怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒
「改ざん」、「ねつ造」は国会を冒とくし、国民主権をないがしろにするもの

「安倍首相は退陣せよ！」と5万人が国会周辺に結集　≪↴写真は赤旗4月15日より≫ 

森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が１４日、全国２０カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ５万人（主催者発表）が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は１０日、森友問題の公文書改ざん、加計疑惑、「働き方改革データ」問題の真相究明を求めて、参院議員会館で「国民のための公務員制度めざす緊急シンポジウム」を開催しました。会場は、立ったまま聞く人も含めて450人が参加し熱気に包まれました。

　主催者あいさつした国公労連の岡部勘市委員長は、公文書改ざんやデータねつ造について「中立公正であるべき行政が安倍首相の関与でゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底した真相解明が必要だと語りました。

　パネリスト５氏が発言。前川喜平・前文部科学事務次官は、加計疑惑で愛媛県が作成した記録文書について、「２０１５年４月から、加計ありきだったことが明らかになった」と指摘。「初めから加計学園で獣医学部をつくるという結論があり、国家戦略特区という制度の中でやっていくもので、国政の私物化にほかならない」と語りました。

　東京新聞の望月衣塑子記者は、森友疑惑の公文書改ざんで「民主主義、真実が政府によってゆがめられようとしている」と批判。法政大学の上西充子教授は、裁量労働制のデータねつ造について「やってはいけないことをやったことへの責任を認めようとしていない」と指摘しました。

　上智大学の中野晃一教授は「安倍政権は公務員を意のままに扱いながら、責任はとらない。法の支配から人の支配に移っている」とのべました。国公労連の鎌田一書記長は、公正で民主的な公務員制度を確立する必要性を強調しました。

　このシンポジュームには　立憲民主党、希望の党、日本共産党、民進党、沖縄の風の各国会議員が参加しました。

国公船舶総行動迫る-４月16日（月）

海事職の国公労働者は、独立行政法人に移行した職場を含めても少人数ながら、海洋気象観測、漁業資源調査

や取締り、航路浚渫、海面を浮遊する流木・ゴミや海洋流出油の回収、海洋研究・調査、航海訓練など、地球環境の維持保全をはじめ国民生活にとってきわめて重要な行政分野を支えています。とりわけ東日本大震災、熊本地震、自然災害への対応など、昼夜を問わない海事労働者の活躍により、あらためて国直営船舶の重要性が明らかとなっています。

海事職の国公労働者は、このような重要な行政分野を支えるために、社会や家庭を離れて長期航海の業務を強いられる上、とりわけ厳しい自然環境のなかでの過酷な海上労働を遂行しています。

国公船舶連絡会は、海事職職員の労働条件の改善をはかるため、4月16日に早朝宣伝、人事院交渉、昼休み人事院前行動、学習交流会などの「船舶総行動」を実施します。

１、早朝宣伝行動　8:45～9:30　　場　所：各省庁門前か周辺、人事院前

２、人事院交渉　11:00～（打合せ10:30～　人事院1階ロビー）

３、人事院前行動　12:20～12:50　場　所：人事院前　　

４、学習交流集会　14:00～16:00　場　所　国公労連5階会議室　内　容：「国公船舶連絡会のとりくみ」

「誰もが安心して働ける高齢期雇用をめざして」

単組報告・交流

家族を半年も離れ、危険な荒海で国民の安全
安心を守る船舶職員たちの処遇の改善を！

官民共同行動第２弾　３月27日、熱い終日行動

公文書改ざん糾弾　最賃1500円と賃金引上げ人勧で全労働者の賃金引上げ　アベノミクス中止で貧困と格差の根絶

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐって、国会に提出された資料も含めて改ざんされた疑惑を財務省もついに認めました。これは国家公務員の職場では驚愕的出来事であり、行政と国家公務員への信頼を地の底まで突き落とすものです。

　国会に提出された公文書を改ざんすることは、まさに国権の最高機関である国会と国民を愚弄し、国民主権そのもの否定するものとして私たちは断じて容認するわけにはゆきません。この行為は公文書偽造に問われますが、財務省・理財局官僚がその罪に服して済む問題ではないことは、論を待ちません。私たちは国民の皆さんと連帯しこの問題を追及しつつ、民主主義と国民主権を守るために奮闘する決意です。

以下は国公労働者の全国組織・国公労連鎌田一書記長の談話です。この談話内容が私たちの基本的見解です。皆さんのご意見をお聞かせ願えれば幸いです。↓ 

公文書改ざんと森友・加計学園問題の真相究明を公正・中立で民主的な公務員制度へ抜本的見直しを求める(談話) 

2018年3月13日　　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　書記長　鎌田　

  昨日(3月12日)、財務省は森友学園への土地売却をめぐる決裁文書の改ざんを認め、国会に報告した。公文書は、民主的な公務運営には不可欠な存在であり、「国民共有の知的資源」とされていることから、文書の作成から保管に至るまでの文書管理は、後に政策決定が適切であったかを検証するためにも厳格に行われなければならないことは、公務員の常識である。何より公文書は、公務員としての職務をまっとうした証であり、それを改ざんするという発想はそもそも公務員には、全くない。

　その公文書を財務省が改ざんしたことは、驚愕な事態というほかない。

　麻生財務大臣は、「理財局の一部の職員により行われた」と他人事のようなコメントを発したが、公文書は、決裁ラインの承認が必須であり、組織で作成し、組織で管理しているため、個人の意思で改ざんすることは、不可能に近い。ましてや、「国会答弁に合わせて改ざんした」というが、公務員が自らの意思で文書を改ざんするという刑事罰を問われかねない行為を冒すことは考えにくい。したがって、公文書の改ざんは、組織的に行われたと考えるほうが妥当である。そうであるならば、組織の長である大臣や任命した首相の責任も重大である。

　何より、改ざん前の文書から、首相や首相夫人、複数の政治家の関与がうかがえる記述が削除されたという事実は、「誰かにとって都合の悪い事実を隠ぺいした行為」であることは明白であり、政府はこの事実を重く受け止めるべきである。

　国家公務員は、自らの職務が国民の権利保障や安心･安全に直結しているという責任感と「全体の奉仕者」としての使命感から、公務の公正・中立性の保持を常に心がけている。マスコミ等では、国家公務員が「忖度」したのではないかと指摘されているが、円滑な行政運営や施策の企画立案などで政権や上司の気持ちを忖度をすることはあっても、不正行為と指摘されるような役割を忖度だけで国家公務員が実行することは通常は考えられない。むしろ、具体的な政治の指示・圧力が存在すると考える方が自然である。

　政治の圧力が事実であるとするならば、国家公務員制度のあり方が問われる問題であり、行政に対する信頼が揺らぎ、多くの職員の誇りと働きがいに多大な影響を及ぼしかねない。

　現在の公務員制度は、大企業・財界が政権への影響力を強めている状況のもとで、内閣府や内閣人事局の設置、官邸の権限強化などで、各府省の権限が弱められ、「国家戦略特区」や「働き方改革」のように政権の意向が直接政策決定に反映しやすい制度へと変貌している。そのため、政権に権限を集中させて、必要以上に職員を監視・管理下に置くことは、公務員を萎縮させ、政権に対する多様な意見反映が困難となり、公正・中立な公務の運営が損なわれる危険性が極めて高いと、国公労連は再三指摘してきた。

　公文書改ざんや森友・加計学園問題に対する国民の疑念を、曖昧なまま放置することなく、国会が国政調査権を発動するなど、徹底的に調査を行い、真相を解明して、公務の公正・中立性の確保と行政の信頼を確保するためにあらゆる措置を講ずるべきである。

　同時に、政府は、公正・中立性を歪める国家公務員制度上の問題について、国公労連が昨年11月22日に公表した「公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(案)」(【別記】)を受け止め、制度の問題点を検証して抜本的に改めるべきである。それこそが国民の権利保障を担う公務の公正・中立で民主的な運営を可能とし、行政の信頼を確かなものにすると確信する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　「安倍暴走政治」が続く中、決裁文書の改ざんやデーターのねつ造の頻発で行政そのものの信用が失墜する中、国公労連は「公正民主的な公務員制度」について提言をまとめています。以下はそのポイントです。是非ご覧になって下さい↓
公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言.docx　⇚クリックを！

「戦争できる国作り」に向かって一目散、過労死を容認する「働き方改革」推進、データーねつ造も平気、数におごるあまり安倍自公政権は完全に狂いだしています。18春闘はこれに歯止めをかけ、平和と暮らしを守ることが強く強く求められています。それにはまず「官」の労働者と「民」の労働者がしっかりスクラムを組んで共同した闘いを全国津々浦々で展開することが大事です。東京国公は2009年から今日まで、全国一般東京や全印総連、ＪＭＩＴＵの皆さん、地域では千代田区労連の皆さん、さらにＪＡＬやＩＢＭ等解雇争議と闘う皆さんと春闘期から人事院勧告と最賃が確定するまで「官民共同行動実行委員会」を立ち上げ運動を展開してきました。都民要求、国民要求課題では築地移転反対の旗を掲げ2009年の立ち上げの時から続けてきました。今年も第1次統一行動を2月22日に実施し、築地での宣伝を皮切りに、銀座4丁目交差点、西新橋1丁目交差点での大宣伝を実施し、午後は「高度プロフェッショナル制度」と称する「残業代ゼロ」法案や「「定額働かせ放題」の「裁量労働制」は断念せよの要求を掲げて厚労省要請、中小企業経営を守る視点から中小企業庁、公正取引委員会への要請も実施しました。

　第２次統一行動は3月27日です。誰でも自由に参加できます。お昼休みに霞ヶ関でデモ行進が企画されています。12時15分に日比谷公園霞門に是非お越しください。

官民共同行動第２弾はこれ↓

【日時】　2018年３月27日（火）　08：30～17：30　

【場所】　➀ＩＢＭ本社前宣伝　08：30～09：15　➁文科省前宣伝　09：00～10：00　➂合流して虎ノ門交差点宣伝　10：15～11：15

　　　　　④お昼休み霞ヶ関・虎ノ門デモ　12：00　日比谷公園霞門集合　12：20デモ行進出発

　　　　　⑤省庁等要請　　・13：30～文科省　　・14：30～財務省　・15：30～人事院　・17：00～



共同デスク10号2018年3月9日（東京国公だより18号、関ブロニュース19号）.pdf

有り余る大企業の内部留保＝400兆円超え　

その一部を賃金と下請け単価引き上げに活用せよ！

官民の共同で大幅な賃金引き上げを！

↓下表は2017年度決算から　大企業の実態の一部
⑤18春闘主要企業の連結内部留保による試算.xls　　
↑連結127社と持ち株会社127社の実態が明らかクリックを

「18春闘官民共同行動実行委員会」が18春闘勝利に向けていよいよ始動です。この官民共同行動実行委員会は、リーマンショックの翌年（＝2009年）に結成されました。派遣切り、雇止めが吹き荒れる中、「国民春闘」の名にふさわしい行動＝都民・国民要求を正面に据えつつ「官」と「民」が、労働現場から地域から連帯共同して政府、財界に立ち向かおうとの趣旨で結成されました。現在、東京国公、全国一般東京地本、全印総連東京地本、金属機械反合闘争委員会、千代田区労連で構成されています。

2月16日に「18春闘官民共同前夜祭」と銘打って「出陣式」を行いました。22日には第一次統一行動が取り組まれまれ、以降4月まで以下の行動が実施されます。

2月22日　第一次統一行動　08：00～築地波除神社前にて築地移転反対の宣伝⇒10：00～銀座4丁目にてＪＡＬ・ＩＢＭ等解雇支援行動、労働法制反対宣伝⇒12：00～西新橋1丁目交差点宣伝「大企業は巨大な利益・内部留保を労働者と国民に還元せよ」、時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立、非正規労働者の正規化、大幅賃金引上げ、国民の安全安心を守る行政の確立⇒14：00からは各省交渉

3月3日ＪＭＩＴＵとの連帯　ＪＭＩＴＵ東日本集会　13：00～上野公園水上音楽堂にて

3月7日中央行動　コア行動　＊12：15～厚労省・人事院前行動　＊13：15日比谷公園霞門から国会請願デモ　＊14：30～砂防会館にて　意思統一集会

３月２７日第二次統一行動　08：30～ＩＢＭ本社前行動　09：00～文科省前宣伝　⇒10：00～虎ノ門交差連宣伝⇒12：15～霞ヶ関・虎ノ門デモ⇒13：30文科省要請⇒14：30財務省交渉⇒15：30人事院要請⇒17：00ＩＢＭ要請

４月11日東京春闘共闘、ＪＭＩＴＵ、昭和ゴム労組との共同　午前厚労省要請　昼国会前行動

４月下旬　国民の安全安心を守る行政の在り方考える学習会

大企業は巨大な内部留保を還元せよ！

大企業は内部留保３％で賃上げ２万円可　非正規時給１５０円アップも　　

国公労連が試算　新聞「赤旗」が１月12日一面で報道

資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。アベノミクズで労働者・国民の生活が窮する中で大企業は空前の利益を蓄積の実態が明らかにされました。

　国公労連の試算では、非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。

２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

　大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は５日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０・６８％があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額２万円、時給１５０円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。

トヨタなら１％活用で６万４千人分　内部留保の還元で賃上げも雇用増も　

国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は『２０１８年国民闘白書』をもとに、月額２万円・時給１５０円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保１％の活用による雇用増についての試算をまとめました。

　試算では、正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナスを含めた年間必要財源３２万８４００円）をするには、主要１２７社のうち９６社で、それぞれ内部留保のわずか３％未満を取り崩すだけで可能です。

　個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は９２１４億円。このうち１・６５％を活用すれば月額２万円の賃上げができます。

　非正規雇用労働者全員に時給１５０円の賃上げ（年間必要財源２５万８６６０円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８４社のうち７８社で、内部留保の３％未満を活用するだけで実現できるとしています。

　雇用増にかかわっては、内部留保のたった１％を雇用（大卒社員、年収約３２９万円）に回しただけでも、主要企業１２７社で、合計４６万６０００人の雇用創出が可能です。このうち９２社で１０００人以上の雇用が可能です。トヨタでは１％を活用するだけで、約６万４０００人を雇用できます。

　また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金１５００円に必要な金額１３兆８８００億円をまかなうことは可能だとしています。

18春闘資料❶政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明
　　　　　　＝貧困と格差の拡大

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない18春闘

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

平和の問題でも、暮らしの問題でも暴走につぐ暴走の安倍政権です。18春闘では好むと好まざるにかかわらず、この安倍「暴走」政治と対峙しなければなりません。本資料はほとんどが政府の統計調査結果に基づくものです。　安倍首相は株価の高騰などをあげて、アベノミクスを自ら絶賛していますが、アベノミクスがもたらしたものは、貧困と格差のいっそうの拡大です。それは政府統計（下表）が正直に物語っています。

⇚内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金（流動負債と固定負債）、以上の合計

↓ここをクリックしてください

18春闘資料❷大企業は売上を落としても利益だけはどんどん上昇.docx
18春闘資料❸膨大なマネーを供給しても市中に回らず.docx
18春闘資料❹実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない.docx

 表1　大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少　    図表2　先進主要国で日本だけ賃下げの異常　　　　　　　　　　　　  　   

図表3　大企業の内部留保と実質賃金（平均年収換算）　　 　　    　図表4　富裕層・大企業に莫大な富が集中 　労働者には賃下げ・貧困・過労死　　                     
図表5　ワーキングプアーは11年連続1000万人超　　　　　　           図表6　大企業の役員はこの４年間で1.8倍増　　　　　　　　　

図表7　非正規労働者は2023万人率で37.5％と過去最高　                   図表8　低下する労働分配率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

図表9　富裕層上位40人の資産が２倍増、貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯増　 

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が突出して多い日本　　       図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害　　　　　　　　　        

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員　　  　　　　     図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪　　　　　        

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの５分の1　　　　            図表15国家機関における常勤・非常勤職員数と非常勤の割合　　　        

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化は可能　　　        　

図表17社会保障予算削減の推移　　　　　　　　　　　　　　　 　   図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善による経済波及効果　    

図表19不公正税制の是正で17兆8千億円の財源（国公労連の税制改革提言） 

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減　　　　    図表21年収から見た正規・非正規労働者（役員を除く）の数値 　　        

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収（2016年）　　 　 　   図表23１年を通して勤務した所得者の平均年収の推移　  　　　　　       

図表24拡大する正規・非正規の賃金格差　　　　　　   　　　　 　    図表25一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、

                                                                                                          100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移             　　　　    

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❸

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題
年収200万円以11,323千人、40％が年収300万円以下　

「民間給与実態統計調査」一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移 

年収区分　     　　　　　平成24年（千人）　 平成25年（千人）　 平成26年（千人）　平成27年分（千人） 　平成28年分（千人）

100万円以下   　　　　　　3,935（8.6％）    4,215（9.1％）      4,178（8.8％）    4,116（8.6％）     4,219（8.7％）

100万超～200万円以下 　   6,965（15.3％）   6,984（15.0％）     7,214（15.2％）   7,192（15.0％）    7,104（14.6％）

〇以上＝年収200万円

以下の合計　　　  　10,900　　　　　11,199　　　  　11,392          11,308   　　　11,323

　　　　   （23.9％）　　　（24.1％）　　 （24.0％）      （23.6％）    　（23.3%）

 200万超～300万円以下  　7,796（17.1％）　　7,820（16.8％）　　8,029（16.9％）     7,802（16.3％）　　　7,961（16.3％）

〇以上＝年収300万円以下の合計  
                   18,694          19,019           19,421          19,110          19,284

                      （41.0％）        （40.9％）        （40.9％）        （39.9％）       （39.6％）   


☟民間給与水準（一年を通して働いた給与所得者　正規プラス非正規）                                  1997年～2016年                       

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❷

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題　

下表の通り、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は歴然です。男女とも約２・５倍の格差があります。しかもその格差はひらいているのが特徴です。国税庁は、正規、非正規別の民間給与の年収を発表していますが、２０１４年から昨年２０１６年の平均年収ベースでの増加額は正規が９万２千円増加ですが、非正規は２万４千円にとどまっています。２０１５年との比較でも、正規が２万円の増加にも拘わらず、非正規は１万６千円です。 

「格差をなくす」の約束はどこへ行った？　

　２０１５年６月２日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。この中には労働者・国民が喜びそうな言葉がたくさんちりばめています。

「ニッポン一億総活躍プラン」発表から１年半経過

あの「言葉」はどこへ行った？　正規非正規の格差は拡大

　「我が国の労働者の約４割を占める非正規労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題である」「正規労働者と非正規労働者の賃金格差については、欧州諸国に遜色のない水準をめざす」「非正規という言葉をなくす決意で臨む」等々です。この発表から１年半が経過しました。この１年半でも正規労働者と非正規労働者の賃金格差は縮まりません。逆に拡大しています。安倍首相の経済政策＝アベノミクスのもとでは、「非正規という言葉をなくす」とは、皆「非正規並み」という事でのみ達成可能ということにならざるを得ないでしょう。

正規と非正規の賃金には２・５倍もの格差があります。この格差は一日も放置することはできません。この問題の根本的解決のために大いに奮闘しましょう！

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❶
非正規労働者の76％（＝1,491万人）が年収199万円以下の年収（総務省統計局「労働力調査」）

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を

時給１０００円以上の全国一律最賃制度、非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題　

「ニッポン一億総活躍プラン」（２０１６年６月２日　閣議決定）は、真っ先に「働き方改革」を言い、長期間労働の是正、同一労働同一賃金を強調し、「非正規という言葉をなくす決意で臨む」とまで「大ミエ」をきっています。

みんな非正規で「非正規」という言葉をなくす？

　しかし、この「ニッポン一億総活躍プラン」で示した「大ミエ」は到底信用できるものではありません。

　その分中には「多様な働き方」の推進という言葉や、「正規か非正規化といった雇用の形態に関わらない均等・均衡待遇を確保する」といった文章もちりばめられています。怪しげな表現です。実際安倍政権は「残業代ゼロ」法案や、「規制」と称して残業１００時間を合法化する法案を準備しています。

非正規労働者の急増を直視すべきです

　表１を見てください。第二次安倍政権が誕生したのが2012年12月26日ですが、その年と直近の調査結果（総務省統計局「労働力調査」）を比較したものです。「人手不足」の中、役員を除く雇用者数は２３０万人増えていますが、その90％非正規労働者です。

　そしてその非正規労働者が低賃金の中で苦しんでいることが表２で明瞭です。（総務省統計局「労働力調査」）

労働力調査では非正規労働者の76％（＝１４９１万人）が年収１９９万円以下の収入

　非正規労働者が２０００万人を超え、その76％が年収１９９万円以下というのが、政府統計（「労働力調査」）の結果です。アベノミクスで潤っているのはまさに一部の大企業と富裕層です。「８時間働けば当たり前生活」、この実現は労働運動の最重点課題です。だから最賃闘争が重要となっています。

　次回は国税庁の「民間給与実態統　計調査」から検証します。

「全国一律最賃時給１０００円」を実現し国家公務員賃金、とりわけ初任給＆若手の賃金を大幅に引き上げよう！

時給１０００円で高卒初任給は１６万７９１６円に、時給１５００円では２５万１８７５円

最賃に張り付く国家公務員の高卒初任給・　時給は８７６円　これでいいのかな？

全労連、国民春闘共闘委員会、国公労連、東京春闘共闘会議、東京地評、東京地評公務部会は一斉に、時給１０００円以上の全国一律最賃制度確立に向けて、国会請願署名など積極的な運動を呼びかけています。

　この最賃問題は、国公労働者、とりわけ若手の職員には密接にかかわっています。下記の通り、人事院の国家公務員試験を見事にパスし、各省庁に採用された高卒者の初任給は月額１４７１００円（２１０７勧告）です。時給に換算するとわずか８７６円（地域手当を入れず）です。全国加重平均での最低賃金が８４８円ですからほぼ最賃水準です。

東京は？！

　東京の最賃は改定され９５８円になりました。国家公務員の場合東京の２３区は２０％の地域手当がついていますので、最賃をかろうじて上回っています。しかし東京でも市町村部では多数の地域で東京の最賃を下回っています。羽村市や各町村部は地域手当はゼロですから当然最賃を割っています。武蔵村山市は３％で、ここも最賃割れです。たまたまこれらの地域には国家機関がありませんので大きな問題にはなっていないだけです。立川市は三多摩の中心ですが、地域手当が１０％で時給換算では９６３円と東京の最賃水準ギリギリの水準です。

人事院も政府も最賃は無視でいないはず

　国家公務員労働者は最賃の適応外とされていますが、それを人事院や政府が無視はできないはずです。　民間の仲間と共に最賃と人勧闘争を結合し大いに奮闘しましょう！

高卒初任給の時間給の算出方法☟ 

★勤務１時間あたりの給与計算基準　
（『俸給の月額＋地域手当の月額』×12ヶ月）÷（『1週間あたりの勤務時間＝38時間45分』×52週）

 ★高卒（一般職・専門職）　行㈠１級5号俸給本俸（147,100円＝今年の人事院勧告）の場合

 147,100円（地域手当ゼロの場合）×12ヶ月＝1,765,200円÷2015時間（52週の勤務時間数）＝876円 

★時給1,000円が実現すれば　　2015時間×1,000円＝2,015,000円÷12ヶ月＝167,916円（月額本俸） 

★時給1,500円が実現すれば　　2015時間×1,500円＝3,022,500円

第１９５回特別国会・本格論議開始

「モリ・カケ疑惑」を徹底究明し行政の私物化を許さず、憲法を暮らしに活かし「国民の安全・安心」を保障する政策の実行を求めましょう

　第１９５回特別国会は１１月１日に召集され、会期は１２月９日までの３９日間です。

１７日に安倍晋三首相は所信表明演説を行いましたが、大阪の学校法人「森友学園」のために国有地を破格の安値で払い下げた疑惑についても、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」の「国家戦略特区」での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという疑惑についても一言も触れません。

　国民の耳にタコができるほど述べた「丁寧に説明」

はどこに置き忘れてきたのでしょう？

野党が憲法５３条（「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」）にもとづいて臨時国会を開いて疑惑に答えるよう要求したのに、首相がそれを実行せず３カ月間もたなざらしにし、９月末になってようやく開いたと思ったら首相演説も代表質問もなく冒頭で解散するという憲法を踏みにじる暴挙を行ったのです。

その後も首相は記者会見やテレビ討論で疑惑については今後も「丁寧に」説明すると発言したのにその後も説明はありませんでした。

安倍首相は選挙中「国難」とまで言った北朝鮮問題や経済・少子化対策も同じ発言の繰り返しです。

北朝鮮問題では「圧力を一層強化する｣というだけで､軍事行動を否定しないアメリカを支持し、国際社会が話し合いを模索していることに対しては全く無策です。先のトランプ大統領との会談でも、まさに

「トランプの腰ぎんちゃく」と揶揄されるほどの追随ぶりでした。

働く者実質賃金はマイナス、アベノミクスから国民本位の経済政策の実行を

経済政策でも破綻が明白な「アベノミクス」を自賛し、「生産性革命」「人づくり革命」などの言葉を内容抜きで繰り返すだけでした。

アベノミクスが大企業と富裕層をいっそう富ませるだけで、働く者の実質賃金は第二次安倍政権が誕生して以来、マイナス１０万円です。

安倍政権が１４年４から消費税を５％から８％に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後から今年２０１７年９月までの４２カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか４カ月だけです。４２カ月中３８カ月がマイナスです。

従って再来年に予定している消費税増税など論外です。

公務員には退職手当の引き下げ！

今国会では平均７８万５千円もの退職金を削る退手法改悪法案が強行成立させられようとしています。４年連続して賃金が引き上げられたとは言え、実質的にはマイナスです。

しかも「給与制度の総合的見直し」によって来年４月には相当な賃下げが強行されます。人事院の試算で

も、一般職の行（一）職員けで１８６６２（１３・３％）、平均すると月５４８５円の賃下げとなります。

これに加え、扶養手当の配偶者部分の見直しも完成され、対象者は月３５００円マイナスとなります。こ

れらがすべて一時金にも反映するわけですから、ダブルパンチの減額です。

国民要求も正面も正面に据え官民共同の闘いで国民の安全・安心を保障するため、公務の拡充と増員を要求しましょう！公務の賃金引上げに向けて、最賃と人勧闘争をしっかり結び付け、すべての労働者に賃金引上げの闘いで、国公労働者の賃金を引き上げましょう！

 　☜この力で　

「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす11・22シンポジウム」（国公労連主催）へのお誘い　前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加
11月にも安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されるとのマスコミ報道がされています。安倍首相は「丁寧に説明する」と言いながら、この間の国会審議ではまともな説明は一切ありませんでした。こんな中、国公労連（「日本国家公務員労働組合連合会」）は、国家公務員を組織する労働組合として、国の行政現場から、加計・森友問題の徹底解明を求めるとともに、国民本位の民主的な公務員制度の確立をめざしてシンポジウムを下記の通り開催します。数にモノを言わせ、行政を私物化する安倍政権を許すわけにはゆきません。シンポに参加して、大いに語り合い、「アベノボウソウ」にＳＴＯＰをかけましょう！


　①名称「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす11・22シンポジウム」

②日時　11月22日（水）18:00～20:50

③会場　全労連会館２階ホール（文京区湯島2-4-4、ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」駅下車）

④主催　国公労連

⑤内容　主催者あいさつ　岡部国公労連委員長

講演　中野晃一上智大学教授（「市民連合」呼びかけ人）

シンポジウム　・中野晃一上智大学教授

・晴山一穂専修大学教授

・鎌田一国公労連書記長（国公労連の提言を発表）

※前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加
　　　　　　　　・国の行政現場から

　は     で許さない

 代議員40人・常任幹事16人・オブザーバー3人、総勢59人が結集

 10月7日（土）国公労連会議室にて第57回東京国公定期大会開催

 国民要求も正面に据え、官民共同の闘いで生活を守ろう

　(水谷孝男議長の主催者代表挨拶）　　（鎌田国公労連書記長の激励挨拶）　（「来春闘も官民の共同で」と堀江全国一般東京委員長）
         

❶公務員バッシングが依然強い中で、自らの要求と全労働者・全国民の要求を結合させ、官民の共同による闘いこそ、国家公務員労働者の要求の前進に繋がる。とりわけ2009年以来の官民共同行動の意義やその効果は、人事院勧告に向けた運動の高揚、内閣人事局や総務省との要請実現、最賃制度の一定の前進、非常勤職員の処遇改善や霞が関の残業問題にかかわっての民間労働者の理解等々で、いっそう明らかにされた。

❷非常勤職員の問題では、「一律3年雇止めを止めさせた」（国土）、「雇止めされた非常勤職員を職場に復帰させた。闘いを通じて組織の拡大もあった」（国税）、「大学の非常勤講師の無期転換を実現させた」（大学）。

❸社保庁の分限免職撤回の闘いでは、この間東京国公の果たした役割は極めて大きい。東京国公が民間の解雇争議支援行動（JAL、BM、民亊法務、大和ハウス等）に積極的にかかわる中で、多くの民間単組や個人から、東京国公への信頼が寄せられ、それが社保庁支援にもつながっている。

❹国民の安全・安心を保障するのが国家機関、国の行政の責務。だから公務・公共サービスの拡充が求められる。国民のためにならない行政施策に対しては、国民の立場に立った政策提言を。

17年度(今年度）地域別最低賃金確定改定金額       

まずは、いつ、どこで、誰が、どんな仕事についても時給1000円以上、月額17万円以上を！

 2017年度の最低賃金をめぐって論議してきた地方最低賃金審議会の答申が出そろいました。人口を加味した全国加重平均は25円上がり、昨年の時給823円から848円になりました。最高額は東京の958円、最低額は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県737円です。最高額と最低額の格差は昨年の218円から221円に拡大しました。仮に月170時間働くとすると、東京と最低額8県では、月額37,570円、年間で45万840円の格差が出ます。東京と川一つ隔てた千葉では、時給で90円ですから月額で15,300円、年額で183,600円の格差です。地方再生の観点からも、時給1,000円以上の全国最賃制度の確立が求められます。

国家公務員初任給＝高卒1級-5号俸の時給は876円

最賃に張り付いた初任給

　さて国家公務員も最賃に無縁ではありません。国家公務員試験に合格し、高校を卒業して晴れて国家公務員になられた方の初任給は本給月147,100円です。これを給与法上の規定により時給に換算すると、876円です。

まさに最賃に張り付いた給与です。もし時給1000円が実現し、それを給与に反映させれば月額給与は167,917円ということになります。

都道府県名  改定前最低賃金　改正最低賃金        都道府県名  改定前最低賃金　改正最低賃金 

北海道            786円             810円（24円）                    大　阪       883円               909円（26円）

青　森　     716円             738円（22円）                    兵　庫       819円               844円（25円）

岩　手            716円             738円（22円）                    奈　良       762円               786円（24円）

宮　城            748円             772円（24円）                    和歌山       753円               777円（24円）

秋　田             716円            738円（22円）                    鳥　取       715円                738円（23円）

山　形             717円            739円（22円）                    島　根       718円                740円（22円）

福　島             726円            748円（22円）                    岡　山      757円               781円（24円）

茨　城             771円            796円（25円）                    広　島       793円                818円（25円）

栃　木             775円            800円（25円）                    山　口       753円                777円（24円）

群　馬             759円            783円（24円）                    徳　島       716円                740円（24円）

埼　玉             845円            871円（26円）                    香　川       742円                766円（24円）

千　葉             842円            868円（26円）                    愛　媛       717円                739円（22円）

東　京             932円            958円（26円）                    高　知       717円                737円（22円）

神奈川             930円            956円（26円）                   福　岡        765円                789円（24円）

新　潟            753円             778円（25円）                    佐　賀       715円                737円（22円）

富　山             770円            795円（25円）                    長　崎      715円                 737円（22円）

石　川             757円            781円（24円）                    熊　本      715円                 737円（22円）

福　井             754円             778円（24円）                   大　分      715円                 737円（22円）

山　梨             759円             784円（25円）                   宮　崎      714円                 737円（23円）

長　野             770円             795円（25円）                   鹿児島      715円                 737円（22円）

岐　阜            776円              800円（24円）                   沖　縄      714円                 737円（23円）

静　岡             807円             832円（25円）

愛　知             845円             871円（26円）                    全国加重平均額

三　重             795円             820円（25円）　　　                     　改定前　８２３円

滋　賀             788円             813円（25円）　　　　                     改定後　８４８円

京　都             831円             856円（25円）　　　　　　　                      　（２５円）

人事院は8月8日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。官民較差は、月例給、一時金ともに４年連続でプラスとなり、俸給表の水準は６３１円（０・ 15 ％ ) の改善、一時金０・１月分の改善を勧告しました。較差分については、俸給表を改定して、初任給を１０００円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行い、その他は４００円の引き上げを基本とし、すべての号俸を引き上げるとしました。それによって、再任用職員や非常勤職員の賃金水準、退職金にも波及することは、要求を一定反映したものといえます。

　しかし、給与の改善額は、生活改善に遠く及ばない極めて低額であり、とりわけ「給与制度の総合的見直し」による現給保障を受ける職員の多くが、実際の支給額が改善されることなく、来年3月には相当数（人事院の推計では18,662人）の職員が賃金引下げとなります。

2012年4月には2014年3月7.8％の減額、2014年は2％の減額

国家公務員給与は、給与改定臨時特例法により、平成24年（2012年）4月1日～平成26年（2014年）3月31日までの2年間、「我が国の厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」と称して、給与支給減額措置が講ぜられ、下表とは別に一人平均7.8％（一時金は一律9.77％）削減されました。2年間では一人平均101.7万円（行政職㈠で）の減額でした。

さらに平成26年（2014年）には、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均で２％引下げ（一部大都市の地域手当を引上げ）る措置も講ぜられました。

官民の共同で賃金のマイナススパイラルを断ち切り、大幅賃上げを勝ち取りましょう！

下表の通り、官民ともに賃金はマイナスと停滞が続いています。第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月26日です。安倍政権の看板が「アベノミクス」と呼ばれる経済政策ですが、その恩恵を受けているのは、大企業と一握りの富裕層です。労働者の賃金を引き上げてこそ、消費支出が増大し経済の健全な発展が図られるというものです。その賃金引上げのカギはまさに官民の共同を発展です。

国公労連速報↓
人事院勧告速報.pdf
平成29年人事院勧告（人事院作成）↓
人事院勧告（国家公務員の給与）.html

１９４５年８月、アメリカ軍が広島（６日）、長崎（９日）に人類史上初めて原子爆弾を投下。一瞬にて広島で１４万人、長崎で７万４千人の尊い命が失われました。爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は、一瞬でまちを壊滅させ２１万４千人の命を奪いました。

あれから７２年、今年の原爆投下の日はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする核兵器禁止条約が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えます。

　自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍晋三政権の姿勢がいよいよ問われます。

広島に原爆が投下されて７２年となる６日は、この歴史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が７月に採択されて最初の原水爆禁止2017年世界大会・広島「ヒロシマデー集会」が広島市内で開かれました。「広島からのよびかけ」を採択。すべての国が速やかに条約に参加し、核兵器の完全廃絶を迫る世論を国内外に発展させようと呼びかけました。広島市主催の平和記念式典でも、日本政府に対し、「核兵器禁止条約の締結促進」が強調されました。そして今日８日からは長崎大会です。

核のない世界、飢餓、貧困、差別、戦争のない世界、日本国憲法9条の立場が活かされる世界こそ、全労働者の願いです。そんな願いの実現を目指し、国公労働者も多数参加しています。

原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議宣言全文.docx

【写真は新聞赤旗8月7日付より】

霞国公は、霞が関に所在する立法、行政、司法で働く中央府省の 17 の労働組合 （組織人員：約 1 万人）を対象に、本年 3 月、2016 年 1 月～12 月における 1 年間 の勤務状況を対象に「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは 1985 年（昭和 60 年）から実施しており、今回で 25 回目になります。 今回のアンケート結果での特徴は以下のとおりですが、ここで浮き彫りになった 問題点は、国の機関で働く職員の長時間過密の労働実態です。この実態に起因する過労死・過労自殺を出さぬよう警鐘を鳴らすことにつなげる意味で、本日ここに公 表致します　≪詳細最下部の本文を開いてください≫　

■今回の結果と特徴■

霞国公組織 17 組合中、アンケートに参加したのは 10 組合、回答者は 2,541 人で す。回収率は組合員比で 25％となり、霞が関で働く一般職員全体（約 34,000 人） の 7.5%に相当します。

1　.月平均残業時間は 34.1 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.2% 

2　霞が関の残業時間「過労死ライン」に 2,210 人(6.5％)、「過労死を現在感じてい る」918 人(2.7％)。過労死の危険感じたことがあるが、3 割。 

3　「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、「からだの具合が悪くて 休みたかったが、休めなかった」が約 5 割 

4　残業の最大要因は「業務量が多いため」 、次いで「国会対応」

 ↓詳細をご覧になられる方は以下をクリックしてください

　アンケート集約結果.pdf
　プレスリリース霞国公第25回残業実態アンケート結果について（）-1.pdf
　_記者会見用＿残業アンケート取組単組表-1.pdf

差額賃金・遅延損害も支払い≪IBM≫

日本ＩＢＭに１０～１５％もの賃金減額を撤回するよう求めた裁判の第２次訴訟は２８日、東京地裁で和解が成立しました。原告となったＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）組合員１７人の賃金が減額前に戻され、過去の差額賃金と遅延損害金も支払われます。

　同社は、２０１３年から相対評価の下位１５％とした従業員の賃金を年間１０～１５％減額。複数回の減額を受け、新卒初任給以下とされた人もいました。

　ＪＭＩＴＵ組合員９人が提訴した第１次裁判では１５年１１月、会社が原告請求を全面的に受け入れ、「請求認諾」しました。ところが、会社は過去の差額賃金を支払っただけで、認諾以降も減額されたままの賃金を出しました。このため組合側は１６年２月、原告を増やして第２次提訴を行いました。

　IBM支部はロックアウト裁判でも第一次、第二次訴訟で勝利判決、第3次、第4次裁判も勝利和解が成立・職場復帰を勝ち取っています。この間IBM支部の皆さんとは官民共同行動にも参加していたき、ロックアウト解雇と賃金減額無効を求め、共に闘ってきました。

全希望者を地上勤務に≪JAL≫

日本航空の客室乗務員の女性が妊娠中に、地上勤務への転換を拒否され、一方的に無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法などが禁じたマタニティーハラスメントだと訴えた裁判で２８日、同社と原告が東京地裁で和解しました。

　訴えていたのは日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員の神野（じんの）知子さん（４２）。和解では日航が希望者全員を地上勤務につけることや、ＣＣＵとの団体交渉に応じることなどを約束しました。

　日航には客室乗務員が妊娠した際、地上勤務か休職かを選べる｢産前地上勤務制度｣がありますが、２００８年に制度改悪され、ほとんど地上勤務につけなくなっていました。

　和解内容は、▽今年度から希望者全員を地上勤務につける。やむをえずつけない場合は事情を説明する▽来年度から、地上勤務はフルタイムか時短勤務か選択できるようにする▽ＣＣＵに、産前地上勤務の配置先と人数を開示する▽制度運用と問題点解決についてＣＣＵとの団体交渉の協議事項にする―です。

【JALCCU、支える会、弁護団声明】JALマタハラ裁判の和解に関する組合声明.pdf

　

都議選を前に小池知事の決断が注目されます。毎日新聞の6月13日付夕刊は一面トップで、「移転問題　築地も活用案、浮上　週内にも判断　小池都知事」と題し、「・・・従来の市場機能は豊洲に移しつつ、築地のブランドも生かす方策を探るため、都の庁内組織『市場のあり方戦略本部』が有力案として検討しているという。豊洲に移転した場合、築地の跡地を売却せず、都が５０年の定期借地方式などで民間に貸し、豊洲の赤字を穴埋めする長期的な収益確保につなげたい考え。築地を通り、２０２０年の東京五輪の幹線道路となる環状２号も早期整備に入る」と報じ、これらも踏まえて小池知事が築地移転の可否を近々（東京都議選前までには）明らかにすると述べています。日経新聞や読売新聞も同様の内容を報じています。ニュアンス的には「豊洲移転」の判断と読んで取れます。そして読売新聞等の報道によれば、6月16日、小池知事は『市場のあり方戦略本部』の結論を評価したうえで、「これが次の方向となってゆく」と述べ、豊洲への移転の方向を週明けにも明確にすると言います。

ちょっと待った！食の安全・安心が最優先ではなかったのか！？

　報道が事実だとすれば、「小池知事！ちょっと待った！」です。小池知事は、築地市場の豊洲移転問題にかかわっては、都民の「食の安全・安心の確保」の声に応える立場だったのではないのですか！？　その点ではもう市場移転問題は決着済みと言えるのではないでしょうか。

　「豊洲の無害化はできていない」と表明したのは小池知事自身です（6月1日の都議会の所信表明演説）。事実、小池知事の元での豊洲の土壌汚染調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準の100倍を超える数値を示すなどの結果が出ています。しかも専門家会議の平田座長は「（豊洲の）無害化は約束できない」とまで言いました。下表がこれまで検出された汚染物質の実態です。築地市場でも、有害物質が検出されました。しかし東京ガス跡地の豊洲新市場（候補）とは桁が違います。　築地の汚染は、再整備を進める段階で環境基準は十分クリアーできる範囲のものです。

豊洲への移転で借金1兆円

　今一つの問題は豊洲移転では市場会計が大赤字になることです。都の市場問題プロジェクトチームの報告書で、「豊洲市場が開場すれば、毎年１００億円～１５０億円の赤字が生まれ、６０年後の累積赤字は１兆円となる」「築地市場は最終的に黒字になる」と指摘されています。「（豊洲市場建設に）６０００億円もかけたのだからもったいない」という声もありますが、豊洲移転を強行すれば６０００億円のうえに１兆円もの大赤字が出る見通しのない道に落ち込むことになります。

　都の同報告書では、築地市場の価値として「圧倒的なブランド力」をあげ、「豊富な品ぞろえ、仲卸業者の目利きの技、場外市場と一体になったにぎわい、都心に近い好立地」などの高い価値をもっていると述べています。

　どのような角度からも、築地市場は築地に残し、必要な再整備をすべきではないでしょうか？（2017年6月17日記載）
　　

１、与党は本日(6/15)早朝、参議院本会議で共謀罪法案の採決を強行した。こともあろうに参議院法務委員会での審議を中断して、国会法で「特に必要な場合」に限って認められる中間報告のみで、委員会の採決を飛ばして本会議での採決を強行したことは、国会と主権者である国民軽視の暴挙である。また、加計学園問題での首相関与の疑惑に対する野党の攻勢に、会期延長せずに事態の収拾を図るとともに、共謀罪法案の廃案を防ごうとした与党の異常な対応は、数の力で異論を封殺する独裁政権そのものである。

２、政府は、共謀罪法案について、テロ対策と国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結を目的として強調していたが、TOC条約にテロ対策が含まれていないことやTOC条約締結のために共謀罪の新設は必要ないことが内外から指摘され、立法事実が成り立たないことが明らかとなった。

　また政府は、組織的犯罪集団、合意(計画)、準備行為の要件を設けたため「共謀罪」とはことなると主張していたが、共謀罪の主要な問題点である「内心(心の中)の自由侵害につながる危険性があるのではないか」、「一般市民や労働組合が対象になるのでは」の疑問に政府はまったく説明できなかった。そればかりか、審議を重ねる中で、市民団体や組織的犯罪集団の構成員だけでなく知人などの周辺の人も、捜査機関の判断で処罰対象となるなど、危険な本質が次々と明らかとなり、それを隠し切れず、与党が強引な国会運営に及んだことは想像に難くない。

３、共謀罪法案が戦前の治安維持法と酷似しているとの指摘も広がった。処罰対象や処罰の要件があいまいで捜査機関の判断で拡大解釈の余地があること、自首減免規定があることは、両者共通している。また、法案審議の際に政府が国民の疑問に十分説明できず、「一般市民は対象にならない」などと繰り返すだけであったことも酷似している。治安維持法が運用の過程で処罰の対象が拡大して、市民までも弾圧の対象となり、世界大戦へと突き進んだことを忘れてはならない。

　国連のプライバシー権に関する特別報告者が法案についてプライバシーや表現の自由を制約する懸念を示す書簡を首相に送ったことも見過ごしにはできない。政府はこの指摘にまともに対応しなかったが、合意段階から処罰の対象となることから、監視や盗聴などの捜査手法が拡大することが懸念される。捜査機関の恣意的な捜査によって、人権が侵害され、監視・密告社会につながりかねない危険な側面があることについても、国会審議ではついに払拭することはできなかった。

４、共謀罪法は、憲法で保障された内心の自由を侵害する懸念を内包した憲法違反の法律であり、憲法尊重擁護の義務を負う国家公務員労働者として容認できるものではない。したがって、国公労連は、共謀罪法の強行成立に厳しく抗議するとともに、直ちに廃止することを強く求める。

　政府が特定秘密保護法や戦争法(安全保障法)の強行、そして共謀罪法の成立にこだわったのは、改憲によって憲法9条を死文化させて、戦争できる国づくりをめざすためであり、反対する市民、労働組合を弾圧して、異論を封じ込めることに真の目的があることを見ておかなければならない。

　国公労連は、「再び戦争の奉仕者にならない」ために、憲法を守り、戦争法と共謀罪法の廃止に向けて、幅広い市民との共同を推進する決意である。

以　上

今年の人事院勧告がチャンス！

国公非常勤職員の労働条件の大幅改善

 国の行政機関には約７万人の非常勤職員の方々が働いています。そしてその多くが、「一時的・臨時的な業務」ではなく、恒常的に存在する行政事務に携わっています。東京国公はこの間、民間の労働組合や地域組織とも共同しながら、非常勤職員の労働条件改善に努めてきました。

　「官民共同行動」が始まった２００９年（平成21年）の人事院勧告で、これまでの日々雇用の制度を廃止させ、「非常勤職員として会計年度内に限って、臨時的に置かれる官職に就けるために任用される期間業務職員の制度を新設」させました。その時点ではまさに画期的成果でした。

　この基幹業務職員の雇用に関しては、「３度目は公募による採用」との条件が定められているに過ぎないにも拘わらず、「３年雇止め」が多くの省庁で実施されているのが現状です。　

２００９年以来人事院は、非常勤職員の処遇改善に向けての実効ある改善には、ほとんど手をつけぬまま、今日に至っています。非常勤職員の雇用はきわめて不安定であり、賃金水準も著しく低いのが実態です。

同一労働同一賃金の原則に立った改善を

　世論の大きな広がりの中で、安倍働き方改革では、まがりなりにも、「同一労働同一賃金」を言わざるを得ないのが今日の情勢です。また、この間の東京国公、官民共同行動実行委員会、東京地評公務部会が実施した人事院、内閣人事局交渉では、「非常勤職員の方々が、一時的、臨時的ではなく、恒常的業務に携わっている事実は把握している」と回答しています。　

国公法上、明確な規定はありませんが、一般的には非常勤職員とは「一時的臨時的な業務についている者」とされています。　だったら、非常勤職員の「正規化＝定員化」を展望しつつ、当面同一労働同一賃金の原則に立って、賃金を改善し、雇用の安定も図るのは当然ではないでしょうか？ 

内閣人事局が「国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出 

２０１７年５月２４日に、内閣人事局は、「人事管理運営協議会幹事会申合せ」として、国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出しました。

　その中で「基本となる給与非常勤職員を採用する際の基本となる給与（再採用の際の基本となる給与を含む。）については、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員に対し支給されている俸給月額の実態に留意しつつ、当該非常勤職員の職務内容を踏まえ、その職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して決定するものとする」と、一般的抽象的ではありますが、「同一労働同一賃金」の原則を踏まえた改善を示唆しています。特別給支給についても言及しています。 

所属長交渉の強化を

 非常勤職員の労働条件改善をめぐっては以上の通り、いくつかの有利な状況も生まれています。

　東京国公は人事院勧告期に向けて、人事院、内閣人事局交渉等を大いに強化します。各単組においては、所属長交渉を実施して、任命権者をして関係機関への働きかけを行わせ、非常勤職員の処遇を改善させましょう！