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 全労連作成パンフQ&Aをお勧めします。 ➀このHPの「リンク」をクリック ➁リンク先全労連をクリック ➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック ⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
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勝った! 全国一般白梅分会 団結が夢と未来を引き寄せた NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援 施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、 労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って全 面勝利和解を勝ち取ることができました。3月25日はその 報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。
(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)
 (フルート演奏の松木さんは円満和解退職)
 (沸きかえる会場)
 【3月27日掲載】
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ここをクリックで開くことが出来ます。↓ ≪圧縮をかけており、2回クリックが必要です。時間も5~6秒かかります≫ 日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip
日本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
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怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒 「改ざん」、「ねつ造」は国会を冒とくし、国民主権をないがしろにするもの 「安倍首相は退陣せよ!」と5万人が国会周辺に結集 ≪↴写真は赤旗4月15日より≫  森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が14日、全国20カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ5万人(主催者発表)が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。
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 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は10日、森友問題の公文書改ざん、加計疑惑、「働き方改革データ」問題の真相究明を求めて、参院議員会館で「国民のための公務員制度めざす緊急シンポジウム」を開催しました。会場は、立ったまま聞く人も含めて450人が参加し熱気に包まれました。 主催者あいさつした国公労連の岡部勘市委員長は、公文書改ざんやデータねつ造について「中立公正であるべき行政が安倍首相の関与でゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底した真相解明が必要だと語りました。 パネリスト5氏が発言。前川喜平・前文部科学事務次官は、加計疑惑で愛媛県が作成した記録文書について、「2015年4月から、加計ありきだったことが明らかになった」と指摘。「初めから加計学園で獣医学部をつくるという結論があり、国家戦略特区という制度の中でやっていくもので、国政の私物化にほかならない」と語りました。 東京新聞の望月衣塑子記者は、森友疑惑の公文書改ざんで「民主主義、真実が政府によってゆがめられようとしている」と批判。法政大学の上西充子教授は、裁量労働制のデータねつ造について「やってはいけないことをやったことへの責任を認めようとしていない」と指摘しました。 上智大学の中野晃一教授は「安倍政権は公務員を意のままに扱いながら、責任はとらない。法の支配から人の支配に移っている」とのべました。国公労連の鎌田一書記長は、公正で民主的な公務員制度を確立する必要性を強調しました。 このシンポジュームには 立憲民主党、希望の党、日本共産党、民進党、沖縄の風の各国会議員が参加しました。
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国公船舶総行動迫る-4月16日(月)
海事職の国公労働者は、独立行政法人に移行した職場を含めても少人数ながら、海洋気象観測、漁業資源調査 や取締り、航路浚渫、海面を浮遊する流木・ゴミや海洋流出油の回収、海洋研究・調査、航海訓練など、地球環境の維持保全をはじめ国民生活にとってきわめて重要な行政分野を支えています。とりわけ東日本大震災、熊本地震、自然災害への対応など、昼夜を問わない海事労働者の活躍により、あらためて国直営船舶の重要性が明らかとなっています。 海事職の国公労働者は、このような重要な行政分野を支えるために、社会や家庭を離れて長期航海の業務を強いられる上、とりわけ厳しい自然環境のなかでの過酷な海上労働を遂行しています。 国公船舶連絡会は、海事職職員の労働条件の改善をはかるため、4月16日に早朝宣伝、人事院交渉、昼休み人事院前行動、学習交流会などの「船舶総行動」を実施します。
1、早朝宣伝行動 8:45~9:30 場 所:各省庁門前か周辺、人事院前 2、人事院交渉 11:00~(打合せ10:30~ 人事院1階ロビー) 3、人事院前行動 12:20~12:50 場 所:人事院前 4、学習交流集会 14:00~16:00 場 所 国公労連5階会議室 内 容:「国公船舶連絡会のとりくみ」 「誰もが安心して働ける高齢期雇用をめざして」
単組報告・交流
家族を半年も離れ、危険な荒海で国民の安全 安心を守る船舶職員たちの処遇の改善を!

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官民共同行動第2弾 3月27日、熱い終日行動 公文書改ざん糾弾 最賃1500円と賃金引上げ人勧で全労働者の賃金引上げ アベノミクス中止で貧困と格差の根絶 官民共同行動第二弾統一行動が27日実施されました。朝8時30分から総括集会まで12時間の長丁場でしたが、一つ一つの行動を大事にやり切りました。IBM本社前行動、文科省・財務省前宣伝から始まって⇒虎ノ門交差点宣伝⇒霞ヶ関・虎ノ門宣伝⇒文科省要請⇒財務省要請⇒人事院要請⇒IBM本社要請⇒総括会議です。この行動には延べ345人が参加、配布ビラは5種類2500まいでした。
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 学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐって、国会に提出された資料も含めて改ざんされた疑惑を財務省もついに認めました。これは国家公務員の職場では驚愕的出来事であり、行政と国家公務員への信頼を地の底まで突き落とすものです。 国会に提出された公文書を改ざんすることは、まさに国権の最高機関である国会と国民を愚弄し、国民主権そのもの否定するものとして私たちは断じて容認するわけにはゆきません。この行為は公文書偽造に問われますが、財務省・理財局官僚がその罪に服して済む問題ではないことは、論を待ちません。私たちは国民の皆さんと連帯しこの問題を追及しつつ、民主主義と国民主権を守るために奮闘する決意です。 以下は国公労働者の全国組織・国公労連鎌田一書記長の談話です。この談話内容が私たちの基本的見解です。皆さんのご意見をお聞かせ願えれば幸いです。↓ 公文書改ざんと森友・加計学園問題の真相究明を公正・中立で民主的な公務員制度へ抜本的見直しを求める(談話) 2018年3月13日 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連) 書記長 鎌田 昨日(3月12日)、財務省は森友学園への土地売却をめぐる決裁文書の改ざんを認め、国会に報告した。公文書は、民主的な公務運営には不可欠な存在であり、「国民共有の知的資源」とされていることから、文書の作成から保管に至るまでの文書管理は、後に政策決定が適切であったかを検証するためにも厳格に行われなければならないことは、公務員の常識である。何より公文書は、公務員としての職務をまっとうした証であり、それを改ざんするという発想はそもそも公務員には、全くない。 その公文書を財務省が改ざんしたことは、驚愕な事態というほかない。 麻生財務大臣は、「理財局の一部の職員により行われた」と他人事のようなコメントを発したが、公文書は、決裁ラインの承認が必須であり、組織で作成し、組織で管理しているため、個人の意思で改ざんすることは、不可能に近い。ましてや、「国会答弁に合わせて改ざんした」というが、公務員が自らの意思で文書を改ざんするという刑事罰を問われかねない行為を冒すことは考えにくい。したがって、公文書の改ざんは、組織的に行われたと考えるほうが妥当である。そうであるならば、組織の長である大臣や任命した首相の責任も重大である。 何より、改ざん前の文書から、首相や首相夫人、複数の政治家の関与がうかがえる記述が削除されたという事実は、「誰かにとって都合の悪い事実を隠ぺいした行為」であることは明白であり、政府はこの事実を重く受け止めるべきである。 国家公務員は、自らの職務が国民の権利保障や安心・安全に直結しているという責任感と「全体の奉仕者」としての使命感から、公務の公正・中立性の保持を常に心がけている。マスコミ等では、国家公務員が「忖度」したのではないかと指摘されているが、円滑な行政運営や施策の企画立案などで政権や上司の気持ちを忖度をすることはあっても、不正行為と指摘されるような役割を忖度だけで国家公務員が実行することは通常は考えられない。むしろ、具体的な政治の指示・圧力が存在すると考える方が自然である。 政治の圧力が事実であるとするならば、国家公務員制度のあり方が問われる問題であり、行政に対する信頼が揺らぎ、多くの職員の誇りと働きがいに多大な影響を及ぼしかねない。 現在の公務員制度は、大企業・財界が政権への影響力を強めている状況のもとで、内閣府や内閣人事局の設置、官邸の権限強化などで、各府省の権限が弱められ、「国家戦略特区」や「働き方改革」のように政権の意向が直接政策決定に反映しやすい制度へと変貌している。そのため、政権に権限を集中させて、必要以上に職員を監視・管理下に置くことは、公務員を萎縮させ、政権に対する多様な意見反映が困難となり、公正・中立な公務の運営が損なわれる危険性が極めて高いと、国公労連は再三指摘してきた。 公文書改ざんや森友・加計学園問題に対する国民の疑念を、曖昧なまま放置することなく、国会が国政調査権を発動するなど、徹底的に調査を行い、真相を解明して、公務の公正・中立性の確保と行政の信頼を確保するためにあらゆる措置を講ずるべきである。 同時に、政府は、公正・中立性を歪める国家公務員制度上の問題について、国公労連が昨年11月22日に公表した「公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(案)」(【別記】)を受け止め、制度の問題点を検証して抜本的に改めるべきである。それこそが国民の権利保障を担う公務の公正・中立で民主的な運営を可能とし、行政の信頼を確かなものにすると確信する。 以上 「安倍暴走政治」が続く中、決裁文書の改ざんやデーターのねつ造の頻発で行政そのものの信用が失墜する中、国公労連は「公正民主的な公務員制度」について提言をまとめています。以下はそのポイントです。是非ご覧になって下さい↓ 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言.docx ⇚クリックを!
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「戦争できる国作り」に向かって一目散、過労死を容認する「働き方改革」推進、データーねつ造も平気、数におごるあまり安倍自公政権は完全に狂いだしています。18春闘はこれに歯止めをかけ、平和と暮らしを守ることが強く強く求められています。それにはまず「官」の労働者と「民」の労働者がしっかりスクラムを組んで共同した闘いを全国津々浦々で展開することが大事です。東京国公は2009年から今日まで、全国一般東京や全印総連、JMITUの皆さん、地域では千代田区労連の皆さん、さらにJALやIBM等解雇争議と闘う皆さんと春闘期から人事院勧告と最賃が確定するまで「官民共同行動実行委員会」を立ち上げ運動を展開してきました。都民要求、国民要求課題では築地移転反対の旗を掲げ2009年の立ち上げの時から続けてきました。今年も第1次統一行動を2月22日に実施し、築地での宣伝を皮切りに、銀座4丁目交差点、西新橋1丁目交差点での大宣伝を実施し、午後は「高度プロフェッショナル制度」と称する「残業代ゼロ」法案や「「定額働かせ放題」の「裁量労働制」は断念せよの要求を掲げて厚労省要請、中小企業経営を守る視点から中小企業庁、公正取引委員会への要請も実施しました。 第2次統一行動は3月27日です。誰でも自由に参加できます。お昼休みに霞ヶ関でデモ行進が企画されています。12時15分に日比谷公園霞門に是非お越しください。 【2/16 官民共同春闘前夜祭】 【2/22 官民共同第1次統一行動銀座4丁目】【2/22 官民共同第1次統一行動 築地】  官民共同行動第2弾はこれ↓ 【日時】 2018年3月27日(火) 08:30~17:30 【場所】 ➀IBM本社前宣伝 08:30~09:15 ➁文科省前宣伝 09:00~10:00 ➂合流して虎ノ門交差点宣伝 10:15~11:15 ④お昼休み霞ヶ関・虎ノ門デモ 12:00 日比谷公園霞門集合 12:20デモ行進出発 ⑤省庁等要請 ・13:30~文科省 ・14:30~財務省 ・15:30~人事院 ・17:00~

共同デスク10号2018年3月9日(東京国公だより18号、関ブロニュース19号).pdf
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有り余る大企業の内部留保=400兆円超え その一部を賃金と下請け単価引き上げに活用せよ! 官民の共同で大幅な賃金引き上げを! ↓下表は2017年度決算から 大企業の実態の一部 ⑤18春闘主要企業の連結内部留保による試算.xls ↑連結127社と持ち株会社127社の実態が明らかクリックを
企業名 □の囲いは持ち株会社 | 内部留保 (億円) | 2017年度の経常利益 (億円) | 従業員数(人) | 月2万円・時給150円賃上げする場合の内部留保取り崩し率(%) | 内部留保1%による雇用増人数(人) *年収329万円とする*3 | 内部留保1%による雇用増人数 *年収329万円とする*4 | 正規 | 非正規 | 正規*1 | 非正規*2 | 合計 | トヨタ自動車 | 209,659 | 19,943 | 364,445 | 86,005 | 0.57 | 0.11 | 0.68 | 78,676 | 63,785 | 三菱UFJ | 121,231 | 13,608 | 115,275 | 29,100 | 0.31 | 0.06 | 0.37 | 45,493 | 36,883 | 日本電信電話 | 102,392 | 15,398 | 274,844 | 90,746 | 1.04 | 0.27 | 1.31 | 32,421 | 26,285 | 本田技研 | 79,861 | 8,407 | 211,915 | 33,074 | 0.87 | 0.11 | 0.98 | 29,968 | 24,296 | 三井住友 | 66,951 | 10,059 | 77,205 | 15,965 | 0.38 | 0.06 | 0.44 | 25,124 | 20,369 | 日産自動車 | 58,835 | 8,647 | 137,250 | 19,366 | 0.77 | 0.09 | 0.86 | 22,078 | 17,900 | みずほ | 53,773 | 7,375 | 59,179 | 20,219 | 0.36 | 0.10 | 0.46 | 20,179 | 16,360 | NTTドコモ | 53,117 | 9,447 | 26,734 | 10,447 | 0.17 | 0.05 | 0.22 | 19,932 | 16,160 | 東京電力 | 32,810 | 2,276 | 42,060 | 3,157 | 0.42 | 0.02 | 0.44 | 12,312 | 9,982 | セブン&アイ | 22,433 | 3,644 | 54,448 | 86,490 | 0.80 | 1.00 | 1.80 | 8,418 | 6,825 | 日本航空 | 1 0,760 | 1,650 | 32,753 | | 1.00 | | 1.00 | 4,036 | 3 ,274 | 電通 | 7,120 | 1,377 | 55,843 | | 2.58 | | 2.58 | 2,672 | 2,166 |
「大企業は巨大な内部留保を賃金引上げと下請け単価引き上げに活用せよ」の官民共同の闘いが展開!東京で千葉で
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  「18春闘官民共同行動実行委員会」が18春闘勝利に向けていよいよ始動です。この官民共同行動実行委員会は、リーマンショックの翌年(=2009年)に結成されました。派遣切り、雇止めが吹き荒れる中、「国民春闘」の名にふさわしい行動=都民・国民要求を正面に据えつつ「官」と「民」が、労働現場から地域から連帯共同して政府、財界に立ち向かおうとの趣旨で結成されました。現在、東京国公、全国一般東京地本、全印総連東京地本、金属機械反合闘争委員会、千代田区労連で構成されています。 2月16日に「18春闘官民共同前夜祭」と銘打って「出陣式」を行いました。22日には第一次統一行動が取り組まれまれ、以降4月まで以下の行動が実施されます。 2月22日 第一次統一行動 08:00~築地波除神社前にて築地移転反対の宣伝⇒10:00~銀座4丁目にてJAL・IBM等解雇支援行動、労働法制反対宣伝⇒12:00~西新橋1丁目交差点宣伝「大企業は巨大な利益・内部留保を労働者と国民に還元せよ」、時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立、非正規労働者の正規化、大幅賃金引上げ、国民の安全安心を守る行政の確立⇒14:00からは各省交渉 3月3日JMITUとの連帯 JMITU東日本集会 13:00~上野公園水上音楽堂にて 3月7日中央行動 コア行動 *12:15~厚労省・人事院前行動 *13:15日比谷公園霞門から国会請願デモ *14:30~砂防会館にて 意思統一集会 3月27日第二次統一行動 08:30~IBM本社前行動 09:00~文科省前宣伝 ⇒10:00~虎ノ門交差連宣伝⇒12:15~霞ヶ関・虎ノ門デモ⇒13:30文科省要請⇒14:30財務省交渉⇒15:30人事院要請⇒17:00IBM要請 4月11日東京春闘共闘、JMITU、昭和ゴム労組との共同 午前厚労省要請 昼国会前行動 4月下旬 国民の安全安心を守る行政の在り方考える学習会
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大企業は巨大な内部留保を還元せよ! 大企業は内部留保3%で賃上げ2万円可 非正規時給150円アップも 国公労連が試算 新聞「赤旗」が1月12日一面で報道 資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。アベノミクズで労働者・国民の生活が窮する中で大企業は空前の利益を蓄積の実態が明らかにされました。
国公労連の試算では、非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。 2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。 大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。
トヨタなら1%活用で6万4千人分 内部留保の還元で賃上げも雇用増も
国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は『2018年国民闘白書』をもとに、月額2万円・時給150円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保1%の活用による雇用増についての試算をまとめました。 試算では、正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナスを含めた年間必要財源32万8400円)をするには、主要127社のうち96社で、それぞれ内部留保のわずか3%未満を取り崩すだけで可能です。 個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は9214億円。このうち1・65%を活用すれば月額2万円の賃上げができます。 非正規雇用労働者全員に時給150円の賃上げ(年間必要財源25万8660円)をするには、非正規雇用の人数がわかっている84社のうち78社で、内部留保の3%未満を活用するだけで実現できるとしています。 雇用増にかかわっては、内部留保のたった1%を雇用(大卒社員、年収約329万円)に回しただけでも、主要企業127社で、合計46万6000人の雇用創出が可能です。このうち92社で1000人以上の雇用が可能です。トヨタでは1%を活用するだけで、約6万4000人を雇用できます。 また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金1500円に必要な金額13兆8800億円をまかなうことは可能だとしています。 
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東京国公が毎年作成している各種政府統計に基づく春闘資料資料が完成しましたので、掲載しましたご自由にお使いください。不明な点は東京国公事務局長植松までご連絡下さい。下表の他の資料は下段の表題の部分をクリックして開いて下さい。
18春闘資料❶政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明 =貧困と格差の拡大 暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない18春闘 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 平和の問題でも、暮らしの問題でも暴走につぐ暴走の安倍政権です。18春闘では好むと好まざるにかかわらず、この安倍「暴走」政治と対峙しなければなりません。本資料はほとんどが政府の統計調査結果に基づくものです。 安倍首相は株価の高騰などをあげて、アベノミクスを自ら絶賛していますが、アベノミクスがもたらしたものは、貧困と格差のいっそうの拡大です。それは政府統計(下表)が正直に物語っています。 | 安倍政権誕生前 (2012年12月26日前) | 2014年4月の消費税増税後 | 現 在 | 統計数値の出所 | 貯金ゼロ世帯の割合 | 26% *2012年6月7月調査 | 30.4% 2014年6月7月調査 | 31.2% *2017年6月7月 調査 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査) | 金融資産保有世帯の平均資産額(貯蓄0世帯を除く) | 1,539万円 *2012年6月7月調査 | 1,753万円 *2014年6月7月調査 | 1,729万円 *2017年6月7月 調査 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査) | 生活保護受給世帯数 | 156万7,797世帯 (2012年11月) | 160万241世帯 (2014年4月) | 164万1,532世帯 (2017年3月) | 厚労省調べ | 労働者の賃金(月) | 275,250円 (2012年11月) | 274,241円 (2014年4月) | 267,433円 (2017年10月) | 厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額(事業規模5人以上) | 正規労働者数 | 3,370万人 (2012年4-6月)65.5% | 3,303万人 (2014年4-6月)63.2% | 3,367万人 (2016年平均) 62.5% | 総務省統計局 「労働力調査」 | 非正規労働者数 | 1,775万人 (2012年4-6月) 34.5% | 1,922万人 (2014年4-6月) 36.8% | 2,023万人 (2016年平均) 37.5% | 総務省統計局 「労働力調査」 | 経常利益(資本金10億円以上 保険金融を含む) | 35兆9,409億円 (2012年年度) | 50兆2,898億円 (2014年年度) | 52兆7,619億円 (2016年度) | 財務省「法人企業統計」 (金融・保険を含む資本金10億円以上の企業) | 内部留保(資本金10億円以上) | 267兆円 (2012年3月) | 272兆円 (2013年3月) | 328兆円 (2017年3月) | 財務省「法人企業統計」 (金融・保険を除く資本金10億円以上の企業) |
⇚内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金(流動負債と固定負債)、以上の合計
↓ここをクリックしてください 18春闘資料❷大企業は売上を落としても利益だけはどんどん上昇.docx 18春闘資料❸膨大なマネーを供給しても市中に回らず.docx 18春闘資料❹実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない.docx
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2018春闘データー集 統計数値が証明!賃金低下・益々肥える大企業と富裕層=貧困と格差の拡大・・・だから18春闘は国民との連帯と官民共同の強化が大事です。 18春闘データー集の表紙と目次.docx2018年春闘データ集(東京国公)その1.docx 2018年春闘データ集(東京国公)その2 (2).docx データーはこんな内容です↴ 表1 大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少 図表2 先進主要国で日本だけ賃下げの異常 図表3 大企業の内部留保と実質賃金(平均年収換算) 図表4 富裕層・大企業に莫大な富が集中 労働者には賃下げ・貧困・過労死 図表5 ワーキングプアーは11年連続1000万人超 図表6 大企業の役員はこの4年間で1.8倍増 図表7 非正規労働者は2023万人率で37.5%と過去最高 図表8 低下する労働分配率 図表9 富裕層上位40人の資産が2倍増、貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯増 図表10先進主要国で長時間労働者の割合が突出して多い日本 図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害 図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員 図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪 図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの5分の1 図表15国家機関における常勤・非常勤職員数と非常勤の割合 図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化は可能 図表17社会保障予算削減の推移 図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善による経済波及効果 図表19不公正税制の是正で17兆8千億円の財源(国公労連の税制改革提言) 図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減 図表21年収から見た正規・非正規労働者(役員を除く)の数値 図表221年を通して勤務した所得者の平均年収(2016年) 図表231年を通して勤務した所得者の平均年収の推移 図表24拡大する正規・非正規の賃金格差 図表25一年を通して勤務した民間給与者(正規・非正規合計)の平均年収の内、 100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移
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誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を その❸
時給1000円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題 年収200万円以11,323千人、40%が年収300万円以下
「民間給与実態統計調査」一年を通して勤務した民間給与者(正規・非正規合計)の平均年収の内、100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移
年収区分 平成24年(千人) 平成25年(千人) 平成26年(千人) 平成27年分(千人) 平成28年分(千人)
100万円以下 3,935(8.6%) 4,215(9.1%) 4,178(8.8%) 4,116(8.6%) 4,219(8.7%) 100万超~200万円以下 6,965(15.3%) 6,984(15.0%) 7,214(15.2%) 7,192(15.0%) 7,104(14.6%) 〇以上=年収200万円 以下の合計 10,900 11,199 11,392 11,308 11,323 (23.9%) (24.1%) (24.0%) (23.6%) (23.3%) 200万超~300万円以下 7,796(17.1%) 7,820(16.8%) 8,029(16.9%) 7,802(16.3%) 7,961(16.3%) 〇以上=年収300万円以下の合計 18,694 19,019 19,421 19,110 19,284 (41.0%) (40.9%) (40.9%) (39.9%) (39.6%)
☟民間給与水準(一年を通して働いた給与所得者 正規プラス非正規) 1997年~2016年 年 次 | 一人当たりの民間年間平均給与総額 及び増減額(「民間給与実態統計調 査」--「国税庁」調査) | | 1997年 | 467万円 | | *ピーク時(平成9年) | 1998年 | 465万円 | △2万円 | | 1999年 | 461万円 | △4万円 | | 2000年 | 461万円 | ― | | 2001年 | 454万円 | △7万円 | 4月小泉政管誕生 | 2002年 | 448万円 | △6万円 | | 2003年 | 444万円 | △4万円 | | 2004年 | 439万円 | △5万円 | | 2005年 | 437万円 | △2万円 | | 2006年 | 435万円 | △2万円 | 6月安倍政権誕生 | 2007年 | 437万円 | 2万円 | | 2008年 | 430万円 | △7万円 | | 2009年 | 406万円 | △24万円 | | 2010年 | 412万円 | 6万円 | | 2011年 | 409万円 | △3万円 | | 2012年 | 408万円 | △1万円 | 12月第二次安倍政権 | 2013年 | 414万円 | 6万円 | | 2014年 | 415万円 | 1万円 | | 2015年 | 420万円 | 5万円 | | 2016年 | 422万円 | 2万円 | | 増減の累計 | | △45万円 | |
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誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を その❷ 時給1000円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題
下表の通り、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は歴然です。男女とも約2・5倍の格差があります。しかもその格差はひらいているのが特徴です。国税庁は、正規、非正規別の民間給与の年収を発表していますが、2014年から昨年2016年の平均年収ベースでの増加額は正規が9万2千円増加ですが、非正規は2万4千円にとどまっています。2015年との比較でも、正規が2万円の増加にも拘わらず、非正規は1万6千円です。 「格差をなくす」の約束はどこへ行った? 2015年6月2日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。この中には労働者・国民が喜びそうな言葉がたくさんちりばめています。
「ニッポン一億総活躍プラン」発表から1年半経過
あの「言葉」はどこへ行った? 正規非正規の格差は拡大 「我が国の労働者の約4割を占める非正規労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題である」「正規労働者と非正規労働者の賃金格差については、欧州諸国に遜色のない水準をめざす」「非正規という言葉をなくす決意で臨む」等々です。この発表から1年半が経過しました。この1年半でも正規労働者と非正規労働者の賃金格差は縮まりません。逆に拡大しています。安倍首相の経済政策=アベノミクスのもとでは、「非正規という言葉をなくす」とは、皆「非正規並み」という事でのみ達成可能ということにならざるを得ないでしょう。 正規と非正規の賃金には2・5倍もの格差があります。この格差は一日も放置することはできません。この問題の根本的解決のために大いに奮闘しましょう!
1年を通して勤務した所得者の平均年収(2016年) | | 正 規 | 非 正 規 | 平 均 | 男性 | 5,397千円 | 2,278千円 | 5,211千円 | 女性 | 3,733円 | 1,481千円 | 2,797千円 | 男女計 | 4,869千円 | 1,721千円 | 4,216千円 | 【参考】平均年齢 男45.9才、女46.1才 平均46.0才 平均勤続年数男13.5年 女9.9年 平均12.0年 |
拡大する正規・非正規の賃金格差 【2014年の正規の平均年収】【2014年の非正規の平均年収】 4,777千円 1,697千円 【2015年の正規の平均年収】【2015の非正規の平均年収】 4,849千円 1,705千円 【2016年の正規の平均年収】【2016年の非正規の平均年収】 4,869千円 1,721千円 増加額(正規) 増加額(非正規) 92千円(2014年比較) 24千円(2014年比較) 20千円(2015年比較) 16千円(2015年比較) 2014年から昨年2016年まで、正規の給与者は年収ベースで9万 2千円増加ですが、非正規は2万4千円にとどまっています。 |
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誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を その❶ 非正規労働者の76%(=1,491万人)が年収199万円以下の年収(総務省統計局「労働力調査」) 誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を 時給1000円以上の全国一律最賃制度、非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題
表1(正規非正規の別) | 2012年 | 2016年 | 増減 | 役員を除く雇用者数 | 5,161万人 | 5,391万人 | 230万人 | 正規労働者数 | 3,345万人 (64.8%) | 3367万人 (62.5%) | 22万人 (▼2.3%) | 非正規労働者数 | 1,816万人 (35.2%) | 2,023万人 (37.5%) | 207万人 (2.3%) |
表2 収入から見た正規・非正規労働者(役員を除く)の数値(万) *割合は正規・非正規別での年収区分ごとの割合 | 収入区分 | 正規 | 割合 | 非正規 | 割合 | 100万円未満 | 78万人 | 2.4% | 774万人 | 39.4% | 100~199万円以下 | 277万人 | 8.5% | 717万人 | 36.5% | 200~299万円以下 | 611万人 | 18.8% | 291万人 | 14.8% | 300~399万円以下 | 671万人 | 20.6% | 106万人 | 5.4% | 400~499万円以下 | 532万人 | 16.3% | 38万人 | 1.9% | 500~699万円以下 | 624万人 | 19.2% | 24万人 | 1.2% | 700~999万円以下 | 346万人 | 10.6% | 9万人 | 0.5% | 1000~1499円万以下 | 97万人 | 3.0% | 2万人 | 0.1% | 1500万円以上 | 18万人 | 0.6% | 2万人 | 0.1% | *表1と表2では、労働者数値に若干の違いがあるのは、数値の算出にあたって使用した国勢調査が2010年(表2)のものと2015年(表1)のものがあるのと、収入に関わっての調査回答が「無回答」が相当数発生しているため。 | 求められる真の「働き方改革」「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日 閣議決定)は、真っ先に「働き方改革」を言い、長期間労働の是正、同一労働同一賃金を強調し、「非正規という言葉をなくす決意で臨む」とまで「大ミエ」をきっています。 みんな非正規で「非正規」という言葉をなくす? しかし、この「ニッポン一億総活躍プラン」で示した「大ミエ」は到底信用できるものではありません。 その分中には「多様な働き方」の推進という言葉や、「正規か非正規化といった雇用の形態に関わらない均等・均衡待遇を確保する」といった文章もちりばめられています。怪しげな表現です。実際安倍政権は「残業代ゼロ」法案や、「規制」と称して残業100時間を合法化する法案を準備しています。 非正規労働者の急増を直視すべきです 表1を見てください。第二次安倍政権が誕生したのが2012年12月26日ですが、その年と直近の調査結果(総務省統計局「労働力調査」)を比較したものです。「人手不足」の中、役員を除く雇用者数は230万人増えていますが、その90%非正規労働者です。 そしてその非正規労働者が低賃金の中で苦しんでいることが表2で明瞭です。(総務省統計局「労働力調査」) 労働力調査では非正規労働者の76%(=1491万人)が年収199万円以下の収入 非正規労働者が2000万人を超え、その76%が年収199万円以下というのが、政府統計(「労働力調査」)の結果です。アベノミクスで潤っているのはまさに一部の大企業と富裕層です。「8時間働けば当たり前生活」、この実現は労働運動の最重点課題です。だから最賃闘争が重要となっています。 次回は国税庁の「民間給与実態統 計調査」から検証します。
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「全国一律最賃時給1000円」を実現し国家公務員賃金、とりわけ初任給&若手の賃金を大幅に引き上げよう! 時給1000円で高卒初任給は16万7916円に、時給1500円では25万1875円
最賃に張り付く国家公務員の高卒初任給・ 時給は876円 これでいいのかな? 全労連、国民春闘共闘委員会、国公労連、東京春闘共闘会議、東京地評、東京地評公務部会は一斉に、時給1000円以上の全国一律最賃制度確立に向けて、国会請願署名など積極的な運動を呼びかけています。 この最賃問題は、国公労働者、とりわけ若手の職員には密接にかかわっています。下記の通り、人事院の国家公務員試験を見事にパスし、各省庁に採用された高卒者の初任給は月額147100円(2107勧告)です。時給に換算するとわずか876円(地域手当を入れず)です。全国加重平均での最低賃金が848円ですからほぼ最賃水準です。 東京は?! 東京の最賃は改定され958円になりました。国家公務員の場合東京の23区は20%の地域手当がついていますので、最賃をかろうじて上回っています。しかし東京でも市町村部では多数の地域で東京の最賃を下回っています。羽村市や各町村部は地域手当はゼロですから当然最賃を割っています。武蔵村山市は3%で、ここも最賃割れです。たまたまこれらの地域には国家機関がありませんので大きな問題にはなっていないだけです。立川市は三多摩の中心ですが、地域手当が10%で時給換算では963円と東京の最賃水準ギリギリの水準です。 人事院も政府も最賃は無視でいないはず
国家公務員労働者は最賃の適応外とされていますが、それを人事院や政府が無視はできないはずです。 民間の仲間と共に最賃と人勧闘争を結合し大いに奮闘しましょう!
高卒初任給の時間給の算出方法☟ ★勤務1時間あたりの給与計算基準 (『俸給の月額+地域手当の月額』×12ヶ月)÷(『1週間あたりの勤務時間=38時間45分』×52週) ★高卒(一般職・専門職) 行㈠1級5号俸給本俸(147,100円=今年の人事院勧告)の場合 147,100円(地域手当ゼロの場合)×12ヶ月=1,765,200円÷2015時間(52週の勤務時間数)=876円 ★時給1,000円が実現すれば 2015時間×1,000円=2,015,000円÷12ヶ月=167,916円(月額本俸) ★時給1,500円が実現すれば 2015時間×1,500円=3,022,500円 
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第195回特別国会・本格論議開始 「モリ・カケ疑惑」を徹底究明し行政の私物化を許さず、憲法を暮らしに活かし「国民の安全・安心」を保障する政策の実行を求めましょう 第195回特別国会は11月1日に召集され、会期は12月9日までの39日間です。 17日に安倍晋三首相は所信表明演説を行いましたが、大阪の学校法人「森友学園」のために国有地を破格の安値で払い下げた疑惑についても、首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山の学校法人「加計学園」の「国家戦略特区」での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという疑惑についても一言も触れません。 国民の耳にタコができるほど述べた「丁寧に説明」 はどこに置き忘れてきたのでしょう? 野党が憲法53条(「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」)にもとづいて臨時国会を開いて疑惑に答えるよう要求したのに、首相がそれを実行せず3カ月間もたなざらしにし、9月末になってようやく開いたと思ったら首相演説も代表質問もなく冒頭で解散するという憲法を踏みにじる暴挙を行ったのです。 その後も首相は記者会見やテレビ討論で疑惑については今後も「丁寧に」説明すると発言したのにその後も説明はありませんでした。 安倍首相は選挙中「国難」とまで言った北朝鮮問題や経済・少子化対策も同じ発言の繰り返しです。 北朝鮮問題では「圧力を一層強化する」というだけで、軍事行動を否定しないアメリカを支持し、国際社会が話し合いを模索していることに対しては全く無策です。先のトランプ大統領との会談でも、まさに 「トランプの腰ぎんちゃく」と揶揄されるほどの追随ぶりでした。 働く者実質賃金はマイナス、アベノミクスから国民本位の経済政策の実行を 経済政策でも破綻が明白な「アベノミクス」を自賛し、「生産性革命」「人づくり革命」などの言葉を内容抜きで繰り返すだけでした。 アベノミクスが大企業と富裕層をいっそう富ませるだけで、働く者の実質賃金は第二次安倍政権が誕生して以来、マイナス10万円です。 安倍政権が14年4から消費税を5%から8%に増税したことも深刻な消費不況を招き、総務省の調査でも消費支出は消費税増税後から今年2017年9月までの42カ月のうち、前年同月比で増えたのはわずか4カ月だけです。42カ月中38カ月がマイナスです。 従って再来年に予定している消費税増税など論外です。 公務員には退職手当の引き下げ! 今国会では平均78万5千円もの退職金を削る退手法改悪法案が強行成立させられようとしています。4年連続して賃金が引き上げられたとは言え、実質的にはマイナスです。 しかも「給与制度の総合的見直し」によって来年4月には相当な賃下げが強行されます。人事院の試算で も、一般職の行(一)職員けで18662(13・3%)、平均すると月5485円の賃下げとなります。 これに加え、扶養手当の配偶者部分の見直しも完成され、対象者は月3500円マイナスとなります。こ れらがすべて一時金にも反映するわけですから、ダブルパンチの減額です。 国民要求も正面も正面に据え官民共同の闘いで国民の安全・安心を保障するため、公務の拡充と増員を要求しましょう!公務の賃金引上げに向けて、最賃と人勧闘争をしっかり結び付け、すべての労働者に賃金引上げの闘いで、国公労働者の賃金を引き上げましょう!
☜この力で 
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「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす11・22シンポジウム」(国公労連主催)へのお誘い 前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加 11月にも安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されるとのマスコミ報道がされています。安倍首相は「丁寧に説明する」と言いながら、この間の国会審議ではまともな説明は一切ありませんでした。こんな中、国公労連(「日本国家公務員労働組合連合会」)は、国家公務員を組織する労働組合として、国の行政現場から、加計・森友問題の徹底解明を求めるとともに、国民本位の民主的な公務員制度の確立をめざしてシンポジウムを下記の通り開催します。数にモノを言わせ、行政を私物化する安倍政権を許すわけにはゆきません。シンポに参加して、大いに語り合い、「アベノボウソウ」にSTOPをかけましょう!
①名称「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす11・22シンポジウム」 ②日時 11月22日(水)18:00~20:50 ③会場 全労連会館2階ホール(文京区湯島2-4-4、JR・地下鉄「御茶ノ水」駅下車) ④主催 国公労連 ⑤内容 主催者あいさつ 岡部国公労連委員長 講演 中野晃一上智大学教授(「市民連合」呼びかけ人) シンポジウム ・中野晃一上智大学教授 ・晴山一穂専修大学教授 ・鎌田一国公労連書記長(国公労連の提言を発表) ※前川喜平前文科事務次官がインタビュービデオで参加 ・国の行政現場から
は で許さない
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代議員40人・常任幹事16人・オブザーバー3人、総勢59人が結集 10月7日(土)国公労連会議室にて第57回東京国公定期大会開催 国民要求も正面に据え、官民共同の闘いで生活を守ろう
 (水谷孝男議長の主催者代表挨拶) (鎌田国公労連書記長の激励挨拶) (「来春闘も官民の共同で」と堀江全国一般東京委員長)
  ❶公務員バッシングが依然強い中で、自らの要求と全労働者・全国民の要求を結合させ、官民の共同による闘いこそ、国家公務員労働者の要求の前進に繋がる。とりわけ2009年以来の官民共同行動の意義やその効果は、人事院勧告に向けた運動の高揚、内閣人事局や総務省との要請実現、最賃制度の一定の前進、非常勤職員の処遇改善や霞が関の残業問題にかかわっての民間労働者の理解等々で、いっそう明らかにされた。 ❷非常勤職員の問題では、「一律3年雇止めを止めさせた」(国土)、「雇止めされた非常勤職員を職場に復帰させた。闘いを通じて組織の拡大もあった」(国税)、「大学の非常勤講師の無期転換を実現させた」(大学)。 ❸社保庁の分限免職撤回の闘いでは、この間東京国公の果たした役割は極めて大きい。東京国公が民間の解雇争議支援行動(JAL、BM、民亊法務、大和ハウス等)に積極的にかかわる中で、多くの民間単組や個人から、東京国公への信頼が寄せられ、それが社保庁支援にもつながっている。 ❹国民の安全・安心を保障するのが国家機関、国の行政の責務。だから公務・公共サービスの拡充が求められる。国民のためにならない行政施策に対しては、国民の立場に立った政策提言を。
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17年度(今年度)地域別最低賃金確定改定金額 まずは、いつ、どこで、誰が、どんな仕事についても時給1000円以上、月額17万円以上を! 2017年度の最低賃金をめぐって論議してきた地方最低賃金審議会の答申が出そろいました。人口を加味した全国加重平均は25円上がり、昨年の時給823円から848円になりました。最高額は東京の958円、最低額は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県737円です。最高額と最低額の格差は昨年の218円から221円に拡大しました。仮に月170時間働くとすると、東京と最低額8県では、月額37,570円、年間で45万840円の格差が出ます。東京と川一つ隔てた千葉では、時給で90円ですから月額で15,300円、年額で183,600円の格差です。地方再生の観点からも、時給1,000円以上の全国最賃制度の確立が求められます。 国家公務員初任給=高卒1級-5号俸の時給は876円 最賃に張り付いた初任給 さて国家公務員も最賃に無縁ではありません。国家公務員試験に合格し、高校を卒業して晴れて国家公務員になられた方の初任給は本給月147,100円です。これを給与法上の規定により時給に換算すると、876円です。 まさに最賃に張り付いた給与です。もし時給1000円が実現し、それを給与に反映させれば月額給与は167,917円ということになります。
都道府県名 改定前最低賃金 改正最低賃金 都道府県名 改定前最低賃金 改正最低賃金 北海道 786円 810円(24円) 大 阪 883円 909円(26円) 青 森 716円 738円(22円) 兵 庫 819円 844円(25円) 岩 手 716円 738円(22円) 奈 良 762円 786円(24円) 宮 城 748円 772円(24円) 和歌山 753円 777円(24円) 秋 田 716円 738円(22円) 鳥 取 715円 738円(23円) 山 形 717円 739円(22円) 島 根 718円 740円(22円) 福 島 726円 748円(22円) 岡 山 757円 781円(24円) 茨 城 771円 796円(25円) 広 島 793円 818円(25円) 栃 木 775円 800円(25円) 山 口 753円 777円(24円) 群 馬 759円 783円(24円) 徳 島 716円 740円(24円) 埼 玉 845円 871円(26円) 香 川 742円 766円(24円) 千 葉 842円 868円(26円) 愛 媛 717円 739円(22円) 東 京 932円 958円(26円) 高 知 717円 737円(22円) 神奈川 930円 956円(26円) 福 岡 765円 789円(24円) 新 潟 753円 778円(25円) 佐 賀 715円 737円(22円) 富 山 770円 795円(25円) 長 崎 715円 737円(22円) 石 川 757円 781円(24円) 熊 本 715円 737円(22円) 福 井 754円 778円(24円) 大 分 715円 737円(22円) 山 梨 759円 784円(25円) 宮 崎 714円 737円(23円) 長 野 770円 795円(25円) 鹿児島 715円 737円(22円) 岐 阜 776円 800円(24円) 沖 縄 714円 737円(23円) 静 岡 807円 832円(25円) 愛 知 845円 871円(26円) 全国加重平均額 三 重 795円 820円(25円) 改定前 823円 滋 賀 788円 813円(25円) 改定後 848円 京 都 831円 856円(25円) (25円)
毎年3%の引き上げでは、全国で1,000円達成は2028年同。直ちに時給1,000円以上の全国一律最賃制度の実現を! | 年 度 | 2017年度 (今年度) 全国最高958円 東 京 | 2017年度(今年度)全国最低737円 沖縄、鹿児島、宮崎、 大分、熊本、長崎、 佐賀、高知 | 2017年度(今年度) 全国加重平均 | 2017年度 | 958円 | 737円 | 848円 | 2018年度 | 987円 | 759円 | 873円 | 2019年度 | 1017円 | 782円 | 899円 | 2020年度 | 1048円 | 805円 | 926円 | 2021年度 | 1079円 | 829円 | 954円 | 2022年度 | 1111円 | 854円 | 983円 | 2023年度 | 1144円 | 880円 | 1012円 | 2024年度 | 1178円 | 906円 | 1042円 | 2025年度 | 1213円 | 933円 | 1073円 | 2026年度 | 1249円 | 961円 | 1105円 | 2027年度 | 1286円 | 990円 | 1138円 | 2028年度 | 1325円 | 1020円 | 1172円 |
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 人事院は8月8日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。官民較差は、月例給、一時金ともに4年連続でプラスとなり、俸給表の水準は631円(0・ 15 % ) の改善、一時金0・1月分の改善を勧告しました。較差分については、俸給表を改定して、初任給を1000円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行い、その他は400円の引き上げを基本とし、すべての号俸を引き上げるとしました。それによって、再任用職員や非常勤職員の賃金水準、退職金にも波及することは、要求を一定反映したものといえます。 しかし、給与の改善額は、生活改善に遠く及ばない極めて低額であり、とりわけ「給与制度の総合的見直し」による現給保障を受ける職員の多くが、実際の支給額が改善されることなく、来年3月には相当数(人事院の推計では18,662人)の職員が賃金引下げとなります。 2012年4月には2014年3月7.8%の減額、2014年は2%の減額 国家公務員給与は、給与改定臨時特例法により、平成24年(2012年)4月1日~平成26年(2014年)3月31日までの2年間、「我が国の厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」と称して、給与支給減額措置が講ぜられ、下表とは別に一人平均7.8%(一時金は一律9.77%)削減されました。2年間では一人平均101.7万円(行政職㈠で)の減額でした。 さらに平成26年(2014年)には、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均で2%引下げ(一部大都市の地域手当を引上げ)る措置も講ぜられました。 官民の共同で賃金のマイナススパイラルを断ち切り、大幅賃上げを勝ち取りましょう! 下表の通り、官民ともに賃金はマイナスと停滞が続いています。第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月26日です。安倍政権の看板が「アベノミクス」と呼ばれる経済政策ですが、その恩恵を受けているのは、大企業と一握りの富裕層です。労働者の賃金を引き上げてこそ、消費支出が増大し経済の健全な発展が図られるというものです。その賃金引上げのカギはまさに官民の共同を発展です。 | 2013年 (平成25年) | 2014年 (平成26年) | 2015年 (平成27年) | 2016年 (平成28年) | 2017年 (平成29年) | 人事院勧告 | 月例給 勧告率 | ― | 0.27% | 0.36% | 0.17% | 0.15% | ボーナス | ― | 0.15ヶ月 | 0.1ヶ月 | 0.1ヶ月 | 0.1ヶ月 | 年平均給与(月例+ボーナス) | ― | 7.9万円 | 5.9万円 | 5.1万円 | 5.1万円 | 消費者物価指数(総合)*対前年比 | 0.4% | 2.7% (消費税増税の年) | 0.8% | ▼0.1% | 0.4% (2017年6月) | 実質賃金指数 | ▼0.9% | ▼2.8% | ▼0.9% | 0.7% | (未発表) |
国公労連速報↓ 人事院勧告速報.pdf 平成29年人事院勧告(人事院作成)↓ 人事院勧告(国家公務員の給与).html
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 1945年8月、アメリカ軍が広島(6日)、長崎(9日)に人類史上初めて原子爆弾を投下。一瞬にて広島で14万人、長崎で7万4千人の尊い命が失われました。爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は、一瞬でまちを壊滅させ21万4千人の命を奪いました。 あれから72年、今年の原爆投下の日はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする核兵器禁止条約が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えます。 自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍晋三政権の姿勢がいよいよ問われます。 広島に原爆が投下されて72年となる6日は、この歴史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が7月に採択されて最初の原水爆禁止2017年世界大会・広島「ヒロシマデー集会」が広島市内で開かれました。「広島からのよびかけ」を採択。すべての国が速やかに条約に参加し、核兵器の完全廃絶を迫る世論を国内外に発展させようと呼びかけました。広島市主催の平和記念式典でも、日本政府に対し、「核兵器禁止条約の締結促進」が強調されました。そして今日8日からは長崎大会です。 核のない世界、飢餓、貧困、差別、戦争のない世界、日本国憲法9条の立場が活かされる世界こそ、全労働者の願いです。そんな願いの実現を目指し、国公労働者も多数参加しています。
原水爆禁止2017年世界大会国際会議宣言全文.docx
 【写真は新聞赤旗8月7日付より】
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 霞国公は、霞が関に所在する立法、行政、司法で働く中央府省の 17 の労働組合 (組織人員:約 1 万人)を対象に、本年 3 月、2016 年 1 月~12 月における 1 年間 の勤務状況を対象に「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは 1985 年(昭和 60 年)から実施しており、今回で 25 回目になります。 今回のアンケート結果での特徴は以下のとおりですが、ここで浮き彫りになった 問題点は、国の機関で働く職員の長時間過密の労働実態です。この実態に起因する過労死・過労自殺を出さぬよう警鐘を鳴らすことにつなげる意味で、本日ここに公 表致します ≪詳細最下部の本文を開いてください≫ ■今回の結果と特徴■ 霞国公組織 17 組合中、アンケートに参加したのは 10 組合、回答者は 2,541 人で す。回収率は組合員比で 25%となり、霞が関で働く一般職員全体(約 34,000 人) の 7.5%に相当します。 1 .月平均残業時間は 34.1 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.2% 2 霞が関の残業時間「過労死ライン」に 2,210 人(6.5%)、「過労死を現在感じてい る」918 人(2.7%)。過労死の危険感じたことがあるが、3 割。 3 「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、「からだの具合が悪くて 休みたかったが、休めなかった」が約 5 割 4 残業の最大要因は「業務量が多いため」 、次いで「国会対応」 ↓詳細をご覧になられる方は以下をクリックしてください
アンケート集約結果.pdf プレスリリース霞国公第25回残業実態アンケート結果について()-1.pdf _記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf
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  差額賃金・遅延損害も支払い≪IBM≫ 日本IBMに10~15%もの賃金減額を撤回するよう求めた裁判の第2次訴訟は28日、東京地裁で和解が成立しました。原告となったJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)組合員17人の賃金が減額前に戻され、過去の差額賃金と遅延損害金も支払われます。 同社は、2013年から相対評価の下位15%とした従業員の賃金を年間10~15%減額。複数回の減額を受け、新卒初任給以下とされた人もいました。 JMITU組合員9人が提訴した第1次裁判では15年11月、会社が原告請求を全面的に受け入れ、「請求認諾」しました。ところが、会社は過去の差額賃金を支払っただけで、認諾以降も減額されたままの賃金を出しました。このため組合側は16年2月、原告を増やして第2次提訴を行いました。 IBM支部はロックアウト裁判でも第一次、第二次訴訟で勝利判決、第3次、第4次裁判も勝利和解が成立・職場復帰を勝ち取っています。この間IBM支部の皆さんとは官民共同行動にも参加していたき、ロックアウト解雇と賃金減額無効を求め、共に闘ってきました。 全希望者を地上勤務に≪JAL≫ 日本航空の客室乗務員の女性が妊娠中に、地上勤務への転換を拒否され、一方的に無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法などが禁じたマタニティーハラスメントだと訴えた裁判で28日、同社と原告が東京地裁で和解しました。 訴えていたのは日航キャビンクルーユニオン(CCU)組合員の神野(じんの)知子さん(42)。和解では日航が希望者全員を地上勤務につけることや、CCUとの団体交渉に応じることなどを約束しました。 日航には客室乗務員が妊娠した際、地上勤務か休職かを選べる「産前地上勤務制度」がありますが、2008年に制度改悪され、ほとんど地上勤務につけなくなっていました。 和解内容は、▽今年度から希望者全員を地上勤務につける。やむをえずつけない場合は事情を説明する▽来年度から、地上勤務はフルタイムか時短勤務か選択できるようにする▽CCUに、産前地上勤務の配置先と人数を開示する▽制度運用と問題点解決についてCCUとの団体交渉の協議事項にする―です。
【JALCCU、支える会、弁護団声明】JALマタハラ裁判の和解に関する組合声明.pdf

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 都議選を前に小池知事の決断が注目されます。毎日新聞の6月13日付夕刊は一面トップで、「移転問題 築地も活用案、浮上 週内にも判断 小池都知事」と題し、「・・・従来の市場機能は豊洲に移しつつ、築地のブランドも生かす方策を探るため、都の庁内組織『市場のあり方戦略本部』が有力案として検討しているという。豊洲に移転した場合、築地の跡地を売却せず、都が50年の定期借地方式などで民間に貸し、豊洲の赤字を穴埋めする長期的な収益確保につなげたい考え。築地を通り、2020年の東京五輪の幹線道路となる環状2号も早期整備に入る」と報じ、これらも踏まえて小池知事が築地移転の可否を近々(東京都議選前までには)明らかにすると述べています。日経新聞や読売新聞も同様の内容を報じています。ニュアンス的には「豊洲移転」の判断と読んで取れます。そして読売新聞等の報道によれば、6月16日、小池知事は『市場のあり方戦略本部』の結論を評価したうえで、「これが次の方向となってゆく」と述べ、豊洲への移転の方向を週明けにも明確にすると言います。 ちょっと待った!食の安全・安心が最優先ではなかったのか!? 報道が事実だとすれば、「小池知事!ちょっと待った!」です。小池知事は、築地市場の豊洲移転問題にかかわっては、都民の「食の安全・安心の確保」の声に応える立場だったのではないのですか!? その点ではもう市場移転問題は決着済みと言えるのではないでしょうか。 「豊洲の無害化はできていない」と表明したのは小池知事自身です(6月1日の都議会の所信表明演説)。事実、小池知事の元での豊洲の土壌汚染調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準の100倍を超える数値を示すなどの結果が出ています。しかも専門家会議の平田座長は「(豊洲の)無害化は約束できない」とまで言いました。下表がこれまで検出された汚染物質の実態です。築地市場でも、有害物質が検出されました。しかし東京ガス跡地の豊洲新市場(候補)とは桁が違います。 築地の汚染は、再整備を進める段階で環境基準は十分クリアーできる範囲のものです。 有害物質名 | 豊洲新市場 | 築地市場 | ベンゼン | 4万3,000倍 | 微量 | シアン | 930倍 | 不検出 | ヒ素 | 20倍 | 2.8倍 | 鉛 | 9.6倍 | 4.3倍 | 水銀 | 24倍 | 1.8倍 |
豊洲への移転で借金1兆円 今一つの問題は豊洲移転では市場会計が大赤字になることです。都の市場問題プロジェクトチームの報告書で、「豊洲市場が開場すれば、毎年100億円~150億円の赤字が生まれ、60年後の累積赤字は1兆円となる」「築地市場は最終的に黒字になる」と指摘されています。「(豊洲市場建設に)6000億円もかけたのだからもったいない」という声もありますが、豊洲移転を強行すれば6000億円のうえに1兆円もの大赤字が出る見通しのない道に落ち込むことになります。 都の同報告書では、築地市場の価値として「圧倒的なブランド力」をあげ、「豊富な品ぞろえ、仲卸業者の目利きの技、場外市場と一体になったにぎわい、都心に近い好立地」などの高い価値をもっていると述べています。 どのような角度からも、築地市場は築地に残し、必要な再整備をすべきではないでしょうか?(2017年6月17日記載)

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6月15日、「共謀罪」が法務委員会採決を省き、参議院本会議で自民、公明、日本維新の賛成多数で強引に成立させました。憲法遵守義務を課せられれいる国公労働者は、憲法を守る立場から抗議の意を表明します。全国の国家公務員労働者の労働組合、国公労連が以下の抗議談話を発表しました。
共謀罪法の危険な本質を隠し切れず、異常な国会運営による強行成立に抗議する(談話) 2017年6月15日 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連) 書記長 鎌 田 一 1、与党は本日(6/15)早朝、参議院本会議で共謀罪法案の採決を強行した。こともあろうに参議院法務委員会での審議を中断して、国会法で「特に必要な場合」に限って認められる中間報告のみで、委員会の採決を飛ばして本会議での採決を強行したことは、国会と主権者である国民軽視の暴挙である。また、加計学園問題での首相関与の疑惑に対する野党の攻勢に、会期延長せずに事態の収拾を図るとともに、共謀罪法案の廃案を防ごうとした与党の異常な対応は、数の力で異論を封殺する独裁政権そのものである。 2、政府は、共謀罪法案について、テロ対策と国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結を目的として強調していたが、TOC条約にテロ対策が含まれていないことやTOC条約締結のために共謀罪の新設は必要ないことが内外から指摘され、立法事実が成り立たないことが明らかとなった。 また政府は、組織的犯罪集団、合意(計画)、準備行為の要件を設けたため「共謀罪」とはことなると主張していたが、共謀罪の主要な問題点である「内心(心の中)の自由侵害につながる危険性があるのではないか」、「一般市民や労働組合が対象になるのでは」の疑問に政府はまったく説明できなかった。そればかりか、審議を重ねる中で、市民団体や組織的犯罪集団の構成員だけでなく知人などの周辺の人も、捜査機関の判断で処罰対象となるなど、危険な本質が次々と明らかとなり、それを隠し切れず、与党が強引な国会運営に及んだことは想像に難くない。 3、共謀罪法案が戦前の治安維持法と酷似しているとの指摘も広がった。処罰対象や処罰の要件があいまいで捜査機関の判断で拡大解釈の余地があること、自首減免規定があることは、両者共通している。また、法案審議の際に政府が国民の疑問に十分説明できず、「一般市民は対象にならない」などと繰り返すだけであったことも酷似している。治安維持法が運用の過程で処罰の対象が拡大して、市民までも弾圧の対象となり、世界大戦へと突き進んだことを忘れてはならない。 国連のプライバシー権に関する特別報告者が法案についてプライバシーや表現の自由を制約する懸念を示す書簡を首相に送ったことも見過ごしにはできない。政府はこの指摘にまともに対応しなかったが、合意段階から処罰の対象となることから、監視や盗聴などの捜査手法が拡大することが懸念される。捜査機関の恣意的な捜査によって、人権が侵害され、監視・密告社会につながりかねない危険な側面があることについても、国会審議ではついに払拭することはできなかった。 4、共謀罪法は、憲法で保障された内心の自由を侵害する懸念を内包した憲法違反の法律であり、憲法尊重擁護の義務を負う国家公務員労働者として容認できるものではない。したがって、国公労連は、共謀罪法の強行成立に厳しく抗議するとともに、直ちに廃止することを強く求める。 政府が特定秘密保護法や戦争法(安全保障法)の強行、そして共謀罪法の成立にこだわったのは、改憲によって憲法9条を死文化させて、戦争できる国づくりをめざすためであり、反対する市民、労働組合を弾圧して、異論を封じ込めることに真の目的があることを見ておかなければならない。 国公労連は、「再び戦争の奉仕者にならない」ために、憲法を守り、戦争法と共謀罪法の廃止に向けて、幅広い市民との共同を推進する決意である。 以 上
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今年の人事院勧告がチャンス! 国公非常勤職員の労働条件の大幅改善 国の行政機関には約7万人の非常勤職員の方々が働いています。そしてその多くが、「一時的・臨時的な業務」ではなく、恒常的に存在する行政事務に携わっています。東京国公はこの間、民間の労働組合や地域組織とも共同しながら、非常勤職員の労働条件改善に努めてきました。 「官民共同行動」が始まった2009年(平成21年)の人事院勧告で、これまでの日々雇用の制度を廃止させ、「非常勤職員として会計年度内に限って、臨時的に置かれる官職に就けるために任用される期間業務職員の制度を新設」させました。その時点ではまさに画期的成果でした。 この基幹業務職員の雇用に関しては、「3度目は公募による採用」との条件が定められているに過ぎないにも拘わらず、「3年雇止め」が多くの省庁で実施されているのが現状です。 2009年以来人事院は、非常勤職員の処遇改善に向けての実効ある改善には、ほとんど手をつけぬまま、今日に至っています。非常勤職員の雇用はきわめて不安定であり、賃金水準も著しく低いのが実態です。 同一労働同一賃金の原則に立った改善を 世論の大きな広がりの中で、安倍働き方改革では、まがりなりにも、「同一労働同一賃金」を言わざるを得ないのが今日の情勢です。また、この間の東京国公、官民共同行動実行委員会、東京地評公務部会が実施した人事院、内閣人事局交渉では、「非常勤職員の方々が、一時的、臨時的ではなく、恒常的業務に携わっている事実は把握している」と回答しています。 国公法上、明確な規定はありませんが、一般的には非常勤職員とは「一時的臨時的な業務についている者」とされています。 だったら、非常勤職員の「正規化=定員化」を展望しつつ、当面同一労働同一賃金の原則に立って、賃金を改善し、雇用の安定も図るのは当然ではないでしょうか? 内閣人事局が「国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出 2017年5月24日に、内閣人事局は、「人事管理運営協議会幹事会申合せ」として、国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出しました。 その中で「基本となる給与非常勤職員を採用する際の基本となる給与(再採用の際の基本となる給与を含む。)については、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員に対し支給されている俸給月額の実態に留意しつつ、当該非常勤職員の職務内容を踏まえ、その職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して決定するものとする」と、一般的抽象的ではありますが、「同一労働同一賃金」の原則を踏まえた改善を示唆しています。特別給支給についても言及しています。 所属長交渉の強化を 非常勤職員の労働条件改善をめぐっては以上の通り、いくつかの有利な状況も生まれています。 東京国公は人事院勧告期に向けて、人事院、内閣人事局交渉等を大いに強化します。各単組においては、所属長交渉を実施して、任命権者をして関係機関への働きかけを行わせ、非常勤職員の処遇を改善させましょう!
【5月24日 内閣人事局は発出した文書】 国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて.docx
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≪共謀罪が参議院で審議が開始され、いよいよ緊迫した情勢を迎えています。以下の文書は国公の仲間が職場の情報誌に掲載したものを、ご本人の了解の上、東京国公HP転載させていただいたものです。私たちの身近な、知的財産権(特許権、商標件、著作権など)を例にとったものです。4月28日、東京国公HPに掲載された植松隆行東京国公事務局長の小論を、法律的にさらに深めた内容です。共謀罪の恐ろしさを改めて実感させるものです。是非お読み下さい ≫ 共謀罪 と 知的財産権 共謀罪法案の277の罪に、知的財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、種苗法等)が含まれている。各法が、「四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの」に該当するため(同法案「別表第三、第四」)、法律検索によってリストアップされただけではなく、以下にみるように「恣意的に選択された」ものだろう。(実用新案法、意匠法は、従前の組織犯罪処罰法にはなかったが、共謀罪導入に伴い追加されたようだ) 特許権侵害では、こんな特許権なら潰せるという心証に基いて、ある企業が他社の特許製品を作ろうと、例えば知財部の関係者で会議を持ったことが共謀罪にひっかけられることが想定される。 商標では、たまたま誰かの登録商標をまねれば侵害に当たるけれど、商売しようと計画したことが共謀罪でひっかけられる。著作権では、二次使用かどうか検討する会合で、著作権侵害に当たるかどうかを協議することが、共謀罪に当たる可能性は大である。 277以外には、公職選挙法(通常の買収は三年以下の懲役だが、多数人買収及び多数人利害誘導罪の場合は五年以下の懲役、新聞紙、雑誌の不法利用罪も五年以下の懲役)、政治資金規正法(政治団体の届出前の寄付受領や支出は五年以下の懲役)、警察等による特別公務員職権乱用罪(十年以下の懲役)など、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)との関係で含むべき犯罪が除外されていることは、どうしたことか?マフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識なので、これらを外すのは不可解だし、所得税、消費税等の脱税は対象としていることと比較しても、これらを外している法案の恣意性が明らかである。 そう考えてくると、知財法のように、277の共謀罪では、無理がある。日本の刑事法は、犯罪行為をやり終えた人を処罰することが大原則であり、共謀罪はこの大原則を壊すものである。ぜひとも廃案に追い込んでほしい。(K生) 資料:参考までに、侵害の罪の規定は、特許法では以下のとおり。実行準備行為をすると「二年以下の懲役又は禁固」 特許法(侵害の罪) 第百九十六条:特許権又は専用実施権を侵害した者(第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第百九十六条の二:第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
【5月25日、全国統一行動日の国会請願】 【5月29日の昼休み国会行動】

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 5月19日自民、公明、維新の3党は、質疑を一方的に打ち切り、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行採決しました。まさに「共謀罪」を遮二無二今国会で通さんがための狂暴な挙行です。 「共謀罪」法案は、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法です。この日の質疑でも、政府が持ち出す「テロ対策」という口実が全く成り立たないことが明らかにされました。本ホームページでも4月28日に植松事務局長が自身の勤務先だった税関が所管する関税法を例にして、「テロ」や「組織犯罪」とは直接関係ない行為が、犯罪視され日常監視される可能性について具体的に明らかにしました。(本ホームページの7段目に掲載) この日の法務委員会では現在でも、警察がプライバシーを侵害し、対象を無制限に広げて捜査を行っている事例を明らかにされ、「共謀罪」法案の成立によって、一般市民が日常から警察の監視を受ける危険性を浮き彫りにされました。 この間東京国公は連日、「共謀罪」廃案に向けて奮闘してきました。新聞報道等では5月23日(火)の衆議院本会議での採決もあり得る緊迫した情勢です。憲法尊重擁護義務(日本国憲法99条)を課せられている国家公務員労働者として、引き続き運動を強化しましょう!(5月21日記載)
(5月19日夜国会前には9千人を超える市民、労働者が駆けつけました。写真は新聞赤旗より)
 ↴ここをクリックしてください! 共謀罪対象277の罪とその適用法律.pdf
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 「明け方帰宅し、一時間後に出勤。人間が軽んじられている」 ~ 5月13日「霞が関過労死110番」から~ 国公労連は5月13日(土曜日)午前10時〜午後4時、「霞が関過労死110番」を開設しました。「霞が関をはじめとした国公職場の異常な残業をなくす」ことを要求の柱に掲げて運動を展開してきた霞国公、東京国公も全面的にこれに協力し、ともに行動しました。 当日、「開設」時間と同時に早速相談電話が入りました。「100時間」、「不払い」、「人員不足」、「過酷労働」の言葉が止めどなく飛び出してきます。そして精神疾患、仲間の過労自殺の心配すらも口にでるという深刻な相談でした。 すぐにメールも入りました。奥様からです。「4月に異動になった。残業がさらに激しい。朝方まで働いて帰宅、一時間後にまた出勤が2回ありました。毎日22時〜0時帰宅。持病もあります。国家機関の職場がブラックだなんて!なぜ改善されないのでしょう?人があまりにも軽んじられているのではないでしょか」との内容です。 さらに昨年12月に霞が関本省に異動になった女性職員(大卒7年目)のご主人。「残業は毎月100時間を超える。先月は130時間を超えてた。残業代が支払われるのは20時間程度。(妻の)周りからは、『こんなもんだ』と言われているので、相談相手は自分(夫)のみ。こんな働かせ方でいいのか。本人は『やり甲斐のある仕事』と言っているが、このままでは過労死するのではと心配している」と深刻に話しておられました。こんな会話の連続でした。 国家公務員の場合、一般労働法の適用がなく36協定すら結べない。予算の制約、国会対応等、残業問題にはクリアーしなければならない問題が沢山あります。しかし、過労死と隣り合わせの職場をこのまま放置はできません。「人間的な働き方」を求めて、今後とも人事院、人事局、国会要請等、引き続き運動を強化して行きましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)
日本テレビが取材当日放映 右の写真はインタビューに答える秋山国公労連副委員長 
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ちょっと待った!共謀罪 今こそ出番の国公労働者 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元税関職員) 安倍政権は、遮二無二今国会での「共謀罪」成立を狙っています。4月28日に掲載した共謀罪に関わる私の小論(東京国公HP右側5段目にまだ掲示しています)が思わぬ関心を呼び、いくつかのマスコミからも電話取材を受けました。また2人の読者の方から、「国家公務員など、その法律に詳しい方でないと、具体的に国民がどんな場合に罰則を受けるのかわからない。だから国家公務員の労働組合の方に頑張っていただきたい」との激励電話がありました。 東京新聞4月28日朝刊は「共謀罪」に係る277の対象犯罪が明らかにされていますが、私の小論は、私が勤務していた税関が所管する「関税法」に関わってのものです。いわゆるポルノ雑誌や偽ブランド品を、呑んだ勢いで輸入しようと「謀議」しただけで罪になるという、なんとも狂暴な法律が、「共謀罪」です。元税関職員として「日常国民監視」のツールとして「関税法を使うな!」と叫びたい思いです。以下が「共謀罪」対象の277の罪にかかわる法律です。関税法の他、特許・実用新案権・商標・著作権法、道交法、スポーツ振興投票法、消費税法、保険業法、労働基準法、職業安定法等々、およぞ「テロ」や「組織犯罪」というイメージとは全く結びつかない法律はたくさん出てきます。 以下の対象となる犯罪とその法令です。是非職場で話し合い、学び合いましょう!この共謀罪が成立するとそんな「学び」も罪になるかもしれませんから、、、。 ↴ここをクリックしてください! 共謀罪対象277の罪とその適用法律.pdf
(5月11日)この写真は5月12日付赤旗から

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核兵器のない平和な世界に向けて今年も歩き始めました 東京⇒広島コース 今日(2017年5月6日)出発 核廃絶の運動も今年は正念場です。国連で史上初の核兵器禁止条約交渉会議(第一会期3/27~3/31)が持たれ、6月15日~7月7日にも第二会期として同会議が持たれます。核保有国や日本など「核の傘」に頼る国は禁止条約に反対し、会議をボイコットしましたが、大筋としては核兵器の使用、保有、開発など広く禁止するという点で合意が形成されつつあります。私たちの運動でこの核禁止の方向を大きく前進させ、核兵器禁止条約を是非とも実現させましょう! 世界で唯一の被爆国である日本が交渉参加を拒否したことは、日本国内のみならず、世界各国の人々に大きな失望を与えました。一方で北朝鮮の挑発的核実験、「核の引き金」に手をかけるのではのトランプ米大統領への不信と恐怖の高まりも増幅しています。 以上の点から今年の平和行進、そして8月の広島・長崎での集会・大会は特別に重要な意味を持ちます。核のない平和な世界をめざし、学習、署名、宣伝、集会等々、職場地域での地道な運動に力を注ぎましょう!

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ちょっと待った! 公務の立場から共謀罪を検証する 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元税関職員) 本日(4月28日)付け「東京新聞」で、「共謀罪」の277の対象犯罪が、同社が「独自に入手した資料」によって明らかにされました。元東京税関職員として、「共謀罪」がいかに粗暴で危険な法律であるか、改めて感じているところです。 現行関税法で取り締まり可能なものを何故? 私の勤務していた税関とのかかわりでは、対象法律の関税法の中で、以下4点が掲げられています。 ➀輸入してはならない貨物の輸入、➁輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置、➂無許可輸出等、④輸出してはならない貨物の運搬等、以上です。結論から言えばこれらは現行の関税法によって取り締まることができます。 紙面の都合で一番重要な➀の点のみを検証します。「関税法69条の11第1項」では輸入してはならない貨物として、以下11の分野を規定しています。ⅰ)麻薬・覚せい剤等、ⅱ)拳銃機関銃等、ⅲ)爆発物、ⅳ)火薬類、ⅴ)「化学兵器禁止及び特定貨物規制等に関する法律」に規定する特定物質、ⅵ)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 」に定める病原体、ⅶ)貨幣、紙幣若しくは銀行券又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品並びに不正に作られた代金若しくは料金の支払用又は預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録、ⅷ)公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品、ⅸ)児童ポルノ、ⅹ)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品、Ⅺ)不正競争防止法 に掲げる行為を組成する物品、以上です 以上の物品輸入の取り締まりは、税関業務の最重点課題として、警察も含む関係省庁とも連携をとりながら、法による税関の検査権限、取り締まり権限(関税法105条等)に基づき、場合によっては裁判所から捜査令状もとり、税関職員が日々奮闘しています。その結果として税関長による没収または積戻し命令(69条の11第2項)が可能ですし、厳しい刑事罰を科すこともできます。麻薬などについては7年以下の懲役、3,000万円以下の罰金です。ですから以上の取り締まりを強化するなら、人員も含む体制の強化です。 関税法を口実に一般国民への取り締まりが可能 問題はその先です。関税法を口実に一般国民への取り締まりが可能なる、それが「共謀罪」です。例えば上記ⅹ)に関わって、呑み屋さんの一室で、呑みながら「偽ブランドのシャツを輸入して一発儲けようか」と複数名で話し合う(謀議)、実行に移さなくてもこれが犯罪となるわけですから実に恐ろしいと思います。 他の276の犯罪についても同様なことが言えると思います。公務労働者、労働組合の責務として、しっかり「共謀罪」を監視することが大事なのではないでしょうか?【4月28日掲載】
【4月26日国会前行動】 
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官民共同行動をさらに強め17春闘に勝利し、安倍内閣を退陣に追い込もう!JMITUと官民共同行動実行委員会が中央行動≪4月19日≫ 4月19日、官民共同行動実行委員会(東京国公、全国一般東京、金属反合闘争委員会、全印総連東京、千代田区労連)は、JMITU(日本金属製造情報通信労働組)の中央総行動に呼応し、共催で昼休みに厚労省前行動(300人参加)、午後は国会請願デモ(220人参加)、夜はIBM本社前行動(200人参加)と人形町デモ(200人参加)を実施しました。お昼や休みの厚労省前行動と国会請願デモでは、官民共同行動実行委員会を代表して東京国公植松隆行事務局長は、過労死を容認する960時間の残業や共謀罪審議強行に触れつつ「官民が共同して働き方改悪を阻止し、安倍暴走政治にストップをかけてこそ、『官』の労働者も『民』の労働者も要求を前進させることができる」と官民共同の意義を訴えました。官民共同行動としてはこれで4波の行動となり、参加総人数は1700人を数えます。
 この日の夜 日比谷野外音楽堂では沖縄に連帯 辺野古埋め立て許さない 安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へむけ海の埋め立て工事強行をねらうなか、「辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!大集会」が19日夜、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。会場に入りきらない人もでる3500人(主催者発表)の参加者は「辺野古新基地建設反対」とコール。集会後、銀座、東京駅に向かってデモ行進しました。 主催は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、総がかり行動実行委員会です。 米軍基地反対運動で逮捕・長期間勾留され、保釈された山城博治氏が「みなさんの声は県民を励ましている。全国で連帯し、前進を続けていこう」と訴えました。 日本共産党、民進党、自由党、社民党、「沖縄の風」の代表が連帯あいさつしました。東京国公はIBM本社前の部隊と別に、伏木野副議長等が沖縄との連帯集会に参加しました。 ≪写真は赤旗4月20日付より≫

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2017年4月15日 新宿で最賃行動 聞け!若者の声 「自活できる最低賃金は1500円!」 「サービス残業時間を含めれば私は最賃以下の時給」 「貧困なくせ、今すぐ最賃引き上げよ!」。4月15日最低賃金の大幅引き上げを求めて全国各地、38の地域でいっせいに大宣伝、デモが取り組まれました。東京では、新宿駅西口で「いますぐ時給1000円、めざせ1500円」「地域格差なくし、全国一律最低賃金制の確立」をアピールし、大きな注目が寄せられました。 12時からの宣伝には、全労連、東京地評、国民春闘を中心に200人で宣伝。ビラの受け取りも上々で、ビラを受け取った青年は「自活できる最低賃金を実現してもらいたい。時給1500円を支持します」、又べつの女性は「私は一応正社員です。でも、サービス残業の連続です。サービス残業時間を含めれば、私の時給は最低賃金(東京は932円)以下かもしれません」、こんな声が寄せられました。 その後2時30分からは、最低賃金の引き上げや、格差と貧困の是正などを求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス)が「上げろ最低賃金デモ」を実施しました。サウンドカーやドラム隊を先頭に「最低賃金1500円上げろ 上げろ」「全国一律最低賃金上げろ 上げろ」とコール。「ともに声を上げよう」とアピールしました。最賃の全国一律大幅引き上げと長時間残業規制、不払い残業の一掃はまさに喫緊の課題であることを改めで自覚しました。(レポーター東京国公事務局長:植松隆行)≪2017年4月17日記載≫

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これが働き方改革?年間規制残業時間は720時間ではなく、960時間(=休日労働を上乗せすれば) 政府の「働き方改革実現会議」で3月17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが明らかになり、一般新聞でも大きく報道されています。 「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。 規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。 この問題に関しては2月14日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及しました。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。この規制案は政・労(連合)・使の合意であり、法案化される可能性が極めて高く、緊迫した局面にあります。 悪意のある経営者が休日にまとめて働かせ、制限を受ける平日の残業とすり替えることが起きる可能性は十分考えられます。こんなインチキ「残業規制」案は絶対に認めるわけにはゆきません。 *休日労働・・・労働基準法は週1日の休日付与を義務付けており、多くの企業が日曜日を充てています。働いた時間は平日の残業と区別し休日労働として計算し、賃金の割り増しも変わってきます。(ホンテイ休日労働の割り増し率は、1.35倍)
残業に関わる政府案の骨子 ➀残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認める。 ➁休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制のみ。*月45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない。 ↓毎月80時間の残業12ヶ月連続も可能 | | 月45時間には休日労働は含まない | 月80時間上限規制には休日労働が含まれる。 *月45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない。 | 1月 | 45時間 | プラス35時間で月間80時間 | 2月 | 45時間 | プラス35時間で月間80時間 | 3月 | 45時間 | プラス35時間で月間80時間 | 4月 | 45時間 | プラス35時間で月間80時間 | 5月 | 45時間 | プラス35時間で月間80時間 *年間の原則上の限残業時間は12ヶ月で540時間+175時間(35時間×5ヶ月)=715時間 年間特例残業時間は残5時間 | 6月 | 45時間 | 年間特例残業時間の残5時間プラス休日労働日残業時間30時間=35時間で月間残業時間80時間 | 7月 | 45時間 | (休日労働日残業)プラス35時間で80時間 | 8月 | 45時間 | (休日労働日残業)プラス35時間で80時間 | 9月 | 45時間 | (休日労働日残業)プラス35時間で80時間 | 10月 | 45時間 | (休日労働日残業)プラス35時間で80時間 | 11月 | 45時間 | (休日労働日残業)プラス35時間で80時間 | 12月 | 45時間 | (休日労働日残業)プラス35時間で80時間 | 小計 | 540時間 (=年間原則残業時間) | 合計420時間 ➀特例残業時間35時間×5ヶ月+5時間=180時間 ➁休日労働日残業時間35時間×6ヶ月+30時間=240時間 | 合計 | 540時間+180時間(特例残業時間)+休日労働日240時間=960時間 実質的に月間80時間残業が12ヶ月連続してできる。 |
2017年4月4日掲載
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