東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

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最賃等大宣伝 4/15渋谷にて

4月15日 最賃(全国一律最賃時給1,500円)とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。


 

雨をついての4.10中央行動

雨をついての4.10中央行動

JMITU/第264回金属反合共同行動実行委員会/官民共同行動実行委員会/春闘共闘会議/東京国公/の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、JMITU/第264回金属反合共同行動実行員会/官民共同行動実行委員会/東京国公/春闘共同会議/の共同主催で、410日、降りしきる雨の中、早朝のIBM本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのIBM本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本IBM行動】

【お昼休み 厚労省前】

 

 

消費税は法人税の穴埋め

消費税導入30 
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが198941日です。従って41日で30年です。導入時は3%でしたが、1997年に5%、2014年には8%に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でGDPの比61%でした。それが20184月には1,050兆円、190%という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78%は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10%に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

 

NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_
☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス333959

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58-78 神奈川県国公が無料行政相談

国民の安全安心を守る行政の拡充に向けて・・・

「公務が国民に果たす役割を知ってもらおう」と4月13日神奈川県国公が行政相談

神奈川県国公は4月13日(土)に公正で民主的な公務員制度の確立と定員確保を求める取り組みの具体化として、無料行政相談行動を横浜駅東口地下横浜そごう前で実施しました。全法務、全労働、国土交通労組、全厚生、全司法、全医労から24名が参加し、雇用保険、残業、年金、相続などの具体的な相談が22件、血圧測定等が約20名、ティッシュに入れたチラシ500枚を配布し、災害から身を守る防災ビデオなどを流しながら要員確保の必要性を訴えました。パネルに私たち公務員の定員関係や業務のポスターを掲示し、各組織が用意したそれぞれの行政のパンフレットも自由に持ち帰りができるよう並べ、かなりの通行人が立ち止まって興味を示してくれました。

国家機関の役割は国民の生命、財産、安全、安心の保障です。神奈川県国公の他、長野県国公や山梨県国公でもそうした国の行政の確立に向けて、行政相談が実施されています。市民、県民との対話を広げ、官民の共同で忖度政治との決別を実現し、国民本位の行政を確立するために大いに奮闘しましょう!

【最下段には神奈川県国公加盟の国土交通労組支部からの報告文書が掲載されています】

 

 

【国土交通労組関東建設支部及び気象支部からの報告】

横浜そごう前の新都市プラザにおいて神奈川県国公は2019年4月13日()に行政相談行動を実施しました。

全労働、全法務、全厚生など含め20名程度が参加しました。国土交通労組からは、関東建設支部3名のほか、空港港湾支部2名(うち1名本部)、関中気象支部1名が参加でした。

関東建設支部は東日本大震災から8年経過、また当日は熊本地震から3年ちょうどであることを伝え、テックフォース等国土交通省の災害対応の紹介と、カメラ映像による津波災害の実態を紹介しました。とくに津波の映像では通行者10名以上が足をとめ、なかには椅子に座り食い入るように見ていました。

映像が訴えかける力は非常に大きいと実感しました。

 

また、関中気象支部からは、気象庁が作成した津波や豪雨・竜巻から身を守るDVDの放映をおこないました。

行政相談では日頃は職場内で対応する職員が、生活の場に出向いて労働相談や相続等の相談、健康相談など生活における様々な相談を掘り起こしました。数名の方から「どのような団体か」との質問を受けましたが、「神奈川県内の国家公務員の労働組合です」と説明すると、皆さん肯定的に受け止めていただいたようです。

 


 

58-77 国公船舶連総行動―処遇の大幅改善を

4月15日に船舶総行動 

長期間家族と離れ、いつも危険と隣り合わせの船舶職員の処遇を改善せよ!

船舶職員(海事職の職員)は、全国で600名に満たない人数ながら、国民生活にとってきわめて重要な行政分野を支えており、社会や家庭を離れて長期航海の業務を強いられる上、厳しい自然環境のなかでの過酷な海上労働を遂行するという特殊性、困難性をもった、まさに命がけで業務を行う職種です。とりわけ東日本大震災、熊本地震、相次ぐ自然災害などでの、昼夜を問わない奮闘により、あらためて国直営船舶の重要性が明らかとなっています。

しかし、これまでの「給与構造改革」や「給与制度の総合的見直し」などによって、職員は賃金を抑制されているだけでなく、地域間格差も拡大し、同時にこの地域間格差は人事政策上でも問題を生み出しています。人事院は世代間格差や地域間格差を解消し、改善に向けた真剣な検討を今こそ行うべきでしょう。

現行俸給表では、海事職の特殊性、困難性が十分に反映されない低賃金となっていることが大きな問題です。これまで人事院は「海事職は、困難性を考慮して行政職俸給表に対して、一定程度の優位性を確保している」などと述べていますが、実際に民間への転職者が発生し、その補充や退職後の補充もままならない現状を直視すべきです。海上労働の特殊性や職務・職責を正当に評価した賃金改善を求めるものです。

こうした要求を人事院に突き付け、海事職員の昇任・昇格・労働条件の改善を実現しようと取り組まれたのが本日の船舶総行動です。お昼休みの人事院前行動には65人が参加、東京国公からは22人が参加しました。【4月15日掲載】
【人事院交渉】              【人事院交渉】             【川村国公労連副委員長 主催者挨拶】
  

【香取全農林水産分会委員長決意表明】  【駆けつけたきた東京国公各単組】     【添田東京国公副議長閉会挨拶】
  

 

58-76 貧困って何?

貧困を考える―そもそも貧困率とは 

家庭の貧困が子どもに連鎖し、教育分野などに深刻な問題が起きている事が指摘され久しいものがあります。この「貧困の連鎖」を断ち切るため6年前に成立した「子どもの貧困対策推進法」を巡って、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案(本文最下段に掲載)がマスコミを通じて明らかになっています。この原案では貧困率を改善する具体的な数値目標を大綱で定めるよう明記したとのことです。今国会への提出、成立を目指すとのことですが、根本は低賃金層の拡大や非正規労働者の爆発的増加、企業の容赦ないリストラなど労働問題に直結します。

 ではそもそもよく使われて言葉「貧困率」とは何でしょう?この言葉の意味を掴んで、熱い議論を交わしましょう!

絶対的貧困と相対的貧困

貧困」には二つの定義があります。一つは絶対的貧困。これは、生きるために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態を指します。飢餓に苦しんでいる子どもやストリートチルドレン等がそれにあたると言えます。世界銀行は絶対的貧困ラインを、201510月、(国際貧困ラインとして)を11.25ドルから1.90ドルに改定しました)

もう一つの定義が、相対的貧困です。これは、社会においてほとんどの人が享受できる「普通の生活」を得ることができない状態を指します。従って、相対的貧困は、その基準が「時代」や「国」等によって異なることが大きな特徴です。一般的に先進国で「貧困」という場合は後者の「相対的貧困」のことを指します。

相対的貧困率とは

貧困問題が語られる際、よく使われる言葉が「相対的貧困率」です。相対的貧困率とは、OECD(「経済協力開発機構」の略称で、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34ヶ国の先進国が加盟する国際機関)の定義では、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事です。厚生労働省の発表もこのOECDの定義に従って、統計数値を作成しています。以下が厚労省の調査結果(「国民生活基礎調査))発表です。(3年に一度調査、2015年分は2017年に公表されました)

 

1985

1988

1991

1994

1997

相対的貧困率

12.0

13.2

13.5

13.7

14.6

子どもの貧困率

10.9

12.9

12.8

12.1

13.4

1人親世帯の貧困率

54.5

51.4

50.1

53.5

63.1

名目等価可処分所得(中央値)

 

216万円

 

227万円

 

270万円

 

289万円

 

297万円

名目等価可処分所得(貧困線)

 

108万円

 

114万円

 

135万円

 

144万円

 

149万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2000

2003

2006

2009

2012

2015

相対的貧困率

15.3

14.9

15.7

16.0

16.1

15.6

子どもの貧困率

4.5

13.7

14.2

15.7

16.3

13.9

1人親世帯の貧困率

58.2

58.7

54.3

50.8

54.6

50.8

名目等価可処分所得(中央値)

274万円

260万円

254万円

250万円

244万円

245万円

名目等価可処分所得(貧困線)

137万円

130万円

127万円

125万円

122万円

122万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 【要注意!「等価可処分所得」の内容】

等価可処分とは、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値です。したがって例えば一世帯で300万円の可処分所得があったとし、それを例にしますと、統計上は構成家族一人一人の等価可処分所得は以下の通りの所得ということになります。

○4人家族の場合 300万円÷√4150万円

○3人家族の場合 300万円÷√3173万円

○2人家族の場合 300万円÷√2212万円   一人一人の等価可処分所得は以上の通りです。

逆に言えば貧困ライン125万円とは、4人家族の場合を例にとると、その世帯の可処分所得は125万円×√4250万円以下、3人家族では125万円×√3217万円以下、2人家族では125万円×√2177万円以下、以上が貧困ラインということになります。したがってこの層が15.0%とか16.0%とは大変な数値です。

*可処分所得とは個人が自由に処分できる所得をいいます。可処分所得は、雇用者所得、個人業主所得、移転所得などによって構成される個人所得から個人税、社会保険料を控除したものです

 

よく注意して議論を

政府は貧困率が3回前、2回前、前回と比較して改善されていると宣伝していますが、よく注意して議論する必要があります。確かに貧困率はやや下がっていますが、名目の等価可処分所得が下落しています。2006年との比較ではでは貧困ラインが127万円から122万円、4人世帯だと10万円(5万円×√2)も等価可処分所得が減ったことになるわけです。そのもとでの貧困率の低下ですから、生活水準は下落ですので、決して褒められたものではありません。

 ちなみに、日本の相対的貧困率はOECD加盟35か国中、イスラエル、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカに次いで6位、母子家庭では1位と不名誉な位置にあります。

■子どもの貧困対策推進法改正案(原案)のポイント

・子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率などの改善目標を大綱で定めるよう明記

・都道府県に、子どもの貧困対策計画作成を義務づけ。市区町村にも計画作成の努力義務

・安定雇用の促進など保護者への支援を強化

・当事者や学識者による対策推進協議会を設置

・貧困対策で子どもの意見を尊重。貧困は個人的問題でなく社会的背景があることを踏まえて取り組む

・所得の再分配を強化

<子どもの貧困対策推進法> 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、国や自治体の責務を定めた法律。議員立法で提出され、2013年6月に全会一致で成立。14年1月施行。同法に基づく「子供の貧困対策大綱」が同年8月に閣議決定された。

 

 

 

 

 

58-75 国家公務員職場の人減らし―気象、地方整備局

国家公務員職場の人減らし

―防災の要の気象庁、安全・安心の砦地方整備局―

 前日(2019年4月10日)、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん2名と一般の国民の方1名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう?」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。

 

 災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて1,500人も削減されています。下表の通りこの約10年でも約6,000人態勢が5,100人体制になっています。

 気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに90か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の2つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国4か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。

年次

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

定員

5,958

5,877

5,785

5,700

5,618

5,539

5,454

 

年次

2012

2013

2014

2015

2016

2017

定員

5,392

5,289

5,225

5,167

5,169

5,120

*気象庁職員はこの12年間で838人、14%が削減されました。

 

日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。

年次

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

定員

23,596

22,111

21,567

21,040

20,557

19,837

19,373

*地方整備局職員はこの13年間で4,223人、18%が削減されました。

 

 

 

58-74 国家公務員を減らして国の借金増やして

国家公務員減らして国の借金増やして

 一般職の国家公務員の定員(人数)は、1969年 に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律 (総定員法)」により331,984人(実際には行政機関職員定員令によって296,401人)と上限が規制されています。違法な長時間労働の是正や頻発する自然災害への対応な ど、行政需要は増していますが、定員の上限が規制されているため、その行政需要に追いくことはできません。

定数削減の具体化は政府の定員合理化計画によって進められます。定数合理化計画は1968年に「第1次定員削減計画」が策定されて以降、現在にいたるまで切れ間なく続けられています。いまも毎年2%(5年で10%)以上合理化(=削減)する定員削減計画が実行されています。
 職場は連年の定員削減で業務の簡素・効率化は万策尽きた状態で、国民の生命、財産、安全、安心を守る行政サービスを果たすことも困難になっています。定数削減の度に強調されるのが「国の借金」の問題です。国家公務員定数はとりわけ民営化、独立行政法人化(2001年から発足)によって激減していますが、国の借金は増える一方です。

 

年   次

国家公務員数

国の長期債務

備 考

2000年(平成12年)

841千人

4,907,475億円

1997消費税5%に増税

1989消費税3%で導入)

2004年(平成16年)

333千人

5,639,223億円

 

2008年(平成20年)

324千人

6,069,642億円

 

2012年(平成24年)

299千人

7,643,040億円

 

2016年(平成28年)

297千人

8,911,551億円

2014年消費税8%に増税

2018年(平成30年)

297千円

9,470,113送円

 

*国家公務員数は内閣人事局「国の行政機関の定員」より作成

*国の長期債務は財務省「国の長期債務残額」より作成

 

 

58-73 消費税を増やして国の借金も増やして

消費税を増やして国(及び地方)の借金も増やして

1989年に消費税が導入されて30年。当初の3%は1997年に5%、安倍政権下での2014年には8%、そして今年10月には10%に引き上げられようとしています。その度に言わるのが、「国の借金を孫子の代に残していいのか」です。もういい加減にしてください。消費税を増やしては国(及び地方)の借金も増やしては他ならぬ政府ではありませんか!

以下は国と地方の長期債務残高(国や地方自治体が発行した公債や、借入金の残高等を合算したいわば国と地方自治体が返済しなければいけない「借金」のこと)の推移です。

 

「我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移」から(単位:億円)*カッコ書きは対GDP比 

年   次

国及び地方の長期債務残高

地   方

重 複 分

G D P

1970年(昭和 45年)

72,592

10%)

42,8496%)

29,743

4%)

 

752,985

1989年(平成 元年)3%で導入

2,540,22961%)

1,914,174

46%)

655,901

16%)

29,846

1%)   

4,158,852

1997年(平成 9年)5%に

4,921,505

92%)

3,574,710

67%)

1,498,931

28%)

152,137

3%)

5,333,382

2014年(平成26年)8%に

10,006,332

193%)

8,332,091

161%)

2,005,414

39%)

331,173

6%)

5,184,685

2018年(平成30年)予算段階

11,074,251

196%)

9,470,113

168%)

1,920,311

34%)

316,173

6%)

5,643,000

 

 

58-72 毎勤統計1月は一転マイナス0.6%

毎月勤労統計、1月は調査事業所入れ替えで一転「下振れ」

現金給与総額は対前年比で0.6%マイナス

 

厚生労働省は4月5日、毎月勤労統計1月分の確報を発表しました。基本給や一時金などを含めた現金給与総額の確報は前年同月比0.6%マイナスの272,030円と、一年半ぶりにマイナスに転じました。ところが実態に近いとされる「参考値」は0.6%増とのプラス公表があり食い違いが出ています。統計調査基準が勝手に変更され、統計の連続性・継続性も確保されず、どの数値が適切なのかもはっきりせず、その信頼性は薄れたままです。

毎月勤労統計の問題点は依然として解明できていないと言わざるを得ません。(東京国公事務局長 植松隆行) 

*「参考値とは」の解説は本文の末尾をお読みください。

 

何故2019年1月確報では伸び率がマイナスに転じたのか?

結論的に言えば、経済実体ではなく、統計手法に原因があると考えられます。毎月勤労統計は、賃金を聞き取る企業を定期的に入れ替えています。厚労省の担当者の説明では「ずっと一緒の事業所だと競争に生き残った強い企業の割合が増えるなど、平均からずれてしまうため」とのことです。2019年1月調査で入れ替えた際、賃金の低い事業所が入るなどして、経済情勢とは関係なく伸び率が落ちたとみられています。以前はこうした場合、過去の数値も補正することで、連続性を持たせ過去と比較した伸び率の算出ができるようにしていました。

2018年1月分以降は調査統計手法が変えられ、賃金の伸び率は大幅にプラス 

さてこの間毎月勤労統計をめぐっては、2つの問題が起きています。その一つは2004年~2017年の間、「500人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京所在の事業所については、調査対象事業所が約1,500あるにも関わらず、その約3分の1弱しか調査していなかったという問題です。相対的に賃金が高い500人以上の規模を持つ事業所が調査対象から外れたわけですから、賃金水準が低く出ました。これが雇用保険給付や労災給付等に影響が出て、大問題となり今日に至っているのです。

もう一つの問題があります。2018年以降の調査統計手法の変更です。これが1月確報での賃金の伸び率がマイナスに至ったことにも関係します。

2018年1月以降については、それまでの不適切調査とは別に、密かに「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していました。前述の通り調査対象企業を入れ替えた際は過去の数値も補正していました。しかし政府は2018年から「過去の数字が変わる統計は分かりにくい」と称して、この補正を停止してしまったのです。このため、企業入れ替えの影響がもろに出たのです。2018年は大幅な賃金上昇という結果をもたらしたのです。(表を参照して下さい)その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」(=忖度)だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

何故2019年1月確報では公表値はマイナス0.6%、参考値はプラス0.6%の怪

 2019年1月確報にあたっても、その調査対象企業の入れ替えがありました。しかも補正も行われていませんから、入れ替えの影響がマイマスとなってもろに出たのが今回の数値と推測されます。

ところで2018年から政府は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。2019年1月の公表値(現金支給額)はマイナス0.6%ですが参考値ではプラス0.6%です。今国会論議では2018年の賃金の伸び率については「参考値」が正しいことが明らかにされました。ちなみに2018年6月の公表伸び率は2.8%増でしたが、参考値では1.4%増に半減でした。

一体どの数値が実体を正しく反映しているのか、依然はっきりしません。毎月勤労統計の不正にかかわる解明はまさにこれからです。

 

参考値とは➡「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、2つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年~201712月まで、該当約1,500事業所(2018年では1,464事業所)中その3分の1程度(2018年では491事業所)しか調査していなかったことであう。しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は20181月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のHPに掲載された毎月勤労統計調査における平成301月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について(平成30831日)[平成301221日更新] によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、2~3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その入れ替えの結果2018年では対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に2018月は2.8%の賃金の上昇(名目)という結果が公表(2018月)されました。これにはマスコミも注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。

2018年の「上振れ」は実態を示していないとの批判に応え、厚労省は2018年からの公表値(名目の現金支給額)については、は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。

2019年1月の確報は「入れ替え」の影響がもろに出て、結果は一転マイナスに転じてしまいました。しかし算出方法を前年とそろえた値である「参考値」ではプラスという結果となりました。【2019年4月8日掲載】

 

 

58-71 愚策=異次元の金融緩和は直ちに中止を 植松隆行

異次元金融規制緩和から4月4日で6年 

大手銀行幹部や政権の中枢にある麻生太郎副総理・財務大臣からも疑問の声 この有害無益な政策は直ちに中止を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

第31代日銀総裁・黒田東彦(くろだはるひこ)氏自らが「異次元緩和」と呼んだ日銀の量的・質的金融緩和から4月4日で丸6年が経過しました。異常とも映る大胆な金融緩和政策で「年2%の物価上昇」を達成させ、デフレ経済からの脱却を果たすというのが「異次元金融緩和」の目的でした。今、日銀はこの「年2%の物価上昇目標」の呪縛にとらわれ、政策破綻の深みにはまっています。「年2%の物価上昇」政策は政権中枢や大手銀行幹部からすら批判的意見があがっています。

 「(物価上昇年率)2%にこだわりすぎるとおかしくなる」(3月15日、麻生太郎財務相)2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」(3月14日、藤原弘治全国銀行協会会長)などの意見です。こうした意見が相次いで政府、財界の中枢から飛び出していることをみても、その破綻は明らかです。

 もともと「2%の物価上昇」など国民は望んでいません。日銀が3カ月ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」でも毎回8割の人が「物価上昇は困ったことだ」と答えています。毎年2%も物価が上がる事態など生活破壊に導くものでしかありません。緩和の恩恵を受けたのは株価の上昇でもうかった大企業、富裕層のみです。

 この異常な金融緩和政策に抵抗を示していた日銀に、日銀法改定の圧力をかけて「2年で2%の物価上昇」をめざす大規模金融緩和に踏み切らせたのは安倍晋三首相とその政権自身です。この点では麻生太郎副総理兼財務大臣の「こだわりすぎるな」などとの発言は無責任極まりないものと言えます。

 

*安倍政権の日銀への圧力とは・・・自民党は2012年の衆院選で、2%の物価上昇目標と、政府と日銀の連携強化を掲げました。選挙に勝利して発足した安倍政権も、日銀法の独立性を弱めるような法改正に言及しつつ、大規模な緩和に消極的だった当時の日銀に圧力をかけました。その結果日銀と政府は131月に、「共同声明」をとりまとめ、日銀は物価上昇率2%の目標を早期に実現させることを目指し、政府も中長期の財政健全化に配慮することを約束したのでした。政府と日銀の協調を歓迎する声が上がる一方、一連のプロセスで、日銀の独立性が脅かされたとの批判も上がりました*

 

お金は回らず、カネ余り現象が生まれているが、、、 

超低金利で庶民の預金にほとんど利子がつかない状態が長期化しています。貸し出しの利ざやでもうける銀行の本業はマイナス金利政策によって困難に陥り、地方経済を支えるべき地域金融機関は収益源を奪われています。

2016年2月に日本銀行がマイナス金利を導入し、2年を経過しました。日銀の統計によれば、国内銀行114行の2018年3月期の預貸率は、65.53%(前年同期66.47%)で、調査を開始した2011年以降で最低を記録、また預金と貸出金の差額の預貸ギャップも前年同期(263兆円)より15兆円膨らみ、過去最大の278兆円に拡大したとのことです。

 大量のお金を供給するとして日銀が大量の国債を買い込んだため、日銀が保有する国債の残高は469兆円(3月20日時点)に達しています。名目国内総生産(GDP)の9割近くにのぼる国の借金を中央銀行が引き受ける異常事態です。しかし下表の通りいくら日銀がお金を供給しても、そのほとんどが金融機関が保有する日銀の当座預金口座に溜まるだけです。消費不況、経済の低迷でお金が回らなくなっているのです。こんな中、大企業(資本金10億円以上)は何と425兆円(2017年度決算)もの内部留保を抱えています。まさにカネ余り現象です。

マネタリーベース統計 *マネタリーベースとは「市中にある現金」と「日銀当座預金残高」との合計

 

20134月末

20193月末

増 加 額

マネタリーベース総額

1552,803億円

5062,932億円

351兆 129億円

うち金融機関が有する日銀当座預金残高

661,822億円

3938,837億円

3277,015億円

  

さらに異次元緩和を続ければ、日本の財政、金融は「異次元の危機」に直面するのは、はっきり目に見えています。日銀の黒田東彦総裁は2%の物価上昇実現まで異次元緩和を続けると宣言しています。しかし、日銀自身の物価見通しは2020年度になっても1.4%です。

「2%」を掲げる限り、異次元緩和は21年度以降も続くことになります。黒田総裁は追加緩和も辞さない態度を示しており、4月下旬に開く金融政策決定会合で異常な政策をさらに拡大することが懸念されます。もはや「ヤケ」になっているとしか見えませんが、根本は「アベノミクス」にあります。経済面でのこの暴走をSTOPさせるのも19春闘の大きな課題です。大いに議論を交わせましょう!
【2019年4月6日掲載】

 

 

 

58-70 今度の忖度は自己アピール あきれた塚田議員

今度の忖度は自己アピール あきれた塚田議員

「安倍一強」と言われる政局の中で繰り返される「忖度」ですが、今度の忖度は利益誘導とも映る忖度を政治家自身が自分の手柄のようにアピールした点で、これまでの官僚による忖度より悪質で根が深いと言えそうです。安倍晋三首相の地元と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ道路の調査が国直轄になったことについて、あろうことか所管の国土交通副大臣である自民党の塚田一郎議員(参院新潟選挙区)が、41日の北九州市での集会で、「首相や麻生副大臣が言えないので私が忖度(そんたく)した」と発言ました。公共事業を所管する国土交通省の副大臣が「便宜供与した」ともとれる発言ですから、「発言の撤回や謝罪」で済む問題ではありません。

問題の発言は一日夜、北九州市内で行われた福岡県知事選自民党推薦候補の応援演説会であったといいます。安倍晋三首相の地元の山口県と麻生太郎副総理兼財務相の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」について、自民党の吉田博美参院幹事長から建設促進を要請され「総理とか副総理はそんなこと言えない。私は忖度しました」と、聴衆約六百人を前に述べとのことです。さらに「新年度予算で国直轄の調査計画に引き上げた」と説明し、調査費約四千万円を自らの判断で計上したかのように報告したと報道されています。

さらに塚田氏は一日の発言で、吉田氏は福岡県選出の大家敏志参院議員と一緒に「『地元の要望がある』と副大臣室に来た」と述べ、吉田氏から「これは総理と副総理の地元の事業」「俺が何で来たか分かるか」と畳み掛けられると「私は物分かりがいい。すぐ忖度します。『分かりました』と」答えたそうです。塚田氏はその後発言は事実と異なると言い訳をしていますが、事実とちがう割にはやりとりが具体的で生々し過ぎます。

塚田議員の発言は論外ですが、「安倍一強」のひずみとされてきた忖度政治が、まったく解消していないことが証明されたわけで、そのこと自身が国民主権が置き去りされていると言えるのではないでしょうか。統一地方選、その後の参議院選では「忖度政治はゴメン!」「行政の私物化は許さない!」を国民の怒りを大いに反映された結果を作りたいものです。【2019年4月5日掲載】

 

58-69「働き方」法の施行でどうなる2―残業代ゼロ制度

『働き方』法施行でどうなる❷―残業代ゼロ制度

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみました。今回は残業代ゼロ制度ですーーー

 

残業代ゼロ法は異次元の危険性

「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる「残業代ゼロ制度」の導入は、その危険性はまさに「異次元」です。労働基準法で定める1日8時間などの労働時間の規制、休憩の規制、休日・深夜の割増賃金に関する規定がいっさい適応されなくなる制度ですから、使用者の「働かせ放題」という制度が導入されたわけです。

適用対象は年収1,075万円以上

「高度プロフェッショナル制度」が適用される労働者はいくつかの要件が必要です。➊「平均給与額の3倍」を「相当程度上回る」との規定に基づき、年収で「1,075万円」と設定されました。成果に応じて支払われる一時金や変動する手当は含まれずあくまで下限額です。なお1,075万円という数値は省令事項です。経団連は400万円を一貫して主張していますから、厚労省の判断という枠組みで変更という危険性を持っています。❷職種は「高度専門職」という事ですが、その対象業務はⅰ)金融商品の開発、ⅱ)資産運用(ディーリング)、ⅲ)アナリスト(高度な市場分析など)、ⅳ)コンサルタント(行動な考案・助言)、ⅴ)新たな技術・商品開発などの研究開発の5業種です。

「労使委員会」を実行性のあるものに

この制度の導入には、新たに設置する「労使委員会」で決定しなければならず、労働者側が反対すれば導入できません。「労使委員会」には事業所の労使同数が参加し、対象業務や対象労働者、「健康確保措置」などを、「5分の4以上の賛成」で決定しなければなりません。さらには対象労働者の「書面による同意」が必要です。いったん同意しても撤回できます。同意しないことや撤回したことに対する不利益な取り扱いも禁止です。

 なお使用者は年104日、4週4日の休暇付与が義務づけられ(月の始めと終わりにまとめて休ませで、あとは連続勤務することは認められません)ます。また「健康確保措置」として、次の4つから選ぶことが求められます。➀「11時間の勤務間インターバル(次の勤務までの休息時間保障)+「深夜業の回数規制・月4回以内」、➁「健康管理時間(在社時間)の上限(1ヶ月100時間又は3ヶ月240時間)、➂1年につき2週間連続の休日、臨時の健康診断(週40時間を超える在社時間が月80時間を超えた場合か本人が申し出た場合)

導入させずに廃止に!

いずれにしても、一定の要件を満たせば労働者を働かせ放題というのが「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ、残業代ゼロ制度です。こんな制度は導入させぬまま、廃止させるのが一番です。東京国公もこの点では、328日には官民共同行動実行委員会として民間の仲間と共に厚労省へ要請行動を行いました。公務の職場に導入させないためにも廃止させる闘いが重要です。

(2019年4月3日掲載)                 ↓財務省1月9日定時退庁日の午後10時

   

 

 

 

 

58-68 「働き方」法の施行でどうなる―残業問題

『働き方』法施行でどうなる―残業

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみましたーーー

 

上限規制と罰則の制定が設けられたが、、、

この間の労働組合での闘いもあって、「働き方改革」一括法では時間外労働(残業)に初めて「罰則付きの上限」が設けられました。大企業は今年4月から、中小企業は来年4月からです。その主な内容は➊「月45時間、年360時間」が原則、❷「臨時的な特別の事情」があれば延長でき、その場合は「年720時間」、❸1ヶ月上限は「100時間未満」(休日労働を含む)、2~6ヶ月平均では「80時間以内」以上です。これまでは大臣告示で時間外労働の限度基準は「週15時間、月45時間、年360時間」などと定められていました。しかしこの基準には罰則はなく、「特別条項」を結べば何時間でも残業させることができました。この点では前進ですが、「月100時間」、「平均(2~6ヶ月)80時間」はいわゆる「過労死ライン」であり、労働者の健康と命を守るものではありません。

「抜け穴」があり、年720時間ではなく実際は960時間など

 年間720時間の上限と言いますが、この「年720時間」には休日労働が含まれません。休日労働を含めると、月80時間の時間外労働を12ヶ月続けることができ、

「年960時間」まで可能となります。しかも「研究開発業務」は規制の対象外となり、また最も過酷な労働を強いられている建設業や自動車運転業、医師は5年間も猶予され、適用は20244月からです。さらに建設業は一般労働者より緩い「960時間」であり、検討中の医師の上限は何と「年1860時間」(研修医や特定の病院など)というひどいものです。

36協定の重要さが改めてクローズアップ―改めて問われる労働組合の役割と組織化

「新ルール」にもとづき残業時間について「労使協定」(36協定―サブロク協定)の締結と労働基準監督署の届け出が使用者に義務付けられます。従って、「働き方改革」が叫ばれる今日、残業はあくまで「月45時間、年360時間」を超えた協定は結ばない職場での闘いが重要になってきています。この協定は、事業所の過半数を占める労働組合もしくは労働者の過半数代表との締結が必要となっているわけですから、労働組合の役割と過半数をめざす組織の拡大が今強く求められています。

 厚労省の指針の活用を

 厚労省の指針では「残業が月45時間を超えて長くなるほど業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に強まる」(3条)、「(時間外労働は)必要最小限にとどめるべき」(2条)「限度時間にできるだけ近づけなければならない」(5条)としています。また合法的な36協定でも「(使用者は)安全配慮義務を負う」(3条)としており、それらの指針を活かす運動が求められます。「合法だから問題ない」との主張が通用させない闘いこそ今求められています。

問題が多い国家公務員職場―36協定なしなど

人事院は国家公務員労働者も同様の規則が制定されました。国家公務員は労働基本権が制約され、労働基準法が適用されませんが、この間国家公務員の残業については、平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」に、年360時間、国会対応など「特段の事情がある」部署は年720時間の上限を定めました。

 労働基準法の改定に伴い、上限規制等は人事院規則に定まられました。超過勤務を原則「月45時間以下、年360時間以下」となります。平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」は、単なるガイドラインでしたが、法令上に上限を明記することで、各省庁が順守しなければならないようにします。しかし問題は労働基準法と同様問題があります。国会対応や外交など、繁忙期や業務量が左右されやすい部署で働く職員は「月100時間未満、年720時間以下」までの残業を認めることになっています。業務上やむを得ず残業が増える場合は規制の対象から外します。

 以下の業務を扱う職員は、各省庁の長が上限を超えて超過勤務をさせることができるようにします。
1 大規模災害への対応
2 重要な法令の立案
3 国際交渉その他の重要性・緊急性が高い業務

  職員の健康維持も強化として、各省庁の長は、職員に月100時間以上などの残業を命じた際に職員に医師の面接指導を受けさせ、超過勤務が月80時間を超える職員申し出たケースの面接指導も義務付けます。

 しかも36協定は結ぶことができない国公法上の規制は、「霞が関」に象徴されるような国家公務員職場の残業問題「ブラック化」がさらに深化しる恐れがあります。
【午後10時 1月9日撮影 国土交通省、財務省】
 

 

58-67 官民共同の力いかんなく発揮 3/28延べ270人参加

3月28日(木)官民共同行動第二弾

270人が参加し「官民共同の力」をいかんなく発揮 

官は民の、民は官の要求を掲げつつ

IBM前行動(違法な賃金の差別的減額はやめろ 30名参加)西新橋1丁目宣伝(全国最賃、大企業は社会的責任を果たせ、公務員賃金引上げ、公務サービスの拡充、消費税増税中止、軍事費を削って暮らしに 50名参加)霞ヶ関デモ(150名)厚労省交渉(働き方改革 20名)IBM・民亊法務要請(20名)延べ270名(東京国公からは延べで106名)の参加でした。配布ビラは三種2500枚でした。
(霞ヶ関・虎ノ門デモ)            (日本IBM本社前行動)
 
(西新橋1丁目交差点)            (厚労省要請)

 
 

58-66 危ない豊洲市場を安全安心の市場に!(3.23集会速報)

どうする!豊洲 どうなる?築地 3.23集会に各界から130人が参加

『築地は守る』の小池知事の公約は守らせよう!

問題山積みの豊洲市場<黒い粉塵はアンチモンなど新たに建物内から検出>   安全・安心の実現の為に引き続く運動を

 昨年10月に開場した豊洲市場。蓋を開けてみれば、関係者や専門家が指摘していた以上に欠陥だらけの、6,800億円の欠陥建築物でした。新築なのにあちこちが壊れ、事故や故障が続出し、配送や荷捌きなどの仕事に支障がきたしています。汚染ベンゼンはいまだに環境基準の130倍という数値を示しており、検出されてはならないシアンやヒ素も見つかっています。さらに異臭の発生や排水の不具合といった、生鮮食料品を扱うにはあまりにもふさわしくない問題点も生まれています。

 312には建物内に発生している黒い粉じんに、極めて高濃度の重金属が含まれていることが、日本共産党の都議団の調査結果で明らかにされています。(この詳細は以下の通りです➡豊洲粉じん1020倍重金属(水産棟から検出).docx

 こんな状況が明らかになっているのに、東京都は事故や汚染の調査はまともに行わず、「賑わいイベント」を連発し重大問題を糊塗しようとしています。

こんな中開かれたのが「どうする!豊洲 どうなる?築地 3.23集会」です。築地おかみさん会や仲卸の労働組合、消費者団体、学者・研究者、弁護士、建築家など多彩な顔ぶれが130人以上参加しました。官民共同行動実行委員会も協賛団体として参加し、東京国公からは水谷議長、伏木野副議長、植松事務局長が参加し、連帯と引き続く闘いの決意を述べました。

【女将さんの会の方々】          【宇都宮弁護士】             【三鷹からの消費者団体の方】
  

 【室井全国一般東京副委員長=官民共同世話人】【豊洲市場】             【場外お寿司屋さんなど】

  
 

58-65 官民共同行動第二弾で低額回答をはねのけよう!

大手大企業の低額回答をはねのけよう! 19春闘はこれからだ

3月28日は19春闘官民共同行動第二弾

19春闘もすでに後段に入りました。3月13日の大手大企業の低額回答には怒りすら感じられますが、しかし19春闘はまさにこれからです。国民春闘加盟の各単組や中小企業での闘いはまさにこれからですし、最賃闘争では多くの若者や未組織労働者がその動向を注目しています。 

こんな中、19春闘官民共同行動実行委員会は3月28日(木)、お昼休みの霞ヶ関デモを中心とした第二弾統一行動を終日実施します。是非皆さんの積極的ご参加を訴えます。とりわけ昼デモでは短時間ですが、霞が関、虎ノ門で「春闘はこれからだ!」を大いにアピールしましょう! 

【以下の写真は2月28日の官民共同行動第一弾 築地交差点と銀座4丁目交差点での宣伝後の集合写真】

 
 
官民共同行動第2弾行動 2019328日(木)の主な行動↴

➀IBM本社前行動08300930 ➁西新橋1丁目交差点宣伝10451145

昼休み霞ヶ関デモ12151245 *1200~日比谷公園霞門に集合

④各省交渉 厚労省交渉14:00~ ⑤IBM要請行動1630


 

 

58-64 3.23緊急集会 豊洲市場は今

やっぱり小池知事には公約を守ってもらいましょう!

昨年10月に築地市場が豊洲へ移転となり4カ月。

築地「跡地」は、東京都の「市場会計」から「一般会計」に売却(有償所管替え)する手続きをすすめてしまうし、豊洲市場の建物内に発生している黒い粉じんは、毒性の高いアンチモンが1020倍、カドミウムが69.9倍、鉛が29.5倍など検出されたというし問題山積のままの船出で、さらにいろいろな問題が積み重なっています。これで食の安全は確保できると言うのか!?

こんな中3月23日(土)12:30から「開場4カ月 豊洲市場は今?! 築地はどうなる?!」の緊急報告集会が行われます。あなたも是非ご参加を!

「3.23緊急報告集会」
日時 2019年3月23日(土曜日) 11:30開場 12:30開会 15:00閉会予定
開場 豊洲市場東京都会議室(市場7街区管理棟1F)
主催 築地女将さんの会、築地パレード実行委員会、全国一般東京市場労働組合
連絡先 東京都江東区豊洲6-5-1 市場内6街区3F東29号室 03-6633-3486
*19春闘官民共同行動実行委員会協賛

やっぱり築地がいい~

  






 

58-63 主要大企業は軒並み低額回答 昨年を下回る

主要企業春闘 軒並み低額回答 昨年実績下回る 

莫大な経常利益と巨大な内部留保を抱え

 自動車、電機、造船・重機などの大企業は13日、2019春闘で労働組合の要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ(ベア)が6年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。

 大企業は巨額の内部留保を抱えながら、世界経済の減速懸念などを理由に抑え込みに終始しました。実質賃金低下に加えて食料品などの値上げが相次ぐなか、労働者の生活改善と内需を中心とする景気回復にほど遠い水準です。 大企業が巨額の内部留保をため込んでいるにもかかわらず低額回答となり、大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくるというアベノミクスの破綻を示しています。

 統一要求を見送った自動車では、トヨタが昨年に続いてベアを公表せず、総額でも前年より1000円減となりました。カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車はベアが満額回答。ホンダは前年を300円下回る1400円でした。

 3000円を統一要求した日立製作所など電機では、各社とも500円減の1000円にとどまりました。

 造船・重機では、3500円の要求に対し、三菱重工、川崎重工、IHIも1500円でした。

主要企業の春闘回答状況と2017年度の経常利益と内部留保

企業名

19春闘回答

ベア月額(円)

前年ベア実績

(円)

17年度経常利益(億円)

17年度末内部留保(億円)

トヨタ自動車

非公表

非公表

23,998

228,772

日産自動車

3,000

3,000

7,503

64,317

ホンダ

1,400

1,700

8,336

84,074

三菱自動車

1,400

1,500

1,101

6,792

日立製作所

1,000

1,500

7,146

35,758

パナソニック

1,000

1,500

3,805

24,924

三菱電機

1,000

1,500

3,186

5,137

富士通

1,000

1,500

1,825

10,587

NEC

1,000

1,500

639

7,471

東芝

1,000

1,500

824

11,027

シャープ

1,000

1,500

893

6,666

三菱重工業

1,500

1,500

1,145

16,995

川崎重工

1,500

1,500

432

4,866

IHI

1,500

1,500

214

4,515

 

 

58-62 注目!空前の儲けをあげる大手企業の春闘回答

本日(313日)が連合大手企業一斉回答日

空前の儲け・巨大な内部留保でも、控えめ要求

・・・だから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の世論構築を!

2019年春闘で、電機や自動車など大手企業は13日、労働組合の要求に対して一斉に回答します。マスコミ報道では「米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などを受け、経営側は大幅な賃上げに慎重姿勢」とし、基本給を底上げするベースアップは、主要企業で前年を下回る見通しと報じています。

 賃上げ水準を決めるリード役の電機大手では、日立製作所や三菱電機がベア1000円(前年実績1500円)で回答する方針で、電機業界では、主要企業がベア回答額をそろえる「統一交渉」が慣例となっており、パナソニックや東芝なども1000円で回答する見通しとのこと。

 空前の儲け・巨大な内部留保の象徴である自動車大手では、トヨタ自動車の労組が定期昇給などを合わせた月例賃金の総額で1万2000円増を求めており、「相場形成(=低相場)を主導してきたトヨタ」は、19年はベアの要求額を明らかにしていません。経営側は一律の賃上げではなく、仕事の成果や意欲に応じて支給にめりはりを付ける配分方法への転換を提案しています。日産は平均賃金改定原資9,000円、マツダは定昇込み9,000円、ホンダ、スズキ、スバルは昨年と同じベア3,000円です。空前の儲けをあげ、巨大な内部留保を抱える大手企業の組合としては、なんとも「お上品」すぎる要求です。だからだから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の大きな世論構築が大事です。

 【2017年度決算から】

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合  計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 渾身の資料です。お使い下さい↴
2019年主要&持株会社内部留保と試算.xls

ビクトリーマップ推進の手引き.docx

 

 

 

58-61 大震災から8年、置き去りは許さない

東日本大震災から8年、避難者今なお5.2万人

 昨日(3月11日)東日本大震災から8年を迎えました。

警察庁の発表によると東日本大震災による死者は8日現在12都道県で15,897人、行方不明者は2,533人にのぼります。又復興庁によれば震災で一命をとりとめたもののその後震災による負傷の悪化など長引く避難生活の中での震災関連死は3,710人といいます。さらに震災から8年経過した今日もなお51,778人(復興庁―2月7日現在)の方々が避難生活を余儀なくされているのが現状です。

あらため犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げるものです。私たち東京国公は被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、復興を成し遂げるまで、微力ながら国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにしたいと思います。

被災者の生活と被災地の復興に、必要な支援を行い、国が責任を果たすことを求めます

 東日本大震災から8年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も遠く及んでいないのが現状です。被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」10年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。

 未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。10年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対に許されません。政府・行政がスピード感をもって最後まで被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めるものです。

福島切り捨てを許さず、原発再稼働・推進の中止を

 とりわけ深刻なのが福島県です。原発事故により4万1千人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の23%、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の10%です。住民の帰還も、被災地の復興も全くすすんでいません。

 ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。

 2月20日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で5件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。

 安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政策に固執しています。しかし、成長戦略の「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。福島の復興と原発ゼロの日本を実現する課題を結び付け今春闘でも大いに力をつくしましょう!

 

58-60 値上げラッシュ消費税増税はきっぱり中止させよう

値上げラッシュの中、混乱・負担がますます増大 
消費税増税をきっぱり中止させよう! 
19春闘での国民との共同でこそ

 賃金が一向に増えない中、3月から4月、5月かけて食品を中心に値上げラッシュの様相を示しています。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「値上げの原因を人手不足との論議もあるが、人手不足は今に始まったわけではない。この春に値上げが集中するのは、消費税増税前の駆け込み需要が高まる夏場の値上げを避けたためではないか」とも指摘しています。(東京新聞3月5日) こんな中、安倍自公政権は今年の10月から消費税10%引き上げを強行しようとしています。消費の落ち込みに「十二分な対策」をとるとして持ち出してきた「軽減税率」や「ポイント」還元がまた問題です。

「軽減」でも何でもない複数税率の導入の他、キャッシュレス決済の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行など複雑なやり方が、高齢者など弱者を助けるどころか耐え難い苦痛を与えるものだということは、いよいよ明らかです。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行

するのは無謀です。百害あって一利なしの増税は中止すべきです。



買う場所や買い方で税率が違うとは

 本HPで繰り返し指摘してきましたが、何より問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん、中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至です。

 複数税率は、消費税率を10%に引き上げる際、食料品や定期購読の新聞は、現在の8%に据え置くなどというものです。みりんは酒類なので税率が10%で、みりん風調味料は食料品なので8%、宅配の新聞は8%、コンビニや駅の売店で買う新聞は10%になるというように複雑です。生きた牛や豚、熱帯魚は10%で、牛肉・豚肉や食用の魚は8%になるなど、あまりにややこしい仕組みです。

 これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品は、持ち帰れば8%の税率から5%の還元分を引いた3%で、店内で食べれば10%から5%を差し引いた5%になります。フランチャイズのコンビニで持ち帰れば8%から2%を差し引いた6%、店内飲食は10%から2%を差し引いた8%です。大企業のスーパーなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、それぞれ8%、10%となるなど、ますます混乱を招きます。

 政府はいまだに、ポイント還元の対象となる中小企業の基準を明らかにしていません。仮に中小企業基本法にもとづく、資本金5000万円以下か従業員50人以下の企業を対象にすると、家電量販大手ヨドバシカメラや高級紳士服店「英国屋」なども含まれます。零細な商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応できるよう専用レジなど新たな出費が必要になってくる中で、大手の小売店まで対象にすることは、あまりに不公平です。

 「還元」するポイントの原資は、カード会社など決済事業者に対して国が補助することになっています。「還元」されたポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々、決済事業者の懐に転がり込むことになります。中小企業対策どころか、カード会社などを喜ばせる仕組みは大問題です。

世論調査でも反対が多数

 プレミアム付き商品券の発行も、現金で買う分が商品券に置き換わるだけで、「消費減対策」の効果には疑問が続出しています。

 日本商工会議所(日商)や日本チェーンストア協会なども「軽減」税率導入などに反対しています。世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数です。

生活防衛の立場で大きな共同を!

私たちは労働組合員であり労働者であり生産者であるとともに、消費者でもあり生活者です。生活防衛のために消費税増税中止を全面に掲げ、国民共同の立場でこの19春闘大いに奮闘しましょう!

【2019年3月7日掲載】

 

 

 

58-59 官民共同行動第一弾2/28、雨ニモ負ケズ115名で大宣伝

19春闘官民共同行動第一弾(2月28日)

雨ニモ負ケズ、官民共同の力をいかんなく発揮  延べ100名参加で3,000枚ビラ配布

「小池知事は『築地を守る』の公約を守れ!」(築地4丁目交差点)「日産は派遣労働者の雇用を守れ」「IBMは賃金減額差別を止めろ!」(銀座4丁目交差点)、「大企業は巨大な内部留保の一部を賃金と下請け単価の引き上げに使え!」「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を!」「今年こそ大幅賃金引上げの人事院勧告を!」「霞が関の異常な残業をなくせ!」(西新橋1丁目交差点)

築地にて 香取東京国公常任幹事の訴え  築地おかみさんの会・会長も駆けつけ   築地宣伝部隊 築地で大歓迎を受けました

  
銀座にて 水谷東京国公議長 最賃、公務員賃金、内部留保、争議、毎勤問題、安倍暴走STOP等春闘課題を訴え
                                                         
西新橋1丁目にて 頼れる国公労働者の味方:野中JMITU東京書記長と全国一般東京の堀江委員長  財務省交渉
  
 

58-58 大企業の内部留保 渾身の力作資料

渾身の力作を19春闘資料としてお使い下さい

連結決算127社、持ち株会社127社の内部留保と月2.5万円と時給1,500円賃上げする場合の内部留保取り崩し率等が一目で分かります
↓クリックを!
2019年主要&持株会社内部留保と試算.xls

ビクトリーマップ推進の手引き.docx

↓こんな表をすぐ作れます

下表の数値は、2017年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業(資本金10億円以上の企業―銀行・保険を除く)だけで、425兆円も溜込んでいます。

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%


 

 

58-57 19春闘官民共同でスタートだ!

さあ!19春闘!官民共同でスタートだ! 2月22(金)、官民共同行動実行員会(東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成)が前夜祭

アベ隠ぺい政治と忖度行政はもう御免

大企業の巨大な内部留保の一部をはきださせて大幅賃上げ、全国一律最賃1,500円、下請け単価の引き上げの実現 労働者も地域の元気の出る日本社会を作ろう

 

 今国会での「毎月勤労統計」の問題でも「アベ隠ぺい政治と忖度行政」が際立ちます。政権と行政が一体で、国権の最高機関である国会を蔑ろにしています。国民要求も正面に据え、「官」「民」の労働者、労働組合が共同して、平和と暮らしを守るために大いに奮闘しなければならない情勢です。2月22日(金)夜、官民共同行動実行員会(東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成)は前夜祭を実施し、19春闘に向けた闘いへの決意を新たにしました。

【主催者代表挨拶】水谷孝男東京国公議長          【最賃問題ミニ講演】全国一般東京森治美副委員長】
 
【今年も応援】      

 
【JMITU野中祐一書記長】 公務労働者に勇気を与えてつつ、官民共同の意義を話し閉会

              
 

58-56 これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ!

大企業は巨大な内部留保の還元で賃金と下請け単価の引き上げを

企 業 名

経 常 利 益

内部留保額

2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何%を取り崩せば実施可能か

正規労働者

非正規労働者

合計

トヨタ自動車

23,998億円

228,772億円

0.66%

0.10%

0.76%

三菱UFJ

1,374億円

124,792億円

0.39%

0.06%

0.45%

NTTドコモ

9,733億円

54,535億円

0.21%

0.05%

0.25%

東京電力

2,549億円

34,902億円

0.49%

0.02%

0.51%

セブン&アイ

3,907億円

24,225億円

0.96%

0.99%

1.95%

日立製作所

7,146億円

35,758億円

3.54%

(調査できず)

3.54%

日産自動車

7,503億円

64,317億円

0.89%

0.08%

0.97%














上表の数値は、2017年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業(資本金10億円以上の企業―銀行・保険を除く)だけで、425兆円も溜込んでいます。

 

大企業(金融・保険を除く)はゴーン流コストカットで、売り上げ伸びずも儲けは上昇

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

535兆円

560兆円

565兆円

547兆円

537兆円

569兆円

26兆円

348千億円

37兆円4千億円

402千億円

424千億円

463千億円

4.9

6.2

6.6

7.3

7.9

8.1

*上段は売り上げ、中段は経常利益、下段は利益率(経常利益÷売上高)
日産は雇止めした労働者の救済を!

会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が東京地検特捜部に逮捕された日産自動車(本社、横浜市)。ゴーン容疑者は工場閉鎖、派遣切りなどで計約4万人の首切りを実行した張本人です。その裏では、約100億円もの報酬を5年間で得ていました。日産に雇い止めされた労働者ら関係者は、怒りの声をあげています。「日産は安い労働力で利益をあげていた。労働者を犠牲にして得たお金を、ゴーン氏は自分の都合のいいように使っていた」。日産自動車テクニカルセンター(神奈川県厚木市)で働いていたAさんは、憤ります。Aさんは、技術派遣として日産で働いていました。2009年2月、会長だったゴーン容疑者は、同年度中に約2万人の人員削減を発表しました。Aさんも同年3月に雇い止めに。Aさんは今も日産に対し、直接雇用・正社員化などを求めて闘っています。


全国一律最賃制度・時給1,500円の最低賃金確立で、労働者も地域も中小企業も元気!

時給1,500円の全国一律制度を 1,000円は直ちに! 

最低賃金とは「最低賃金法」にもとづき国が賃金の最低限度を決めるもので、企業はそれ以上の賃金を支払わなければならないというものです。最低賃金以下の賃金を「合意」してもそれは無効で、企業は最低賃金との差額や罰金を支払わなければなりません。

 安倍政権は、金融緩和や減税で大企業のもうけを増やせば、賃金が上がり、雇用も増えるとバラ色の経済政策「アベノミクス」を掲げてきましたが、大企業のもうけはため込みに回るばかりで賃金は上がらず、税金や社会保険料などは負担増のため可処分所得が減って、消費も減退しています。このため安倍政権も「成長」の成果を分配するとして、賃上げや最低賃金の引き上げを口にしてはきましたが、結果は全く不十分で安倍政権が「目標」に掲げる時給1000円にも届いていません。 全国労働組合総連合(全労連)の最低生計費の調査でも1人暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国平均で月22万~24万円、年額270万円前後が必要という結果が出ており、時給に換算して約1500円の最低賃金を実現するというのが私たちの切実な要求です。

現行最賃 最高の東京で985円。最低は鹿児島の761円で全国加重平均では874円です。



 正規も非正規も、 「官」も「民」 、男性も女性も、若者も高齢者も、何処でどんな仕事についても、時給1500以上の賃金を!暮らせる最賃で地域間格差もなくそう!中小零細企業には必要な補助を! 


消費税増税は絶対認めません

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至3%、5%、6%、8%、10%が発生 持ち帰れば8%・店内飲食では10%とは

 今年10月に安倍自公政権は消費税8%から10%に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。  

 

58-55 春闘シリーズ❸ 安倍首相がどうあがいても賃金は下落

19春闘シリーズ その❸

安倍首相がどうあがこうが労働者の賃金は悪化の一途

安倍首相は一時のトーンはすっかり落としていますが、「国民の皆さんの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」として、「所得環境は改善」との主張をしだしました。しかしどう都合よく統計数値を使い、2018年1月以降の賃金水準をどうごまかしても、労働者の賃金は実質では下落の一途です。

安倍首相の言う「総雇用者所得」とは「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額に労働力調査での雇用者数をかけたものと答弁です。非正規労働者を中心に増加した雇用者数に「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額をかけた数値をもって「所得環境は改善している」とは、断末魔のあがきとしか言いようがありません。

 

➊政府が公表している数値でみても安倍政権が誕生してから実質賃金(現金支給総額)は下落です。年額139,328円のマイナス。

*現金支給総額とは=きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分など)の合計額 です。

*実質賃金の計算方法=厚労省の直近の毎月勤労統計では2015年を基準年としており、2015年の平均月額現金支給総額(313,801円)×12ヶ月=年額3,765,612円をベースに、実質賃金係数から各年の数値を割り出した。

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

100.8

実質賃金(年額)

3,935,064

3,901,174

3,799,502

3,765,612

3,795,736

3,788,205

3,795,736

 

 

❷厚労省が公表した同一事業体間の比較数値のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

(現金支給総額=実質=野党が計算)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

-1.4

-1.0

-0.1

-0.4

-0.5

0.6%

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

-0.4

-0.6

-1.3

-0.8

-0.0

----

この数値については130日の野党合同ヒアリングで、厚労省大臣官房の屋敷次郎・大臣官房参事官も「(実質では)同じような数字が出ることが予想される」と答えています。年間(2018年)で対前年比でマイナス0.5%、約189千円ダウンという事になる。

2018年平均ではマイナス0.5%(下表の❷を参照の事)に関わって---2012年~2017年までは同一条件での調査でした。しかし2018年1月からは、調査対象事業所のサンプルを入れ替えたために同一調査条件とはなっていません。表❷の数値が同一条件に近く連続性も精度が高いはずと専門家は指摘しています。

 

58-54 春闘シリーズ❷の2 大企業は売り上げを落としても利益を伸ばしている

最初に春闘シリーズそのの1をご覧になって下さい

19
春闘シリーズ その2 (2012年度から2015年度の統計はその❷の1に掲載

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業 

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生(20121226日)後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故?」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業(金融・保険は除く)】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

 

2016年度

2017年度

この調査は、我が国の営利法人等を対象とした無作為抽出による標本調査(標本法人の調査結果に基づいて母集団法人の推計値を算出したもの)である。

 

*資本金別企業数

❶資本金1,000万円未満      1,873,356

❷資本金1千万以上億円未満     952,936

❷資本金1億円以上10億円未満    26,177

❸資本金10円以上

 5,889

 

(注)

1.付加価値=人件費+支払利

息等+動産・不動産賃借料+租

税公課+営業純益

2.人件費=役員給与+役員賞

与+従業員給与+従業員賞与+

福利厚生費

3.営業純益=営業利益-支払利息等

4.付加価値率=(付加価値/売上高)×100

5.労働生産性=付加価値÷従業員数  

 

 

売上高

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率

△印はマイナス

 

5,372,030

 

1.8

 

5,686,673

 

5.9

経常利益

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率

 

424,325

 

5.5

 

462,998

 

9.1

売上高に対する経常利益率

7.9

8.1

当期純利益(上段左)と配当金(下段左)単位億円

497,465 

 

200,802

614,707 

 

233,182 

利益剰余金

単位は億円

*下に記載された数値は対前年増加率

1,960,078

 

7.6

2,166,035

 

10.5

付加価値

人件費

支払利息等

動産・不動産賃借料

租税公課

営業純益

*右側は付加価値に対する構成割合%)

2,987,974  100.0

2,018,791  67.5

62,464    2.1

271,768      9.1

110,131      3.7

524,820     17.6

3,117,130 100.0

2,064,805  66.2

61,994   2.0

276,195     8.9

101,690     3.3

612,446     19.6

付加価値率

労働生産性(万円)

20.5

727

20.2

739


 

58-53 春闘シリーズ❷の1 大企業は売り上げを落としても利益を伸ばしている

19春闘シリーズ そのの1 (2016年度から2017年度の統計はその❷の2に掲載

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業 

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生(20121226日)後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故?」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業(金融・保険は除く)】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

売上高

(単位:億円)

*下に記載された数値は対前年増加率 △印はマイナス

 

5,351,772

 

  0.5   

 

5,596,713  

 

4.6

 

5,651,905

 

 1.0

 

5,471,784

 

3.2

経常利益

(単位:億円)

*下段に記載された数値は対前年増加率

 

259,709  

 

8.3  

 

348,183  

 

34.1

 

374,204  

 

7.5

 

402,359  

 

7.5

売上高に対する経常利益率

4.9

 

6.2

 

6.6

 

7.4

 

当期純利益(上段左)と配当金(下段左)

単位億円

238,343   

 

139,574    

375,880 

 

144,002  

413,101  

 

168,833  

418,315  

 

222,106  

利益剰余金

単位は億円

*下段に記載された数値は対前年増加率

1,427,770

 

1.1

1,572,385

 

10.1

1,704,549

 

8.4

1,822,032

 

6.9

付加価値

人件費

支払利息等

動産・不動産賃借料

租税公課

営業純益

*右側は付加価値に対する構成割合%)

2,723,402  100.0

1,968,987  72.3

77,148   2.8

 264,651  9.7 

89,523      3.3

323,093    11.9  

2,763,090  100.0

1,920,348  69.5

93,693    3.4

266,861      9.7

89,429       3.2

392,760     14.2

2,847,624  100.0

1,958,965  68.8

67,492    2.4

260,952      9.1

94,072       3.3

466,143     16.4

2,936,829  100.0

1,982,228  67.5

66,952    2.3

283,852      9.7

105,811      3.6

497,986     16.9

付加価値率

労働生産性(万円)

19.8

666

19.6

690

19.7

705

20.5

725

 

58-52 19春闘シリーズ 大企業は儲けを社会的に還元せよ

19春闘シリーズ その1 

大企業は425兆円の巨大な内部留保を労働者と国民に還元せよ!

わずかな内部留保で春闘要求は実現可能です。私たちの試算でも、19春闘要求である月2.5万円以上(正規労働者)、時給 150円以上(非正規労働者)を実現するには、主要企業127社の内部留保のわずか 1.73%を取り崩せば可能です。主要企業127社のうち87社において内部留保3%未満の取り崩しで正規労働者全員に月2.5万円の賃上げが可能です。非正規労働者の人数が明らかな企業の86社のうち80社において内部留保の3%未満で非正規労働者全員に時給150円の賃上げが可能です。

優遇税制の是正で最賃1,000円も1,500円も可能です。労働総研の試算では、最賃を時給1,000円に引き上げるためには、年間21,200億円、 1,500円には138,800億円必要としています。また、最低賃金を引き上げることによって新たな消費が生まれ、雇用も約164万人増、税収も約2.5兆円増加するとされています。同時に下請け単価を引き上げ、中小下請け企業の経営を守るために大きな世論を作りましょう。

 

大企業内部留保 425兆円超

前年度から22兆円増 従業員賃金は減

 財務省がの法人企業統計によると、2017年度、大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保が425.8兆円となりました。16年度より22.4兆円増えました。第2次安倍晋三政権が発足した12年度から1・28倍の増加です。経常利益も57・6兆円と16年度から4.8兆円も増やしました。当期純利益も同様16年度から8兆円増やして44.9兆円です。12年度からは2.3倍です。

 労働者の賃金と下請け単価の徹底的な削減によるものです。同時に法人税減税をはじめとしたアベノミクス(安倍政権の経済政策)による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが、政府統計でも明らかです。

 経常利益の増加に合わせて1人当たり役員報酬は1930万9000円と16年度から60万円以上も増やしました。12年度からは1・13倍の伸びです。配当金も17・5兆円で12年度に比べ1・65倍に急増しました。一方、従業員の賃金は575万1000円と16年度に比べ5万4000円の減額です。12年度と比べても1・03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

 安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。

 19春闘では「大企業の巨大な内部留保を社会に還元せよ」大きな世論を作りましょう!

 

 内部留保 企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金10億円以上の企業を集計しています。

 

 

58-51 安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その3

58-49のその1からお読みください(文字数が多く3回に分けました) 
何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その3

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行


では実質ではどうでしょう↓

 

厚労省が公表しているもの 2018年現金支給額実質の対前年比 *厚労省は調査対象が違う2017年と2018年の比較数値のみ公表

(現金支給総額=実質) 結果2018年は年率で0.2%のアップ

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

+1.4%

 

2017年と2018年では調査対象企業に違いがあるので、野党は同一事業体間の比較を求めているが、政府はその数値を明らかにせず

 

厚労省が公表した同一事業体間の比較数値(表❸=名目)のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

(現金支給総額=実質=野党が計算)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

-1.4

-1.0

-0.1

-0.4

-0.5

0.6

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

-0.4

-0.6

-1.3

-0.8

0.0%

----

この数値については1月30日の厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官も「(実質では)同じような数字が出ることが予想される」と答えています。

 

以上長々となりましたが、安倍晋三首相がどうあがき、詭弁を弄しても実質賃金下落という事実を変えることはできないでしょう!

 

参考

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする 厚労省公表のもの

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

100.8

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

+0.2%

  




 

58-50安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか―その2

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その2

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

20181月以降の実質値が公表されず

その後、様々な数値が飛び交います。そこでその点を整理するのが今回の主な目的です。

 

調査基準が新たに変更された20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値 賃金大幅アップ

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

-----

その後に様々な批判の中厚労省は、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正(全量調査結果に近づけるための修正)した数値による対前年比較を公表するようにしました(2019111日発表) 20181月以降の現金支給総額(名目)の対前年比数値

平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.7

0.8

1.8

0.2

1.4

2.8

平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.4

0.6

0.7

1.1

1.7

1.8

各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。(2017年以前調査の共通調査企業で比較した数値)(現金支給総額=名目)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.8

1.2

0.4

0.3

1.4

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.

0.9

0.1

0.9

1.0%

発表せず

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、

 

以上は全て名目です。では実質ではどうでしょう↓

 

 

58-49安倍政権は統計不正を隠蔽するな!賃金低下は明らか その1

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか!露骨な隠蔽姿勢 その1

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

毎月勤労統計調査をはじめとする統計不正問題は、安倍晋三政権と与党の隠ぺい姿勢によって実態の解明が進みません。「毎月勤労統計」では一番肝心の動機や理由、経過は全く明らかにされていません。動機に関わっては調査対象企業や東京都から苦情があったとわずかに報じられるのみです。延べ約2000万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、企業も含む政策判断の根幹にかかわる統計不正で、行政への信頼は根底から失われたと言っても過言ではない深刻な事態が生れています。おざなりの対応で、やりすごすことは許されません。「政府統計への信頼が揺らいだ」75%(「毎日」4日付)、「この問題で政府の対応は不十分だ」83・1%(「東京」同日付)、「政府の発表する統計を信用できない」79%(「日経」1月28日付)、こうした世論を政権も行政も国会も真剣に受け止めるべきでしょう。

問題点は2点、全数調査実施せず&20181月以降の「ひそかなる」変更

さて「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、2つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年~201712月まで、該当約1,500事業所(2018年では1,464事業所)中その3分の1程度(2018年では491事業所)しか調査していなかった、しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は20181月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のHPに掲載された毎月勤労統計調査における平成301月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について(平成30831日)[平成301221日更新] によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、2~3年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年1月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その結果対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に20186月は3.3%の賃金の上昇(名目)という結果が公表(20188月)され、マスコミも私も注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。様々な疑念・批判を浴びた厚労省はその後の2019111日に、20181月以降については、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正した数値を公表したことを明らかにしました。

 


 

58-48 国の統計職員激減3分の1に

不適正調査の背景に国の統計職員大幅削減の問題はないのか? さらに2割削減(2017骨太方針)など許されない  

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

いかなる理由があるにせよ、「毎月勤労統計」という国の基幹統計に不適正な調査が15年間も行われていたことは決して許されるものではありません。国家の政策決定や企業の戦略や方針・事業展開、各種の学術論文、国民の各種給付金額に大きな影響を及ぼす統計ですから、その真相究明には政府も国会も総力をあげてもらいたいと思います。しかし肝心かなめの動機と経過が今だ全く明らかにされていません。それどころか国会論争で明らかな通り、早くも与党と政府側の「真相に蓋」の姿勢が露骨になっています。政権が「口とは裏腹」に国の統計業務に心血を注いでいない(いなかった)ことは明らかであり、断じて許されるものではありません。
 

2004年(不適正調査開始時期)国の統計職員数 6,241人→1,940人(2018年) 

2012年(安倍政権誕生時)  国の統計職員数 2,035人→1,940人(2018年)

2017年骨太方針 「改革」と称してコスト3年間で2割削減 

昨日(2月5日予算委員会) 「今後とも『統計改革』を進めていく」

 この間、国家公務員の定数は総定員法の枠組みの中で毎年人員削減が行われてきました。とりわけ国の統計に携わる職員定数は激減しています。総務省の資料でも、国の統計に関わる人員は2004年(不適正調査開始時期)の6,241人から今時点で1,940人、何と3分の2の人員が削減されています。2012年(安倍政権誕生時)から見ても2,035人から1,940人です。政権が統計業務をどう位置付けてきたのかが問われます。今回の一連の不適切調査の背景にこの人員の激減がなかったのか十分な検証が必要ではないでしょうか。
 

 
 しかも2017年の「骨太方針」(2017年6月9日)では、統計に関わっては人員削減につながるコスト2割削減がうたわれています。その全文は以下の通りです。(かなり専門分野の言葉が並びますが全文掲載します)
 

経済財政運営と改革の基本方針 2017 ↓

第2章成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題  5.安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保

(6)統計改革の推進「『統計改革推進会議最終取りまとめ』92等に基づき、証拠に基づく政策立案(EBPM93と統計の改革を車の両輪として、一体的に推進する。EBPM推進の要となる機能を整備するとともに、政策、施策、事務事業の各段階のレビュー機能における取組を通じてEBPMの実践を進め、EBPM推進体制を構築する。またGDP統計を軸にした経済統計の改善、ユーザーの視点に立った統計システムの再構築と利活用促進、報告者負担の軽減と統計行政体制の見直し・業務効率化、基 盤強化などの取組を推進する。その際、中長期にわたる改革の取組を確実に実施するため、必要となるリソースを計画的に確保するとともに、効率化の徹底等により官民の統計コストを3年間で2割削減する。従来の経済統計を補完し、人々の幸福感・効用など社会の豊かさや生活の質(QOL)を表す指標群(ダッシュボード)の作成に向け検討を行い、政策立案への活用を目指す」

 

安倍首相は昨日(2月5日)の衆議院予算委員会で、日本共産党塩川鉄也衆議院議員の「(2017年の骨太方針を引用して)さらなる人員削減をしようとしているのではないか?」との質問に答えて、それを否定せず「今後も統計改革を進めてゆく」と答えています。

東京国公としては、真相究明とともに正確な統計、信頼される統計の回復のためにも大幅な人員増と体制の強化を求めて奮闘します。
 

 

58-47 ちょっと一服 断末魔的安倍答弁

ちょっと一服

安倍さんもう悪あがきは止めませんか?賃金下落の事実は、どう統計結果をいじってもどうしようもないものなのですから、、、参議院本会議での断末魔の答弁(小池晃議員の質問に対して)

 安倍首相が2月1日の日本共産党・小池晃書記局長の「実質賃金が落ちている」との指摘に、もう断末魔ともいえる答弁を展開しました。「国民の皆さんの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」と答弁しました。しかし総雇用者所得は、「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額に労働力調査での雇用者数をかけたものです。従って元の「毎月勤労統計」に不正があったことが明るみに出される中で、総雇用者所得を言ってみたところで何の意味もありません。

実質賃金が下落の一途をたどり、従って国民の消費購買力も落ち込んでいます。家計の実質消費支出は、第二次安倍政権発足直前の2012年の平均が360万円だったものが、その後の消費税増税後の低迷を経てこの一年の平均は339万円と、第二次安倍政権発足後年間21万円も下落しています。

 又下表の通り123日に厚労省が復元・補正したとする毎月勤労統計の数値でも実質賃金は低下です。

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

  





↓すでに厚労省が公表している数値でも実質賃金指数はマイナス。2018年もマイナスはほぼ確定

(現金支給総額)

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

未発表

 





安倍晋三政権は1月
29日の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、茂木敏充経済再生担当相は記者会見でも景気回復・拡大が「戦後最長になったとみられる」と述べました。こう発表している手前、後へは引けないのが安倍首相なのでしょうが、あまりにも国民の実感から離れているのではないでしょうか?【2019年2月5日記載】

 

 

58-46 官民の共同を広げ大幅ベアー実現を

官民共同の力で大企業の巨大な内部留保の一部をはきださせ、大幅なベアー引上げと時給1500円の最賃を実現しよう GDPも税収もアップで経済活性化-労働総研が提言

「2万5千円の賃上げと全国一律、時給1500円への最賃引き上げなど『働き方改革』が経済活性化につながる」、全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は1月20日に、2019春闘への提言を発表しました。

安倍政権のもとで企業収益は史上最高となりましたが、賃金は上がらず個人消費も低迷したままで、貧困と格差が拡大していると分析した上で、最低賃金引き上げなど労働者のための「働き方改革」や全労連・春闘共闘が要求する2万5千円の賃上げなどによって、GDP(国内総生産)は34.8兆円増加し、雇用や税収も大幅に増えると指摘。「賃上げや働くルールの改善は労働者の生活を向上させるだけでなく、日本経済を正常化し、拡大するカギとなる」と国民的大義を強調しています。

「働き方改革」として、(1)最低賃金の時給1500円への引き上げ(2)非正規雇用の正規化(3)サービス残業の根絶と年休の完全取得、週休2日制の完全実施―を提起しています。賃上げ2万5千円は、全企業規模でみた内部留保667.3兆円(17年度)の2.98%で可能であり、時給1500円も2.46%、「働き方改革」(59.5兆円)も8.9%弱で可能だとしています。

「働くルールの確立」と非正規の正規化で雇用増は約643万人、最賃引き上げなども含めた税収増は6.35兆円に上ると試算。「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」とも強調しています。

さらに「サービス残業」根絶と年休の完全取得、週休2日の完全実施―を掲げています。実現すれば、国内総生産(GDP)を34.8兆円増やし、雇用643万人増、税収6.35兆円増の波及効果があると試算しています。労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、やがて家計消費需要の拡大を通じて新たな国内生産が誘発され、企業経営にもプラスになって跳ね返ってくる」と強調しています。

財界は「企業の成長に不可欠」などの詭弁(きべん)を弄(ろう)し「内部留保は取り崩せない」と主張しますが、資本金10億円以上の大企業の内部留保は440兆円を超え、昨年は30兆円以上も積み増しているという実数を見るだけでも成り立たない議論です。このため込みの利益は、賃金カット、人員削減、下請け単価切り下げ、大企業減税の恩恵などによるものです。こうした「コストカット経営」には正当性も、未来もありません。それどころか、日産のゴーン前会長逮捕に象徴されるモラルハザード(倫理崩壊)そのものです。 

 消費税増税中止、「軍事費を削って保育、教育、福祉の拡充を!」などの要求課題で国民と連帯をはかりつつ、官民共同の闘いで大幅なベアー引上げと最賃時給1500円で生活水中の向上を実現させましょう!

 

 

58-45「毎勤調査」混迷の一途、深まる疑惑

毎月勤労統計不適切調査問題は混迷の一途 何故2018年以降新たに調査対象企業を入れ替えたのか?=賃金上昇=深まる疑惑 国民世論の追及で厚労省修正=20181月以降の実質賃金も大幅マイナスは確定的

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

毎月勤労統計をめぐる問題は混迷の度を益々深めています。こんな中で厚労省は3日前の130日、20181月以降の対前年賃金比較を下方修正し、実質賃金はマイナスになることをついに認めました。来週(24日以降)にもその具体的数値が明らかにされます。

私は昨年来、毎月勤労統計の20181月以降の大幅賃金上昇には激しい違和感を覚え、昨年928日、本HP(トップページ右側58-1及び58-2をご参照下さい)に、「改ざん、ねつ造ではないのか?」と疑問を投げかけました。同様の疑問は東京新聞や西日本新聞等の記者さんたちもお持ちになったようです。20186月は対前年比3.3%の賃金の伸びですから誰だって不思議に思うでしょう。

毎月勤労統計をめぐっては、「500人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京では調査対象事業所が約1,500あるにも関わらず、その約3分の1弱しか調査していなかったことが発覚し、大問題となり今日に至っています。この過程で、20181月以降の賃金が対前年比で異常な伸びを示していることが知れわたり、「何故?」の疑問も広がり、マスコミや専門家からも追及されてきました。その結果20181月以降については、それまでの不適切調査とは別に、「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していたことが明らかにされました。その結果、大幅な賃金上昇という結果をもたらしたわけです。その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

もし「意図的に調査対象企業を入れ替えていた」としたら、それは2004年以降の不適切調査とは問題の性質が違ってきます。この点は国権の最高機関である国会の場で明らかにすべき課題です。ことは国政の根本にかかわる問題です。厚労省は包み隠さず真実を語るべきでしょう! 「天網恢恢疎にして漏らさず」というではありませんか。もし悪意があったとすればいずれは明かされるのですから、、、。

参考↴

20181月以降の毎月の対前年賃金比較(現金支給総額)

=調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

1.6

0.8

0.8

1.5

1.7

未発表

 

 ◆各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。前回の調査の共通調査企業で比較した数値。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

年次平成30

7

8

9

10

11

12

対前年同月比較

0.8

0.9

0.1

1.0

未発表

未発表

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、これまでの調査結果と同一系列とは言えません。

 

↓すでに厚労省が公表している数値でも実質賃金指数はマイナス。2018年もマイナスはほぼ確定

(現金支給総額)

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-1.0%

-1.0%

+0.5%

-0.6%

+0.6%

+2.0%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

+0.3%

-0.9%

-0.6%

-0.6%

+0.8%

未発表

 







 

58-44 春闘だ!賃上げだ!最賃引き上げだ!

 

 

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、労働者の賃金は徹底的に抑え込まれています。一方富裕層と大企業は益々富んでいます。2017年度末決算で大企業(資本金10億円以上の企業)は425兆円もの内部留保を抱えています。私たちはまず「大企業は莫大な利益と内部留保の一部を、労働者の賃金の引き上げと下請け単価引き上げに回す」ことを要求します。あのゴーンさんの日産は、2017年度で経常利益は7,503億円、内部留保は6兆4,317億円です。賃金問題でもう一つ大事場課題は最賃です。 時給1,000円以上の全国一律最賃を直ちに実施して賃金も底上げを図り、地域間の格差をなくしましょう!

【ご存知ですか?最低賃金の対象となる賃金】☟最賃は本給の引き上げ要求です

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金等)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

最低賃金時間額【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 

822

(796)

平成3010月1日

栃 

826

(800)

平成3010月1日

群 

809

(783)

平成3010月6日

埼 

898

(871)

平成3010月1日

千 

895

(868)

平成3010月1日

東 

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 

803

(778)

平成3010月1日

山 

810

(784)

平成3010月3日

長 

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

平成30年の地域別最賃が昨年8月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

 

58-43 補正しても実質賃金下落に変動なし

「毎月勤労統計」不適切調査問題 

補正しても実質賃金下落に変動はなし
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行


安倍首相は事実を正面から受け止めるべきです

「毎月勤労統計」の不適切調査題で厚労省は123日、復元作業(抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で、母集団の調査結果として扱うための計算をいう)で補正した数値を公表しました。その結果でも当然と言えば当然ですが、2012年(第二次安倍政権誕生)から今日まで実質賃金は下落の一途です。

安倍晋三首相は昨年914日の自民党総裁選挙における日本記者クラブが主催する石破茂氏との討論会で「今世紀に入って、大企業においては5年連続で今世紀に入って過去最高で賃上げが続いておりますし、中小企業においても、過去20年で最高となっております」と言い放し、今年に入ってからも123日の世界経済フーラム年次総会(ダボス会議)の演説で「今世紀に入って5年連続して最も高い2%の賃上げを実現した」と誇らしげに胸を張りました。しかしそれは真っ赤なウソ123日に公表された復元・補正後の数値でも実質賃金低下はまぎれのない事実です。

以下の表は厚労省のHPからとった復元・補正後の実質賃金指数の数値(従業員5人以上の事業所)です。


↓【きまって支給する給与】2015年の平均月額を100とする

*きまって支給する給与とは労働契約、就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過勤務手当を含むものです。

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

105.3

104.0

100.

100.0

100.3

100.2

実質賃金
対前年比伸び率

 ---------

-1.3%

-3.2%

-0.7%

+0.4%

-0.1%

 
【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与(ボーナス、通勤手当の3ヶ月・6ヶ月分、ベースアップの差額分)の合計額  2015年の平均月額を100とする

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

実質賃金指数

104.5

103.6

100.

100.0

100.8

100.6

実質賃金
対前年比伸び率

----------

-0.7%

-2.8%

-0.8%

+0.8%

-0.2%

  





2018年もマイナスはほぼ確定 きまって支給する給与

実質賃金指数
* 2015年の平均を100とする。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

98.5

98.7

100.

101.5

99.9

100.9

7月

8月

9月

10月

11月

12月

100.5

99.2

99.0

99.5

100.0

未発表

実質賃金
対前年比伸び率

1月

2月

3月

4月

5月

6月

-0.9%

-1.3%

-0.3%

-0.1%

+0.3%

+0.2%

7月

8月

9月

10月

11月

12月

-0.3%

-0.5%

-1.0%

-0.6%

+0.3%

未発表

 







 
なお、第二次安倍政権誕生(2012年12月26日)前の2011年以前の資料は廃棄されており、連続した比較はできません。

 

58-42 「毎月勤労統計」不適切調査 解明すべき課題は山積、許されない幕引き

「毎月勤労統計」不適切調査で、厚労次官ら22人処分 「特別委員会」の「報告書」では「組織的隠蔽は認められない」と結論づけ

究明すべき疑問は山積 国会審議前の幕引き狙いか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

初会合からわずか5日、東京都への調査も行われぬまま

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題で厚労省は22日、鈴木俊彦事務次官を訓告とし、退職者を含む幹部職員22人を減給処分としました。根本匠厚労大臣と副大臣2名は就任から今月までの給与と賞与を自主返納、政務官2名も同様の自主返納という事です。厚労省内に設けられた「特別監査委員会」(委員長=樋口美雄:労働政策研究・研修機構理事長、委員長代理=荒井史男:元名古屋高裁長官・現弁護士)は報告書を公表し、計画と異なる抽出調査は統計法違反にあたると認定した上で、担当者は不正を認識しながら漫然と踏襲し、局長級の職員も報告を受けていたが放置したと指摘しました。その一方で組織的隠ぺいは「認められない」と認定しました。

 私は、現時点で見る限り、同委員会の公表内容や素早い「処分」(処分の軽重への評価はとりあえず置いておくとして)に違和感を覚えます。

 そもそも、「特別委員会」が設置され初会合がもたれてからわずか5日です。しかも肝心の厚労大臣の調査や受託調査にあたっている東京都からの調査も行われていないとのことです。そんな中で同委員会が「組織的隠蔽は認められない」と結論づけ、事務次官らを早々と「処分」決定することには、「意図がある」と感じるのは私だけではないでしょう。東京新聞の本日(23日)付け朝刊一面でも「国会審議前 幕引き急ぐ」と批判的見解を述べています。

報告内容は既報の範囲内 動機の究明はまともに行われず

 この問題が報じられ、本ホームページにも問題点を掲載(1月11日)して以来、東京国公と私のもとにマスコミ関係者も含めて、14人の方々から様々な疑問や意見が寄せられています。その一番が「動機」です。動機について「報告書」では「対象事業所からの苦情や都道府県の要望」「都道府県担当者の負担を考慮」としかありません。他省庁の調査でも対象となった企業から苦情や要望が統計担当部署に寄せられていることは私も良く承知しています。しかしその「苦情や要望」で、刑罰規定すら設けられている「統計法」に違反し、担当部署の判断で不適正調査を実施することなど考えられません。

 「報告書」は全体を見てもこれまでマスコミが報道してきた範囲を出ておらず、不適切調査が開始された以後のしかもすでに明らかにされている内容に言及するだけで、肝心かなめの当初の動機や経過、責任の所在にはほとんど触れていません。結告書の結論は「統計に携わる職員の意識改革、統計部門の組織の改革とガバナンスの強化、統計にたいして全省的に取り組むための体制整備等、真摯に再発防止に取り組んでほしい」と結んでいます。これでは「問題点を解明せぬまま幕引きか」と思われてもやむを得ないでしょう。「動機」の解明やその経緯、組織的関与はやはり国権の最高機関である「国会」で究明してほしいものです。

2018年1月以降の統計見直しに政権への忖度はなかったのか」の解明も必要

私はもう一点疑問があります。2018年1月からの統計調査基準の改変で給与が対前年比較で大幅に伸びたことに関しても是非国会で解明してもらいたいと思っています。この点に関しては昨年の9月以来疑問を呈してきました。(本HP-58-158-2を参照ください)

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

1.6





上表は昨年一月以降の現金給与支給総額(名目賃金)の対前年比較です。(昨年
9月に厚労省のHPからとった数値です)対前年比で大幅に伸びています。春闘の妥結状況から「こんなはずはない」と思い、厚労省に問い合わせたところ「統計の見直しで、賃金が相対的に高い大企業の比率が高くなったため」との答えでした。何故そうしたのかさらに質問すると「定期的に見直し精度を高める」ためとのことでした。当時私は首を何度も傾げました。「大企業は全量調査のはず?」、「その見直しで何故精度が高まるのか?」理解に苦しみましたが、結局厚労省を信じるしか術がありませんでした。今になってそれが「全量調査に近づけるための統計処理上の修正処理」という事が判明したわけです。ではなぜ2018年一月にそんな操作をしたのかが疑問です。「史上最高の賃金引上げ」を声高に叫ぶ安倍首相ですが、「毎月勤労統計」では20121226日の安倍政権誕生から2017年までで実質でマイナス4.3%の落ち込みです。「安倍首相」への忖度を連想するのは私だけでしょうか?

 この点も国会で究明してもらいたいものです。

*なお下表は東京新聞や西日本新聞等のマスコミや経済評論家などの批判を浴び補正数値を従来調査の基準に従った場合の数値として厚労省が公開したものです。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

0.8

 

 

 

58-41 国民の安全、安心を保障と国会公務員削減問題を考える

深刻な国家公務員の定数削減問題

国民の生命、財産、安全、安心の保障は公務・公共サービスの拡充と体制の強化は欠かせません

 通称「総定員法」と呼ばれている「行政機関の職員の定員に関する法律」が昭和44年に成立して以来、 国家公務員の定数削減に歯止めがかかりません。この法律は日本の内閣官房内閣法制局内閣府・各省庁(自衛官等を除く)の定員限度決め、国家公務員の定数を管理していますが、具体的数値目標は政府が決めてその具体化を図っています。直近では2014725日の閣議で「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針戦略的人材配置の実現に向けて-」国の行政機関の機構・定員管理に関する方針(2014年7月25日閣議決定).pdfが発出され、毎年2%、5年で10%もの定数を削減するという目標が決められました。それに基づく各省庁ごとの数値目標も定められ、政権のいわば「直臣」ともいえる内閣人事局がこれを管理します。各年度、各省ごとの詳細数値は以下の「内閣官房内閣人事局平成〇〇年度機構・定員等の審査結果」をご覧になって下さい。

  • 平成31年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成30年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成29年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成28年度機構・定員等審査結果PDF
  • 平成27年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成26年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成25年度機構・定員審査結果PDF
  • 平成24年度機構・定員等審査結果PDF
  •  
    前記「方針」は
    5年ごとに基準年度を設定するとしていますから、2019年を基準年度とする新たな「定員合理化計画」が今年決められ、具体化が押し進められることは間違いありません。新たに法律や政令が作られ業務量が増えることがあっても、これまでの法律・政令がどんどん廃止され業務が縮小されることはあり得ないのが国公の職場です。

    国家公務員の仕事には、安倍暴走政治の中で、確かに客観的に見て国民にとって利益にならないものもありますが、国民の生命、財産、安全、安心の保障にとって欠かせない仕事もたくさんあります。働き方改革をめぐって立ち入り調査の強化が求められる労働基準監督官や労災認定に携わる労働事務官、異常気象が頻発する中での気象事業に携わる職員、災害発生時に素早い対応と支援基盤作りが求められる国土交通省地方整備局職員、麻薬・拳銃を取り締まる税関職員、そして今だ未解決の「消えた年金問題」では正規職員の大量採用が求められていますし、東京オリンピックや旅行者の急増で激増する航空機の問題では、空の安全確保という点で管制官・管制技官の増員は急務です。そんなことにお構いなく定数削減が強行されているのが国家公務員の職場の実態です。国民の生命、財産、安全、安心の保障と国家公務員の定数問題をセットで考え、幅広い議論をお願いしたいと思います。

     

     

    58-40 雇用状況が本当に改善されたか

    「雇用も賃金引上げも過去最高」って本当ですか?

    春闘課題の最も大きな柱が賃金と雇用ですから、今日は雇用問題を考えてみませんか?

    安倍晋三政権は年頭所感で、「経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となりました」と述べ、6年間の「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を自画自賛しました。労働者の賃金が低迷、低下の連続であることは、このホームページのトップページ「58-39」の「19春闘資料 政府統計がアベノミクスの破綻を証明 ❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない 第二次安倍政権誕生から4.3%下落」をご覧になっていただければ、その詳細数値はご覧になれます。

    では雇用状態を見てみましょう!まず完全失業率です。以下の表は総務省・統計局の直近の数値(労働力調査・基本集計)平成30201811月分―20181228日公表―)

     

    年平均

    月次(季節調整値)

    2015

    2016

    2017

    20188

    9

    10

    11

    完全失業率

    3.4%

    3.1%

    2.8%

    2.4%

    2.3%

    2.4%

    2.5%168万人)

     

     

     

     

     

     

    完全失業者にカウントされるのは大変なハードルがあります?!

    上記の表の通り完全失業率は数値的には確かに改善されています。しかし問題はその中身です。ではまずそもそも「完全失業者」の統計上の規定づけはどうなっているんでしょう。なかなか「完全失業者」になるのは大変です。「完全失業者」とは以下の囲みの通りです。

    統計上完全失業者にカウントされるには下の3つの要件が必要です。

    1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない。)。
    2. 仕事があればすぐ就くことができる。
    3. 調査週間中に,仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。)

    調査週(毎月の最終週)に1時間以上報酬をもらって働けば、就業者扱いになります。仕事をしたいがすぐに仕事にはつけない状態にある人、求職活動していない人、これらの方も完全失業者にしてもらえません。

     

    就職希望者は非労働力人口中323万人

    ―以下直近(20181228日発表)の「労働力調査」(20187月~9月)から―

    ❶非労働力人口(15歳以上人口のうち,「就業者」と「失業者」以外の者)は直近(20181228日発表の「労働力調査」)では4,216万人ですが、そのうち

    就職希望者は323万人に達します。つまり就職を希望しているが条件がどうしも合いそうもないと思っている方々や求職活動をしていなかった方々などです。なお非労働力人口4,216万人中就職非希望者は3,800万人でそのうち65歳以上は2,612万人ということです。

    潜在労働力人口40万人 「労働力調査」には、「潜在労働力人口」という調査があります。これは非労働力人口の内、ⅰ)1か月以内に求職活動を行っており,すぐではないが,2週間以内に就業できる者(拡張求職者)ⅱ)1か月以内に求職活動を行っていないが,就業を希望しており,すぐに就業できる者(就業可能非求職者)です。統計上の完全失業者とほとんど変わりがありません。

    追加就労希望就業者183万人 「労働力調査」には、「追加就労希望就業者」という調査もあります。「追加就労希望就業者」とは,就業時間が週35時間未満の就業者のうち,就業時間の追加を希望している方々です。

    増え続ける非正規労働者

     

    2013

    2014

    2015

    2016

    2017

    直近2018/79

    非正規労働者(万人)

    カッコ書は比率

    1,910

    (36.7)

    1,967

    (37.4)

    1,986

    (37.5)

    2,023

    (37.5)

    2,036

    (37.3)

    2,118

    (37.7)

    正規労働者(万人)

    カッコ書は比率

    3,302

    (63.3)

    3,288

    (62.6)

    3,317

    (62.5)

    3,367

    (62.5)

    3,423

    (62.7)

    3,500

    (62.3)

      

    非正規労働者2,036万人(労働力調査2017年)の年収別人員数 

     

    100万円未満

    100199万円

    200299万円

    300399万円

    400499万円

    500699万円

    700万円以上

    人数

    770万人

    708万人

    310万人

    118万人

    41万人

    25万人

    15万人

    比率(%)

    37.8%

    34.8%

    15.2%

    5.8%

    2..0%

    1.2%

    0.7%

    *比率の合計は97.5%ですが、約2.5%が答えなかった結果です。

      

    統計上の「完全失業率」が改善されてとの数値がありますが、以上から雇用状況が「過去最高」などと言えるでしょうか?春闘期大いに議論しましょう
     

    58-38 最賃に張りつく国家公務員の初任給

    最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)

    全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

     

    平成30年度地域別最低賃金改定状況  

     都道府県名

    最低賃金時間額【円】 

    右カッコ書きは平成29

    発効年月日

    茨  城

    822

    (796)

    平成3010月1日

    栃  木

    826

    (800)

    平成3010月1日

    群  馬

    809

    (783)

    平成3010月6日

    埼  玉

    898

    (871)

    平成3010月1日

    千  葉

    895

    (868)

    平成3010月1日

    東  京

    985

    (958)

    平成3010月1日

    神奈川

    983

    (956)

    平成3010月1日

    新  潟

    803

    (778)

    平成3010月1日

    山  梨

    810

    (784)

    平成3010月3日

    長  野

    821

    (795)

    平成3010月1日

    全国加重平均額

    874

    (848)

    平成30年の地域別最賃が昨年8月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。

    東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

    ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

     

    ■国家公務員の15号俸適用職員の時給計算

    148,600