この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

定時退庁日の若手職員のリアルな対話

画面右の霞ヶ関各省庁の写真は定時退庁日の水曜日です。その日のある省の若い女子職員等の会話がこれ⤵

<1:EVホールにて(コンビニで夜食を買って職場に戻る感じ)> A「今日って全省庁一斉定時退庁日なんだよね?」 B「そうらしいね。まあ、関係ないけど。。。  せめて今日は電車で帰りたいなぁ」 A「さて、戻ってご飯食べながら一仕事しなきゃ」 <2:コンビニ前での女性職員2人の会話> A「職場戻るとまた仕事が増えてそうだから、戻りたくないな-」 B「それ、わかる~」

 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

トップページ記事の案内

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「入管法に関わる政府の「データ偽装」に思う」と題するOBからの投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス302032

ようこそ資料室へ(最新)

室”へ 

ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(整理番号が若い方が、本文は下段となります)
11、2017春闘資料
10、2016年平均非正規労働者過去最高37.5%
9、大企業の巨大内部留保の社会に還元
8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び
7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明
6、17春闘資料集
5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁
4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの➀
3、政府統計もアベノミクスにレッドカード
2、GDP算出方法変更で3%程度押し上げ
1、電通、高橋まつりさんの過労自殺は氷山の一角---厚労省の過労死に関わる様々な統計資料があります。


 

10、2016年平均非正規労働者過去最高の37.5%

2016年平均非正規労働者過去最高の37.5%—職につけても非正規政府統計がアベノミクスを切る

総務省・統計局が1月31日に発表した「労働力調査」(速報)によれば、2016年平均の

役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が、375%と調査開始以来最も高い割合になりました。非正規雇用者は数的にも年平均としては初めて2,000万人に超え2,016万人となりました。

その推移を1997年、2006年、2007年、2012年、2015年比較でみてみました。【2017年2月6日記載】

 

【数値】*数値が最終桁で1の誤差は四捨五入の結果。

数値は全て公表された「労働力」調査結果をとった。

 

役員を除く雇用者数

正規労働者

*カッコは率

非正規労働者

*カッコは率

1997年(労働者の賃金がピーク時)

4,963万人

3,812万人(76.8%)

1,152万人(23.2%)

2006年(第一次安倍内閣誕生時)

5,092万人

3,415万人(67.0%)

1,678万人(33.0%)

2007(10年前)

5,185万人

3,449万人(66.5%)

1,735万人(33.5%)

2012年(第二次安倍政権誕生前)

5,154万人

3,340万人(64.8%)

1,813万人(35.2%)

2015年(前年)

5,284万人

3,304万人(62.5%)

1,980万人(37.4%)

2016年(131日速報)

5,381万人

3,364万人(62.4%)

2,016万人(37.5%)

*第二次安倍政権誕生は20161226

 

2016131日の速報値との数値比較】 △増加 ▼減少

 

役員を除く雇用者数

正規労働者

*カッコは率

非正規労働者

*カッコは率

1997年比

355万人

448万人(▼14.4%)

864万人(△14.3%)

2006年比

289万人

51万人(▼4.6%)

338万人(△4.5%)

2007年比

196万人

85万人(▼4.1%)

281万人(△4.0%)

2012年比

227万人

24万人(▼2.4%)

203万人(△2.3%)

2015年比

  97万人

  60万人(▼0.1%)

  36万人(△0.1%)

 

9、大企業の巨大内部留保の社会に還元

大企業の内部留保の還元で賃金の大幅引き上げを

内部留保 前年から13兆円上積みで 313兆円突破!

大企業(資本金10億円以上)は、経済不況の中でも利益を上げ続け、内部留保は、昨年から13兆円を積み増し、313兆円(2015年度決算)にものぼっています。その一方で、厚労省の「毎月賃金統計」で明らかな通り、労働者の賃金はピーク時の1997年比で年間約70万円も減少しています。この5年間をみても、アベノミクスにより5年連続で実質賃金が低下しています。

さて内部留保増大の背景には、労働者の賃金抑制や安上がりな労働力として非正規雇用労働者を増やしていることです。また、大企業を中心とした税制面での優遇措置(法人税引き下げ、租税特別措置など)もひとつにあります。優遇措置などを是正するだけで、14兆円もの財源が確保できます。格差と貧困が拡大する中、安倍首相も最低賃金の時給1000円をめざす姿勢を鮮明せざるを得ない状況も生まれ、最低賃金の大幅引き上げは社会的にも大きな要求となっています。

内部留保の1.8%の活用で2万円の賃上げが可能 時給1,000円は2.12%で可能 

労働総研(全労連のシンクタンク)の試算では、春闘要求の月額2万円の賃上げには10.44兆円が必要です。これは日本企業(全規模)の内部留保578.8兆円の.8%で大幅賃上げが可能です。

最賃を時給1,000円に引き上げるためには年間2兆1,200億円、1,500円に引き上げるためには13兆8800億円必要としていますが、それは内部留保のわずか0.4~2.4%程度にすぎません。また、働くルールの確立(不払い労働根絶、年休完全取得、週休2日制完全実施)には16.79兆円(内部留保の2.9%)であり、非正規の正規化でも7.2兆円(内部留保の.2%)でしかありません。大企業が社会的責任を自覚させ、内部留保を活用して労働者の賃金を大幅に引き上げ、格差と貧困の是正を求めていきましょう。下表の通り】


大企業の経常利益と内部留保の実態数値=連結129社と持ち株会社131社 
↓クリックを!

主要企業の連結及び持ち株会社の経常利益、内部留保の一覧表.xls

 

必要な経費 兆円

内部留保に占める割合%

家計消費支出の増加 兆円

新規雇用者の増加万人

働くルールの確立

16.79

2.9

10.07

408.2

 

不払い労働根絶

10.27

1.8

 6.14

289.7

年休完全取得

 6.15

1.1

 3.71

160.7

週休2日制完全取得

 0.37

0.06

 0.22

 9.6

非正規の正規化

 7.2

1.2

 5.8

 

最賃を時給1000円に

 2.12

0.4

 1.7

 

最賃を時給1500円に

13.85

2.4

11.09

 

春闘要求、月額2万円に

10.44

1.8

 6.26

 

 

 

8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び

    2015年度はGDP31.6兆円もの大幅な伸び!

    ~種を明かせば計算基準の変更でした~

 

日本の経済規模が128日、大きく膨らみました。内閣府が同日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)確報値は先月発表した速報値から6.3%、額にして316千億円もの膨張です。計算手法を国際基準に対応したとのことで、研究開発費などを加算したためです。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もあるとも言われ、今後計算基準の改定で、GDPはさらに膨張するかもしれません。しかしそれは計算基準の変更によるものであって、経済成長が前進したことではありません。【2017年1月10日記載】

国連が計算基準見直し
 8日発表された15年度の名目GDP確報値は532.2兆円。先月発表の速報値の500.6兆円から31.6兆円(6.3%)も増えました。これまで除外していた民間企業の研究開発費(R&D)を加算しただけで19.2兆円(3.8%)、膨らんだといいます。また新基準では戦車や艦船などの兵器システムを政府の固定資産と見なし、毎年6,000億円程度GDPの押し上げ効果があるとのことです。さらに弾薬類も政府の在庫として取り扱いかさ上げに寄与します。
 なお今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だそうで、時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促していました。日本以外の主要国ではすでに新基準を導入しているとのことです。 

【単位は兆円】

年次

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

旧基準

509

513

490

474

481

474

474

482

490

501

新基準

529

531

509

492

499

493

495

507

518

532

☝新基準でも1997年を越えられず! 1997年のGDPは新基準では540兆円という数値になります。また第一次安倍政権が誕生したのが2006年の6月26日です。それと比較しても新基準ではわずか3兆円増加です。旧基準では、マイナス8兆円です。

  

賃金を引き上げ、社会保障を充実させ、労働者・国民の購買力を引上げてこそ日本経済が発展するというものです。17春闘日本経済の健全な発展のためにも、大いに奮闘しましょう!

 

7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明

オピニオン【2016年12月20日記載】
政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない17春闘

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
2016
926日に開会され、1217日に閉会した第192臨時国会では、安倍政権とその与党の暴走に次ぐ暴走で、カジノ解禁推進法や「年金カット」法、TPP(環太平洋連携協定)承認・関連法など、国民にとって「百害あって一利なし」の法案が、次々に強行採決されました。安倍首相は年金「改悪」法案が審議された1125日の厚生労働委員で採決直前、「私が述べたことを理解いただけないのなら、何時間やっても一緒だ」と言い放しました。これは、自分の言うことを聞かなければ、時間が経てば強行採決すのるみという、独裁政治志向の安倍首相の本音を吐露した言葉といっても過言ではありません。

 さてこの間、安倍首相はアベノミクスと呼ばれる経済政策でも国民生活を顧みない暴走を続け、貧困と格差はいっそう深刻な状況を作り出しました。それは政府統計(下表)が正直に語っています。
 

 

安倍政権誕生前

20121226日前)

20144月の消費税増税後

現  在

統計数値の出所

貯金ゼロ世帯の割合

26

201267月調査

30.4

201467月調査

30.9

*201567

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

金融資産保有世帯の平均資産額(貯蓄0世帯を除く)

1,539万円

201267月調査

1,753万円

201467月調査

1,819万円

*201567

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

金融資産3,000万円以上の世帯

10.1

396万世帯

201267月調査

10.8

428万世帯

201267月調査

10.6

369万世帯

**201267月調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

1636,902世帯

20169月)

厚労省調べ

労働者の賃金(月)

275,250

201211月)

274,241

20144月)

266,802

201610月)

*速報値

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額

正規労働者数

3,370万人

20124-6月)65.5

 

3,303万人

20144-6月)63.2

3,360万人

20167-9月)

62.4

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1,775万人

20124-6月)

34.5

1,922万人

20144-6月)

36.8

2,025万人

20167-9月)

37.6

総務省統計局

「労働力調査」

経常利益(資本金10億円以上)

259,700億円

2012年年度)

374,200億円

2014年年度)

402,400億円

2015年度)

財務省「法人企業統計」

内部留保(資本金10億円以上)

267兆円

20123月)

272兆円

20133月)

313兆円

20163月)

財務省「法人企業統計」


 



膨大なマネーを供給しても市中に回らず

アベノミクスは「三本の矢」と称される、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」が基本となっています。安倍晋三首相は926日の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールしました。その「核」となっているのが、黒田東彦(くろだはるひこ)日銀総裁自身が呼ぶ「異次元の金融緩和」政策です。安倍首相の意向を受けて、日銀は想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめました。日銀は金融機関が所有していた国債の購入などで、大量の「マネー」を供給し、意図的にインフレを生み出す条件作り出し、「デフレ」からの脱却を図ろうとするのが狙いです。しかしそのマネーがちっとも市中に出回っていないことが日銀の統計自身が証明しています。それは日銀のマネタリーベース統計結果を見れば明らかです。

マネタリーベース統計 *マネタリーベースとは「市中にある現金」と「日銀当座預金残高」との合計

 

20134月末日

201611月末日

増 加 額

マネタリーベース総額

1552,803億円

4198,407億円

2645,604億円

うち金融機関が有する日銀当座預金残高

661,822億円

3176,990億円

2515,169億円







■上記の表の通り、「異次元の金融緩和」を始めてから、今年の11月末日までの間、日銀は国債の購入などで、2645,604億円もマネーを供給しましたが、その額の95.1%、2515,169億円が、金融機関が日銀に保有する当座預金に貯められるだけの結果です。いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、消費税が増税され、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れず、需要も拡大しません。。需要が拡大しなければ、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策=賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置いて超すくべきでしょう!このまま日銀が国債を買い続ければ、20172018年中に金融市場で買える国際がなくなってしまうとも予想されています。さらには国債の大暴落すらも懸念されています。 ちなみに2%の物価上昇目標も下表の通り以前おぼついていません。

 消費者物価指数

年平均(前年比 %)

月次(前年同月比 %)

2013

2014

2015

20167

8

9

10

総合

0.4

2.7

0.8

0.4

0.5

0.5

0.1

生鮮食品を除く総合

0.4

2.6

0.5

0.5

0.5

0.5

0.4

食料及びエネルギーを除く総合

0.2

1.8

1.0

0.3

0.2

0.0

0.2

 










 

6、17春闘資料集

資料集 17春闘に向け熱い論議を!
安倍暴走政治と対峙して、貧困と較差の一掃、すべての労働者の賃金引上げを実現しよう!

 

17春闘に向けて、地域、単産で春闘討論集会が開始されています。東京国公も2017121(土)に予定されています。東京国公が加盟している関東ブロック国公はこの1216日(金)17日(土)に群馬県水上温泉で開催されます。アベノミクスで実質賃金が5年連続して減少する一方で、貧困と格差が拡大しています。17春闘は安倍暴走政治としっかり対峙して、貧困と格差の一掃、すべての労働者の大幅賃金引上げをめざし、国民との連帯、官民の共同で大いに奮闘しましょう!

その論議にと思い、下記の通り、政府統計を分かりやすく加工し、取り急ぎ作成しました。是非、ご活用下さい。20161210日 東京国公事務局長:植松隆行】

 

資料1 官民賃金水準の推移---だから17春闘は官民の共同➡17春闘資料1.docx

資料2 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み---・貯蓄ゼロ世態 

    ・生活反故世帯 ・非正規労働者数 ・労働者の給与 ・大企業の内部留保&経常利益等々、安倍政権誕生前、消費税増税後、現在の三時点の数値を掲載➡17春闘資料2.docx

資料3 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大➡17春闘資料3.docx

資料4 政府主要統計の推移(一人当たりの給与、雇用者報酬総額、GDP、内部留保、経常利益)➡17春闘資料4.docx

資料5 格差の拡大で貧困率も最悪の事態(貧困率の推移 日本はOECDで最悪 *貧困率とは)➡17春闘資料5.docx

 

 

 

5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁

TPP、そんなに急いで、どこ行くの? 

輸入食品の安全チェックはどうなる? 今でも心もとない水際での検査体制

 TPP(環太平洋連携協定)推進の中心を担ってきた当のアメリカが、TPP反対のトランプ氏が大統領となり、TPP条約の発効はきわめて困難になる中、安部自公政権と与党は1110日強引に衆議院を通過させました。TPP特別委員会から「強行」に次ぐ「強行」です。その間「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院TPP特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定(TPP)承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、TPP承認案などを賛成多数で押し通しました。

 そもそもTPPへ参加自体明が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013419日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、自民党の自身の選挙公約(201212月の総選公約)にも違反します。

年間220万件以上の輸入届を全国でわずか400人の国家公務員が審査・検査、行政監査は2.2% 

 TPP条約では、輸入手続きが簡素化され、食品の安全基準などの規制が緩められるために、輸入食品の安全がきわめて危うい状況になるのは必至です。厚労省の統計によれば、平成26年度における食品等(食品、添加物、器具、容器包装または乳幼児用 おもちゃをいう。)の届出件数は2,216,012件であり、届出重量は32,411,715トンで した。検査は届出件数の わずか8.8%195,390件に過ぎません。その内訳は、行政検査57,446(2.6%:届出件数に対する割合)、登録検査機関検査149,739(6.8%:うち、検査命令58,727)、外国公的検査機関検査4,366(0.2%)でした。それでも877件が法違反として、積み戻し、廃棄又は食用外転用等の措置がとられました。国民の安全安心を守る食品衛生監視員(厚労省)はわずか全国でわずか408人です。これでは国民の安全・安心は確保できません。現場では3,000人の監視員が必要を訴えています。

TPPを強引に進めるのではなく、安倍政権がやるべきことは、まずはまずは水際での検査体制を充実させて、輸入食品の安全性をチェックすることではないでしょうか。*輸入手続きは下表の通りです。

【2016年11月12日記載】

 

 

 

4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの

TPP、そんなに急いで、どこ行くの

日本批准しなければ、TPPは発効できない?
【TPPの基本を知りたい方へ クリックを⇒
TPP問題討議資料(改訂)20問20答(改訂).doc


 今
192臨時国会の最重要議案がTPP承認案と関連法案です。政府と自民党は「強行採決」をちらつかせながら、強引に今国会でこれを通そうとの構えを見せています。

日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、2016年日本時間の24日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めていますが、しかし現時点で国内手続きが終えている国はマレーシアだけで、アメリカは次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏ともにTPP参加反対を表明しています。こうした中、安倍政権と自民党は、選挙公約違反、国会決議違反のTPPを何故そんなに急ぐのか、いささか疑問というのが、大多数の国民の声です。

ところでTPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効しますが、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、GDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。下表をご覧ください。参加各国のGDP数値(2014---世界銀行データーベース)です。アメリカはもとより、日本も12か国のGDP合計の15%超える数値ですので、日本が手続きを終えることができなければ発効出来ない可能性もあるのです。

国   名

アメリカ

日本

カナダ

オ—ストラリア

メキシコ

マレーシア

シンガポール

GDP数値

1,916兆円

508兆円

197兆円

159兆円

141兆円

36兆円

34兆円

比   率

62.1

16.5

6.4

5.2

4.6

1.2

1.1

 

国   名

チリ

ペルー

ニュージーランド

ベトナム

ブルネイ

GDP数値

28兆円

22兆円

22兆円

20兆円

2兆円

比   率

0.9

0.7

0.7

0.65

0.065

 

TPPへ参加自体明らかに、が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013419日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、下記の自民党の選挙公約にも違反します。又、201212月の総選挙で当選した自民党議員295人(選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明し、全体の695%でした。

自由民主党の衆議選挙(2012年)での公約

☟≪自民党が選挙で公約したTPP交渉参加判断基準 ≫

① 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。       

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

【2016年10月25日記載】

 

3、政府統計もアベノミクスにレッドカード

政府統計(実質賃金、GDP)もアベノミクスにレッドカード

 アベノミクスが大企業や富裕層は潤し、労働者・国民には痛みを与え、結果、国の経済を停滞、低下させていることがいよいよはっきりしてきていますが、直近の政府統計もそのことを証明しています。

 厚労省は8日、「毎月勤労統計」速報(2015年分)を発表しました。2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナスです。(下表通り)

【実質賃金指数】

 

2012

2013

2014

2015

対前年比

0.9

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

99.2

98.3

 95.5

94.6

 

 実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯=単身世帯+2人以上世帯】

 

2014

1月~3

2014

4月~6

2014

7月~9

2014

10月~12

2015

1月~3

2015

4月~6

2015

7月~9

対前年比

2.5

6.8

4.9

5.1

7.9

0.8

1.6

2000年を100とした場合の指数

 

102.7

 

91.4

 

91.1

 

97.1

 

94.6

 

90.7

 

89.6

 

以上の結果GDP201510月~12月)は0.4%減=年率換算1.4%減

 

2、GDP算出方法変更で3%程度押し上げ

GDP算出方法変更で3%程度押し上げ

アベノミクス第二弾「GDP600兆円」達成へ追い風・・・でも、本質は変らず!

 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出方法が変更になりました。201579月期の数値発表から実施されます。この変更でこれまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、GDPが3%程度、金額にして15兆円上積みされる見通しとの事です。一部報道では「安倍政権が掲げるGDP600兆円の目標達成に追い風」との論評もありますが、これはおかしな話です。安倍首相が600兆円を掲げた時点での基準で600兆円に到達して、はじめて目標達成と言えるのではないでしょうか?

 内閣府の担当者に問い合わせたところ、以下のとおりでした。

「GDPは、国際連合の『国民経済計算』(SNA)を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3%強、英国は2%前後、オーストラリアは1.5%前後と軒並みGDPが増加した。増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、GDPから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は3%程度GDPを押し上げる。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもGDPに加算される」との事でした。

 安倍政権は「2020年ごろに名目GDP600兆円」との目標を掲げています。15年度は503兆円が見込まれていますが、新基準による3%(15兆円程度)の上積み効果が実現すれば、518兆円になります。安倍政権が目指す名目成長率3%が毎年実現すれば、20年度にはちょうど600兆円になります。

 なお年率3%の経済成長は1991年度以来、23年間一度もなく、3%自体が極めて難しいのが実態です。大企業の経常利益や内部留保を増やす政策ではなく、労働者の賃金が上昇し社会保障が充実する政策で、国民の購買力を引き上げてこそ、GDPも増加するというものではないでしょうか。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

1、電通過労自殺は氷山の一角

全通の若い女性社員の過労自殺事件は、労働者と日本社会に大きな衝撃を与えました。東京労働局の「かとく」とよばれる「過重労働撲滅特別対策班」のその後の調査で、電通の組織全体像が明らかにされてきており、それが日本の労働現場の氷山の一角であることも指摘されています。以下の内容は、国公一般のブログ「すくらむ」から転載したものです。是非ご一読ください

過労死で毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角

いま大きな問題になっている「電通過労自殺(自死)事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。 

◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか(渡辺輝人弁護士)
◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える(佐々木亮弁護士)
◆電通過労自死事件~労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例~(嶋崎量弁護士)


 10
7日には、政府が初の「過労死白書」(過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。(※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです) 


上のグラフは、
厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と2倍近くにまで増えていることが分かります。

こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。



上のグラフにあるように、この10年間で3039歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。

 ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から4049歳が一番多くなり、2015年度には5059歳が2029歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。




下のグラフは年齢別に見たものです。




上のグラフの数字を合計すると、20062015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺(過労自死)は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺(過労自死)によって命を奪われて続けているのが現状なのです。

下のグラフは年齢別に見たものです。



 上のグラフにあるように、
3039歳、2029歳は、過労死よりも過労自殺(過労自死)の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。