戦争法強行３年の19日東京・日比谷野音に４８００人　

武力で平和は作れない！　憲法９条が平和の砦　デニー勝利に向けた連帯

東京国公も水谷孝男議長、伏木野英雄副議長を先頭に多数参加

　あの憲法違反の戦争法（安保法制）の強行採決から３年となった９月１９日、「総がかり行動実行委員会」などが東京・日比谷野外音楽堂で開催した大集会には、会場に入りきれないほどの４８００人（主催者発表）が参加し、「武力で平和はつくれない」「９条こそ平和の砦」と声を上げました。

　集会には、各野党の代表や市民が次つぎとスピーチ。沖縄県知事選での玉城デニーさんの勝利、改憲の動きを阻止するため、「市民と野党はさらに力を合わせていこう」と訴えました。　主催者あいさつした高田健さんは、「戦争法は絶対廃止しかない」と強調するとともに、沖縄県知事選で「デニーさん勝利のために連帯していこう」、安倍首相が、次の国会にも改憲発議を狙っているもとで、「市民と野党が一緒になって、改憲策動を許さないたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

　さまざまな人が連帯あいさつ。安全保障関連法に反対する学者の会の上野千鶴子さん（東京大学名誉教授）がスピーチ。沖縄から、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが訴えました。

　野党国公議員の連帯の挨拶。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の小宮山泰子衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長、社民党の吉川元幹事長があいさつしました。「戦争法強行は平和を危険にさらしただけでなく、底なしの政治モラルの崩壊をもたらした。市民と野党の本気の共闘で、安倍政権を倒そう」「当面のたたかいは沖縄県知事選です。安倍官邸対『オール沖縄』の玉城デニー候補のたたかいで、辺野古新基地建設を許すかどうかが争点です。必ず勝ち抜こう」などと呼びかけました。

　憲法遵守の義務を負う国家公務員の組織である東京国公も水谷孝男議長、伏木野英雄副議長を先頭に多数参加、市民、野党との連帯を深め、憲法擁護の決意を新たにしました。
 

大企業の内部留保・2017年度425兆円超　

前年度から22時兆円増　従業員賃金は減

　財務省9月３日発表した２０１７年度の法人企業統計によると、大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が４２５・８兆円となりました。１６年度より２２.４兆円増えました。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１.２８倍に増えました。経常利益も５７.６兆円と１６年度から４.８兆円も増やしました。当期純利益は１６年度から８兆円増やして４４.９兆円となりました。１２年度からは２.３倍です。

　法人税減税をはじめとしたアベノミクス（安倍政権の経済政策）によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。

　経常利益の増加に合わせて１人当たり役員報酬は１９３０万９０００円と１６年度から６０万円以上も増やしました。１２年度からは１.１３倍の伸びです。配当金も１７.５兆円で１２年度に比べ１.６５倍に急増しました。一方、従業員の賃金は５７５万１０００円と１６年度に比べ５万４０００円の減額です。１２年度と比べても１.０３倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

　安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。

　安倍政権は来年１０月に１０％への消費税率引き上げを狙います。一方、大企業向けには「生産性革命」などを口実に研究開発減税の拡充などを「税制改正要望」に盛り込みました。逆立ち政治が極まっています。

読売新聞も内部留保が賃上げに振り向けられていない問題を指摘

　東京国公は国公労連と共に約３０年に亘って、大企業の巨大な内部留保の一部を取り崩し、あるいは積み上げを抑制し労働者の賃金引上げや下請け単価の引き上げに活用するように訴え続けてきました。その結果、大企業の膨らみ続ける内部留保への批判は政府部内も含めて広範に広がっています。「安倍首相お勧めの読売新聞」も９月３日の夕刊で内部留保の実態数値を明らかにするとともに、「・・・積みあがった内部留保は、設備投資や賃上げなどに十分に振り向けられていない」と指摘しています。秋期・年末闘争から、内部留保の問題を大いに宣伝したいと思います

内部留保とは・・・　企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金１０億円以上の企業を集計しています。

（図表は9月4日の新聞「赤旗」から）

11.4東京ジャックプレ企画　青年も頑張っていまーす

「私たちの働き方はどうなるの？学習会＆交流会」

　９月２日（日）に東京地評青年協と東京ジャック実行委員会は、千住あずま住区センターにて「私たちの働き方はどうなるの？学習会＆交流会」を開催し、30名の参加がありました。（東京国公の関係では、全経済特許庁支部の杵島君と霞が関で働く派遣職員（国公一般）が参加しました）

　午前中は「私たちの働き方はどうなるの？」というテーマで、代々木総合法律事務所の酒井健雄弁護士を講師に、先の通常国会で成立した「働き方改革法」の詳細と、成立はしましたが今後の働き方について私たちが働いていくうえで、生かすべき点についてお話していただきました。　その後、講師からの問題提起を受けて、参加者は数名のグループに分かれての、①あなたの働き方は？②あなたの職場で働き方改革をするとしたらの２テーマで交流しました。　午後は都立汐入公園まで移動してBBQを行う予定でしたが、雨のため、学習会と同じ場所にて参加者と講師を交えての交流会を開催し、懇親を深め合いました。

　以下は全経済特許庁支部から参加した杵島君に感想を寄せていただきました転載します。

　「私たちの働き方はどうなるの？」学習会では、働き方改革法について漠然としか知りませんでしたが、それぞれ法律の施行日がこれから2～3年かけて施行されていく話しを改めて聞き、職場での討議や運動への取り組み方を考えていかないといけないと感じました。　グループ討論では、教職の職場、各自治体など、それぞれ異なる職種の方と交流でき、それぞれの職場における働き方を通じて、知らなかったこと、自分たちの雇用条件を話していくなかで、他の方たちの知らなかったこともわかり、横のつながりが出来たと思います。

　11月４日には本番の東京ジャック(新宿駅西口で行う大宣伝行動)に多くの青年のみなさんに声をかけて参加出来ればと思っています。
   

頑張りました労働基準監督官！

サービス残業是正４４６億円超

昨年度　厚労省公表　３１９億円の大幅増

　厚生労働省は２０１７年度の、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の是正指導結果をまとめ発表しました。１７年度は過去最高の４４６億４１９５万円に達しました。前年度から３１９億１８６８万円の大幅増です。

　残業代不払いが毎年、巨額に達しているもとで、安倍内閣が強行した「残業代ゼロ」制度である高度プロフェッショナル制度や、政府・財界がねらう裁量労働制の対象拡大が改めて問われます。

　是正された対象労働者は、２０万５２３５人（前年度１０万７２５７人増）。企業数は１８７０企業（同５２１企業増）となりました。このうち１００万円以上の支払いは１８７０企業に達し、１０００万円以上では、７８企業増の２６２企業にのぼりました。１企業での最高支払額は、運輸・交通業の１９９億１０３０万円（前年度６億７４８５万円）でした。

　厚労省が調査を始めた０１年以降の１７年間の是正総額は２９７６億６１１９万円です。是正された労働者総数は２３７万５６４人、企業総数は２万２６３０社に達します。

　厚労省は昨年１月、残業時間の新しい管理を命じる通達を出しましたが、その後も不払いが相次いでいます。

　慢性的に人手不足の中、労働基準監督官等の奮闘を大いにたたえたいと思います。

↓上段（黄色）は企業数　中段（水色）は対象労働者数（単位が百人）　下段（ピンク）是正支払額（万円）

最賃と国家公務員賃金の初任給

最低賃金目安　２６円増で全国加重平均は８４８円→８７４円　

東京は２７増で９５８円→９８５円

----中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が７月２５日目安を提示――

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は７月２５日未明、２０１８年度の地域別最低賃金（時給）について、人口を加味した全国加重平均で２６円引き上げ、８７４円とする目安を出しました。

　政府目標の３％引き上げに沿った引き上げ幅で、厚労省は昨年より１円増額して「過去最大」だとしていますが、労働者が求めている「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」という要求にはほど遠いものです。

　目安額は、各県ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差がつけられており、Ａ（東京など６都府県）は２７円、Ｂ（京都など１１府県）は２６円、Ｃ（群馬など１４道県）は２５円、Ｄ(福島など１６県)は２３円。

　現在最高額の東京は９８５円となり、最低額の高知など８県は７６０円となります。格差は２２１円から２２５円へさらに開きます。平均８７４円を実際に上回るのはわずか７都府県だけで、７００円台が１９県も残ります。

　政府や経団連も含めた合意目標は、早期に最低８００円にして、２０年までに平均１０００円とするとしていました。ところが、安倍政権の目標「年率３％程度」では、達成不可能です。

　実際の引き上げ額を決める都道府県の地方審議会に向け、全国で大幅上積みを求める運動が展開されていますが、東京は８月６日、中央最低賃金審議会の出した目安通りの２７円増の答申を出し、時給９８５円で確定しました。

最賃に張り付く国家公務員の初任給

　最賃は国公労働者にも大いに関係します。国家公務員の高卒初任給１級５号俸の給与は

月額１４７，１００円です。これを時給に換算すると８７６円です。８月８日の人事院勧告では１，５００円程度が予想されます。仮に１，５００円増では１４８，６００円です。

　これを時給に換算すると、８８５円という事になります。全国加重平均が８７４円ですから、わずか時給で１１円上回るだけです。

東京はどうでしょう？東京の最賃は時給９８５円です。

国家公務員の初任給が今年の人事院勧告で仮に１，５００円増でも時給換算で８８５円ですから最賃を下回ります。ただし東京２３区は２０％の地域手当がありますので、それを加味すると時給は１，０６２円という事になりますが、東京でも市町村部では２０％の地域手当はつきませんのでほとんどが最賃を下回ります。市町村部の例えば立川が１０％の地域手当ですから、時給は９７３円で最賃を下回ります。

ちなみに最賃が全国一律で１，０００円を達成し、それが国家公務員にも反映されれば、高卒初任給は月額１６８，０００円となります。私たちの要求する月額１７０，０００円がほぼ達成できるわけです。

＊最低賃金とは　最低賃金法に基づき、最低限の時給。パートやアルバイトを含む全労働者が対象で、違反企業には５０万円以下の罰金が科されます。中央最低賃金審議会が毎夏に目安を答申。これを参考に都道府県の審議会が地域ごとに金額を決めます

霞国公、東京国公が霞ヶ関の残業問題で記者会見―第26回残業アンケート調査結果について7/25―

働き方「改革」の旗振り役の厚労省が５年連続ワースト１位

　霞が関で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（通称「霞国公」）は7月25日、今年３月に行った中央省庁が集中する霞ヶ関の職場における残業アンケート調査（今年で26回目）結果に基づく、残業の実態を記者会見で明らかしました。

　長年の運動の結果一定の改善は見られるものの、「霞が関不夜城」と呼ばれる長時間残業の実態は依然深刻です。とりわけマスコミ各社が問題視したのは、働き方改革の「旗振り役」の厚労省が５年連続してワーストワンであることです。

　SankeiBiz（産経）は26日「中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位、６割が『過労死の危険感じた』と回答。厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる『霞が関国家公務員労働組合共闘会議』が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が『過労死の危険を感じたことがある』と回答しており、『働き方改革』を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。　同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。　同省労働部門では、約７割が『休日出勤がある』とし、８割以上が『残業手当に不払いがある』と不満を表している。

　　残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、『過労死ライン』とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで『（答弁書作成など）国会対応』（３０・２％）、『人員配置が不適切』（２８・２％）と続いた。　過労死ラインを超える残業をしている職員の４割が「国会議員の質問通告が遅い」など国会対応を挙げている」と報じています。朝日新聞などでも同様の内容を報じています。

　国家公務員の職場は、相次ぐ定員削減の中、押しなべて長時間過密労働、不払い残業が広がっています。東京国公は国公労働者の全国組織である国公労連とも連携しながら、国家公務員職場の長時間残業の抜本改善をめざしつつ、民間の皆さんと連帯・共同し、すべての労働者の真の働き方改革が実現するよう奮闘する決意を新たにしています。

以下が残業アンケートの調査結果です。↓  
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト３（最終）.pdf
_記者会見用＿残業アンケート取組単組表-1.pdf
26回アンケート集計結果（実数・構成比）.xlsx

2018年７月25日　厚労省記者クラブにて

大幅賃金引上げ勧告で官民の賃上げサイクルの実現を！　

すすむ首都東京での官民共同行動

７月20日、人事院前に官・民・地域の仲間１００人が結集

人事院勧告と最賃闘争の結合で全ての労働者の賃金引上げを実現しよう

　　

昨日（２６日）から、最低賃金の引き上げ額を検討する厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が始まりました。やはり焦点となるのは、広がる格差と貧困を解消するための大幅引き上げと、最高額と最低額の間で２２１円も広がった地域間格差の解消・縮小です。２００７年その格差は１２１円でしたが、約１０年間でそれが２２１円にも広がってしまったのです。最低賃金は現在最高額が東京の９５８円、最低額が高知や佐賀など８県７３７円です。（なお加重平均で８４８円）

　東京で１ヶ月働いても（一日８時間、月２２日、月間１７６時間働いて）も１７万円にも満たない額です。私たちは時給１，０００円の全国一律最低賃金制度を直ちに確立することを要求し運動に立ち上がっています。

最賃に張り付く国家公務員の初任給

　最賃は公務労働者に大いに関係します。国家公務員の高卒初任給は月額本給１４７，１００円です。勤務時間は１日７時間４５分、週３８時間４５分です。これを単価計算の基準である年５２週から時給単価を算出すると時給は８７６円です。時給１，０００円になれば、月額本中は約１７０，０００円になります。国家公務員は一般労働法の適用は受けないとはいえ、政府も人事院も最賃を無視できないと思います。

だから最賃と人事院勧告を結合させ、官民共同で闘いましょう！

 
【参考資料　最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)　臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)　１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)　所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)　所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)　午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)　精皆勤手当、通勤手当及び家族手当


【2018年６月27日掲載】

「カジノがなくても日本良いとこ」と、
2,400万人来日

第196通常国会が32日間延長され、会期は7月22日までということになりました。安倍政権と与党が「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案（「総合型リゾート（IR）整備推進法案」）、TPP関連法案など、各種の世論調査でみても国民の多数が反対している法案を遮二無二成立させようと、強引に延長したものです。ここではカジノ実施法案に触れたいと思います。カジノ実施法案は世論調査では7割の国民が反対しています。

 安倍晋三首相は自らのシンガポールのIR視察体験（2014年5月）も披露しながら、「IRのイメージが大きく変った」「大変な国際競争力を有する異次元のリゾート施設になっていることを知った」と強調し、シンガポールをお手本にIRを作れば「世界中から観光客に来ていただける」と述べています。

 「ちょっと待ったー安倍さん！事実が違うぞー！」です。

 先ずは観光客の数値に関わってです。シンガポールのカジノ施設開業は2010年です。カジノ開業前の2009年にシンガポールに訪れた観光客は968万人、2016年には1,640万人と、確かに169％増加しています。では日本はどうでしょう。同時期日本では、2006年は679万人（千の単位を四捨五入）、2016年は2,404万人、なんと354％増加です。しかも観光庁の調査（「訪日外国人消費動向調査」など）でも、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本食、ショッピング、温泉入浴、四季の体感です。まさに日本の文化と自然そのものです。そもそも日本進出を狙う米ラスベガスなどの海外ガジノ資本は、日本でのカジノ客の8〜9割は日本人と試算しています。

 「危ない」カジノに手を染めるのではなく、日本の文化と自然を海外の方々に好きになっていただき、優しく「もてなす」ことでお越しいただくのが常道ではないでしょうか。

参考 日本人の海外旅行  2009年1,545万人、2016年1,712万人 ピークは2000年1,782万人。

【2018年6月25日記載】

６月１６日（土）に国公労連関東ブロック労働学校開校

国民の安全・安心の確保のためにも民主的公務員制度の確立を

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない！

憲法15条「全体の奉仕者」にふさわしい公務員制度の確立を！

６月１6日（土）、国公労連５Ｆ会議室にて、第３２回国公労連関東ブロック国公労働学校が開催されました。

　１９の関東ブロック国公加盟組織中１８組織から３６人が集まり熱心な討議が交わされました。今回の労働学校は、政治権力への「忖度」から現場行政が歪められ、しかも国権の最高機関である国会に対しては決裁文書の隠ぺい、改ざん・廃棄が平然と行われ、まさに民主主義と国民主権がないがしろにされ、国民の政治、行政への不信が沸騰する中で開催されました。

政治権力への「忖度行政」を現場は許さない、憲法１５条に定められた「全体の奉仕者にふさわしい公務員制度の確立を」の熱い思いが込められた労働学校となりました。【2018年６月１７日掲載】

6.１０国会前行動報告　

　23団体で構成する実行委員会が主催した6月10日の「安倍退陣を求める国会前大行動」には、強い雨のなか2万7千人が参加し、大成功でした。歩道だけでなく、国会前庭園にも人々が溢れていました。

　集会では、立憲民主党・共産党・社民党・無所属の会の国会議員スピーチに続いて、さまざまな分野から安倍政権批判の発言がありました。今参院で「働き方改悪・高プロ」の強行採決が懸念されていますが、日本労働弁護団棗一郎弁護士・過労死遺族の会・エキタス・雇用共同アクションがその危険性を強く訴えました。沖縄からは山城博治さんが参加。「8月にも辺野古埋立の土砂投入が始まる。数千の機動隊が暴力でやってくるだろう。この20年間、反対運動を頑張ってきた。負けるわけにはいかない。力を貸してほしい」とアピールしました。

　また学者の会の佐藤学さんは「12日の米朝会談に期待している。現在、世界の主要国で北朝鮮と国交がないのは米・韓・日の3か国だけだ。米・韓が国交回復し、日本だけが孤立する可能性がある。安倍は和平の妨害ばかりしていて今や平和の脅威になっている。アジア平和のためにも、一刻も早く安倍政権を終わらせよう」と訴えました。「安倍はツイている。こんな雨じゃなかったら数十万は集まった」。森友問題に取り組む豊中市議の木村真さんは、悔しそうにこう前置きしてアピールしました。「財務省の改ざん発覚で安倍は終わりだと思ったが甘かった。安倍は悲願の改憲に必死だ。私たちはそれをさせないために、一日でも一刻でも早く安倍を退陣に追い込もう」。

　ある年金生活の参加者は、「一人で来た。これまでこうした行動に深くかかわっていたわけではない。でも今どうにも安倍政権に我慢ならなくて来た。安倍の全てが許せない。見ているだけではなく行動に参加しなくてはと思った」と参加の動機を語っていました。「まともな政治を」「安倍内閣は退陣を」などと書かれた手作りのプラカードに、安倍をひきづり下ろさなくてはという強い意志が伝わってきました。

　ブログでは、「雨が強くなって来ました。カッパ＆傘でも、皆さんらずぶ濡れだと思います。小学生もいます。車椅子の方もいます。みんな国会前でずぶ濡れです。でも、みんな、しっかり立ち、スピーチに耳を傾けています」、あるいは、「国会前。雨の中でスピーチに耳を傾ける人人人。テレビで放送されることがない市民の生の声、怒り、決意。デモは意味がない、っていうひとは何も分かってないんだろね」と投稿がありました。（以上「★阿修羅♪掲示板」より引用）

【2018年6月13日掲載】

会期末に向けてこちらも全力疾走　悪法を次々

くりだす安倍政権とその与党はおひきとりを！

働き方「改革」一括法、カジノ法、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法、参院選挙制度改革案

「官僚の組織の方ですか？頑張って下さい」と激励

――昨日の国会議員会館前行動から）――

「（昨日10日の行動時、「東京国公」の旗、組合員の腕章を見た女性から）官僚の団体ですか？」と聞かれました。「東京国公は都内に勤める国家公務員の労働組合ですと答えました。「公務員は皆さんも反対しているんですか？」「組合はそうです」「頑張ってください！
＊6月の国会行動は14日（木）18：30～国会議員会館前、19日（火）18：30～国会議員会館前
【2018年6月11日掲載】

投稿「ちょっと少なすぎませんか？閣僚給与１年分返納170万円って」（U生）

森友学園に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務大臣は「閣僚給与一年分の自主返納」を表明しました。

この評価は色々あると思いますが、人によっては「１年分の閣僚給与自主返納だからそれなりのけじめのつけ方」と感じておられる方もいらっしゃるでしよう。その方に「その額おいくらかご存知ですか」と問うてみます。その額１７０万円ということご存知でしたか？ですから給与総額の４・８％です。

「えっ！？」と思われる方もいらっしゃると思い調べてみました。

　麻生太郎財務大臣の場合、国会議員としての給与（歳費、期末手当）は年２１７０万円、文書交通滞在費が年１２００万円、これに閣僚としての給与が年１７０万円追加されるとのことです。

　麻生太郎財務大臣の、国会議員・閣僚としての給与総額は、以上の通り総額３５４０万円です。従って１７０万円はその４・８％というわけです。１７０万円返納の評価はあなたお任せします。

国家公務員労働者としてつい、つい思い出します。２０１２年４月から２年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」を理由として、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」により、国家公務員の賃金は年平均７・8％引き下げられました。２年間で一人平均１０１.７万円にのぼります。これと比較するのは見当違いかもしれませんが・・・麻生財務相の実質４、８％１７０万円の返上にはやはり違和感を感じます。（Ｕ生）
【2018年6月7日】

危険なオスプレイは飛ばすな！５日、日比谷公園に３，１００人 

米軍横田基地（東京都福生市など）今夏、米軍輸送機CVオスプレイが正式配備されようとする中、「危険なオスプレイ」は飛ばさせないと、総がかり実行委員会は「オスプレイ飛ばすな！６．５首都圏行動」と銘打って、昨日（６月５日）日比谷野外音楽堂で３１００を集めて決起集会を開きました。集会後はLEDのキャンドルライトを手にしての銀座でもを行いました。集会には立憲民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の嵐」の国会議員の他、韓国でパク・クネ前大統領打倒の一翼を担った市民団体からの参加もあり、連帯の挨拶をしました。【2018年6月6日掲載】

憲法をないがしろにする安倍暴走は許さない闘い、全国で

埼玉では13,000人が結集　東京では若者が憲法集会、デモ

晴天に恵まれた昨日の日曜日（2018年6月3日）、憲法をないがしろにし、国民主権を愚弄する安倍暴走は許さないと全国で様々な行動が取り組まれました。関東では、オール埼玉総行動実行委員会が北浦和公園で13,000人を集めて集会を開きました。小出重義実行委員長が主催者あいさつし、安倍政権による９条改憲を阻止するために「私たち市民が気迫と熱意と本気を示そう」と呼びかけました。元外務省国際情報局長の孫崎享さんがゲストスピーチ。北朝鮮などの脅威をあおる安倍政権を批判するとともに、外交の重要性を強調し「安倍政権には退陣してもらおう」と述べました。野党から立憲民主党最高顧問の菅直人衆院議員、日本共産党の田村智子副委員長、社民党の又市征治党首、国民民主党の小宮山泰子衆院議員があいさつし、自由党の松崎哲久県連代表が、小沢一郎代表のメッセージを代読しました。

 東京では若者憲法集会が上野公園野外ステージで開催され1,100人が結集し、新宿では「未来のための公共」が若者を中心に新宿に2,000人が集会・デモを果敢に実施しました。【2018年6月4日掲載】

　この稀代の悪法は必ず廃案ダー！

　安倍政権が最重要法案に位置づける働き方「改革」関連一括法案」が衆議院本会議で採決され、自民・公明・維新などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。

１　過労死容認の残業規「規制」月100時間OK

「規制」案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。しかし年７２０時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。繰り返しですが休日労働が含まれるのは「２～６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。　従って原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は５年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

２　月をまたげば150時間もOK

上記の通り、残業時間の上限規制は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。

しかも「上限規制」以内の月７５時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、３０日間で１５０時間残業もあるとの野党の指摘に、加藤厚労相は「そういうことはありえる」と答え、上限規制のさらなる「抜け穴」も明らかになっています。

3　「高度プロフェッショナル制度」いう「残業代ゼロ」制度

もう一つの大問題は、いくら働いても残業代は支払われない制度が「高度プロフェッショナル制度」です。

年1075万円の収入があり「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

　１日８時間・週４０時間の上限（労基法３２条）、６時間超で４５分間の休憩（３４条）、週１日の休日（３５条）、時間外労働の「三六協定」締結（３６条）、時間外・休日・深夜の割増賃金（３７条）はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べても「異次元の危険性」があります。

　年１０４日かつ４週４日以上の休日を義務付けますが、２４時間休憩もなく、４８日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です

　安倍首相は「年１０４日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。しかし、「年１０４日」とは週休２日相当ですが、「４週４日」でよいので毎週休ませる必要はありません。４週間の最初に４日休めば次の休みまで４８日間連続で働かせることも可能です。１日の規制がないので２４時間ぶっ通しで働かせることができます。

　「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル（次の勤務まで休息保障）導入(2)「健康管理時間」（在社時間と事業場外時間）の上限(3)２週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

　しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月８０時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。

■同一労働同一賃金…法案に一言もなし

　安倍首相が繰り返す「同一労働同一賃金」という言葉は、法案に一言もありません。厚労省は「差別的取り扱い禁止」の対象となるのはパート労働者の１・５％だと答え、正規と非正規の格差是正も名ばかりであることが明らかになりました。審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなっています。だから解決の道は廃案しかありません。

アベノミクスで実質賃金は0.2％減　一方大企業４割が最高益

　モリカケ問題、公文書改ざんなどでは国政を私物化し民主主義と国民主権をないがしろにし、平和や憲法をめぐっては戦争できる（する）国に向かって暴走する安倍政権ですが、経済＝アベノミクスはどうでしょう？

政府の統計を見ても、労働者の賃金は下落に次ぐ下落（下表の通り）、一方大企業は相変わらずの空前の利益をあげています。どこから眺めても国民にとっては「不要な政権」です。
　

厚生労働省が５月２３日に発表した２０１７年度の毎月勤労統計（確報）によれば、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比０．２％のマイナスとなりました。年度の実質賃金は第二次安倍政権の５年間のうち４年度が前年度割れです。

【実質賃金指数】２０１５年（平成２７年）の平均を１００とする

第二次安倍政権は２０１２年（平成２４年）１２月２６日に誕生

一方大企業はどうでしょう？２０１８年３月期決算を１８日までに発表した大企業のうち、４割の企業が過去６回の通期決算の中で最高益をあげていることが「しんぶん赤旗」の調査で明らかにされました。

１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権がとってきた経済政策「アベノミクス」が、実質賃金を低迷させる一方で大企業に大もうけをさせている実態が改めて明らかになりました。ジャスダックなど新興市場含めて３月期に決算を発表した上場企業２４００社あまりのうち、１３年３月期以降の比較可能な約１５００社（金融と連結子会社を除く）を対象に集計したものです。

 　　
　連結当期純利益の合計額は１３年３月期の約１０兆円から１８年３月期の約３０兆円へと３倍に膨れ上がりました。前年度と比べた当期純利益の増加率も、１８年３月期は３４・２％となり、アベノミクスが開始された１４年３月期の８９・９％以来の大幅な伸びです。

　１５００社のうち４３％にあたる約６５０社が１８年３月期に、この６年間での最高益を記録しました。最高益をあげた企業のうち、当期純利益がもっとも大きかったのはトヨタ自動車（２兆４９４０億円）でした。前年に比べ６６２９億円を増やしています。次いで本田技研や日本電信電話（ＮＴＴ）、東芝、日産が上位５社です。このうち東芝は昨年８月に債務超過のため東証２部に降格しましたが、１８年３月期は当期純利益を１兆７６９７億円増やして８０４０億円の黒字とし、４位に入りました。

　次期経団連会長に内定している中西宏明氏が会長を務める日立製作所は当期純利益を１３１７億円増やして３６３０億円とし、１２位でした。　
【2018年5月29日掲載】

　
　6月20日の国会会期末をにらみ、安倍政権と与党・自民公明党が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を週内にも衆院で採決に持ち込みたいとの思惑から、日本維新の会、希望の党に働きかけ「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などの一部修正で正式合意しました。

「高プロ」に関わる法案では、高プロ適用には本人の同意が必要だとしていますが、その後の撤回の定めがないので、４党の修正案では、高プロとして働く人が同意した後に、撤回できる手続きを明記するとしたものです。企業側と労働者側には現実には力関係が歴然とあります。いったん高プロ適用になった労働者側の心理的な負担を考えると、強い立場にある企業側に対して簡単に撤回の意思表示ができるかどうか、それは言わずもがなでしょう。

　高プロは高度の専門的知識を必要とする年収1075万円以上の労働者が対象で、労働基準法で定める「労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定」のすべてが適用除外となるとんでもない内容です。

　本格審議が始まってわずか約２週間にすぎません。与党は採決のスケジュールを具体化し、それに向けて国会運営は暴走の極みです。 

法案の信頼性も揺らいでいます

　安倍晋三首相が１月の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁しました。しかし基になった厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査」は裁量労働制で働く人と一般労働者で手法の異なる不適切なもので、多数の「異常値」が発見されますた。そのため政府が当初目指していた裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれました。

　厚労省が今月15日に公表した再調査で、対象の1万1,575事業所のうち、2,492事業所で誤りや不合理なデータが確認されました。全体の約２割に上ります。労働政策審議会が法案を議論する上で出発点となったデータであるのに杜撰極まりありません。

　共同通信社が5月に実施した世論調査では、今国会で成立させる「必要はない」が68・4％です。 

過労死容認の「残業規制」などあり得ない

　法案には罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制や同一労働同一賃金の導入もありますが、議論すればするほどその危険性は明らかになっています。残業規制が認める繁忙期の上限「１００時間」は過労死ラインです。

ウミは出し切り悪法はSTOP！　♠カジノ（今日22日審議入りか？）、♠TPP11（18日衆議院本会議承認案可決）、♠働き方「改革」（21日に維新・希望修正案合意）

「加計は火の車」の安倍首相　愛媛県が21日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参議院予算委員会に提出。記録には、2015年2月25日に安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されています。

東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国公労働者は頑張り抜きます！
（5月19日国会前　総がかり実行委員会2700人参加）　（5月19日国会前　労弁主催1000名参加）
　

緊急行動　さあ！東京国公、国公労連の旗のもとに！
5月22日（火）　18：30～　　日比谷夜会音楽堂　日本労働弁護団主催
5月23日（水）　12：15～　　国会議員会館前
5月24日（木）　18：30～　　国会議員会館前
5月26日（土）　14：00～　　「美ら海壊すな」沖縄との連帯行動　国会包囲行動
5月31日（木）　18：30～　　国会議員会館前　　

【2018年5月21日掲載】

「働き方」改悪法案は何としても撤回・廃案に

国公労働者も連日奮闘　改革を言うならお膝元・霞ヶ関の長時間・不払い残業の抜本是正だ！

政府・与党は来週（21日～）にも「働き方改革」一括法案の衆議院採決を目論んでいます。過労死を引き起こすほどの残業を行っても残業代が支払われないという、まさに「現代版奴隷制度」の新設と言っても過言ではない「一括法案」を認めるわけにはゆきません。36協定さえ結ぶことのできない政府のお膝元・霞ヶ関の職場では、今でも「霞が関不夜城」と呼ばれるほどの異常な「働かせ方」常態化しています。

安倍首相が「働き方改革」を言うならまずは「霞ヶ関の働かせ方」を改め、全ての労働者が毎日「一家団欒」を享受できる労働条件を作るべきです。全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は国会傍聴行動や国会前行動を連日取り組んでいます。東京国公、関東ブロック国公、国公労連もこれに呼応して「皆勤賞」で奮闘しています。

国会では次々に驚くべき内容が明らかに

■残業代ゼロ制度…長時間労働の歯止めなし

　法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）は、労働時間規制を撤廃します。政府は、企業に「健康管理時間」を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明してきました。「健康管理時間」とは、在社時間と事業場外の労働時間を合わせたものです。９日の厚労委員会では、「企業に『健康管理時間』の把握をさせても、上限時間の義務付けがないから長時間労働を是正できない」との野党の追及に、　加藤厚労相は、「（残業相当分が）１００時間を超えれば医師が面談する」というだけで、長時間労働に歯止めがないことを否定できませんでした。また１６日には、医師の面談後も残業を続けさせ月２００時間にのぼっても、「違法性は問えない」と答弁しました。時間規制外しはだれのためなのか？加藤厚労相は「夜間の賃金が高くなれば（会社から）やめてくれとなるが、（高プロなら）夜型の方も自分にあった時間に働ける」と驚くべき答弁（９日）を行っています。深夜・残業手当を払いたくない使用者の願いに沿ったものであることは明らかです。

■残業の上限規制…１５０時間の抜け穴

　残業時間の上限規制は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。「上限規制」以内の月７５時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、３０日間で１５０時間残業もあると野党議員の指摘に、加藤厚労相は「そういうことはありえる」と答え、上限規制の「抜け穴」を認めざるを得ませんでした。

■同一労働同一賃金…法案に一言もなし

　安倍首相が繰り返す「同一労働同一賃金」という言葉は、法案に一言もありません。厚労省は「差別的取り扱い禁止」の対象となるのはパート労働者の１・５％だと答え、正規と非正規の格差是正も名ばかりであることが明らかになりました。審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなっています。だから解決の道は廃案しかありません。

【2018年 5月19日記載】

働かせ放題！24時間部ぶっ通しで48日間連続はたらかせてもOKの枠組み

「高度プロフェッショナル制度」という名の

残業代ゼロ法案は「奴隷制資本主義」だ！

とんでもない法案が作られようとしています。残業をいくらやっても残業代が支払われないというのですから。現代の奴隷制です。（内容の詳細は2段下の記事「過労死促進の残業代ゼロ法案は廃案に」）を是非お読みください。こんな法案は絶対に認められません。だからいざ！国会へ！
　　

 国会行動など↓

★雇用共同アクション国会議員会館前行動

　♠日時　５月16日（水）18日（金）23日（水）１２時１５～５０分　　場所　衆議院第２議員会館前

　♠（座り込み行動）　日時　５月18日（金）、23日（水）13～17時　　場　所　衆議院第２議員会館前

★「高プロ」入りの一括法案　強行採決断固反対！緊急行動

　日　時　５月19日（土）15～16時　　場　所　衆院第2議員会館前　　主　催　労働弁護団

★「定額働かせ放題、過労死促進の 高プロ・裁量労働制拡大はいらない！ 働く人が大切にされる社会を！日比谷野音集会」

　日　時　５月22日(火) 18時30分～(18時開場)　19時30分～国会請願デモ　　場　所　日比谷野外音楽堂

　主　催　労働弁護団（※雇用共同アクションその他系統を超えた労働団体が参加）

　規　模　3000人（全労連1000人）

　内　容　情勢報告／国会議員の発言／労働組合の発言／各地の行動の中継（札幌・名古屋・大阪・福岡）／集会アピール＆コール

「働き方改革　実感ない」国家公務員（霞ヶ関）の長時間残業問題で電話相談―BSニュースに「霞が関過労死１１０番」（国公労連・東京国公・霞国公）に取り上げられました。以下がその全文です。

中央省庁が集まる東京霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が９日夜、都内で開かれました。

電話相談は国家公務員の労働組合「日本国家公務員労働組合連合会」が開きました。
電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に９０時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談することなどをアドバイスしていました。
　去年、この組合などが霞が関で働く国家公務員を対象に行った調査では、２５４１人のうち６．５％に当たる１６０人余りが「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしたと回答したということです。
９日は午後１１時までに５件の相談が寄せられ、組合は引き続き相談に応じることにしています。
　組合の秋山正臣中央執行副委員長は「仕事は多いのに定員削減のため人が少なく、長時間労働せざるをえない状況に追い込まれている公務員も多い。『働き方改革』を進めるのであれば公務員の長時間労働にも一定の歯止めがかかる対応を取ってほしい」と話していました。

「実感ない」働き方改革

人事院によりますと、長時間労働などの結果、死亡したり自殺したりしたとして民間企業の労災に当たる公務災害と認定された国家公務員は平成２８年度、５人だったということです。
特に東京霞が関の中央省庁で働く国家公務員については業務量の多さや国会審議への対応による長時間労働の問題が以前から指摘されています。
霞が関で働く３０代の国家公務員の男性は「国会の会期中、自分は平均で月に１００時間以上残業していることが多い。朝方まで働いたり電車で帰宅できた日も翌日は午前７時ぐらいに出勤したりする生活が続く」と話しています。
理由について、男性は「国会議員が質問する際、省庁は答弁書を作成するが、１行、１つの段落を書くだけで協議や決裁が必要になる。また、翌日に自分の働く部署に対する質問があるかどうかがわかるまで帰ることができない」としています。
男性はみずからの体験として、「睡眠不足から食欲もわかず長時間勤務による疲労のため仕事中に意識を失ったこともある」としたうえで、「定時での退庁や建物内の電灯を消して残業しない日を設けるといった取り組みも各省庁で行われているが、自分自身としては働き方改革が進んでいる実感はあまりない。個人的には長時間労働の改善を諦めている雰囲気もあると感じている」と話しています。
そして「国民が安心できる社会に少しでも貢献したいと思い公務員になったが、このまま仕事を続けていたら自分の体が壊れてしまう危機感を持っている。こうした労働環境についても国民に知ってもらいたい」と話しています。
【2018年5月12日記載】

安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は２７日、衆院本会議で質疑が行われました。続く衆院厚生労働委員会でも法案の趣旨説明が行われ、実質審議入りししました。審議入りした「働き方改革」一括法案は、まさにデータねつ造が大問題になったものです。いくら働いても「みなし労働時間」分しか賃金を支払わない裁量労働制の拡大という法案の根幹部分のデータねつ造が発覚し、国民の批判が沸き上がる中で裁量制拡大の削除に追い込まれました。しかし、データねつ造の経過や責任の所在はいまも明らかになっていません。野村不動産で裁量制を違法に適用された社員が過労自殺していたのに、厚生労働省が事実を隠ぺいしていたことなども明らかにされています。労働者・国民の健康と命に関わる問題でもデータをねつ造し都合の悪い事実を隠す―。このような安倍政権に「働き方」を語る資格などありません。過労死推進の一括法案は廃案にしましょう！

　過労死推進の上限「規制

「規制」案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。年７２０時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

　休日労働が含まれるのは「２～６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。　従って原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

　しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は５年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

「高度プロフェッショナル制度」いう「残業代ゼロ」制度
　もう一つの大問題は、いくら働いても残業代は支払われない制度が「高度プロフェッショナル制度」です。

年1075万円の収入があり「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

　１日８時間・週４０時間の上限（労基法３２条）、６時間超で４５分間の休憩（３４条）、週１日の休日（３５条）、時間外労働の「三六協定」締結（３６条）、時間外・休日・深夜の割増賃金（３７条）はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べても「異次元の危険性」があります。

　年１０４日かつ４週４日以上の休日を義務付けますが、２４時間休憩もなく、４８日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です

　安倍首相は「年１０４日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。しかし、「年１０４日」とは週休２日相当ですが、「４週４日」でよいので毎週休ませる必要はありません。４週間の最初に４日休めば次の休みまで４８日間連続で働かせることも可能です。１日の規制がないので２４時間ぶっ通しで働かせることができます。

　「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル（次の勤務まで休息保障）導入(2)「健康管理時間」（在社時間と事業場外時間）の上限(3)２週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

　しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月８０時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。
　　　　

 【2018年5月9日記載】

本日（５月６日）2018年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）が夢の島からスタート
夢の島第五福竜丸展示会前から800人、国公労働者は150人が行進

本日（5月6日）、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。

2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、60 周年という重要な節目の年を迎えました。1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 月 7 日、ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める広範な世論のうねりを起こしましょう。ことしの平和行進は、8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー
　　
　　

【日程・コースの案内】

 ①全国 11 幹線コース〔北海道→東京（4 コース）、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、 四国→広島、長崎→広島、宮崎→広島、沖縄→広島〕で実施します。出発日は、5 月 6 日（日） 東京→広島コース（夢の島）、北海道→東京コース（礼文島）。5 月 8 日（火）和歌山→広島 コース（新宮市）。5 月 6 日（日）四国コース（宿毛市）。6 月 7 日（木）富山→広島コース（朝 日町）。6 月 3 日（土）沖縄→広島コース（沖縄・名護市、6 月 10 日[日]鹿児島・奄美市）。6 月 22 日（金）宮崎→広島コース（えびの市）。6 月 28 日（木）長崎→広島コース（松山公園）。 ②終結日は、東京＝7 月 27 日(金)、広島＝8 月 4 日（土）。

「９条守ろう！」と６万人が有明防災公園に

安倍政権と改憲は葬り去ろう！

憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、、、だから国公労働者もこぞって参加しました

日本国憲法の施行から71年となる5月３日の憲法記念日、「９条を守れ！」「安倍政権と改憲は葬り去ろう！」と東京都江東区の有明防災公園に６万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「９条改憲NO！平和と命と人権を！5.3憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。

集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法９条の賜物です。９条を守り、９条を世界の平和のために活かしましょう！

第89回メーデー全国307ヶ所で15万人参加

「働かせ改革」反対、9条改憲ＳＴＯＰ、安倍政権退陣を求めて中央会場には28,000人
　　

データー改ざん、ねつ造、隠ぺいで国民を欺き、労働法制改悪や９条改憲に突き進む安倍政権を退陣に追い込もうと１日、第８９回メーデーが全国３０７カ所で開かれ、１５万人以上が参加しました。東京・代々木公園の中央会場は２万８０００人（主催者発表）の参加でした。汗ばむ陽気のなか、「安倍内閣は総辞職せよ」「憲法９条守ろう」「長時間労働なくせ」などのプラカードを手に、都内をデモ行進しました。

山梨発 　上野光政山梨県労連議長（山梨県国公議長）が「安倍退陣の流れを作ろう」と挨拶

山梨県では甲府市緑が丘公園を会場に、第８９回労農商統一メーデーが９００人の参加で開かれました。

　主催者あいさつで上野光正山梨県労連議長（山梨県国公議長）は「メーデー成功で最悪の政治を進める安倍政権退陣の流れをつくろう」と呼びかけました。公務労組の代表は「職場では月８０時間の過労死ラインを超える残業をしている仲間の数がここ数年高止まり。安心できる職場にするためには人を増やし、仕事量を減らすことだ。団結してがんばりたい」と決意表明しました。

　政党からは日本共産党の田村智子副委員長・参院議員や民進党の宮沢由佳参院議員ら４人が連帯のあいさつをしました。
新潟発　2年ぶりの統一開催

　新潟市では、連合加盟一部組合の「元祖５・１メーデー実行委員会」と、新潟県労連中心の第８９回メーデー県中央集会実行委員会が、２年ぶりに統一メーデー（総がかりメーデー）を開き、１４００人が参加しました。

　「安倍９条改憲阻止、『働き方』改革やめよ、原発ゼロ・憲法が生きる県政を」のスローガンを掲げ、日本共産党の藤野保史衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員（代理）、社民党、新社会党、緑・にいがたの代表が連帯あいさつしました。　
　全港湾新潟支部委員長代行の長谷川貢氏が主催者あいさつ。「安倍政権の下で、くらしも９条も壊される事態。政治を変えてくらしを守ろう」と訴えました。県労連の佐藤一弥議長は「すべての職場から安倍政権を倒す運動を飛躍させよう。知事選で県民の願いにこ

たえる候補を勝利させよう」と強調しました。森議員は「安倍政権は改ざん、捏造（ねつぞう）、隠蔽（いんぺい）のオンパレード。もう許されない。安倍政権を倒そう」と力強く訴えました。　藤野議員は「今も過労自殺に追い込まれる深刻な事態が続いている。安倍『働き方改革』を許さず、市民と野党の共同で安倍政権を倒そう」と訴えました。

国公労連、東京国公、霞国公が共同して霞が関過労死110番を開設

安倍総理！「働き方改革」はまず、政府のおひざ元・霞ヶ関から始めませんか？

雑誌アエラNO21号（４.３０－５.７合併増大号）紹介　
澤田晃宏記者、国家公務員の在り方を鋭く問う

怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒
「改ざん」、「ねつ造」は国会を冒とくし、国民主権をないがしろにするもの

「安倍首相は退陣せよ！」と5万人が国会周辺に結集　≪↴写真は赤旗4月15日より≫ 

森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が１４日、全国２０カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ５万人（主催者発表）が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は１０日、森友問題の公文書改ざん、加計疑惑、「働き方改革データ」問題の真相究明を求めて、参院議員会館で「国民のための公務員制度めざす緊急シンポジウム」を開催しました。会場は、立ったまま聞く人も含めて450人が参加し熱気に包まれました。

　主催者あいさつした国公労連の岡部勘市委員長は、公文書改ざんやデータねつ造について「中立公正であるべき行政が安倍首相の関与でゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底した真相解明が必要だと語りました。

　パネリスト５氏が発言。前川喜平・前文部科学事務次官は、加計疑惑で愛媛県が作成した記録文書について、「２０１５年４月から、加計ありきだったことが明らかになった」と指摘。「初めから加計学園で獣医学部をつくるという結論があり、国家戦略特区という制度の中でやっていくもので、国政の私物化にほかならない」と語りました。

　東京新聞の望月衣塑子記者は、森友疑惑の公文書改ざんで「民主主義、真実が政府によってゆがめられようとしている」と批判。法政大学の上西充子教授は、裁量労働制のデータねつ造について「やってはいけないことをやったことへの責任を認めようとしていない」と指摘しました。

　上智大学の中野晃一教授は「安倍政権は公務員を意のままに扱いながら、責任はとらない。法の支配から人の支配に移っている」とのべました。国公労連の鎌田一書記長は、公正で民主的な公務員制度を確立する必要性を強調しました。

　このシンポジュームには　立憲民主党、希望の党、日本共産党、民進党、沖縄の風の各国会議員が参加しました。

国公船舶総行動迫る-４月16日（月）

海事職の国公労働者は、独立行政法人に移行した職場を含めても少人数ながら、海洋気象観測、漁業資源調査

や取締り、航路浚渫、海面を浮遊する流木・ゴミや海洋流出油の回収、海洋研究・調査、航海訓練など、地球環境の維持保全をはじめ国民生活にとってきわめて重要な行政分野を支えています。とりわけ東日本大震災、熊本地震、自然災害への対応など、昼夜を問わない海事労働者の活躍により、あらためて国直営船舶の重要性が明らかとなっています。

海事職の国公労働者は、このような重要な行政分野を支えるために、社会や家庭を離れて長期航海の業務を強いられる上、とりわけ厳しい自然環境のなかでの過酷な海上労働を遂行しています。

国公船舶連絡会は、海事職職員の労働条件の改善をはかるため、4月16日に早朝宣伝、人事院交渉、昼休み人事院前行動、学習交流会などの「船舶総行動」を実施します。

１、早朝宣伝行動　8:45～9:30　　場　所：各省庁門前か周辺、人事院前

２、人事院交渉　11:00～（打合せ10:30～　人事院1階ロビー）

３、人事院前行動　12:20～12:50　場　所：人事院前　　

４、学習交流集会　14:00～16:00　場　所　国公労連5階会議室　内　容：「国公船舶連絡会のとりくみ」

「誰もが安心して働ける高齢期雇用をめざして」

単組報告・交流

家族を半年も離れ、危険な荒海で国民の安全
安心を守る船舶職員たちの処遇の改善を！

官民共同行動第２弾　３月27日、熱い終日行動

公文書改ざん糾弾　最賃1500円と賃金引上げ人勧で全労働者の賃金引上げ　アベノミクス中止で貧困と格差の根絶

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐって、国会に提出された資料も含めて改ざんされた疑惑を財務省もついに認めました。これは国家公務員の職場では驚愕的出来事であり、行政と国家公務員への信頼を地の底まで突き落とすものです。

　国会に提出された公文書を改ざんすることは、まさに国権の最高機関である国会と国民を愚弄し、国民主権そのもの否定するものとして私たちは断じて容認するわけにはゆきません。この行為は公文書偽造に問われますが、財務省・理財局官僚がその罪に服して済む問題ではないことは、論を待ちません。私たちは国民の皆さんと連帯しこの問題を追及しつつ、民主主義と国民主権を守るために奮闘する決意です。

以下は国公労働者の全国組織・国公労連鎌田一書記長の談話です。この談話内容が私たちの基本的見解です。皆さんのご意見をお聞かせ願えれば幸いです。↓ 

公文書改ざんと森友・加計学園問題の真相究明を公正・中立で民主的な公務員制度へ抜本的見直しを求める(談話) 

2018年3月13日　　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　書記長　鎌田　

  昨日(3月12日)、財務省は森友学園への土地売却をめぐる決裁文書の改ざんを認め、国会に報告した。公文書は、民主的な公務運営には不可欠な存在であり、「国民共有の知的資源」とされていることから、文書の作成から保管に至るまでの文書管理は、後に政策決定が適切であったかを検証するためにも厳格に行われなければならないことは、公務員の常識である。何より公文書は、公務員としての職務をまっとうした証であり、それを改ざんするという発想はそもそも公務員には、全くない。

　その公文書を財務省が改ざんしたことは、驚愕な事態というほかない。

　麻生財務大臣は、「理財局の一部の職員により行われた」と他人事のようなコメントを発したが、公文書は、決裁ラインの承認が必須であり、組織で作成し、組織で管理しているため、個人の意思で改ざんすることは、不可能に近い。ましてや、「国会答弁に合わせて改ざんした」というが、公務員が自らの意思で文書を改ざんするという刑事罰を問われかねない行為を冒すことは考えにくい。したがって、公文書の改ざんは、組織的に行われたと考えるほうが妥当である。そうであるならば、組織の長である大臣や任命した首相の責任も重大である。

　何より、改ざん前の文書から、首相や首相夫人、複数の政治家の関与がうかがえる記述が削除されたという事実は、「誰かにとって都合の悪い事実を隠ぺいした行為」であることは明白であり、政府はこの事実を重く受け止めるべきである。

　国家公務員は、自らの職務が国民の権利保障や安心･安全に直結しているという責任感と「全体の奉仕者」としての使命感から、公務の公正・中立性の保持を常に心がけている。マスコミ等では、国家公務員が「忖度」したのではないかと指摘されているが、円滑な行政運営や施策の企画立案などで政権や上司の気持ちを忖度をすることはあっても、不正行為と指摘されるような役割を忖度だけで国家公務員が実行することは通常は考えられない。むしろ、具体的な政治の指示・圧力が存在すると考える方が自然である。

　政治の圧力が事実であるとするならば、国家公務員制度のあり方が問われる問題であり、行政に対する信頼が揺らぎ、多くの職員の誇りと働きがいに多大な影響を及ぼしかねない。

　現在の公務員制度は、大企業・財界が政権への影響力を強めている状況のもとで、内閣府や内閣人事局の設置、官邸の権限強化などで、各府省の権限が弱められ、「国家戦略特区」や「働き方改革」のように政権の意向が直接政策決定に反映しやすい制度へと変貌している。そのため、政権に権限を集中させて、必要以上に職員を監視・管理下に置くことは、公務員を萎縮させ、政権に対する多様な意見反映が困難となり、公正・中立な公務の運営が損なわれる危険性が極めて高いと、国公労連は再三指摘してきた。

　公文書改ざんや森友・加計学園問題に対する国民の疑念を、曖昧なまま放置することなく、国会が国政調査権を発動するなど、徹底的に調査を行い、真相を解明して、公務の公正・中立性の確保と行政の信頼を確保するためにあらゆる措置を講ずるべきである。

　同時に、政府は、公正・中立性を歪める国家公務員制度上の問題について、国公労連が昨年11月22日に公表した「公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(案)」(【別記】)を受け止め、制度の問題点を検証して抜本的に改めるべきである。それこそが国民の権利保障を担う公務の公正・中立で民主的な運営を可能とし、行政の信頼を確かなものにすると確信する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　「安倍暴走政治」が続く中、決裁文書の改ざんやデーターのねつ造の頻発で行政そのものの信用が失墜する中、国公労連は「公正民主的な公務員制度」について提言をまとめています。以下はそのポイントです。是非ご覧になって下さい↓
公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言.docx　⇚クリックを！

「戦争できる国作り」に向かって一目散、過労死を容認する「働き方改革」推進、データーねつ造も平気、数におごるあまり安倍自公政権は完全に狂いだしています。18春闘はこれに歯止めをかけ、平和と暮らしを守ることが強く強く求められています。それにはまず「官」の労働者と「民」の労働者がしっかりスクラムを組んで共同した闘いを全国津々浦々で展開することが大事です。東京国公は2009年から今日まで、全国一般東京や全印総連、ＪＭＩＴＵの皆さん、地域では千代田区労連の皆さん、さらにＪＡＬやＩＢＭ等解雇争議と闘う皆さんと春闘期から人事院勧告と最賃が確定するまで「官民共同行動実行委員会」を立ち上げ運動を展開してきました。都民要求、国民要求課題では築地移転反対の旗を掲げ2009年の立ち上げの時から続けてきました。今年も第1次統一行動を2月22日に実施し、築地での宣伝を皮切りに、銀座4丁目交差点、西新橋1丁目交差点での大宣伝を実施し、午後は「高度プロフェッショナル制度」と称する「残業代ゼロ」法案や「「定額働かせ放題」の「裁量労働制」は断念せよの要求を掲げて厚労省要請、中小企業経営を守る視点から中小企業庁、公正取引委員会への要請も実施しました。

　第２次統一行動は3月27日です。誰でも自由に参加できます。お昼休みに霞ヶ関でデモ行進が企画されています。12時15分に日比谷公園霞門に是非お越しください。

官民共同行動第２弾はこれ↓

【日時】　2018年３月27日（火）　08：30～17：30　

【場所】　➀ＩＢＭ本社前宣伝　08：30～09：15　➁文科省前宣伝　09：00～10：00　➂合流して虎ノ門交差点宣伝　10：15～11：15

　　　　　④お昼休み霞ヶ関・虎ノ門デモ　12：00　日比谷公園霞門集合　12：20デモ行進出発

　　　　　⑤省庁等要請　　・13：30～文科省　　・14：30～財務省　・15：30～人事院　・17：00～



共同デスク10号2018年3月9日（東京国公だより18号、関ブロニュース19号）.pdf

有り余る大企業の内部留保＝400兆円超え　

その一部を賃金と下請け単価引き上げに活用せよ！

官民の共同で大幅な賃金引き上げを！

↓下表は2017年度決算から　大企業の実態の一部
⑤18春闘主要企業の連結内部留保による試算.xls　　
↑連結127社と持ち株会社127社の実態が明らかクリックを

「18春闘官民共同行動実行委員会」が18春闘勝利に向けていよいよ始動です。この官民共同行動実行委員会は、リーマンショックの翌年（＝2009年）に結成されました。派遣切り、雇止めが吹き荒れる中、「国民春闘」の名にふさわしい行動＝都民・国民要求を正面に据えつつ「官」と「民」が、労働現場から地域から連帯共同して政府、財界に立ち向かおうとの趣旨で結成されました。現在、東京国公、全国一般東京地本、全印総連東京地本、金属機械反合闘争委員会、千代田区労連で構成されています。

2月16日に「18春闘官民共同前夜祭」と銘打って「出陣式」を行いました。22日には第一次統一行動が取り組まれまれ、以降4月まで以下の行動が実施されます。

2月22日　第一次統一行動　08：00～築地波除神社前にて築地移転反対の宣伝⇒10：00～銀座4丁目にてＪＡＬ・ＩＢＭ等解雇支援行動、労働法制反対宣伝⇒12：00～西新橋1丁目交差点宣伝「大企業は巨大な利益・内部留保を労働者と国民に還元せよ」、時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立、非正規労働者の正規化、大幅賃金引上げ、国民の安全安心を守る行政の確立⇒14：00からは各省交渉

3月3日ＪＭＩＴＵとの連帯　ＪＭＩＴＵ東日本集会　13：00～上野公園水上音楽堂にて

3月7日中央行動　コア行動　＊12：15～厚労省・人事院前行動　＊13：15日比谷公園霞門から国会請願デモ　＊14：30～砂防会館にて　意思統一集会

３月２７日第二次統一行動　08：30～ＩＢＭ本社前行動　09：00～文科省前宣伝　⇒10：00～虎ノ門交差連宣伝⇒12：15～霞ヶ関・虎ノ門デモ⇒13：30文科省要請⇒14：30財務省交渉⇒15：30人事院要請⇒17：00ＩＢＭ要請

４月11日東京春闘共闘、ＪＭＩＴＵ、昭和ゴム労組との共同　午前厚労省要請　昼国会前行動

４月下旬　国民の安全安心を守る行政の在り方考える学習会

大企業は巨大な内部留保を還元せよ！

大企業は内部留保３％で賃上げ２万円可　非正規時給１５０円アップも　　

国公労連が試算　新聞「赤旗」が１月12日一面で報道

資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。アベノミクズで労働者・国民の生活が窮する中で大企業は空前の利益を蓄積の実態が明らかにされました。

　国公労連の試算では、非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。

２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

　大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は５日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０・６８％があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額２万円、時給１５０円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。

トヨタなら１％活用で６万４千人分　内部留保の還元で賃上げも雇用増も　

国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は『２０１８年国民闘白書』をもとに、月額２万円・時給１５０円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保１％の活用による雇用増についての試算をまとめました。

　試算では、正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナスを含めた年間必要財源３２万８４００円）をするには、主要１２７社のうち９６社で、それぞれ内部留保のわずか３％未満を取り崩すだけで可能です。

　個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は９２１４億円。このうち１・６５％を活用すれば月額２万円の賃上げができます。

　非正規雇用労働者全員に時給１５０円の賃上げ（年間必要財源２５万８６６０円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８４社のうち７８社で、内部留保の３％未満を活用するだけで実現できるとしています。

　雇用増にかかわっては、内部留保のたった１％を雇用（大卒社員、年収約３２９万円）に回しただけでも、主要企業１２７社で、合計４６万６０００人の雇用創出が可能です。このうち９２社で１０００人以上の雇用が可能です。トヨタでは１％を活用するだけで、約６万４０００人を雇用できます。

　また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金１５００円に必要な金額１３兆８８００億円をまかなうことは可能だとしています。

18春闘資料❶政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明
　　　　　　＝貧困と格差の拡大

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない18春闘

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

平和の問題でも、暮らしの問題でも暴走につぐ暴走の安倍政権です。18春闘では好むと好まざるにかかわらず、この安倍「暴走」政治と対峙しなければなりません。本資料はほとんどが政府の統計調査結果に基づくものです。　安倍首相は株価の高騰などをあげて、アベノミクスを自ら絶賛していますが、アベノミクスがもたらしたものは、貧困と格差のいっそうの拡大です。それは政府統計（下表）が正直に物語っています。

⇚内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金（流動負債と固定負債）、以上の合計

↓ここをクリックしてください

18春闘資料❷大企業は売上を落としても利益だけはどんどん上昇.docx
18春闘資料❸膨大なマネーを供給しても市中に回らず.docx
18春闘資料❹実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない.docx

 表1　大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少　    図表2　先進主要国で日本だけ賃下げの異常　　　　　　　　　　　　  　   

図表3　大企業の内部留保と実質賃金（平均年収換算）　　 　　    　図表4　富裕層・大企業に莫大な富が集中 　労働者には賃下げ・貧困・過労死　　                     
図表5　ワーキングプアーは11年連続1000万人超　　　　　　           図表6　大企業の役員はこの４年間で1.8倍増　　　　　　　　　

図表7　非正規労働者は2023万人率で37.5％と過去最高　                   図表8　低下する労働分配率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

図表9　富裕層上位40人の資産が２倍増、貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯増　 

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が突出して多い日本　　       図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害　　　　　　　　　        

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員　　  　　　　     図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪　　　　　        

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの５分の1　　　　            図表15国家機関における常勤・非常勤職員数と非常勤の割合　　　        

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化は可能　　　        　

図表17社会保障予算削減の推移　　　　　　　　　　　　　　　 　   図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善による経済波及効果　    

図表19不公正税制の是正で17兆8千億円の財源（国公労連の税制改革提言） 

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減　　　　    図表21年収から見た正規・非正規労働者（役員を除く）の数値 　　        

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収（2016年）　　 　 　   図表23１年を通して勤務した所得者の平均年収の推移　  　　　　　       

図表24拡大する正規・非正規の賃金格差　　　　　　   　　　　 　    図表25一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、

                                                                                                          100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移             　　　　    

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❸

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題
年収200万円以11,323千人、40％が年収300万円以下　

「民間給与実態統計調査」一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移 

年収区分　     　　　　　平成24年（千人）　 平成25年（千人）　 平成26年（千人）　平成27年分（千人） 　平成28年分（千人）

100万円以下   　　　　　　3,935（8.6％）    4,215（9.1％）      4,178（8.8％）    4,116（8.6％）     4,219（8.7％）

100万超～200万円以下 　   6,965（15.3％）   6,984（15.0％）     7,214（15.2％）   7,192（15.0％）    7,104（14.6％）

〇以上＝年収200万円

以下の合計　　　  　10,900　　　　　11,199　　　  　11,392          11,308   　　　11,323

　　　　   （23.9％）　　　（24.1％）　　 （24.0％）      （23.6％）    　（23.3%）

 200万超～300万円以下  　7,796（17.1％）　　7,820（16.8％）　　8,029（16.9％）     7,802（16.3％）　　　7,961（16.3％）

〇以上＝年収300万円以下の合計  
                   18,694          19,019           19,421          19,110          19,284

                      （41.0％）        （40.9％）        （40.9％）        （39.9％）       （39.6％）   


☟民間給与水準（一年を通して働いた給与所得者　正規プラス非正規）                                  1997年～2016年                       

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❷

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題　

下表の通り、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は歴然です。男女とも約２・５倍の格差があります。しかもその格差はひらいているのが特徴です。国税庁は、正規、非正規別の民間給与の年収を発表していますが、２０１４年から昨年２０１６年の平均年収ベースでの増加額は正規が９万２千円増加ですが、非正規は２万４千円にとどまっています。２０１５年との比較でも、正規が２万円の増加にも拘わらず、非正規は１万６千円です。 

「格差をなくす」の約束はどこへ行った？　

　２０１５年６月２日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。この中には労働者・国民が喜びそうな言葉がたくさんちりばめています。

「ニッポン一億総活躍プラン」発表から１年半経過

あの「言葉」はどこへ行った？　正規非正規の格差は拡大

　「我が国の労働者の約４割を占める非正規労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題である」「正規労働者と非正規労働者の賃金格差については、欧州諸国に遜色のない水準をめざす」「非正規という言葉をなくす決意で臨む」等々です。この発表から１年半が経過しました。この１年半でも正規労働者と非正規労働者の賃金格差は縮まりません。逆に拡大しています。安倍首相の経済政策＝アベノミクスのもとでは、「非正規という言葉をなくす」とは、皆「非正規並み」という事でのみ達成可能ということにならざるを得ないでしょう。

正規と非正規の賃金には２・５倍もの格差があります。この格差は一日も放置することはできません。この問題の根本的解決のために大いに奮闘しましょう！

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❶
非正規労働者の76％（＝1,491万人）が年収199万円以下の年収（総務省統計局「労働力調査」）

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を

時給１０００円以上の全国一律最賃制度、非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題