会となっています。自分の頭で考え、自分の頭で判断し、自分の一票に自分の思いを託そうではありませんか!

頼れる年金制度の確立こそ

 公的年金仕組みのあり方は、若者も含めて今回の選挙の一大争点です。その点では金融審議会答申の「2,000万円問題」は、時節に叶った提起だったのではないでしょうか。安倍自公政権は、現在の「マクロ経済スライド」で基礎年金(国民年金)が7兆円削減されることを政府答弁書で公式に認めました。いまでさえ保険料を40年間払い続けても月6万5千円にしかならない年金が4万5千円にまで減ってしまいます。これでは制度は「持続」できても、老後の生活は立ち行きません。

 政府が2日発表した国民生活基礎調査でも、収入が公的年金・恩給だけの高齢者世帯は半数にのぼっており、年金の改革は急務です。現行制度に固執し、改革への意思も見られない政権はその存在意義すら問われていると言っても過言ではありません。先週発表された日銀短観でも2期連続で景況感が悪化したように、日本経済の実態は深刻です。こんな中で10月から消費税10%増税に突き進むことは無謀という他ありません。私たち有権者が増税ノーの声を明確に示せば増税は中止できます。消費税に頼らず、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などによって、暮らしをサポートする政治に転換することが求められます。

戦争への道か平和への道かは私たち有権者の一票一票の結果で決定します

 安倍首相は今回の参院選では、改憲を争点にすることを盛んに強調しています。年来の「野望」である9条改憲を一気に推し進めようという企てにしっかりとした判断を下そうではありませんか。9条に自衛隊を明記する首相の改憲案で、自衛隊の憲法上の制約をなくし、無制限の武力行使を可能にするのか、それとも日本を「戦争する国」につくりかえる安倍改憲にストップをかけ、9条を生かした平和外交を展開する道に進むのかは私たち有権者1人1人の投票結果にかかっています。

強権政治の続行は許さず

 自民・公明の与党は「政治の安定」を盛んに強調しています。安倍政権が国会の多数議席の「安定」でやってきたことは、安保法制=戦争法など違憲立法の強行や、「森友・加計」疑惑隠しなどの強権・国政私物化の数々です。暴走政治を加速させる自公政権の「安定」か、全国32の1人区全てで候補を一本化した市民と野党の共闘の勝利かも、有権者の選択です。東京国公は組合員一人一人の政党支持自由と政治活動の自由を結成以来の基調方針としています。大いに議論し、学び合い、自由な選択で日本の針路を決定させる、その一翼を一人一人の組合員が担いましょう!

 

 

58-120 最賃と人勧闘争で全ての労働者の賃金引上げを!7月4日厚労省前行動

中央最賃審議会開始の7月4日、厚労省前行動

1,500円をめざし、直ちに時給1,000円の全国一律最賃制度の確立を!

8月の人事院勧告闘争と結合し全ての労働者の賃金引上げを」と東京国公も全国一般東京・JMITU東京等官民共同行動実行委員会の仲間と共に積極参加

最低賃金の引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の論議が7月4日から開始されました。この日「全国で今すぐ時給1,000円にし、速やかに1,500円の全国一律最賃制度を確立せよ」と厚労省前で行動が実施されました。国民春闘共闘などでつくる実行委員会の主催です。東京国公も全国一般東京やJMITU東京等官民共同行動実行委員会の仲間と共に積極参加しました。

現在の最賃は人口を加味した全国加重平均で874円ですが、最高の東京が985円、最低の鹿児島が761円です。その格差は時給224円で、仮に年1,800時間働くとして、年間403,200円にもなります。この大きな格差は自民党の最賃議連でも問題視しています。中賃審で、根本匠厚労省は藤村博之会長(法政大学大学院教授)に諮問文を手渡し、「全国加重平均で1,000円」を2020年代早期に実現したいとの目標を示しました。しかし加重平均では大きな格差が温存され事になるので、私たちは「全国一律」を主張しています。

ちなみに国家公務員の高卒初級職の時給は885円という水準であり、地域手当の関係でその地域の最賃を割り込むケースも生まれてきています。この点については東京国公として数年前から問題意識を持ち民間の仲間と共に人事院に対して、警鐘を鳴らし追及してきたとことです。もし時給1,000円を国家公務員の高卒初級職に適用すれば月給が168,000円となり、国公が要求している170,000円に届きます。8月上旬に人事院勧告と最賃目安勧告が出されます。それに向けて大いに奮闘しましょう!7月19日(金)の18時30分からは、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘による人事院前行動が実施されます。あと1ヶ月大いに奮闘しましょう!【2019年7月5日掲載】

 

 

58-119 「ぼろ雑巾」のように官僚を酷使元官房副長官の嘆き

以下の文書は、元官房副長官(経済産業省官僚出身)・松井孝治氏の毎日新聞(ニュースサイト)政治プレミアに寄稿した文書に関わる同ニュースの記事です。

国会対応に追われ深夜までの残業に追いやられる官僚の嘆きを報道したものです。こうした国会対応に関わる苦労はトップ官僚やキャリア官僚に限ったことではありません。東京国公に結集する多数の組合員も同様の日々を送っています。国権の最高機関である国会での審議が充実するよう国家公務員が汗と力を出すのは当然でしょう!しかし、まさに「ぼろ雑巾」のように酷使され長時間残業で疲労困憊に追いやられている現状はいかがなものでしょう?

国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る業務をたくさん抱えています。定員がどんどん削減される中、その本来業務他に以下の国会対応が加わり、それがまず優先されます。公務員労働者の働き方も含めて大いに議論を深めたいと思います。まずは以下の文書をお読みになり、感想を寄せていただければ幸いです。(東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長:植松隆行 201971日)

官僚は「ぼろ雑巾」のように疲労困憊 元官房副長官(松井孝治氏)の嘆き≪毎日新聞ニュースサイト・政治プレミア(6/28)記事から≫

 松井孝治元官房副長官は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。国会で与野党の論戦が繰り広げられる裏で官僚が答弁作りや野党の資料要求などの政治対応に酷使されていることを指摘し、改善を訴えた。 国会では質問する議員が前日に質問内容を通告することが慣例になっている。しかし通告時間が夜に及ぶことも多い。このため質問に対する政府答弁を作成する官僚は文字通り徹夜で資料や想定問答集などを準備する。
 国会対応は霞ケ関の仕事のなかでは最優先されるため、答弁作成を担当する部署では、ほかのすべての業務が停滞することになる。
 松井氏は「とくにさまざまな業務の最前線にいる課長補佐クラスには、ぼろ雑巾のような疲労困憊(こんぱい)の中で仕事をしているものが少なくありません」と指摘する。また、官僚の負担となる最近の新たな問題として「カメラの放列の前で罵声を浴びせかけられる」野党合同ヒアリングとその場での資料要求もあげた。
松井氏は「政治主導の中で、特に野党の一部議員の罵詈(ばり)雑言や過酷な資料要求の嵐の中で、若手職員の間でプライドが失われかけているのではないかと懸念します。これまで黙って耐えるのが美徳とされてきた霞が関において、彼らの忍耐の太い綱、その綱に束ねられている糸が一本、また一本と音を立てて切れているように思うのです」と指摘している。
 近年、霞ケ関官僚の質の低下が指摘されているが、松井氏は官僚が「国会対応をはじめとする対政治調整に取られる労力の増大」と因果関係があるのではないかと言う。 そのうえで「行き過ぎた公務員バッシングの影響もあるのか、公共人材の不足が年々深刻となっています。希少な公共人材を大切に育むどころか、その誇りを奪い、ぼろ雑巾のように酷使するようでは国家の大計を誤ることになる」訴えている。

松井氏の寄稿全文☟
松井孝治氏の政治プレミアムへの寄稿全文「官僚はぼろ雑巾か酷使は国を誤る」.docx

 

58-118 重点監督結果は労基法関係法令違反が67.3%

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

「働き方改革」が叫ばれる中、監督実施事業所8,494事業所中の67.3%、5,714事業所で労働基準関係法令違反

以下の文書が厚労省HP文書 詳細(項目別数値や具体的事例)は本文末をクリックしてください

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802事業場(33.0%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【重点監督結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:                                                                 8,494事業場
     このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反あり。
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] 
  ア 違法な時間外労働があったもの:                                                2,802事業場(33.0%)
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       月80時間を超えるもの:    1,427事業場(50.9%)
                   
うち、月100時間を超えるもの: 868事業場(31.0%)
                   
うち、月150時間を超えるもの: 176事業場( 6.3%)
                   
うち、月200時間を超えるもの:   34事業場( 1.2%)

 イ 賃金不払残業があったもの:                                                  463 事業場( 5.5%) 
 ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:                            948 事業場(11.2%)


(3)主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
 ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:  4,932事業場(58.1%)
    うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:2,216事業場(44.9%)
  
イ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:                             1,362事業場(16.0%)

 

脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

☟ここをクリックしていただければ数値の詳細や事例を見ることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html

 

 

 

58-117 裁判所速記官は今

「最高裁から電子速記タイプライターが配布されました」、、、?! 肝心の速記官は今、どうなっているの?

 「速記官制度を守る会ニュース」(20196月NO54)に、「電子速記タイプライターが配布されました」との見出しで、「今年4月下旬に最高裁が購入した電子速記タイプライタ―が各地の裁判所に届き、法廷での使用が開始されました」との記事が掲載されていました。これを読んだ方はおそらくは、「えっ」、では今まではどうしていたの?速記官はどうなっているのと思ったはずです。

自費で購入とは驚きです

 そのニュースでは経過を以下のように説明しています。「最高裁は2001年を最後に新しい速記タイプライタ―を一切購入せず、速記官が自費でステンチュラ等の電子速記タイプライターを購入し、これまた自費開発した速記符号の日本語変換ソフト『はやとくん』を使用して裁判に立ち会ってきました。今回、最高裁はそれまでの方針を変更して、新しい電子速記ライターを30台購入して全国に配布しました。さまざまな問題がありますが一定の前進です」とありました。最高裁のお粗末さを感じさせますが、それ以上に、「今速記官はどうなっているの」と心配されている方が多いのではないでしょうか?

速記官の養成が停止状態に

 そもそも速記官とはどんな仕事なのでしょう。裁判所速記官とは、法廷速記事務を行う裁判所職員ですが、その主要な職務は、争点が重要・複雑で証言を逐語的に記録する必要のある刑事民事事件の法廷に立会い、被告人質問や証人尋問などの発言内容や身振りなどを記録する法廷速記者です。速記録の作成は、法廷では速記符号による記録を取り、法廷終了後にこれを反訳速記による符号を元の文字に戻すこと。音声反訳テープ起こしのこと)し、裁判調書を作成します。裁判所速記官を志す方は、17歳から20歳を対象とする裁判所速記官研修生採用試験に合格して裁判所事務官に採用され、裁判所書記官研修所2年間の研修を受けて裁判所速記官補に任命後,各裁判所での実務経験と試験により裁判所速記官に昇任してきました。しかし最高裁は1997年、録音反訳(テープ起こし)で充分対応できるなどを理由に翌年度をもって速記官の新規採用・養成は停止され今日に至っています。かつては全国で約1,000名だった速記官も、201941日には178名と激減しています。

全国各地の弁護士会などが速記官の養成を求めています―公正な裁判の担保のために

前述の通り速記官の役割は、裁判記録を迅速に正確に作成し、判決の公正さを担保するために欠かせない存在です。反訳は民間業者への委託制度を導入していますが、裁判では個人のきわめて高度なプライバシーが明らかにされるわけですから、その保護を担保する観点からも、裁判記録は速記官の手によることが望まれます。そうした要望は弁護士も被告人も証人もです。速記官養成停止から約20年になろうとする現在も、全国各地の弁護士会が速記官養成を求める声明を発表しています。

東京国公も毎年、司法総行動に参加し、司法の仲間と共に迅速・公正な裁判の保障のために速記官の養成を求め運動してきました。なお以下は昨年8月に出された、秋田弁護士会が出した声明です。速記官の重要な役割が良くまとめられています。

改めて裁判所速記官の養成再開を求める会長声明 

2018829公開

1 裁判所速記官制度は、裁判記録の正確性や公正性を担保するとともに、迅速な裁判に資するものであり、裁判所法60条の2第1項も、「各裁判所に裁判所速記官を置く」としているところである。

ところが、最高裁判所は、1998年度より新たな速記官の養成を停止しており、これに対し、当会は、2013(平成25)年12月19日付で最高裁判所に要請書を提出するなどして、速やかに裁判所速記官の養成を再開されるよう強く求めてきた。

しかしながら、最高裁判所は、今日に至るも裁判所速記官の養成を再開せず、ピーク時である1996年時点で全国に825名配置されていた速記官は、2018年4月1日時点で187名にまで減少し、秋田地方裁判所管内においても、現在2名となっている。

2 最高裁判所は、裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間への委託による「録音反訳」を導入している。

しかし、「録音反訳」については、民間業者での情報漏えいの事例が報告されており、プライバシー保護が十分に図られないおそれがある。また、証人尋問等では、発言者の発声が不明瞭であったり、声が小さかったり、複数人の発言が重なってしまったりする場合があり、そのような場合に録音データを聞いても正確な反訳が困難となることがあり得るが、法廷で立ち会う裁判所速記官の場合は、直ちに裁判長に告げて確認を求めることができるから、証言や供述内容が不明瞭なまま放置される場合はほとんどない。このように裁判所速記官による速記録は正確性の点でも優れている。

3 さらに、裁判員裁判では、録音反訳の完成を待って審理や評議を行うような進行は不可能であるから、速やかに速記録を作成させる必要性は特に高いが、この点でも、裁判所速記官による速記録は、公判終了後、直ちに文字化されて証言・供述記録を作成できるまでに技術的に進歩している。

なお、現在、裁判員裁判では、ビデオ録画とコンピューターの音声認識を組み合わせ、一定の単語を手がかりに、証言や供述の各場面を検索できるシステムが導入されているが、正確性や速読性に欠けるといった問題点は依然残ったままである。

4 公正で客観的な記録の存在は、国民の公正・迅速な裁判を受ける権利を保障するため不可欠な前提である。裁判の適正や裁判所の記録作成に対する国民の信頼を確保するためには、厳しい研修を受け、裁判の実情に精通した裁判所速記官による速記録の作成が不可欠である。

よって、当会は、最高裁判所において、すみやかに裁判所速記官の養成を再開されるよう、改めて強く求めるとともに、国に対し、それに必要な予算措置を講じるよう合わせて強く求めるものである。 

                            2018年(平成30年)8月29日

                             秋田弁護士会

                             会長職務代行者

                               副会長  西 野 大 輔

 

 

58-116 「2000万円蓄積せよ」は失政の結果

本資料はある団体で講師を務められた後藤道夫先生の作成されたものです。金融庁報告が大きな話題となり、参議院選挙を控えて一大争点になりつつあります。本資料も大いに参考にしつつ、学び語らいましょう!
「年金あてにせずマネーゲームと自己責任で2千万円貯蓄せよ」とする報告書の異常――麻生財務大臣が受け取り拒否しても「年金100年安心」などとした政府の失敗は消せない

後藤道夫(福祉国家構想研究会共同代表、都留文科大学名誉教授)

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書
はひどい代物だが、主張は明快だ。高齢者の夫婦世帯の家計が月平均5万円の赤字で、貯蓄が取り崩されていることを根拠に、現役時代に2000万円の金融資産をつくるべく、自己責任で資産管理に励むべきだと言い放ったのである。
5万円の赤字は年金引下げと保険料引き上げが生んだ
そもそも、月5万円の赤字はどうして生じているのか? 図表Aに明らかだが、2005年までは高齢者夫婦世帯(世帯主無職)の平均収支はトントンか1~2万円台の赤字だった。その後、年金引き下げ(17年間で約39000円減)と社会保険料・直接税の引き上げ(7400円増)が、こうした事態を生んだのである。

もともと日本の年金制度は、膨大な低年金者と無年金者を抱えている。その基本構造を変えることなく、給付率を大きく下げる改正を
したため(
2004年)、その後長期に続いた大幅な賃金下落とあいまって、年金額は大幅に減った。

100年安心は賃下げで崩壊

給付率、つまり、支払われた年金保険料にたいする年金額の割合を大きく下げたとき、厚労省はこれほど年金額が減るということを見通していたのだろうか? 賃金、したがって、保険料もそれなりに上昇するはずだから、年金額もそこそこに維持されると考えていたのではないか。「100年安心」は、厚労省の誤算だった。実は年金だけではないのだが、政府・厚労省によるこの二十年余の社会保障改革はいずれも、新自由主義改革がもたらす賃金の長期大幅低下を見込んでいなかった。そのうえ、実際に賃金が長期に低下した後でも、その点を認めず、制度を修正しようとしないのだ。

制度改革の失敗に知らん顔して国民にツケ回しの失敗に知らん顔して国民にツケ回し

金融庁からみれば、年金が下がるのは「しょうがない」のだから、後は自己責任で準備しろ、それには<2000万円の貯蓄>だ、ということなのだろう。制度改革の失敗にもかかわらず、知らん顔をして国民にそのツケを押しつけるやり方は腹立たしいが、それだけではない。そもそも、<2000万円の貯蓄>を年金減への対策として多くの国民に要求するのは、まったく実現不可能で荒唐無稽としかいいようがない暴挙なのだ。以下、簡単に説明したい。 

2000万円の貯蓄は高齢者のどのくらいが持っているのか?
図表B-1は「国民生活基礎調査」による、65歳以上がいる夫婦のみ世帯(2016753万世帯)の貯蓄状況である。この15年で無貯蓄世帯の割合と貯蓄2000万円以上の割合がともに増えたが、それでも2000万円以上は25%にすぎない。図表B-2は同じく、65歳以上の単身世帯(同656万世帯)だが、無貯蓄世帯の割合が多く、2000万円以上は少ない。なお、65歳以上がいる世帯全体でみると(三世代、65歳以上の片親と子どもなどをふくめ)2016年の貯蓄無しは15%、2000万円以上は20%である。



若年、中堅世代にとっての
2000万円
現時点でも、2000万円という額には、高齢者がいる世帯全体の2割が届いているに過ぎない。まして、これから高齢期を迎える世代にとっては、この数字がいっそう縁遠いものとなることは間違いない。若年、中堅世代の雇用と賃金は、この20年間で劇的に悪化したからである。名目値でこの20年ほど賃金が上昇していないのは、先進諸国で日本だけである。



男性正規労働者でも、ブルーカラー職種とサービス職では年功型賃金はすでに例外となった。30代、40代の年収分布を5歳きざみで見ても、年収分布のピークは300400万円未満の位置にとどまったままである(「就業構造基本調査」)。単身者がふつうに暮らせる年収270万円に賃金がとどかない女性労働者は、女性の年収平均が最も高くなる2529歳でも57.3%におよぶ。現在の若手、中堅の労働者のなかで、貯蓄の水準が下がっているのは当たり前であり(図表C)、それが大きく改善される見通しはまだない。




20
歳代単身者の実に61%が貯蓄無し図表Dは、日本銀行の外郭団体である「金融広報中央委員会」が毎年行っている金融行動に関するアンケート調査によるデータである。この調査では、金融資産を「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」に限定して調べているため、貯蓄無し率は高くあらわれる。それにしても、20歳代単身者の実に61%が貯蓄無しであり、単身者全体でも48%がそうである。2000万円の貯蓄によって年金減をカバーする、などという提言がたわごとにすぎないことは明らかであろう。


現在の若手、中堅世代の賃金がこれから大きく上がっていく、という展望を政府、厚労省、金融庁が主張した、という話は聞いていない。では、金融審議会のワーキンググループは、賃金が上がらなくても、マネーゲームでの勝者割合だけは大きく上げられるというのだろうか。荒唐無稽としか言いようがない。

政府のチームが「2000万円」を言い放つことの異常
だが、この報告書は、現在の65歳時点での平均貯蓄額が夫婦で2250万円、単身世帯で1500万円台という数字を上げている(後述)。おそらく、これから条件は悪くなるものの、2000万円は荒唐無稽な数字ではないと言いたいのだろう。だが、この報告書は、4分の3の高齢者が現在そこに届いていないという事実には関心がない。どれほどの人びとが無貯蓄あるいは低貯蓄であるかにも興味がない。莫大な貯蓄額の少数者がいるだけで、<平均値>がどうにでも変わるのは自明だというのに、である。報告書の興味は、実は年金過少の解決ではない。報告書「概要」は現役世代への提言をこうまとめている。「早い時期からの資産形成の有効性の認識。少額からでも長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成。自らにふさわしいマネープランの検討」。このチームは、生活保護水準に届かない所得の世帯が2割を超え、夫婦で子育てをする40代男性の割合が5割に落ちている日本社会の危機的現状にはまったく関心がない。こうした状況を前にして、なお、貯蓄を投資に振り替え、自己責任でマネーゲームにいそしめ、としか言わないのだ。

「公的年金をあてにするな。マネーゲームでなんとかしろ」と政府に宣言すべきと提案
これは金融企業の私的レポートではない。この報告書は金融審議会のワーキンググループによって金融庁に提出された、つまり、政府の見解の原案となるべく作られたものなのである。日々の暮らしに追われながら高齢期を案じている人びとにたいし、年金をあてにするな、マネーゲームでなんとかしろ、と政府が公的に宣言すべきだ、と提案したということだ。こんなチームが公的な組織として動いていることに、言いしれぬ恐怖をおぼえるのは私だけだろうか。
に平均
65歳で本当に2250万円??
この報告書は、高齢者夫婦(無職)の平均貯蓄額(65歳時)が2250万円と述べていた。実は、この数字は吟味が必要である。根拠となったデータは「全国消費実態調査」だが、この統計は、所得分布や貯蓄額分布が、他の統計にくらべ高い方に偏っているからである。貯蓄額の平均値で比較してみよう(図表E)。2人以上世帯の貯蓄額平均値は、「全国消費実態調査」(以下Aと略)では1565万円(2014年)だが、「国民生活基礎調査」(以下B)で1108万円(2016年)、「金融広報中央委員会」(以下C)の調査(2016年)では1078万円である。



貯蓄無しの割合はさらに大きく違っていて、Aが5.6%、B13.6%、C30.9%である。

分布の真ん中の数字をあらわす中央値も、特に単身世帯ではその違いが激しい。Cの単身世帯中央値の20万円は転記ミスではない。単身世帯の48.1%が貯蓄無しだから、低い方から50%の位置にいる世帯の貯蓄額がとても低いのは当然なのである。なお、Cは調査対象の貯蓄を「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」に限定している。事業用の口座、給与振り込みなどの口座は無視するように指示されており、そのため、貯蓄無しの割合が他の統計に比べて高い。まさしく「将来」と「運用」のために備えている部分についての統計なので、2人以上世帯で31%、単身世帯全体で48%が無貯蓄の意味は大きい。しかし、仮にCを除外してBとA比較することにしても、差は歴然である。Aの数値だけで状況を判断するのは危険だろう。低所得世帯の割合についても、「全国消費実態調査」は他と比べてかなり低い数値になっている(図表F)。こうした偏りが出るのは、調査方法の違いにくわえて、全国消費実態調査が調査対象となった世帯に、2~3カ月の家計簿付けという負担を課していることと無関係ではないと思われる。

この報告書を読んで、「パンがなければお菓子を食べればいい」という古い言葉を思い出した。この言葉が、人びとの怒りと憎しみを込めて言い伝えられていった状況が、少しだけ理解できた気がする。
【2019年6月25日掲載】






 

58-115 減り続ける年金給付

マクロ経済スライドで減り続ける年金

安倍自公政権下7年間で実質6.1%削減

41歳以下の現役夫婦では月4万5千円減額

 年金だけでは老後の生活に2,000万円不足するなどとした金融庁の審議会報告書を機に、年金不安、将来不安が若者も含めて一気に噴き出しました。終盤国会の党首討論でも議論の中心になりました。もともと生活が維持できない水準の年金給付額ですが、「マクロ経済スライド」によって、自動的に給付額が実質的に削減されます。19日の志位和夫日本共産党委員長と安倍晋三首相の討論では、現41歳以下の現役世代の夫婦では、なんと月に45,000円も減らされ、65歳以降は3,600万円も不足することが明らかにされました。

そもそもマクロ経済スライドとは

 そもそもマクロ経済スライドとは何でしょう?一般論では、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。(詳細は下段の厚労省の解説を開いてください)

 問題はその仕組みによる結果です。物価や賃金水準は上がっても、現役世代の減少や高齢化の指標で「調整率」が設定され、年金給付の水準が自動的に引き下げられる仕組みになっています。これは2004年の年金大改悪(公明党が言い出し与党全体がこの改悪を「100年安心の年金」と大宣伝しました)の際導入された制度です。

物価が1%上昇の中でも0.1%の増で、実質0.9%の削減(2019年度)

2019年度で言えば、前年度の物価が1%上がったのにマクロ経済スライドの発動で、年金支給額は0.1%しか増えず、実質では0.9%の削減になりました。安倍自公政権下の7年間では実質6.1%の削減です。この仕組みは2043年まで続けられます。その結果2043年以降に年金を受け取る現在41歳以下の現役世代の場合は、夫婦の年金額は月45,000円も減らされ、その後の生活費不足額は金融庁試算の2,000万円をはるかに超え、1,600万円も多い3,600万円に膨らみます。しかもマクロ経済スライド制度では、報酬に比例して支給される厚生年金や共済組合年金部分より、基礎年金(国民年金)部分の削減率が大きくなっています。ですから中小零細企業経営者や非正規労働者など基礎年金しか入っていない人ほど打撃を受けることになります。現在でも満額で65,000円しかない基礎年金は2043年以降には、約45,000円に減らされます。

金融庁の審議会報告をきっかけに、「暮らせる年金」をどう作るか、現実のワーキングプアーをどうなくすか、労働組合でも大いに議論すべきです。もうすぐ本格的暑い夏です。その暑い夏が参議院選挙です。年金問題が政治の舞台でも熱い論戦が交わされることが期待されます。

「マクロ経済スライド」とは 厚労省HPより
マクロ経済スライドってなに(厚労省のHPより).docx

 

 

58-114 60歳の4人に一人は貯蓄100万円未満

60歳の4人に一人は貯蓄100万円未満

PGF生命が調査(「2019年の還暦人に関する調査」)

 6月12日にPGF生命が「2019年の還暦人に関する調査」(インターネット調査、サンプル数2,000、有効回答から抽出)の結果を発表しました。それによると、今年60歳を迎える4人に一人(24.7%。前年は20.6%)は貯蓄額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)が100万円未満とのことです。老後の備えをめぐっては金融庁が6月3日、公的年金だけでは2,000万円不足するとの報告書だし、老後の生活と蓄え、年金・社会保障制度、若者の雇用と将来展望が、国民的に大きな関心が寄せられている中での発表だけにリアリティさを感じさせる発表でした。

平均では2,956万円(前年2,725万円)、一億円以上が8.1%(前年は6.4%)ということで、ここにも格差が開く結果が出ています。

貯 蓄 額

100万円未満

100300

万円未満

300500

万円未満

5001,000

万円未満

1,0001,500万円未満

1,5002,000

万円未満

2018年

20.6%

11.5%

6.4%

13.3%

10.6%

3.5%

2019年

24.7%

11.3%

6.3%

11.1%

10.4%

3.5%

 

2,0002,500

万円未満

2,5003,000

万円未満

万円未満

3,0005,000

万円未満

5,000

1億円未満

1億円以上

*回答者の50%に達する貯蓄額は「500万円~1,000万円」

*平均額を超える3,000万円以上の回答者は2018年は25

2019年は23.7

7.9%

1.5%

9.8%

8.8%

6.4%

7.6%

1.6%

8.7%

6.9%

8.1%

 
☟調査結果全文です。興味のある方はご覧になって下さい

PGF生命「2019年の還暦人に関する調査」結果 HP用.pdf
 

58-113 「骨太」で、国民生活、やせ細り

「骨太方針」(原案)は労働者・国民に一層の困難を強いるもの

消費税大増税はとんでもない

 611日安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議は、経済財政運営の基本方針になる「骨太の方針2019」の原案をまとめました。近く閣議決定される予定です。労働者、国民にとってはいっそうの生活困窮を強いるものです。なんといっても見過ごせないのは、政府の統計によっても景気の悪化が明らかにされている中、今年10月からの「消費税率の8%から10%への引上げを予定している」と明記し、国民への大増税を前提に経済財政を運営することを明確にしていることです。

破綻のアベノミクスを自画自賛

 主要閣僚や財界代表などで構成する経済財政諮問会議は、小泉純一郎政権以来、旧民主党の政権時代を除いて、経済財政運営の司令塔になってきました。

 今年の「骨太」原案は、12年の第2次安倍政権の発足以来、「経済再生を最優先の政策課題に据え、アベノミクスを強力に推進し広く展開」して、「デフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続」させたと自賛しています。

 しかしどうでしょう。今年4月の内閣府の景気動向指数は、2カ月連続で景気の「悪化」を認め、実質消費支出も実質賃金も1年前に比べマイナスです。安倍政権が14年4月、消費税の税率を8%に引き上げて以来の消費の低迷は続いており、今年1~3月期の国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費も、昨年10~12月期に比べ0・1%減少しました。頼みの綱だった輸出も、中国経済の不振や米中の貿易摩擦もあり、2・4%もの大幅減少です。

 こんな中で消費税を増税すれば、消費をさらに冷やし、景気を後退させるのは目に見えています。「骨太」原案では、米中貿易摩擦など経済の下方リスクに「目配り」するといい、増税による駆け込み需要・反動減対策など、「十二分な規模」の経済対策をすると消費税増税を正当化します。しかし、そんな対策に巨費を投じるくらいなら、増税を中止すればいい話です。

 「アベノミクス」は「経済を再生」するどころか、貧困と格差を拡大し、国民を苦しめています。そのアベノミクスの要である「異次元の金融緩和」が目標に掲げていた2%の物価上昇は実現せず、「ゼロ」「マイナス」の金利が続いたことによる預・貯金の目減りや、地方の中小金融機関の減益・赤字転落が相次いでいます。「機動的な財政政策」も、大企業本位の大型開発などが中心です。大企業のもうけを増やせば、賃金や雇用が増えるというトリクルダウン(滴り落ち)のシナリオは、大企業が内部留保を蓄積させ、富裕層をいっそう富ませるだけであり、いつまでたっても「絵に描いた餅」です。

大企業に応分の社会的責任を負わせてこそ

 財政悪化を自ら招き、そのツケを消費税の増税で国民に押し付けるというのは、全く道理がありません。

 消費税に頼らず、大もうけして内部留保をため込む大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、大型開発や米軍への「思いやり」予算、米国製兵器の爆買いなどをやめて、暮らしを支える予算を確保すべきです。それこそが、日本経済を再生させる道です。

公務員の能力・実績主義の徹底を謳い、65歳定年は「検討」とあるのみ

公務員制度に関しては、能力・実績主義を強調するのみで、国民の生命・財産・安全・安心を保障すべき国家と国家公務員の役割や増員にはまともに触れず、「内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを着実に実施するとともに、幹部・管理職員の職責としてそれを明確にし、その成果を人事評価に適切に反映する。当該見直しの結果を踏まえ、新たな機構・定員管理体制について検討を行う」とあるのみです。定年制についても「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、平成30年8月の人事院の意見の申出も踏まえて、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する」とあるのみです。

最賃1000円目標を早期に実行させましょう

最賃問題については「低賃金については、この3年、年率3%程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1000 円になることを目指す。あわせて、我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析をはじめ、低賃金のあり方について引き続き検討する」とあります。8月の答申に向けて今年実施させるよう、大いに運動を広げましょう!

【とりあえずの解説でした。正式に閣議決定後に再度、検証の文書を掲載します。東京国公事務局長:植松隆行 2019616日】

 ☟骨太方針はこれです
2019骨太方針原案.pdf
原案概要.pdf

 

 

 

 

 

58-112 国家校務員の相談、パワハラが最多

国家公務員の相談 パワハラが最多

2018年度人事院年次報告書(公務員白書)から

中央省庁などで働く国家校務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み・相談は前年度比332件増の1,443件で、統計を始めた1951年以降最多であることが明らかにされました。614日人事院は年次報告書(公務員白書)が公表しましたが、相談内容は「パワハラ」が25.4%でトップでした。人事院はそのパワハラを一部公開していますが、部下を長時間立たせ「なんでこんなことができないのか!」と大声で叱責する上司のパワハラで、職場環境が悪化、職員が体調を崩す事例もあると指摘しています。パワハラに次いで多かったのはやはり勤務時間関連で21.3%でした。育児や介護に積極的に携わりたいとの考える職員が増える一方で、思うように休暇が取れない実態も紹介しています。国公労連の霞が関110番の電話でも東京国公への電話相談でも、この2つが特徴です。相次ぐ定数削減で長時間・過密労働の中、国家公務員職場全体がゆとりのない職場になっている反映かもしれません。労働組合としてもこの問題を正面に据えた運動が求められています。

☟年次報告書
人事院年次報告書(公務員白書).htm

☟年次報告書の中の相談に関わる部分

年次報告書(公務員白書)抜粋「風通しの良い職場環境作りに向けて」.pdf

事例の一部紹介☟

【事例】パワー・ハラスメント上司は、通常上司と部下の間で行われる情報共有等の業務管理をせず、仕事の案件を上げると、その都度何かしら指摘し、大声で「何でこんなことができないのか。」などと言い、長時間にわたり部下を立たせたまま叱責をする。また、事前に報告している案件について、スケジュールが差し迫ってから、「こう指示しているはずだ。」と怒鳴ったり、指示したりするため、対応が困難な状況となっている。このような状況を課長も知っているが、上司は自分の考えが絶対で、課長の言うことも聞かない。このような上司への対応で、体調が悪くなっており、他の職員も疲弊している。業務運営に支障が生じるばかりか、自分を含め、職員の健康にも悪影響が出ることとなるため、早急に何とかしてほしい。

 

【事例】セクシュアル・ハラスメント私の部署のトップから、呼び捨てにされることに疑問を感じている。20代、30代の女性職員に対しては、仕事中でも「○○ちゃん」などの愛称で呼び、40代の女性職員に対しては、「おばちゃん」と呼ぶこともある。また、早期退職した女性職員について「ワガママなおばちゃん達」などと侮辱したりする。これまで、呼び捨てにされたことはなく、女性職員のことをおばちゃんと言う上司もいなかった。管理職の意識がこのようなものでいいのか。

 

【事例】妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント妻が第一子を出産する予定であるため、夫である私が、育児休業をすることについて上司に相談したところ、「私の立場では駄目と言えないのは分かると思うけど、当然の権利だと思わないように。」等明らかに歓迎しない態度を取られた。

 

 

 

 

58-111 6.21全国統一行動案内(終盤国会に向けて)

改憲反対、消費税増税中止、最賃・公務員賃金引上げ、社会保障充実に向けて

19夏季闘争6・21中央行動(第2次最賃デー)

日 時: 6月21() 11:0016:00

要求☟

(1)   消費税増税中止、全国一律最低賃金制度の確立、中小企業関係予算の拡充、国民のくらし・福祉・教育を拡充する予算への転換、軍事費を削って社会保障制度の拡充、最低保障年金制度の創設、不公平税制の是正

(2)   すべての労働者の賃上げ、最低賃金をいますぐ時給1,000円、1,500円へ引き上げ、地域間格差の解消、公契約法・条例の制定で賃金引き上げと地域経済の再生

(3)   19年人事院勧告で賃金・労働条件の改善、臨時・非常勤職員の賃上げ・均等待遇の実現、安心して働ける定年延長の実現、定員削減計画反対、公務員の大幅増員の実現と公務・公共サービスの拡充、労働基本権の回復、旧社会保険庁の分限免職撤回

(4)   憲法改悪反対、定員削減計画反対、長時間過密労働の解消、すべての労働者の雇用と権利を守る労働法制の抜本改正、働くルールの確立

行動内容(公務、国公関連)

(1)大幅賃上げで生活改善をはかれ!臨時・非常勤職員の処遇改善を!

人事院前公務部会独自要求行動          時 間:11:0011:30

(2)消費税増税中止!全国一律最賃制実現のため中小企業支援の予算を増やせ!

財務省前要求行動                時 間:12:0012:30

(3)19夏季闘争勝利6.21中央総決起集会        時 間:13:1013:50

会 場:日比谷野外音楽堂

 ()国会請願デモ                   時 間:14:1015:00

集 合:日比谷公園「西幸門」                          

(5)国公労連 首相官邸・政府要求行動                 時 間:15:0015:30

場 所:首相官邸前

※行動終了後、国会議員要請へ移行します。なお、デモの都合上、開始時間が前後しますが16時までには終了予定。

国会記者クラブ側から内閣府庁舎前にかけて2列で隊列を配置

 

 

58-110 麻生さーん「金融審議会報告書はもうない」では通用しませんよ

麻生さーん、「金融庁の報告書はもうない」では通用しませんよー 
 新聞報道によりますと、今ネット上でも「炎上」している金融庁の金融審議会「報告書」について、麻生大臣は「受け取りを拒否」しつつ、「報告書はもうない」と存在自体を否定するかのような発言をしたとのことです。麻生大臣としては、所管大臣である自分が受け取りを拒否したのだから、存在しないも同然だとして、「報告書はもうない」と発言したのでしょうか?それとも麻生大臣の事ですから、それが金融庁のHPで公表されていることも知らず、「隠蔽策」として「報告書はもうない」と発言したのでしょうか?そのいずれにしてもお粗末極まりなく、無責任としか言いようがありません。
何故大反響かを麻生大臣、安倍総理、自公政権は真剣に考えてもらいたい
 夫婦の老後資金として、公的年金以外に「30年間で約2,000万円必要」との試算を盛り込んだ報告書の内容が、若者も含めて何故こんなにも大反響を呼んだのか、
麻生大臣、安倍総理、政権の側は考えてもらいたいと思います。年金だけではとても暮せない現状、減らされる一方の給付額、加速する少子高齢化、「100年安心の年金」と宣伝してきた自公政権への怒り、現実の低賃金雇用不安、社会保障の削減による将来不安、それらが重なり大きな反響が起きていることを全く理解できていないようです。
 通常国会まであと1週間、国会に労働者・国民に声を届ける運動に積極的に参加しましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)
 

58-109 人生100年、老後2千万円必要と金融庁

金融庁、「人生100年。老後、夫婦で2000万円必要」と資産形成強調=自己責任の自覚を促す?!・・・貴方のご意見をお待ちしています―持論!反論!異論!

 

 金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)は3日、長寿・高齢化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書を取りまとめました。これが今ネット上で「炎上」です。

報告書では、年金だけでは老後の資金を賄えず、65歳で退職し95歳まで生きるとした場合、夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算しています。現役のとき、リタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いています。少子高齢化の下での現行公的年金制度の限界を認め、国民の自助努力を求めた形ですが、要するに自己責任感を促すものです。報告にある投資にはリスクもあり、「はい分かりました。そうします」とはとても言えない内容です。

 報告書は、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出は約26万円となり、月五万円の赤字になると試算です。従ってこれから20年生きるなら1,300万円、30年なら2,000万円が不足になると指摘しています。これは65歳と60歳の夫婦がモデルです。賃金が上がらず、非正規労働者が増え、雇用の不安定な状況にある若い世代では、少子高齢化の加速も加わり、年金の給付水準の下落がいっそう厳しくなることが予想されますので、今後不足額はさらに拡大することは想像に難くありません。報告書でも同様の指摘をしています。

 同報告書の資料では、年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均二千万円程度となっており、ピーク時から三~四割減っています。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えていますが、安倍政権下での賃金下落と社会保障切り捨て政策を考えると一面「正

しい指摘」と言えなくもありません。報告書では、現役期は生活資金とは別の余裕資金を使って、少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手する時期だとの助言もあります。そして運用方法として、年40万円を限度に投資で得た利益が最長20年間非課税となる「つみたてNISA」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」なるものを挙げていますが、私にはよくわかりません。

 定年退職するリタイア前後は、退職金の使い道や資金計画を再検討し、中長期的な資産運用を継続するよう推奨しつつ、金融資産の目減りの抑制や収支の見直しも必要とも述べ、さらにさらにこれに続く高齢期は、保有する資産の計画的な取り崩しに加え、医療費の増加や老人ホームへの入居などを見据えた資金計画の見直し、認知症などになった場合の資産管理方法の明確化を促しています。

 小泉内閣から続く「自己責任論」がここまで来たかと唖然とします。「老い」も「若き」もおおいに議論すべきテーマである事だけは間違いありません。なお若者も含めてあまりの反響の大きさに、麻生財務・金融大臣は報告書の受け取りを拒否したとのことです。 (東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行)


☟報告書等の原文と資料
(別紙1) 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
(別紙2) 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料
(参考) 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要

 

58-108 実質賃金4カ月連続対前年比マイナス

実質賃金4カ月連続マイマス、物価は上昇、吹き飛ばされる人事院給与引き上げ勧告

大幅賃金引上げ人事院勧告と最賃を勝ち取りましょう!

 

 4月期の毎月勤労統計(速報)が67日発表されました。2019年度に入って4カ月連続して名目でも実質でも、賃金は対前年比マイナスです。

不適切な統計調査で正確性や連続性が失われ、その信頼度は大きく失墜したままですが、4ヶ月連続対前年比マイナスとの数値は、消費者物価の上昇や現実の賃金水準からくる労働者・国民の実感に合致したものです。私たち国家公務員の給与は昨年0.16%の引き上げでしたが、とっくに引き上げ分は吹っ飛んでいます。8月の人事院勧告、最賃答申に向けて、可能な運動を職場、地域で展開しましょう!国公労働組合は職場を基礎に大いに論議し、当局をして関係機関への働きかけを強めましょう! 

【毎月勤労統計から 前年同月比】

 

2019年1月

20192

20193

20194

名目

-0.6%

-0.7%

-1.3%

-0.1%

実質

-0.7%

-1.0%

-1.9%

-1.0%


【消費者物価指数 全国 2019年(平成31年)4月分 (2019524日公表)】

 

年平均(前年比%)

月次(前年同月比%)

2016

2017

2018

20191

2

3

4

総合

▲0.1

0.5

1.0

0.2

0.2

0.5

0.9

生鮮食品を除く総合

▲0.3

0.5

0.9

0.8

0.7

0.8

0.9

生鮮食品及びエネルギーを除く総合

0.6

0.1

0.4

0.4

0.4

0.4

0.6



 

 

58-107 最賃・時給1500円は当たり前



 最賃闘争が全国的に熱を帯びてきています。
最低賃金が全国最下位(時給761円、東京は985円)の鹿児島県で、普通に生活するには男性で1584円、女性で1593円の時給が必要だという最低生計費の調査試算結果を6日、鹿児島県労連が発表しました。全労連がこれまでに実施した19道府県の調査結果はすべて同水準であり、最低賃金をただちにどこでも1000円に引き上げ、1500円をめざすとともに、全国一律の制度にする必要性が浮き彫りになりました。

試算は、鹿児島市内の25歳単身者を想定。1Kのマンション・アパートに住み、家賃3万4000円、駐車場代3000円。7割以上の人が生活必需品とした自動車(中古軽自動車)や、家具・家事用品、被服費などを積み上げました。それらの結果 最低生計費は、単身男性で月23万7558円、単身女性で23万8971円(税・社会保険料込み)。年収で285万円となり、一般労働者の所定内時間に近い年1800時間・月150時間で時給を算出しました。

 この日記者会見した県労連の福丸裕子議長は、「交通網が整った大都市と違い鹿児島では自動車が必需品。物価にも大差はなく、生活費は東京と変わりない」と指摘。「全国一律最賃制度の実現や最賃引き上げの理論的根拠になる。中小企業支援と一体で引き上げを求めていく」と強調しました。

東京では現在調査中

 東京ではこれまで労働組合としては、最低生計費調査は行われていませんが、この5月から実施され東京国公も協力し、常任幹事単組を中心に調査に参加・協力中です。しかし東京でも普通に暮すには時給1,500円以上必要との結果がでることは明白です。地域間格差をなくし健康で文化的な生活を送るという点では、「全国一律」と「時給1500円」はどうしても必要です。なお地域間格差を解消するための「全国一律最賃制度確立」という点では、自民党の「最賃議員連盟」も同様の主張です。
       

最賃に張りつく国家公務員の初任給

■国家公務員の15号俸適用職員(高卒初任給)の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。
(2019/6/7 掲載)

 


 

58-106 東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由

真の働き方改革を考える―「女性が働くということ」

「東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由」

 ―6/4() 7:00配信 現代ビジネス―から

 官僚の激務と、その割には充実感を得られない毎日。このまま仕事を続けていくと心も体もダメになりそうな不 
 安。「女性活躍の推進」が一部のスーパーウーマンをもてはやすものになってしまっている現実が書かれています。育
 児と仕事を両立するために、実家の親に全面的に頼るか、あるいは、お金を惜しまずベビーシッターや家事支援を駆使
 するか。そのどちらかができなければ女性は「活躍」できないのか。普通の女性が、そこそこ頑張るだけでは、社会的
 に認められないのか。
 
 文中にある「環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとし
 て崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。」という言葉に、強い共感を覚えます。普通の人
 が普通に頑張るだけでは評価されない職場実態を捉えた一文です。お時間があれば、ぜひご一読ください。


東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由  6/4() 7:00配信 現代ビジネス

辞めていく女性官僚たち

 私は数年前に官僚を辞め、それまで勤めていた霞が関の官庁を去りました。
 東京大学を卒業後、就職してから3年以内の早期退職でした。辞めた理由はいくつかありますが、霞が関の組織のあり方や職員の働き方についてさまざまな疑問や不安を感じていたことが、大きな決め手のひとつになりました。
 この春、霞が関を去る若手キャリア官僚のニュースが話題になりました。最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう。この実態は霞が関にとって大きな痛手だと報道されていました。 たしかに近年、同じように就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなりました。実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞きます。
 その中でとくに気になっているのが、もともと母数が少ない割には、女性の職員が辞めたという話を耳に入れる機会が多いことです。もちろん私が女性であるがゆえに女性の話が伝わってきやすいのかもしれませんし、統計をとったわけでもありません。しかし、個人的な印象で言えば、女性のほうが早い段階から転職の可能性を視野に入れている人が多いように感じます。 これは一体、なぜなのでしょうか。本来は女性活躍を推進する立場にあるはずの霞が関の現場で、なぜ多くの女性官僚がキャリアに悩み、転職を検討するのでしょうか。
 すべての女性官僚に当てはまるわけではありませんが、そこには単に「長時間労働で辛いから」という言葉だけでは割り切れない、女性ならではの事情もあるのではないかと考えています。
 私自身、「ここは女性として安心して働き続けられる職場ではない」と判断した経験があるからです。若手官僚、とりわけ若手の女性官僚が転職を考える理由について、私自身も経験した女性としての悩みにスポットライトを当てながら考えていきます。

モチベーションを奪われる職員

 私が官僚として働きながら日々感じていたのは、「就職前の私は何を勘違いしていたのだろう」ということでした。
 官僚の仕事は過酷です。夕方からが本番といっても過言ではありません。国会の会期中には、夕方に通告された質問に対する回答をその日の夜から翌朝にかけて作成することもしょっちゅう。法改正に携わるチームに配属されれば、数ヶ月のあいだ毎日のように終電帰りや深夜残業が続きます。
 多忙な時期には土日祝日や年末年始を返上して職場に泊まりこみ、月200300時間の残業をこなしている職員もいました。ここまではいかなくとも、月100時間前後の残業を数ヶ月以上に渡って続けている職員は決して珍しくありません。
 しかも、長時間の残業をしながらこなす業務は、有意義なものばかりではないのが現実です。国会対応における「待機」など、時間を費やす意味を感じづらい業務もあります。また長時間労働の割に給料が高いわけでもなく、残業代が出る保証もありません。
 同学歴・同年代で同じくらいの激務をこなしている人と比べれば、恵まれているとは言いがたい待遇です。こうした状況に疲弊してモチベーションを奪われる職員は男女問わず少なくありません。

深夜にベビーシッター

 こうした光景を目にして、私の中で不安としてわだかまったのは、やはり結婚・妊娠・出産・子育てと仕事の両立の難しさでした。
 「長時間労働の霞が関にいる限り、家庭とキャリアの両方を充実させるのは不可能なのではないか」という不安は女性官僚に重くのしかかります。当たり前ですが妊娠・出産は女性にしかできませんし、男性の家事・育児参加が叫ばれる昨今でも、負担は女性に偏っているのが日本の現状ですから。
 実際、知り合いの女性職員には、睡眠不足とストレスで生理がこなくなった人がいました。夫婦ともに官僚で、繁忙期には深夜にベビーシッターを呼んでいる家庭の話も聞いたことがあります。霞が関で働きながら結婚~子育てにおけるあらゆるハードルをクリアするには、高いモチベーションと体力・精神力、パートナーの理解と協力体制、周囲の手厚い支援は最低限必要でしょう。
 もちろん国家公務員は、制度面だけを見れば支援策が整っているほうかもしれません。産休・育休はもちろん取得できますし、子どもが小さいうちは時短勤務、超過勤務の免除・制限、深夜残業の制限といった制度を利用できます。フレックス制度もあります。しかし期間が限られているものが多く、決して十分とはいえないと感じます。また人員不足のため、制度があっても実際には活用しづらいケースもあると耳にしました。 時短勤務ができたのはいいものの、出産前に担っていたような政策に中心的に関わる仕事が回ってこなくなり、国家公務員として働く意味を感じられなくなった人もいます。
 もちろん、すべての女性が結婚や子育てを希望しているとは限りませんし、「結婚して子どもを産み、母親になることこそが女性としての幸せだ」というのは今では数多ある価値観のうちのひとつでしかありません。
 しかしながら、実際にどのような選択をするかは別として、さまざまな可能性を考えている女性からすれば、霞が関で働き続けることはリスクに見えてもおかしくありません。少なくとも私には、リスクに見えました。

心身を消耗させるだけで20代が終わってしまう…

 いずれ結婚し子どもが生まれた場合、家事や育児と両立できるのか。それ以前に結婚のことを考えたり結婚に向けて行動したりする時間的・精神的余裕やエネルギーがあるのか。多忙な仕事に理解があり、サポートしてくれるパートナーを得られるのか。過酷な勤務を続けているのに、子どもを産める健康な体でいられるのか。不妊治療が必要になったら仕事をしながら取り組めるのか……。
 「長時間労働で辛い」ことは、単純に心身がもたないという問題にとどまらず、自分の人生の選択を狭めるリスクを孕んでいるように思えたのです。自分の大切な20代が、心身を消耗させるだけで終わってしまうような気がしました。就職前は、ここまで深くは考えていませんでした。

 「就職前の私は、何を勘違いしていたのだろう」――これは自分の経験、そして周囲の様子からしても、女性官僚が就職後、数年してから抱きがちな思いであるように感じます。
 就職前、私はキャリアのことで頭がいっぱいでした。働くことへの期待、公務員として、そして働く女性として活躍することへの希望。プライベートについては漠然と「なんとかなるだろう」と思っていました。
 仕事も家庭も子育ても私ならどうにでもなる。大学までは、学業をこなしてきたように、きっとうまくやれるはずだ、と。しかし現実は違いました。実際に働き始めてみるとどうにもなりそうにない気配に気づきます。
 思った以上に官僚の働く環境は厳しいし、人生を捧げたいと思えるほどのやりがいも見出せない。普通に働くだけでもギリギリの状態という人が大勢いるのに、子育てが加わるなんて想像もつかない。なんとかなると思っていたけど自分には無理そうだ。こんなはずじゃなかったのに……。

 友人の結婚・出産の報告を耳にすることが増え、ようやく自分ごととして考えるようになった段階で、これからどうしようかと悩む人もいることでしょう。このままこの仕事を続けていていいのか、気持ちは揺らぎます。

ロールモデルがいない

  ここで、「それでも家庭と両立しながら働いている女性官僚がいるではないか。気持ちと頑張りでどうにでもなるだろう」と考える方もいるかもしれません。
 しかしながら、その「気持ち」や「頑張り」はすべての女性官僚に当てはめて考えてもいいものでしょうか。また「気持ち」と「頑張り」でどうにか両立しているように見える人は、本当にそれだけで上手く回せているのでしょうか。霞が関には現実的にめざせそうなロールモデルが少ないという点も、若い女性職員が将来像を見出しにくい要因のひとつになっていると考えます。
 政府は「女性活躍」を進めてはいますが、それはここ数年の取り組みであり、以前は女性の登用人数そのものが少なかったことを踏まえれば、組織に残っている女性が少ないのは仕方がないことかもしれません。
 しかしながら、私見では、現在の霞が関に管理職相当で残っている女性こそがイレギュラーなケースであり、ロールモデルにはなり得ないのではないかと思っています。「私にもできそう」という希望や安心感を与えてくれるロールモデルが滅多に存在しないのです。
 たとえば結婚していない、または結婚していても子どもがいないケースなら、結婚・子育てを視野に入れている女性職員のロールモデルにはなりづらいでしょう。また結婚・子育てを経験している職員でも、「実家や夫の支援が手厚い」「仕事に強いやりがいを感じており、割り切ってベビーシッターや深夜保育にお金をかけている」といったケースの場合は、これらの条件をクリアするのが難しい女性にとっては現実的に感じられず、良いロールモデルにはなりません。
 若い女性職員が安心して働き続けるためには、強靭なスーパーウーマンや恵まれた環境にいる女性の事例ではなく、だれでもそこそこ頑張ればたどり着ける「普通」のケースが必要です。
 私自身、当時も今も子どもはいませんが、子どもができても実家が遠いため親の支援を受けるのは困難であり、また子どもを預けて夜遅くまで残業をする気にはならないだろうと考えていました。そして少なくとも在職中には自分にもめざせそうなロールモデルには出会えませんでした。
 組織が変わらない限り、自分がだれかのロールモデルになれるとも思いませんでした。いろいろなものを犠牲にしてまで熱意を持って仕事に向かえる自信もなく、「10年後、20年後にもこの職場で働く未来は見えないな」と就職当初に思ったのを覚えています。
 いずれ退職するならキャリアアップにこだわる必要もないし、むしろ若いうちに転職して別の場所で経験を積み、将来のキャリアやプライベートの選択肢を広げよう。そう考えるのは、女性にとってひとつの合理的な判断ではないでしょうか。

空転する「女性活躍」

 前述の通り、政府は女性活躍推進を進めていますが、それも十分とは言えません。
 私が官僚として働き始めた時期は、ちょうど女性活躍推進が謳われ始めた時期と重なります。政府が先頭に立って女性登用を推進するため、霞が関においても女性の採用人数が大幅に増加しました。 内閣官房が公表したデータによれば、国家公務員試験を経て採用された職員のうち、女性の占める割合は平成26年度から27年度にかけて26.7%から31.5%に上昇し、総合職にいたっては23.9%から34.3%と4割以上も増加しています。私が所属していた官庁にも同様の傾向があり、30人弱の同期のうち女性は10名を上回っていました。
  しかしいざ就職してみてわかったのは、少なくとも私の目から見た限りでは、政府は「女性登用」を推進しているだけで、本当の意味での「女性活躍」を推進できているわけではないということでした。
 その中身はこれまで見てきた通りです。採用した女性の将来をしっかりと考えないまま、受け入れる人数だけ増やした形です。

スーパーウーマンじゃなくても続けられる職場に

 このように女性官僚を取り巻く状況には厳しいものがあります。今回挙げたもの以外にも、月経にまつわる問題など、過酷な環境への適応を難しくする女性特有の事情を抱えている職員は少なくないでしょう。男性ばかりの職場ではこうした悩みは相談しづらく、「相談しても心から理解してくれるはずがないし、弱いと思われて評価が下がるだけだ」と考えてひとりで苦しんでいる人もいると思います。 しかし大学時代まで男性と渡り合って成功を収めてきた女性の中には、私がそうであったように「自分になら何でも乗り越えられる」と思いこみ、仕事内容だけを見て就職先を選ぶ人も少なくありません。説明会で相手がスーパーウーマンとは知らずに話を聞き、「私もきっと大丈夫」と考える学生もいるかもしれません。その中には、本当に「大丈夫」な未来のスーパーウーマンもいることでしょう。
 でも、だからといって、すべての女性が同じようになれるわけではないのです。だれもが強いわけではないし、仕事へのモチベーションを高く保てるわけではない。強いだけではどうにもならない問題もあるし、人生における仕事の立ち位置だって価値観だって、刻一刻と変わっていく。
 身も心も強靭でなければ、あるいは大きな犠牲を払ったり、手厚い支援を受けたりしなければ残れないような組織では、今後もロールモデルになりそうでならない女性が残っていくだけでしょう。
 就職当初、男性職員に「きみたちが女性職員のロールモデルになればいいんだ」と言われたことがありますが、これほど無責任な言葉はないと感じます。環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとして崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。
 政府はやみくもに採用人数を増やすのではなく、採用した女性が安心して働き続けられる環境とは本来どのようなものなのか、本当のロールモデルを作るためには組織がどう変わるべきなのか、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。
 本来、国の政策を考えて実行していくのはやりがいがあり、面白い仕事のはずです。それが就職後、あらゆるマイナス面によってかき消されて見えてしまうのは、男女に関係なく本当にもったいないことだと感じています。
 「日本をもっと良い国にしたい」「利益にとらわれない仕事がしたい」 そんな強い思いを抱いて就職するすべての若者の熱意が生かされ、また自分自身の心と体も大切にしながら働ける組織に変わっていくことを強く願っています。

奥村 まほ

 

 

 

 

58-105 最賃全国一律制度、自民党にも大きな動き

「全国一律最賃制」確立に向け自民党も大きく動き始めた

 東京国公は全国一律最賃制度の確立に向けて、民間の仲間と共に官民共同行動をベースに10年余に亘って、様々な運動を展開してきました。人事院勧告と最賃を結合させた運動こそ、国家公務員も含めたすべての労働者の賃上げに繋がることを主張し、宣伝、学習会、政府・人事院要請を毎年実施してきました。そうした中で自民党内に全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟が今年の2月7日に発足ました。(会長には衛藤征士郎元衆院副議長が就任)デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の底上げを掲げており、その内容は基本的には私たちの要求と同一軸にあります。

現行の日本の地域別最賃制度は47都道府県ごとに設定されています。最高額(東京・時給985円)と最低額(鹿児島・同761円)の格差は最大224円にも上り、年1800時間労働で換算すれば40万円もの所得格差が生じます。現行の制度では格差は年々拡大することが避けられません。地方から都市への人口流出の大きな要因とも指摘されています。全国一律制度の実現には最賃法の改正が必要ですが、自民党もその方向で動き始めており、制度確立は今がチャンスです。

東京国公は夏季闘争の柱として、大幅な人事院勧告と最賃答申に向け全力を尽くします。

 

以下は連合通信の2019525日付NO9431号の記事です。

「将来実現が望まれる政策だ」

自民党の最賃議連会合 全国一律制で町村会会長

地域別最低賃金の全国一律制実現をめざす自民党の議員連盟は5月 22日、国会内で1カ月半ぶりに会合を開いた。全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)にヒアリングを行い、同会長は「全国一律制は将来的には実現が望まれる政策課題だ」との見解を表明した。同議連はこの日、中間的な論点整理案を公表。「生計費調査に基づく最賃水準の検討」などを今後の論点に挙げている。 

同議連はこれまで、元米金融大手社員で最賃について提言しているデービッド・アトキンソン小西工藝社長による講演や、日本弁護士連合会、厚生労働省、全労連のヒアリングを行ってきた。

 荒木会長は、同会の最賃担当者約 20人に全国一律制について聞いたところ、賛否両論が示されたと報告。中小企業の経営体質の強化

や、段階的引き上げと激変緩和措置を前提に「人口流出を抑止し、定着を促す利点がある。将来的には実現が望まれる政策課題だ」と語った。一方で「安易な一元化はさらなる脆弱(ぜいじゃく)化を招きかねない」とも述べ、地方の中小企業への十分な配慮を繰り返し求めた。
衛藤会長は450兆の内部留保にも言及

衛藤征士郎会長は「450兆円近くある一部上場企業の内部留保が自然に流動して、下請け、中小零細企業、国民に移行していくにはこれ(全国一律)しかない。生産性向上、賃金のベースアップによる経済好循環実現の起点は最低賃金だと思う」と述べ、「経済の底上げへ、全国926の町村が動けるかどうかにかかっている。ぜひ町村会にも頑張ってもらいたい」と〝共闘〟を呼びかけた。

 

生計費調査を重視 

同議連はこれまでのヒアリングを受け、中間的な論点整理案を示した。最賃制度の趣旨を踏まえ、今後検討すべき論点として①生計費調査に基づく水準の検討②生産性向上に資する制度設計③下請け適正取引政策④経済政策・地域政策・国土政策としての位置づけを指摘している。 海外の制度について「主要国中、地域別最賃を採っているわが国は極めて例外的」と記載。最賃を引き上げる際の中小企業支援策として賃金や社会保険料の直接助成も「検討に値する」とした。 

現行法が定める最賃決定考慮要素の「支払い能力」に疑問を投げかけ、「想定以上に現状肯定の結果をもたらしかねない」と、引き上げの重しになっているとの認識を示している。

 

58-*104 官僚女子もつらい―結婚、出産、育児

NHK NEWS WEB 「厚労省の深夜勤務」報道に続いて

 

結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい。つきまとう不安。働く女性たちが抱える悩みは、官僚も例外でないようです、、、。「NHK NEWS WEB」が5月30日報道。

今、改めて論じませんか?働き方改革、とりわけ女性の「結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい」の当たり前の要求が当たり前に実現できる労働環境、社会環境について。

 ☟ここをクリックしてください

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934731000.html




 

58-103 厚労省で妊産婦が午前3時まで

働き方改革はやはりまずは霞が関から

厚労省で妊婦が深夜3時まで残業!働き方改革はどこに…

NHKNEWSWEBが報道(5/16

働き方改革の旗振り役なのに妊婦が午前3時まで!・職場で倒れた人も・時間外の在庁が100時間超 なんと374人!!・人事院に直撃!! 何で休めないの?等々

ここをクリックしていただければ、閲覧できます

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html

報道を受けて、5月21日参議院内閣委員会で日本共産党田村議員が国会で問題点を指摘 「根本に人員不足が!」

ここをクリックしていただければ、画像と音声付で閲覧できます(田村智子議員HP 画面右「高3向けギャンブル・・・」の画像部をクリックしてください)


 

58-102 あ~「霞が関不夜城」は健在なり?

あ~退だった

 昨日(5月29日)は霞が関総行動日でした。各省での宣伝、「相談ダイアル」設置、定時退庁の呼びかけ等々の取り組みが実施されました。以下の写真は21時の時点で撮られたものです。定時退庁日にも拘わらず、各省とも煌々と灯りが灯っていました。連綿と続く人員の削減、増え続ける業務量の中で、長時間・過密労働を余儀なくされているのが霞が関中央省庁の現状です。「働き方改革を言うならまずは増員」というところなのでしょう。(2019年5月30日掲載】 *電話相談は7件でした。その内容は後日紹介します。 
21時撮影
【国土交通省】              【外務省】

 

【総務省】                 【農水省】
 
 

58-101 ペリーとトランプ 関税の自主権は独立国の証

ペリーとトランプ 関税の自主権は独立国の証

 
    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行(元東京税関職員)


「泰平の眠りを覚ます上喜撰(じょうきせん) たつた四杯で夜も眠れず」、
185378日の午後5時、鎖国を続けていた日本に来航した、たった4隻の艦船が江戸と日本列島を大騒動に巻き込み、ついに265年続いた江戸徳川幕府を崩壊させた。来航5年後の1858年に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた「日米修好通商条約」締結が武士のみならず農民、町人、つまり日本人民のナショナリズムに火をつけてしまったからだ。何故か?それは「不平等条約」と呼ばれるように、「領事裁判権の承認」と「関税自主権の放棄」という、日本側にとって2つの屈辱的不平等が盛り込まれたことに日本人民は怒り狂ったのだ。「尊王攘夷!」はまさに「正義」の旗印に昇格したのだ。その後この不平等条約はイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結ばれる。

「領事裁判権」とは、日本国内で外国人が罪を犯した時に、日本の法律ではなく、その外国人の出身国の領事が自国の法律で裁くというもの。つまり治外法権の事。「関税自主権放棄」とは、他国の商品を日本が輸入して売る際に、その商品にかける関税額を日本で決められなくなるというもの。通常、関税というのは国内の産業を保護する目的でかけられもの。産業革命で工業化していた欧米の製品が安い値段のままで入ってくれば、日本の産業は衰退を招く恐れがあったのだ。

「領事裁判権」の方は、1894年ごろ全て撤廃されます。しかし関税自主権を回復するのはさらにさらに遅れ、1904年に始まった日露戦争において日本が勝利し、ポーツマス条約などで「国際的地位が高まった」(このころから日本の大国主義、覇権主義が顕著に頭をもたげてくるのですが、、、)後の1911年まで待たなければなりません。

安倍さんは関税自主権を放棄?

 さてたった昨日の日本の事です。私は関税の問題からトランプアメリカ大統領の来日と幕末のぺーリー来航がだぶって感じられてしょうがありません。私が入職後の税関研修時代――もう古い古い昔ですが―――確か後に東京税関輸出部長で退官された安藤平氏が講演で、関税の意義を話しつつ「関税を自主的に設定できる国が独立国」と熱弁をふるっておられたことを鮮明に思い出しました。現在の日本は世界貿易機関(WTO)協定に基づき、あるいは2国間、多国間との取り決めに基づき関税を設定していますが、少なくても相互の自主性は認められ、その上で関税率が確定されます。しかし来日中のトランプさんと安倍さんの言動を見ると、とても対等な関係には映りません。トランプさんは日本との貿易交渉では「TPPには縛られない」、全ての農産物の「関税撤廃」、「全ての貿易障害を取り除きたい」とまで言い切り、8月には「大きな発表ができる」と明言し、交渉の加速と日本の譲歩を迫りました。これに対して安倍さんは「関税自主権」に叶う発言は一切ありませんでした。関税自主権を安倍さんが放棄するなら、彼の頭には「(アメリカからの)独立」という概念はないと見るべきではないでしょうか?

 ちなみに不平等条約下でも、当初では輸出税は一律5%、輸入税は1類(金銀、居留民の生活必需品)は無税・2類(船舶用品・食料・石炭)は5%3類(酒類)35%4類(その他)20%であり、トランプさんの要求からすれば、かなり緩いものでした。

 

 

 

 

 

 

58-100 政府・財界新たに「死ぬまで働け」論を展開

日は(5月29日)「霞が関電話相談ダイアル」開設日です。真の働き方改革を皆で考え、論じませんか?

長時間・過密労働、不安定雇用・低賃金が官民問わず広がる中で、真の働き方改革が今こそ求められています。しかし政府財界はまさに「働きバチのように働け!」の新たな動きを見せています。以下の文書は労働情報紙「連合通信」(2019521日付)の記事です。重要な指摘もあります。是非お読みいただき本HPに「働き方改革」に関わる意見をお寄せいただければお思います。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

「雇用安定は無理、死ぬまで働け」政府諮問会議委員らの思惑

政府の各諮問会議の方針決定を前に、各界関係者による発言がニュースをにぎわせている。「終身雇用」の否定、副業・兼業促進のための規制緩和、 70歳までの継続雇用と年金支給の 70歳への繰り下げ――などだ。そこからは経済界と現政権が強く求めてきた「雇用の流動化」と、体が動く限り働かせる「終身労働」ともいうべき未来像が浮かぶ。一方、経済の好循環実現を訴え、最低賃金の引き上げを求める意見も経済界から出始めている。


〇解雇の金銭解決制  

規制改革会議、解雇金銭解決制の推進 中西経団連会長

「終身雇用は限界」豊田章男トヨタ自動車「終身雇用、難しい」  

---有識者検討会、近く結論か---

〇副業・兼業の促進           規制改革会議  

・労働時間通算の現行規制をやめる

〇70歳雇用へ努力義務化        未来投資会議

〇年金支給選択制で70歳に繰り下げ      〃

〇最低賃金、「より早期に」全国加重平均千円に

規制改革会議  民間議員3人

 

 

 

 

 

 

 

 

 





またぞろ金銭解決制

「終身雇用は限界」「終身雇用を守っていくには難しい局面に入ってきた」。中西宏明経団連会長(日立製作所会長)や豊田章男トヨタ自動車会長が雇用の安定に背を向ける主張を行い、波紋を広げている。

 違法解雇でも金を払うことで労働者を追い出せる「解雇の金銭解決制」の導入は、昨年の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で明記され、閣議決定済み。以降、「金銭解決」の看板を「金銭救済」に変え、厚生労働省の有識者検討会で法技術面の検討を進めている。結論が出れば、次は法制化の審議に移行する。 2000年代初め以降、日米経済界の要請で二度三度と浮かんでは、労働組合や世論の反対で消されてきた。推進派にとっては悲願の制度であり、実現に向けた下地づくりを試みているともみられる。

 副業・兼業促進が改革?

 副業・兼業促進の制度整備についても一定の方向性が示された。政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役)は4月、本業と副業先の労働時間を通算し、割増賃金の支払いを義務付ける現行規制の緩和を打ち出した。

 長時間労働から働き手を保護する仕組みが消える。本来、国がなすべきは、副業をしなくても暮らしていける環境整備のはず。働き手不足の解消と、賃金コスト抑制の継続という、一部経済界の要望に沿った政策といえる。

 70歳まで働け!年金はお預け?

70歳までの雇用の努力義務化と、年金支給の 70歳への繰り下げを選べる制度の導入も、政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の議題に盛り込まれた。年金の 65歳支給への段階的移行が進むが、定年延長をした企業は廃止を含め2割に過ぎない。年金支給が 60歳から 65歳に繰り下げられたように、将来的に 70歳支給になれば、老いて働かざるを得ない人々の増加が懸念される。

 劣悪な雇用の象徴とされる日雇い派遣の〝復活〟も「副業を広げる」を理由に規制改革推進会議で画策されている。

最賃増加速の発言も

 最低賃金では、内閣府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、民間議員が「より早期に」全国加重平均が千円となるよう引き上げるべきとの意見表明を行った。加重平均千円は以前からの目標だが、到達を早めるよう求めている。  12年からの6年間の引き上げで、日本経済への消費刺激効果が9200億円に上るとの推計値を示しており、経済の好循環に対する最低賃金の効果を訴えてきた労働側の主張が実を結んだ形。ただ、年々広がり続ける最賃の地域間格差の解消には触れておらず、懸念も残る。

 

58-99 国公の職場も「働き方改革?」、、結構ブラック?

  

国家公務員の働き方改革!? 

超過勤務の上限規制が4月1日より施行されました、、、が、、、一般労働法の適用は受けられず、36(サブロク)協定も結べずは、「ブラック」の温床

人事院は人事院規則を改正し「公務における超過勤務の上限等に関する措置」について201921日付で公布し41日付から施行しました。

国公労働者は一般労働法の適用は受けられず、36(サブロク)協定も結べません。従って実効性のある長時間労働の規制を国公の職場で実現するためには、労働組合と当局側の真摯な話し合いが必要です。政府もそのことを各省庁にしっかり指導することが求められています。

 

 公務における上限規制

1箇月

26箇月平均

1

※人事院規則で国家公務員の超過勤務の上限規制を左の表のように決めました。

②以外の職員

45h以下

 

360h以下

他律的な業務の比重の高い部署に勤務する職員

100h未満

80h以下

720h以下

 

 

 


他律的な業務の判断は省庁任せ

他律的な業務の比重の高い部署の設定については、その判断は各省任せで、上限を超えた場合の罰則規定も無しです。また、他律的な業務以外でも「特例」として

「やむを得ない場合」には、この上限を超えることができるとしており、実効性に疑問が残ります。

労働時間の把握はどうする?

民間では労働(勤務)時間の把握については、労働安全衛生法で義務化されます。一方、国家公務員は、労働時間の把握について義務化できていません。適正な労働(勤務)時間を把握しなければ、長時間労働の是正はできません。

強制する年次休暇はダメ!

4月からの労働基準法改正に伴い、公務でも年次休暇の使用促進のため、1年の年次休暇の日数が10日以上の職員は、年次休暇を5日以上確実に使用することができるよう、当局は配慮するように今年1月から実行に移されました。計画表の作成の強制、年次休暇の取得強制させないことと、職場に混乱が生じないよう配慮させていくことが必要です。

非常勤職員の処遇改善は急務!

非常勤職員の忌引き休暇の使用と結婚休暇の新設が今年1月から始まりましたが、他の不合理な待遇差を解消するための規程の整備については、まったく明確にしていません。非常勤職員は、安定的な行政運営のためには欠かせない存在であるにもかかわらず、多くの権利が制約され、非常勤職員の労働条件については、人事院勧告にもまったく触れられてきませんでした。非常勤職員の処遇改善は急務です。

 

私たち国公労働者の主張

長時間労働の是正に必要な対策は、「働き方改革関連法」でも定められている上限規制の罰則規程と同等の厳格な運用、それを可能とするための職場実態にあった客観的な勤務時間管理の義務化、インターバル規制の導入、それにくわえて、窓口受付時間設定の制度化も必要と考えています。

また、職場に人が足りないことが長時間労働の最大の要因です。各職場での業務の合理化はすでに限界であり、長時間労働の根本的な解決には、業務量に見合った要員の確保が必要です。そのためには、総定員法を廃止するとともに、「定員合理化計画」を撤回し、新たな「定員合理化計画」の策定を行わず、必要な要員を確保することが、長時間労働の根本的な解決となります。

非常勤職員の安定雇用や均等待遇の実現にむけては、必要な予算を政府の責任で確保させることや、民間の非正規労働者も含めて安定雇用・均等待遇実現の世論を構築することが必要です。

 

 

 

58-98 霞が関電話相談ダイアル開設

相談ダイアル

5月29日(水)18:00~22:00

TEL 03-3502-6363

霞が関に働く国家公務員の28%(9,500人)が過労死の危険を感じ、パワハラ被害34%(11,500人)、セクハラ被害21%(7,100にん)にのぼっています。国家機関の中枢の霞ヶ関の職場がこんなことで良いわけがありません。私たちは皆が国民のためにいきいきと働ける職場作りをめざしています。長時間残業やセクハラ、パワハラで悩んでいませんか29180022時に相談ダイアルを開設します。気楽に電話を入れてください。

悩みを「放す」には、まずあなたの悩みを「話す」ことから
  

 

 

58-97 「霞が関相談ダイヤル」宣伝

霞が関相談ダイアル開設の早朝宣伝 3,000枚のビラ配布

 5月27日(火)早朝、東京国公と霞国公は、国公労連と共同して、5月29日に開設される「霞が関公務員相談ダイアル」の宣伝行動を行いました。「働き方改革」が叫ばれる中、残業・セクハラ・パワハラ問題の相談ダイアルが29日に開設されるとあって関心も高く、わずか1時間弱の間に用意したティッシュに入れたビラ3,000枚を配布することができました。
 

 

相談ダイアル

 霞が関に働く国家公務員の28%(9,500人)が過労死の危険を感じ、パワハラ被害34%(11,500人)、セクハラ被害21%(7,100にん)にのぼっています。国家機関の中枢の霞ヶ関の職場がこんなことで良いわけがありません。私たちは皆が国民のためにいきいきと働ける職場作りをめざしています。長時間残業やセクハラ、パワハラで悩んでいませんか?29180022時に相談ダイアルを開設します。気楽に電話を入れてください。

TEL 03-3502-6363

 

58-96 猛暑の中、連日の行動参加

猛暑の中連日の行動

23日(木)総がかり行動国会前900人

23日(木)「ハラスメント禁止法を!」国会前行動200人 

24日(金)「消費税増税中止を!」日比谷野音集会1500人

25日(土)「止めよう辺野古基地建設、9条改憲・安倍政権暴走政治を!国会前行動」5,000

 

 猛暑の中の5月23日~25日は連日の行動でした。東京国公と加盟各単組は連日行動に参加し、力強く「組合旗」を掲げました。土曜日の「止めよう辺野古基地建設、9条改憲・安倍政権暴走政治を!」は、全国で展開されましたが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する日本国民の民意を示す全国総行動は、辺野古埋め立て反対の県民投票結果が示されて以降、初の全国規模の行動です。32都道府県38カ所(同日前後を含む)で行われます。

 東京では「止めよう辺野古新基地建設・9条改憲・安倍政権の暴走を!国会包囲行動」が行われ、5000人(主催者発表)が参加しました。主催は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会です。

 主催者あいさつした国会包囲実行委の野平晋作さんは、「沖縄の民意を尊重できないなら日本に民主主義はない。米軍基地問題を解決し、日本に平和と民主主義を実現しよう」と呼びかけ。作家の落合恵子さんは「民意に耳を傾けない政府は国民の政権ではない。見過ごさない、県民とともにたたかうと約束しよう」と述べました。東京国公も常任幹事を中心に連日多数参加し大いに気勢をあげました。
【5月23日 ハラスメント禁止法を!】  【5.23昼休み国会行動】  【5月24日 消費税増税中止を!」日比谷野音】

   
 

 

58-95 進んでいません残業代ゼロ制度

進んでいません 高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)

適用開始から1ヶ月(4月末日時点)で全国で1名 

 昨年の通常国会で安倍政権が強引に導入を決めた高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)が、今年4月から施行されましが、4末日時点で全国で1名しか適用されていないことが20日の厚労省の発表で明らかになりました。同制度の適用を受けたのは、新たな技術や商品などの開発を行う労働者とのことです。

 この高度プロフェッショナル制度は、適用された労働者は労働規制がなくなるために、24時間働かされても違法とはならず、残業代も深夜、休日手当も支払われません。だから私たちや過労死家族は「過労死促進法」と呼んだのです。適用対象となる労働者は年収1075万円以上のアナリストなど5業務です。しかし導入にあたっては以下の厳しい要件が必要であり、私たちはこれを活用して、高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)が法制化されても適用させない運動を呼びかけてきました。残業問題では国家公務員職場も深刻です。国公職場にも同制度が導入されないように民間の仲間と引き続き連帯・共同を深め、運動を継続しましょう!

 

【私たちの運動で以下の要件を作らざるを得ませんでした】

労使委員会の要件:委員の半数については、過半数労働組合がある場合には過半数労働組合が、過半数労働組合がない場合には過半数代表者が任期を定めて指名すること等

決議の要件:委員の5分の4以上の多数による決議 決議事項対象業務:高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務対象労働者の範囲:合意に基づき職務が明確に定められており、厚生労働省令で定める額以上の賃金が支払われる者対象労働者の健康管理時間を把握すること及びその把握方法対象労働者に年間104日以上、かつ、4週4日以上の休日を与えること。対象労働者の健康確保措置:(1)インターバル確保・深夜業制限、(2)1か月又は3か月の健康管理時間の上限措置、(3)2週間連続の休日、(4) 臨時の健康診断、のいずれかを選択対象労働者の健康管理時間の状況に応じた健康確保措置:厚生労働省令で定めるものから選択対象労働者の同意の撤回に関する手続対象労働者の苦情処理措置を実施すること及びその具体的内容同意をしなかった労働者に不利益な取扱いをしてはならないこと。その他厚生労働省令で定める事項:決議の有効期間等

➡以上の要件を充たした労使委員会の決議➡、決議を労働基準監督署に届け出る➡対象労働者の同意を書面で得る

【2019年5月23日掲載】

 

58- 94 えっ!輸入の急減でGDPが増加?!


昨日(5月20日)の内閣府の発表によれば、本年1~3月月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・5%増で、このペースが一年続くと仮定した年率換算が2・1%増とのことです。実質賃金が減り消費が低迷している中で、新聞各紙の報道で、「えっ」と驚いた方も大勢いらしたのではないでしょうか?

内閣府の発表でも内需の柱である個人消費と設備投資はいずれもマイナスでした。GDPの約6割を占めるという個人消費は0.1%減、内需のもう一つの柱である民間設備投資は0.3%でした。ではなぜGDPが実質で対前期比0.5%・年率換算で2.1%も増加となったのでしょう。新聞報道等でも公共投資が2018年度の補正予算で1.5%増と5・四半期ぶりにプラスだったことと、「輸入と輸出がそれぞれ前期比4.6%減、同2.4%と低調だった」ことをあげています。「えっ!何故」と驚かされます。

輸入の急減が何故GDPを押し上げるの!?

 国内消費の低迷が輸入の急減をもたらしたのに、その急減が何故GDPを押し上げたのでしょう?それは以下の通りです。

GDP統計はあくまで国内で新たに生み出した価値の合計で、海外企業が生んだ価値にあたる輸入は差し引きます。輸出から輸入を差し引いた分を「純輸出」と呼ばれ、これは外需としてGDP統計ではプラス作用します。この数値が大きいほどGDP押し上げ数値も大きくなります。今回は前述の通り輸出入とも落ち込みましたが、輸入の落ち込みが大きくそれだけ「純輸出」が増えたわけです。実質賃金低下、消費低迷、輸出減少、設備投資減少の中、GDPは増加とはなんとも奇妙な話です。

この結果も踏まえ、政府は24日の月例経済報告で最新の景気判断を示します。先月までは「緩やかな回復」という表現を用いていましたが、24日政府はどのように景気を判断するのでしょう?大いに注目しましょう!

 

58-93 5.19憲法発議は許さないと1900人

「労組、市民、野党の共同で改憲発議を絶対止めよう!」と1,900人

生活をいっそう苦しめ、日本経済を破綻に導く消費税増税も中止に追い込もう

 安倍政権による改憲阻止などを求めて昨日(19日)、国会議員会館前行動が取り組まれ、労組組員(全労連、全労協、連合系組合)、市民など1,900人が結集しました。東京国公、関東ブロック国公、国公労連もそろって旗を掲げて参加しました。野党からは立憲民主党初鹿明博衆院議員、日本共産党田村智子参院議員、社民党福島瑞穂参院議員が参加し激励の挨拶をしました。

 
 
 

58-92 主要国で日本だけが賃金減

日本だけが賃金減―OECD調査―

過去21年間で8%マイナス 他の主要国は大幅増

 

 10月に消費税増税がもくろまれている中、経済協力開発機構(OECD)の調査で、日本の賃金を時間当たりでみると過去21年間で8%減っており、主要国の中で唯一のマイナスであること判明したとのことです。(赤旗等の報道)日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。

 OECDは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである2018年の時間当たり賃金(時給)を1997年と比較すると、韓国は167%、イギリスは93%、アメリカは82%、フランスは69%、ドイツは59%も増加しています。一方、日本は8%減少していました(グラフ)。時間当たり賃金には残業代も含まれています。

 安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「5年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落しているのです。

 大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いられ、労働市場では、非正規化が進んできたのが実態です。いま政府に求められているのは、家計を応援し格差と貧困を正し、国民が明日の暮らしに希望のもてる政策に転換することです。又暮らしとともに日本経済を立て直すには、賃上げと安定した雇用の拡大が必要です。大企業がため込んでいる400兆円を超える内部留保のほんの一部を使うだけで、賃上げや正社員化を実現し、新たな雇用をつくることができます。中小企業への支援を抜本的に強めつつ、最低賃金を直ちに全国一律1000円に引き上げ1500円をめざすことも緊急に求められています。【2019年5月19日】


 

 

58-91 ハラスメント、改憲、増税止めろ!国会行動

連日の国会行動 

15日は定例行動「改憲、増税は許さない」

16日は「ハラスメント禁止規定を」

 東京国公、関東ブロック国公、国公労連は連日の国会行動で奮闘しています。5月15日は定例の国会行動でした。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委、中央社会保障推進協議会で、お昼休み時間衆院第2議員会館前で行われました。230人(主催者発表)の参加者が「憲法審査会は開くな」「消費税増税は中止しろ」と声をあげました。 主催者あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、改憲も消費税増税も国民は求めていないと指摘。参院選へ向けて「市民と野党の共闘を強化し、安倍政権に代わる政治をつくる道をひらこう」と語りました。 憲法会議の高橋信一事務局長は、日ロ領土問題について「戦争による解決」を主張した丸山穂高衆院議員について「即刻、議員を辞職すべきだ」と批判。安倍9条改憲に反対する「3000万人署名」を達成し、「改憲を許さない世論をつくろう」と訴えました。又原発をなくす全国連絡会の木下興さん(全日本民医連事務局次長)からは、原発ゼロ法案の審議入りを求めて、「さよなら原発1000万人アクション」と共同して緊急署名を取り組んでいるとの報告がありました。230人の参加でした。

 16日は全労連、全労協などでつくる雇用共同アクションの主催による行動で、女性活躍推進法等改定案に、ハラスメント禁止規定を盛り込むことを訴え、参議院議員会館前で実施されました。この日参議院の厚労委員会で質問に立った日本共産党の吉良よし子議員が駆けつけ、就職活動中の学生に対するセクハラ問題を取り上げたことを報告。就職活動の学生も法案の対象にしなければならないことの重要性を強調しました。約100名の参加でした。
【2019年5月17日掲載】
5月15日⤵               5月16日⤵
 

 

 

58-90 景気基調判断は「悪化」6年2ヶ月ぶりですかー?

景気動向指数(速報値)の基調判断は「悪化」=6年2ケ月ぶり

内閣府は13日、直近の景気の動きを表す3月の「景気動向指数」(速報、一致指数)の基調判断について、2月までの「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」としました。悪化の表現は2013年1月以来、6年カ月ぶりの事です。来週発表される1月~3月までの国内総生産(GDP)も実質ゼロ成長との見方が強まっています。アベノミクスに6年間に苦しめられてきた私たち労働者と国民の側からから見れば、「何を今さら景気の悪化よ!」と言いたくなります。 

そもそも景気動向指数(速報値)の基調判断とは?

景気動向指数とは、企業の生産や雇用などの統計をもとに、内閣府が機械的に算出します。先行き、現状、過去の3種類の指数があります。景気の動きに対して同時に動く「一致指数」のほか、数カ月程度早く動く「先行指数」、逆に数カ月遅れて動く「遅行指数」の3種類です。一致指数は鉱工業生産指数、小売業と卸売業の商業販売額、残業時間を示す所定外労働時間指数など9指標でつくられ、先行指数は新規求人数など11指標、遅行指数は法人税など9指標で、合わせて29指標が使われるとのことです。現状を示す「一致指数」にもとづいた景気の基調判断は、「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の5段階で表現します。1月と2月の基調判断は、「下方への局面変化」でした。3月は、「一致指数」が前月に比べ0・9ポイント低下し、基調判断も2013年1月から6年2カ月ぶりに「悪化」に転じたということです。 

甘くみても消費税の8%への引き上げ以来景気は悪化

安倍政権が強行した14年4月の消費税の8%への引き上げ以来の消費の低迷が続いているうえに、“頼みの綱”だった輸出や企業の設備投資も、中国経済の悪化や、米中の貿易摩擦の影響で、落ち込みがあらわになっています。内閣府が景気の基調判断を、「悪化」に変えたのは当然すぎるほど当然です。

 先週発表された3月の毎月勤労統計調査でも、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比2・5%減と3カ月連続のマイナス、下げ幅では15年6月以来3年9カ月ぶりの大幅減となりました。

安倍政権が10月から強行を狙う消費税の10%への引き上げが、消費をさらに落ち込ませ、経済に打撃になるのは目に見えています。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制です。複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行など、どんなに「十二分の対策」をとっても、増税の痛みは消えません。制度を複雑にするだけで、消費者にも中小商店にも、負担の軽減にならないことは明白です。

 景気の悪化が鮮明になる中での消費税の増税は、それこそ暮らしも経済も破綻に導くものです。消費税増税の中止は、まさに待ったなしです。【2019年5月14日掲載】

 

≪各種統計比較(安倍政権誕生から現在) 潤ったのは大企業≫ ☟
*内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金(流動負債と固定負債)の合計

 

二次安倍政権誕生頃(20121226日)

20144月の消費税増税後

 在

 

統計数値の出所

貯金ゼロ世帯の割合

26% *201267月調査

30.4% *201467月調査

31.2% *201767月調査

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯)

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

164811世帯

2017年度月平均

厚労省調べ

労働者の賃金(月)現金支給額

314,127

2012年月平均

316,567

2014年月平均

316,966

2017年月平均

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額(事業規模5人以上)

実質賃金指数

(対前年比)

マイナス0.9

2012

マイナス2.8

2014

マイナス0.2

2017

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額(事業規模5人以上)

労働者の賃金(月)

所定内賃金

242,824

2012年月平均

241,388

2014年月平均

241,216

2017年月平均

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額(事業規模5人以上)

正規労働者数

3,345万人 64.8

2012年平均

3,288万人62.6

2014年平均

3,423万人62.7

2017年平均

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1,916万人35.2

2012年平均

1,967万人37.4

2014年平均

2,036万人37.3

2017年平均

総務省統計局

「労働力調査」

経常利益(資本金10億円以上 保険金融を含む)

359,409億円

2012年度

502,898億円

2014年度

575,595億円

2017年度

財務省「法人企業統計」

(金融・保険を含む資本金10億円以上の企業)

内部留保(資本金10億円以上、金融保険を含む)

 

333兆円

2012年度

369兆円

2014年度

425兆円兆円

2017年度

財務省「法人企業統計」

(金融・保険を含む資本金10億円以上の企業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 














 

85-89 早出、お昼休みの仕事にも残業手当は支払わなくてはなりません

早出、お昼休みの仕事にも残業手当は支払わなくてはなりません

今朝(13日)の記事で「『働き方改革』で早出、お昼休みの仕事が増えていませんか」の表題を付けたために、その時間帯には残業代が、法令上支払われなくても良いことになっていると思われた方がいらして、2人の方から東京国公に問い合わせがありました。結論的に言えば「客観的に会社(=上司)からの指示」と判断されれば早出でもお昼休みでも残業代は支払われなくてはなりません。以下その解説です。

 

そもそも残業代(残業手当)とは何でしょう? それは、ひと言で言うと、「所定労働時間」を超えて働いたときに支払われ手当です。『所定労働時間』とは、労働者が働くこととなっている時間のことで、就業規則や雇用契約書に記載されている始業時間から終業時間までの時間から休憩時間を引いた時間のことをいいます。例えば、始業時間が900、終業時間が1800、休憩時間が1時間であれば、所定労働時間は「8時間」となります。この8時間を超えて働いた時間が残業であり、企業は残業手当を支払わなくてはなりません。

『所定労働時間』と共に残業問題では『法定労働時間』という言葉が聞かれます。『法定労働時間』とは、労働基準法第32条に規定されている労働時間の法定限度のことです。労働基準法第32条は「第1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時を超えて労働させてはならない。第2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日ついて8時間を超えて、労働させてはならない」とそれぞれ規定されています。この1週間または1日の労働時間の上限である『1週間40時間』、『18時間』のことを法定労働時間と言います。

労働基準法は最低限度の基準を定めている法律ですから、『法定労働時間』を超える労働時間を『所定労働時間』として定めることは許されません。つまり,「所定労働時間」を1日9時間や1週50時間と定めることは許されないということです。仮に、法定労働時間を超える所定労働時間を定めていたとしても,法定労働時間を超える部分は無効となります。上記の例でいうと、1日「9時間」と定めていたとしても法定労働時間である「8時間」が優先されるということになります。
なお、業種・規模によって1週間の法定労働時間が例外的に「44時間」が適用されるケースや「変形労働時間制」による例外もあります。

 

しかしながら、労働基準法において、割増賃金の支払いが義務付けられているのは『法定労働時間』を超えた場合となっています。
この割増賃金の支払いが義務付けられていない残業を「法定内時間外労働」といい、割増賃金の支払いが義務付けられている残業を「法定外時間外労働」といいます。ちなみに、「法定外時間外労働」の際に支払う割増賃金の割増率は、「25%以上50%以下の範囲」とされています。

 仮に所定労働時間が7時間、その日の労働時間が9時間とします。この場合残業を始めて最初の「1時間」は、「法定内時間外労働」となりますので割増賃金を支払う必要がありません。しかしながら、『法定労働時間』である8時間を超えてからは「法定外時間外労働」となりますので、9時間までの「1時間分」については、25%以上50%以下の範囲の割増賃金を支払わなければならないのです。【2019年5月13日】

 

58-88「働き方改革」で昼休み労働が増加していませんか?

 

以下は東京新聞5月13日朝刊で1面トップに掲載された記事の全文です。「正午から午後1時までの「昼休み」の時間帯に働く人が増えていることが、国の統計を分析した専門家の指摘で分かった」との指摘です。「働き方改革」で残業は減り、深夜に働く人は減少しているが、そのしわ寄せが昼休み返上の仕事につながっていることが厚労省の調査で明らかになっています。この分析は2016年の調査に基づく結果であり、今後「働き方改革の本格化」で、「昼休み時間の勤務」がさらに増加することが懸念されます。現実国公も職場では、「増える業務量・減る人員」の中、「早出」「昼休み労働」「仕事の持ち帰り」が顕著になってきています。職場での総点検が求められます。

 

<働き方改革の死角>昼休み労働増加 残業減のしわ寄せか―国の調査を専門家が分析

2019513東京新聞朝刊一面トップ)

  リクルートワークス研究所(東京)の坂本貴志研究員が、国が五年に一度行う「社会生活基本調査」の詳細を分析。二〇一六年に正午から午後一時までの時間帯に仕事をしていた人の比率は35・4%で、一一年(32・2%)より3・2ポイント増えていたことが分かった。

 この五年で深夜に仕事をしていた人は減少。だが昼休みの時間帯に働く人は増えた。なぜか。坂本研究員は「フレックスタイム制や在宅勤務の広がりで、この時間帯に働く人が増えた側面はある」と指摘。一方で「残業が減る中で仕事をこなすため、休憩すべき時間帯に仕事をさせられた人が増えたのでは」と強調した。

 労働基準法は労働時間が六時間超八時間以下の人に最低四十五分、八時間超の人に一時間の休憩を労働時間の途中に与えることを企業に義務付ける。違反した使用者には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられる。

 だが残業を避けるため、昼休みに働かざるを得ない人が増えているのが実態のようだ。東京都内の大手損保で経理を担当するA子さん(42)は「働き方改革が言われだした三年ほど前から上司への申請が必要になり残業しにくい。だからお昼に働く」と告白。「時間がないのでいつもお弁当を十分以内に食べる。早く食べ終えるため、ご飯も少なめでつくる。トイレを我慢し働く日もある」と打ち明けた。 働く人からすると、残業が減っても昼休みに働くなら長時間労働は変わらない。昼休みなどの休憩時間なく働かせるのはそもそも違法なため、残業手当(通常の25%増しで支給)もなく、全くの「タダ働き」となる。

 坂本研究員の分析では、昼休み以外にも働く人の比率が増えた時間帯が二つあった。一つは午前六~八時。残業を避けるため始業前に働く人が増えた可能性がある。午後三時~三時十五分も微増。坂本研究員は「『三時の休憩』を廃止する企業があったのでは」と推察する。

 休憩時間返上で働く人は今後、増える恐れも。四月から大企業を対象に残業上限を月百時間未満などと規制する法律がスタート。企業は昼休みを「抜け道」に使いかねない。

 残業規制は中小企業には来年四月からの適用で一年の猶予があるのも盲点。大企業が仕事を下請けに回せば、そこで働く人は「昼休み労働」を迫られる懸念も強まる。

 日本労働弁護団事務局長の岡田俊宏弁護士は「残業規制を守ると同時に休憩時間を与えるのは企業の義務。人員体制整備とともに労使で無駄な会議や仕事がないか点検することも重要」と話す。
【2019年5月13日掲載】

 

58-87 平和破壊の改憲は許さないと500人が国会前で行動

5月9日、「9条を守れ!」「戦争する国にするな!」と国会前に500人 
1年3ヶ月ぶりに衆院で「憲法審査会」(森英介会長)再開

憲法改悪に前のめりの安倍首相

5月9日、衆議院で「憲法審査会」が1年3ヶ月ぶりに再開しました。昨年の2月、参議院の「憲法審査会」で行われた自由討論会以来であり、今国会では初めてです。憲法に関わっては憲法記念日の3日、いくつかのマスメディアが憲法問題の世論調査を発表しました。「朝日」の調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が72%で、安倍晋三首相が標的にしている9条を「変えない方がよい」が64%と、多くの国民が改憲を望んでいないことが明らかになりました。それにもかかわらず、安倍首相は同日開かれた改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」という気持ちは「今も変わりはない」と断言しています。国民が求めてもいない改憲を、しかも憲法を遵守すべき現職総理が「改憲押し付け」を迫るのは、最悪の立憲主義破壊です。

 安倍首相は、一昨年の憲法記念日での「読売」インタビューや、改憲派集会へのビデオメッセージで、9条に自衛隊を書き込むことや「緊急事態条項」を創設するなどの項目を示し、20年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明文改憲に踏み切る意向を明らかにしました。昨年の国会に自民党の改憲案を提示、国会の憲法審査会を数の力で押し切って、国民投票に持ち込もうと企てたものの、野党と市民、労働者の力で阻止されました。しかしその後も改憲発言を繰り返し、憲法審査会での議論などを求めてきました。首相に求められる憲法尊重・擁護義務も、三権分立の原則も踏みにじる、言語道断な言動を許すわけにはいきません。

 こうした状況の中、昨日総がかり実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が緊急に国会前行動を開催したわけです。緊急の呼びかけでしたが、国会前(議員会館前)に約500人労働者、市民が結集し、「9条を守れ!」「戦争する国にするな!」と気勢をあげました。東京国公もしっかり旗を立てました。

「『令和』=新時代=新時代にふさわしい憲法」という図式で改憲ムードを煽り、一気に改憲発議➡改憲を安倍首相や日本会議などの改憲勢力は本気の構えです。ですからこちらも本気の構えで立ち向かいましょう!
【2019年5月10日掲載】

 

 

 

58-86財政も社会保障も日本経済も悪化させた消費税増税は中止を!

財政も社会保障も日本経済も悪化させた消費税

東京国公は改めて「10%への増税は中止すべき」を主張します

 消費税は導入時(1989年4月1日)は3%、1997年に5%、2014年(第二次安倍政権誕生の1年4ヶ月後)に8%には引き上げられました。そして再び安倍政権の下で、今年10月には10%に引き上げられようとしています。政府、とりわけ財務省は増税の度に財政の悪化を脅し文句に様に言い、健全な財政の確立のための必要性を強調します。しかしどうでしょう。国と地方を合わせた長期債務は消費税導入の1989年は246兆円国内総生産(GDP)比61%であったものが、2018年度末は1,050兆円、GDP比では190%にも跳ね上がっています。

 消費税導入後30年が経過しますが、その累計税収は財務省の統計によれば372兆円(2018年度末)ですが、同時期法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)は、290兆円もの減収(=減税措置による)です。日本の企業の99.7%を占めると言われている中小零細企業の約7割は赤字決算(税務署への赤字申告からの推計)ですから、その減税の恩恵は大企業が受けているわけです。なおこの間所得税・住民税も減収累計は270兆円です。

 しかも「消費税増税の売り」は社会保障の充実でした。これも年金の支給年齢繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護費の削減など、社会保障は悪化の一途です。圧倒的多数の国民は増税と社会保障の削減で苦しめられています。その結果、家計一世帯あたりの消費支出は363.6万円から(2013年平均)、338.8万円(2018年平均)と約25万円も減っています。このGDPの6割を占める個人消費の落ち込みが、長期の消費不況やデフレ経済を作っているわけです。

経済不振中10%増税でいっそう景気は冷え込む 

自民党の萩生田光一幹事長代行も4月半ばのインターネット番組で6月の日本銀行の短観(7月1日公表予定)の結果次第では増税延期もありうると示唆しました。ところが安倍首相は、08年の「リーマン・ショック級」の事態でも起こらない限り、増税計画は変えないと言い張ります。菅義偉官房長官も1日のBS番組で、増税ができるよう環境を整えていくと、増税に固執しました。加藤勝信自民党総務会長も4月30日、訪米中の記者会見で「予定通り引き上げるのは当然」と主張しました。もともと低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしはいっそう悪化し、消費はますます低迷します。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小することは、全3回の増税後の政府統計をみても明らかです。現に、安倍首相が12年末に政権に復帰した後、「経済再生」を最優先するといいながら、14年4月に消費税を増税したため、14年4~6月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、安倍政権も、15年10月に予定した10%への増税を2回にわたり延期しなければなりませんでした。

 前述の通り家計の消費支出は、増税前に比べ、年間25万円も落ち込んでいます。安倍政権は今回の増税にあたって「十二分の対策」をとると称して、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の経費を投じます。複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけです。 安倍政権は、増税でいただいたものは「すべてお返しする」といいます。「お返し」するぐらいなら、増税しなければいいだけです。 それでなくても、安倍政権が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、すでに家計を直撃しています。百害あって一利もない、消費税の増税は中止すべきです。

 

賃金闘争と位置づけ消費税を中止に追い込みましょう! 

国公労働者は、春闘後は人事院勧告に向けて賃金引上に向けて人勧闘争に入ります。人勧闘争の大事さはいうまでもありませんが、消費税増税はたとえ賃金引上げ勧告が出たとしても、それを吹き飛ばします。消費税増税中止を賃金闘争と位置づけあらゆる場で中止を訴えましょう!

日本経済の状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でさえ、「輸出や生産の一部に弱さも見られる」とか「下方への局面変化」と認めざるをえません。来週発表予定の3月の景気動向指数では「悪化」と判断を後退させるのではないかと言われています。こうした中財界からも反対の声があがっています。セブン&アイ・ホールディングスの名誉顧問である鈴木敏文さんは『文芸春秋』の1月号で「今のタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込む」と反対を表明しています。藤井聡・元内閣官房参与(京都大学大学院教授)も2月16日、墨田区で開かれた「10月消費税10%ストップ!墨田ネットワーク」の発足集会で講演し、「10%増税は今この段階でも決まったわけではない」と増税ストップを呼びかけました。
 そうです!まだ増税を止められます。参議院選挙もあります.消費税増税STOP!アベノミクスNO!を叫び続けましょう!
【2019年5月8日】


 

58- 85 核兵器の廃絶めざして平和行進出発

核兵器のない世界をめざし2019国民平和大行進スタート(5月6日)国公労働者は全行程通し参加予定

 2019年原水爆禁止国民平和大行進(同実行委員会主催)は、2020年・被爆75年、核兵器のない世界の実現を目指し、被爆地・広島、長崎を目指して6日、出発しました。

 この日出発したのは、東京―広島コース(東京・夢の島公園)、北海道―東京コース(礼文島)、四国コース(高知・愛媛県境)。東京都江東区にある夢の島公園にあるリニューアルした第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には700人が参加し、28人の被爆者が行進に参加しました。

 原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の高草木博さんはあいさつで、2020年NPT(核不拡散条約)再検討会議に向け、今国連で準備委員会が開かれていることにふれ、米国の平和団体が、来年米国で原水爆禁止世界大会を開催する提案をしたことを紹介。「来年ニューヨークで開催される世界大会に向け、国民平和大行進を通じて、核兵器廃絶を発信していこう」と呼びかけました。

 日本原水爆被害者団体協議会全国理事で、東京の被爆者団体・東友会業務執行理事の家島昌志さんは、「禁止条約が一日も早く発効することと、日本政府が署名・批准することを願っている」と語りました。

 第五福竜丸平和協会代表理事の山本義彦さん、日本山妙法寺僧侶の江上彰さん、2019年沖縄県民投票の会代表の元山仁士郎さんがそれぞれあいさつしました。

 各地の通し行進者と、わかやま市民生協のリレー行進者が参加。国際青年リレー行進者でフィリピンのAG・サニョさんが決意を語りました。国公労働者は全行程通しで行進に参加予定です。【2019年5月8日掲載】
↴初日(5月6日)↴
  

↴2日目(5月7日)芝公園にて
 

 

 

 

58-84 改憲発議は許さねいと6万5千人

「平和と命と人権を!許すな!安倍改憲発議」

5.3憲法集会に 6万5000人

「市民と野党の共闘広げ 参院選で安倍政治に審判をと」4野党党首らそろう

 日本国憲法が施行されて72年となる3日、安倍政権による9条改憲に反対する集会やパレードが全国各地で行われました。

東京都江東区(東京臨海広域防災公園で開かれた「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」(主催=同実行委)には、過去最高となる6万5000人(主催者発表)が参加しました。著名人や4野党1会派の党首らがスピーチし、「安倍政権による改憲発議を許さず、憲法を守ろう」と訴えました。

 会場の東京臨海広域防災公園には、メインステージ開会の数時間前から人々が訪れ、「9条改憲NO」「許すな!改憲発議」「まもれ!沖縄の民意」「安倍政権退陣」と書かれた色鮮やかなプラカードを高く掲げ、アピールしました。

 主催者あいさつした高田健さん(総がかり行動実行委員会共同代表)は、安倍政権の改憲策動を私たちの運動ではね返してきたと強調し、「市民と野党の共同の力で今国会での改憲発議を阻止し、参院選で改憲勢力を打ち倒そう」と呼びかけました。

 4氏のゲストスピーカーや安倍政治とたたかう市民らが発言。作詞家の湯川れい子さんは、「戦争経験者として、憲法9条を守るために残りの人生をかけたい。憲法に自衛隊を書き込むという、インチキを許してはいけません」と訴えました。 「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さんは、米軍新基地建設反対の圧倒的な県民の民意は示されたが工事は止まっていないと訴え。「民主主義とはいったい何なのか。憲法に書かれている、一人ひとりが尊重される社会をつくりましょう」と語りました。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の広渡清吾さん(東京大学名誉教授)は、「市民は、安倍政権に代わる政権を求めています。日本国憲法こそ、私たちがめざす新しい政治の選択肢を導くものです」とのべました。

 集会では立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が壇上で勢ぞろいし、安倍9条改憲を阻止し、「市民と野党の共闘」で安倍政権を倒そうと次々に決意を訴えました。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、玉城デニー沖縄県知事がメッセージを寄せました。

 

「令和」改元の祝賀ブームを利用し「改憲」を煽る安倍政権

 本来新天皇即位・改元と改憲には本質的な関連は全くありません。しかし安倍晋三首相ら改憲勢力は、「令和」➡新時代到来➡新時代にふさわしい憲法という、これも又何の脈絡もない図式を描き、改憲ムードを煽っています。まさに天皇制度の政治利用であり、違憲行為であり、「象徴天皇」そのもの蔑ろにするものです。

 私たちは平和を守る点からも、憲法遵守の立場からも安倍首相等の改憲発議には反対です。組合内でも職場内でも大いに論議を深めましょう!皆さんからのご意見もお寄せ下さい。【2019年5月5日】

 
 
 

 
 

58-83 第90回メーデー、中央集会には2万8千人

第90回メーデー 全国294ヶ所で15万人以上 

東京・代々木公園の中央会場には28,000人

労働者、市民、野党の共闘で9条改憲阻止・消費税増税中止、賃金引上げと雇用の安定を

国公、独法、国立大学労働者は750人が参加し公務と教育の拡充を訴え

「令和」がスタートした5月1日、「労働者、市民、野党の共闘で9条改憲阻止・消費税増税中止、賃金引上げと雇用の安定を!」と全国294ヶ所でメーデーが開催され15万人以上の労働者・市民が参加しました。東京・代々木公園での中央メーデーは開会前には雨も上がり、昨年を上回る28,000人の労働者、市民が集まりました。主催者を代表して挨拶に立った小田川義和メーデー実行代表委員(全労連議長)は「この30年間で大企業は内部留保を5倍化させる一方、労働者の平均賃金は年間23万円も減少させた」ことを述べつつ、「労働者から富を取り上げる大企業に怒りの目を向けなければならない」と訴えました。さらに「元号が変わっても、富の偏在や低賃金・長時間労働、忖度政治はなかったことにはできない」と指摘したうえで、「安倍政権は労働者を人として見ず、安価な労働力として外国人まで確保しようとしている」と厳しく糾弾しました。最後に「全ての働く仲間と市民と野党が連帯し、『政治を変える一歩を夏の参議院選で』『安倍政治に代わる政治を労働者と市民と野党の共闘で』と意思統一しよう!」と呼びかけました。 

国公・独法・大学(国公労連、東京国公、関東ブロック国公、全大教)が中部ブロック、南部ブロックでは最大の750人が参加し、国民の安全・安心を守る公務の拡充と教育と研究の充実を求めるアピールを行いました。集会では国公を代表して添田誠二東京国公副議長が登壇しました。集会後のデモ行進では、国公サウンドカーでのリズミカルなかけ合いコールが通行人の足を止めていました。【2019年5月2日掲載】

 

ちょっと一服・マナーの良さに警備の警察官からお褒めの一言 国公の部隊のデモコースは代々木コースでしたが、解散地が歩道ということで混乱が予想されましたが、速やかな流れ解散が完全に守られ、混乱や通行人とのトラブルも全くなく、さらにゴミ一つ落ちていませんでした。これには警備の警察責任者も「これほどスムーズにゆくとは思いませんでした。マナーの良さも最高ですね」と絶賛でした。

【解散地要員責任者・東京国公事務局長・植松隆行】

  
  


 

 

58-82 国家機関に働く非常勤(非正規)職員の手記

連休初日、国家機関に働く非常勤(非正規)職員の方から、以下の手記が東京国公事務局に寄せられました。国家機関に働く非常勤職員さんは約7万人です。契約更新時の度に雇用不安に晒されながらも、国民の安全・安心を保障する行政サービスの最前線で日々奮闘されています。東京国公はまずは雇用不安をなくす無期雇用への転換と同一労働・同一賃金の原則にのっとった処遇改善を求めて、人事院や内閣官房人事院への要請等を繰り返し行ってきました。国家機関に働く非常勤(非正規)職員の問題を幅広く論議いただければ幸いです。

「非常勤職員の手記」              地方出先機関勤務 期間業務職員 女性 

 私は、公共事業の必要性を多くのみなさんに知って頂く広報の仕事を行っていました。各地から訪れるみなさんにわかりやすく理解して頂くために現地で「紙芝居」を使って説明する工夫や、小学生とのお手紙のやり取りなど、いろいろ考えこの仕事に誇りをもって取り組んできました。しかし、こんな形で退職を強いられ非常に残念です。今回の公募面接は明らかに違っていました。面接官の副所長に求人票にも記載のない「パワポや表計算はできないのか」「紙芝居をパワポにしたらどうか」「なぜ紙芝居にこだわるのか」など、野外での広報活動で電源も無いので難しいと答えましたが、今考えると不採用にする当て付けの質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報業務を行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「なぜ公募に応募したのか」「なぜ、他を受けないのか」「採用になった場合、部署が変わる、併任もある」などを繰り返し質問されるなど、不採用にしたいがための質問だったと聞きました。私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験はまったく評価されないことがわかりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理が付かない状態でも生活のため求職活動もしなくてはなりません。広報の仕事はこれからも継続して行うと言っています。仕事があるのになぜ公募を行うのか理解できません。公務員の職場の雇用がなぜこんなに不安定なのか、こんな「パワハラ公募」は絶対に無くしてほしいです。

国家機関に働く非常勤職員とは

 国の職場で働く「非常勤職員」とは、「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の二種類に別れます。期間業務職員とは「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、1会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員」と定義されています。しかし現実には、公務の職場で1会計年度内で終わる臨時的な官職などは少なく、正規の国家公務員と同様に継続任用と経験が求められ、そのことで公務・公共サービスに果たす役割は大きいものがあります。 

 なお「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の違いは、1日または週単位の労働時間で別れることとなります。「その他の非常勤職員」とは保護司や審議会等会議の委員などが含まれており、各省庁で「労働時間的」「人数的」に正規の国家公務員とともに中心的な労働力となっているのは「期間業務職員」の皆さんです。また期間業務職員が従事する業務は「臨時的」との前置きはありますが、「一般的な事務補助に従事」「専門的な技能を必要とする業務に従事」に別れ、事務補助職員の仕事をしている期間業務職員は、期間業務職員全体の33%を占めています。   

 期間業務職員の任期は上述のとおり「1会計年度内に限って臨時的に置かれる」ことから、その任期は「最長1年以内」が原則です。しかし「その任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合」にはさらに1年の任期を更新することができますが、このような「更新」=「公募によらない採用」は「同一の者について連続2回を限度とするよう努めるもの」と規定されています。よって期間業務職員が任期を更新しながら継続任用できる期間は最長3年間に限定するよう人事院の通達上、要請されていることとなります。

  以上の通り期間業務職員の大きな問題は、採用されてから3年後に雇い止めされるおそれがあるということです。一方、最長3年で継続任用が終わっても、同一の職場で再度の公募があり、応募することで「再採用」されることは可能とされています。また上述のように公募によらない採用は「同一の者について連続2回を限度」とは、あくまでも「努める」「要請」であって「連続2回を超えてはならない」というものではありません。以上の点から「期間業務職員は任期を設けて任用する」ことが原則としつつも、その任期は「業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるよう配慮」とあり、これらを総じて結局は各省庁の任命権者毎に「業務の内容により求められる能力の実証」と「1会計年度内に限って臨時的に置かれるもの」に配慮し「適正な任期」の判断が委ねられることとなります。

  決して一律ではない人事院の通達の解釈により「再採用ゼロ(3年雇い止め?)」「5年経過後は再採用ゼロ(5年雇い止め?)」「5年経過後も再採用あり」のように、省庁によってここまで異なる運用があることは、国の職場で働く「期間業務職員」にとって重要な課題であり、正規の国家公務員とともに中心的な労働力でありながら、労働条件に関する法律・制度の位置付けがあいまいで、それ故に「不安定雇用」をはじめ多くの問題が発生しています。

  ある省庁の地方出先機関では、「業務の遂行に必要かつ十分な任期」「公正、公平な能力の実証」の観点ではなく、「雇い止め」ありき、又は「雇い止めととられない為の不採用の理由作り」が目的ではないか?との不当な面接がおこなわれています。これまで期間業務職員として公務の職場で中心的な労働力としてがんばっていただいた方からすれば、理解しがたい理不尽な面接と不採用の結果に落胆し職場を去っています。(不採用となった方の想いを綴って頂いた手記も寄せられています)期間業務職員の雇用や任期の課題は、政府や人事院に「公募制度の撤廃」や民間同様の「無期化」への制度改正を求めていくべきですが、各省庁毎の運用、実態についてもしっかり目を向け、民間・公務問わず「不安定雇用を無くす」「労働者の権利を守る」ことを主眼に、問題を提起し運動方針を掲げていくべきです。

 

 

58-81 平成➡令和➡メーデー

「令和」(れいわ)が5月1日にスタートです の記念すべき日はメーデー!「令和」をメーデー参加でスタートさせよう!

メーデーは、1886年5月1日、アメリカの労働組合が八時間労働制を要求してストライキ・デモ行進を行ったことが起源です。当時は12~14時間労働が当たり前でした。このため、アメリカの労働者は「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」という「8時間労働の歌」を歌いながらたたかい、8時間労働制をかちとりました。

 しかし、運動の中心地だったシカゴでは5月4日、ヘイマーケット広場に集まったストライキ参加者を武装警官が襲い、多数の死傷者が出たのをきっかけに、使用者側は8時間労働の約束をほごにします。

 そこで、労働者側は、ふたたびゼネストでたたかうことを決め、世界に共同行動を呼びかけます。これにこたえて、労働組合・社会主義運動の国際組織だった第2インターナショナルは89年7月の創立大会で、この日を「法律で8時間労働日を決めるよう要求する国際デモンストレーションの日とする」と決定し、翌90年に各国で第1回メーデーが実施されます。

 日本では、1920年5月2日(日曜日)、上野公園で5千人が参加したのが最初です。集会では「(ストライキ等を弾圧した)治安警察法17条撤廃、失業の防止、最低賃金制の確立」を決議しました。8時間労働制、東京市電争議支援、シベリア即時撤兵の動議がだされそれも可決されました。

 その後、戦前のメーデーは1935年の第16回まで各地でとりくまれましたが、36年の2・26事件で戒厳令が敷かれたのを機に禁止されました。

 戦後は、46年の第17回メーデーから復活。東京では“人民広場”とよばれた皇居前広場に約50万人が集まり「民主人民政府の即時樹立」「食える賃金を」などを決議しました。

 今年は第90回メーデーです。過労死容認の労働時間に「お墨付き」をつける今日の日本、メーデーに参加して、改めて8時間労働の意味を語り合いましょう!【2019年4月24日掲載】

⤵メーデー実施要領はこちら⤵
国公第2回メーデー実行委員会%uFFFD資料(修正版).pdf

 

 

58-80 自民最賃議連も怒った、厚労省の対応

以下は労働情報誌(隔日ベースで発行)「連合通信社」の4月13日付記事です。以下の内容を事実とすれば、行政の対応としてはいささか(いやいやそれ以上かな?)問題だと思います。これでは自民党衛藤征士郎会長だって怒ります。皆さんはどう思いますか? 

国の標準生計費の根拠問う

自民最賃議連「厚労省はデータ開示を」

全国一律最賃制の実現を目指す自民党議員連盟の会合が4月 11日あり、最賃の改定審議の際に検討される国の標準生計費について、算出根拠を示すよう議員が踏み込む場面があった。最賃引き上げの重しとなっている標準生計費の算出方法について〝秘密のベール〟

が剥がされるのではないかと関係者は期待する。

 全国一律の公定価格である医療・福祉職の賃金水準が、最賃額と強い相関があることにも関心が寄せられた。

 この日のヒアリング対象は、全労連と中澤秀一静岡県立大学短期大学部准教授。中澤氏が全国各地で手掛けている生計費調査の手法を説明した。何とか生命を維持できる水準では

なく、「健康で文化的な生活」を送れる最低限の生計費を算出する試みだ。都市、地方にかかわらず、法定労働時間の勤務でおおむね時給1300円程度が必要との結果が出ている。

 議員らが強い関心を示す中、厚生労働省担当者は国の標準生計費を最賃の改定審議に提出していると説明した。標準生計費は、人事院が毎年、総務省の家計調査を基に算出。昨年は単身世帯が 11万6,930円、4人世帯で 22万2,350円と低い水準となっている。

 

中澤准教授は、標準生計費の算出に関するデータが非公表とされ、家計調査からも再現できない検証不可能な代物であると指摘。山本幸三議連幹事長が「国会議員に秘密にする理由などあるか」と一喝し、根拠となるデータを示すよう迫った。厚労省側の対応が注目される。

公務非正規の賃上げを併せて議員らが強い関心を示したのが、都道府県ごとの最賃額と所定内賃金の相関だ。最賃が高い地方ほど賃金は高く、低い地方は賃金が低い。特に、診療報

酬や介護報酬など国の公定価格で労務費単価が決められている医療・福祉職場で、同じ相関が見られることについて、務台俊介議連事務局長が「非常に問題だ」と発言、同省に要因分

析を求めた。

 全労連の担当者が典型的な低賃金職場として①コンビニ②福祉③自治体非正規――を挙げると、町長経験者である衛藤征士郎議連会長は「給与を上げようとしてもラスパイレス指数で国は抑えてくる。そうすると町の企業(の賃金)も下がる。逆に地方の公務員が引っ張り、賃金を上げないと国際競争に勝てない」と述べ、最賃引き上げの意義を強調した。

 

 

58-79 東京国公4月後半もフル稼働

4月後半も東京国公は連日フル稼働で

16日はメーデー実行委員会

(メーデーの国公最終要領は近々本HPにも掲載します)

17日お昼は国会前行動 

前半は大運動実行委員会主催国会前行動、後半は雇用共同アクション主催の国会前行動でした。230名の参加でした

18日のお昼は社保庁解雇撤回を求める厚労省前行動  

18日夜は東京春闘共闘・東京地評「生計費試算調査」学習会

――――最賃、国家公務員賃金に関わる運動におおいに関係する学習会でした。—――――

「あるべき最低賃金制度に向けて~最低生計試算調査の重要性~

講師 中澤秀一 静岡県立大学短期大学部 社会福祉学科准教授                        

19日その一 東京国公、霞国公、東京春闘共闘、東京地評公務部会の連名での内閣人事局、人事院への申し入れ=公務員定数の拡大、賃金引上げ、国公職場の残業規制、非常勤職員の処遇改善、定年制、高齢者雇用

19日その二 財務金融行動

19日その三 総がかり行動・国会前 2,300人が結集!
  


 

58-78 神奈川県国公が無料行政相談

国民の安全安心を守る行政の拡充に向けて・・・

「公務が国民に果たす役割を知ってもらおう」と4月13日神奈川県国公が行政相談

神奈川県国公は4月13日(土)に公正で民主的な公務員制度の確立と定員確保を求める取り組みの具体化として、無料行政相談行動を横浜駅東口地下横浜そごう前で実施しました。全法務、全労働、国土交通労組、全厚生、全司法、全医労から24名が参加し、雇用保険、残業、年金、相続などの具体的な相談が22件、血圧測定等が約20名、ティッシュに入れたチラシ500枚を配布し、災害から身を守る防災ビデオなどを流しながら要員確保の必要性を訴えました。パネルに私たち公務員の定員関係や業務のポスターを掲示し、各組織が用意したそれぞれの行政のパンフレットも自由に持ち帰りができるよう並べ、かなりの通行人が立ち止まって興味を示してくれました。

国家機関の役割は国民の生命、財産、安全、安心の保障です。神奈川県国公の他、長野県国公や山梨県国公でもそうした国の行政の確立に向けて、行政相談が実施されています。市民、県民との対話を広げ、官民の共同で忖度政治との決別を実現し、国民本位の行政を確立するために大いに奮闘しましょう!

【最下段には神奈川県国公加盟の国土交通労組支部からの報告文書が掲載されています】

 

 

【国土交通労組関東建設支部及び気象支部からの報告】

横浜そごう前の新都市プラザにおいて神奈川県国公は2019年4月13日()に行政相談行動を実施しました。

全労働、全法務、全厚生など含め20名程度が参加しました。国土交通労組からは、関東建設支部3名のほか、空港港湾支部2名(うち1名本部)、関中気象支部1名が参加でした。

関東建設支部は東日本大震災から8年経過、また当日は熊本地震から3年ちょうどであることを伝え、テックフォース等国土交通省の災害対応の紹介と、カメラ映像による津波災害の実態を紹介しました。とくに津波の映像では通行者10名以上が足をとめ、なかには椅子に座り食い入るように見ていました。

映像が訴えかける力は非常に大きいと実感しました。

 

また、関中気象支部からは、気象庁が作成した津波や豪雨・竜巻から身を守るDVDの放映をおこないました。

行政相談では日頃は職場内で対応する職員が、生活の場に出向いて労働相談や相続等の相談、健康相談など生活における様々な相談を掘り起こしました。数名の方から「どのような団体か」との質問を受けましたが、「神奈川県内の国家公務員の労働組合です」と説明すると、皆さん肯定的に受け止めていただいたようです。

 


 

58-77 国公船舶連総行動―処遇の大幅改善を

4月15日に船舶総行動 

長期間家族と離れ、いつも危険と隣り合わせの船舶職員の処遇を改善せよ!

船舶職員(海事職の職員)は、全国で600名に満たない人数ながら、国民生活にとってきわめて重要な行政分野を支えており、社会や家庭を離れて長期航海の業務を強いられる上、厳しい自然環境のなかでの過酷な海上労働を遂行するという特殊性、困難性をもった、まさに命がけで業務を行う職種です。とりわけ東日本大震災、熊本地震、相次ぐ自然災害などでの、昼夜を問わない奮闘により、あらためて国直営船舶の重要性が明らかとなっています。

しかし、これまでの「給与構造改革」や「給与制度の総合的見直し」などによって、職員は賃金を抑制されているだけでなく、地域間格差も拡大し、同時にこの地域間格差は人事政策上でも問題を生み出しています。人事院は世代間格差や地域間格差を解消し、改善に向けた真剣な検討を今こそ行うべきでしょう。

現行俸給表では、海事職の特殊性、困難性が十分に反映されない低賃金となっていることが大きな問題です。これまで人事院は「海事職は、困難性を考慮して行政職俸給表に対して、一定程度の優位性を確保している」などと述べていますが、実際に民間への転職者が発生し、その補充や退職後の補充もままならない現状を直視すべきです。海上労働の特殊性や職務・職責を正当に評価した賃金改善を求めるものです。

こうした要求を人事院に突き付け、海事職員の昇任・昇格・労働条件の改善を実現しようと取り組まれたのが本日の船舶総行動です。お昼休みの人事院前行動には65人が参加、東京国公からは22人が参加しました。【4月15日掲載】
【人事院交渉】              【人事院交渉】             【川村国公労連副委員長 主催者挨拶】
  

【香取全農林水産分会委員長決意表明】  【駆けつけたきた東京国公各単組】     【添田東京国公副議長閉会挨拶】
  

 

58-76 貧困って何?

貧困を考える―そもそも貧困率とは 

家庭の貧困が子どもに連鎖し、教育分野などに深刻な問題が起きている事が指摘され久しいものがあります。この「貧困の連鎖」を断ち切るため6年前に成立した「子どもの貧困対策推進法」を巡って、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案(本文最下段に掲載)がマスコミを通じて明らかになっています。この原案では貧困率を改善する具体的な数値目標を大綱で定めるよう明記したとのことです。今国会への提出、成立を目指すとのことですが、根本は低賃金層の拡大や非正規労働者の爆発的増加、企業の容赦ないリストラなど労働問題に直結します。

 ではそもそもよく使われて言葉「貧困率」とは何でしょう?この言葉の意味を掴んで、熱い議論を交わしましょう!

絶対的貧困と相対的貧困

貧困」には二つの定義があります。一つは絶対的貧困。これは、生きるために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態を指します。飢餓に苦しんでいる子どもやストリートチルドレン等がそれにあたると言えます。世界銀行は絶対的貧困ラインを、201510月、(国際貧困ラインとして)を11.25ドルから1.90ドルに改定しました)

もう一つの定義が、相対的貧困です。これは、社会においてほとんどの人が享受できる「普通の生活」を得ることができない状態を指します。従って、相対的貧困は、その基準が「時代」や「国」等によって異なることが大きな特徴です。一般的に先進国で「貧困」という場合は後者の「相対的貧困」のことを指します。

相対的貧困率とは

貧困問題が語られる際、よく使われる言葉が「相対的貧困率」です。相対的貧困率とは、OECD(「経済協力開発機構」の略称で、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34ヶ国の先進国が加盟する国際機関)の定義では、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事です。厚生労働省の発表もこのOECDの定義に従って、統計数値を作成しています。以下が厚労省の調査結果(「国民生活基礎調査))発表です。(3年に一度調査、2015年分は2017年に公表されました)

 

1985

1988

1991

1994

1997

相対的貧困率

12.0

13.2

13.5

13.7

14.6

子どもの貧困率

10.9

12.9

12.8

12.1

13.4

1人親世帯の貧困率

54.5

51.4

50.1

53.5

63.1

名目等価可処分所得(中央値)

 

216万円

 

227万円

 

270万円

 

289万円

 

297万円

名目等価可処分所得(貧困線)

 

108万円

 

114万円

 

135万円

 

144万円

 

149万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2000

2003

2006

2009

2012

2015

相対的貧困率

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.6

子どもの貧困率

4.5

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

1人親世帯の貧困率

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

名目等価可処分所得(中央値)

274万円

260万円

254万円

250万円

244万円

245万円

名目等価可処分所得(貧困線)

137万円

130万円

127万円

125万円

122万円

122万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 【要注意!「等価可処分所得」の内容】

等価可処分とは、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値です。したがって例えば一世帯で300万円の可処分所得があったとし、それを例にしますと、統計上は構成家族一人一人の等価可処分所得は以下の通りの所得ということになります。

○4人家族の場合 300万円÷√4150万円

○3人家族の場合 300万円÷√3173万円

○2人家族の場合 300万円÷√2212万円   一人一人の等価可処分所得は以上の通りです。

逆に言えば貧困ライン125万円とは、4人家族の場合を例にとると、その世帯の可処分所得は125万円×√4250万円以下、3人家族では125万円×√3217万円以下、2人家族では125万円×√2177万円以下、以上が貧困ラインということになります。したがってこの層が15.0%とか16.0%とは大変な数値です。

*可処分所得とは個人が自由に処分できる所得をいいます。可処分所得は、雇用者所得、個人業主所得、移転所得などによって構成される個人所得から個人税、社会保険料を控除したものです

 

よく注意して議論を

政府は貧困率が3回前、2回前、前回と比較して改善されていると宣伝していますが、よく注意して議論する必要があります。確かに貧困率はやや下がっていますが、名目の等価可処分所得が下落しています。2006年との比較ではでは貧困ラインが127万円から122万円、4人世帯だと10万円(5万円×√2)も等価可処分所得が減ったことになるわけです。そのもとでの貧困率の低下ですから、生活水準は下落ですので、決して褒められたものではありません。

 ちなみに、日本の相対的貧困率はOECD加盟35か国中、イスラエル、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカに次いで6位、母子家庭では1位と不名誉な位置にあります。

■子どもの貧困対策推進法改正案(原案)のポイント

・子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率などの改善目標を大綱で定めるよう明記

・都道府県に、子どもの貧困対策計画作成を義務づけ。市区町村にも計画作成の努力義務

・安定雇用の促進など保護者への支援を強化

・当事者や学識者による対策推進協議会を設置

・貧困対策で子どもの意見を尊重。貧困は個人的問題でなく社会的背景があることを踏まえて取り組む

・所得の再分配を強化

<子どもの貧困対策推進法> 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、国や自治体の責務を定めた法律。議員立法で提出され、2013年6月に全会一致で成立。14年1月施行。同法に基づく「子供の貧困対策大綱」が同年8月に閣議決定された。

 

 

 

 

 

58-75 国家公務員職場の人減らし―気象、地方整備局

国家公務員職場の人減らし

―防災の要の気象庁、安全・安心の砦地方整備局―

 前日(2019年4月10日)、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん2名と一般の国民の方1名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう?」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。

 

 災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて1,500人も削減されています。下表の通りこの約10年でも約6,000人態勢が5,100人体制になっています。

 気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに90か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の2つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国4か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。

年次

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

定員

5,958

5,877

5,785

5,700

5,618

5,539

5,454

 

年次

2012

2013

2014

2015

2016

2017

定員

5,392

5,289

5,225

5,167

5,169

5,120

*気象庁職員はこの12年間で838人、14%が削減されました。

 

日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。

年次

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

定員

23,596

22,111

21,567

21,040

20,557

19,837

19,373

*地方整備局職員はこの13年間で4,223人、18%が削減されました。

 

 

 

58-74 国家公務員を減らして国の借金増やして

国家公務員減らして国の借金増やして

 一般職の国家公務員の定員(人数)は、1969年 に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律 (総定員法)」により331,984人(実際には行政機関職員定員令によって296,401人)と上限が規制されています。違法な長時間労働の是正や頻発する自然災害への対応な ど、行政需要は増していますが、定員の上限が規制されているため、その行政需要に追いくことはできません。

定数削減の具体化は政府の定員合理化計画によって進められます。定数合理化計画は1968年に「第1次定員削減計画」が策定されて以降、現在にいたるまで切れ間なく続けられています。いまも毎年2%(5年で10%)以上合理化(=削減)する定員削減計画が実行されています。
 職場は連年の定員削減で業務の簡素・効率化は万策尽きた状態で、国民の生命、財産、安全、安心を守る行政サービスを果たすことも困難になっています。定数削減の度に強調されるのが「国の借金」の問題です。国家公務員定数はとりわけ民営化、独立行政法人化(2001年から発足)によって激減していますが、国の借金は増える一方です。

 

年   次

国家公務員数

国の長期債務

備 考

2000年(平成12年)

841千人

4,907,475億円

1997消費税5%に増税

1989消費税3%で導入)

2004年(平成16年)

333千人

5,639,223億円

 

2008年(平成20年)

324千人

6,069,642億円

 

2012年(平成24年)

299千人

7,643,040億円

 

2016年(平成28年)

297千人

8,911,551億円

2014年消費税8%に増税

2018年(平成30年)

297千円

9,470,113送円

 

*国家公務員数は内閣人事局「国の行政機関の定員」より作成

*国の長期債務は財務省「国の長期債務残額」より作成

 

 

58-73 消費税を増やして国の借金も増やして

消費税を増やして国(及び地方)の借金も増やして

1989年に消費税が導入されて30年。当初の3%は1997年に5%、安倍政権下での2014年には8%、そして今年10月には10%に引き上げられようとしています。その度に言わるのが、「国の借金を孫子の代に残していいのか」です。もういい加減にしてください。消費税を増やしては国(及び地方)の借金も増やしては他ならぬ政府ではありませんか!

以下は国と地方の長期債務残高(国や地方自治体が発行した公債や、借入金の残高等を合算したいわば国と地方自治体が返済しなければいけない「借金」のこと)の推移です。

 

「我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移」から(単位:億円)*カッコ書きは対GDP比 

年   次

国及び地方の長期債務残高

地   方

重 複 分

G D P

1970年(昭和 45年)

72,592

10%)

42,8496%)

29,743

4%)

 

752,985

1989年(平成 元年)3%で導入

2,540,22961%)

1,914,174

46%)

655,901

16%)

29,846

1%)   

4,158,852

1997年(平成 9年)5%に

4,921,505

92%)

3,574,710

67%)

1,498,931

28%)

152,137

3%)

5,333,382

2014年(平成26年)8%に

10,006,332

193%)

8,332,091

161%)

2,005,414

39%)

331,173

6%)

5,184,685

2018年(平成30年)予算段階

11,074,251

196%)

9,470,113

168%)

1,920,311

34%)

316,173

6%)

5,643,000

 

 

58-72 毎勤統計1月は一転マイナス0.6%

毎月勤労統計、1月は調査事業所入れ替えで一転「下振れ」

現金給与総額は対前年比で0.6%マイナス

 

厚生労働省は4月5日、毎月勤労統計1月分の確報を発表しました。基本給や一時金などを含めた現金給与総額の確報は前年同月比0.6%マイナスの272,030円と、一年半ぶりにマイナスに転じました。ところが実態に近いとされる「参考値」は0.6%増とのプラス公表があり食い違いが出ています。統計調査基準が勝手に変更され、統計の連続性・継続性も確保されず、どの数値が適切なのかもはっきりせず、その信頼性は薄れたままです。

毎月勤労統計の問題点は依然として解明できていないと言わざるを得ません。(東京国公事務局長 植松隆行) 

*「参考値とは」の解説は本文の末尾をお読みください。

 

何故2019年1月確報では伸び率がマイナスに転じたのか?

結論的に言えば、経済実体ではなく、統計手法に原因があると考えられます。毎月勤労統計は、賃金を聞き取る企業を定期的に入れ替えています。厚労省の担当者の説明では「ずっと一緒の事業所だと競争に生き残った強い企業の割合が増えるなど、平均からずれてしまうため」とのことです。2019年1月調査で入れ替えた際、賃金の低い事業所が入るなどして、経済情勢とは関係なく伸び率が落ちたとみられています。以前はこうした場合、過去の数値も補正することで、連続性を持たせ過去と比較した伸び率の算出ができるようにしていました。

2018年1月分以降は調査統計手法が変えられ、賃金の伸び率は大幅にプラス 

さてこの間毎月勤労統計をめぐっては、2つの問題が起きています。その一つは2004年~2017年の間、「500人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京所在の事業所については、調査対象事業所が約1,500あるにも関わらず、その約3分の1弱しか調査していなかったという問題です。相対的に賃金が高い500人以上の規模を持つ事業所が調査対象から外れたわけですから、賃金水準が低く出ました。これが雇用保険給付や労災給付等に影響が出て、大問題となり今日に至っているのです。

もう一つの問題があります。2018年以降の調査統計手法の変更です。これが1月確報での賃金の伸び率がマイナスに至ったことにも関係します。

2018年1月以降については、それまでの不適切調査とは別に、密かに「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していました。前述の通り調査対象企業を入れ替えた際は過去の数値も補正していました。しかし政府は2018年から「過去の数字が変わる統計は分かりにくい」と称して、この補正を停止してしまったのです。このため、企業入れ替えの影響がもろに出たのです。2018年は大幅な賃金上昇という結果をもたらしたのです。(表を参照して下さい)その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」(=忖度)だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

何故2019年1月確報では公表値はマイナス0.6%、参考値はプラス0.6%の怪

 2019年1月確報にあたっても、その調査対象企業の入れ替えがありました。しかも補正も行われていませんから、入れ替えの影響がマイマスとなってもろに出たのが今回の数値と推測されます。

ところで2018年から政府は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。2019年1月の公表値(現金支給額)はマイナス0.6%ですが参考値ではプラス0.6%です。今国会論議では2018年の賃金の伸び率については「参考値」が正しいことが明らかにされました。ちなみに2018年6月の公表伸び率は2.8%増でしたが、参考値では1.4%増に半減でした。

一体どの数値が実体を正しく反映しているのか、依然はっきりしません。毎月勤労統計の不正にかかわる解明はまさにこれからです。

 

参考値とは➡「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、2つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年~201712月まで、該当約1,500事業所(2018年では1,464事業所)中その3分の1程度(2018年では491事業所)しか調査していなかったことであう。しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は20181月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のHPに掲載された毎月勤労統計調査における平成301月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について(平成30831日)[平成301221日更新] によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、2~3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その入れ替えの結果2018年では対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に2018月は2.8%の賃金の上昇(名目)という結果が公表(2018月)されました。これにはマスコミも注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。

2018年の「上振れ」は実態を示していないとの批判に応え、厚労省は2018年からの公表値(名目の現金支給額)については、は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。

2019年1月の確報は「入れ替え」の影響がもろに出て、結果は一転マイナスに転じてしまいました。しかし算出方法を前年とそろえた値である「参考値」ではプラスという結果となりました。【2019年4月8日掲載】

 

 

58-71 愚策=異次元の金融緩和は直ちに中止を 植松隆行

異次元金融規制緩和から4月4日で6年 

大手銀行幹部や政権の中枢にある麻生太郎副総理・財務大臣からも疑問の声 この有害無益な政策は直ちに中止を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

第31代日銀総裁・黒田東彦(くろだはるひこ)氏自らが「異次元緩和」と呼んだ日銀の量的・質的金融緩和から4月4日で丸6年が経過しました。異常とも映る大胆な金融緩和政策で「年2%の物価上昇」を達成させ、デフレ経済からの脱却を果たすというのが「異次元金融緩和」の目的でした。今、日銀はこの「年2%の物価上昇目標」の呪縛にとらわれ、政策破綻の深みにはまっています。「年2%の物価上昇」政策は政権中枢や大手銀行幹部からすら批判的意見があがっています。

 「(物価上昇年率)2%にこだわりすぎるとおかしくなる」(3月15日、麻生太郎財務相)2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」(3月14日、藤原弘治全国銀行協会会長)などの意見です。こうした意見が相次いで政府、財界の中枢から飛び出していることをみても、その破綻は明らかです。

 もともと「2%の物価上昇」など国民は望んでいません。日銀が3カ月ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」でも毎回8割の人が「物価上昇は困ったことだ」と答えています。毎年2%も物価が上がる事態など生活破壊に導くものでしかありません。緩和の恩恵を受けたのは株価の上昇でもうかった大企業、富裕層のみです。

 この異常な金融緩和政策に抵抗を示していた日銀に、日銀法改定の圧力をかけて「2年で2%の物価上昇」をめざす大規模金融緩和に踏み切らせたのは安倍晋三首相とその政権自身です。この点では麻生太郎副総理兼財務大臣の「こだわりすぎるな」などとの発言は無責任極まりないものと言えます。

 

*安倍政権の日銀への圧力とは・・・自民党は2012年の衆院選で、2%の物価上昇目標と、政府と日銀の連携強化を掲げました。選挙に勝利して発足した安倍政権も、日銀法の独立性を弱めるような法改正に言及しつつ、大規模な緩和に消極的だった当時の日銀に圧力をかけました。その結果日銀と政府は131月に、「共同声明」をとりまとめ、日銀は物価上昇率2%の目標を早期に実現させることを目指し、政府も中長期の財政健全化に配慮することを約束したのでした。政府と日銀の協調を歓迎する声が上がる一方、一連のプロセスで、日銀の独立性が脅かされたとの批判も上がりました*

 

お金は回らず、カネ余り現象が生まれているが、、、 

超低金利で庶民の預金にほとんど利子がつかない状態が長期化しています。貸し出しの利ざやでもうける銀行の本業はマイナス金利政策によって困難に陥り、地方経済を支えるべき地域金融機関は収益源を奪われています。

2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、2年を経過しました。日銀の統計によれば、国内銀行114行の2018年3月期の預貸率は、65.53%(前年同期66.47%)で、調査を開始した2011年以降で最低を記録、また預金と貸出金の差額の預貸ギャップも前年同期(263兆円)より15兆円膨らみ、過去最大の278兆円に拡大したとのことです。

 大量のお金を供給するとして日銀が大量の国債を買い込んだため、日銀が保有する国債の残高は469兆円(3月20日時点)に達しています。名目国内総生産(GDP)の9割近くにのぼる国の借金を中央銀行が引き受ける異常事態です。しかし下表の通りいくら日銀がお金を供給しても、そのほとんどが金融機関が保有する日銀の当座預金口座に溜まるだけです。消費不況、経済の低迷でお金が回らなくなっているのです。こんな中、大企業(資本金10億円以上)は何と425兆円(2017年度決算)もの内部留保を抱えています。まさにカネ余り現象です。

マネタリーベース統計 *マネタリーベースとは「市中にある現金」と「日銀当座預金残高」との合計

 

20134月末

20193月末

増 加 額

マネタリーベース総額

1552,803億円

5062,932億円

351兆 129億円

うち金融機関が有する日銀当座預金残高

661,822億円

3938,837億円

3277,015億円

  

さらに異次元緩和を続ければ、日本の財政、金融は「異次元の危機」に直面するのは、はっきり目に見えています。日銀の黒田東彦総裁は2%の物価上昇実現まで異次元緩和を続けると宣言しています。しかし、日銀自身の物価見通しは2020年度になっても1.4%です。

「2%」を掲げる限り、異次元緩和は21年度以降も続くことになります。黒田総裁は追加緩和も辞さない態度を示しており、4月下旬に開く金融政策決定会合で異常な政策をさらに拡大することが懸念されます。もはや「ヤケ」になっているとしか見えませんが、根本は「アベノミクス」にあります。経済面でのこの暴走をSTOPさせるのも19春闘の大きな課題です。大いに議論を交わせましょう!
【2019年4月6日掲載】

 

 

 

58-70 今度の忖度は自己アピール あきれた塚田議員

今度の忖度は自己アピール あきれた塚田議員

「安倍一強」と言われる政局の中で繰り返される「忖度」ですが、今度の忖度は利益誘導とも映る忖度を政治家自身が自分の手柄のようにアピールした点で、これまでの官僚による忖度より悪質で根が深いと言えそうです。安倍晋三首相の地元と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ道路の調査が国直轄になったことについて、あろうことか所管の国土交通副大臣である自民党の塚田一郎議員(参院新潟選挙区)が、41日の北九州市での集会で、「首相や麻生副大臣が言えないので私が忖度(そんたく)した」と発言ました。公共事業を所管する国土交通省の副大臣が「便宜供与した」ともとれる発言ですから、「発言の撤回や謝罪」で済む問題ではありません。

問題の発言は一日夜、北九州市内で行われた福岡県知事選自民党推薦候補の応援演説会であったといいます。安倍晋三首相の地元の山口県と麻生太郎副総理兼財務相の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」について、自民党の吉田博美参院幹事長から建設促進を要請され「総理とか副総理はそんなこと言えない。私は忖度しました」と、聴衆約六百人を前に述べとのことです。さらに「新年度予算で国直轄の調査計画に引き上げた」と説明し、調査費約四千万円を自らの判断で計上したかのように報告したと報道されています。

さらに塚田氏は一日の発言で、吉田氏は福岡県選出の大家敏志参院議員と一緒に「『地元の要望がある』と副大臣室に来た」と述べ、吉田氏から「これは総理と副総理の地元の事業」「俺が何で来たか分かるか」と畳み掛けられると「私は物分かりがいい。すぐ忖度します。『分かりました』と」答えたそうです。塚田氏はその後発言は事実と異なると言い訳をしていますが、事実とちがう割にはやりとりが具体的で生々し過ぎます。

塚田議員の発言は論外ですが、「安倍一強」のひずみとされてきた忖度政治が、まったく解消していないことが証明されたわけで、そのこと自身が国民主権が置き去りされていると言えるのではないでしょうか。統一地方選、その後の参議院選では「忖度政治はゴメン!」「行政の私物化は許さない!」を国民の怒りを大いに反映された結果を作りたいものです。【2019年4月5日掲載】

 

58-69「働き方」法の施行でどうなる2―残業代ゼロ制度

『働き方』法施行でどうなる❷―残業代ゼロ制度

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみました。今回は残業代ゼロ制度ですーーー

 

残業代ゼロ法は異次元の危険性

「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる「残業代ゼロ制度」の導入は、その危険性はまさに「異次元」です。労働基準法で定める1日8時間などの労働時間の規制、休憩の規制、休日・深夜の割増賃金に関する規定がいっさい適応されなくなる制度ですから、使用者の「働かせ放題」という制度が導入されたわけです。

適用対象は年収1,075万円以上

「高度プロフェッショナル制度」が適用される労働者はいくつかの要件が必要です。➊「平均給与額の3倍」を「相当程度上回る」との規定に基づき、年収で「1,075万円」と設定されました。成果に応じて支払われる一時金や変動する手当は含まれずあくまで下限額です。なお1,075万円という数値は省令事項です。経団連は400万円を一貫して主張していますから、厚労省の判断という枠組みで変更という危険性を持っています。❷職種は「高度専門職」という事ですが、その対象業務はⅰ)金融商品の開発、ⅱ)資産運用(ディーリング)、ⅲ)アナリスト(高度な市場分析など)、ⅳ)コンサルタント(行動な考案・助言)、ⅴ)新たな技術・商品開発などの研究開発の5業種です。

「労使委員会」を実行性のあるものに

この制度の導入には、新たに設置する「労使委員会」で決定しなければならず、労働者側が反対すれば導入できません。「労使委員会」には事業所の労使同数が参加し、対象業務や対象労働者、「健康確保措置」などを、「5分の4以上の賛成」で決定しなければなりません。さらには対象労働者の「書面による同意」が必要です。いったん同意しても撤回できます。同意しないことや撤回したことに対する不利益な取り扱いも禁止です。

 なお使用者は年104日、4週4日の休暇付与が義務づけられ(月の始めと終わりにまとめて休ませで、あとは連続勤務することは認められません)ます。また「健康確保措置」として、次の4つから選ぶことが求められます。➀「11時間の勤務間インターバル(次の勤務までの休息時間保障)+「深夜業の回数規制・月4回以内」、➁「健康管理時間(在社時間)の上限(1ヶ月100時間又は3ヶ月240時間)、➂1年につき2週間連続の休日、臨時の健康診断(週40時間を超える在社時間が月80時間を超えた場合か本人が申し出た場合)

導入させずに廃止に!

いずれにしても、一定の要件を満たせば労働者を働かせ放題というのが「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ、残業代ゼロ制度です。こんな制度は導入させぬまま、廃止させるのが一番です。東京国公もこの点では、328日には官民共同行動実行委員会として民間の仲間と共に厚労省へ要請行動を行いました。公務の職場に導入させないためにも廃止させる闘いが重要です。

(2019年4月3日掲載)                 ↓財務省1月9日定時退庁日の午後10時

   

 

 

 

 

58-68 「働き方」法の施行でどうなる―残業問題

『働き方』法施行でどうなる―残業

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみましたーーー

 

上限規制と罰則の制定が設けられたが、、、

この間の労働組合での闘いもあって、「働き方改革」一括法では時間外労働(残業)に初めて「罰則付きの上限」が設けられました。大企業は今年4月から、中小企業は来年4月からです。その主な内容は➊「月45時間、年360時間」が原則、❷「臨時的な特別の事情」があれば延長でき、その場合は「年720時間」、❸1ヶ月上限は「100時間未満」(休日労働を含む)、2~6ヶ月平均では「80時間以内」以上です。これまでは大臣告示で時間外労働の限度基準は「週15時間、月45時間、年360時間」などと定められていました。しかしこの基準には罰則はなく、「特別条項」を結べば何時間でも残業させることができました。この点では前進ですが、「月100時間」、「平均(2~6ヶ月)80時間」はいわゆる「過労死ライン」であり、労働者の健康と命を守るものではありません。

「抜け穴」があり、年720時間ではなく実際は960時間など

 年間720時間の上限と言いますが、この「年720時間」には休日労働が含まれません。休日労働を含めると、月80時間の時間外労働を12ヶ月続けることができ、

「年960時間」まで可能となります。しかも「研究開発業務」は規制の対象外となり、また最も過酷な労働を強いられている建設業や自動車運転業、医師は5年間も猶予され、適用は20244月からです。さらに建設業は一般労働者より緩い「960時間」であり、検討中の医師の上限は何と「年1860時間」(研修医や特定の病院など)というひどいものです。

36協定の重要さが改めてクローズアップ―改めて問われる労働組合の役割と組織化

「新ルール」にもとづき残業時間について「労使協定」(36協定―サブロク協定)の締結と労働基準監督署の届け出が使用者に義務付けられます。従って、「働き方改革」が叫ばれる今日、残業はあくまで「月45時間、年360時間」を超えた協定は結ばない職場での闘いが重要になってきています。この協定は、事業所の過半数を占める労働組合もしくは労働者の過半数代表との締結が必要となっているわけですから、労働組合の役割と過半数をめざす組織の拡大が今強く求められています。

 厚労省の指針の活用を

 厚労省の指針では「残業が月45時間を超えて長くなるほど業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に強まる」(3条)、「(時間外労働は)必要最小限にとどめるべき」(2条)「限度時間にできるだけ近づけなければならない」(5条)としています。また合法的な36協定でも「(使用者は)安全配慮義務を負う」(3条)としており、それらの指針を活かす運動が求められます。「合法だから問題ない」との主張が通用させない闘いこそ今求められています。

問題が多い国家公務員職場―36協定なしなど

人事院は国家公務員労働者も同様の規則が制定されました。国家公務員は労働基本権が制約され、労働基準法が適用されませんが、この間国家公務員の残業については、平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」に、年360時間、国会対応など「特段の事情がある」部署は年720時間の上限を定めました。

 労働基準法の改定に伴い、上限規制等は人事院規則に定まられました。超過勤務を原則「月45時間以下、年360時間以下」となります。平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」は、単なるガイドラインでしたが、法令上に上限を明記することで、各省庁が順守しなければならないようにします。しかし問題は労働基準法と同様問題があります。国会対応や外交など、繁忙期や業務量が左右されやすい部署で働く職員は「月100時間未満、年720時間以下」までの残業を認めることになっています。業務上やむを得ず残業が増える場合は規制の対象から外します。

 以下の業務を扱う職員は、各省庁の長が上限を超えて超過勤務をさせることができるようにします。
1 大規模災害への対応
2 重要な法令の立案
3 国際交渉その他の重要性・緊急性が高い業務

  職員の健康維持も強化として、各省庁の長は、職員に月100時間以上などの残業を命じた際に職員に医師の面接指導を受けさせ、超過勤務が月80時間を超える職員申し出たケースの面接指導も義務付けます。

 しかも36協定は結ぶことができない国公法上の規制は、「霞が関」に象徴されるような国家公務員職場の残業問題「ブラック化」がさらに深化しる恐れがあります。
【午後10時 1月9日撮影 国土交通省、財務省】
 

 

58-67 官民共同の力いかんなく発揮 3/28延べ270人参加

3月28日(木)官民共同行動第二弾

270人が参加し「官民共同の力」をいかんなく発揮 

官は民の、民は官の要求を掲げつつ

IBM前行動(違法な賃金の差別的減額はやめろ 30名参加)西新橋1丁目宣伝(全国最賃、大企業は社会的責任を果たせ、公務員賃金引上げ、公務サービスの拡充、消費税増税中止、軍事費を削って暮らしに 50名参加)霞ヶ関デモ(150名)厚労省交渉(働き方改革 20名)IBM・民亊法務要請(20名)延べ270名(東京国公からは延べで106名)の参加でした。配布ビラは三種2500枚でした。
(霞ヶ関・虎ノ門デモ)            (日本IBM本社前行動)
 
(西新橋1丁目交差点)            (厚労省要請)

 
 

58-66 危ない豊洲市場を安全安心の市場に!(3.23集会速報)

どうする!豊洲 どうなる?築地 3.23集会に各界から130人が参加

『築地は守る』の小池知事の公約は守らせよう!

問題山積みの豊洲市場<黒い粉塵はアンチモンなど新たに建物内から検出>   安全・安心の実現の為に引き続く運動を

 昨年10月に開場した豊洲市場。蓋を開けてみれば、関係者や専門家が指摘していた以上に欠陥だらけの、6,800億円の欠陥建築物でした。新築なのにあちこちが壊れ、事故や故障が続出し、配送や荷捌きなどの仕事に支障がきたしています。汚染ベンゼンはいまだに環境基準の130倍という数値を示しており、検出されてはならないシアンやヒ素も見つかっています。さらに異臭の発生や排水の不具合といった、生鮮食料品を扱うにはあまりにもふさわしくない問題点も生まれています。

 312には建物内に発生している黒い粉じんに、極めて高濃度の重金属が含まれていることが、日本共産党の都議団の調査結果で明らかにされています。(この詳細は以下の通りです➡豊洲粉じん1020倍重金属(水産棟から検出).docx

 こんな状況が明らかになっているのに、東京都は事故や汚染の調査はまともに行わず、「賑わいイベント」を連発し重大問題を糊塗しようとしています。

こんな中開かれたのが「どうする!豊洲 どうなる?築地 3.23集会」です。築地おかみさん会や仲卸の労働組合、消費者団体、学者・研究者、弁護士、建築家など多彩な顔ぶれが130人以上参加しました。官民共同行動実行委員会も協賛団体として参加し、東京国公からは水谷議長、伏木野副議長、植松事務局長が参加し、連帯と引き続く闘いの決意を述べました。

【女将さんの会の方々】          【宇都宮弁護士】             【三鷹からの消費者団体の方】
  

 【室井全国一般東京副委員長=官民共同世話人】【豊洲市場】             【場外お寿司屋さんなど】

  
 

58-65 官民共同行動第二弾で低額回答をはねのけよう!

大手大企業の低額回答をはねのけよう! 19春闘はこれからだ

3月28日は19春闘官民共同行動第二弾

19春闘もすでに後段に入りました。3月13日の大手大企業の低額回答には怒りすら感じられますが、しかし19春闘はまさにこれからです。国民春闘加盟の各単組や中小企業での闘いはまさにこれからですし、最賃闘争では多くの若者や未組織労働者がその動向を注目しています。 

こんな中、19春闘官民共同行動実行委員会は3月28日(木)、お昼休みの霞ヶ関デモを中心とした第二弾統一行動を終日実施します。是非皆さんの積極的ご参加を訴えます。とりわけ昼デモでは短時間ですが、霞が関、虎ノ門で「春闘はこれからだ!」を大いにアピールしましょう! 

【以下の写真は2月28日の官民共同行動第一弾 築地交差点と銀座4丁目交差点での宣伝後の集合写真】

 
 
官民共同行動第2弾行動 2019328日(木)の主な行動↴

➀IBM本社前行動08300930 ➁西新橋1丁目交差点宣伝10451145

昼休み霞ヶ関デモ12151245 *1200~日比谷公園霞門に集合

④各省交渉 厚労省交渉14:00~ ⑤IBM要請行動1630


 

 

58-64 3.23緊急集会 豊洲市場は今

やっぱり小池知事には公約を守ってもらいましょう!

昨年10月に築地市場が豊洲へ移転となり4カ月。

築地「跡地」は、東京都の「市場会計」から「一般会計」に売却(有償所管替え)する手続きをすすめてしまうし、豊洲市場の建物内に発生している黒い粉じんは、毒性の高いアンチモンが1020倍、カドミウムが69.9倍、鉛が29.5倍など検出されたというし問題山積のままの船出で、さらにいろいろな問題が積み重なっています。これで食の安全は確保できると言うのか!?

こんな中3月23日(土)12:30から「開場4カ月 豊洲市場は今?! 築地はどうなる?!」の緊急報告集会が行われます。あなたも是非ご参加を!

「3.23緊急報告集会」
日時 2019年3月23日(土曜日) 11:30開場 12:30開会 15:00閉会予定
開場 豊洲市場東京都会議室(市場7街区管理棟1F)
主催 築地女将さんの会、築地パレード実行委員会、全国一般東京市場労働組合
連絡先 東京都江東区豊洲6-5-1 市場内6街区3F東29号室 03-6633-3486
*19春闘官民共同行動実行委員会協賛

やっぱり築地がいい~

  






 

58-63 主要大企業は軒並み低額回答 昨年を下回る

主要企業春闘 軒並み低額回答 昨年実績下回る 

莫大な経常利益と巨大な内部留保を抱え

 自動車、電機、造船・重機などの大企業は13日、2019春闘で労働組合の要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ(ベア)が6年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。

 大企業は巨額の内部留保を抱えながら、世界経済の減速懸念などを理由に抑え込みに終始しました。実質賃金低下に加えて食料品などの値上げが相次ぐなか、労働者の生活改善と内需を中心とする景気回復にほど遠い水準です。 大企業が巨額の内部留保をため込んでいるにもかかわらず低額回答となり、大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくるというアベノミクスの破綻を示しています。

 統一要求を見送った自動車では、トヨタが昨年に続いてベアを公表せず、総額でも前年より1000円減となりました。カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車はベアが満額回答。ホンダは前年を300円下回る1400円でした。

 3000円を統一要求した日立製作所など電機では、各社とも500円減の1000円にとどまりました。

 造船・重機では、3500円の要求に対し、三菱重工、川崎重工、IHIも1500円でした。

主要企業の春闘回答状況と2017年度の経常利益と内部留保

企業名

19春闘回答

ベア月額(円)

前年ベア実績

(円)

17年度経常利益(億円)

17年度末内部留保(億円)

トヨタ自動車

非公表

非公表

23,998

228,772

日産自動車

3,000

3,000

7,503

64,317

ホンダ

1,400

1,700

8,336

84,074

三菱自動車

1,400

1,500

1,101

6,792

日立製作所

1,000

1,500

7,146

35,758

パナソニック

1,000

1,500

3,805

24,924

三菱電機

1,000

1,500

3,186

5,137

富士通

1,000

1,500

1,825

10,587

NEC

1,000

1,500

639

7,471

東芝

1,000

1,500

824

11,027

シャープ

1,000

1,500

893

6,666

三菱重工業

1,500

1,500

1,145

16,995

川崎重工

1,500

1,500

432

4,866

IHI

1,500

1,500

214

4,515

 

 

58-62 注目!空前の儲けをあげる大手企業の春闘回答

本日(313日)が連合大手企業一斉回答日

空前の儲け・巨大な内部留保でも、控えめ要求

・・・だから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の世論構築を!

2019年春闘で、電機や自動車など大手企業は13日、労働組合の要求に対して一斉に回答します。マスコミ報道では「米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などを受け、経営側は大幅な賃上げに慎重姿勢」とし、基本給を底上げするベースアップは、主要企業で前年を下回る見通しと報じています。

 賃上げ水準を決めるリード役の電機大手では、日立製作所や三菱電機がベア1000円(前年実績1500円)で回答する方針で、電機業界では、主要企業がベア回答額をそろえる「統一交渉」が慣例となっており、パナソニックや東芝なども1000円で回答する見通しとのこと。

 空前の儲け・巨大な内部留保の象徴である自動車大手では、トヨタ自動車の労組が定期昇給などを合わせた月例賃金の総額で1万2000円増を求めており、「相場形成(=低相場)を主導してきたトヨタ」は、19年はベアの要求額を明らかにしていません。経営側は一律の賃上げではなく、仕事の成果や意欲に応じて支給にめりはりを付ける配分方法への転換を提案しています。日産は平均賃金改定原資9,000円、マツダは定昇込み9,000円、ホンダ、スズキ、スバルは昨年と同じベア3,000円です。空前の儲けをあげ、巨大な内部留保を抱える大手企業の組合としては、なんとも「お上品」すぎる要求です。だからだから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の大きな世論構築が大事です。

 【2017年度決算から】

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合  計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2019年主要&持株会社内部留保と試算.xls

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58-61 大震災から8年、置き去りは許さない

東日本大震災から8年、避難者今なお5.2万人

 昨日(3月11日)東日本大震災から8年を迎えました。

警察庁の発表によると東日本大震災による死者は8日現在12都道県で15,897人、行方不明者は2,533人にのぼります。又復興庁によれば震災で一命をとりとめたもののその後震災による負傷の悪化など長引く避難生活の中での震災関連死は3,710人といいます。さらに震災から8年経過した今日もなお51,778人(復興庁―2月7日現在)の方々が避難生活を余儀なくされているのが現状です。

あらため犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げるものです。私たち東京国公は被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、復興を成し遂げるまで、微力ながら国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにしたいと思います。

被災者の生活と被災地の復興に、必要な支援を行い、国が責任を果たすことを求めます

 東日本大震災から8年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も遠く及んでいないのが現状です。被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」10年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。

 未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。10年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対に許されません。政府・行政がスピード感をもって最後まで被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めるものです。

福島切り捨てを許さず、原発再稼働・推進の中止を

 とりわけ深刻なのが福島県です。原発事故により4万1千人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の23%、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の10%です。住民の帰還も、被災地の復興も全くすすんでいません。

 ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。

 2月20日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で5件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。

 安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政策に固執しています。しかし、成長戦略の「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。福島の復興と原発ゼロの日本を実現する課題を結び付け今春闘でも大いに力をつくしましょう!

 

58-60 値上げラッシュ消費税増税はきっぱり中止させよう

値上げラッシュの中、混乱・負担がますます増大 
消費税増税をきっぱり中止させよう! 
19春闘での国民との共同でこそ

 賃金が一向に増えない中、3月から4月、5月かけて食品を中心に値上げラッシュの様相を示しています。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「値上げの原因を人手不足との論議もあるが、人手不足は今に始まったわけではない。この春に値上げが集中するのは、消費税増税前の駆け込み需要が高まる夏場の値上げを避けたためではないか」とも指摘しています。(東京新聞3月5日) こんな中、安倍自公政権は今年の10月から消費税10%引き上げを強行しようとしています。消費の落ち込みに「十二分な対策」をとるとして持ち出してきた「軽減税率」や「ポイント」還元がまた問題です。

「軽減」でも何でもない複数税率の導入の他、キャッシュレス決済の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行など複雑なやり方が、高齢者など弱者を助けるどころか耐え難い苦痛を与えるものだということは、いよいよ明らかです。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行

するのは無謀です。百害あって一利なしの増税は中止すべきです。



買う場所や買い方で税率が違うとは

 本HPで繰り返し指摘してきましたが、何より問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん、中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至です。

 複数税率は、消費税率を10%に引き上げる際、食料品や定期購読の新聞は、現在の8%に据え置くなどというものです。みりんは酒類なので税率が10%で、みりん風調味料は食料品なので8%、宅配の新聞は8%、コンビニや駅の売店で買う新聞は10%になるというように複雑です。生きた牛や豚、熱帯魚は10%で、牛肉・豚肉や食用の魚は8%になるなど、あまりにややこしい仕組みです。

 これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品は、持ち帰れば8%の税率から5%の還元分を引いた3%で、店内で食べれば10%から5%を差し引いた5%になります。フランチャイズのコンビニで持ち帰れば8%から2%を差し引いた6%、店内飲食は10%から2%を差し引いた8%です。大企業のスーパーなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、それぞれ8%、10%となるなど、ますます混乱を招きます。

 政府はいまだに、ポイント還元の対象となる中小企業の基準を明らかにしていません。仮に中小企業基本法にもとづく、資本金5000万円以下か従業員50人以下の企業を対象にすると、家電量販大手ヨドバシカメラや高級紳士服店「英国屋」なども含まれます。零細な商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応できるよう専用レジなど新たな出費が必要になってくる中で、大手の小売店まで対象にすることは、あまりに不公平です。

 「還元」するポイントの原資は、カード会社など決済事業者に対して国が補助することになっています。「還元」されたポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々、決済事業者の懐に転がり込むことになります。中小企業対策どころか、カード会社などを喜ばせる仕組みは大問題です。

世論調査でも反対が多数

 プレミアム付き商品券の発行も、現金で買う分が商品券に置き換わるだけで、「消費減対策」の効果には疑問が続出しています。

 日本商工会議所(日商)や日本チェーンストア協会なども「軽減」税率導入などに反対しています。世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数です。

生活防衛の立場で大きな共同を!

私たちは労働組合員であり労働者であり生産者であるとともに、消費者でもあり生活者です。生活防衛のために消費税増税中止を全面に掲げ、国民共同の立場でこの19春闘大いに奮闘しましょう!

【2019年3月7日掲載】

 

 

 

58-59 官民共同行動第一弾2/28、雨ニモ負ケズ115名で大宣伝

19春闘官民共同行動第一弾(2月28日)

雨ニモ負ケズ、官民共同の力をいかんなく発揮  延べ100名参加で3,000枚ビラ配布

「小池知事は『築地を守る』の公約を守れ!」(築地4丁目交差点)「日産は派遣労働者の雇用を守れ」「IBMは賃金減額差別を止めろ!」(銀座4丁目交差点)、「大企業は巨大な内部留保の一部を賃金と下請け単価の引き上げに使え!」「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を!」「今年こそ大幅賃金引上げの人事院勧告を!」「霞が関の異常な残業をなくせ!」(西新橋1丁目交差点)

築地にて 香取東京国公常任幹事の訴え  築地おかみさんの会・会長も駆けつけ   築地宣伝部隊 築地で大歓迎を受けました

  
銀座にて 水谷東京国公議長 最賃、公務員賃金、内部留保、争議、毎勤問題、安倍暴走STOP等春闘課題を訴え
                                                         
西新橋1丁目にて 頼れる国公労働者の味方:野中JMITU東京書記長と全国一般東京の堀江委員長  財務省交渉
  
 

58-58 大企業の内部留保 渾身の力作資料

渾身の力作を19春闘資料としてお使い下さい

連結決算127社、持ち株会社127社の内部留保と月2.5万円と時給1,500円賃上げする場合の内部留保取り崩し率等が一目で分かります
↓クリックを!
2019年主要&持株会社内部留保と試算.xls

ビクトリーマップ推進の手引き.docx

↓こんな表をすぐ作れます

下表の数値は、2017年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業(資本金10億円以上の企業―銀行・保険を除く)だけで、425兆円も溜込んでいます。

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%


 

 

58-57 19春闘官民共同でスタートだ!

さあ!19春闘!官民共同でスタートだ! 2月22(金)、官民共同行動実行員会(東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成)が前夜祭

アベ隠ぺい政治と忖度行政はもう御免

大企業の巨大な内部留保の一部をはきださせて大幅賃上げ、全国一律最賃1,500円、下請け単価の引き上げの実現 労働者も地域の元気の出る日本社会を作ろう

 

 今国会での「毎月勤労統計」の問題でも「アベ隠ぺい政治と忖度行政」が際立ちます。政権と行政が一体で、国権の最高機関である国会を蔑ろにしています。国民要求も正面に据え、「官」「民」の労働者、労働組合が共同して、平和と暮らしを守るために大いに奮闘しなければならない情勢です。2月22日(金)夜、官民共同行動実行員会(東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成)は前夜祭を実施し、19春闘に向けた闘いへの決意を新たにしました。

【主催者代表挨拶】水谷孝男東京国公議長          【最賃問題ミニ講演】全国一般東京森治美副委員長】
 
【今年も応援】      

 
【JMITU野中祐一書記長】 公務労働者に勇気を与えてつつ、官民共同の意義を話し閉会

              
 

58-56 これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

大企業は巨大な内部留保の還元で賃金と下請け単価の引き上げを

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

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