この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

定時退庁日の若手職員のリアルな対話

画面右の霞ヶ関各省庁の写真は定時退庁日の水曜日です。その日のある省の若い女子職員等の会話がこれ⤵

<1:EVホールにて(コンビニで夜食を買って職場に戻る感じ)> A「今日って全省庁一斉定時退庁日なんだよね?」 B「そうらしいね。まあ、関係ないけど。。。  せめて今日は電車で帰りたいなぁ」 A「さて、戻ってご飯食べながら一仕事しなきゃ」 <2:コンビニ前での女性職員2人の会話> A「職場戻るとまた仕事が増えてそうだから、戻りたくないな-」 B「それ、わかる~」

 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

トップページ記事の案内

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「入管法に関わる政府の「データ偽装」に思う」と題するOBからの投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス302030

GDP(7月~9月)大幅下落 消費税増税なんてとんでもない

GDP(7月~9月)大幅下方修正 消費も投資も深刻な低迷

消費税増税なんてとんでもない!

 

内閣府が2018年12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定確定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減となり、速報値(11月14日発表)の年率1.2%減から大幅に下方修正されました。一般報道では「これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れた」としていますが、設備投資は2.8%のマイナス、GDPの約6割を占める個人消費はマイナス0.2%でありズシリと重く影響しています。

 マイナス成長は二・四半期ぶりで、GDPの減少幅は消費税率を8%に引き上げた2014年4~6月期(年率7・3%減)以来4年カ月ぶりの大きさです。マスコミ報道では「市場では、復興需要を主因に10~12月期は持ち直すとの声が聞かれるが、米国と中国との貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ」と伝えています。問題は個人消費です。安倍政権は2014年4月に税率5%から8%に引き上げましたが、その後家計の消費支出が増税前の水準を上回ったことは一度もありません。

 安倍自公政権は来年10月に消費税を8%から10%に引き上げます。その結果は明らかです。個人消費はさらに落ち込み消費が低迷し生産も落ち込み、当然設備投資も減少し、日本経済は益々下降線の一途を辿るのは間違いありません。安倍自公政権を退陣させる課題と賃金引上げの課題を結合し、アベノミクス直ちに中止させることが、労働者・国民の生活を守り日本の健全な経済発展に繋がります。

 以上から19春闘は国民との連帯共同を広げる大チャンスでもありますので大いに奮闘しましょう!【2018年12月12日記】

 

【参考資料その1】総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出

 

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年10月

(2人以上世帯)

総世帯消費支出

3,018,910

3,017,778

2,965,515

2,909,095

2,921,476

290,396円(10月)

総世帯消費支出

(対前年比=実質)

1.1%

-3.2%

-2.7%

-1.8%

-0.2%

-0.3%

   *安倍自公政権は2014年4月消費税を5%~8%に増税しました

【参考資料その2】厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与

 

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

賃金支給総額

(月額平均)

314,054

316,567

313,801

315,590

316,966

対前年比=実質

-0.9%

-2.8%

-0.9%

0.7%

-0.2%

   *安倍自公政権は2014年4月消費税を5%~8%に増税しました。

 

 

 

 

 

197臨時国会閉会、19春闘で猛反撃を!

まさに安倍自公政権奉仕の「悪法製造マシーン」と化した第197臨時国会

19春闘で猛反撃し人権と国民の安全安心の確立を

                        東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

                        事務局長 植松隆行 

「悪法製造マシーン」と化した第197回臨時国会は20181210日閉会しました。

法的に権利を保障する具体的な仕組みもなく無秩序に外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法改定、浜の漁業を企業に明け渡す枠組みを導入した漁業法改正、水道事業を企業の儲けの対象とする水道法改正、TPP欧州版で酪農家などの経営を危機に追い込む日欧EPAの承認等々、新たな低賃金構造を生み出し、国民の暮らしと安全を危機に追い込む数々の「悪法」が成立しました。

しかもまともな論議を交わすことなく、相次ぐ強行採決で野党と国民の反対を暴走突破しました。まさに国民主権と国権の最高機関である国会を愚弄するものです。

国会軽視!安倍自公政権と与党は失踪実習生の聴取票のコピーすら認めず 野党は2,870人分を書き写し

その強行の象徴が出入国管理法をめぐる国会対応でした。安倍自公政権は技能実習生や留学生として来日した外国人労働者の実態を隠し、失踪実習生の聴取票さえ国会に提出せず、閲覧を認めただけでした。野党議員がそれを書き写して独自集計し、首相らに過酷労働の事実を突き付けても、居直るばかりです。政府・与党がともに「閲覧」だけしか認めず、コピーを禁止したため、野党議員が手分けして2,870人分を「書き写す」作業に追われるという、「いやがらせ」としか言いようのない対応すらとりました。聴取票は1人あたり1枚、手書きでの書き写しには膨大な時間がかかるため、野党側はコピーを認めるよう再三にわたって政府・与党に求めましたが一切応じませんでした。

中身は空っぽ 大島理森衆議院議長すら苦言

改定入管法は、外国人労働者の受け入れ業種や業種別人数など重要問題を省令等に委ねているために中身は“空っぽ”の法律です。政権側も「議論したらきりがない」とか「ややこしい」と認めた法案を、衆院でも参院でもわずかな審議時間で押し通したのは重大です。大島理森衆院議長でさえ苦言を呈し、首相も同法施行前に、改めて国会に全容を報告すると口にせざるを得ませんでした。 そんな中でも野党側は政府説明のいい加減さをあばきました。入国管理局は当初、調査票に基づき、失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で87%だったなどと説明していましたが、本当の最多は「低賃金」で、67%を占めていたと答弁を訂正、さらに失踪者の8割が「最賃」を割っていたことも明らかにされました。

来春闘で安倍自公政権の暴走をSTOPさせよう!

今国会での闘いで安倍首相が固執した憲法改憲案の国会提示は断念させました。次の闘いは19春闘です。内閣府が発表した今年7~9月期の国民総生産(GDP)の改定値が年率2・5%減に悪化するなど、経済の不振は深刻さを増します。大企業本位の「アベノミクス」の弊害は明白です。そんな中で改憲と軍拡に血眼になり、消費税を10%に引き上げるなど国民が納得できるわけがありません。

東京国公と関東ブロック国公の「都民(県民)国民要求も正面に据えながら、官民の共同を広げて要求を実現しよう!」の立場がいよいよ重要になっています。この立場で19春闘では大いに奮闘しようではありませんか。

    

 

国会はまさに悪法製造マシン化ー入管法など

安倍自公政権、「議論は無用」「数は力!」と8日未明採決強行連発 入管法、漁業法、日欧EPAなど

まさに国会は安倍政権の意向を受けて悪法製造マシン化

 安倍自公政権は、外国人労働者の受け入れを拡大する改定出入国管理法などの採決を8日未明の参院本会議で強行しました。審議すればするほど問題点が噴出し国民の不安や懸念が広がるなか、まともな説明もできない安倍政権は、審議の前提となる資料も出さず議論から逃げ続けながら、「数の力」で採決強行を連発しました。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風の5野党・会派は安倍晋三首相の問責決議案を共同提出するなど、安倍政権の暴走に真正面から対抗し、与野党の攻防は7日から8日午前4時すぎまで続きました。

 強行採決は入管法にとどまりません、改定入管法の他、すでに参院外交防衛委員会、参院農水委員会で採決強行されていた日欧経済連携協定(EPA)、改悪漁業法など、合わせて15法・承認の採決が次々と行われました。日欧EPATPP日欧版であり、漁場法は「既得権益廃止」「規制緩和」「有効・効率化」の名のもとに沿岸漁民の漁業権を奪い、企業の参入、独占化に道を開くものです。民間参入を目論んだ水道法の強行成立もすでにありました。国会はまさに「悪法製造マシン」と化しました。

 この間、東京国公と関東ブロック国公は提起された全ての中央行動に参加し、闘いの一翼を担いました。年末から19春闘、引き続き大いに奮闘し、安倍自公政権の暴走を停止させるべく大いに奮闘する決意です。
  

 

失踪実習生の67%が最賃未満

失踪実習生、最賃未満67%!法案審議の土台は崩れた

 安倍自公政権が遮二無二出入国管理法改定案の強行突破を目論む中、失踪外国人技能実習生への聴取票を閲覧・集計した結果、2892人(重複22人分含む)のうち、67%の1939人が最低賃金を下回っていたことが、3日野党7会派の記者会見で明らかになりました。失踪が「賃金への不満」が原因であるかのように主張していた政府の見解は完全に破綻しています。外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案は廃案にすべきです。こうした中、昨日(2018124日)も昼休み国会行動と夜の新橋駅での宣伝行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も積極的に参加し出入国管理法改定案廃案運動の一翼を担いました。
  

 

経産省、財務省、文科省も夜間は煌々と

霞が関残業問題総行動―宣伝、電話相談、夜間巡回―

不夜城霞が関は健在! 経産省も財務、文科省も

霞国公、東京国公、国公労連は1128日、霞が関の異常な残業実態やパワハラ、セクハラを一掃しようと、霞が関総行動―各省前での宣伝、電話相談、夜間在庁チェック等―を実施しました。電話相談は10件ありました。在庁チェックの結果写真は経産省、財務省、文科省です。灯りが煌々と。やはり「不夜城・霞ヶ関」は「健在」でした。*写真は午後20:30
【経済産業省】             【財務省】                【文科省】
  

 

不夜城「霞が関」は健在?!

霞が関残業問題総行動―宣伝、電話相談、夜間巡回―

夜も明かりが煌々と=やはり不夜城霞が関は「健在?!」

霞国公、東京国公、国公労連は昨日(11月28日)、霞が関の異常な残業実態やパワハラ、セクハラを一掃しようと、霞が関総行動―各省前での宣伝、電話相談、夜間在庁チェック等―を実施しました。電話相談は10件ありました。在庁チェックの結果写真は以下の通り、さすが、「不夜城・霞ヶ関」は「健在」でした。* 写真は20時30分時点

【国土交通省】           【農水省】             【外務省】
  
【総務省】            【電話相談】
 

 

日本共産党田村議員が国家公務員の残業問題を追及

田村智子参議院議員(日本共産党)
本日(28日)の霞ヶ関相談ダイアルを前にした11月22日

  

 日本共産党の田村智子議員は、11月22日の参院内閣委員会で、超過勤務命令がないことを理由に国家公務員の不払い残業が事実上合法化されている問題をただしました。

 田村議員は、人事院が行った各省庁別在庁時間のサンプル調査をもとに試算した年間在庁時間と、実際に支払われた超過勤務手当の時間数とで大きな乖離(かいり)があることを示しました(乖離は厚労省で約160時間)。

また霞ケ関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで「超過勤務手当が全額支給されている」との回答が半数程度であり、「100時間を超える残業が3カ月続いたのに、30時間程少なくされた」などの記述もあると指摘し、「実態として不払い残業があるのではないか」と迫りました。宮腰光寛担当相は「超過勤務命令に従い、超過勤務手当を支給することとなっている」と答弁。これに対して田村議員は、「勤務時間内に終わらないような仕事量を与えながら、もう帰りなさいと言えば、手当は払わなくてよいことになる」と厳しく批判しました。政府が民間事業所に対して、残業時間の適正な申告を妨げてはならないことなどをガイドラインで示していることも指摘し、同様の措置をとるべきだと人事院に求めました。

*田村議員の追及を動画でご覧になりたい方は、田村議員のHPを開けば、そのトップページに掲載されています。
⤵田村議員のホームページです。クリックして開いてみてください。

http://www.tamura-jcp.info/
 

霞が関公務員相談ダイヤル 11月28日実施

霞が関公務員相談ダイアル

1人で悩まず、ご相談下さい 

秘密厳守・相談無料、ご家族からの相談でも結構ですよ

実施日時 11月28日(水)19002200

電話 03-3502-6363

*メールでの相談はいつでも受け付けています。アドレス☞soudan@kokko.or.jp

私たちが実施したアンケートで、霞が関で働く国家公務員の28%(9,500人)が過労死の危険を

感じており、パワハラ被害は34%(11,500人)、セクハラ被害は21%(7,100人)にのぼっています。多くの問題は労働組合に相談することで改善します。ひとりで悩まず、ご相談下さい。

 

消費税は大企業の減税財源と化している

*この投稿の末尾に事務局で国税庁のHPに掲載されている軽減税率に関わるQ&Aを掲載しました。興味ある方は開いてみて、お読みください
消費税増税分は大企業の減税財源! 349兆中281億円

社会保障は低下、増税の口実は崩壊

来春闘は生活防衛に向けて消費税増税を官民共同で阻止しよう!

東京国公常任幹事 A

 

「アベノミクス」で実質賃金が低下、社会保障給付も削減される中、労働者・国民の生活は悪化の一途をたどっています。

一方大企業は空前の利益をあげつつ内部留保は400兆円超え、富裕層の所得も大幅に伸びています。こうした中、安倍晋

三政権は来年10月からの消費税10%への引き上げを、遮二無二進めています。

 

消費税は社会保障対策と言いながら、、、8割は大企業の減税に

消費税は30年前の1988年に導入決定が強行され、翌4月に税率3%で開始されました。その後1997年41日より税率3%引き上げられ5%に、さらに2014年4月1日より税率3%引き上げられ8%となりました。いずれも「安定財源の確保」や「社会保障対策」が理由でした。しかしその後の実態を見ればそれらの口実は全く成り立ちません。そして増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました

 1960年代から歴代政権が、「付加価値税」や「売上税」の名で導入しようとした大型の間接税が、「消費税」という名前で強行されたのは、竹下登政権の時代です。当時の政権は、国民が「広く、薄く」負担する消費税は「公正・公平」な税金で、「安定」した税源になると宣伝しました。

 ところが消費税は生活必需品を含め原則としてすべての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。消費税導入と同時に直接税と間接税の比率(直間比率)を「是正」すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の「緩和」がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。

 消費税導入から2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていないのは今や明らかです。2012年末に政権復帰した安倍首相は、14年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権になってからでも大企業に4兆円以上の減税をしています。

 政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と書き込みました(1条2項)。安倍政権も消費税を8%に引き上げる際、「消費税収は、社会保障にしか使いません」と大見えを切りました(13年10月の記者会見で)。

 ところが実際には、消費税を導入し増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット(抑制)や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3・9兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費はついに5兆円を突破しました。「社会保障のため」というのは真っ赤なウソだという事は、事実が証明し、政府統計がそれを立証しています。

 

官民の共同、国民との連帯で消費税増税を阻止しよう!

 安倍政権は来年の増税の際、食料品などの税率を据え置く複数税率導入やカード利用で「ポイント還元」を行うといいます。制度が複雑で混乱が拡大しています。

 消費税は販売価格に上乗せした税額から仕入れにかかった税額を差し引いて業者が納税する仕組みです。2023年から仕入れ時の税額を取引先に通知する「インボイス」が導入されます。通知を発行できないと取引を断られる危険があるため、年商1000万円以下の免税業者も課税業者になって、身銭を切ってでも納税することを事実上強いられます。「庶民の負担軽減」と称して食料品は減税になりますが、コンビニで買ってそこで食べたら課税、持ち帰れば減税、今から「面倒」と若者もコンビニ店主も嘆いています。

 真の庶民負担軽減は、消費税増税中止です。増税には労働者も主婦も中小企業家も若者もこぞって反対しています。そのために東京国公が10年積み上げてきた官民の共同をさらに広げ、国民、中小企業家とも連帯し、何としても生活防衛のために、消費税10%導入を阻止しましょう!

国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQ&Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味ある方は開いてみてください↴
消費税軽減税率Q&A その1.pdf
消費税軽減税率Q&A その2(個別事例).pdf

(2018年11月27日掲載)

 

 

国家公務員の定数問題を考える

障害者雇用、非常勤職員の雇用も含めて国家公務員の定数問題を考えよう!

国家公務員の仕事には、国民の安全や安心を守る点で欠かせない業務がたくさんあります。相次ぐ定数の削減は国民の安全安心を保障するという点で、重大な問題です。障害者雇用、非常勤職員の雇用も含めて大いに議論を深めようではありませんか。皆さんからの意見のお寄せいただくことを呼びかけます(20181120日掲載)*要求書全文は最下段に掲載

 
国公労連が定員管理等に関する要求書を提出

 国公労連は115日、政府・内閣人事局に「定員管理等に関する要求書を提出し、新たな定員合理化計画を策定せず、総定員法を廃止するなど、定員管理を抜本的にあらためて職場実態に見合った要員を確保するよう求めました。内閣人事局側は植田人事政策統括官が対応しました。

要求提出にあたり、岡部委員長は以下の主張を行いました。

国公労連の最重点課題と位置付けている「定員管理等に関する要求書」を提出する。国公労連の行ったアンケート調査でも「増員による体制強化」を求める声が非常に多くなっている。これまで再三にわたって申し上げてきているが、いまの定員合理化計画は来年度で終了するものと思っているが、それ以降の職場の実態を顧みない定員削減は認められない。

現在の定員管理は職場の実態に見合わず機能不全に

今後の障害者雇用では支援する職員の定員措置も必要

つづいて、九後書記長が要求項目の趣旨として以下の主張を行いました。

 一般職の国家公務員の定員は、1969年に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律」により上限規制されるとともに、定員削減計画を一体とした定員管理が行われてきた。2014年に閣議決定された「国家公務員の総人件費に関する基本方針」及び「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」では「5年ごとに基準年度を設定し、毎年2%(510%)以上を合理化する」とされており、この方針を踏まえれば2020年度から5年間のあらたな削減計画が策定されることが想定される。2018年度定員査定結果では、政府の重要施策にかかる体制が強化され、国民と直接向き合い公務・公共サービスを提供する地方出先機関を中心に5,602人を削減する結果となった。

 こうした政府の定員管理政策により、国の機関では、本来、常勤職員を雇用すべきところ、非常勤職員によって公務・公共サービスをなんとか維持しようとし、公務の職場では7万人を超える臨時・非常勤職員(総務省「一般職国家公務員在職状況統計」(非常勤職員数は、「委員・顧問・参与等」「保護司」「水門等水位観測員」を除いたもの)が働き、常勤職員とともに行政運営を支えている。

 現行の定員管理は、総人件費抑制・定員削減ありきの査定に加え、一律に削減数を押し付ける一方で、新規業務を中心に増員査定を行うというものであり、そうした定員管理の結果、例えば必要な部署に必要な人員がおけず、併任官職が頻発するなど、各行政の基本業務が拡充されるどころか新規業務にかかる業務量のみが増大し、行政サービスの低下にもつながっている。

 減り続ける職員とその一方で増え続ける業務量に公務職場は疲弊しており、人事院の年次報告で2016年度の「精神および行動の障害」を理由とした長期病休者は増加傾向にあり、全体の65.5%を占めている。また、在職中の死亡率も増加している。先日の交渉では、「既存の業務を不断に見直し、定員の再配置を進めることが重要」としているが、職場では業務の見直しや定員の再配置は既に限界となっている。

 一方、政府・内閣人事局は「ワーク・ライフ・バランス定員など、できる工夫は行っている」としており、実際に定員査定では、ワーク・ライフ・バランス定員の措置や定員純減数を上回る時限増員措置がされる結果となっている。これらは、国の定員管理政策が職場実態に見合わず、機能不全に陥っていることを示している。

 さらに、国の機関における障害者雇用率の目標達成に向けて、来年中に4000人の障害者を雇用するという話もあるが、職場の体制が限界を超える中、「障害者採用で定員の扱いはどうなるのか」という不安が高まっている。障害者が職業人として自立するため国がその責任と役割を果たすことは当然だとしても、障害を持つ人の多くは、職業生活を送るにあたり何らかの支援が必要であることを踏まえるなら、障害者である職員はもとよりそれを支援する職員の定員を増やすことは当然であり、少なくとも別枠で確保すべきである。

 いま、政府がなすべき課題は、行政需要にみあった定員の大幅増員による体制確保とそれによる公務・公共サービス機能の向上である。現在の定員管理が、フルタイム再任用や定年延長、非常勤職員制度、職員の健康管理など、公務員制度や職員の労働条件に深刻な影響を与えている実態を直視すべきである。

これらのことから、総定員法を廃止するとともに、「定員合理化計画」を撤回し、必要な要員を確保すること、当面、定員管理の柔軟な運用により、職場実態に見合った要員等を確保すること、新たな「定員合理化計画」の策定は行わないことなどを求める。

 以上の要求説明を受け、内閣人事局・植田統括官は以下の回答をしました。

● 厳しい財政状況の中、国民のニーズを踏まえた行政需要に的確に対応していくためには、既存の業務を不断に見直し、定員の再配置を進めていくことは重要であると考えている。

 ご要望については、直接の担当に伝えておきたい。

定数管理に関わる要求書(2018年11月5日内閣人事局に提出).docx

 


 

 

改憲NO増税NO、賃上げ、増員求め2000人(11/8)

「改憲ノ-・増税ノー・増員&賃上げ!」掲げ2,000人!

秋期年末中央総行動―春闘共闘委員会や全労連―

東京国公、関東ブロック国公、国公労連、終日行動で気勢

秋季年末闘争での増員・賃金要求の実現をはじめ、9条改憲と消費税10%増税を許さず、安倍政権を退陣に追い込もうと8日、全国から2000人以上の仲間が国会請願デモや議員・省庁への要請、宣伝、集会など終日行動しました。財務省前の行動で主催者あいさつした国民大運動実行委員会の小田川義和代表世話人(全労連議長)は、安倍政権の財政施策の転換を強調。実質賃金や家計消費が減少するもとでの消費税増税は「封建時代の強欲藩主以上の仕打ちだ」と批判し「『消費税増税は撤回、大企業と富裕層に応分の負担を』と声を上げよう」と呼びかけました。

 5兆円を超える軍事費を減らし、社会保障や教育、防災予算に回すべきだと強調。安倍9条改憲に反対する「3000万人署名」は「くらしや命、平和を守る財政運営を迫る力になる」と訴えました。

 この日東京国公、関東ブロック国公、国公労連は文字通り終日行動でした。10時からは独法・大学法人への運営費交付金を求めて財務省交渉、11時からは国民の安全安心の確立に必要な増員をめざして内閣人事局前行動、その後財務省、厚労省前行動を経て国会請願デモ。デモの後は非正規労働者の処遇改善を求める学習決起集会が持たれました。この集会は300人が結集し大盛況でした。さらに16時過ぎからは国会議員要請と丸一日の大行動でした。この日、国公労働者の参加は500人を超える大部隊でした。

【財務省交渉=独法、国立大学の運営費交付金総額を求め】⇒【内閣人事局前行動】   ⇒【財務省前行動
    
⇒【厚労省前行動】           ⇒ 【国会請願デモその➀】              
    
⇒【日本共産党国会議員団が出迎えてくれました】この辺でバテバテでももうひと頑張り
    

 

 

東京ジャックで心をジャック

  東京ジャック青年行動≪11/4≫
新宿アルタで若者の心をジャック
1.生活できる賃金を  時給1500円当たり前!
2.過労死はゴメンだ  奴隷じゃない!人間だ!
3.一人じゃない     労働組合で闘おう!
青年がリレートークで、対話で、シール回答でアピール。東京国公青年協も参加


 

「改憲発議は許さない」と18,000が国会前に

憲法公布72年の11月3日、9条を守れ、憲法を活かせと国会前に1万8000人が結集

憲法遵守義務を負う国公労働者も多数参加
  

 72年前の11月3日、本国憲法が公布された。この日憲法を守り生かそうとアピールする行動が全国各地で行われました。国会正門前では、「総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が大行動を呼びかけ、4野党の代表も参加する中、1万8000人(主催者発表)が結集し「改憲発議ぜったい止めよう」と熱くコールしました。

 主催者あいさつした総がかり行動実行委の共同代表、福山真劫さんは、どの課題でも暴走し続けている安倍政権は「行き詰まり、崩壊が始まっています」と指摘。改憲発議と沖縄・辺野古への米軍新基地建設強行を必ず阻止しようと訴え、「市民と野党が連携してたたかえば、安倍政権を打倒できます」と呼びかけました。

憲法遵守義務を負う国家公務員労働者の労働組合である東京国公、関東ブロック国公、国公労連の組合員も多数参加し、憲法を守り、憲法を活かし、平和と暮らしを守る決意を新たにしました。【2018年11月4日掲載】

 

オール沖縄3連続勝利!9条守れの運動に弾み

オール沖縄3連続勝利 

沖縄知事選(930日)玉城デニー氏、

豊見城市長選(1014日)山川仁氏に続いて

那覇市長は城間幹子氏圧勝で再選
     
【那覇市長選挙 城間幹子氏】                   【沖縄県知事選挙 玉城デニー氏】

新基地ノーの民意固く、「改憲反対、9条を守れ!」の運動に弾み

 沖縄県の県都・那覇の市長選が21日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏(67)の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した9月30日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城(とみぐすく)市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す大きな勝利です。「戦争する国」に向けて暴走を続ける安倍政権に痛打を与え、「改憲反対、9条を守れ!」の運動に弾みがつく大勝利です。

☆沖縄県知事選挙(930日投票)

 玉城デニー(立憲、国民、共産、社民、自由、社大)396,632

 佐喜真 淳(自民、公明、維新、希望推薦)    316,458

                      ☆豊見城市長選挙(1014日投票)

                       山川 仁(立憲、国民、共産、社民、自由         、社大))11,274

                       宣保安孝 (自民、維新、希望)            7,645

                       宣保晴毅―無所属現―               6,459

                                      ☆那覇市長選(1021日投票)

                                                     城間幹子 (立憲、国民、共産、社民、自由、社大) 79,67

                                                     翁長政俊(自民、公明、維新、希望推薦)      42,446

【10月19日国会前行動。沖縄とも連帯 雨の中2900人が参加
   



 

西日本新聞、東京新聞も指摘した賃金統計基準変更による上振れ数値

マスコミ各社も問題視する「賃金統計」
 厚労省の「毎月勤労統計」の統計調査方法(調査対象企業に関わり企業規模の大きい企業の比率が高まった)の変更で、今年一月以降の賃金の対前年比伸び率が大きく上振れしていることに関わって、
本ホームページでも9月28日掲載の記事(本HP三段目に掲載)の中で問題視しました。この記事への反響は大きく、いくつかの単組や個人のジャーナリストからの問い合わせも来ています。私が調べたところでは、西日本新聞と東京新聞がすでに報道していました。労働者の賃金が上昇しているわけではないのに、統計数値だけは大幅に上昇。安倍首相はその統計数値をもって、アベノミクスの成果と自画自賛でしょう。とても納得はできません。以下は昨日配信の西日本新聞がネット配信した記事です。厚労省も一定の是正措置をとったようです。こうしたことは他の政府統計(例えば国民経済計算、GDP)でも見られます。この点は大いに注視し、同時に問題点を議論すべきではないでしょうか?【東京国公事務局長:植松隆行】ーー10月10日掲載ーーー
 

↴西日本新聞のネット配信記事↴
なぜ?賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判

10/9() 9:38配信

 黄色い折れ線グラフが統計調査方法変更後の数値。青の点線は同一比較による数値)

 
 厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、
5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
 今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。

「もっと早く説明すべきだった」対応の遅れ認める

 メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。
 参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった6月の上昇率は、公式値よりも20ポイントも下がることになる。
 SMBC日興証券の宮前耕也氏は5日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

「これほどゆがみが大きい統計は問題」の声も

 厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
 1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率(賞与など除く)が08ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは8月末だった。
 厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。

毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。


公式値が高めに出ている影響は各方面に
 日銀は8月公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。

 そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の3年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度(そんたく)や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。

 行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授(言論学)は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。

 

最賃に張りつく国家公務員の初任給

最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給(15号俸)

全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給(15号俸)にも適用されれば月額約17万円に

平成30年度地域別最低賃金改定状況  

 都道府県名

最低賃金時間額【円】 

右カッコ書きは平成29

発効年月日

茨  城

822

(796)

平成3010月1日

栃  木

826

(800)

平成3010月1日

群  馬

809

(783)

平成3010月6日

埼  玉

898

(871)

平成3010月1日

千  葉

895

(868)

平成3010月1日

東  京

985

(958)

平成3010月1日

神奈川

983

(956)

平成3010月1日

新  潟

803

(778)

平成3010月1日

山  梨

810

(784)

平成3010月3日

長  野

821

(795)

平成3010月1日

全国加重平均額

874

(848)

 平成30年の地域別最賃が確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になります。率にして28.2%の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7%です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

 ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう?実は国家公務員の高卒初任給(15号俸)で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。 現在の15号俸の月額給与は147,100円です。今年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。148,600円(給与法が改正されたとして)を時給換算すると885円です

 

■国家公務員の15号俸適用職員の時給計算

148,600×12ヶ月=1,783,200円)÷2015時間(週38.75時間×52週)=885

*地域手当等(他に広域移動手当、研究員調整手当)は時給計算上の月例給に含まれます。

*東京都の場合は?

23区には20%の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20%の地域手当などつきません。東京の市町村部で12%以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用された

1,000×2,015時間=2,015,000円)÷12ケ月=167,916円=月額俸給

52週で時給を計算するのは別の問題あり

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、それで時給計算すると15号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

 

 


 

統計基準の変更で大幅に賃金アップ これもデーターのねつ造?

あら不思議???今年に入って賃金が大幅アップ!

改ざん、ねつ造ではないの?

それは統計基準の変更!、、、でもやっぱり改ざんじゃない?

東京国公事務局長:植松隆行

◆この一年間の毎月の名目賃金の対前年比較

年次平成29

7

8

9

10

11

12

前年同月比較

0.6

0.7

0.9

0.2

0.9

0.9

 

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

1.2

1.0

2.0

0.6

2.1

3.3

1.6

 

 東京国公の定期大会(106日 国公労連5F会議室)を前に、賃金資料作成のために厚労省の「毎月勤労統計」を閲覧しましたら、驚くべき数値が出ました。

今年に入って賃金が毎月1%を超える上昇を記録しているではありませんか。そう言えば安倍首相も賃金上昇をアベノミクスの成果と語っています。思わず「そんなバカな!」です。でも「権威ある毎月勤労統計」ですから信じるしかありませんね、、、でも「おかしい!」の思いを消し去ることができず、926日、厚労省の統計作成担当者に問い合わせてみました。

現場のお役人さんは実直でしたが、、、

 厚労省の統計作成担当職員さんは私の疑問をすぐに解いてくれました。それは「今年の1月から統計資料作成のための企業サンプル=調査対象事業所」に変更があったためとのことです。結論的に言えば賃金や特別給(ボーナス)が相対的に高い大企業のサンプル数の割合が大きくなったためです。この変更は「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成3036日閣議決定)に基づくものとも教えてくれました。「くそーやっぱり安倍晋三が絡んでいたか!」との思いを強くし、思わず、厚労省の職員に「それでは系統的な賃金比較ができないではありませんか!」と(言葉は丁寧に)抗議しました。対応した厚労省の担当者は冷静に「おっしゃる通りです」と述べ、その比較を可能にする「『毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比の参考提供について』という統計も出しています」と、それが掲載されている厚労省のHPの場所も教えてくれました。それによれば上記の数値は以下の通りになります。賃金の伸び率は大幅に下がります。

年次平成30

1

2

3

4

5

6

7

対前年同月比較

0.3

0.9

1.2

0.4

0.3

1.3

0.8

(注)参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、これまでの調査結果と同一系列とは言えません。

 

担当職員さんによれば、厚労省の現場サイドとしては、参考資料は提供し続けたいとのことでした。これを政権サイドが許すかどうかが今後の問題です。

 

資料1実質賃金指数 *平成27年平均=100とする *カッコ書きは対前年比

 

平成26

平成27

平成28

平成29

現金支給総額(対前年比)

101.0(−2.8%)

100.0(−0.9%)

100.70.7%)

100.5(−0.2%)

決まって支給する給与(対前年比)

100.8(−3.4%)

100.0(−0.7%)

100.30.3%)

100.1(−0.2%)

用語解説 ・決まって支給する給与とは・・・労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与で、いわゆる基本給、家族手当、地域手当、超過労働手当等を含みます。・現金支給総額とは・・・決まって支給する給与と特別に支払われた給与の合計額です。

 

 

 


 

資料2名目賃金指数  *平成27年平均=100とする *カッコ書きは対前年比

 

平成26

平成27

平成28

平成29

現金支給総額(対前年比)

100.00.4%)

100.00.1%)

100.60.5%)

101.00.4%)

決まって支給する給与(対前年比)

99.8(−0.1

100.00.2

100.20.2%)

100.60.4%)

 
【2018年9月28日掲載】

 

戦争法強行3年、日比谷野音に4800人

戦争法強行3年の19日東京・日比谷野音に4800人 

武力で平和は作れない! 憲法9条が平和の砦 デニー勝利に向けた連帯

東京国公も水谷孝男議長、伏木野英雄副議長を先頭に多数参加

 あの憲法違反の戦争法(安保法制)の強行採決から3年となった9月19日、「総がかり行動実行委員会」などが東京・日比谷野外音楽堂で開催した大集会には、会場に入りきれないほどの4800人(主催者発表)が参加し、「武力で平和はつくれない」「9条こそ平和の砦」と声を上げました。

 集会には、各野党の代表や市民が次つぎとスピーチ。沖縄県知事選での玉城デニーさんの勝利、改憲の動きを阻止するため、「市民と野党はさらに力を合わせていこう」と訴えました。 主催者あいさつした高田健さんは、「戦争法は絶対廃止しかない」と強調するとともに、沖縄県知事選で「デニーさん勝利のために連帯していこう」、安倍首相が、次の国会にも改憲発議を狙っているもとで、「市民と野党が一緒になって、改憲策動を許さないたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

 さまざまな人が連帯あいさつ。安全保障関連法に反対する学者の会の上野千鶴子さん(東京大学名誉教授)がスピーチ。沖縄から、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが訴えました。

 野党国公議員の連帯の挨拶。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の小宮山泰子衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長、社民党の吉川元幹事長があいさつしました。「戦争法強行は平和を危険にさらしただけでなく、底なしの政治モラルの崩壊をもたらした。市民と野党の本気の共闘で、安倍政権を倒そう」「当面のたたかいは沖縄県知事選です。安倍官邸対『オール沖縄』の玉城デニー候補のたたかいで、辺野古新基地建設を許すかどうかが争点です。必ず勝ち抜こう」などと呼びかけました。

 憲法遵守の義務を負う国家公務員の組織である東京国公も水谷孝男議長、伏木野英雄副議長を先頭に多数参加、市民、野党との連帯を深め、憲法擁護の決意を新たにしました。
 

 

膨らみ続ける大企業の内部留保―2017年度法人企業統計から

大企業の内部留保2017年度425兆円超 

前年度から22時兆円増 従業員賃金は減

 財務省9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保が425・8兆円となりました。16年度より22.4兆円増えました。第2次安倍晋三政権が発足した12年度から1.28倍に増えました。経常利益も57.6兆円と16年度から4.8兆円も増やしました。当期純利益は16年度から8兆円増やして44.9兆円となりました。12年度からは2.3倍です。

 法人税減税をはじめとしたアベノミクス(安倍政権の経済政策)によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。

 経常利益の増加に合わせて1人当たり役員報酬は1930万9000円と16年度から60万円以上も増やしました。12年度からは1.13倍の伸びです。配当金も17.5兆円で12年度に比べ1.65倍に急増しました。一方、従業員の賃金は575万1000円と16年度に比べ5万4000円の減額です。12年度と比べても1.03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

 安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。

 安倍政権は来年10月に10%への消費税率引き上げを狙います。一方、大企業向けには「生産性革命」などを口実に研究開発減税の拡充などを「税制改正要望」に盛り込みました。逆立ち政治が極まっています。

読売新聞も内部留保が賃上げに振り向けられていない問題を指摘

 東京国公は国公労連と共に約30年に亘って、大企業の巨大な内部留保の一部を取り崩し、あるいは積み上げを抑制し労働者の賃金引上げや下請け単価の引き上げに活用するように訴え続けてきました。その結果、大企業の膨らみ続ける内部留保への批判は政府部内も含めて広範に広がっています。「安倍首相お勧めの読売新聞」も9月3日の夕刊で内部留保の実態数値を明らかにするとともに、「・・・積みあがった内部留保は、設備投資や賃上げなどに十分に振り向けられていない」と指摘しています。秋期・年末闘争から、内部留保の問題を大いに宣伝したいと思います

 

内部留保とは・・・ 企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金10億円以上の企業を集計しています。

(図表は9月4日の新聞「赤旗」から)

 

 

11.4東京ジャックプレ企画 青年も頑張っていまーす

11.4東京ジャックプレ企画 青年も頑張っていまーす

「私たちの働き方はどうなるの?学習会&交流会」

 

 9月2日(日)に東京地評青年協と東京ジャック実行委員会は、千住あずま住区センターにて「私たちの働き方はどうなるの?学習会&交流会」を開催し、30名の参加がありました。(東京国公の関係では、全経済特許庁支部の杵島君と霞が関で働く派遣職員(国公一般)が参加しました)

 午前中は「私たちの働き方はどうなるの?」というテーマで、代々木総合法律事務所の酒井健雄弁護士を講師に、先の通常国会で成立した「働き方改革法」の詳細と、成立はしましたが今後の働き方について私たちが働いていくうえで、生かすべき点についてお話していただきました。 その後、講師からの問題提起を受けて、参加者は数名のグループに分かれての、①あなたの働き方は?②あなたの職場で働き方改革をするとしたらの2テーマで交流しました。 午後は都立汐入公園まで移動してBBQを行う予定でしたが、雨のため、学習会と同じ場所にて参加者と講師を交えての交流会を開催し、懇親を深め合いました。

 以下は全経済特許庁支部から参加した杵島君に感想を寄せていただきました転載します。

 「私たちの働き方はどうなるの?」学習会では、働き方改革法について漠然としか知りませんでしたが、それぞれ法律の施行日がこれから23年かけて施行されていく話しを改めて聞き、職場での討議や運動への取り組み方を考えていかないといけないと感じました。 グループ討論では、教職の職場、各自治体など、それぞれ異なる職種の方と交流でき、それぞれの職場における働き方を通じて、知らなかったこと、自分たちの雇用条件を話していくなかで、他の方たちの知らなかったこともわかり、横のつながりが出来たと思います。

 11月4日には本番の東京ジャック(新宿駅西口で行う大宣伝行動)に多くの青年のみなさんに声をかけて参加出来ればと思っています。
   

 

労働基準監督官が446億円取り戻した―サービス残業是正

頑張りました労働基準監督官!

サービス残業是正446億円超

昨年度 厚労省公表 319億円の大幅増

 厚生労働省は2017年度の、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)の是正指導結果をまとめ発表しました。17年度は過去最高の446億4195万円に達しました。前年度から319億1868万円の大幅増です。

 残業代不払いが毎年、巨額に達しているもとで、安倍内閣が強行した「残業代ゼロ」制度である高度プロフェッショナル制度や、政府・財界がねらう裁量労働制の対象拡大が改めて問われます。

 是正された対象労働者は、20万5235人(前年度10万7257人増)。企業数は1870企業(同521企業増)となりました。このうち100万円以上の支払いは1870企業に達し、1000万円以上では、78企業増の262企業にのぼりました。1企業での最高支払額は、運輸・交通業の199億1030万円(前年度6億7485万円)でした。

 厚労省が調査を始めた01年以降の17年間の是正総額は2976億6119万円です。是正された労働者総数は237万564人、企業総数は2万2630社に達します。

 厚労省は昨年1月、残業時間の新しい管理を命じる通達を出しましたが、その後も不払いが相次いでいます。

 慢性的に人手不足の中、労働基準監督官等の奮闘を大いにたたえたいと思います。


↓上段(黄色)は企業数 中段(水色)は対象労働者数(単位が百人) 下段(ピンク)是正支払額(万円)

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

1,553

1,221

1,386

1,312

1,277

1,417

1,329

1,346

1,349

1,870

1,807

1,119

1,152

1,170

1,024

1,149

2,035

927

980

2,052

1,961,351

1,160,298

1,232,358

1,459,957

1,045,693

1,234,198

1,424,576

999,423

1,272,327

4,464,195

 

最賃と国家公務員の初任給

最賃と国家公務員賃金の初任給

最低賃金目安 26円増で全国加重平均は848円→874円 

東京は27増で958円→985円

----中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が7月25日目安を提示――

 

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は7月25日未明、2018年度の地域別最低賃金(時給)について、人口を加味した全国加重平均で26円引き上げ、874円とする目安を出しました。

 政府目標の3%引き上げに沿った引き上げ幅で、厚労省は昨年より1円増額して「過去最大」だとしていますが、労働者が求めている「今すぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」という要求にはほど遠いものです。

 目安額は、各県ごとにA~Dの4ランクに格差がつけられており、A(東京など6都府県)は27円、B(京都など11府県)は26円、C(群馬など14道県)は25円、D(福島など16県)は23円。

 現在最高額の東京は985円となり、最低額の高知など8県は760円となります。格差は221円から225円へさらに開きます。平均874円を実際に上回るのはわずか7都府県だけで、700円台が19県も残ります。

 政府や経団連も含めた合意目標は、早期に最低800円にして、20年までに平均1000円とするとしていました。ところが、安倍政権の目標「年率3%程度」では、達成不可能です。

 実際の引き上げ額を決める都道府県の地方審議会に向け、全国で大幅上積みを求める運動が展開されていますが、東京は8月6日、中央最低賃金審議会の出した目安通りの27円増の答申を出し、時給985円で確定しました。

最賃に張り付く国家公務員の初任給

 最賃は国公労働者にも大いに関係します。国家公務員の高卒初任給1級5号俸の給与は

月額147,100円です。これを時給に換算すると876円です。8月8日の人事院勧告では1,500円程度が予想されます。仮に1,500円増では148,600円です。

 これを時給に換算すると、885円という事になります。全国加重平均が874円ですから、わずか時給で11円上回るだけです。

東京はどうでしょう?東京の最賃は時給985円です。

国家公務員の初任給が今年の人事院勧告で仮に1,500円増でも時給換算で885円ですから最賃を下回ります。ただし東京23区は20%の地域手当がありますので、それを加味すると時給は1,062円という事になりますが、東京でも市町村部では20%の地域手当はつきませんのでほとんどが最賃を下回ります。市町村部の例えば立川が10%の地域手当ですから、時給は973円で最賃を下回ります。

ちなみに最賃が全国一律で1,000円を達成し、それが国家公務員にも反映されれば、高卒初任給は月額168,000円となります。私たちの要求する月額170,000円がほぼ達成できるわけです。

 

最低賃金とは 最低賃金法に基づき、最低限の時給。パートやアルバイトを含む全労働者が対象で、違反企業には50万円以下の罰金が科されます。中央最低賃金審議会が毎夏に目安を答申。これを参考に都道府県の審議会が地域ごとに金額を決めます

 

霞ヶ関の残業実態アンケート結果 7月25日に記者会見

霞国公、東京国公が霞ヶ関の残業問題で記者会見―第26回残業アンケート調査結果について7/25

働き方「改革」の旗振り役の厚労省が5年連続ワースト1位

 

 霞が関で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(通称「霞国公」)は725日、今年3月に行った中央省庁が集中する霞ヶ関の職場における残業アンケート調査(今年で26回目)結果に基づく、残業の実態を記者会見で明らかしました。

 長年の運動の結果一定の改善は見られるものの、「霞が関不夜城」と呼ばれる長時間残業の実態は依然深刻です。とりわけマスコミ各社が問題視したのは、働き方改革の「旗振り役」の厚労省が5年連続してワーストワンであることです。

 SankeiBiz(産経)は26日「中央省庁の残業時間、厚労省が5年連続ワースト1位、6割が『過労死の危険感じた』と回答。厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、5年連続ワースト1位になったことが25日、17の労働組合でつくる『霞が関国家公務員労働組合共闘会議』が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く6割が『過労死の危険を感じたことがある』と回答しており、『働き方改革』を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。 同会議は平成29年の1年間の残業実態についてアンケートを実施し、約2000人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が53・8時間で1番多く、同省の労働部門は2番目の49・1時間だった。 同省労働部門では、約7割が『休日出勤がある』とし、8割以上が『残業手当に不払いがある』と不満を表している。

  残業時間の全省庁平均は33・0時間(前回比1・1時間減)で、『過労死ライン』とされる月80時間以上の残業が6・3%(同0・2ポイント減)。要因は「業務量が多い」が57・0%で最も多く、次いで『(答弁書作成など)国会対応』(30・2%)、『人員配置が不適切』(28・2%)と続いた。 過労死ラインを超える残業をしている職員の4割が「国会議員の質問通告が遅い」など国会対応を挙げている」と報じています。朝日新聞などでも同様の内容を報じています。

 国家公務員の職場は、相次ぐ定員削減の中、押しなべて長時間過密労働、不払い残業が広がっています。東京国公は国公労働者の全国組織である国公労連とも連携しながら、国家公務員職場の長時間残業の抜本改善をめざしつつ、民間の皆さんと連帯・共同し、すべての労働者の真の働き方改革が実現するよう奮闘する決意を新たにしています。

以下が残業アンケートの調査結果です。↓  
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf
26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx

2018年7月25日 厚労省記者クラブにて

 

20日、人事院前で行動 人勧と最賃闘争の結合で全ての労働者の賃上げ実現を!

大幅賃金引上げ勧告で官民の賃上げサイクルの実現を! 

すすむ首都東京での官民共同行動

7月20日、人事院前に官・民・地域の仲間100人が結集

人事院勧告と最賃闘争の結合で全ての労働者の賃金引上げを実現しよう

  

 

 

官民の共同で最賃の大幅引き上げを


昨日(26日)から、最低賃金の引き上げ額を検討する厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会(中賃審)の議論が始まりました。やはり焦点となるのは、広がる格差と貧困を解消するための大幅引き上げと、最高額と最低額の間で221円も広がった地域間格差の解消・縮小です。2007年その格差は121円でしたが、約10年間でそれが221円にも広がってしまったのです。最低賃金は現在最高額が東京の958円、最低額が高知や佐賀など8県737円です。(なお加重平均で848円)

 東京で1ヶ月働いても(一日8時間、月22日、月間176時間働いて)も17万円にも満たない額です。私たちは時給1,000円の全国一律最低賃金制度を直ちに確立することを要求し運動に立ち上がっています。

最賃に張り付く国家公務員の初任給

 最賃は公務労働者に大いに関係します。国家公務員の高卒初任給は月額本給147,100円です。勤務時間は1日7時間45分、週38時間45分です。これを単価計算の基準である年52週から時給単価を算出すると時給は876円です。時給1,000円になれば、月額本中は約170,000円になります。国家公務員は一般労働法の適用は受けないとはいえ、政府も人事院も最賃を無視できないと思います。

だから最賃と人事院勧告を結合させ、官民共同で闘いましょう!

 
【参考資料 最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5) 午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当


【2018年6月27日掲載】

 

カジノがなくても日本良いとこと、2400万人来日

「カこ」と、
2,400

196通常国会が32日間延長され、会期は722日までということになりました。安倍政権と与党が「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案(「総合型リゾート(IR)整備推進法案」)、TPP関連法案など、各種の世論調査でみても国民の多数が反対している法案を遮二無二成立させようと、強引に延長したものです。ここではカジノ実施法案に触れたいと思います。カジノ実施法案は世論調査では7割の国民が反対しています。

 安倍晋三首相は自らのシンガポールのIR視察体験(20145月)も披露しながら、「IRのイメージが大きく変った」「大変な国際競争力を有する異次元のリゾート施設になっていることを知った」と強調し、シンガポールをお手本にIRを作れば「世界中から観光客に来ていただける」と述べています。

 「ちょっと待ったー安倍さん!事実が違うぞー!」です。

 先ずは観光客の数値に関わってです。シンガポールのカジノ施設開業は2010年です。カジノ開業前の2009年にシンガポールに訪れた観光客は968万人、2016年には1,640万人と、確かに169%増加しています。では日本はどうでしょう。同時期日本では、2006年は679万人(千の単位を四捨五入)、2016年は2,404万人、なんと354%増加です。しかも観光庁の調査(「訪日外国人消費動向調査」など)でも、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本食、ショッピング、温泉入浴、四季の体感です。まさに日本の文化と自然そのものです。そもそも日本進出を狙う米ラスベガスなどの海外ガジノ資本は、日本でのカジノ客の89割は日本人と試算しています。

 「危ない」カジノに手を染めるのではなく、日本の文化と自然を海外の方々に好きになっていただき、優しく「もてなす」ことでお越しいただくのが常道ではないでしょうか。


参考 日本人の海外旅行  20091,545万人、20161,712万人 ピークは20001,782万人

【2018年6月25日記載】

 

 

「官僚組織の方ですか?頑張ってください」

会期末に向けてこちらも全力疾走 悪法を次々

くりだす安倍政権とその与党はおひきとりを!

働き方「改革」一括法、カジノ法、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法、参院選挙制度改革案

 会期末までの成立を目指し、安倍政権とその与党は、悪法を次々に繰り出し、会期内(延長含み)成立をめざして暴走を続けています。働かせ放題の「働き方改革一括法」、民間賭博を合法化する「カジノ法」、日本の食を危うくする「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法、党利党略の参院選挙制度、どれをとっても国民にとっては何の利益もない「悪法」です。国公労働者も「絶対通すわけにはゆかない!」と連日様々な行動に参加し全力疾走しています。
↓6.7国会議員会館前行動        ↓6.9・10非正規全国交流会   ↓6.10国会行動【27,000人が参加】
  

「官僚の組織の方ですか?頑張って下さい」と激励

――昨日の国会議員会館前行動から)――

「(昨日10日の行動時、「東京国公」の旗、組合員の腕章を見た女性から)官僚の団体ですか?」と聞かれました。「東京国公は都内に勤める国家公務員の労働組合ですと答えました。「公務員は皆さんも反対しているんですか?」「組合はそうです」「頑張ってください!
*6月の国会行動は14日(木)18:30~国会議員会館前、19日(火)18:30~国会議員会館前
2018年6月11日掲載】

 

31日「過労死」合法化法案が衆院通過、参院は絶対通さない


 この稀代の悪法は必ず廃案ダー!

 安倍政権が最重要法案に位置づける働き方「改革」関連一括法案」が衆議院本会議で採決され、自民・公明・維新などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。

1 過労死容認の残業規「規制」月100時間OK

「規制」案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし年720時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。繰り返しですが休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は5年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

2 月をまたげば150時間もOK

上記の通り、残業時間の上限規制は単月100時間、平均80時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。

しかも「上限規制」以内の月75時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、30日間で150時間残業もあるとの野党の指摘に、加藤厚労相は「そういうことはありえる」と答え、上限規制のさらなる「抜け穴」も明らかになっています。

3 「高度プロフェッショナル制度」いう「残業代ゼロ」制度

もう一つの大問題は、いくら働いても残業代は支払われない制度が「高度プロフェッショナル制度」です。

1075万円の収入があり「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト(分析)」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

 1日8時間・週40時間の上限(労基法32条)、6時間超で45分間の休憩(34条)、週1日の休日(35条)、時間外労働の「三六協定」締結(36条)、時間外・休日・深夜の割増賃金(37条)はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べても「異次元の危険性」があります。

 年104日かつ4週4日以上の休日を義務付けますが、24時間休憩もなく、48日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です

 安倍首相は「年104日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。しかし、「年104日」とは週休2日相当ですが、「4週4日」でよいので毎週休ませる必要はありません。4週間の最初に4日休めば次の休みまで48日間連続で働かせることも可能です。1日の規制がないので24時間ぶっ通しで働かせることができます。

 「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル(次の勤務まで休息保障)導入(2)「健康管理時間」(在社時間と事業場外時間)の上限(3)2週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

 しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月80時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。

■同一労働同一賃金…法案に一言もなし

 安倍首相が繰り返す「同一労働同一賃金」という言葉は、法案に一言もありません。厚労省は「差別的取り扱い禁止」の対象となるのはパート労働者の1・5%だと答え、正規と非正規の格差是正も名ばかりであることが明らかになりました。審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなっています。だから解決の道は廃案しかありません。

 

 


 

2017年度もアベノミクスで賃金減、大企業は空前の利益

アベノミクスで実質賃金は0.2%減 一方大企業4割が最高益

 モリカケ問題、公文書改ざんなどでは国政を私物化し民主主義と国民主権をないがしろにし、平和や憲法をめぐっては戦争できる(する)国に向かって暴走する安倍政権ですが、経済=アベノミクスはどうでしょう?

政府の統計を見ても、労働者の賃金は下落に次ぐ下落(下表の通り)、一方大企業は相変わらずの空前の利益をあげています。どこから眺めても国民にとっては「不要な政権」です。
 

厚生労働省が5月23日に発表した2017年度の毎月勤労統計(確報)によれば、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2%のマイナスとなりました。年度の実質賃金は第二次安倍政権の5年間のうち4年度が前年度割れです。

【実質賃金指数】2015年(平成27年)の平均を100とする

第二次安倍政権は2012年(平成24年)12月26日に誕生

年  度

現金給与総額指数

対前年度比(%)

2013年度(平成25年度)

103.3

マイナス1.3%

2014年度(平成26年度)

100.3

マイナス3.0%

2015年度(平成27年度)

100.2

マイナス0.1%

2016年度(平成28年度)

100.6

プラス 0.4%

2017年度(平成29年度)

100.4

マイナス0.2%

一方大企業はどうでしょう?2018年3月期決算を18日までに発表した大企業のうち、4割の企業が過去6回の通期決算の中で最高益をあげていることが「しんぶん赤旗」の調査で明らかにされました。

12年12月に発足した第2次安倍晋三政権がとってきた経済政策「アベノミクス」が、実質賃金を低迷させる一方で大企業に大もうけをさせている実態が改めて明らかになりました。ジャスダックなど新興市場含めて3月期に決算を発表した上場企業2400社あまりのうち、13年3月期以降の比較可能な約1500社(金融と連結子会社を除く)を対象に集計したものです。

   
 連結当期純利益の合計額は13年3月期の約10兆円から18年3月期の約30兆円へと3倍に膨れ上がりました。前年度と比べた当期純利益の増加率も、18年3月期は34・2%となり、アベノミクスが開始された14年3月期の89・9%以来の大幅な伸びです。

 1500社のうち43%にあたる約650社が18年3月期に、この6年間での最高益を記録しました。最高益をあげた企業のうち、当期純利益がもっとも大きかったのはトヨタ自動車(2兆4940億円)でした。前年に比べ6629億円を増やしています。次いで本田技研や日本電信電話(NTT)、東芝、日産が上位5社です。このうち東芝は昨年8月に債務超過のため東証2部に降格しましたが、18年3月期は当期純利益を1兆7697億円増やして8040億円の黒字とし、4位に入りました。

 次期経団連会長に内定している中西宏明氏が会長を務める日立製作所は当期純利益を1317億円増やして3630億円とし、12位でした。 
【2018年5月29日掲載】

 

働き方「改革」、修正案には騙されません

 
 
6月20日の国会会期末をにらみ、安倍政権と与党・自民公明党が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を週内にも衆院で採決に持ち込みたいとの思惑から、日本維新の会、希望の党に働きかけ「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などの一部修正で正式合意しました。

「高プロ」に関わる法案では、高プロ適用には本人の同意が必要だとしていますが、その後の撤回の定めがないので、4党の修正案では、高プロとして働く人が同意した後に、撤回できる手続きを明記するとしたものです。企業側と労働者側には現実には力関係が歴然とあります。いったん高プロ適用になった労働者側の心理的な負担を考えると、強い立場にある企業側に対して簡単に撤回の意思表示ができるかどうか、それは言わずもがなでしょう。

 高プロは高度の専門的知識を必要とする年収1075万円以上の労働者が対象で、労働基準法で定める「労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定」のすべてが適用除外となるとんでもない内容です。

 本格審議が始まってわずか約2週間にすぎません。与党は採決のスケジュールを具体化し、それに向けて国会運営は暴走の極みです。 

法案の信頼性も揺らいでいます

 安倍晋三首相が1月の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁しました。しかし基になった厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査」は裁量労働制で働く人と一般労働者で手法の異なる不適切なもので、多数の「異常値」が発見されますた。そのため政府が当初目指していた裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれました。

 厚労省が今月15日に公表した再調査で、対象の11,575事業所のうち、2,492事業所で誤りや不合理なデータが確認されました。全体の約2割に上ります。労働政策審議会が法案を議論する上で出発点となったデータであるのに杜撰極まりありません。

 共同通信社が5月に実施した世論調査では、今国会で成立させる「必要はない」が684%です。 

過労死容認の「残業規制」などあり得ない

 法案には罰則付きの時間外労働(残業)の上限規制や同一労働同一賃金の導入もありますが、議論すればするほどその危険性は明らかになっています。残業規制が認める繁忙期の上限「100時間」は過労死ラインです。

 規制緩和と強化の8本の法律を「束ね法案」として一括提案したのも問題ですが、真摯に働き方改革を考えるなら、法案を取り下げ、労働政策審議会に差し戻すのが筋でしょう!それに向けて国公労働者は断固闘いを継続します。
【2018年5月23日記入】
  
(2018年5月23日 赤旗より転載)
 

「働き方改革」法案は廃案しかない!

「働き方」改悪法案は何としても撤回・廃案に

国公労働者も連日奮闘 改革を言うならお膝元・霞ヶ関の長時間・不払い残業の抜本是正だ!

政府・与党は来週(21日~)にも「働き方改革」一括法案の衆議院採決を目論んでいます。過労死を引き起こすほどの残業を行っても残業代が支払われないという、まさに「現代版奴隷制度」の新設と言っても過言ではない「一括法案」を認めるわけにはゆきません。36協定さえ結ぶことのできない政府のお膝元・霞ヶ関の職場では、今でも「霞が関不夜城」と呼ばれるほどの異常な「働かせ方」常態化しています。

安倍首相が「働き方改革」を言うならまずは「霞ヶ関の働かせ方」を改め、全ての労働者が毎日「一家団欒」を享受できる労働条件を作るべきです。全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は国会傍聴行動や国会前行動を連日取り組んでいます。東京国公、関東ブロック国公、国公労連もこれに呼応して「皆勤賞」で奮闘しています。

 

国会では次々に驚くべき内容が明らかに

残業代ゼロ制度長時間労働の歯止めなし

 法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)は、労働時間規制を撤廃します。政府は、企業に「健康管理時間」を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明してきました。「健康管理時間」とは、在社時間と事業場外の労働時間を合わせたものです。9日の厚労委員会では、「企業に『健康管理時間』の把握をさせても、上限時間の義務付けがないから長時間労働を是正できない」との野党の追及に、 加藤厚労相は、「(残業相当分が)100時間を超えれば医師が面談する」というだけで、長時間労働に歯止めがないことを否定できませんでした。また16日には、医師の面談後も残業を続けさせ月200時間にのぼっても、「違法性は問えない」と答弁しました。時間規制外しはだれのためなのか?加藤厚労相は「夜間の賃金が高くなれば(会社から)やめてくれとなるが、(高プロなら)夜型の方も自分にあった時間に働ける」と驚くべき答弁(9日)を行っています。深夜・残業手当を払いたくない使用者の願いに沿ったものであることは明らかです。

残業の上限規制150時間の抜け穴

 残業時間の上限規制は単月100時間、平均80時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。「上限規制」以内の月75時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、30日間で150時間残業もあると野党議員の指摘に、加藤厚労相は「そういうことはありえる」と答え、上限規制の「抜け穴」を認めざるを得ませんでした。

同一労働同一賃金法案に一言もなし

 安倍首相が繰り返す「同一労働同一賃金」という言葉は、法案に一言もありません。厚労省は「差別的取り扱い禁止」の対象となるのはパート労働者の1・5%だと答え、正規と非正規の格差是正も名ばかりであることが明らかになりました。審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなっています。だから解決の道は廃案しかありません。

【2018年
 5月19日記載】

 

「霞ヶ関過労死110番」がBSニュースでも報道

「働き方改革 実感ない」国家公務員(霞ヶ関)の長時間残業問題で電話相談BSニュースに「霞が関過労死110番」(国公労連・東京国公・霞国公)に取り上げられました。以下がその全文です。

 

中央省庁が集まる東京霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が9日夜、都内で開かれました。

電話相談は国家公務員の労働組合「日本国家公務員労働組合連合会」が開きました。
電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に90時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談することなどをアドバイスしていました。
 去年、この組合などが霞が関で働く国家公務員を対象に行った調査では、2541人のうち6.5%に当たる160人余りが「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしたと回答したということです。
9日は午後11時までに5件の相談が寄せられ、組合は引き続き相談に応じることにしています。
 組合の秋山正臣中央執行副委員長は「仕事は多いのに定員削減のため人が少なく、長時間労働せざるをえない状況に追い込まれている公務員も多い。『働き方改革』を進めるのであれば公務員の長時間労働にも一定の歯止めがかかる対応を取ってほしい」と話していました。

「実感ない」働き方改革

人事院によりますと、長時間労働などの結果、死亡したり自殺したりしたとして民間企業の労災に当たる公務災害と認定された国家公務員は平成28年度、5人だったということです。
特に東京霞が関の中央省庁で働く国家公務員については業務量の多さや国会審議への対応による長時間労働の問題が以前から指摘されています。
霞が関で働く30代の国家公務員の男性は「国会の会期中、自分は平均で月に100時間以上残業していることが多い。朝方まで働いたり電車で帰宅できた日も翌日は午前7時ぐらいに出勤したりする生活が続く」と話しています。
理由について、男性は「国会議員が質問する際、省庁は答弁書を作成するが、1行、1つの段落を書くだけで協議や決裁が必要になる。また、翌日に自分の働く部署に対する質問があるかどうかがわかるまで帰ることができない」としています。
男性はみずからの体験として、「睡眠不足から食欲もわかず長時間勤務による疲労のため仕事中に意識を失ったこともある」としたうえで、「定時での退庁や建物内の電灯を消して残業しない日を設けるといった取り組みも各省庁で行われているが、自分自身としては働き方改革が進んでいる実感はあまりない。個人的には長時間労働の改善を諦めている雰囲気もあると感じている」と話しています。
そして「国民が安心できる社会に少しでも貢献したいと思い公務員になったが、このまま仕事を続けていたら自分の体が壊れてしまう危機感を持っている。こうした労働環境についても国民に知ってもらいたい」と話しています。
【2018年5月12日記載】

 

 

過労死促進の残業代ゼロ法案は廃案に



安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は27日、衆院本会議で質疑が行われました。続く衆院厚生労働委員会でも法案の趣旨説明が行われ、実質審議入りししました。審議入りした「働き方改革」一括法案は、まさにデータねつ造が大問題になったものです。いくら働いても「みなし労働時間」分しか賃金を支払わない裁量労働制の拡大という法案の根幹部分のデータねつ造が発覚し、国民の批判が沸き上がる中で裁量制拡大の削除に追い込まれました。しかし、データねつ造の経過や責任の所在はいまも明らかになっていません。野村不動産で裁量制を違法に適用された社員が過労自殺していたのに、厚生労働省が事実を隠ぺいしていたことなども明らかにされています。労働者・国民の健康と命に関わる問題でもデータをねつ造し都合の悪い事実を隠す―。このような安倍政権に「働き方」を語る資格などありません。過労死推進の一括法案は廃案にしましょう!

 過労死推進の上限「規制

「規制」案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。年720時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

 しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は5年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

「高度プロフェッショナル制度」いう「残業代ゼロ」制度
 もう一つの大問題は、いくら働いても残業代は支払われない制度が
「高度プロフェッショナル制度」です。

1075万円の収入があり「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト(分析)」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

 1日8時間・週40時間の上限(労基法32条)、6時間超で45分間の休憩(34条)、週1日の休日(35条)、時間外労働の「三六協定」締結(36条)、時間外・休日・深夜の割増賃金(37条)はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べても「異次元の危険性」があります。

 年104日かつ4週4日以上の休日を義務付けますが、24時間休憩もなく、48日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です

 安倍首相は「年104日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。しかし、「年104日」とは週休2日相当ですが、「4週4日」でよいので毎週休ませる必要はありません。4週間の最初に4日休めば次の休みまで48日間連続で働かせることも可能です。1日の規制がないので24時間ぶっ通しで働かせることができます。

 「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル(次の勤務まで休息保障)導入(2)「健康管理時間」(在社時間と事業場外時間)の上限(3)2週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

 しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月80時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。
    

 【2018年5月9日記載】

 

ヒロシマに向け原水爆国民大行進スタート(5月6日夢の島から)

本日(5月6日)2018年原水爆禁止国民平和大行進(東京―広島コース)が夢の島からスタート
夢の島第五福竜丸展示会前から800人、国公労働者は150人が行進

本日(56日)、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。

2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、60 周年という重要な節目の年を迎えました。1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 7 日、ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める広範な世論のうねりを起こしましょう。ことしの平和行進は、8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー
  
  

【日程・コースの案内】

 全国 11 幹線コース〔北海道東京(4 コース)、東京広島、富山広島、和歌山広島、 四国広島、長崎広島、宮崎広島、沖縄広島〕で実施します。出発日は、5 6 日(日) 東京広島コース(夢の島)、北海道東京コース(礼文島)。5 8 日(火)和歌山広島 コース(新宮市)。5 6 日(日)四国コース(宿毛市)。6 7 日(木)富山広島コース(朝 日町)。6 3 日(土)沖縄広島コース(沖縄・名護市、6 10 []鹿児島・奄美市)。6 22 日(金)宮崎広島コース(えびの市)。6 28 日(木)長崎広島コース(松山公園)。 終結日は、東京=7 27 ()、広島=8 4 日(土)。

 

9条守ろうと6万人集会

「9条守ろう!」と6万人が有明防災公園に

安倍政権と改憲は葬り去ろう

憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、、、だから国公労働者もこぞって参加しました

日本国憲法の施行から71年となる5月3日の憲法記念日、「9条を守れ!」「安倍政権と改憲は葬り去ろう!」と東京都江東区の有明防災公園に6万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「9条改憲NO!平和と命と人権を!5.3憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。

集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法9条の賜物です。9条を守り、9条を世界の平和のために活かしましょう!

  

 

雑誌アエラが公務員の在り方を鋭く問う

雑誌アエラNO21号(4.30-5.7合併増大号)紹介 
澤田晃宏記者、国家公務員の在り方を鋭く問う

   
 

怒り沸騰!安倍退陣を求め5万人

怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、
「改ざん」、「ねつ造」は国会を冒とくし、国民主権を
ないがしろにするもの

「安倍首相は退陣せよ!」と5万人が国会周辺に結集 ≪↴写真は赤旗4月15日より≫ 

森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が14日、全国20カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ5万人(主催者発表)が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。

 

公文書改ざんは国民主権を愚弄するもの

 

 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は10日、森友問題の公文書改ざん、加計疑惑、「働き方改革データ」問題の真相究明を求めて、参院議員会館で「国民のための公務員制度めざす緊急シンポジウム」を開催しました。会場は、立ったまま聞く人も含めて450人が参加し熱気に包まれました。

 主催者あいさつした国公労連の岡部勘市委員長は、公文書改ざんやデータねつ造について「中立公正であるべき行政が安倍首相の関与でゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底した真相解明が必要だと語りました。

 パネリスト5氏が発言。前川喜平・前文部科学事務次官は、加計疑惑で愛媛県が作成した記録文書について、「2015年4月から、加計ありきだったことが明らかになった」と指摘。「初めから加計学園で獣医学部をつくるという結論があり、国家戦略特区という制度の中でやっていくもので、国政の私物化にほかならない」と語りました。

 東京新聞の望月衣塑子記者は、森友疑惑の公文書改ざんで「民主主義、真実が政府によってゆがめられようとしている」と批判。法政大学の上西充子教授は、裁量労働制のデータねつ造について「やってはいけないことをやったことへの責任を認めようとしていない」と指摘しました。

 上智大学の中野晃一教授は「安倍政権は公務員を意のままに扱いながら、責任はとらない。法の支配から人の支配に移っている」とのべました。国公労連の鎌田一書記長は、公正で民主的な公務員制度を確立する必要性を強調しました。

 このシンポジュームには 立憲民主党、希望の党、日本共産党、民進党、沖縄の風の各国会議員が参加しました。

 

 

公文書改ざんは国民主権を犯す言語道断の犯罪行為-森友問題


 学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐって、国会に提出された資料も含めて改ざんされた疑惑を財務省もついに認めました。これは国家公務員の職場では驚愕的出来事であり、行政と国家公務員への信頼を地の底まで突き落とすものです。

 国会に提出された公文書を改ざんすることは、まさに国権の最高機関である国会と国民を愚弄し、国民主権そのもの否定するものとして私たちは断じて容認するわけにはゆきません。この行為は公文書偽造に問われますが、財務省・理財局官僚がその罪に服して済む問題ではないことは、論を待ちません。私たちは国民の皆さんと連帯しこの問題を追及しつつ、民主主義と国民主権を守るために奮闘する決意です。

 

以下は国公労働者の全国組織・国公労連鎌田一書記長の談話です。この談話内容が私たちの基本的見解です。皆さんのご意見をお聞かせ願えれば幸いです。↓ 

公文書改ざんと森友・加計学園問題の真相究明を公正・中立で民主的な公務員制度へ抜本的見直しを求める(談話) 

2018313日  日本国家公務員労働組合連合会(国公労連) 書記長 鎌田 

 

  昨日(312)、財務省は森友学園への土地売却をめぐる決裁文書の改ざんを認め、国会に報告した。公文書は、民主的な公務運営には不可欠な存在であり、「国民共有の知的資源」とされていることから、文書の作成から保管に至るまでの文書管理は、後に政策決定が適切であったかを検証するためにも厳格に行われなければならないことは、公務員の常識である。何より公文書は、公務員としての職務をまっとうした証であり、それを改ざんするという発想はそもそも公務員には、全くない。

 その公文書を財務省が改ざんしたことは、驚愕な事態というほかない。

 麻生財務大臣は、「理財局の一部の職員により行われた」と他人事のようなコメントを発したが、公文書は、決裁ラインの承認が必須であり、組織で作成し、組織で管理しているため、個人の意思で改ざんすることは、不可能に近い。ましてや、「国会答弁に合わせて改ざんした」というが、公務員が自らの意思で文書を改ざんするという刑事罰を問われかねない行為を冒すことは考えにくい。したがって、公文書の改ざんは、組織的に行われたと考えるほうが妥当である。そうであるならば、組織の長である大臣や任命した首相の責任も重大である。

 何より、改ざん前の文書から、首相や首相夫人、複数の政治家の関与がうかがえる記述が削除されたという事実は、「誰かにとって都合の悪い事実を隠ぺいした行為」であることは明白であり、政府はこの事実を重く受け止めるべきである。

 国家公務員は、自らの職務が国民の権利保障や安心・安全に直結しているという責任感と「全体の奉仕者」としての使命感から、公務の公正・中立性の保持を常に心がけている。マスコミ等では、国家公務員が「忖度」したのではないかと指摘されているが、円滑な行政運営や施策の企画立案などで政権や上司の気持ちを忖度をすることはあっても、不正行為と指摘されるような役割を忖度だけで国家公務員が実行することは通常は考えられない。むしろ、具体的な政治の指示・圧力が存在すると考える方が自然である。

 政治の圧力が事実であるとするならば、国家公務員制度のあり方が問われる問題であり、行政に対する信頼が揺らぎ、多くの職員の誇りと働きがいに多大な影響を及ぼしかねない。

 現在の公務員制度は、大企業・財界が政権への影響力を強めている状況のもとで、内閣府や内閣人事局の設置、官邸の権限強化などで、各府省の権限が弱められ、「国家戦略特区」や「働き方改革」のように政権の意向が直接政策決定に反映しやすい制度へと変貌している。そのため、政権に権限を集中させて、必要以上に職員を監視・管理下に置くことは、公務員を萎縮させ、政権に対する多様な意見反映が困難となり、公正・中立な公務の運営が損なわれる危険性が極めて高いと、国公労連は再三指摘してきた。

 公文書改ざんや森友・加計学園問題に対する国民の疑念を、曖昧なまま放置することなく、国会が国政調査権を発動するなど、徹底的に調査を行い、真相を解明して、公務の公正・中立性の確保と行政の信頼を確保するためにあらゆる措置を講ずるべきである。

 同時に、政府は、公正・中立性を歪める国家公務員制度上の問題について、国公労連が昨年1122日に公表した「公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言()(【別記】)を受け止め、制度の問題点を検証して抜本的に改めるべきである。それこそが国民の権利保障を担う公務の公正・中立で民主的な運営を可能とし、行政の信頼を確かなものにすると確信する。
                                                         以上
 「安倍暴走政治」が続く中、決裁文書の改ざんやデーターのねつ造の頻発で行政そのものの信用が失墜する中、国公労連は「公正民主的な公務員制度」について提言をまとめています。以下はそのポイントです。是非ご覧になって下さい↓
公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言.docx ⇚クリックを!





 




 

大企業(資本金10億円以上)のあり余るお金を労働者・国民に

有り余る大企業の内部留保=400兆円超え 

その一部を賃金と下請け単価引き上げに活用せよ!

官民の共同で大幅な賃金引き上げを!


↓下表は2017年度決算から 大企業の実態の一部

⑤18春闘主要企業の連結内部留保による試算.xls  
連結127社と持ち株会社127社の実態が明らかクリックを

企業名

□の囲いは持ち株会社

内部留保

(億円)

2017年度の経常利益

(億円)

従業員数(人)

月2万円・時給150円賃上げする場合の内部留保取り崩し率(%)

内部留保1%による雇用増人数(人)

*年収329万円とする*3

内部留保1%による雇用増人数

*年収329万円とする*4

正規

非正規

正規*1

非正規*2

合計

トヨタ自動車

209,659

19,943

364,445

86,005

0.57

0.11

0.68

78,676

63,785

三菱UFJ

121,231

13,608

115,275

29,100

0.31

0.06

0.37

45,493

36,883

日本電信電話

102,392

15,398

274,844

90,746

1.04

0.27

1.31

32,421

26,285

本田技研

79,861

8,407

211,915

33,074

0.87

0.11

0.98

29,968

24,296

三井住友[

66,951

10,059

77,205

15,965

0.38

0.06

0.44

25,124

20,369

日産自動車

58,835

8,647

137,250

19,366

0.77

0.09

0.86

22,078

17,900

みずほ

53,773

7,375

59,179

20,219

0.36

0.10

0.46

20,179

16,360

NTTドコモ

53,117

9,447

26,734

10,447

0.17

0.05

0.22

19,932

16,160

東京電力

32,810

2,276

42,060

3,157

0.42

0.02

0.44

12,312

9,982

セブン&アイ

22,433

3,644

54,448

86,490

0.80

1.00

1.80

8,418

6,825

日本航空

1 0,760

1,650

32,753

 

1.00

 

1.00

4,036

3 ,274

電通

7,120

1,377

55,843

 

2.58

 

2.58

2,672

2,166


「大企業は巨大な内部留保を賃金引上げと下請け単価引き上げに活用せよ」の官民共同の闘いが展開!東京で千葉で
 
 

18春闘大企業の内部留保を賃上げの関係

大企業は巨大な内部留保を還元せよ!

大企業は内部留保3%で賃上げ2万円可 非正規時給150円アップも  

国公労連が試算 新聞「赤旗」が1月12日一面で報道

資本金10億円以上の大企業(金融・保険を除く全産業)が空前の利益をあげるなか、主要96社の「内部留保」のわずか3%未満で、正規従業員に月額2万円の賃上げが可能なことが、全労連『2018年国民春闘白書』をもとに国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)が行った試算で明らかとなりました。アベノミクズで労働者・国民の生活が窮する中で大企業は空前の利益を蓄積の実態が明らかにされました。

 国公労連の試算では、非正規雇用の労働者全員に時給150円の賃上げを行う場合も、試算できる78社の内部留保の3%未満でできるとしています。

2018春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

 大企業が利益をため込む内部留保はこの1年間で15兆円も増え、16年度に328兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は5日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、20兆9659億円。正規36万4445人、非正規8万6005人に月2万円・時給150円の賃上げをするには、内部留保のたった0・68%があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額2万円、時給150円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。

トヨタなら1%活用で6万4千人分 内部留保の還元で賃上げも雇用増も 


国公労連(日本国家公務員労働組合連合会)は『2018年国民闘白書』をもとに、月額2万円・時給150円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保1%の活用による雇用増についての試算をまとめました。

 試算では、正規従業員全員に月額2万円の賃上げ(ボーナスを含めた年間必要財源32万8400円)をするには、主要127社のうち96社で、それぞれ内部留保のわずか3%未満を取り崩すだけで可能です。

 個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は9214億円。このうち1・65%を活用すれば月額2万円の賃上げができます。

 非正規雇用労働者全員に時給150円の賃上げ(年間必要財源25万8660円)をするには、非正規雇用の人数がわかっている84社のうち78社で、内部留保の3%未満を活用するだけで実現できるとしています。

 雇用増にかかわっては、内部留保のたった1%を雇用(大卒社員、年収約329万円)に回しただけでも、主要企業127社で、合計46万6000人の雇用創出が可能です。このうち92社で1000人以上の雇用が可能です。トヨタでは1%を活用するだけで、約6万4000人を雇用できます。

 また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金1500円に必要な金額13兆8800億円をまかなうことは可能だとしています。

  

 

闘いに役立つ18春闘資料(東京国公作成)

東京国公が毎年作成している各種政府統計に基づく春闘資料資料が完成しましたので、掲載しましたご自由にお使いください。不明な点は東京国公事務局長植松までご連絡下さい。下表の他の資料は下段の表題の部分をクリックして開いて下さい。

18春闘資料❶政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明
      =貧困と格差の拡大

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない18春闘

 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

平和の問題でも、暮らしの問題でも暴走につぐ暴走の安倍政権です。18春闘では好むと好まざるにかかわらず、この安倍「暴走」政治と対峙しなければなりません。本資料はほとんどが政府の統計調査結果に基づくものです。 安倍首相は株価の高騰などをあげて、アベノミクスを自ら絶賛していますが、アベノミクスがもたらしたものは、貧困と格差のいっそうの拡大です。それは政府統計(下表)が正直に物語っています。

 

 

安倍政権誕生前

20121226日前)

20144月の消費税増税後

現  在

統計数値の出所

貯金ゼロ世帯の割合

26

201267月調査

30.4

201467月調査

31.2

*201767

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

金融資産保有世帯の平均資産額(貯蓄0世帯を除く)

1,539万円

201267月調査

1,753万円

201467月調査

1,729万円

*201767

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

1641,532世帯

20173月)

厚労省調べ

労働者の賃金(月)

275,250

201211月)

274,241

20144月)

267,433

201710月)

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額(事業規模5人以上)

正規労働者数

3,370万人

20124-6月)65.5

 

3,303万人

20144-6月)63.2

3,367万人

2016年平均)

62.5

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1,775万人

20124-6月)

34.5

1,922万人

20144-6月)

36.8

2,023万人

2016年平均)

37.5

総務省統計局

「労働力調査」

経常利益(資本金10億円以上 保険金融を含む)

359,409億円

2012年年度)

502,898億円

2014年年度)

527,619億円

2016年度)

財務省「法人企業統計」

(金融・保険を含む資本金10億円以上の企業)

内部留保(資本金10億円以上)

 

267兆円

20123月)

272兆円

20133月)

328兆円

20173月)

財務省「法人企業統計」

(金融・保険を除く資本金10億円以上の企業)



























⇚内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金(流動負債と固定負債)、以上の合計

↓ここをクリックしてください

18春闘資料❷大企業は売上を落としても利益だけはどんどん上昇.docx
18春闘資料❸膨大なマネーを供給しても市中に回らず.docx
18春闘資料❹実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない.docx

 

2018春闘データー集

2018春闘データー集
統計数値が証明!賃金低下・益々肥える大企業と富裕層=貧困と格差の拡大・・・だから18春闘は国民との連帯と官民共同の強化が大事です。

18春闘データー集の表紙と目次.docx
2018年春闘データ集(東京国公)その1.docx
2018年春闘データ集(東京国公)その2 (2).docx 
   

データーはこんな内容です↴

 表1 大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少     図表2 先進主要国で日本だけ賃下げの異常                  

図表3 大企業の内部留保と実質賃金(平均年収換算)          図表4 富裕層・大企業に莫大な富が集中  労働者には賃下げ・貧困・過労死                       
図表5 ワーキングプアーは11年連続1000万人超                 図表6 大企業の役員はこの4年間で1.8倍増         

図表7 非正規労働者は2023万人率で37.5%と過去最高                    図表8 低下する労働分配率                       

図表9 富裕層上位40人の資産が2倍増、貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯増  

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が突出して多い日本         図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害                 

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員             図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪             

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの5分の1                図表15国家機関における常勤・非常勤職員数と非常勤の割合           

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化は可能            

図表17社会保障予算削減の推移                    図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善による経済波及効果     

図表19不公正税制の是正で178千億円の財源(国公労連の税制改革提言) 

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減        図表21年収から見た正規・非正規労働者(役員を除く)の数値           

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収(2016年)         図表231年を通して勤務した所得者の平均年収の推移               

図表24拡大する正規・非正規の賃金格差                   図表25一年を通して勤務した民間給与者(正規・非正規合計)の平均年収の内、

                                                                                                          100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移                     

 

年収200万円以下のワーキングプアは200万人、300万円以下は40%

誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を その

時給1000円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題
年収200万円以11,323千人、40%が年収300万円以下 

民間給与実態統計調査」一年を通して勤務した民間給与者(正規・非正規合計)の平均年収の内、100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移 


年収区分           平成24年(千人)  平成25年(千人)  平成26年(千人) 平成27年分(千人)  平成28年分(千人)

100万円以下         3,9358.6%)    4,2159.1%)      4,1788.8%)    4,1168.6%)     4,2198.7%)

100万超~200万円以下     6,96515.3%)   6,98415.0%)     7,21415.2%)   7,19215.0%)    7,10414.6%)

〇以上=年収200万円

以下の合計      10,900     11,199      11,392          11,308      11,323

       (23.9%)   (24.1%)   (24.0%)      23.6%)     (23.3%

 200万超~300万円以下   7,79617.1%)  7,82016.8%)  8,02916.9%)     7,80216.3%)   7,96116.3%)

〇以上=年収300万円以下の合計  
                   18,694          19,019           19,421          19,110          19,284

                      41.0%)        40.9%)        40.9%)        39.9%)       39.6%)   


☟民間給与水準(一年を通して働いた給与所得者 正規プラス非正規)                                  1997年~2016年                       


年 次

一人当たりの民間年間平均給与総額

及び増減額(「民間給与実態統計調

査」--「国税庁」調査)

 

1997年

467万円

 

*ピーク時(平成9年)

1998年

465万円

△2万円

 

1999年

461万円

△4万円

 

2000年

461万円

 ―

 

2001年

454万円

△7万円

4月小泉政管誕生

2002年

448万円

△6万円

 

2003年

444万円

△4万円

 

2004年

439万円

△5万円

 

2005年

437万円

△2万円

 

2006年

435万円

△2万円

6月安倍政権誕生

2007年

437万円

 2万円

 

2008年

430万円

△7万円

 

2009年

406万円

24万円

 

2010年

412万円

 6万円

 

2011年

409万円

△3万円

 

2012年

408万円

△1万円

12月第二次安倍政権

2013年

414万円

 6万円

 

2014年

415万円

 1万円

 

2015年

420万円

 5万円

 

2016年

422万円

 2万円

 

増減の累計

 

△45万円

 

 

開く正規、非正規の賃金格差

誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を その❷

時給1000円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題 

下表の通り、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は歴然です。男女とも約2・5倍の格差があります。しかもその格差はひらいているのが特徴です。国税庁は、正規、非正規別の民間給与の年収を発表していますが、2014年から昨年2016年の平均年収ベースでの増加額は正規が9万2千円増加ですが、非正規は2万4千円にとどまっています。2015年との比較でも、正規が2万円の増加にも拘わらず、非正規は1万6千円です。 

「格差をなくす」の約束はどこへ行った? 

 2015年6月2日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。この中には労働者・国民が喜びそうな言葉がたくさんちりばめています。

ニッポン一億総活躍プラン」発表から1年半経過

あの「言葉」はどこへ行った? 正規非正規の格差は拡大

 「我が国の労働者の約4割を占める非正規労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題である」正規労働者と非正規労働者の賃金格差については、欧州諸国に遜色のない水準をめざす」「非正規という言葉をなくす決意で臨む」等々です。この発表から1年半が経過しました。この1年半でも正規労働者と非正規労働者の賃金格差は縮まりません。逆に拡大しています。安倍首相の経済政策=アベノミクスのもとでは、「非正規という言葉をなくす」とは、皆「非正規並み」という事でのみ達成可能ということにならざるを得ないでしょう。

正規と非正規の賃金には2・5倍もの格差があります。この格差は一日も放置することはできません。この問題の根本的解決のために大いに奮闘しましょう!

1年を通して勤務した所得者の平均年収(2016年)

 

正 規

非 正 規

 

男性

5,397千円

2,278千円

5,211千円

女性

3,733円

1,481千円

2,797千円

男女計

4,869千円

1,721千円

4,216千円

【参考】平均年齢  45.9才、女46.1才 平均46.0

    平均勤続年数13.5  9.9年 平均12.0









拡大する正規・非正規の賃金格差

            【2014年の正規の平均年収】【2014年の非正規の平均年収】

         4,777千円     1,697千円

            【2015年の正規の平均年収】【2015の非正規の平均年収】

         4,849千円     1,705千円

            【2016年の正規の平均年収】【2016年の非正規の平均年収】

         4,869千円     1,721千円

 

          増加額(正規)      増加額(非正規)  

             92千円(2014年比較)    24千円(2014年比較)

             20千円(2015年比較)    16千円(2015年比較)          

 

                          2014年から昨年2016年まで、正規の給与者は年収ベースで9万

                          2千円増加ですが、非正規は2万4千円にとどまっています。

 

非正規労働者の76% 1,491万人が年収199万円以下

誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を その❶
非正規労働者の76%(=1,491万人)が年収199万円以下の年収(総務省統計局「労働力調査」)

誰でも8時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を

時給1000円以上の全国一律最賃制度、非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題 

1(正規非正規の別)

2012

2016

増減

役員を除く雇用者数

5,161万人

5,391万人

230万人

正規労働者数

3,345万人

64.8%)

3367万人

62.5%)

22万人

(▼2.3%)

非正規労働者数

1,816万人

35.2%)

2,023万人

37.5%)

207万人

2.3%)










2 収入から見た正規・非正規労働者(役員を除く)の数値(万)

*割合は正規・非正規別での年収区分ごとの割合

収入区分

正規

割合

非正規

割合

100万円未満

78万人

2.4

774万人

39.4

100199万円以下

277万人

8.5

717万人

36.5

200299万円以下

611万人

18.8

291万人

14.8

300399万円以下

671万人

20.6

106万人

5.4

400499万円以下

532万人

16.3

38万人

1.9

500699万円以下

624万人

19.2

24万人

1.2

700999万円以下

346万人

10.6

9万人

0.5

1000~1499円万以下

97万人

3.0

2万人

0.1

1500万円以上

18万人

0.6

2万人

0.1

*表1と表2では、労働者数値に若干の違いがあるのは、数値の算出にあたって使用した国勢調査が2010年(表2)のものと2015年(表1)のものがあるのと、収入に関わっての調査回答が「無回答」が相当数発生しているため。

 求められる真の「働き方改革」

「ニッポン一億総活躍プラン」(2016年6月2日 閣議決定)は、真っ先に「働き方改革」を言い、長期間労働の是正、同一労働同一賃金を強調し、「非正規という言葉をなくす決意で臨む」とまで「大ミエ」をきっています。

みんな非正規で「非正規」という言葉をなくす?

 しかし、この「ニッポン一億総活躍プラン」で示した「大ミエ」は到底信用できるものではありません。

 その分中には「多様な働き方」の推進という言葉や、「正規か非正規化といった雇用の形態に関わらない均等・均衡待遇を確保する」といった文章もちりばめられています。怪しげな表現です。実際安倍政権は「残業代ゼロ」法案や、「規制」と称して残業100時間を合法化する法案を準備しています。

非正規労働者の急増を直視すべきです

 表1を見てください。第二次安倍政権が誕生したのが20121226日ですが、その年と直近の調査結果(総務省統計局「労働力調査」)を比較したものです。「人手不足」の中、役員を除く雇用者数は230万人増えていますが、その90%非正規労働者です。

 そしてその非正規労働者が低賃金の中で苦しんでいることが表2で明瞭です。(総務省統計局「労働力調査」)

 

労働力調査では非正規労働者の76(=1491万人)が年収199万円以下の収入

 非正規労働者が2000万人を超え、その76%が年収199万円以下というのが、政府統計(「労働力調査」)の結果です。アベノミクスで潤っているのはまさに一部の大企業と富裕層です。「8時間働けば当たり前生活」、この実現は労働運動の最重点課題です。だから最賃闘争が重要となっています。

 次回は国税庁の「民間給与実態統 計調査」から検証します。

 

地域別最賃が確定!最賃に張り付いた国家公務員の初任給

17年度(今年度)地域別最低賃金確定改定金額       

まずは、いつ、どこで、誰が、どんな仕事についても時給1000円以上、月額17万円以上を!

 2017年度の最低賃金をめぐって論議してきた地方最低賃金審議会の答申が出そろいました。人口を加味した全国加重平均は25円上がり、昨年の時給823円から848円になりました。最高額は東京の958円、最低額は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8737円です。最高額と最低額の格差は昨年の218円から221円に拡大しました。仮に月170時間働くとすると、東京と最低額8県では、月額37,570円、年間で45840円の格差が出ます。東京と川一つ隔てた千葉では、時給で90円ですから月額で15,300円、年額で183,600円の格差です。地方再生の観点からも、時給1,000円以上の全国最賃制度の確立が求められます。

国家公務員初任給=高卒1-5号俸の時給は876

最賃に張り付いた初任給

 さて国家公務員も最賃に無縁ではありません。国家公務員試験に合格し、高校を卒業して晴れて国家公務員になられた方の初任給は本給月147,100円です。これを給与法上の規定により時給に換算すると、876円です。

まさに最賃に張り付いた給与です。もし時給1000円が実現し、それを給与に反映させれば月額給与は167,917円ということになります。

 

都道府県名  改定前最低賃金 改正最低賃金        都道府県名  改定前最低賃金 改正最低賃金 

            

北海道            786             810円(24円)                    大        883               909円(26円)

青 森      716             738円(22円)                    兵        819               844円(25円)

岩             716             738円(22円)                    奈        762               786円(24円)

宮             748             772円(24円)                    和歌山       753               777円(24円)

秋              716            738円(22円)                    鳥        715                738円(23円)

山              717            739円(22円)                    島        718                740円(22円)

福              726            748円(22円)                    岡 山      757               781円(24円)

茨              771            796円(25円)                    広        793                818円(25円)

栃              775            800円(25円)                    山        753                777円(24円)

群              759            783円(24円)                    徳        716                740円(24円)

埼              845            871円(26円)                    香        742                766円(24円)

千              842            868円(26円)                    愛        717                739円(22円)

東              932            958円(26円)                    高        717                737円(22円)

神奈川             930            956円(26円)                   福         765                789円(24円)

新             753             778円(25円)                    佐        715                737円(22円)

富              770            795円(25円)                    長       715                 737円(22円)

石              757            781円(24円)                    熊       715                 737円(22円)

福              754             778円(24円)                   大       715                 737円(22円)

山              759             784円(25円)                    崎      714                 737円(23円)

長              770             795円(25円)                   鹿児島      715                 737円(22円)

岐             776              800円(24円)                   沖       714                 737円(23円)

静              807             832円(25円)

 知             845             871円(26円)                    全国加重平均額

三              795             820円(25円)                         改定前 823円

 賀             788             813円(25円)                         改定後 848円

 都             831             856円(25円)                              (25円)

毎年3%の引き上げでは、全国で1,000円達成は2028年同。直ちに時給1,000円以上の全国一律最賃制度の実現を!

年 度

2017年度
(今年度)
全国最高958円 東 京

 

2017年度(今年度)全国最低737

沖縄、鹿児島、宮崎、

大分、熊本、長崎、

佐賀、高知 

2017年度(今年度)

全国加重平均

2017年度

958円

737

848円

2018年度

987円

759円

873円

2019年度

1017円

782円

899円

2020年度

1048円

805円

926円

2021年度

1079円

829円

954円

2022年度

1111円

854円

983円

2023年度

1144円

880円

1012円

2024年度

1178円

 906円

1042円

2025年度

1213円

 933円

1073円

2026年度

1249円

 961円

1105円

2027年度

1286円

 990円

1138円

2028年度

1325円

1020円

1172円




 


 

実感なきプラス勧告  2017


人事院は88日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。官民較差は、月例給、一時金ともに4年連続でプラスとなり、俸給表の水準は631円(0・ 15  ) の改善、一時金0・1月分の改善を勧告しました。較差分については、俸給表を改定して、初任給を1000円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行い、その他は400円の引き上げを基本とし、すべての号俸を引き上げるとしました。それによって、再任用職員や非常勤職員の賃金水準、退職金にも波及することは、要求を一定反映したものといえます。

 しかし、給与の改善額は、生活改善に遠く及ばない極めて低額であり、とりわけ「給与制度の総合的見直し」による現給保障を受ける職員の多くが、実際の支給額が改善されることなく、来年3月には相当数(人事院の推計では18,662人)の職員が賃金引下げとなります。

20124月には201437.8%の減額、2014年は2%の減額

国家公務員給与は、給与改定臨時特例法により、平成24年(2012年)41日~平成26年(2014年)331日までの2年間、「我が国の厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」と称して、給与支給減額措置が講ぜられ、下表とは別に一人平均7.8%(一時金は一律9.77%)削減されました。2年間では一人平均101.7万円(行政職㈠で)の減額でした。

さらに平成26年(2014年)には、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均で2%引下げ(一部大都市の地域手当を引上げ)る措置も講ぜられました。

官民の共同で賃金のマイナススパイラルを断ち切り、大幅賃上げを勝ち取りましょう!

下表の通り、官民ともに賃金はマイナスと停滞が続いています。第二次安倍政権が誕生したのは20121226日です。安倍政権の看板が「アベノミクス」と呼ばれる経済政策ですが、その恩恵を受けているのは、大企業と一握りの富裕層です。労働者の賃金を引き上げてこそ、消費支出が増大し経済の健全な発展が図られるというものです。その賃金引上げのカギはまさに官民の共同を発展です。

 

 

2013

(平成25年)

2014

(平成26年)

2015

(平成27年)

2016

(平成28年)

2017

(平成29年)

人事院勧告

月例給 勧告率

0.27

0.36

0.17

0.15

ボーナス

0.15ヶ月

0.1ヶ月

0.1ヶ月

0.1ヶ月

年平均給与(月例+ボーナス)

7.9万円

5.9万円

5.1万円

5.1万円

消費者物価指数(総合)*対前年比

0.4

2.7

(消費税増税の年)

0.8

0.1

0.4

20176月)

実質賃金指数

0.9

2.8

0.9

0.7

(未発表)

 

国公労連速報↓
人事院勧告速報.pdf
平成29年人事院勧告(人事院作成)↓
人事院勧告(国家公務員の給与).html

 

各廃絶に向け巨大なうねり-2017原水爆禁止世界大会



1945年8月、アメリカ軍が広島(6日)、長崎(9日)に人類史上初めて原子爆弾を投下。一瞬にて広島で14万人、長崎で7万4千人の尊い命が失われました。爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は、一瞬でまちを壊滅させ21万4千人の命を奪いました。

あれから72年、今年の原爆投下の日はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする核兵器禁止条約が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えます。

 自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍晋三政権の姿勢がいよいよ問われます。

広島に原爆が投下されて72年となる6日は、この歴史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が7月に採択されて最初の原水爆禁止2017年世界大会・広島「ヒロシマデー集会」が広島市内で開かれました。「広島からのよびかけ」を採択。すべての国が速やかに条約に参加し、核兵器の完全廃絶を迫る世論を国内外に発展させようと呼びかけました。広島市主催の平和記念式典でも、日本政府に対し、「核兵器禁止条約の締結促進」が強調されました。そして今日8日からは長崎大会です。

核のない世界、飢餓、貧困、差別、戦争のない世界、日本国憲法9条の立場が活かされる世界こそ、全労働者の願いです。そんな願いの実現を目指し、国公労働者も多数参加しています。

原水爆禁止2017年世界大会国際会議宣言全文.docx

【写真は新聞赤旗8月7日付より】

 

 

「不夜城・霞ヶ関」の残業アンケート結果



霞国公は、霞が関に所在する立法、行政、司法で働く中央府省の 17 の労働組合 (組織人員:約 1 万人)を対象に、本年 3 月、2016 1 月~12 月における 1 年間 の勤務状況を対象に「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは 1985 年(昭和 60 年)から実施しており、今回で 25 回目になります。 今回のアンケート結果での特徴は以下のとおりですが、ここで浮き彫りになった 問題点は、国の機関で働く職員の長時間過密の労働実態です。この実態に起因する過労死・過労自殺を出さぬよう警鐘を鳴らすことにつなげる意味で、本日ここに公 表致します ≪詳細最下部の本文を開いてください≫ 

 

■今回の結果と特徴■

霞国公組織 17 組合中、アンケートに参加したのは 10 組合、回答者は 2,541 人で す。回収率は組合員比で 25%となり、霞が関で働く一般職員全体(約 34,000 人) の 7.5%に相当します。

 

1 .月平均残業時間は 34.1 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.2% 

2 霞が関の残業時間「過労死ライン」に 2,210 (6.5)、「過労死を現在感じてい る」918 (2.7)。過労死の危険感じたことがあるが、3 割。 

3 「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、「からだの具合が悪くて 休みたかったが、休めなかった」が約 5  

4 残業の最大要因は「業務量が多いため」 、次いで「国会対応」

 

 ↓詳細をご覧になられる方は以下をクリックしてください

 アンケート集約結果.pdf
 プレスリリース霞国公第25回残業実態アンケート結果について()-1.pdf
 _記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

 

28日、ダブル快挙 IBM JAL

                        

       

差額賃金・遅延損害も支払い≪IBM

日本IBMに10~15%もの賃金減額を撤回するよう求めた裁判の第2次訴訟は28日、東京地裁で和解が成立しました。原告となったJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)組合員17人の賃金が減額前に戻され、過去の差額賃金と遅延損害金も支払われます。

 同社は、2013年から相対評価の下位15%とした従業員の賃金を年間10~15%減額。複数回の減額を受け、新卒初任給以下とされた人もいました。

 JMITU組合員9人が提訴した第1次裁判では15年11月、会社が原告請求を全面的に受け入れ、「請求認諾」しました。ところが、会社は過去の差額賃金を支払っただけで、認諾以降も減額されたままの賃金を出しました。このため組合側は16年2月、原告を増やして第2次提訴を行いました。

 IBM支部はロックアウト裁判でも第一次、第二次訴訟で勝利判決、第3次、第4次裁判も勝利和解が成立・職場復帰を勝ち取っています。この間IBM支部の皆さんとは官民共同行動にも参加していたき、ロックアウト解雇と賃金減額無効を求め、共に闘ってきました。

 

全希望者を地上勤務に≪JAL

日本航空の客室乗務員の女性が妊娠中に、地上勤務への転換を拒否され、一方的に無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法などが禁じたマタニティーハラスメントだと訴えた裁判で28日、同社と原告が東京地裁で和解しました。

 訴えていたのは日航キャビンクルーユニオン(CCU)組合員の神野(じんの)知子さん(42)。和解では日航が希望者全員を地上勤務につけることや、CCUとの団体交渉に応じることなどを約束しました。

 日航には客室乗務員が妊娠した際、地上勤務か休職かを選べる「産前地上勤務制度」がありますが、2008年に制度改悪され、ほとんど地上勤務につけなくなっていました。

 和解内容は、▽今年度から希望者全員を地上勤務につける。やむをえずつけない場合は事情を説明する▽来年度から、地上勤務はフルタイムか時短勤務か選択できるようにする▽CCUに、産前地上勤務の配置先と人数を開示する▽制度運用と問題点解決についてCCUとの団体交渉の協議事項にする―です。

【JALCCU、支える会、弁護団声明】JALマタハラ裁判の和解に関する組合声明.pdf

 

 

 

エッ!小池知事、築地市場は豊洲に移転ですか?!


都議選を前に小池知事の決断が注目されます。毎日新聞の613日付夕刊は一面トップで、「移転問題 築地も活用案、浮上 週内にも判断 小池都知事」と題し、「・・・従来の市場機能は豊洲に移しつつ、築地のブランドも生かす方策を探るため、都の庁内組織『市場のあり方戦略本部』が有力案として検討しているという。豊洲に移転した場合、築地の跡地を売却せず、都が50年の定期借地方式などで民間に貸し、豊洲の赤字を穴埋めする長期的な収益確保につなげたい考え。築地を通り、2020年の東京五輪の幹線道路となる環状2号も早期整備に入る」と報じ、これらも踏まえて小池知事が築地移転の可否を近々(東京都議選前までには)明らかにすると述べています。日経新聞や読売新聞も同様の内容を報じています。ニュアンス的には「豊洲移転」の判断と読んで取れます。そして読売新聞等の報道によれば、616日、小池知事は『市場のあり方戦略本部』の結論を評価したうえで、「これが次の方向となってゆく」と述べ、豊洲への移転の方向を週明けにも明確にすると言います。

ちょっと待った!食の安全・安心が最優先ではなかったのか!?

 報道が事実だとすれば、「小池知事!ちょっと待った!」です。小池知事は、築地市場の豊洲移転問題にかかわっては、都民の「食の安全・安心の確保」の声に応える立場だったのではないのですか!? その点ではもう市場移転問題は決着済みと言えるのではないでしょうか。

 「豊洲の無害化はできていない」と表明したのは小池知事自身です(61日の都議会の所信表明演説)。事実、小池知事の元での豊洲の土壌汚染調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準の100倍を超える数値を示すなどの結果が出ています。しかも専門家会議の平田座長は「(豊洲の)無害化は約束できない」とまで言いました。下表がこれまで検出された汚染物質の実態です。築地市場でも、有害物質が検出されました。しかし東京ガス跡地の豊洲新市場(候補)とは桁が違います。 築地の汚染は、再整備を進める段階で環境基準は十分クリアーできる範囲のものです。

有害物質名

豊洲新市場

築地市場

ベンゼン

43,000

微量

シアン

930

不検出

ヒ素

20

2.8

9.6

4.3

水銀

24

1.8 

豊洲への移転で借金1兆円

 今一つの問題は豊洲移転では市場会計が大赤字になることです。都の市場問題プロジェクトチームの報告書で、「豊洲市場が開場すれば、毎年100億円~150億円の赤字が生まれ、60年後の累積赤字は1兆円となる」「築地市場は最終的に黒字になる」と指摘されています。「(豊洲市場建設に)6000億円もかけたのだからもったいない」という声もありますが、豊洲移転を強行すれば6000億円のうえに1兆円もの大赤字が出る見通しのない道に落ち込むことになります。

 都の同報告書では、築地市場の価値として「圧倒的なブランド力」をあげ、「豊富な品ぞろえ、仲卸業者の目利きの技、場外市場と一体になったにぎわい、都心に近い好立地」などの高い価値をもっていると述べています。

 どのような角度からも、築地市場は築地に残し、必要な再整備をすべきではないでしょうか?(2017年6月17日記載)
  

 

非常勤職員の労働条件の大幅改善を

今年の人事院勧告がチャンス!

国公非常勤職員の労働条件の大幅改

 国の行政機関には約7万人の非常勤職員の方々が働いています。そしてその多くが、「一時的・臨時的な業務」ではなく、恒常的に存在する行政事務に携わっています。東京国公はこの間、民間の労働組合や地域組織とも共同しながら、非常勤職員の労働条件改善に努めてきました。

 「官民共同行動」が始まった2009年(平成21年)の人事院勧告で、これまでの日々雇用の制度を廃止させ、「非常勤職員として会計年度内に限って、臨時的に置かれる官職に就けるために任用される期間業務職員の制度を新設」させました。その時点ではまさに画期的成果でした。

 この基幹業務職員の雇用に関しては、「3度目は公募による採用」との条件が定められているに過ぎないにも拘わらず、「3年雇止め」が多くの省庁で実施されているのが現状です。 

2009年以来人事院は、非常勤職員の処遇改善に向けての実効ある改善には、ほとんど手をつけぬまま、今日に至っています。非常勤職員の雇用はきわめて不安定であり、賃金水準も著しく低いのが実態です。

同一労働同一賃金の原則に立った改善を

 世論の大きな広がりの中で、安倍働き方改革では、まがりなりにも、「同一労働同一賃金」を言わざるを得ないのが今日の情勢です。また、この間の東京国公、官民共同行動実行委員会、東京地評公務部会が実施した人事院、内閣人事局交渉では、「非常勤職員の方々が、一時的、臨時的ではなく、恒常的業務に携わっている事実は把握している」と回答しています。 

国公法上、明確な規定はありませんが、一般的には非常勤職員とは「一時的臨時的な業務についている者」とされています。 だったら、非常勤職員の「正規化=定員化」を展望しつつ、当面同一労働同一賃金の原則に立って、賃金を改善し、雇用の安定も図るのは当然ではないでしょうか? 

内閣人事局が「国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出 

2017年5月24日に、内閣人事局は、「人事管理運営協議会幹事会申合せ」として、国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出しました。

 その中で「基本となる給与非常勤職員を採用する際の基本となる給与(再採用の際の基本となる給与を含む。)については、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員に対し支給されている俸給月額の実態に留意しつつ、当該非常勤職員の職務内容を踏まえ、その職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して決定するものとする」と、一般的抽象的ではありますが、「同一労働同一賃金」の原則を踏まえた改善を示唆しています。特別給支給についても言及しています。 

所属長交渉の強化を

 非常勤職員の労働条件改善をめぐっては以上の通り、いくつかの有利な状況も生まれています。

 東京国公は人事院勧告期に向けて、人事院、内閣人事局交渉等を大いに強化します。各単組においては、所属長交渉を実施して、任命権者をして関係機関への働きかけを行わせ、非常勤職員の処遇を改善させましょう!


 524日 内閣人事局は発出した文書】
国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて.docx
 

共謀罪と知的財産権

≪共謀罪が参議院で審議が開始され、いよいよ緊迫した情勢を迎えています。以下の文書は国公の仲間が職場の情報誌に掲載したものを、ご本人の了解の上、東京国公HP転載させていただいたものです。私たちの身近な、知的財産権(特許権、商標件、著作権など)を例にとったものです。4月28日、東京国公HPに掲載された植松隆行東京国公事務局長の小論を、法律的にさらに深めた内容です。共謀罪の恐ろしさを改めて実感させるものです。是非お読み下さい ≫

 

共謀罪  知的財産権

 
共謀罪法案の277の罪に、知的財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、種苗法等)が含まれている。各法が、「四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの」に該当するため(同法案「別表第三、第四」)、法律検索によってリストアップされただけではなく、以下にみるように「恣意的に選択された」ものだろう。(実用新案法、意匠法は、従前の組織犯罪処罰法にはなかったが、共謀罪導入に伴い追加されたようだ)

特許権侵害では、こんな特許権なら潰せるという心証に基いて、ある企業が他社の特許製品を作ろうと、例えば知財部の関係者で会議を持ったことが共謀罪にひっかけられることが想定される。

商標では、たまたま誰かの登録商標をまねれば侵害に当たるけれど、商売しようと計画したことが共謀罪でひっかけられる。著作権では、二次使用かどうか検討する会合で、著作権侵害に当たるかどうかを協議することが、共謀罪に当たる可能性は大である。

277以外には、公職選挙法(通常の買収は三年以下の懲役だが、多数人買収及び多数人利害誘導罪の場合は五年以下の懲役、新聞紙、雑誌の不法利用罪も五年以下の懲役)、政治資金規正法(政治団体の届出前の寄付受領や支出は五年以下の懲役)、警察等による特別公務員職権乱用罪(十年以下の懲役)など、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)との関係で含むべき犯罪が除外されていることは、どうしたことか?マフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識なので、これらを外すのは不可解だし、所得税、消費税等の脱税は対象としていることと比較しても、これらを外している法案の恣意性が明らかである。

そう考えてくると、知財法のように、277の共謀罪では、無理がある。日本の刑事法は、犯罪行為をやり終えた人を処罰することが大原則であり、共謀罪はこの大原則を壊すものである。ぜひとも廃案に追い込んでほしい。(K生)

 

資料:参考までに、侵害の罪の規定は、特許法では以下のとおり。実行準備行為をすると「二年以下の懲役又は禁固」

特許法(侵害の罪)

第百九十六条:特許権又は専用実施権を侵害した者(第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百九十六条の二:第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【5月25日、全国統一行動日の国会請願】          【5月29日の昼休み国会行動】
 

 

 

 

「明け方帰宅、一時間後に出勤」(「霞ヶ関過労死110番」から)


「明け方帰宅し、一時間後に出勤。人間が軽んじられている」
         ~ 513日「霞が関過労死110番」から~
  国公労連は513日(土曜日)午前10時〜午後4時、「霞が関過労死110番」を開設しました。「霞が関をはじめとした国公職場の異常な残業をなくす」ことを要求の柱に掲げて運動を展開してきた霞国公、東京国公も全面的にこれに協力し、ともに行動しました。

 当日、「開設」時間と同時に早速相談電話が入りました。「100時間」、「不払い」、「人員不足」、「過酷労働」の言葉が止めどなく飛び出してきます。そして精神疾患、仲間の過労自殺の心配すらも口にでるという深刻な相談でした。

 すぐにメールも入りました。奥様からです。「4月に異動になった。残業がさらに激しい。朝方まで働いて帰宅、一時間後にまた出勤が2回ありました。毎日22時〜0時帰宅。持病もあります。国家機関の職場がブラックだなんて!なぜ改善されないのでしょう?人があまりにも軽んじられているのではないでしょか」との内容です。 

さらに昨年12月に霞が関本省に異動になった女性職員(大卒7年目)のご主人。「残業は毎月100時間を超える。先月は130時間を超えてた。残業代が支払われるのは20時間程度。(妻の)周りからは、『こんなもんだ』と言われているので、相談相手は自分(夫)のみ。こんな働かせ方でいいのか。本人は『やり甲斐のある仕事』と言っているが、このままでは過労死するのではと心配している」と深刻に話しておられました。こんな会話の連続でした。

 国家公務員の場合、一般労働法の適用がなく36協定すら結べない。予算の制約、国会対応等、残業問題にはクリアーしなければならない問題が沢山あります。しかし、過労死と隣り合わせの職場をこのまま放置はできません。「人間的な働き方」を求めて、今後とも人事院、人事局、国会要請等、引き続き運動を強化して行きましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)

日本テレビが取材当日放映 右の写真はインタビューに答える秋山国公労連副委員長

  


 

えっ!年960時間の残業OK? 

これが働き方改革?年間規制残業時間は720時間ではなく960時間(=休日労働を上乗せすれば)

政府の「働き方改革実現会議」で3月17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが明らかになり、一般新聞でも大きく報道されています。

 「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

 規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

 この問題に関しては2月14日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及しました。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。この規制案は政・労(連合)・使の合意であり、法案化される可能性が極めて高く、緊迫した局面にあります。

 悪意のある経営者が休日にまとめて働かせ、制限を受ける平日の残業とすり替えることが起きる可能性は十分考えられます。こんなインチキ「残業規制」案は絶対に認めるわけにはゆきません。

 休日労働・・・労働基準法は週1日の休日付与を義務付けており、多くの企業が日曜日を充てています。働いた時間は平日の残業と区別し休日労働として計算し、賃金の割り増しも変わってきます。(ホンテイ休日労働の割り増し率は、1.35倍)

残業に関わる政府案の骨子

➀残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認める。

休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制のみ。*月45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない。

↓毎月80時間の残業12ヶ月連続も可能

 

45時間には休日労働は含まない

80時間上限規制には休日労働が含まれる。

*45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない

1

45時間

プラス35時間で月間80時間

2

45時間

プラス35時間で月間80時間

3

45時間

プラス35時間で月間80時間

4

45時間

プラス35時間で月間80時間

5

45時間

プラス35時間で月間80時間

*年間の原則上の限残業時間は12ヶ月で540時間+175時間(35時間×5ヶ月)=715時間 年間特例残業時間は残5時間

6

45時間

年間特例残業時間の残5時間プラス休日労働日残業時間30時間=35時間で月間残業時間80時間 

7

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

8

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

9

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

10

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

11

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

12

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

小計

540時間

(=年間原則残業時間)

合計420時間

➀特例残業時間35時間×5ヶ月+5時間=180時間

➁休日労働日残業時間35時間×6ヶ月+30時間=240時間

合計

540時間+180時間(特例残業時間)休日労働日240時間960時間

実質的に月間80時間残業が12ヶ月連続してできる。

 
2017年4月4日掲載