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えっ、官邸や国会の食堂は現金のみ?

官邸も国会食堂もキャッシュレスはゲンキン(厳禁)ですよー

安倍晋三首相が常時いらっしゃる国会や官邸の食堂は、実は電子マネーやクレジットカードは使用できないとのことです。理由は「売り上げが少なく、導入費用を考えると採算が合わない」とのことです。中小・零細なお店や企業の事情は皆同じです。安倍さんにはそこを分かってもらいですね。
増税後経済不安70%、軽減税率「複雑」82% 共同通信社調 
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。
 

横須賀に空母はいらない 10/6

脅威増すアメリカ空母母港 

撤回を求め横須賀集会10/6

 10月6日神奈川県横須賀市で、「原子力空母はいらない!横須賀集会」(実行委員会主催)が行われ、1000人が参加しました。東京国公も参加ししっかり旗を掲げました。

 集会では、同基地は1973年の米空母「母港」強行から現在まで米空母の米本国以外の唯一の母港とされ、1966年の原子力潜水艦入港から始まった原子力艦船の入港が1000回に迫る中、放射能汚染や事件・事故などの脅威を放置することはできないとして、母港の撤回を呼びかけるアピールを採択しました。

 主催者を代表し、全労連の小田川義和議長が「力による平和ではなく、憲法を生かした対話による平和を求めよう」とあいさつ。沖縄県統一行動連絡会議の中村司代表幹事、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表が連帯あいさつしました。


 

国会開会行動

昨日(10月4日)臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等 国会前行動に400人


 

昨日(19日)は争議総行動

全ての争議の解決を
9.19東京地評争議総行動
東京地評は9月19日、JAL、IBM、明治乳業など、東京での解雇や労働組合所属による差別などの争議の勝利、解決に向けての行動を終日実施しました。締めの行動は有楽町JALプラザ前の行動でした。JALプラザ前行動には200人が結集し「労働や人権の国際基準順守が求められる東京五輪のスポンサー企業として解雇争議を早期に解決せよ」の声をあげました。
 

「さよなら原発集会」に8,000人

さよなら原発全国集会に8,000人参加

 916日東京渋谷の代々木公園にて「さよなら原発全国集会」が、『さよなら原発1千万署名市民の会』主催、総がかり行動実行委員会協賛で開催され、8,000人が参加しました。東京国公もこれに呼応し集会、集会後のアピール行進に参加しました。作家で呼びかけ人でもある落合恵子氏は「どんな社会を作るか大人たちの責任が問われている。あきらめず前に進もう!」と訴え、ルポライターの鎌田彗さんは「人間の尊厳を壊す原発と人間は強調できない」と強調しました。

集会後のアピール行進では、「全ての原発今すぐ廃炉!」、「福島を捨てるな」などの要求を、沿道の市民にアピールしました。

 

雷大行進に800名

浅草にて19世直し雷大行進-800人参加

東京の東部地域(足立・荒川・江戸川・葛飾・江東・墨田区)の労働者・中小業者で構成する東部共同行動実行委員会は、9月8日(日)に、800人の参加を得て消費税10%増税反対の雷大行進を行なました。大行進は、台東区花川戸公園から、浅草寺をとりまく大通りをチンドン屋の太鼓とリズムに合わせて、「消費税増税反対」「インボイス導入するな」とともに、「全国一律の最低賃金制度を作れ」「全額国庫負担の年金制度を作れ」等のコールで沿道の商店や通行人にアピールしました。

 

東京国公第59回定期大会案内

 第59回東京国公定期大会

日時 
2018105日(土)
10時開会1630分終了予定

*常任幹事さんは9時に、大会役職員さんは930分までにご集合下さい。

場所 
生涯学習センター(ばるーん)―港区新橋三丁目163号 1.JR新橋駅下車烏森口徒歩3

議題 大会議方針案(決算、予算、規約を含む)についての審議等

代議員数 今年は全単組2 

    

 

安倍首相に喝!

安倍首相に喝!喝!かーつ!
フランス・ビアリッツでトランプ大統領に押されっぱなし。日本の首相として恥ずかし過ぎませんか?トランプさん「参議院選挙後に大きな数字が出る」➡「莫大な額の取引だ」
●牛・豚の関税は一挙に削減
●余剰トウモロコシは爆買い、250トン
●米の自動車関税は温存
●小麦やワインなど農産物の市場開放は70億ドル
クリックを⇓
日米貿易交渉基本合意の内容.docx
 

「副業したい」68%

35歳以上68%「副業したい」

―東京新聞815日朝刊より―

  35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン(東京)の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

 同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5~6月に調査を実施し、計2118人が回答した。

 今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%だった。


詳細を知りたい方⇓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13507.html
 

日航機墜落事故から34年

今日(8月12日)は日本航空123便墜落事故から34年。520人の方々に哀悼の意をささげつつ、空の安全を願います

 1985年8月12日午後6時56分ごろ、乗客・乗員524人を乗せた羽田発大阪行きの日本航空123便ボーイング747SR型ジャンボ機が、羽田離陸から12分後に操縦不能となり、32分間の迷走飛行後、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落、重傷の女性4人を除く520人が死亡しました。あの痛ましい事故から34年、亡くなられた520人の方々に心から哀悼の意をささげつつ、今日改めて空の安全を願うものです。

 

 

地方最賃答申出そろう―19県で上積み

加重平均901円 
各地の最賃答申出そろう

19県が最賃上積み格差縮める


47都道府県の最賃答申一覧表⇓
地域別最賃答申出そろう(2019年8月9日).docx
 

国家公務員非常勤職員に夏季休暇付与

非常勤職員に夏季休暇
非常勤職員制度等について 
2019年人事院勧告で確定

●非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえてこれまでも措置してきたところであり、今般、夏季休暇を措置したい。なお、これに伴って、年次休暇を夏季に前倒しして使用できる取扱いは、廃止する予定である。

 

 

最賃目安賃金が出される!

最賃 地域格差を拡大 東京は1013円だが、、、

中央審議会目安 700円台が17県も

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。

 全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もあります。今すぐ1000円、早期1500円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっています。

 都道府県別では、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円。最も低いのは鹿児島の787円で、最大226円の格差となります。現在224円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が1000円に達するには10年かかります。

  今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。東京国公は、官民共同行動実行委員会とも共同し、引き続き大幅引き上げを求める運動を展開します。

 

 

最賃審議会会場前で宣伝

最賃審議会の会場前で宣伝行動7/30

 全労連・国民春闘共闘などは30日、最低賃金(最賃)引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の「中野サンプラザ」で、大幅な引き上げと時給1500円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。東京国公からは伏木野英雄副議長が代表して参加しました。

 

 

 

運営費交付金の増額を

国立大学、試験研究機関への運営費交付金増額を求める財務省要請行動が725日(木)が実施されました。東京国公、都大教、国公労連、特殊法人労連、学研労協、全大教の共同での要請行動でした。

 

最賃1500円をめざし行動7/22


7月22日中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた厚労省前で、時給1,500円の全国一律最賃制度の確立に向けて厚労省前行動が実施されました。夜は新宿にて宣伝行動、東京国公からは伏木野副議長や千保(全経済特許・東京地評青年協議長)等が参加し、民間の仲間と共に要求をアピールし、その実現を訴えました。(2019年7月23日掲載)



 

大幅賃金引上げ勧告を―人事院前行動

大幅賃金引上げ勧告を―19日夜

官民労働者が人事院前で決起

人事院勧告が3週間後に迫った7月19日夜、東京国公、霞国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘が共同して、給与の大幅引上げ勧告を求める人事院前行動を実施しました。この行動には官・民・地域、合計36団体、124人(民間地域からは16団体31人)が参加しました。東京国公を代表して挨拶に立った水谷孝男東京国公議長は「8月上旬には人事院勧告と最賃答申が出される。大幅引上げ勧告と最賃を勝ち取り労働者全体の賃金を引き上げよう」と呼びかけました。また閉会挨拶で植松隆行東京地評公務部会長(東京国公事務局長)は「今日は人事院勧告の課題一本で集まっていただいた。とりわけ民間と地域労組の皆さんに御参加いただいたことに感謝します。官民共同の闘いの広がりこそ、賃金引上げの決定打です」と、官民共同の闘いの意義を強調しました。



 

7月19日 人事院に要請

719日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請

賃金引上げ勧告を!最賃割れ初任給を是正せよ!非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ!定年後も職務に見合給与体系を!


 

ハローワーク相談員が非正規とは

えっ!ハローワーク相談員さんの3人に2人が非常勤職員さん?それあり!?  東京国公HP読者より

「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。

しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。4回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。

国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか

本文と写真とは直接関係しません。

 

公務の在り方シンポ速報

/24 このままじゃ国民のくらしがヤバイ!

公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

(最下段の国公速報を是非開いてください)


《望月衣塑子東京新聞社会部記者》

行政を歪める首相官邸とマスコミの役割

《前川喜平元文科事務次官》

公文書管理など極まる行政の私物化

《明石順平弁護士/ブラック企業被害対策弁護団》

国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ

《上西充子法政大学教授

/国会パブリックビューイング代表》

国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」

☟クリックを!
国公労連速報  公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

 

 

暮せる年金の実現を

暮らせる年金の実現を!

625全厚生と年金者組合が集会


 全日本年金者組合と全厚生労働組合は25日、「年金2000万円の衝撃! 暮らしていける年金の底上げを!」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。

 年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。

 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。

 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収1000万円から2000万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。

 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「2000万円足りないから投資してもうけろというのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。

 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。

 

暑いぞ連日の最賃行動

暑いぞ!連日(22日、23日)の最賃行動

時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし

6月22日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会(東京国公や全国一般など)や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。

 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。8時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。

 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給15ドル(1600円)が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。

 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。

 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも1500円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。150人の参加でした。

 翌23日には、労働問題に取り組む若者グループ「AEQUITAS(エキタス)」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給1500円へ引き上げようと呼びかけました。300人が参加しました。

 

 

 

6.21中央行動

19夏季闘争6.21中央統一行動

憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善

 

 

生きていけない年金

生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃HPの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/

 

時給1500円は当たり前の社会に

時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を

6.15新宿西口宣伝、アンケート行動

 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、615日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん(全経済特許)が参加しました。(主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連) 


 

終盤国会行動6月12日

憲法を守れ!暮せる年金を

消費税増税は中止せよ

国会前に320名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ

612日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動

 

 

内部留保449.9兆円

大企業の内部留保過去最高

449.9兆円=第2次安倍政権発足後1.42

 財務省が昨日(63日)発表した201913月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと264千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の201213月期に比べると1.42倍の急増です。

2012

316.8

2016

374.1

2013

326.5

2017

400.4

2014

345.2

2018

423.5

2015

362.8

2019

449.9

13月期 数字の単位は兆円

 

 

5.30争議支援総行動

5.30全労連・東京地評争議支援総行動

530日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JALIBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう!












 

3月実質賃金大幅減

3月の実質賃金は対前年比2.5%の大幅減

厚労省本日(5月10日)発表=毎月勤労統計

 

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少です。2.8%減だった20156月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を181月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年1月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか?すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本HPに掲載します。

 

東京新聞が『毎勤統計」問題で鋭く問題点を指摘

東京新聞が、4月29日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本HPでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は4月29日の東京新聞の記事内容です。
東京新聞(4月29日朝刊)平成賃金検証不能.docx
 

原因は日銀と安倍さんでしょ!

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの?!不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

4月17日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは1990年以来約28年ぶりの「加熱」サインだそうです。

 リポートによれば、不動産向け貸出残高は2018年12月末時点で、約78兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか?!日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率2%の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず6年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は2023年度で全体の2割、2028年度には6割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに4月24日、25日の日銀政策会合では、2021年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率2%」は未達成の公算とのことです。

【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から4月4日で6年.docx


 

最賃等大宣伝 4/15渋谷にて

4月15日 最賃(全国一律最賃時給1,500円)とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。


 

雨をついての4.10中央行動

雨をついての4.10中央行動

JMITU/第264回金属反合共同行動実行委員会/官民共同行動実行委員会/春闘共闘会議/東京国公/の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、JMITU/第264回金属反合共同行動実行員会/官民共同行動実行委員会/東京国公/春闘共同会議/の共同主催で、410日、降りしきる雨の中、早朝のIBM本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのIBM本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本IBM行動】

【お昼休み 厚労省前】

 

 

消費税は法人税の穴埋め

消費税導入30 
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが198941日です。従って41日で30年です。導入時は3%でしたが、1997年に5%、2014年には8%に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でGDPの比61%でした。それが20184月には1,050兆円、190%という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78%は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10%に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

 

NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_
☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス378296

トップページ記事案内(画面右分)


ここをクリックしてください☟
トップページ記事案内(画面右分).docx
 

59-5 仲間の紹介―全医労東京(10/15掲載)

東京国公の仲間の紹介 国民の医療を守る全医労労働組合

 

 皆さんは全医労と言う労働組合をご存知ですか?全日本国立医療労働組合(ぜんにほんこくりついりょうろうどうくみあい)、略称:全医労(ぜんいろう)といいます。組合員の労働条件と患者さん=国民の健康と命を守るために、厳しい労働環境にもめげずの日夜の奮闘で組織の増勢を維持し続けている「すごい」労働組合です。国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所で働く労働者―医師・看護師・医療技術者・事務・調理師、院内保育所の保育士など、全国で2万人以上の仲間を結集させています。その東京の仲間(全医労東京)が実は東京国公に加盟しています。

安心して働ける職場をつくるために学習会や宣伝活動、「休みがとれない」「パワハラ・マタハラ」「職場でのトラブル」「医療事故」など困った時の相談活動などで職場から信頼を勝ち取り、多数の仲間を組織しています。「いのちを守る職場だからこそ、いつも笑顔で元気に働いてほしい。そんなあなたを守るために全医労があります」がキャッチフレーズです。東京国公もこの組織から大いに学びたいと思います。(東京国公事務局長:植松隆行)

以下は機関紙の紹介です。クリックしてご覧になってみて下さい。
全医労東京病院支部機関誌「おはようさん」(10月11日).pdf
2019年10月9日武蔵支部朝ビラ.pdf

 全医労武蔵支部が一方的不利益変更(調整手当の廃止)で裁判闘争

第二回公判東京地裁・立川支部

1018日第2回公判1330分より405法廷にて

可能な方は傍聴で支援を!

 

 

59-4 国家公務員残業規制の例外指定職員(中央省庁)75%(10/13掲載)

残業上限、75%が原則の倍=中央省庁の国家公務員≪人事院の調査で明らかに≫ 月80時間、6ヶ月連続OK?これでは「働き方改革」の趣旨に逆行です 人事院は厳正な確認調査を

 国家公務員の残業上限をめぐり、中央省庁職員の74.7%が月100時間未満、年720時間の残業を容認する枠に指定されたことが、人事院の調査(人事院が各省庁の4月1日時点の指定状況調べ)で、このほど明らかにされました。

国家公務員の残業については、2019年4月施行の人事院規則では原則月45時間、年360時間と規定されましたが、国会対応や法令協議、予算折衝、外交など、いわゆる他律的業務に関わる職員等については、年720時間の残業を認めました。

どの部局、どの職員を「720時間残業」に指定するかは各省庁が決めるこことされていますが、国会対応や法令協議、予算折衝、外交などは業務量の加減が難しいとして、74.7%、4人に3人が原則から外れました。

 年720時間の残業上限は民間企業では臨時的な特別の事情がある場合とされており、人事院は指定が適切かどうか確認するとしています。不適切と判断すれば見直しを求める方針とのことです。なお地方機関など本省庁以外の職員では9.9%が指定されています。
 国家公務員の残業上限をめぐっては、人事院が2009年にまとめた指針で年360時間、特段の事情があれば年720時間を目安に設定。今年4月から大企業に罰則付きの残業規制が導入されるのに合わせ、人事院は指針をより強い規則に格上げするとともに、月単位の上限も設けたわけです。
 国会対応や外交、法令協議、予算折衝などで繁忙期があり、業務量を調整しにくい場合があるとしても、75%の職員を月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認める(月45時間を超えられるのは年6回-平均80時間)ことは、「働き方改革」の趣旨に逆行するのではないでしょうか?人事院には適切な指定かどうかの厳正な確認調査を求めます。
*人事院の残業規制に関わる詳細説明は最下段に掲載

 

人事院規則一五-一四(職員の勤務時間、休日及び休暇

人事院規則一五-一四の第十六条の二の二 各省各庁の長は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。

一 次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(イにあっては、時間)

イ ロに掲げる職員以外の職員 次の(1)及び(2)に定める時間

(1) 一箇月において超過勤務を命ずる時間について四十五時間

(2) 一年において超過勤務を命ずる時間について三百六十時間

ロ 一年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員 次の(1)及び(2)に定める時間及び月数

(1) 一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間

(2) イ及び次号(ロを除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、人事院が定める期間において人事院が定める時間及び月数

二 他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものに勤務する職員 次のイからニまでに定める時間及び月数

イ 一箇月において超過勤務を命ずる時間について百時間未満

ロ 一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間

ハ 一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の一箇月当たりの平均時間について八十時間

ニ 一年のうち一箇月において四十五時間を超えて超過勤務を命ずる月数について六箇月

2 各省各庁の長が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事院が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事院が定める場合も、同様とする。

3 各省各庁の長は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4 前三項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事院が定める。

人事院の残業規制に関わる詳細説明⇓
超過勤務の上限に関する措置について(人事院解説文書平成31年2月).pdf

 

 

 

59-3 消費税増税の検証から見えるアベノミクス破綻(10/11掲載)

10月1日に消費税は10%に増税されました。消費税増税の口実などをしっかり検証すると、アベノミクスそのものの破綻がはっきり見えてきます。東京国公の定期大会(10月5日)では、このことを理解し合うために、「消費税増税の検証から見えるアベノミクス破綻」と題する資料を作成しました。資料では15の項目からなる政府、日銀、OECD統計調査結果を掲載しました。それらの統計結果そのものが、安倍首相の主張を厳しく批判しています。以下はそれに若干加筆したものです。是非教宣資料等にお使いください。
(東京国公事務局長:植松隆行)⇓クリックを!
59定期大会定期大会資料 消費税増税から見るアベノミクスの破綻.docx
資料の内容

目 次

1、増税で予測される負のスパイラル   表1消費者物価指数(総合)対前年比 
                      表2実質賃金(現金支給額)指数 対前年
                    表3実質賃金指数の推移
                                    表4卸売りと小売りの合計「商業動態統計」

2、軽減税率=迷う判断と予想される混乱

3、ポイント還元も対応できない店舗も 広がる不公平感   
                                    表5 消費税率が5種類に
                                    表6消費税率が5種類に 

4、増税は大企業減税の穴埋め        表7消費税収入と法人税減収の推移     
                                    表8国の借金の柱・公債残高の推移
 

5、「社会保障のため」はウソ     表9安倍政権下での社会保障        
                                    表10消費税導入前と現在の主要項目の比較

6、兵器"爆買い"で過去最高 軍事費削って福祉に回せ!   
                   表11 安倍政権下で突出する軍事費

7、消費税導入と増税の経緯―自民党、公明党、社民党、民主党もかかわった
                                    表12消費税導入と増税の経緯

8、消費税導入、増税、そしてアベノミクス 日本は「成長できない国に」先進国の中でも異常

                    13各国のGDPの変化
                   
14各国の民間部門の時給の変化

9、日本はアベノミクスでカネ余り?   15日銀のマネタリーベースの推移
                   表16大企業の内部留保の推移
                                    表17預貸率、預貸ギャップの推移

 

 

59-2 霞が関の働き方改革にかかわって 解決の道しるべはやはり労働組合(10月9日)

厚労省若手チームが働き方改革を提言に関わって

霞が関の過密労働・異常な残業実態を根本的に解決させる展望は労働組合が闘ってこそ≪東京国公定期大会でも確認≫

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、826日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言を行いました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、若手チームの提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞、共同通信、個人ジャーナリストなどから取材がありました。霞国公のアンケート結果と提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関しての問い合わせでした。このことに関しては、本HPでも、その翌日、827日にはその詳細を掲載しました。

『提言』内容は、長年に亘る霞国公のアンケート調査結果などに示された、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。しかし提言では、根本問題である業務量に見合う増員という視点で、政府の定数削減計画を中止させる展望はありません。やはりその抜本問題にメスを入れるのは労働組合です。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

105日の東京国公の定期大会では、様々な角度からの意見が出されました。以下は提言の文書全容です。再度掲載します。皆様からのご意見をお寄せいただければ幸いです。
⇓クリックを!

厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言


国家公務員の削減目標と定員に関わる資料↴ 

826日の報道内容の主なもの⇓
朝日新聞デジタル

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

浜田知宏20198261956

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラパワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の絵文字:良くできました OK改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

 「パワハラセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏)

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26() 18:41配信

KensukeSeya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが826日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan/ 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは2030代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

AbemaNews

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
 調査を行ったのは2030代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、4月に省公認で結成されたという。
 今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65%  若手職員が調査
不祥事の温床に

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 

 

 

59-1 国民要求も正面に据えて闘う決意を固めた東京国公定期大会

 「国民要求をも正面に据え官民共同の闘いを旺盛に展開し、国公労働者の要求を前進させよう」の方針を満場一致で可決 決意も新たに59期東京国公がスタート

長時間過密労働の一掃など働き方改革は公務員職場から―水谷議長

 105日(土)港区生涯学習センターにて、東京国公第59回定期大会が、代議員・オブザーバー・常任幹事、総勢51名が集まり開催され、「国民の生命・財産・安全・安心を守る国の行政を確立しよう!」「官民の共同をさらに広げて、国公労働者の要求を前進させよう」の決意を新たにしました。この日の大会には、国公労連から中岡淳中央執行委員、荻原淳東京地評議長、室井清全国一般東京副委員長が来賓として出席しました。政党からは山添拓日本共産党参議院議員が駆けつけました。

 大会冒頭挨拶に立った水谷孝男議長は、まず定員削減と業務量の急増で、長時間過密労働を余儀なくされている国公労働者の厳しい現実に触れつつ「『働き方会改革』を叫ぶ政府のおひざ元で、長時間でしかも不払い残業すら起きている事態を放置しておいての『改革』などありえない。国民要求と国公労働者の要求をしっかり結合しつつ、東京国公が10年来展開してきた官民共同の行動をいっそう広げ、要求を前進させよう」と呼びかけました。また憲法「改正」に前のめりになっている安倍晋三首相を鋭く批判し「憲法を暮らしと平和の確立に活かすことこそ喫緊の課題」であり、そのために東京国公が全力を尽くすことの重要性を強調しました。

東京国公の官民共同の闘いに敬意―労組各来賓

来賓挨拶では、国公労連を代表して中岡淳中央執行委員は「首都東京及び首都圏での国公労働運動の要として、その役割を発揮しておられる東京国公が引き続きご奮闘されることを期待します」との激励、荻原淳東京地評議長からは「東京地評の各単組・地域に官民共同の意義を実践的に示された東京国公の役割は大きい」と敬意を表する挨拶がありました。官民共同行動のパートナー・全国一般東京地本室井副委員長は「来春闘で12回目を迎える官民共同行動をさらに前に進め、最賃と人事院勧告、国家公務員の人員増で暮らしを守る行政を共に作りましょう!」との連帯の言葉がありました。

労働組合と野党共闘で安倍暴走政治にストップをかけましょう!―山添参議院議員

 日本共産党の山添拓参議院議員は「質問通告では皆さんに大変ご苦労をおかけしていてお詫びします」とユーモアあふれる挨拶で始まり「霞が関を始めとした国家公務員の皆さんがあいつぐ定員削減の中で、長時間過密労働を余儀なくされている。政府の定員削減を共同の闘いで止めさせ『真の働き方改革』を実現しましょう。同時に皆さんと野党共闘の力で安倍暴走政治をストップさせましょう!」と激励と連帯の挨拶をいただきました。

職場の現状と職場要求に密着したリアル性に富んだ討論が
 討論は、職場の現状と職場要求に密着したリアル性に富んだ内容でした。非常勤職の処遇改善要求、霞が関の長時間残業問題、定員削減の本格的闘いの展望、最賃と人事院勧告闘争の結合の重要さ、再任用職員・高齢者職員の労働条件改善、行(
二)職員の処遇改善問題、消費税増税に絡む日本経済の不安、税制・社会保障の改革、社保庁分限免職撤回闘争の現状報告、組織拡大運動の重要性、青年労働者の組織化、東京国公への更なる期待等々多面的に展開されました。これらの課題を推進するために、三役は全員再任、常任幹事も1名を除き再任しし59期に臨むことが確定しました。

 (2019/10/7)

【水谷東京国公議長 主催者挨拶】     【室井全国一般東京副委員長連帯挨拶】    【山添日本共産党参議院議員】

【添田東京国公副議長 財政・規約報告・提案】【杵島さん 青年・非常勤問題の発言】 【全医労裁判闘争へのカンパ】
【全会一致で可決】
 

58-160 今日から増税 イートイン利用も8%でした

「今日から消費税は8%10% 朝コンビニイートインでコーヒー

肉まん・唐揚げ、8%ちょっと得しましたが、、、」 U

 多くの国民の反対を無視して、政府は今日から消費税を8%から10%への増税を強行しました。今朝いつものコンビニでコーヒー・肉まん・唐揚げ、野菜スティックを買って、いつものイートインを利用していつもの通り朝食をとりました。レシートは軽減税率との表記があり8%の適用でした。お店のオーナー(もちろん店員兼務)とは親しい関係で、面倒な軽減税率の扱いも話してきました。お互いニヤニヤしつつ何も語らぬまま、オーナーは8%の適用、私はイートインスペースに直行しました。

 これはいけませんね。「何故?」は以下の通り。

➀持ち帰りかイートインスペースで食べるかどうか、不明な場合は原則、購入時に店側が、購入者にどちらであるかを確認する必要があります。持ち帰り用の容器やレジ袋などに入れて、食料品を販売する場合であっても、持ち帰り、イートインスペースでの食事、どちらの可能性もある場合は、購入者に意思確認しなければなりません。(店側がやること)

しかし、毎回、確認する手間やトラブルを防ぐため、店内に「イートインコーナーを利用する場合は、購入時に申し出てください」という掲示があれば、購入時の確認をする必要がなく、申し出がない場合は持ち帰りであるとして、軽減税率適用(8%)で処理することができます。(この場合はお客が申し出なければなりませんね)

ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート、ミニストップ等の大手コンビニ業界では、上記の貼り紙をすることでの対応を決定したとのこと。基本は軽減税8%で、「イートインを利用します」とお客様から申し出があった場合のみ税率10%で会計とのことです。レジが大変なので、私は申出はしませんでした。この場合、税務当局からお咎めがあるのでしょうかね?)

 

58-159 明日消費税増税 混乱と経済低迷は必至(9/30掲載)

【消費税問題まとめ・下図も是非ご覧になって下さい】
明日消費税増税 消費低迷先行きいっそう不安な日本経済

実質賃金マイナス 経営悪化で賃金は?

 明日10月1日から消費税は8%から10%へと増税されます。「増税前駆け駆け込み需要」も結局見られず、さらに今後の消費低迷は目に見えています。アベノミクスが一部の大企業と富裕層を潤す一方、GDPの6割を占める労働者・国民の消費が冷え込む中での増税です。増税➡消費の低迷➡生産の縮小➡企業経営の悪化➡賃金の抑制・切り下げ➡消費の低下、、、という負のスパイラルによって、安倍自公政権下での長期の消費不況がいっそう加速する可能性がきわめて濃厚です。秋期年末闘争は来春闘を待たず、「大企業は巨大な内部留保の一部をはきだし労働者と下請け企業に還元せよ」「最賃を1500円に」「国家公務員の増員と賃金引上げを」「大企業と富裕層には応分の税の負担を」の要求を積極的に掲げて運動を強化する必要があります。

(9月はこんなセールが目立ったが、、、売れ行きはさっぱりとか)
   

軽減税率 迷う判断と予想される混乱

 今回の消費税増税では新たに軽減税率が導入され、「景気に配慮して」新たにキャッシュレスポイント還元制度も導入されます。これが大変な混乱と不公平感をもたらすのは間違いありません。飲食料品の税率を持ち帰りの8%と店内飲食の10%に「線引き」するのが特徴ですが、人が口に入れる商品であっても軽減にならない例外があり、消費者やお店(とりわけ小規模店舗)が判断にとまどう場面も出てきそうです。

 軽減税率が適用される飲食料品は、野菜や肉、魚などの生鮮品はもちろん、みそやしょうゆなどの調味料、弁当や総菜といった調理済みも含まれますが、適用の対象にならないのは酒類や薬(医薬部外品も含みます)もあります。同じような栄養ドリンクでも医薬部外品に区分される場合は10%、清涼飲料や炭酸飲料は8%と税率が分かれる商品もあります。食品とそれ以外(器も含む)のセット商品も、複雑な線引きの決まりがあるり、たとえばおもちゃ付きお菓子の場合、総額が一万円以下で食品部分が三分の二以上を占めれば税率は8%、漆(うるし)塗りの高級なお重に入ったおせち料理なら、お重部分の値段が三分の一を超えていたり、総額が一万円を超えていたりすると10%になります。どこで線を引くのか判断に苦しみます。

 さらにややこしいのが、食べる場所による違いです。遊園地の売店でたこ焼きを買った場合、店が管理するベンチで食べれば10%だが、施設共有のベンチなら8%。映画館の売店や新幹線のワゴン販売などで買ったものは持ち帰りと判断され、自分の席で食べても8%になります。コンビニで食品を買った場合はイートインスペースで食べれば10%です。国税庁はホームページで線引きの事例を示していますが、複雑さが消費者の混乱を招きかねないとして、商店の中には持ち帰りと店内飲食の価格を独自に統一する動きも出ているといいます。

 

ポイント還元も対応できない店舗も 広がる不公平感

政府が「増税対策」目玉とする「ポイント還元事業」は、国負担で2~5%分を還元するもの。中小の小売店・飲食店などでキャッシュカードや電子マネーなど非現金払いをした場合、5%分が還元されます。コンビニなどフランチャイズなら2%還元です。この事業の対象となる中小企業は、小売店やサービス業であれば資本金5000万円以下あるいは従業員50人以下(サービス業は100人以下)の企業です。経済産業省の発表では9月5日時点で参加申請した店舗は58万弱で、200万店舗あるとされる対象事業者の3割に届きません。

さらには、年配者を中心にキャッシュカードや電子マネーを持たない層には還元がありません。キャシュレスを勧めたい思惑もありこの制度を導入したいきさつもあり、政府としては「キャッシュカードや電子マネーを持たない層」には「冷たい仕打ち」で対応したのかもしれません。

 中小企業が還元を受ける規定をめぐり、奇妙な現象が起きています。規模の大きいスーパーなどが資本金を減らし、中小企業になっているのです。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年1~8月に資本金を減らした小売業は471社にのぼり、すでに2018年1年分を上回りました。

 同社の担当者は「資本金を減らすのは経営が低迷し、支払いに当てるために取り崩す場合が多い。今回はそんなに見当たらず、消費税増税対策が多いとみられます」と話しているともことです。

  食品軽減税率と「ポイント還元」が組み合わさることで、消費者が実際に負担する税率は10%、8%、6%、5%、3%の5種類となります。なんとも複雑・怪奇な税制となったものです。

   【しんぶん赤旗2019年9月23日より】     【2019年9月30日東京新聞朝刊1面トップ記事より】

  

 

58-158 霞が関の残業問題で各党国対委員長に要請・懇談(9/27掲載)

9月27日、「霞が関の長時間残業の抜本改善=国家公務員の働き方改革」で与野党国会対策委員長(共産・穀田恵二、自民・森山祐、立憲・安住淳)に要請、懇談

 

本日(9月27日)東京国公は、霞が関の人員不足と長時間残業の抜本改善を求めて、国公労連と共同して、日本共産党国会対策委員穀田恵二衆議院議員、自由民主党国会対策委員長森山祐衆議院議員、立憲民主党国会対策委員長安住淳衆議院議員の順に要請懇談をおこないました。国公労連からは川村副委員長・門田書記、東京国公からは添田副議長・植松事務局長、全経済本部から鈴木書記長、全厚生本省支部から坂井執行委員が参加しました。要請内容は➀質問通告は時間外労働を抑制するために質疑の2日前までに通告してください。➁質問に関わる事項を明確にしてください。➂質問通告に齟齬をきたさないために、各委員会の開催日程を速やかに確定してください。④国家公務員の働き方改革にかかわって、懇談の場を設けてください。以上です。 
  

 

 共産党の穀田議員は「皆さんがご苦労なさっていることはよく知っている。2日前通告が確立できるよう努力したい。そのためには与党の一方的国会運営を改めさせる必要がある。国家公務員の長時間残業は根本的には業務量に見合う人員が確保されていないことだ。政府の定数削減政策については共同して反対してゆきたい。懇談の点は野党の共同ヒヤリングなど他の野党とも相談したい」と極めて前向きな発言をいただきました。自民党森山議員は「発言通告ルールを守るよう野党にも改めるよう働きかけたい。働き方改革はお膝元の国家公務員職場の改革こそ1丁目1地番だ」と理解を示してくれました。立憲民主党の安住議員は「今回の千葉での災害のように国民が苦しむ事態が起きる場合などは、緊急に政府への追及や実態把握が必要となる。従って『2日前を守れ』の要求は全面的に『分かりました』とは言えない。働き方改革はまず人員を増やし残業をなくすことだ。その前提として国家公務員の皆さんには国民のための行政の視点をしっかり持ってもらいたい」と述べ、国家公務員の仕事に関わる根本的要望も受けました。

 東京国公としては、国公労連、霞国公と連携・共同しながら、引き続き霞が関の長時間残業、働き方改革に抜本改善に向け力を尽くしたいと思います。
【以下が東京国公添田副議長の発言要旨】

・国会対応を行うのは、答弁を作成するキャリア職員だけでなく周辺資料や答弁書セット等を行う事務職員(一般職員)も同様。・霞ヶ関残業アンケート結果にもあるように、不払い残業やサービス残業が蔓延している状況にある。・与野党間で立場の違いはあるし、それぞれの状況も理解はしているが、早期の日程確定や早期通告が国会対応の改善の一助になると考えるので、引き続きお力添えをお願いしたい。

 

58-157 実質賃金低下で駆け込み需要もなし(9/25掲載)

消費税増税で日本経済の冷え込みがさらに加速の懸念

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、7月はマイナス1.7%(対前年比)

売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか?安倍さん

 今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月の実質賃金は対前年比マイナス1.7%(毎月勤労統計確報=920日公表)です。7月までの商業販売額(卸売りと小売りの合計)は昨年12月以来8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化。加えて米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大、日韓の経済関係も険悪です。こんな中での消費税増税はあまりにも無謀と言わざるを得ません。小売各店舗では「増税前セール」と銘打ったバーゲンセールを盛んに展開していますが、売り上げ拡大には繋がっていません。(表3参照の事)それもそのはずです、勤労者の実質賃金は今年に入って7ヶ月も連続して対前年比マイナス(表2)では、財布のひもを締めざるを得ないわけですから。日本経済そのものの先行きが心配です。

 

1 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

 

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

 

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7

8

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

0.5

 

2 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

1.7%(確報

 

 

 注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都 

   の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」(経済産業省)

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

0.8

1.7

0.2

2.3

2.8

1.5

(確報)

*全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

201812月もマイナス0.3%。

 

58-156 消費税率 3%、5%、6%、8%、10% 大混乱必至(9/24掲載)

消費税率 3%、5%、6%、8%、10

これ分かりますか 大混乱必至


表の解説は⇓を開いてください
消費税率5種類の解説.docx
 

58-155 消費税増税反対デモ、沿道からの参加ぞくぞく、倍増に膨れ上がる

10%増税中止 労働者・市民が緊急デモと宣伝-9/23

沿道から続々参加、出発前の倍増600人に

 安倍自公政権によって、10月から消費税が10%へと引きあげられます。増税を前に「Stop!消費税 暮らしを守る緊急デモ」(消費税廃止各界連絡会と、「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」が呼びかけが、昨日・23日、東京都新宿区で行われました。デモ出発前は300人弱の人数でしたが、行進中沿道から続々とデモに参加する方があり、最終的には約600人に膨れ上がりました。この問題の関心の高さ、増税中止の声の大きさが感じられました。東京国公も「増税中止でくらしを守ろう」「国会を開いて中止を決断せよ」の声を共にしました。

 デモには、作家の雨宮処凛さんや作家の室井佑月さんも駆けつけて一緒に行進。立憲民主党、国民民主党、日本共産党の国会議員も参加しました。

 デモ終了後には、新宿アルタ前で街頭宣伝が行われ、立憲民主党、国民民主党、日本共産党の各国会議員や、市民の代表がマイクを握り、「増税やめろの声を最後まであげていこう。最悪の不公平税制である消費税をなくす方向に進んでいこう」などとスピーチしました。
  

 【2019年9月24日掲載】

 

 

58-154 マイナンバーカードなりふり構わぬ普及策 公務員は半強制的

マイナンバーカード 政府はなりふり構わぬ普及策 

概算要求で2100億円予算計上 公務員は半強制的

膨大な予算の無駄

安倍晋三政権がマイナンバーカードの普及を促進させるため、なりふり構わぬ動きを本格化させています。本日付(9月23日)東京新聞の報道によれば、2020年度概算要求で、マイナンバー普及のために、総務省を中心に各省庁合計で少なくても2,100億円が計上されたとのことです。

総務省は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への発行委任経費の名目で840億円、市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして650億円を計上、マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだとのこと。金額は今後、詰めるとしています。 法務省は本年度の2.6倍の99億円を要求、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てるとしています。内閣官房は同1.4倍弱の56億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとのことです。国民が望まないマイナンバーカードの普及のために、国費を2,100億円も使うとは何という税の無駄使いでしょう!

 

遮二無二普及の方針 公務員は半強制的

 安倍自公政権は2023年3月には、ほとんどの住民がマイナンバーカードを持つことを目指しています。

この『マイナンバーカード』とは、「マイナンバー」と顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたICカードで、2016年1月に運用が始まりました。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に委任されています。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調してきましたが、9月17日現在の発行枚数は1,784万枚と、人口の14%にとどまっています。

菅義偉(すがよしひで)官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年6月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明しました。同会議は、2021年3月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示しつつ、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしています。

6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議では「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決め、総務省は翌5日には、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、6月末時点の同カード取得状況と、10月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示しました。もちろん中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が7月に取得を「依頼」、今年10月末と12月末、来年3月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めています。さらには被扶養者の取得も促し、新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めています。まさになりふり構わずです。

 

リスクが大きく国民は敬遠

マイナンバーカードは健康保険証として2021年の3月には使用開始の予定です。さらには年末調整や確定申告書類の入力、教育訓練給付金の電子申請、お薬手帳、教員免許状、運転経歴証明書、障害者手帳にも使用できるようにしたいとの意向です。しかし国民から見ればこれまでマイナンバーカードがなくてもとりたてて不都合はなく、逆にマイナンバー取得による危険リスクの方が大きいと感じています。

 

これが検討中のマイナンバーカードのポイント上乗せマイナンバーカードを持つ人がスマートフォンのキャッシュレス決済を使う場合、国のお金でポイント(マイナポイント)を上乗せする仕組みの導入です。カード保持者がスマホに2万円を事前入金(チャージ)すると、1人1回のみ5千円分のポイントをつける案が有力視されています。10月からの消費税増税「対策」のキャッシュレス決済のポイント還元が2020年6月に終わるため、その後の「消費活性化策」にも活用しようというもくろみです。

 

政府は、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現を言うが

政府はマイナンバーカードを、国民の利便性向上、行政の効率化、公正・公平な社会の実現と強調します。しかし国民の大多数はそれとマイナンバーカードは結びつかないと感じています。ではマイナンバーカード導入の目的は何でしょう?もともと政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。 ではこの制度、誰が求めてきたのでしょう。国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担にくらべて給付が厚すぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。社会保障を、自分で納めた税・保険料に相当する対価を受けとるだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。国民一人一人の財産を国が一括して把握し、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、「負担に見合った給付」の名で徹底した給付抑制を実行する、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが、政府・財界の最大のねらいとみるべきではないでしょうか?改めて幅広い論議を呼びかけます。

 

 

 

58-153 国民の思いとかけ離れた東電無罪判決

納得できない東電刑事裁判「無罪」の判決理由

――「政権への忖度か」の声も

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

                      事務局長 植松隆行

 

 東京電力福島第1原発の事故で業務上過失致死罪に問われた東京電力の旧経営陣3人に、9月19日東京地裁(長渕健一裁判長)は、「無罪」を言い渡しました。この日東京地裁前に集まった告訴団や原発被害にあった方々、裁判支援に取組んできた市民の方々からは、「不当判決だ!」「政権への忖度か!」の声が一斉に上がりました。検察役の指定弁護士・石田省三郎弁護士も「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判しました。

そもそもこの裁判は、検察が旧経営陣を不起訴にしたことに対し、市民らで構成されている検察審査会が2度にわたり「起訴すべき」と議決し、強制起訴によって始まったものです。検察の不起訴そのものが、「及び腰」との批判が当初から出されていました。

避難中に人命が失われ、いまも4万人以上が故郷に帰れず、収束も見えない未曽有の被害をもたらした事故の刑事責任が不問にされたことに、「不当判決」との批判が上がるのは当然です。

 

最大の争点は予測可能か否か=可能だった

 裁判の最大の争点は、福島第1原発の敷地を超える大津波の襲来が予見できたかどうかでした。多くの専門家は予測可能との見方でしたし、そもそも国(文科省)の地震調査研究推進本部(「地震本部」)自身が2002年、福島県沖などでマグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測する「長期評価」を公表していました。さらに東電の依頼を受けた子会社が08年3月、「長期評価」を取り入れて、第1原発に「最大15・7メートル」の津波が到達すると算出しています。敷地の高さ10メートルを大きく超す津波の襲来を示すこの試算について、経営陣3人は08年6月から09年春にかけて担当の社員から報告を受けていたことが、公判などで示されていました。このことは各種報道によって明らかにされていましたから、私も含め多くの国民が「大規模地震や津波は予測できていたこと」と思っていたはずです。

 

判決は国の公表すら一蹴し東電側の主張を鵜のみ

 ところが判決は「大津波は予見できなかった」としました。長期評価については「客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」などと一蹴し、旧経営陣の主張を全面的に追認したものです。

 原発被害者らが各地で提起した民事訴訟では、東電に賠償を認めた判決が相次ぎ、2017年の前橋地裁判決では、東電が巨大津波の高さを試算していたことを根拠に「東電は08年には実際に津波を予測していた」とのべるなど、予見可能性を認定しています。民事と刑事の裁判の違いはあるとはいえ、今回の判決は国民の思いとあまりにかけ離れたものといわざるをえません。

 また判決は、津波という自然現象は正確な予知や予測に限界があるなどとのべ、「(津波の)あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば」「運転はおよそ不可能」になるが、それは困難だと断定しました。原発停止は「ライフライン」にかかわるなどという理由を持ち出して、経営優先の東電の姿勢を容認した判決は、国民の常識に反するものです。「絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と結論づけて経営陣を免罪したことは、事故がもたらした甚大な被害を直視したものではありません。

 控訴するかどうかはまだ決定されていませんが、この推移はすっかり見届けようではありませんか。
【2019年9月22日掲載】

 

 

58-152 戦争法廃止の意気込み衰えず 国会行動に3,000人

戦争法廃止への意気込み衰えず

昨日(2019年9月19日)国会前行動に3,000人結集

 安保法制(=戦争法)が安倍自公政権によって強行成立されて、まる4年の昨日、国会議員会館前に3,000人が結集して「戦争できる法律はいらない」と声をあげました。総がかり実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」は毎月19日に行動を続けてきましたが、昨日で48回目です。東京国公は、「日本国憲法、第10章 最高法規 第99条 【憲法尊重擁護の義務】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に規定された国家公務員の組織として、48回、全ての行動に参加し続けてきました。

 東京国公は憲法擁護の視点から、改めて安保法制(=戦争法)を職場、地域で論議することを呼びかけるものです。

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法(=戦争法)の成立から、昨日(2019年9月19日)でまる4年を迎えました。日本が直接攻撃されなくても、他国(具体的には米国)あるいは他国の艦船等が攻撃を受けた場合、日本の安全が脅かされたと判断されれば、共同で武力対応するというのが集団的自衛権です。この集団的自衛権行使は歴代自民党政権も「専守防衛を旨とする日本国憲法に反する」として認めてきませんでした。従っていわゆる保守と言われる組織や政治家の多くの方々が、今も安倍安保法制(=戦争法)に対しては違憲の疑いや日米軍事一体化への懸念を指摘する声を根強くもっておられます。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は18日の記者会見で、安保法制に関し「日米同盟はかつてないほど強固となり、抑止力、対処力も向上している」と評価しました。その上で「いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守るべく、緊張感を持って万全に対応していきたい」と、安保法制(=戦争法)を積極的に運用する考えを示した。

 安倍政権はこの間、安保法制(=戦争法)で可能となった新任務を相次いで実行に移し、自衛隊の活動範囲を拡大させてきました。それは以下の通りです。

 安保法制の施行は2016年3月でしたが、その約8か月後の11月には自衛隊と米軍の安保法制に基づく初の共同訓練が行われました。その翌月の12月には南スーダン国連平和維持活動に参加中の陸上自衛隊が新任務「駆けつけ警護」などの運用を開始しました。2017年4月には海上自衛隊がアメリカイージス艦に洋上給油を開始、5月には護衛艦が「平時」の米艦防護を実施しました。今年2019年の4月には「国際連携平和安全活動」として陸上自衛隊員をエジプトの多国籍軍・監視団に派遣しました。安倍政権は着々と安保法制(=戦争法)を実行に移し、国民の感覚を「マヒ」させようとしています。安倍自公政権の戦争法の具体的実施は戦争への具体的道であり、平和を破壊し命を奪う道です。東京国公は戦争法廃止に向けて、多いに奮闘する決意を改めて表明するものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

58-151 増税前に消費税輸出還付制度に不公平の声

<消費税8%から10%>増税を前に「不公平では」の声

輸出企業に還付・利息」上乗せ 「大手優遇では」の指摘も 

 

消費税増税を前に、大企業を中心とした消費税の「利息付還付」(輸出)は大企業優遇ではないかとの声があがっています。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻される仕組みが「輸出免税制度」です。「10月1日から消費税率が10%に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなるのでは」と指摘する専門家も多数です。

 

企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらいますが、輸出すると消費税分を受け取れないために、仕入れ時の消費税は、「輸出免税制度」により戻ってきます2017年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっています。財務省は制度として「税額分を返しているだけ」と強調しているようです。しかしここからが「不公平感」を生むのですが、税務署から払い戻される還付金には、年率1・6%の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされます。

 税理士で元静岡大教授の湖東京至(ことうきょうじ)氏によれば、2017年度決算を基に大手企業への利息を除いた還付金額を推計したところ、トヨタ自動車は3,506億円、日産自動車は1,509億円、パナソニックは220億円とのことです。輸出企業だけが対象になる上、加算金の高い利率も理由に、湖東氏は「輸出企業を優遇する補助金と言わざるを得ない」と指摘しています。また日大教授で税理士の阿部徳幸氏も、仕入れ先など下請け企業は大手企業の圧力で税額分を上乗せしにくい現状を挙げ「今回の増税で中小零細企業は負担を強いられる一方、大手輸出企業の還付金が増えるのはおかしい。制度自体を見直してほしい」と訴えているとのことです。これに対し、財務省は、輸出免税制度は経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに規定されているとした上で、「国際ルールに従っており、制度に問題はない」としていますが、貴方はどう思われますか?

(下図は東京新聞ネットニュースから)

 
 

58- 150 最賃1500円、渋谷でサウンドデモ

現行最賃低すぎ!「全国一律時給1500円を実現しよう」と渋谷でサウンドデモ(9/13

 最低賃金が10月から全国加重平均で時給901円へ改定されるのを前に、全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は13日夜、最賃を全国一律制度にして、1500円をめざそうと東京・渋谷でサウンドデモを行いました。国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)が最賃以下という事態が生れている中、最賃と人事院勧告を結合した闘いの強化という観点に立って、東京国公としても積極的に参加しました。

 サウンドカーからは「賃金上がらないのに、消費税10%なんて生き地獄」「最賃ギリギリの職場で、昼は100円ワンコインで菓子パン1個しか食べられない」と訴え。沿道から若者らが手を振って応援していました。今年の改定で、最賃は加重平均で874円から901円に上がり、東京と神奈川は1000円を超えましたが、沖縄、鹿児島など最下位15県は790円であり、最高の東京1,013円とは223円の地域間格差があります。ちなみに国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)は時給に換算すれば、わずか885円(2019916日時点)です。

 デモ出発を前に、全労連の黒澤幸一事務局次長は、「最賃の低い19県が中央最賃審議会の目安に上積みし、地域間格差を1円だが縮めた。現行の地域をランク分けする制度では地域間格差をなくす点では機能していない」と強調しつつ「私たちの調査では、普通の生活には東京の最賃でも足りない。全国一律制を実現し、1500円をめざそう」と呼びかけました。

 

最賃以下の国公労働者の給与体系は見直せ!

2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金005カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が876円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

  

 

58-149 上場企業の手持ち現金は506兆円

日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆円超 9月3日通信社ブルームバーグ社が発表

 昨日(2019年9月11日)本HPで、「日本はカネ余り?だぶつく1千兆円」と題して、マネタリーベース、内部留保、預貸ギャップの実態数値を掲載しました。昨日から今朝までに本HPには500件を超えるアクセスがありましたが、この記事を読んだ方から、「9月3日にアメリカの通信社ブルームバーグが、日本の上場企業の手元現金は506兆4,000億円と発表していますよ」との情報を寄せてくれました。ネットで検索したところ、「最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4,000億円であり、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、倍余りに膨らんでいる」との記事内容でした。まさにアベノミクスによる「不景気下のだぶつくマネー」の実態がここでも明らかにされました。

 

シュプレヒコール!だぶつくマネーを労働者と国民、中小零細企業にまわせ~!ですかね(東京国公事務局長:植松隆行)

 

58-148 日本はカネ余り?だぶつく1千兆円

日本はアベノミクスでカネ余り?

マネタリ―ベース512兆円5千億円中400兆2千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

 

❶マネタリ―ベースの合計

❷マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額

❸マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合

2012年12月平均

131兆9,837億円

43兆5,567億円

33.00%

2019年 9月平均

512兆5,110億円

400兆1,821億円

78.01%

増 加 額

380兆5,273億円

356兆6,254億円

(増加額の93.72%が当座預金に溜まるだけの結果)

*日銀の国債保有高は、平成31年3月時点で、国債発行残高1,027兆9,661億円中475兆6,275億円、46.3%です。↴クリックを!
国債の保有者別内訳.pdf

 

預貸率は65.7%、預貸ギャップは279兆3,914億円

国内銀行111行「20193月期単独決算預貸率」調査(商工リサーチ調べ)

 預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。20193月期の国内銀行111行の預貸率は65.7%、預貸ギャップは2793,914億円で、前年同期の2728,441億円より65,473億円(2.3%増)拡大し、過去最大を更新しまた。

 

大企業の内部留保は449兆円1,420億円

 財務省が2019年9月2日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金10億円を以上の大企業の内部留保は(金融・保険を含めて)449兆1,420億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保(利益剰余金、資本剰余金、引当金)

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

333兆円

351兆円

369兆円

385兆円

403兆円

425兆円

449兆円

 

 

 

58-147「非正規と言う言葉をなくす」なら 働けば正社員が当たり前の社会を

「『非正規』という言葉使うな」の根本厚労大臣内指示メールに関わって意見が交差 野党ヒアリングではすでに撤回 まず大事なのは均等待遇

 総務省の「労働力調査」でも、「非正規」という言葉が使われていますが、「非正規」という言葉は、語感からはあまり好ましい印象は与えません。これまでも色んな方々から呼称を変えてみてはとの提言もありました。ところで厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知していて、東京新聞が情報公開請求した後に撤回していたことが判明しました。(9月1日)

同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明し、同時に根本氏の関与はなかったとしているとのことです。

 

93日には野党合同ヒアリングで

9月3日の野党合同ヒアリングでも、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を用いないように指示するメールを出していたことが明らかになりましたが、同メールは、同省の雇用環境・均等局の担当者名で今年4月にだされたものとのことです。ヒアリングでは、野党議員の指摘に対し、同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」などと説明しました。

 メールは「『非正規雇用労働者』の呼称について」という件名で省内に通知。「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後の国会答弁等においては原則として、『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』(三者をまとめる場合は『パート・有期・派遣労働者』等)という呼称を用いる」「『非正規』のみや、『非正規労働者』という言葉は用いない」としています。

 厚労省の担当者は「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、野党議員は、安倍晋三首相が国会答弁で「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことなどを指摘し、「安倍首相が無責任なことをいって現場の職員が迷惑を被っている」などと批判しました。

「非正規という言葉をこの国から一掃する」(安倍首相)への忖度?

正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、私たちにとっても喫緊の課題ですし、安倍政権に課せられた重要政策課題になっています。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきました。しかし安倍首相のこの言葉とは裏腹に非正規労働者は増加の一途ですし、「正規の非正規化で非正規という言葉の一掃か?」が本音か?と疑いたくもなります。さらには厚労大臣指示も、安倍首相の「非正規という言葉をこの国から一掃する」への忖度か?と勘ぐってしまいます。いずれにしても厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっている事だけは間違いないでしょう。

 総務省の労働力調査(詳細集計)によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の2013年で年平均1,910万人(36・7%)でしたが、2018年には約2,120万人(37・9%)に増加しました。

同一労働同一賃金、働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立こそ

 非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いています。企業には都合の良い「雇用の調整弁」との厳しい指摘もあります。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小(わいしょう)化につながりかねない」と指摘しています。(東京新聞9月1日付朝刊)

問題の核心は、「働けば正社員、同一労働には同一賃金が当たり前の雇用条件」の確立ではないでしょうか?東京国公は官民共同の闘いをさらに広げて、その核心的要求の実現の為に奮闘したいと思います。

 

58-146 実質賃金低下と消費の低迷の連続、それでも増税ですか?安倍さん

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか?安倍さん

 今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。7月までの商業販売額(卸売りと小売りの合計)は昨年12月以来8カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大

 

1 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

0.5

 

2 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

 

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

0.9

(速報)

 

 

 注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都 

   の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

3 卸売りと小売りの合計 「商業動態統計」(経済産業省)

2019年月次

1

2

3

4

5

6

7月

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

0.8

1.7

0.2

2.3

2.8

1.7

(速報)

*全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

201812月もマイナス0.3%。

 

 

 

58-145 5種類の税率発生消費税 でもやるの安倍さん?

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元 混乱必至 

3%、5%、6%、8%、10% でもやる?安倍さん

  10月に安倍自公政権は消費税を8%から10%へと引き上げを強行しようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大5%分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は2%という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」5%に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て5%還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは0%、コンビニなどは2%です。その具体例をオロナミンCとリポビタンDを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。 

 

オロナミンC

オロナミンCは清涼飲料であり、食料品として軽減税率が適用され8%が原則

リポビタンD 

リポビタンDは薬事法上の医薬部外品であり、食料品とはみなされないので軽減税率適用はされず10%が原則

現  金

キャッシュレス

現  金

キャッシュレス

大手デパート

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

大手コンビニ

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

6%

*軽減税率適用

*ポイント還元2%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

8%

*軽減税率不適用

*ポイント還元2%

中小商店

8%

*軽減税率適用

*ポイント還元なし

3%

*軽減税率適用

*ポイント還元5%

10%

*軽減税率不適用

*ポイント還元なし

5%

*軽減税率不適用

*ポイント還元5%

 
















これに食料品の持ち帰り(軽減税率適用)と店内消費(軽減税率不適用)が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8
%ではなく10
%になるとのこと。

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。これらは恒久減税となります。


減税規模5兆円、だったら消費税増税はやめろー!
19年度の予算では2兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると5兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう!

 

 



 

58-144 19年軍事費各最高―概算要求

2019年度概算要求 総額102兆7,658億円は過去最高

防衛省-軍事費最大の5.3兆円要求 防衛省

いずも空母化31億円  F35B1機141億円

国の2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日、出そろいました。要求総額は過去最大の105兆円前後になる見通しです。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針などもあり、最終的な当初予算額は、19年度に続いて2年連続で100兆円を超えることが確実な情勢です。

 こんな中で、やはり軍事予算はやはり突出しています。防衛省は30日、2020年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は5兆3223億円と過去最大になりました。19年度当初予算比で648億円、1・2%増。第2次安倍政権発足後の13年度から8年連続で前年度を上回り、15年度から6年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、5兆5000億円台になります。
 海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として31億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機F35Bの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するF35B6機分の取得費として846億円を盛り込みました。

 防衛省はF35Aの単価を116億円と公表していましたが、F35Bの単価はこれを大きく上回る141億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はF35Aを105機、F35Bを42機導入する計画です。
 
 また、30年代半ばから退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。F2は1機120億円とされています。防衛省はF35に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は2兆1615億円(19年度当初予算比9・9%増)と大幅に増えています。
一方、新たなツケ払いとなる「新 規後年度負担」は2兆5170億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。「軍事費を削って暮らしに!」の要求は益々大きくなっています。
                      
                 やっぱり「いずも型」護衛艦は空母に見えませんか?↴
 
  

 

58-143 7月の輸出実績は激減 韓国への規制3品目

韓国向けフッ化水素規制強化で7月は83.7%減

双方に経済的ダメージ 報復の連鎖を断ち切り話し合いによる解決を

     東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議:事務局長・植松隆行(元東京税関職員)

 

 財務省は8月29日、7月の輸出入貿易統計を発表しました。韓国向け輸出規制3品目の輸出実績が注目されましたが、予想通り輸出量は激減です。半導体装置の製造に必要な「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は479トンで、前月比83.7%減と大幅に減少しました。日本政府が7月4日から韓国向けの輸出管理で規制を厳格化し、強化した結果であることは明らかです。輸出額も前月比32.6%減の4億97万円です。輸出額を輸出量で割った平均価格は対前月比で4倍強に高騰し、品薄懸念から取引価格が跳ね上がったことも明らかにされました。

 日本政府が輸出規制を強化したのはフッ化水素のほか、スマートフォンのディスプレーに使う「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」があります。しかし貿易統計では、フッ化水素は単一品目(HSコード番号、無機化学品28類の2811.11-主要6桁番号)で統計計上されていますが、フッ化ポリイミド(HSコード番号、プラスティック類39類の3911.90-主要6桁番号)及びレジスト(HSコード番号、写真用材料37類の3707.90-主要6桁番号)は他の品目と同じ分類(同一HS番号)となり、税関通関統計では輸出量、輸出額は把握できません。しかしフッ化水素の輸出実績から見て他の2品目も激減したことは間違いないでしょう。

8月に入って日本政府は韓国をいわゆる「ホワイト国」から外したため「軍事転用可能な品目」約1,100も順次同様の規制強化が可能となります。さらなる規制が韓国経済に一層の打撃を与えるのは必至です。しかし同時にそれは日本経済自身にも跳ね返ってきます。韓国との貿易関係は中国、アメリカに次いで世界第3位であり、人的、文化的関係では世界で最も深い関係にあります。

安倍晋三首相の事です。「韓国経済に大打撃を与えた」と、ほくそ笑んでいるかもしれません。しかしそれはいずれ跳ね返ってくることを忘れてはなりません。そして「日韓」は数千年の歴史的関係があり、その大部分の時間を善隣友好の関係で歩んできたことも、日韓両政府と国民は忘れてはなりません。

資料 韓国の半導体主要素材の国・地域別輸入現状(出所)韓国貿易協会 2019年1月~5月 単位1,000ドル

レジスト

フッ化水素

フッ化ポリイミド

国・地域名

輸入額

割合%

国・地域名

輸入額

割合%

国・地域名

輸入額

割合

総計

112,663

100.0

総計

64,786

100.0

総計

12,964

100.0

日本

103,516

91.9

中国

30,025

46.3

日本

12,142

93.4

米国

8,325

7.4

日本

28,436

43.9

台湾

508

3.9

ベルギー

486

0.4

台湾

6,276

9.7

中国

180

1.4

台湾

259

0.2

インド

35

0.1

米国

76

0.6

 

58-142 厚労省若手職員も提言にあなたのご意見を

貴方の意見をお寄せ下さい 

―――厚労省若手職員の「働き方改革」提言について―――

826日発表した厚労省若手職員の「働き方に関わる提言」=「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」はマスコミでも大きく取り上げられて、話題となっています。その内容は東京国公HPにも掲載させていただきました。その関係なのか、東京国公にも2社と2名の報道機関、個人からの問い合わせがありました。やはり霞が関の過酷な働き方に対する改革は、立場を超え、その必要性を感じているのだと思います。「提言」は90ページと膨大です。3,000を超えるアンケートを取り、それらを分析し、職場の意見も聞き、膨大な提言としてまとめる、それらを勤務時間外に実施し成し遂げたとすれば、とりわけ専従者である私はただただ頭が下がる思いです。

提言の前段ではまずアンケートや意見聴取の結果、一般職員は「これまでの霞が関の定員管理では、近年増大する厚生労働省の行政ニーズに対応した柔軟かつ十分な定員配分等はなされてこなかった」「若手チームが本省職員に対して行ったアンケートによると、65%の職員が、自らの業務量について、『非常に多い』『多い』と回答している」「他省庁や民間企業への出向経験者からも、常に厚生労働省の体制の脆弱さと業務量の多さは異常だとの意見がある」「業務量負担の要因としては、3分の2の職員が、厚生労働省全体の人員が不足していると回答している」「半数の職員が、仕事が心身の健康に悪影響を与える職場であると回答している」「20 代後半の職員の約半数がやめたいと思うことがあると回答している」と述べているとのことで、この点では私たちの認識と内容を同じくするものです。

しかし提言の具体的で膨大な内容――人事政策から部屋の消灯までも――を拝見すると、「限られた人数の中でどう対応するか」という課題に入らざるを得なくなり、マネージメント能力、民間委託、個人の能力発揮、弾力的人員の配置等々、「どこかで聞いたような文書」に感じられて気がかりです。私たち自身も「人員不足が解消されない限り、、、」だけではいけませんし、同時にあまりに現実の対応に陥れば「合理化推進」を自から提言することになりかねません。この問題=人員不足&長時間過密労働はどこの職場でも共通なわけですから、労働組合でも、職場でも大いに議論しましょう!国家公務員の仕事は国民の生命・財産・安全・安心に深く関わる問題ですから、「官民間」でも積極的に議論しましょう!まずは皆さんからの寄稿、投稿、メールでのご意見をお待ちします。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

58-141厚労省若手チームが働き方改革を提言 マスコミも大きく報道

絵文字:良くできました OK貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、826日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを!

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html


⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

浜田知宏20198261956

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラパワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

 「パワハラセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏)

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26() 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが826日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは2030代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

AbemaNews

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
 調査を行ったのは2030代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、4月に省公認で結成されたという。
 今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65%  若手職員が調査
不祥事の温床に

フォームの終わり

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 

 

58-140 日本の「食」が危ない!日米貿易協議を刮目して監視しよう!

日米貿易協議大詰

日本の食料自給率はこのままでいいのか

2018年度の食料自給率は37.33%で史上最低

 

農林水産省は、2018年度の食料自給率が17年度より1ポイント低下し37%(カロリーベース)になったと公表しました。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた1993年度の37・37%を下回り、37・33%と過去最低の水準です。 安倍晋三政権は15年、食料自給率を25年度に45%へ引き上げる目標を決めています。その達成どころか、逆に目標から遠ざかっており、政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われています。

生産基盤の弱体化で

 世界の食料需給が「中長期的にはひっ迫」と政府自身も予測しています。そのもとで食料の6割以上を外国に依存していること自体、大問題です。その低い自給率をさらに下げていることは、国民の生存条件を揺るがすものです。 農水省は18年度の自給率低下の主な要因に天候不順による小麦と大豆の生産減などを挙げています。しかし、気象の変化などによる生産への影響だけでは、自給率低下が長期間続いていることの説明にはなりません。国産が大半を占めるコメの消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化が、いよいよあらわになってきているのです。

 とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少です。最近10年間に農業経営体は32%減少し、そのテンポは早まっています。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は10年の205万人から19年の140万人へと減少し、その42%は70歳以上です。近い将来、大量リタイアによる農業者の激減は避けられません。耕作放棄地も年々増え、いまや全耕地面積の約1割に達しています。

 同時に重視しなければならないのが、歴代自民党政権がアメリカや財界の言いなりに食料を外国にゆだね、農産物の輸入自由化、農業切り捨ての政治を続けてきた結果です。国内農業は、外国産と競合しない作物や分野に狭められ、多くの農業経営が成り立たなくされ、若者が安心して農業に就ける条件が著しく損なわれてきたのです。 安倍政権の6年半は、環太平洋連携協定(TPP)を強行し、日欧の経済連携協定(EPA)と合わせて畜産物などの輸入拡大に道を開いてきました。「攻めの農政」と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も、中小農家の離農を加速させ、中山間地の農地を荒廃させるなど生産基盤の弱体化に拍車をかけています。この上、トランプ米政権に「ノー」といえない安倍政権が日米貿易交渉を続けて、新たな合意をすれば、日本農業を丸ごと売り渡すことになり、日本は食料自給の土台を決定的に壊されることになりかねません。

危険度をまず日米貿易協議―とりわけ農畜産業は死活問題

 こんな中で懸念されるのが、安倍晋三政権とトランプ米政権で進めてきた日米貿易協議はいよいよ大詰めを迎えている、日米の貿易協議です。

  8月21日から3日間ワシントンで開かれた閣僚級交渉に参加した茂木敏充経済財政・再生担当相は、終了後の記者会見で、「大きな進展が見られた」と述べ、大枠合意を強調しました。24日からの主要7カ国(G7)首脳会議での首脳会談で閣僚級交渉の結果を確認します。9月下旬の国連総会の際の首脳会談で発表することを念頭に、事務レベルで最終的な詰めを行うとのことです。日本の経済主権や食料主権にとってますますその危険性は高まっています。

 日米貿易交渉は、昨年9月の日米首脳会談の合意によって始まりました。茂木氏とライトハイザー米通商代表との閣僚級交渉は今回が7回目でした。それ以外にも事務レベルの協議が続いてきました。閣僚級交渉は今回が最後とみられます。

 トランプ政権が、日本やアメリカなど12カ国で合意していた環太平洋連携協定(TPP)から一方的に離脱したため、日本への牛・豚肉や乳製品の輸出で、アメリカが、オーストラリアやニュージーランド、欧州連合(EU)より不利になったという不満が米国内で噴出しています。トランプ政権が日本に貿易交渉を迫り続けてきたのは、TPPより有利な条件で、農・畜産物や自動車などの工業製品などの輸入拡大を日本にのませるためです。米国製兵器の大量購入も求めています。

 来年の大統領選に向け、日米交渉で目に見える成果を出すことを迫られているトランプ大統領は、これまで繰り返し国内向けに、「日本が間もなく、(農産物を)たくさん買ってくれるようになる」などと公言しています。4月から3カ月連続で開かれた首脳会談では、「8月には良い発表ができると思う」と発言し、日米間での密約の存在を示唆しました。

 トランプ政権が求めているように、農・畜産物や乳製品、工業製品などの輸入拡大を受け入れれば、日本の農・畜産業や自動車などの下請け中小企業にとってはそれこそ存亡にかかわります。

 農産品の関税引き下げについては、牛肉や豚肉にかける関税を、TPPと同じ水準まで引き下げることになる見通しです。そうなれば、牛肉は現在の38・5%の関税が段階的に9%に、豚肉はソーセージなどに使う低価格品の豚肉の関税を現在の1キログラム482円から段階的に50円に、高価格品の豚肉の関税は最終的にゼロに引き下げます。米国産米や米国製乳製品の輸入特別枠でも大幅譲歩の危険があります。

TPP「水準」上回る危険

 安倍政権は繰り返し「密約はない」とかTPP水準が「最大限」と言い続けてきました。しかし、合意内容によってはTPPの水準さえ上回る危険があります。もともとTPPは、農産物などの輸出大国や多国籍企業に有利なルールづくりであり、その水準そのものが大問題です。

 参院選では国民をごまかし続け、それから1カ月余りしかたっていないのに大幅譲歩の合意をまとめようという、ウソとゴマカシの安倍政治は断じて許されません。世界的な気候異変や食料主権意識の高まりの中で「金さえ払えば食料は確保で
る」という時代ではありません。大企業の利益を守るために、日本の食料主権を投げ捨てるのが安倍政権です。日本の「食」をしっかり守るためにも、日米の貿易協議は刮目して監視しましょう!

【2019年8月26日掲載】

 

 

58-139日韓両政府首脳は冷静さを取りもどしまずは話し合いのテーブルに

日韓両政府首脳は冷静さを取りもどしまずは話し合いのテーブルに

報復合戦は経済的にも安全保障問題でも両国にとって大打撃

                                 東京国公事務局長:植松隆行(元東京税関職員)

 

韓国政府が822日、日韓軍事情報包括協定(GSOMIA)の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。外国為替管理法、同輸出貿易管理令に基づく輸出規制業務の実行官庁である東京税関に42年間勤務した者として、事の重大性にショックを禁じ得ません。事の重大性に鑑み以下私見もはいりますが、この場を通じて論じ、読者の皆さんの判断も仰ぎたいと思います。

「徴用工」問題での報復措置は明らか

韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したことに対する対抗措置だとしています。私自身は韓国大統領府のこの見解はかなり乱暴なものと思っています。しかしここに至る経過を冷静に振り返ると、「始めに仕掛けた側」が日本政府であることは明らかです。この問題の発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国内の判決に対し真摯に向き合わず、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として、経済的報復措置を使うという、政経分離の原則に反する対応をとったことにあります。この点では、安倍首相が参院選の党首討論(77)で「徴用工の問題で、国と国との約束(1965年の日韓請求権協定)を守れない国であれば(安全保障上の)貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と述べました。この発言から見ても、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかです。

 

7月1日、いきなり3品目の輸出規制

  日本政府はまず7月1日、「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」ことを理由に、「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」とし、スマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」「フッ化水素」「レジスト」の3品目について輸出規制強化方針を表明しました。この3品目は韓国経済にとっては極めて重要な品目です。これらは武器に転用されるおそれがある汎用(はんよう)品として、国際的な輸出管理の対象になっている品目でもありますが、この品目への輸出規制管理強化とは以下の内容です。3品目を輸出しようとする国内企業はこれまで、韓国向けに最大3年間分の輸出許可を1度に取れましたが、74日からは輸出契約1件ごとに取ることが必要になりました。許可に時間がかかったり、許可自体が取れなかったりする場合もあり得ますが、経済産業省は標準的な審査日数を90日としています。

 なお厳格化の対象となったのは、〈1〉半導体の洗浄に使うフッ化水素(韓国における日本企業への依存度44.6%=韓国貿易協会資料)〈2〉半導体の基板に塗る感光剤のレジスト(同92.3%)〈3〉有機ELパネルに使われるフッ化ポリイミドの3品目(同94.0%)です。いずれも日本企業が世界で高い生産シェア(市場占有率)を持つ品目です。

 

82日、追い打ちをかける「ホワイト国」からの除外

 日本政府は82日の閣議でさらに追い打ちをかけます。輸出審査における優遇対象であるホワイト国リストから韓国を除外する輸出管理令改正案(法律ではないので内閣で改定可能)を決定しました。この措置は828日から実施されます。2004年にホワイト国となった韓国は、15年ぶりに日本からの輸出優遇措置を受けられなくなります。ホワイトリストは言わば友好国、同盟関係国に対する「優遇措置」です。輸出の効率性を高めるために、日本はこの同盟関係国をホワイト国として指定して貿易面で優遇してきてきました。前述の通りホワイト国に輸出する際には、包括的な許可を受ければ3年間は個別品(戦略物資=武器への転用が可能になるよう品目)が審査を免除されます。言い換えれば、ホワイト国から除外されると、武器への転用が可能になるような、輸出管理の対象になりうる品目の輸出には手続きが複雑になるということです。戦略物資=武器への転用が可能になるような輸出規制品目は、私の記憶では約1100品目です。韓国がホワイト国から除外されると、前述の3品目に限らず、先端的な素材や電子、通信、センサー、航法装置など、軍事転用が憂慮される約1100品目を日本から韓国に輸出するたびに、個別の許可を必要となり、この個別許可の手続きは前述の通り日数がかかるだけではなく、大変面倒な手続きが待ち受けています。韓国にこれらを輸出するたびに、目的と用途、最終需要地などを一つひとつ申告しなければなりませんし、大量破壊兵器(WMD)やWMDを運搬する用途などに使われず、民間用としてのみ使われるという内容の誓約書も必要となります。手続きが面倒になるだけでなく、日本政府の意向次第で輸出が許可されたり、されなかったりする可能性や、許可が出されたとしても、かなりの時間がかかるケースもあり得ます。日本のホワイト国は27カ国中で、アジアでは韓国のみでした。なおホワイト国から外れても、全ての品目に輸出規制がすぐさま適用されるかどうかは現時点では不透明です。

友好国間、同盟国間では輸出手続きの簡素化は当たり前

本文では、これまで「優遇」という言葉を使ってきましたが、友好国、同盟関係国である27ヵ国間ではとりたてて相互には「優遇」との認識はありません。もともとこの規制は、ココム規制(対共産圏輸出統制委員会英語: CoordinatingCommittee for Multilateral Export Controls; COCOMココム―が冷戦期に資本主義諸国を中心に構成され、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制或いは禁輸)が源流ですから、高度な先端技術で武器に転用可能な品目が同盟関係にある国に輸出されたとしても、安全保障上問題はないわけで、27か国間では「優遇」は当然の措置だったわけです。その同盟関係国はアジアでは韓国と日本のたった2ヵ国だったわけです。安倍首相は「韓国側に(規制品目管理に)不適切な事案があった」とも述べています。しかし、その具体的な内容はなんら明らかにしておらず、あったかどうかも実のところは分っていません。こんな中で、日本側から「同盟関係を断ち切る」措置を一方的とった訳ですから、これは日本の安全保障の点からも無謀と言えます。ホワイト国間でこのような措置をとったのは今回の日本政府がはじめてです。

困難を乗り越え未来志向で話し合いを

日韓関係は様々な問題を孕みながらも、経済、観光、芸能-文化交流を広めて来ました。若者たちがいわゆる「歴史問題」も未来志向で克服しょうとの顕著な動きも活発になってきていました。これが報復の連鎖によって断ち切られようとしています。今必要なのは日韓両政府の冷静な話し合いです。何があっても、外交チャンネルだけは途絶えさせてはならないと願わずにはいられません。そもそも対話を拒んだのは日本側政府なわけですから、安倍首相がまず話し合いの姿勢を示すべきではないでしょうか。

 

参考資料 

⇓韓国は2002年~2018年まで18年連続貿易総額で3位
主な貿易相手国との貿易総額の推移.pdf

 

58-138 非常勤職員に夏季休暇、、、均等待遇には程遠く

2019年人事院勧告 国の非常勤職員問題にかかわって

国の非常勤職員に夏期休暇、、、しかし均等待遇には遠し、、、運動の一定の成果だが、、、手当格差などはゼロ回答

 8月7日の人事院勧告で、人事院は非常勤職員の処遇改善について、夏季休暇の新設を打ち出しました。(厳密には「勧告」ではなく「公務員の人事管理に関する報告」の中で、「民間の状況を踏まえ、新たに夏季休暇を設けることとする」としたものです)

東京国公はたくさんの民間労組の皆さんの支援もいただきながら、均等待遇を基本要求に据えて、国の非常勤職員の労働条件改善を求めて運動してきました。夏季休暇の新設は昨年の結婚休暇に続いて勝ち取ったもので、その限りでは運動の成果とも言えますが、解決すべき問題は山積しています。

 病気休暇など「無給休暇」の有給化や生活関連手当(住居手当、寒冷地手当など)の支給など均等待遇の実現や更新時の公募の撤廃についてはゼロ回答でした。

この点で東京国公としては、人事院は労働基本権制約の代償機関としての責任を果たさなかったと評価せざるを得ません。

 

「働き方改革」一括法によって、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、待遇差の内容や理由について説明義務が使用者に課せられます。これにあわせて「同一労働同一賃金ガイドライン(指針)」も公布されており、いかなる待遇差が不合理となるのか、原則となる考え方と具体例が示されました。しかし、今年の人事院勧告・報告では、国家公務員にかかわる格差是正・均等待遇に関する考え方は示されませんでした。

 国の非常勤職員と常勤職員には、休暇制度の格差をはじめ、住居手当などが不支給となっており、均等待遇にはほど遠いのが実態です。私たちはこの『不合理』な休暇や手当の格差について、すみやかに是正することを求めますし、まずはこの『不合理性』を説明する義務が人事院にあると考えます。

 

さて非常勤職員の皆さんにとっては、雇用の安定・無期雇用化は最も切実な要求です。昨年4月から民間の有期雇用労働者には労働契約法の「無期転換権」付与が始まっていますが、国の非常勤職員には無期転換制度がいまだにありません。人事院勧告・報告では、契約更新時の公募要件の撤廃や無期雇用化など雇用の安定化措置については全くふれませんでした。国の非常勤職員は国家公務員であり、一般労働法は適用されないといいますが、それなら一般労働法の趣旨に従って国公法や人事院規則を変更すべきです。東京国公は引き続き非常勤職員の労働条件の改善に向け全力を尽くすことを表明するものです。⦅この問題での皆さんからのご意見をお待ちしています⦆ 2019821日掲載

 

常勤職員と非常勤職員との主な休暇制度の待遇差

 

常 勤 職 員

非 常 勤 職 員

年次休暇

20日

6ヶ月経過後最大10日

病気休暇

90日

10日(無給)

夏季休暇

連続する3日

ナシ

産前産後休暇

6週(多胎14週)・8

常勤と同じ(無給)

子の看護、短期看護休暇

1年に5日

常勤と同じ(無給)

*注 制度対象となる非常勤職員には勤務日などについて要件あり。


同一労働同一賃金ガイドライン全文⇓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
 

85-137サービス残業是正126億円、監督官頑張りました

残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度(平成30年度)で1256,381万円、企業数では歴代2位1,768

 厚生労働省は13日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)の2018年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は125億6381万円。是正指導を受けた企業数は1768社で、17年度1870社に次いで歴代2位となりました。

 集計は是正額が1社100万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、11万8837人(前年度比8万6398人減)。1000万円以上支払った企業は228社(同34社減)、平均額は1社当たり711万円、労働者1人当たり11万円でした。

 17年度は宅配業者などの交通運輸業で1社約200億円もの是正があったため、是正金額は前年比320億7814万円減でした。

 厚労省が調査を始めた01年度以降18年間の是正総額は3101億2500万円です。是正された労働者総数は248万9401人、企業総数は2万4398社にのぼります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 





















調査報告詳細 厚労省HP⇓クリックを!
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
 

58-136今日終戦74年―憲法を守り平和を守りましょう!

今日815日は終戦から74年

全生活の安寧は平和があってこそ

憲法を守り憲法が活きる日本社会に

 今日8月15日はアジア諸国民と日本の国民に甚大な犠牲をもたらしたアジア・太平洋戦争が終わって74年になります。アジア・太平洋戦争の結果、310万人以上の日本国民と、2000万人を超すアジア諸国民が犠牲になりました。原爆投下や空襲で日本各地は焦土と化し、日本の侵略と植民地支配はアジア諸国などに大きな被害を与え、その深い傷あとは、いまも消えていません。

先の参院選で国民は「改憲勢力3分の2割れ」の審判を下しました。それにもかかわらず、安倍晋三首相は改憲を議論する「審判は下った」と居直り、憲法9条に自衛隊を書き込む改憲への動きを加速させようとしています。安倍首相は、憲法を改悪しその改憲した憲法を2020年に施行したいとの思いはいまも変わらないと公言しています。戦後75年の節目に、そんな野望を許してはなりません。

侵略戦争への痛苦の反省のうえに制定された日本国憲法は、その前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とうたっています。日本国憲法99条では「憲法尊重擁護の義務」を私たち公務員に課しています。この憲法99条を素直に受け止め、労働運動を通じても憲法を守り平和を守る運動を職場、地域で旺盛に展開しましょう!東京国公は国民の皆さんと連帯・共同して大いに奮闘する決意を、今日改めて表明するものです。

 

戦争と憲法と平和を語り合いましょう!  東京国公事務局長 植松隆行

 戦争体験者である親や叔父、叔母から直接戦争体験を聞いた経験のある私のような団塊世代もすっかり「老人」になってしまいました。私自身は父と母から戦争体験談をよく聞かされました。父はいわゆる「満州事変」から出兵し、約8年間の戦争実戦体験を持っています。父は私たち子供には「勇ましく、さんざんに『敵』と懲らしたる勇者」である自分を語っていました。しかし父は就寝後、戦地での自ら犯した野蛮な行為のために終生、死を迎える直前までうなされていました。父のうなされる原因が「戦争」にあったことを知ったのは、私が所帯を持ち、私自身が父となったころです。父は戦地から帰還した後も、「戦争」に苦しめられ続けてきたのです。

 戦争の被害や傷は75年たった今も消えないことを思うと、「二度と再び戦争を引き起こしてはならない」の思いを強くしています。「ひいじいちゃん、センソウってなに、おしえてよ」、これは東京新聞主催の「平和俳句選」に選ばれた、小川沙月さんという15歳の少女が詠んだ句です。沙月さん、聞いた体験談で良かったら、おしえることができますよ。地味ですがこんなとことろから新たに運動を開始したいと思います。

 

58-135 原水禁世界大会動画

2019年原水禁大会 広島集会の動画をどうぞ

原水爆禁止
2019年世界大会のヒロシマデー集会、開会総会、閉会総会をFBライブ配信し、YouTubeにもアップしました。

 

8/6 原水爆禁止2019年世界大会-広島〈ヒロシマデー集会〉

201986日、広島県立総合体育館グリーンアリーナでおこなわれた原水爆禁止2019年世界大会-広島〈ヒロシマデー集会〉

youtu.be

8/7 原水爆禁止2019年世界大会-長崎・開会総会

201987日、長崎市民会館体育館でおこなわれた原水爆禁止2019年世界大会-長崎・開会総会

youtu.be

8/9 原水爆禁止2019年世界大会-長崎・閉会総会〈ナガサキデー集会〉
https://youtu.be/EkY3Gwwj2LE

201989日、長崎市民会館体育館でおこなわれた原水爆禁止2019年世界大会-長崎・閉会総会〈ナガサキデー集会〉

youtu.be

報告会などにご活用いただければ幸いです。

 

日本原水協事務局・前川史郎

 

58-134高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

2019年人事院勧告

6年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

 2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金005カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が876円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

 関東ではどうでしょう?関東各地の最低賃金は以下の通りです。

県 名

最賃答申額

高卒初任給が勧告通り月額俸給が150,600円に引き上げられたとしても、時給は897円です。従って東京、神奈川、埼玉、千葉では、一定割合以上の地域手当が支給されなければ、最賃を割り込んでしまいます。

その割合は東京で12.93%、神奈川で12.71%、埼玉で3.2%、千葉で2.9%以上です。

【神奈川】16=横浜・川崎・厚木、15=鎌倉、12=相模原・藤沢、10=横須賀・平塚・小田原・茅ヶ崎・大和、6=三浦・三浦郡葉山町・中郡二宮町

【埼玉県】16=和光市、15=さいたま市・志木市、12=東松山市・朝霞市、10=坂戸市、6=川越市・川口市・行田市・所沢市・飯能市・加須市・春日部市・羽生市・鴻巣市・深谷氏・上尾市・草加市・越谷市・戸田市・入間市・久喜市・三郷市・幸手市・滑川町・鳩山町・杉戸町、3=熊谷市

【千葉県】16=袖ケ浦市・印西市、15=千葉市・成田市

12=船橋市・浦安市、10%=市川市・松戸市・佐倉市・市原市・富津市、6=野田市・茂原氏・東金市・柏市・流山市・酒々井町・栄町、3=木更津市・君津市・八街市、

東京都

プラス28円 1,013

神奈川県

プラス28円 1,011

埼玉県

プラス28円  926

千葉県

プラス28円  923

栃木県

プラス27円  853

茨城県

プラス27円  849

長野県

プラス27円  848

山梨県

プラス27円  837

群馬県

プラス26円  835

新潟県

プラス27円  830

(中央審議会答申を

1円上回る答申です)

 

 東京は985円から1,013円に引き上げられました。そのため東京では、高卒初任給支給職員が12.9%以下の地域手当しかつかない地域にある職場に勤めた場合は最賃を割ることになります。

東京における地域手当の支給割合 

*調整手当の支給額=(本給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合

支 給 割 合

支 給 地 域

20%

特別区

16%

武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市

15%

八王子市、青梅市、府中市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市

12%

立川市、東大和市

10%

三鷹市、あきる野市

3%

武蔵村山市

羽村市や町村は地域手当はつきません。


【2019年8月12日掲載】
 

58-133 人事院勧告―初任給では最賃割れも

2019年人事院勧告

6年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ

 2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金0. 05カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が876円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

 東京ではどうでしょう?東京の最低賃金は985円から1,013円に引き上げられました。そのため東京では、高卒初任給支給職員が12.9%以下の地域手当しかつかない地域にある職場に勤めた場合は最賃を割ることになります。

東京における地域手当の支給割合 

*調整手当の支給額=(本給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合

支 給 割 合

支 給 地 域

20%

特別区

16%

武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、狛江市、清瀬市、多摩市

15%

八王子市、青梅市、府中市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市

12%

立川市、東大和市

10%

三鷹市、あきる野市

3%

武蔵村山市

羽村市や町村は地域手当はつきません。

 

東京国公は数年前から春闘期及び人勧期に、民間労働組合の皆さんと共に初任給と最賃の関係を問題視し「最賃に張りつく、あるいはそれを下回る給与体系を抜本的に見直す」よう人事院に申し入れてきました。最賃闘争が広がる中で、最賃額の一定の改善の結果、その矛盾が噴出したと言えます。政府と人事院は人材確保の点からも抜本改善を目指すべきです。

 

参考 消費者物価指数(総合)対前年比、2019年は対同月比 総務省「消費者物価統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

対前年比の消費者物価指数

0.4

2.7

0.8

0.1

0.5

1

2019年月次

1

2

3

4

5

6

対前年月比の消費者物価指数

0.2

0.2

0.5

0.9

0.7

0.7

 

参考 実質賃金(現金支給額)指数 対前年比、2019年は対同月比 厚労省「毎月勤労統計」より

年次

2013

2014

2015

2016

2017

2018

対前年比の実質賃金指数

0.7

2.8

0.8

0.8

0.2

0.2

2019年月次

1

2

3

4

5

6

対前年月比の実質賃金指数

0.7

 

1.0

1.9

1.4

1.3

0.5

(速報)

注1:平成3011月分確報から、平成24年以降において東京都の

   「500人以上規模の事業所」についても再集計した値(再集計値)

    に変更しており、従来の公表値とは接続しないことに注意。

注2:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の

   帰属家賃を除く総合)で除して算出している。

 

 

 

 

 

 

58-132 人事院勧告全容

人事院勧告速報8/7勧告
月例給(一部)・一時金引上げも生活悪化に拍車

2019人事院勧告 6年連続引上げ勧告だが、0.09387円のUP
国公労連速報↴クリックを
人事院勧告速報.pdf

人事院資料↴クリックを
人事院総裁談話.pdf

人事院勧告の仕組みと本年の勧告のポイント.pdf ←これでほぼ全体を掴めます
給与勧告の骨子.pdf 
公務員人事管理に関する報告の骨子.pdf
報告勧告の表紙・目次.pdf
報告・勧告別紙1 給与に関する報告・本文.pdf
勧告・報告別紙第2 勧告本文.pdf
勧告・報告 別紙3公務員人事管理に関する報告.pdf
 

58-131 広島平和祈念集会 平和絵の誓い全文(子供代表の言葉)

86日は「広島原爆の日」。74年前の午前815分、広島県広島市に原爆が投下されました。

セミの鳴き声に包まれた平和記念公園(広島市中区)では、平和記念式典が開かれました。

広島市立落合小学校6年の金田秋佳(かねだ・しゅうか)さんと広島市立矢野小学校6年の石橋忠大(いしばし・ただひろ)さんが子ども代表として読み上げた「平和への誓い」には、大人の私たちが学ばなくてはならない言葉、思い、訴え、決意たくさん盛り込まれています。その全文を紹介します。
 

平和への誓い全文

私たちは、広島の町が大好きです。

ゆったりと流れる川、美しい自然。

「おかえり」と声をかけてくれる地域の人、どんなときでも前を向いて生きる人々。

広島には、私たちの大切なものがあふれています。

 

昭和20年(1945年)86日。

 あの日から、血で染まった川、がれきの山、皮膚がはがれた人、たくさんの亡きがら、見たくなくても目に飛び込んでくる、地獄のような光景が広がったのです。

大好きな町の「悲惨な過去」です。

 

被爆者は語ります。

「戦争は忘れることのできない特別なもの」だと。

 

私たちは、大切なものを奪われた被爆者の魂の叫びを受け止め、次の世代や世界中の人たちに伝え続けたい。

「悲惨な過去」を「悲惨な過去」のままで終わらせないために。

二度と戦争をおこさない未来にするために。

 

国や文化や歴史、違いはたくさんあるけれど、大切なもの、大切な人を思う気持ちは同じです。

みんなの「大切」を守りたい。

「ありがとう」や「ごめんね」の言葉で認め合い許し合うこと、寄り添い、助け合うこと、相手を知り、違いを理解しようと努力すること。

自分の周りを平和にすることは、私たち子どもにもできることです。

 

大好きな広島に学ぶ私たちは、互いに思いを伝え合い、相手の立場に立って考えます。

意志をもって学び続けます。

被爆者の思いに、私たちの思いを重ねて、平和への思いを世界につなげます。

 

令和元年(2019年)86日 

子ども代表

広島市立落合小学校6年 金田秋佳(かねだ  しゅうか)

広島市立矢野小学校6年 石橋忠大(いしばし ただひろ)

 

 

58-130これが霞が関の残業実態だ!―アンケート結果で記者会見

これが霞が関の残業アンケート結果だ!―7/31記者会見

月平均残業時間は 36.9 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.6%

霞が関の残業時間「過労死ライン」に 3,332 (9.8)

「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、

「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」が 44.6

.残業の最大要因は「業務量が多いため」、次いで「人員配置が不適切」、「国会対応」

 まずはアンケート結果をご覧あれ↴ クリックしてください
霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果について(最終�).pdf
霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果参考資料(最終�).pdf
2019_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最新).pdf
第27回(2019年)残業実態�アンケート調査票.pdf


 

58-129 8月7日に人事院勧告 注視したい最賃と初任給

人事院勧告は8月7日 プラス勧告も昨年を下回る小幅な引上げか

較差は昨年より小幅のプラスで若年層のみ改善、賞与「若干の引上げ」住居手当は基礎控除額16,000円(+4,000円)・最高支給限度額28,000円(+1,000円)に

 2019年の人事院勧告は、急な事態が発生しない限り87日に実施されます。19春闘での民間の妥結状況からみても、プラス勧告が見込まれますが、昨年を下回る低額勧告が予想されます。国公労連は81日人事院との交渉を行っていますが、人事院の回答は以下の通りです。 

1 勧告について

 勧告日は、来週半ばで調整中である。具体的な日程は、総長会見の際にお伝えすることができると思われる。

2 官民較差等について

(1) 官民較差と月例給について

 官民較差については、最終的な詰めを行っているところである。現在のところでは、プラスではあるものの、その幅は昨年よりも小さくなる見通しである。

(2) 特別給について

 特別給についても、現在、最終的な集計を行っているところであるが、支給月数が若干の引上げとなる見通しである。なお、支給月数の引上げがある場合に、勤勉手当に配分することを考えている。

3 本年の改定の考え方について

 仮に、官民較差を埋めるために基本的給与である俸給の引上げを行うこととなった場合であっても、較差の程度を踏まえると俸給表全体の改定は難しいが、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、初任給に重点を置いて若年層が在職する号俸について改善を行いたいと考えている。

4 諸手当について

住居手当について

 住居手当については、これまでの議論を踏まえ、次のとおり見直しを行うことを考えている。

公務員宿舎の使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円引き上げる。また、この改定により生じる原資を用いて、民間における住宅手当の支給状況等を踏まえ、最高支給限度額を1,000円引き上げる。

これに伴い、いわゆる基礎控除額は16,000円となり、最高支給限度額は28,000円となる。

なお、基礎控除額の参考指標としてきた公務員宿舎の平均使用料は20,000円を少し上回っているが、これまで伺ってきた職員団体の御意見も踏まえて、手当額が大幅に減額となる職員が相当数生じる状況や公務員宿舎使用料の中位階層の額が16,000円台であることを考慮し、基礎控除額を16,000円にとどめたものである。

 

注視したい初任給と最賃との関係

 今年の人事院勧告で注視したいのは最賃と初任給との関係です。東京国公はこの10年間、最賃に張りつき、一部地域での最賃を下回る国家公務員の初任給(高卒)

水準を抜本的に改めるように、民間の仲間と共に人事院や政府(内閣人事局)に申し入れてきました。数年前までは「最賃法は国家公務員には適用されません」と木に鼻をくくったような回答でした。しかし「最賃に張りつく国家公務員の賃金体系を改めよ!」の運動を全国一般東京やJMITU東京、全印総連東京などの民間組合や東京春闘共闘と共に運動を広げる中で、一昨年ごろから「問題意識は持っている。ただ現時点では最賃を割る職場に新職員の配置はない」との回答をせざるを得ない局面を作り出してきました。

 すでに中央最低審議会は目安金額を答申しています。その内容は以下の通りです。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。 全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もあります。今すぐ1000円、早期1500円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっています。 都道府県別では、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円。最も低いのは鹿児島の787円で、最大226円の格差となります。現在224円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が1000円に達するには10年かかります。

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

現行最低賃金時給【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 城

822

(796)

平成3010月1日

栃 木

826

(800)

平成3010月1日

群 馬

809

(783)

平成3010月6日

埼 玉

898

(871)

平成3010月1日

千 葉

895

(868)

平成3010月1日

東 京

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 潟

803

(778)

平成3010月1日

山 梨

810

(784)

平成3010月3日

長 野

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

最賃に張りつく国家公務員の現行初任給

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。
*東京都の場合は?

東京は最賃は985円です。23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■非常勤職員はさらに深刻な事態

非常勤職員に対する給与の支給はさらに問題です。人事院が非常勤職員の基本となる給 

与としている職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とすると約870円(俸給の月額(144,100

円+2,000円)×12月/1週間あたりの勤務時間(7時間45分×5日)×52週として算

出)となり、現行最賃の全国加重平均を下回ります。、社会全体での最賃引き上げの動

きを踏まえると、政策的に生活改善となる賃上げを行うべきであることは論を待ちませ

ん。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給
52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

≪2019年8月4日掲載≫

 

 


 

 

58-128行政自らが、弱者を作り格差を作り拡大させていいのか!非常勤職員の叫び

 国家公務員職場にも7万人を超える非常勤職員(非正規)の方々が勤務しています。
 
一般職の常勤公務員が27万5千人でから、非常勤職員の方々がいなければ業務が回らないというのが実態です。
 しかし非常勤職員の方々は毎年新たに雇用契約を交わさなければならず、さらに三回目の更新時は、公募した中からの選抜されるということで雇用不安がいつもつきまとっています。あの「ハローワーク」に至っては、相談員の3人に2人が非常勤職員です。自らの雇用がきわめて不安定な中で、深刻化する労働者の相談に対応するという、過酷な現実があるわけです。そんな非常勤職員の労働条件の改善を求めて712日に人事院前行動が持たれました。この人事院前行動では全経済(特許)、全労働(熊本)、国土交通(北海道)から3名の非常勤労働者が決意表明を行いました。以下の文章は北海道の国土交通省の職場(航空局)から参加した櫻田 晶子さんの発言全文です。問題点を鋭く、具体的に突いた素晴らしい発言でしたので、その原稿をいただき掲載しました。見出しは本HP編集局で付したものです。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

行政自ら、弱者をつくり格差をつくり拡大させていいのか

人として当たり前の暮らしができる労働条件の確立を

                                   国土交通労働組合 櫻田晶子

国土交通労働組合北海道航空支部旭川分会の櫻田です。今日は国の仕事とはいえ、非正規雇用(非常勤職員)がどれだけ厳しい労働条件の元で勤務しているか、人事院と人事局に伝えたく、また、少しでも改善を強く願い、北海道の旭川市からやってきました。

私が生活している、旭川市は、冬はマイナス20度まで下がります。寒いです。みなさん、鼻がくっつく感覚わかりますか。そのような状態が日常なんです。ここで生きていくために暖房が絶対必要です。ちなみに、札幌市が出している家庭用エネルギー消費実態調査報告書によれば、札幌市では1世帯あたりの灯油購入量が1,258リットルです。1リットル87.3円だとして、(これは日経新聞で昨年出されていた価格です。)109,823円です。旭川市はもっと寒いので、さらに購入していることでしょう。

同じ場所で暮らす、常勤職員には寒冷地手当が支給されていますが、私たちには支給されていません。さらに日給月給制の私たちにとって、暖房費がかさむ、121月、2月は勤務日数が少なく、生活を逼迫します。

それだけではありません。休暇もありません。常勤職員には夏期休暇があります。私事ですが、昨年、父の初盆でした。でも、私には夏期休暇がないため、年休または欠勤(無給)になりました。同じように働いているのに、非正規雇用は暖をとることも、親の死を哀しむことも許されないのでしょうか。

 

そして、今度は「勤務実績評価」という人事評価をすることにしたというではないですか。勤務日数も勤務実態の一つとして評価し、期末勤勉手当に反映させるためのものだそうです。常勤の職員は入るなり、20日年休があって、それとは別に、夏期休暇もあります。これは当然のことです。私たちには年休は入って半年して、やっと与えられ、それも常勤職員の半分の10日です。

年休がない、または使い切ってしまったときに、もしも風邪を引いたり、インフルエンザにかかったり、私のようにお盆の行事等があって、休まざるをえない状況になったら、欠勤で無給な上に、賃金からも減らされてしまいます。病気休暇も10日しかなく、これも無給です。

 

人間として当たり前に暮らしたい、必要な休みがほしい。その権利は認められず、休んだら評価を下げ、減給というペナルティを科し、義務だけを一方的に科していく、そして、採用の更新は2回まで、私の場合は採用されてから22か月で切られます。不当な労働条件で都合よくつかい、そして、使い捨てですか。

非正規雇用を一掃すると言っていますが、行政自ら、弱者をつくり格差をつくり拡大させていないですか。それでいいんですか。

民間と均衡というのなら、まずは国、行政が指標となり、民間へと波及すべき立場なのではないでしょうか。

 

 

58-127 サラリーマンのお小遣いは史上2番目に低く

アベノミクスはお父さんのお財布も直撃

男性会社員のお小遣いの月額は36,746円で調査開始以来2番目の低さ―新生銀行調査

 新生銀行の恒例調査「サラリーマンのお小遣い調査」の結果が621日に発表されました。男性会社員の毎月のお小遣い額は 36,747 円(前年比3,089 円減少)。1979 年の調査開始以来、過去2 番目に低 い金額(最低額は 1982 年の 34,100 円)。女性会社員の毎月のお小遣い額は33,269 円(同、1,585 円減少)。女子社員についても調査開始の2014年以来最低です。「賃上げは史上最高」などといくら安倍晋三首相が叫んでみても、実質賃金が低下し苦しい家計の中で、お父さんの財布も痛めつけられている実態が統計的にも明らかにされたわけです。ちなみに最高時は1990年の77,725円、第二次安倍政権が誕生の2012年は39,756円でした。

 「昔はよかったー」と嘆くお父さん、賃上げ運動をいっしょに頑張りましょう!

お酒の飲み代など詳しい内容を知りたい方はクリックを
新生銀行「2019年サラリーマンのお小遣い調査」結果.pdf

  

一方1億円以上の役員報酬は過去最高

276社567人合計約1177億円

 2019年3月期(18年度)決算の上場企業で1億円以上の報酬を得た役員は276社567人、合計額は1176億9500万円でした。社数、人数、合計額とも過去最高となりました。7月初めまでに公表された各社の有価証券報告書からしんぶん赤旗が集計した結果です。大企業は、安倍晋三政権の優遇政策のもとで利益を増やし、賃上げを渋る一方、法外な役員報酬を年々増やしています。

 18年3月期(17年度)より開示企業数で36社、役員数で32人、1億円以上の報酬合計額で124億8400万円ふえました。

 1億円以上の役員報酬の合計額が最も多かったのはソフトバンクグループです。7人で計93億5400万円でした。18年3月期より32億円も増やしました。役員個人別順位でもソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円が最多。前期より12億5100万円増やしました。1億円以上の役員数が最も多かったのは三菱電機の21人。合計は26億8200万円で、2位は経団連会長企業の日立製作所で、17人、27億5400万円でした。

 役員報酬の過少記載で逮捕、起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は16億5200万円。役員個人別で5位でした。

 上場企業で1億円以上の報酬を受け取った役員の名前、金額については内閣府令によって10年3月期決算から開示が義務づけられています。

【2019年7月28日掲載】
 

58-126 7.25全国統一行動署名提出行動

公務員賃金改善、非常勤職員の処遇改善、定年引き上げの実現を

人事院あて署名を100,194筆提出

本日(725日)、全労連・公務部会と公務労組連絡会は人事院と政府あて署名の提出行動を実施し、人事院あてに100,194筆、政府あて署名も10万筆以上の署名を提出しました。以下本日の行動の国公労連速報です。
国公労連速報7.25≪NO3482≫.doc ☚本文をクリックしてください
   

 

 

58-125 最賃特集―最賃割れの国公労働者の初任給(高卒)

人勧闘争と最賃闘争の結合が日本の賃金相場の引き上げに繋がります

最賃割り込むような国家公務員の初任給は直ちに是正すべきです

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、労働者の賃金は徹底的に抑え込まれています。一方富裕層と大企業は益々富んでいます。2017年度末決算で大企業(資本金10億円以上の企業)は425兆円もの内部留保を抱えています。私たちは春闘時期まず「大企業は莫大な利益と内部留保の一部を、労働者の賃金の引き上げと下請け単価引き上げに回す」ことを要求し民間の仲間と共同して闘ってきました。賃金問題でもう一つ大事な課題は最賃と人事院勧告です。 時給1,000円以上の全国一律最賃を直ちに実施させ、速やかに時給1,500円の実現で賃金の底上げを図り、合わせて人事院勧告での賃金引上げ勧告を勝ち取り、賃金相場全体を引き上げることが大事です。最賃の確定も人事院勧告もあと3週間後です。

【ご存知ですか?最低賃金の対象となる賃金】☟最賃は本給の引き上げ要求です

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金等)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当


最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

 

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

最低賃金時給【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨 城

822

(796)

平成3010月1日

栃 木

826

(800)

平成3010月1日

群 馬

809

(783)

平成3010月6日

埼 玉

898

(871)

平成3010月1日

千 葉

895

(868)

平成3010月1日

東 京

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新 潟

803

(778)

平成3010月1日

山 梨

810

(784)

平成3010月3日

長 野

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

右表は平成30年(2018年)の地域別最賃です。前年比で東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして2.82%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、3.07%です。東京が今年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告で初任給は1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。
*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

  

国家公務員初任給の東京での最賃割れの実態

地域手当は地域の民間賃金水準を適切に反映するため,物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されます。

支給額は『(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合』ですが,支給割合は地域により異なります。

 

【行政職1級5号俸の本俸(148,600円 時給換算で885円)で見る最賃との関係】

*東京の最賃は985円 *昨年同様今年27円アップすれば東京の最賃は1,012

 

東京の各市町村

現行地域手当率

地域手当を加ええた場合の時給

特別区

20%

1,062円

武蔵野市 調布市 町田市 小平市 日野市 国分寺市 狛江市 清瀬市 多摩市

16%

1,027円

八王子市 青梅市 府中市 昭島市 東村山市 国立市 福生市 稲城市 西東京市

15%

1,018円

立川市 東大和市

12%

991円

三鷹市 あきる野市

10%

974円

武蔵村山市

 3%

912円

羽村市、東京都の各町村

 0%

885円

 
国家公務員の全国地域手当率一覧表↴ここを開いてください
国家公務員地域手当支給率一覧表.docx

 
【2019年7月19日掲載】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

58-124 安倍内閣又新たな国家公務員削減計画―3万人削減

国家公務員3万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

 安倍内閣は6月末、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員の1割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

 新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

 「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。

 省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

東京国公は断固抗議します

 新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

 これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

 国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス89・5人、アメリカ64・1人に対し、日本は36・7人です。

 更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

詳しい数値を知りたい方はクリックを↴



 

58-123 消費税増税は無謀!財源問題も含め大いに議論を

消費税増税は余りにも無謀 国民の暮らしと日本経済そのものをドン底に導きかねない 政府の経済指標でも景気は低迷・悪化

参議院選の論戦が本格化する中、年金や改憲とともに、今年10月からの消費税率の10%への引き上げが大きな争点になっています。暮らしの問題では老若男女を問わず最大の関心事が消費税増税問題ではないでしょうか。安倍晋三政権と与党の自民・公明は「内需は堅調」などとして、あくまでも増税方針を変えません。前回2014年4月に8%に引き上げた際、消費は大きく落ち込みました。今回、首相は「万全の対策」をとると主張しますが、何の説得力もありません。それどころか、安倍自公政権の「消費税」対策の目玉である軽減税率・ポイント還元によって、消費税率が3%、5%、6%、8%、10%の5種類が発生することとなり、混乱必至であり、コンビニ経営者も反対の意向を示しています。

消費税の8割は大企業への減税に消えた

 もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。1988年12月に消費税法成立が強行され、89年4月から税率3%で実施されました。今年4月で導入から30年です。この間、税率は5%、8%へと増税されました。一方、大企業向けの法人税や富裕層向けの所得税は減税されてきました。消費税導入時から2018年度までの消費税収は累計372兆円に上りますが、この間大企業や大資産家への減税が実施され、法人税の減収分だけでも291兆円です。つまり、消費税収の約8割が大企業への減税に消えた勘定になるわけです。

 とりわけ深刻なのは、安倍政権が14年4月に税率を8%に引き上げて以降、消費不況が続いていることです。安倍政権が15年10月に予定した10%への増税を2回延期せざるを得なかったのも、経済が改善しなかったためです。いまもその打撃から回復するどころか、実質消費支出は増税前に比べ年間25万円も減少し、労働者の実質賃金は10万円も減っています。

政府経済指標は軒並み悪化

日本銀行が7月1に発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によれば、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス7となり、前回3月調査のプラス12から5ポイント低下しました。悪化は2四半期連続です。日銀短観のDIは、「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出します。調査対象企業が多く、結果の発表も早いことから、重視されている経済指標です。

政府の景気に対する公式見解を示す月例経済報告も3月には6年ぶりに「悪化」に転じ、さらに5月の月例経済報告でも、景気の現状判断を4月までの「輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復している」との見方から、「弱さが続いている」と下方修正しました。

 景気悪化が明らかになっているもとで消費税を増税すれば、消費をいっそう冷やし、家計にも経済にも壊滅的な打撃を与えます。「増税中止は待ったなし」ではないでしょうか?

消費税に頼らない税収の確保を

 昨年公表された財務省の法人税の統計によれば、中小企業への実行税率が18.1%であるのに対して、資本金10億円以上の大企業は10.4%という数値です。大企業優遇の各種の減税措置の結果です。この不公平を正し大企業に中小企業並みの課税を実施するだけで4兆円、所得税・住民税の最高税率を元に戻す、富裕層の各種控除の見直しなどを行えば1.9兆円の増収が見込まれます。一機116億円のF35Aステルス戦闘機147機の購入など軍事優先の予算も改める必要があります。

財源問題も大いに論議したいものです。
    

 

 

58-122 まずは国の非常勤職員の雇用、給与の安定を

政府が「働き方改革」を言うなら、まず国の非常勤職員の雇用と賃金の安定を 7月12日国公労働者が人事院前行動

 国家公務員職場にも7万人を超える非常勤職員(非正規)の方々が勤務しています。一般職の常勤公務員が27万5千人でから、非常勤職員の方々がいなければ業務が回らないというのが実態です。しかし毎年雇用契約を新たに交わさなければならず、さらに三回目の更新は公募から選抜されということで雇用不安がいつもつきまとっています。あの「ハローワーク」に至っては、相談員の3人に2人が非常勤職員です。自らの雇用がきわめて不安定な中で、深刻化する労働者の相談に対応するという、過酷な現実があるわけです。そんな非常勤職員の労働条件の改善を求めて712日に人事院前行動が持たれました。人事院前行動では全経済(特許)、全労働(熊本)、国土交通(北海道)から3名の非常勤労働者が決意表明を行いました。
  

 全経済(特許庁支部)組合員の決意表明全文を掲載します
<次週の連休明けに北海道からの方の決意表明全文を掲載します>

まず公募要件は廃止無期転換で雇用の安定を!事実上5年雇止めは脱法!

皆さんこんにちは、私は現在特許庁にて非常勤職員として働いています千保法之と申します。今回、こちらで職場の現状、いわゆる雇い止めについて訴えをさせて頂きます。

残念ながら私はここに立って発言するのはもう何年か続いています。つまり、現状まだ雇い止めが撤回されていない、非常に不満の残る状況であります。改めての主張になりますが、

現在私の職場では5年を用いて同職場での雇用継続ができない、いわゆる雇い止めが行われています。これは20164月より「再任用が一般化することのないよう適切な運用に努

めることとし、同一の者について再採用が連続4回を超えないよう運用という見直しが行われたためです。当時私もその対象となる一人でした。その後私は独立行政法人に移ることができ、今年4月よりまた特許庁の非常勤職員として働いています。なぜ独立行政法人に移ったか、それは雇い止めが行われてから半年は空けないと公募できないという理不尽な制度が合ったためです。幸い私は特許庁で満了後すぐに移れましたが、6ヶ月を空けないと採用できない、などというのはおかしな話です。

人事院では公募による採用であれば○○年という規定も設けていないし毎年公募に応じれば残ることができるはずです。また、大臣官房秘書課にて「官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他へのへき地である等の勤務環境、任用、採用の事情により、業務の継続が困難と判断される場合に限り連続5回以上となることの可否について、秘書課との協議の上、決定すること」との記載もあります。つまりこのような条件に当てはまれば継続は可能です。しかし、残念ながら各省庁の運用の取り方によってはバラバラになっているのが現状です。

まず私は改めてここで人事院には毅然とした態度をもって、各省庁での運用を整理し非常勤職員が不利な働き方にならないよう強く見直しを訴えてもらいたいです。

また将来的に、無期雇用転換するよう改善していただきたいと思います。昨年4月より、民間では有期雇用が無期雇用転換することが始まっています。また、10月には派遣労働者が派遣先で直雇用されるなどいわゆる働き方改革に伴う変化が起きています。ならばなおのこと、公務現場でも雇い止めといった制度は即刻廃止すべきです!

正規職員が担っていた業務を非常勤が行う現場は多々あります。それほど非常勤職員の働く重要度は大きくなっています。

 最後に本日はあいにくの雨ですが、天気は変わり必ず晴れます。是非公務現場でも今の制度が変わり、
 

58-121  1票1票が日本の針路を決定

7月4日参院選公示、問われる安倍政権7年の政策

老後・年金、消費税、憲法―日本の針路がかかる選択

 参議院選挙が7月4日に公示され、21日の投票日に向けて各党しのぎを削っての闘いが開始されました。今回の参議院選挙は安倍政権7年の政策の是非が問われると同時に、安倍首相自身が改憲を声高に叫ぶ中、9条改憲を許すのか憲法を守り生かすのか――アメリカと一緒になって海外で戦争する国に突き進むのか、それとも国際協調を重視しつつ恒久平和を希求するのか――という選択が私たち自身に迫られています。

 暮らしの問題では、争点がきわめて明確になりました。年金を7兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税10%増税か、それとも消費税に頼らない別の道か。参議院選挙はまさに暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会となっています。自分の頭で考え、自分の頭で判断し、自分の一票に自分の思いを託そうではありませんか!

頼れる年金制度の確立こそ

 公的年金仕組みのあり方は、若者も含めて今回の選挙の一大争点です。その点では金融審議会答申の「2,000万円問題」は、時節に叶った提起だったのではないでしょうか。安倍自公政権は、現在の「マクロ経済スライド」で基礎年金(国民年金)が7兆円削減されることを政府答弁書で公式に認めました。いまでさえ保険料を40年間払い続けても月6万5千円にしかならない年金が4万5千円にまで減ってしまいます。これでは制度は「持続」できても、老後の生活は立ち行きません。

 政府が2日発表した国民生活基礎調査でも、収入が公的年金・恩給だけの高齢者世帯は半数にのぼっており、年金の改革は急務です。現行制度に固執し、改革への意思も見られない政権はその存在意義すら問われていると言っても過言ではありません。先週発表された日銀短観でも2期連続で景況感が悪化したように、日本経済の実態は深刻です。こんな中で10月から消費税10%増税に突き進むことは無謀という他ありません。私たち有権者が増税ノーの声を明確に示せば増税は中止できます。消費税に頼らず、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などによって、暮らしをサポートする政治に転換することが求められます。

戦争への道か平和への道かは私たち有権者の一票一票の結果で決定します

 安倍首相は今回の参院選では、改憲を争点にすることを盛んに強調しています。年来の「野望」である9条改憲を一気に推し進めようという企てにしっかりとした判断を下そうではありませんか。9条に自衛隊を明記する首相の改憲案で、自衛隊の憲法上の制約をなくし、無制限の武力行使を可能にするのか、それとも日本を「戦争する国」につくりかえる安倍改憲にストップをかけ、9条を生かした平和外交を展開する道に進むのかは私たち有権者1人1人の投票結果にかかっています。

強権政治の続行は許さず

 自民・公明の与党は「政治の安定」を盛んに強調しています。安倍政権が国会の多数議席の「安定」でやってきたことは、安保法制=戦争法など違憲立法の強行や、「森友・加計」疑惑隠しなどの強権・国政私物化の数々です。暴走政治を加速させる自公政権の「安定」か、全国32の1人区全てで候補を一本化した市民と野党の共闘の勝利かも、有権者の選択です。東京国公は組合員一人一人の政党支持自由と政治活動の自由を結成以来の基調方針としています。大いに議論し、学び合い、自由な選択で日本の針路を決定させる、その一翼を一人一人の組合員が担いましょう!

 

 

58-120 最賃と人勧闘争で全ての労働者の賃金引上げを!7月4日厚労省前行動

中央最賃審議会開始の7月4日、厚労省前行動

1,500円をめざし、直ちに時給1,000円の全国一律最賃制度の確立を!

8月の人事院勧告闘争と結合し全ての労働者の賃金引上げを」と東京国公も全国一般東京・JMITU東京等官民共同行動実行委員会の仲間と共に積極参加

最低賃金の引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の論議が7月4日から開始されました。この日「全国で今すぐ時給1,000円にし、速やかに1,500円の全国一律最賃制度を確立せよ」と厚労省前で行動が実施されました。国民春闘共闘などでつくる実行委員会の主催です。東京国公も全国一般東京やJMITU東京等官民共同行動実行委員会の仲間と共に積極参加しました。

現在の最賃は人口を加味した全国加重平均で874円ですが、最高の東京が985円、最低の鹿児島が761円です。その格差は時給224円で、仮に年1,800時間働くとして、年間403,200円にもなります。この大きな格差は自民党の最賃議連でも問題視しています。中賃審で、根本匠厚労省は藤村博之会長(法政大学大学院教授)に諮問文を手渡し、「全国加重平均で1,000円」を2020年代早期に実現したいとの目標を示しました。しかし加重平均では大きな格差が温存され事になるので、私たちは「全国一律」を主張しています。

ちなみに国家公務員の高卒初級職の時給は885円という水準であり、地域手当の関係でその地域の最賃を割り込むケースも生まれてきています。この点については東京国公として数年前から問題意識を持ち民間の仲間と共に人事院に対して、警鐘を鳴らし追及してきたとことです。もし時給1,000円を国家公務員の高卒初級職に適用すれば月給が168,000円となり、国公が要求している170,000円に届きます。8月上旬に人事院勧告と最賃目安勧告が出されます。それに向けて大いに奮闘しましょう!7月19日(金)の18時30分からは、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘による人事院前行動が実施されます。あと1ヶ月大いに奮闘しましょう!【2019年7月5日掲載】

 

 

58-119 「ぼろ雑巾」のように官僚を酷使元官房副長官の嘆き

以下の文書は、元官房副長官(経済産業省官僚出身)・松井孝治氏の毎日新聞(ニュースサイト)政治プレミアに寄稿した文書に関わる同ニュースの記事です。

国会対応に追われ深夜までの残業に追いやられる官僚の嘆きを報道したものです。こうした国会対応に関わる苦労はトップ官僚やキャリア官僚に限ったことではありません。東京国公に結集する多数の組合員も同様の日々を送っています。国権の最高機関である国会での審議が充実するよう国家公務員が汗と力を出すのは当然でしょう!しかし、まさに「ぼろ雑巾」のように酷使され長時間残業で疲労困憊に追いやられている現状はいかがなものでしょう?

国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る業務をたくさん抱えています。定員がどんどん削減される中、その本来業務他に以下の国会対応が加わり、それがまず優先されます。公務員労働者の働き方も含めて大いに議論を深めたいと思います。まずは以下の文書をお読みになり、感想を寄せていただければ幸いです。(東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長:植松隆行 201971日)

官僚は「ぼろ雑巾」のように疲労困憊 元官房副長官(松井孝治氏)の嘆き≪毎日新聞ニュースサイト・政治プレミア(6/28)記事から≫

 松井孝治元官房副長官は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。国会で与野党の論戦が繰り広げられる裏で官僚が答弁作りや野党の資料要求などの政治対応に酷使されていることを指摘し、改善を訴えた。 国会では質問する議員が前日に質問内容を通告することが慣例になっている。しかし通告時間が夜に及ぶことも多い。このため質問に対する政府答弁を作成する官僚は文字通り徹夜で資料や想定問答集などを準備する。
 国会対応は霞ケ関の仕事のなかでは最優先されるため、答弁作成を担当する部署では、ほかのすべての業務が停滞することになる。
 松井氏は「とくにさまざまな業務の最前線にいる課長補佐クラスには、ぼろ雑巾のような疲労困憊(こんぱい)の中で仕事をしているものが少なくありません」と指摘する。また、官僚の負担となる最近の新たな問題として「カメラの放列の前で罵声を浴びせかけられる」野党合同ヒアリングとその場での資料要求もあげた。
松井氏は「政治主導の中で、特に野党の一部議員の罵詈(ばり)雑言や過酷な資料要求の嵐の中で、若手職員の間でプライドが失われかけているのではないかと懸念します。これまで黙って耐えるのが美徳とされてきた霞が関において、彼らの忍耐の太い綱、その綱に束ねられている糸が一本、また一本と音を立てて切れているように思うのです」と指摘している。
 近年、霞ケ関官僚の質の低下が指摘されているが、松井氏は官僚が「国会対応をはじめとする対政治調整に取られる労力の増大」と因果関係があるのではないかと言う。 そのうえで「行き過ぎた公務員バッシングの影響もあるのか、公共人材の不足が年々深刻となっています。希少な公共人材を大切に育むどころか、その誇りを奪い、ぼろ雑巾のように酷使するようでは国家の大計を誤ることになる」訴えている。

松井氏の寄稿全文☟
松井孝治氏の政治プレミアムへの寄稿全文「官僚はぼろ雑巾か酷使は国を誤る」.docx

 

58-118 重点監督結果は労基法関係法令違反が67.3%

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

「働き方改革」が叫ばれる中、監督実施事業所8,494事業所中の67.3%、5,714事業所で労働基準関係法令違反

以下の文書が厚労省HP文書 詳細(項目別数値や具体的事例)は本文末をクリックしてください

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802事業場(33.0%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【重点監督結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:                                                                 8,494事業場
     このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反あり。
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] 
  ア 違法な時間外労働があったもの:                                                2,802事業場(33.0%)
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       月80時間を超えるもの:    1,427事業場(50.9%)
                   
うち、月100時間を超えるもの: 868事業場(31.0%)
                   
うち、月150時間を超えるもの: 176事業場( 6.3%)
                   
うち、月200時間を超えるもの:   34事業場( 1.2%)

 イ 賃金不払残業があったもの:                                                  463 事業場( 5.5%) 
 ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:                            948 事業場(11.2%)


(3)主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
 ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:  4,932事業場(58.1%)
    うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:2,216事業場(44.9%)
  
イ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:                             1,362事業場(16.0%)

 

脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

☟ここをクリックしていただければ数値の詳細や事例を見ることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html

 

 

 

58-117 裁判所速記官は今

「最高裁から電子速記タイプライターが配布されました」、、、?! 肝心の速記官は今、どうなっているの?

 「速記官制度を守る会ニュース」(20196月NO54)に、「電子速記タイプライターが配布されました」との見出しで、「今年4月下旬に最高裁が購入した電子速記タイプライタ―が各地の裁判所に届き、法廷での使用が開始されました」との記事が掲載されていました。これを読んだ方はおそらくは、「えっ」、では今まではどうしていたの?速記官はどうなっているのと思ったはずです。

自費で購入とは驚きです

 そのニュースでは経過を以下のように説明しています。「最高裁は2001年を最後に新しい速記タイプライタ―を一切購入せず、速記官が自費でステンチュラ等の電子速記タイプライターを購入し、これまた自費開発した速記符号の日本語変換ソフト『はやとくん』を使用して裁判に立ち会ってきました。今回、最高裁はそれまでの方針を変更して、新しい電子速記ライターを30台購入して全国に配布しました。さまざまな問題がありますが一定の前進です」とありました。最高裁のお粗末さを感じさせますが、それ以上に、「今速記官はどうなっているの」と心配されている方が多いのではないでしょうか?

速記官の養成が停止状態に

 そもそも速記官とはどんな仕事なのでしょう。裁判所速記官とは、法廷速記事務を行う裁判所職員ですが、その主要な職務は、争点が重要・複雑で証言を逐語的に記録する必要のある刑事民事事件の法廷に立会い、被告人質問や証人尋問などの発言内容や身振りなどを記録する法廷速記者です。速記録の作成は、法廷では速記符号による記録を取り、法廷終了後にこれを反訳速記による符号を元の文字に戻すこと。音声反訳テープ起こしのこと)し、裁判調書を作成します。裁判所速記官を志す方は、17歳から20歳を対象とする裁判所速記官研修生採用試験に合格して裁判所事務官に採用され、裁判所書記官研修所2年間の研修を受けて裁判所速記官補に任命後,各裁判所での実務経験と試験により裁判所速記官に昇任してきました。しかし最高裁は1997年、録音反訳(テープ起こし)で充分対応できるなどを理由に翌年度をもって速記官の新規採用・養成は停止され今日に至っています。かつては全国で約1,000名だった速記官も、201941日には178名と激減しています。

全国各地の弁護士会などが速記官の養成を求めています―公正な裁判の担保のために

前述の通り速記官の役割は、裁判記録を迅速に正確に作成し、判決の公正さを担保するために欠かせない存在です。反訳は民間業者への委託制度を導入していますが、裁判では個人のきわめて高度なプライバシーが明らかにされるわけですから、その保護を担保する観点からも、裁判記録は速記官の手によることが望まれます。そうした要望は弁護士も被告人も証人もです。速記官養成停止から約20年になろうとする現在も、全国各地の弁護士会が速記官養成を求める声明を発表しています。

東京国公も毎年、司法総行動に参加し、司法の仲間と共に迅速・公正な裁判の保障のために速記官の養成を求め運動してきました。なお以下は昨年8月に出された、秋田弁護士会が出した声明です。速記官の重要な役割が良くまとめられています。

改めて裁判所速記官の養成再開を求める会長声明 

2018829公開

1 裁判所速記官制度は、裁判記録の正確性や公正性を担保するとともに、迅速な裁判に資するものであり、裁判所法60条の2第1項も、「各裁判所に裁判所速記官を置く」としているところである。

ところが、最高裁判所は、1998年度より新たな速記官の養成を停止しており、これに対し、当会は、2013(平成25)年12月19日付で最高裁判所に要請書を提出するなどして、速やかに裁判所速記官の養成を再開されるよう強く求めてきた。

しかしながら、最高裁判所は、今日に至るも裁判所速記官の養成を再開せず、ピーク時である1996年時点で全国に825名配置されていた速記官は、2018年4月1日時点で187名にまで減少し、秋田地方裁判所管内においても、現在2名となっている。

2 最高裁判所は、裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間への委託による「録音反訳」を導入している。

しかし、「録音反訳」については、民間業者での情報漏えいの事例が報告されており、プライバシー保護が十分に図られないおそれがある。また、証人尋問等では、発言者の発声が不明瞭であったり、声が小さかったり、複数人の発言が重なってしまったりする場合があり、そのような場合に録音データを聞いても正確な反訳が困難となることがあり得るが、法廷で立ち会う裁判所速記官の場合は、直ちに裁判長に告げて確認を求めることができるから、証言や供述内容が不明瞭なまま放置される場合はほとんどない。このように裁判所速記官による速記録は正確性の点でも優れている。

3 さらに、裁判員裁判では、録音反訳の完成を待って審理や評議を行うような進行は不可能であるから、速やかに速記録を作成させる必要性は特に高いが、この点でも、裁判所速記官による速記録は、公判終了後、直ちに文字化されて証言・供述記録を作成できるまでに技術的に進歩している。

なお、現在、裁判員裁判では、ビデオ録画とコンピューターの音声認識を組み合わせ、一定の単語を手がかりに、証言や供述の各場面を検索できるシステムが導入されているが、正確性や速読性に欠けるといった問題点は依然残ったままである。

4 公正で客観的な記録の存在は、国民の公正・迅速な裁判を受ける権利を保障するため不可欠な前提である。裁判の適正や裁判所の記録作成に対する国民の信頼を確保するためには、厳しい研修を受け、裁判の実情に精通した裁判所速記官による速記録の作成が不可欠である。

よって、当会は、最高裁判所において、すみやかに裁判所速記官の養成を再開されるよう、改めて強く求めるとともに、国に対し、それに必要な予算措置を講じるよう合わせて強く求めるものである。 

                            2018年(平成30年)8月29日

                             秋田弁護士会

                             会長職務代行者

                               副会長  西 野 大 輔

 

 

58-116 「2000万円蓄積せよ」は失政の結果

本資料はある団体で講師を務められた後藤道夫先生の作成されたものです。金融庁報告が大きな話題となり、参議院選挙を控えて一大争点になりつつあります。本資料も大いに参考にしつつ、学び語らいましょう!
「年金あてにせずマネーゲームと自己責任で2千万円貯蓄せよ」とする報告書の異常――麻生財務大臣が受け取り拒否しても「年金100年安心」などとした政府の失敗は消せない

後藤道夫(福祉国家構想研究会共同代表、都留文科大学名誉教授)

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書
はひどい代物だが、主張は明快だ。高齢者の夫婦世帯の家計が月平均5万円の赤字で、貯蓄が取り崩されていることを根拠に、現役時代に2000万円の金融資産をつくるべく、自己責任で資産管理に励むべきだと言い放ったのである。
5万円の赤字は年金引下げと保険料引き上げが生んだ
そもそも、月5万円の赤字はどうして生じているのか? 図表Aに明らかだが、2005年までは高齢者夫婦世帯(世帯主無職)の平均収支はトントンか1~2万円台の赤字だった。その後、年金引き下げ(17年間で約39000円減)と社会保険料・直接税の引き上げ(7400円増)が、こうした事態を生んだのである。

もともと日本の年金制度は、膨大な低年金者と無年金者を抱えている。その基本構造を変えることなく、給付率を大きく下げる改正を
したため(
2004年)、その後長期に続いた大幅な賃金下落とあいまって、年金額は大幅に減った。

100年安心は賃下げで崩壊

給付率、つまり、支払われた年金保険料にたいする年金額の割合を大きく下げたとき、厚労省はこれほど年金額が減るということを見通していたのだろうか? 賃金、したがって、保険料もそれなりに上昇するはずだから、年金額もそこそこに維持されると考えていたのではないか。「100年安心」は、厚労省の誤算だった。実は年金だけではないのだが、政府・厚労省によるこの二十年余の社会保障改革はいずれも、新自由主義改革がもたらす賃金の長期大幅低下を見込んでいなかった。そのうえ、実際に賃金が長期に低下した後でも、その点を認めず、制度を修正しようとしないのだ。

制度改革の失敗に知らん顔して国民にツケ回しの失敗に知らん顔して国民にツケ回し

金融庁からみれば、年金が下がるのは「しょうがない」のだから、後は自己責任で準備しろ、それには<2000万円の貯蓄>だ、ということなのだろう。制度改革の失敗にもかかわらず、知らん顔をして国民にそのツケを押しつけるやり方は腹立たしいが、それだけではない。そもそも、<2000万円の貯蓄>を年金減への対策として多くの国民に要求するのは、まったく実現不可能で荒唐無稽としかいいようがない暴挙なのだ。以下、簡単に説明したい。 

2000万円の貯蓄は高齢者のどのくらいが持っているのか?
図表B-1は「国民生活基礎調査」による、65歳以上がいる夫婦のみ世帯(2016753万世帯)の貯蓄状況である。この15年で無貯蓄世帯の割合と貯蓄2000万円以上の割合がともに増えたが、それでも2000万円以上は25%にすぎない。図表B-2は同じく、65歳以上の単身世帯(同656万世帯)だが、無貯蓄世帯の割合が多く、2000万円以上は少ない。なお、65歳以上がいる世帯全体でみると(三世代、65歳以上の片親と子どもなどをふくめ)2016年の貯蓄無しは15%、2000万円以上は20%である。



若年、中堅世代にとっての
2000万円
現時点でも、2000万円という額には、高齢者がいる世帯全体の2割が届いているに過ぎない。まして、これから高齢期を迎える世代にとっては、この数字がいっそう縁遠いものとなることは間違いない。若年、中堅世代の雇用と賃金は、この20年間で劇的に悪化したからである。名目値でこの20年ほど賃金が上昇していないのは、先進諸国で日本だけである。



男性正規労働者でも、ブルーカラー職種とサービス職では年功型賃金はすでに例外となった。30代、40代の年収分布を5歳きざみで見ても、年収分布のピークは300400万円未満の位置にとどまったままである(「就業構造基本調査」)。単身者がふつうに暮らせる年収270万円に賃金がとどかない女性労働者は、女性の年収平均が最も高くなる2529歳でも57.3%におよぶ。現在の若手、中堅の労働者のなかで、貯蓄の水準が下がっているのは当たり前であり(図表C)、それが大きく改善される見通しはまだない。




20
歳代単身者の実に61%が貯蓄無し図表Dは、日本銀行の外郭団体である「金融広報中央委員会」が毎年行っている金融行動に関するアンケート調査によるデータである。この調査では、金融資産を「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」に限定して調べているため、貯蓄無し率は高くあらわれる。それにしても、20歳代単身者の実に61%が貯蓄無しであり、単身者全体でも48%がそうである。2000万円の貯蓄によって年金減をカバーする、などという提言がたわごとにすぎないことは明らかであろう。


現在の若手、中堅世代の賃金がこれから大きく上がっていく、という展望を政府、厚労省、金融庁が主張した、という話は聞いていない。では、金融審議会のワーキンググループは、賃金が上がらなくても、マネーゲームでの勝者割合だけは大きく上げられるというのだろうか。荒唐無稽としか言いようがない。

政府のチームが「2000万円」を言い放つことの異常
だが、この報告書は、現在の65歳時点での平均貯蓄額が夫婦で2250万円、単身世帯で1500万円台という数字を上げている(後述)。おそらく、これから条件は悪くなるものの、2000万円は荒唐無稽な数字ではないと言いたいのだろう。だが、この報告書は、4分の3の高齢者が現在そこに届いていないという事実には関心がない。どれほどの人びとが無貯蓄あるいは低貯蓄であるかにも興味がない。莫大な貯蓄額の少数者がいるだけで、<平均値>がどうにでも変わるのは自明だというのに、である。報告書の興味は、実は年金過少の解決ではない。報告書「概要」は現役世代への提言をこうまとめている。「早い時期からの資産形成の有効性の認識。少額からでも長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成。自らにふさわしいマネープランの検討」。このチームは、生活保護水準に届かない所得の世帯が2割を超え、夫婦で子育てをする40代男性の割合が5割に落ちている日本社会の危機的現状にはまったく関心がない。こうした状況を前にして、なお、貯蓄を投資に振り替え、自己責任でマネーゲームにいそしめ、としか言わないのだ。

「公的年金をあてにするな。マネーゲームでなんとかしろ」と政府に宣言すべきと提案
これは金融企業の私的レポートではない。この報告書は金融審議会のワーキンググループによって金融庁に提出された、つまり、政府の見解の原案となるべく作られたものなのである。日々の暮らしに追われながら高齢期を案じている人びとにたいし、年金をあてにするな、マネーゲームでなんとかしろ、と政府が公的に宣言すべきだ、と提案したということだ。こんなチームが公的な組織として動いていることに、言いしれぬ恐怖をおぼえるのは私だけだろうか。
に平均
65歳で本当に2250万円??
この報告書は、高齢者夫婦(無職)の平均貯蓄額(65歳時)が2250万円と述べていた。実は、この数字は吟味が必要である。根拠となったデータは「全国消費実態調査」だが、この統計は、所得分布や貯蓄額分布が、他の統計にくらべ高い方に偏っているからである。貯蓄額の平均値で比較してみよう(図表E)。2人以上世帯の貯蓄額平均値は、「全国消費実態調査」(以下Aと略)では1565万円(2014年)だが、「国民生活基礎調査」(以下B)で1108万円(2016年)、「金融広報中央委員会」(以下C)の調査(2016年)では1078万円である。



貯蓄無しの割合はさらに大きく違っていて、Aが5.6%、B13.6%、C30.9%である。

分布の真ん中の数字をあらわす中央値も、特に単身世帯ではその違いが激しい。Cの単身世帯中央値の20万円は転記ミスではない。単身世帯の48.1%が貯蓄無しだから、低い方から50%の位置にいる世帯の貯蓄額がとても低いのは当然なのである。なお、Cは調査対象の貯蓄を「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」に限定している。事業用の口座、給与振り込みなどの口座は無視するように指示されており、そのため、貯蓄無しの割合が他の統計に比べて高い。まさしく「将来」と「運用」のために備えている部分についての統計なので、2人以上世帯で31%、単身世帯全体で48%が無貯蓄の意味は大きい。しかし、仮にCを除外してBとA比較することにしても、差は歴然である。Aの数値だけで状況を判断するのは危険だろう。低所得世帯の割合についても、「全国消費実態調査」は他と比べてかなり低い数値になっている(図表F)。こうした偏りが出るのは、調査方法の違いにくわえて、全国消費実態調査が調査対象となった世帯に、2~3カ月の家計簿付けという負担を課していることと無関係ではないと思われる。

この報告書を読んで、「パンがなければお菓子を食べればいい」という古い言葉を思い出した。この言葉が、人びとの怒りと憎しみを込めて言い伝えられていった状況が、少しだけ理解できた気がする。
【2019年6月25日掲載】






 

58-115 減り続ける年金給付

マクロ経済スライドで減り続ける年金

安倍自公政権下7年間で実質6.1%削減

41歳以下の現役夫婦では月4万5千円減額

 年金だけでは老後の生活に2,000万円不足するなどとした金融庁の審議会報告書を機に、年金不安、将来不安が若者も含めて一気に噴き出しました。終盤国会の党首討論でも議論の中心になりました。もともと生活が維持できない水準の年金給付額ですが、「マクロ経済スライド」によって、自動的に給付額が実質的に削減されます。19日の志位和夫日本共産党委員長と安倍晋三首相の討論では、現41歳以下の現役世代の夫婦では、なんと月に45,000円も減らされ、65歳以降は3,600万円も不足することが明らかにされました。

そもそもマクロ経済スライドとは

 そもそもマクロ経済スライドとは何でしょう?一般論では、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。(詳細は下段の厚労省の解説を開いてください)

 問題はその仕組みによる結果です。物価や賃金水準は上がっても、現役世代の減少や高齢化の指標で「調整率」が設定され、年金給付の水準が自動的に引き下げられる仕組みになっています。これは2004年の年金大改悪(公明党が言い出し与党全体がこの改悪を「100年安心の年金」と大宣伝しました)の際導入された制度です。

物価が1%上昇の中でも0.1%の増で、実質0.9%の削減(2019年度)

2019年度で言えば、前年度の物価が1%上がったのにマクロ経済スライドの発動で、年金支給額は0.1%しか増えず、実質では0.9%の削減になりました。安倍自公政権下の7年間では実質6.1%の削減です。この仕組みは2043年まで続けられます。その結果2043年以降に年金を受け取る現在41歳以下の現役世代の場合は、夫婦の年金額は月45,000円も減らされ、その後の生活費不足額は金融庁試算の2,000万円をはるかに超え、1,600万円も多い3,600万円に膨らみます。しかもマクロ経済スライド制度では、報酬に比例して支給される厚生年金や共済組合年金部分より、基礎年金(国民年金)部分の削減率が大きくなっています。ですから中小零細企業経営者や非正規労働者など基礎年金しか入っていない人ほど打撃を受けることになります。現在でも満額で65,000円しかない基礎年金は2043年以降には、約45,000円に減らされます。

金融庁の審議会報告をきっかけに、「暮らせる年金」をどう作るか、現実のワーキングプアーをどうなくすか、労働組合でも大いに議論すべきです。もうすぐ本格的暑い夏です。その暑い夏が参議院選挙です。年金問題が政治の舞台でも熱い論戦が交わされることが期待されます。

「マクロ経済スライド」とは 厚労省HPより
マクロ経済スライドってなに(厚労省のHPより).docx

 

 

58-114 60歳の4人に一人は貯蓄100万円未満

60歳の4人に一人は貯蓄100万円未満

PGF生命が調査(「2019年の還暦人に関する調査」)

 6月12日にPGF生命が「2019年の還暦人に関する調査」(インターネット調査、サンプル数2,000、有効回答から抽出)の結果を発表しました。それによると、今年60歳を迎える4人に一人(24.7%。前年は20.6%)は貯蓄額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)が100万円未満とのことです。老後の備えをめぐっては金融庁が6月3日、公的年金だけでは2,000万円不足するとの報告書だし、老後の生活と蓄え、年金・社会保障制度、若者の雇用と将来展望が、国民的に大きな関心が寄せられている中での発表だけにリアリティさを感じさせる発表でした。

平均では2,956万円(前年2,725万円)、一億円以上が8.1%(前年は6.4%)ということで、ここにも格差が開く結果が出ています。

貯 蓄 額

100万円未満

100300

万円未満

300500

万円未満

5001,000

万円未満

1,0001,500万円未満

1,5002,000

万円未満

2018年

20.6%

11.5%

6.4%

13.3%

10.6%

3.5%

2019年

24.7%

11.3%

6.3%

11.1%

10.4%

3.5%

 

2,0002,500

万円未満

2,5003,000

万円未満

万円未満

3,0005,000

万円未満

5,000

1億円未満

1億円以上

*回答者の50%に達する貯蓄額は「500万円~1,000万円」

*平均額を超える3,000万円以上の回答者は2018年は25

2019年は23.7

7.9%

1.5%

9.8%

8.8%

6.4%

7.6%

1.6%

8.7%

6.9%

8.1%

 
☟調査結果全文です。興味のある方はご覧になって下さい

PGF生命「2019年の還暦人に関する調査」結果 HP用.pdf
 

58-113 「骨太」で、国民生活、やせ細り

「骨太方針」(原案)は労働者・国民に一層の困難を強いるもの

消費税大増税はとんでもない

 611日安倍晋三首相が議長を務め