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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

         2021年7月日21(水)着 寄稿 最賃の闘いをさらに強化拡大を! ⤵カルフールを開いてください⤵
 

整理番号21-32 昨日ハンセン病資料館不当解雇闘争報告会

昨日(11/28)国立ハンセン病資料館不当解雇撤回を求める都労委での闘い報告会が開催されました
   
 2020年3月末、日本財団及び笹川保健財団により不当解雇された国立ハンセン病資料館学芸員の稲葉さんと大久保さんは、5月に東京都労委に救済を申し立て、これまで9回の調査(2回の審問を含む)が行われてきました。2021年11月16日に結審し、来年の春には命令が出される見込みとなっています。
 春まで、何よりも生活支援カンパ、都労委宛て署名に全力を尽くしましょう!

 

整理番号21-31 公務の拡充を!内幸町交差点宣伝(11/26掲載)

コロナ禍で露呈した国民を守る国家体制の脆弱さ
公務の拡充と増員を!本日昼休み内幸町交差点で宣伝行動を実施
 

整理番号21-30 増員を求める総務省前行動(11/26掲載)




 

整理番号21-29 投稿東京国公OBから(11/23掲載)

投稿 東京国公OBから

あの2年前の日常にもどりたい

コロナ新規陽性者東京で6人、35県「0」だが

 昨日(1122日)のコロナ陽性者は東京で6人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「0」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では8人です。さらには35県で新規陽性者は「0」です。12県で新規陽性者は50人です。

 「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。

 この約2年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、77年の人生で最も暗く不安定な2年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい2年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。

 

 

整理番号21-28 昨日「オスプレイはいらない」大集会(11/22掲載)

平和を脅かすオスプレイはいらない 

昨日(11/21)福生市で東京大集会

米軍横田基地がある東京都福生市で昨日(21日)「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会が開催されました。オンラインも含めて1,000人以上が参加しました。主催は「オスプレイ反対東京連絡会」でした。

政党からは日本共産党・田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員が参加、メッセージは立憲民主党山岸一生、鈴木庸介の両衆議院議員、れいわ新撰組の山本太郎衆議院議員、社民党東京都連青山秀雄代表から届けられました。

 

 

整理番号21-27 憲法改悪は許さないと1000人が結集-19行動(11/20掲載)

風雲急!
「憲法改悪は許さない」と1000名が国会前(議員会館前)に結集 72回目の「19行動」 

 

 

21-26 昨日憲法守れの街頭宣伝行動(11/19掲載)

 

整理番号21-25 高齢者運動連絡会が霞が関で座り込み行動(11/19掲載)

75歳以上医療窓口負担2倍化なんてとんでもない」 高齢者が安心して暮らせる社会を

-----17日から座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前交差点にて)-----

 日本高齢期運動連絡会が、医療や介護、年金の充実で、老後安心して暮らせる社会をめざし、17日から3日間の予定で座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前にて)を行っています。東京国公も植松事務局長は17日と18日に参加しました。政党では日本共産党国会議員が連日3名、4名の参加で激励のエールを送ってくれました。

 

整理番号22-24 検証!その後の霞が関の残業(11/15掲載)

 

整理番号22-23 投稿 「ツケを回すな」に一言(11/14掲載)

投稿 「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に! S

 政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい!日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。

 

 

整理番号22-23 特別国会開会、11/11国会行動(11/12掲載)

11/11特別国会開会翌日に国会前行動&議員要請
国民の安全、安心を守るために人員体制の拡充を!全国一律最賃の実現を!
 
 
 

整理番号22-22 役職定年制あなたはどう思いますか?(11/11掲載)

役職定年制問題をどう思います?


年収大幅ダウン! 従業員500人以上の企業ではすでに約30%が導入済み! ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの?

Yahoo!ニュース(週プレNEWS)より

 

今後、定年が70歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか?

世代交代が必要だから?

世代交代が必要、だから役職定年に賛成! 「役職定年」とは、例えば「55歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか? 組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと55歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって1986年に60歳に引き上げられました(努力義務)。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、94年には60歳未満の定年が禁止され(施行は98年)、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、2013年に定年は65歳に引き上げられ、現在は70歳までの雇用が企業の努力義務となっています。

 

役職定年制導入賛成が多数?

役職定年を導入している企業は、2019年の時点で全体で28.1%(「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より)。また、従業員500人以上の企業では30.7%でした(平成29年度人事院の調査による)。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが20代から50代の男性サラリーマン500人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は52.8%。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が65.4%と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』(マイナビ新書)の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか? アンケートでは60歳が1位で、2位が55歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査(平成27年度)では「平均で54.0歳。50歳で役職定年が導入されるケースもあります」(平賀さん)という。 現在、定年が65歳から70歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に10年から15年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約3割減るといわれています」(野田さん)地位とお金が同時になくなるわけなのだ。

 

≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫

 

 

整理番号22-21 政府、病院、介護、保育従事者の賃金引上げに意欲(11/10掲載)

介護、保育職の賃上げ最優先 首相、春闘前実現に意欲

岸田首相!今度はやり通してくださいね!

 「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の初会合であいさつする岸田首相

 

 政府は9日、有識者が参加する全世代型社会保障構築会議と下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を首相官邸で開催しました。各種報道によれば岸田文雄首相は、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示したとのこと。介護職らの賃上げは首相が分配戦略の柱と位置付ける課題です。多くの働く人の所得が向上する弾みとしたい考えで、19日にまとめる経済対策に反映させるとしています。待遇改善により、病院、介護や保育現場の慢性的な人手不足を解消する狙いがあると言われていますが、、、。

 

 

 

 

整理番号22-20 秋季年末の闘いの柱に一つが最賃(11/9)

2021秋季年末闘争の闘争課題はやっぱり最賃と非正規問題です
最賃全国加重平均時給930円 国公高卒初任給897円 
 

整理番号22-19 ハンセン病資料館不当解雇報告集会案内(11/8掲載)

厳しく困難な闘いを強いられています!皆の支援で職場に戻しましょう!
 

整理番号22-18 公務サービス拡充に向けての議員会館前行動(11/5日掲載)

11.11秋季年末闘争中央行動案内

国民の生命・財産・安全・安心を守れ!11.11衆議院議員会館前行動

20211111日(木) 12001300 衆議院議員会館前

 

整理番号21-17 [憲法を守ろう」と国会前行動(11/掲載)

改憲許さぬ大きなうねりを!11月3日国会前行動

日本国憲法公布75年の昨日・3日、護憲国会行動が取り組まれました。2,000の参加で大いに盛り上がりました。東京国公からも植松事務長他が参加しました。先日の総選挙では改憲勢力が3分の2を超える多数となりました。護憲国民運動が極めて大事になっています。東京国公は日本国憲法1条から99条まで丸ごと守るために今後とも奮闘します。

 

整理番号21-16 女性自殺の増加 2021年版政府自殺対策白書(11/3掲載)

女性の自殺が増加≪21年版白書≫ 

コロナ禍も影響も大 東京国公HPで何度も指摘

政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定しました。た。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したとみられます。

 

20年の自殺者数は全国で21081人と、前年比で912人(4.5%)増加しました。増加は11年ぶりで、男性は減少したものの女性の増加幅が上回りました。無職の女性は微減、男性は職の有無に限らず減少しており、働く女性の自殺増加が顕著だったと言えます。

月別で見ると年前半は例年より少なく、後半に増加しています。緊急事態宣言中の4月は前年より300人以上少なかった一方、感染が落ち着いていた10月は700人近く多いという結果です。10月は無職女性の増加も目立ちます。

動機別ではうつ病など精神疾患を含む健康問題が多かったわけですが、経済や生活の問題など他の要因が精神疾患に発展するケースも多く、厚生労働省は要因を複合的に見る必要があると指摘しています。

 

整理番号21-15 投稿 前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!(11/2掲載)

投稿 観劇のおすすめ

前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!

 
 先月はじめに前進座と同い年の山田洋次さん脚本、監修「一万石の恋」を観に行くことができました。コロナ禍になって、ただただ日常を忘れて芸術の世界に入り込むことや楽しむことが難しくなっていた中でのお芝居は心に灯がともるような感じでもありました。 
 そして、たくさんたくさん笑いました。私の中で役者さんたちは心のエッセンシャルワーカーです。また改めて心を豊かにする芸術の大切さを実感しました。一緒に行った仲間と舞台が終わった後も同じ話題で盛り上がられるのも嬉しい時間の過ごし方です。

 各地での公演は今月11月から、そして2022年のお正月には大規模改修を終えた浅草公会堂で追加公演が決定していると聞いて、また元気と感動をもらいに行きたいなと楽しみにしています。ではでは浅草で会いましょう!笑門福来!!!

 

全経済・特許 KT


 

整理番号21-14 関ブロ定期総会成功裏に終わる(11/1掲載)

1030日(土)関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
 

1030日(土)国家公務関連労働組合関東ブロック協議会(通称「関ブロック国公」)は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人(代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人)、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名(大黒正夫国公労連中央執行委員)の参加でした。

開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。

 

最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出

総会では7人の代議員の方から発言がありました。

●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」(新潟県国
 公)

●「11月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」(埼玉県国公)

●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」(神奈川県国公)

●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」(全国税関信)

●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」(全司法東京2名)

●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」(全医労関信)

以上の発言に対して、植松隆行事務局長(全税関東京、東京国公事務局長)は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。

運動方針(案)、総括答弁、決算報告、予算(案)共に満場一致で採択されました。

最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ!」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。

 

 

 

整理番号01-13 アベノマスクの無駄

やはり税の無駄として考えたい、、、
 

整理番号22-012 今私たちが政治に求めること(10/26掲載)

今私たちが政治に望むこと⇩






 

整理番号22-011 飲食街に賑わい戻った昨日(10/26掲載)

「街に活気」日常への一歩 

「いつまた自粛の強要」と不安もいっぱいの中

 東京の昨日(25日)の陽性者はわずか17人、新型コロナウイルスの陽性者が減少する中、飲食店の深夜営業が昨日25日、東京、大阪など5都府県で全面解禁されました。活気が戻り日常一歩近づいた感があります。店主らは歓迎の声を上げる一方、客足への不安、人手不足への悩みなどさまざまな声も聞かれます。しかしとりあえず、昨日は飲食街は賑わい、笑顔も満ち溢れ、「良き日」の再来です。

 

整理番号22-010 東京と職員給与もボーナス0.1カ月のマイナス勧告(10/21掲載)

国家公務員に続いて東京都職員ボーナスも0.1カ月分下げへ 1015日東京都人事委員会勧告

 東京都人事委員会は1015日、令和3年度の都職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告しました。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置きです。改定の見送りは3年連続です。

 東京都人事委員会も人事院と共同して民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告します。なお今回は都職員の月給が民間を103円(0.03%)上回ったが、格差は小さく改定を見送りました。

 

来春闘は国民要求も正面に据えながら官民共同の闘いを広げ、民間賃金水準全体をを引き上げる運動が求められています。全体の賃金水準を引き上げるという点では、引き続き最賃、非正規問題を闘いの柱に据えましょう!

 

 

整理番号22-009 総選挙公示の昨日国会前行動に600人(10/20掲載)

総選挙が公示された昨日(10月9日)「10.19国会前行動」 「コロナ禍で困窮している『生業』と『暮らし』を守れ!」「市民と野党で新しい政権を!」などを掲げ  「総がかり実行委員会」「9条改憲NO!全国市民アクション」が主催し600人が参加

 

整理番号22-008 投稿 岸田目玉政策が自民党公約に反映されず(10/17掲載)

投稿 S.J生
 

整理番号22-007 自民党選挙公約「政策BANK」が大軍拡(10/13掲載)

自民党の「政策BANK=55ページ立ての43ページ目=では大軍拡 GDPの2%を視野に 

原文通り 解説は不要ですよね

「自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP目標(2%以上)も念頭に防衛関係費の増額をめざします」

 

整理番号 22-006 コロナ感染者激減の理由は(10/11掲載)

投稿 
コロナ陽性者激減の理由はやっぱり検証すべきです
 

整理番号22-005 岸田首相は「分配」の具体策を(10/9掲載)

岸田首相は賃上げ、生活困窮者支援の具体策を!
 岸田首相には分配機能強化の具体策をしっかり示してほしい。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置の具体的経済政策を示してもらいたい。


 


 

整理番号22-004 国家公務員の男性育休取得率5割超(10/7掲載)

国家公務員 男性育休者初の50%超 20年度一般職

 人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員(一般職常勤)の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4%で、19年度の28.0%から大幅な増加です。取得率が50%を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう! 

育休取得期間は、平均で1.8カ月。2週間以上1カ月以下が50.6%で最多。5日以上2週間未満が18.4%、5日未満3.5%。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。

政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。

 

⇓民間企業・事業所では20201年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。

出典:日経xwoman9/9()

 

整理番号22-003 投稿 岸田内閣の大臣の陣容(10/6掲載)

投稿 岸田新内閣陣容分析
   何人の方が国会に戻れるかな?
 

22-002 臨時国家開催日の4日、国会前行動(10/5日)

国民の命と暮らしを守る政権を!

10.4国会前行動 国公組合員も多数参加

 昨日10月4日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に300人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は19日公示・31日投票となります。
 


PDF 労働者向けリーフレット[235KB]、及びPDF 事業主向けリーフレット[234KB]
 

整理番号22-001 第61回東京国公定期大会が開催されました(10/3掲載)

東京国公第61回定期大会(10月2日=ZOOMにて)「国民の安全安心を守るために奮闘する」方針を満場一致で可決

昨日(10月2日)は東京国公第61回定期大会が開催(リモートでの実施)されました。代議員20人、常任幹事12人、オブザーバー10人、来賓2人の総計44人の参加でした。「国民要求も正面に据え官民の共同で旺盛に運動を展開しょう!」との基調を誓い合いました。コロナ禍での困難が今期も予測される中、具体的課題として最賃、非正規の労働条件改善、働き方「改革」の改革、国民を守る国家公務員の増員、長時間残業改善、ジェンダー平等確立などを確認し合いました。



 

東京国公定期大会案内

61回東京国公定期大会案内

1.大会開催日時 10月2日(土)13:30~16:30

2.運営方法   コロナ感染状況好転が見通せないためにオンライン(ZOOM会議形式)にて開催します。

 関係文書 

大会開催にあたっての文書東京国公連絡6号.docx
東京国公第61回定期大会代議員報告用紙.docx
東京国公第61回定期大会委任状.doc
第61回東京国公定期大会日程.docx

61回定期大会議案・表紙&目次.docx
2021年度=61期運動方針案(始めに、経過報告、方針).docx



 

整理番号21-177 軍事費8年連続最大更新(9/26掲載)

軍事費が8年連続過去最大を更新―22年度概算要求=対前年比1,374億円増

コロナ禍です!暮らしを守る予算を最重点に

 

軍事費の推移=安倍政権は2013年以降、菅政権は2021年度以降 *単位は兆円 *22年度は概算要求」

2012年度

4.71

2018年度

5.19

2013年度

4.75

2019年度

5.26

2014年度

4.88

2020年度

5.31

2015年度

4.98

2021年度

5.34

2016年度

5.05

2022年度

5.48

2017年度

5.13

 

 

 

 

 

整理番号21-176 国民要求意識でアベノミクス修正発言も(9/24掲載)

あなたはどう見ますか?
アベノミクス修正発言=3総裁候補発言
 

整理番号21-175 非正規交流会案内(9/19掲載)

非正規労働者の処遇改善は最重点課題!
積極的ご参加を!
 

整理番号21-174 東京地評公務部会が都人勧に向けて行動(9/17掲載)

東京地評公務部会・東京春闘共闘が都庁前宣伝と人事委員会に要請行動

昨日・9月16日、東京地評公務部会(植松東京国公事務局長が部会長)と東京春闘共闘の都人勧に向けての統一行動が実施されました。早朝の都庁前での宣伝では、都民国民生活を守る政策強化、最賃引き上げ、非正規労働者処遇改善、公務員賃金引き上げを求める宣伝行動、その後東京都人事委員会、23区特別区人事委員会への要請行動が実施されました。



 

整理番号21-173 派遣会社が派遣料の35.5%を取得(9/13掲載)

派遣労働者の方から様々な相談が寄せられています。派遣料金と派遣労働者の賃金に関わっても不満が寄せられています。以下は厚労省の「報告書」に基づきます。派遣料金の35.5%が派遣会社の利益という事ではありませんが、直接雇用なら確実に労働者の収入がアップするのは間違いないのではないでしょうか?
(事務局長:植松隆行)


 

整理番号21-172コロナ休園で親が休む場合=民間(9/8掲載)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

知らせ(厚労省)

【令和3年9月7日お知らせ】NEW
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定です。
※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。

詳細については、改めて公表します。

<問い合わせ先>
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)


⇩これが復活します
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について
 厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)を設けることとしています。
 その概要については、今月2日に公表をしたところですが、助成金の詳細案について公表をいたします。今後、具体的な申請日、申請先等が決まり次第、改めて公表いたします。
 

整理番号21-171 コロナストレスは女性の方が感じている(9/6掲載)

コロナ禍ストレス「感じている」、男性より女性が多く「お母さん」は73・8% 
 明治安田生命保険は6日、長引くコロナ禍でストレスを感じているのは、女性の方が男性より多いとのアンケート調査結果を発表しました。外出自粛や在宅勤務がストレスにつながっている可能性がありそうです。 結果によると、コロナ禍でストレスを「感じている」と答えた人は65・3%、「感じていない」は34・7%だったとのこと。女性は71・3%がストレスを感じていたのに対し、男性は59・2%。

 特に、子を持つ女性(お母さん)では73・8%に上っています。 ストレスを感じる原因は「外出制限」(62・9%)がトップで、「感染への心配」(54・9%)、「人に会う機会が減少」(47・3%)が続いています。

 また、感染拡大以前との体重の変化を尋ねたところ、「増えた」が25%。男女別では、男性が22・9%、女性が27・1%と、こちらも女性の方が多かった。男女ともに20~50歳代で体重増の割合が多く、理由に運動不足や食べ過ぎを挙げる人が多かった。アンケートはインターネットで7月に行い、全国の20~70歳代の男女5640人から回答を得た。

 

整理番号21-170 雇用調整助成金の財源圧迫で雇用保険料値上げ論議(9/5掲載)

雇用調整助成金、コロナ禍で支給急増、雇用保険料引き上げ、、、秋にも財源枯渇の見込みと言うが、、、 コロナ禍と言う特別な事態です!何故国家予算からの補てんの論議が政治の舞台から起きないのか?!

 新型コロナウイルス感染拡大の長期化で雇用保険の財源が不足しているとして、厚生労働省は8日にも、来年度の保険料率引き上げに向けた議論を始める。雇用保険事業の一つである「雇用調整助成金」(雇調金)の支給総額が4兆円を超え、制度全体を圧迫しているためで、引き上げられれば2010年度以来となる。

 雇用保険制度には失業手当などを支給する「失業事業」と「雇用安定・能力開発事業」の二つがあり、それぞれ企業や従業員からの保険料などで運営されている。

 

 雇調金は雇用安定事業の一環で、従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業に支払われる。政府は昨年以降、コロナ対策として雇調金の上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置を実施している。このため雇調金の支給総額は8月27日までに約4.3兆円に上り、雇用安定事業の積立金がほぼ尽きたことから、本来は雇調金の原資に充てない失業事業の積立金から1.7兆円を借り入れ、一般会計から1.1兆円投入して賄った。 雇調金は現在も月2000億円程度支出されており、このまま続けば、財源は今秋にも枯渇する見込みだ。コロナ禍による失業者の増加などから失業事業の財源も逼迫しており、雇用の安全網は危機的な状況に陥っているとのことですが、コロナ禍という特
別の事態ですから、国家予算からの全額補てんを実施するのが当然ではないでしょうか?




 

整理番号21-169 菅首相ジンクス通り退陣(9/4掲載)

日本でオリンピック開催の年は、日本の首相が交代しています。このことを7月24日に、掲載しましたが、そのジンクスあたってしまいました。国民の声とジンクスがしっかり結合しましたね。菅さんは律儀にジンクスを守ったのかな?


【以下は7月24日に掲載したもの】

日本でのオリンピック開催の年に、首相は全て辞任表明!池田勇人(東京五輪)、佐藤栄作(札幌五輪)、橋本龍太郎(長野五輪)。いずれも辞めっぷりがいさぎよし。さて菅義偉首相はどうか?国民の心は辞任の準備はできているが、、、

 

整理番号21-168 青天井の国家公務員の残業

年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅

20194月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務(残業時間)の上限を原則360時間(特例的に720時間)と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月~2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。

東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。

 

 

 

 

整理番号21-167 国公労連定期大会での発言その2(8/31掲載)

国公労連大会【8/27,28】での発言から―その2

国公一般国立ハンセン病資料館分会
=不当解雇撤回争議原告(国公一般)からの発言


私は国公一般国立ハンセン病資料館分会の分会長をしております。私たちは、厚労省が設置し運営を委託している国立ハンセン病資料館を不当解雇されました。まもなく1年半が経とうとしています。ご支援いただいております、東京都労働委員会での日本財団と笹川保健財団に対する不当解雇撤回の闘いについて、お礼を申し上げますとともに現状をご報告いたします。

 まず、これまでに23,100筆を以上の署名と、210万円を越えるカンパをいただきました。深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

次に、これまでの経緯についてです。私たちは、2019924日、国公一般国立ハンセン病資料館分会を結成し、館内のパワハラ・セクハラ・排除等の解消と、指揮命令系統や職務分掌の明確化・職務権限規定や給与表の制定等働くための基本的な仕組みの整備を求めて、雇用者である日本財団と団交を重ねてきました。すると2019年度末、組合員3人のうち私ともう1人が雇い止めにされました。厚労省が委託する国立ハンセン病資料館の管理運営業務の受託者が、日本財団から子会社の笹川保健財団に代わることを口実に使った、不当解雇でした。これを受けて、私たちは58日、東京都労働委員会に不当解雇撤回命令を求めて申し立てを行いました。

争点は、雇い止めが組合嫌悪を理由として行われたかどうかと、雇用者だった日本財団と、私たちを不採用にした笹川保健財団が一体であるかどうかです。新型コロナの影響で調査開始が92日まで遅れましたが、提出した申立書や準備書面をもとに121日までに4回の調査が行われました。今年329日と45日には証人尋問が行われ、私たちは、例えば在職中組合員に対するハラスメントや監視カメラによる監視など組合嫌悪にあたる行為があったこと、笹川保健財団は予算や人事など全面的に日本財団の意思決定下にあることなどを証言しました。また相手方の証言からは、日本財団が私を窃盗犯としてでっちあげ、組合員3人の情報を警察に流して組合潰しを画策していたことも判明しました。

本来であれば、この後和解の余地があれば勧告がなされ、余地がなければ夏までに最終準備書面を提出し、秋には結審・命令となる予定でした。

531日、第7回調査があり、和解についての意向を尋ねられました。私たちは復職を主張し、それが入れられないのであれば飲めないと回答しました。一方両財団は、絶対に復職は認めないと回答した模様です。両者の主張の隔たりが大きいため、都労委は和解を断念し、追加の調査を行うこととし、双方に課題を提示して追加の説明を求めました。証人尋問後に追加調査が行われるのは異例だそうです。

715日の第8回調査では、さらに別の課題について説明を求められました。私たちは、財団と資料館の学芸員たちが作った、私たちに対する誹謗中傷文書と不当労働行為意思との関係について、96日までに準備書面を提出することになりました。両財団には、採用試験選定基準のプロセスについて、再度の説明が求められました。

このため、当初の予定は半年ほど延びることとなり、年内に結審、来春の命令発出というスケジュールに改まったのが現状です。次回の都労委は、913日に予定されています。

私たちのこの闘いは、もう少し時間がかかることになりましたが、みなさまのご支援のおかげで、私たちはまだ続けていくことができます。時間がかかっても、最後は必ず復職を勝ち取る決意です。引き続きご支援下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

整理番号21-166 国公労連定期大会での発言(8/30掲載)

国公労連定期大会【8月27日28日】での発言から(⇩写真は開会にあたっての九後委員長です)


国公労連の定期大会が8月27日、28日に開催されました。この総括的報告は国公労連本部の報道を待ってから掲載したいと思います。
大会では東京国公青年協のK・Aさんが、国公一般の代議員として素晴らしい発言をしてくれましたので、その要旨を掲載します。


一つ目:国立ハンセン病資料館分会の取り組みの支援について

 国立ハンセン病資料館分会不当解雇撤回を求める東京都労働委員会での取り組みが山場。争議は、長くかかればかかるほど当事者の経済的負担、精神的負担も大きくなります。都労委での解決を求めまして「カンパ」と世論を高めるためにも「署名」でのご協力を。

 

二つ目:最低賃金ついて

①労働者の意見で審議会も慎重審議に

 今回の最低賃金は、中央最低賃金審議会(中賃)のランク別目安額制度としては、異例の全県28円アップの答申。7県の地方最低賃金審議会(地賃)で中賃目安額を上回る答申となりました。東京地賃では、提出された意見書が厚さ3センチ程度(労働組合がまとめたものも含めて)となり公益委員から驚きの声が出される。

②世論が味方に

 全労連は、大幅引き上げ答申に向け複数回の記者会見。マスコミでも連日取り上げられており、引上げ世論を喚起するとなった。NHKのニュースに私が最低賃金の引き上げしてほしい人として取り上げられたインタビューも放映されました。直後に井上伸さんが発信したツイートは、10万インプレッション。コメントには引上げを求めるなど好意的な数多くのコメントも寄せられる。

③同級生が組合の専従に

 最低賃金の取り組みで、高校時代の同級生が生協労連の専従をしていたことを国会への署名提出行動で知ったことです。改めて労働組合活動頑張ろうという決意をしました。

④最賃の引き上げが国家公務員の賃金にも影響

 「しんぶん赤旗」821日付に「公務員高卒初任給 最賃割れ/東京23区以外 月額15600円」という記事が登場。人事院勧告により国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになる。国家公務員の高卒初任給は、月額15600円、時給換算897円。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回る。13町村は地域手当が支給されない。最賃を144円も下回ります。

 

三つ目は、非常勤職員と再任用職員の問題について

 勧告に先立って716日に新たな通達「任期が相当長期にわたる非常勤職員のうち職務、勤務形態が常勤職員と類似する非常勤職員に対しては、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当にかかわる支給月数を基礎として勤務期間・実績等を考慮して支給する旨」が出されたが、なぜ6月の手当を支給した直後に通達を出したのか? 人事院は、もう少し早い対応をして欲しい。

 今回の人事院勧告では、「不妊治療」の休暇新設と「産前・産後休暇」について有給化。しかし、病気休暇の前進はなし。新型コロナは特例で有給。インフルエンザは無給。けが・病気で非常勤職員の人が安心して休息できるように病気休暇の一刻も早い有給化が必要。

 一方で再任用職員に目を向ければ一時金について(年間2.32か月分)夏冬それぞれ一月分しか支給されない。  

 今回、引下げ勧告は再任用職員も対象とされることになっています。非常勤職員の処遇とともに再任用職員の処遇についても発信・可視化が必要。当事者参加の独自交渉が必要。

 

最後に

 昨年定期大会で発言した学生が無事に公務関連職場に今年採用となり、労働組合役員が職場付近まで出かけ説明会も行いましたが、職場の先輩が職場にある、もう一つの労働組合(連合系)に加入しているということで相当悩んで連合系の労働組合にしたということでしたが、この職場は、新卒採用後の6月の一時金が支給されません。せっかく労働組合に加入したのだから労働組合として要求をし、自分自身も後輩に魅力となる職場にするためにも支給を勝ち取るべきと話をしています。労働組合は違えでも県国公運動などで協力もしてもらうことなども考えていきたいと思います。

 

 

 

整理番号21-165 投稿 返済不要の生活支援給付金支給を(8/29)

投稿 返済不要の生活支援給付金支給を Y・M生


コロナ禍で倒産、事業閉鎖、解雇、雇止め、就労日の削減等々、生活困窮者がどんどん増えています。私は「今すぐ返済不要の生活支援給付金を支給せよ!」と毎日叫んでいます。

バカげた制度ですよね。「生活困窮者自立支援金」制度は。そもそもこの制度は、200万円を限度とした国の貸付金を限度いっぱい借りた方が対象です。しかも返済が原則。さらに資産など返済能力も審査の対象です。これを利用する方がいらっしゃる方が不思議です。
こんな愚策は捨て、返済不要の給付金を支給せよ!です。
東京国公さんには、是非この声を政府に届けてもらいたいと思います。

   
 

整理番号21-164 コロナ問題ではメディアも野党も具体的対案を!(8/27掲載)

コロナ問題ではメディアも野党も具体的対案を!

⇩こんな要求も参考にして!
 

整理癌号21-163 登記乙豪事務の民間委託と闘って15年(8/25掲載)

闘い15年 東京国公は勝利の日まで民亊法務労組、全国一般東京と共に闘います!(以下の記事は8月25日付け「赤旗」より)
 

整理番号21-162 人事院勧告金額では6.2万円減=痛み実感(8/25掲載)

21人事院勧告
金額換算では一人6.2万円(行一平均)

金額でみると痛みを実感 

●月例給改定なし ●月例給は年間4.45カ月が4.3カ月に

21秋期年末闘争でも主張すべきは主張しましょう!

 

21-161 投稿 コロナ対応の「野戦病院」設置大反対(8/22掲載)

私はコロナ対応としての「野戦病院」設置には大反対です   
                     東京国公幹事OB U.E

 

 にわかにコロナ対応をめぐって「野戦病院」化が話題になっていますが、私は大反対です。大規模仮設病院は問題が多すぎます。日本医師会も主張しはじめていますから、現実味があります。反対の理由は以下の通りです。
 第一に個人のプライバシーが無視される。第二にコロナ感染のピンポン化が懸念されます。収容された方が長期間そこから出られない事態も起き得る。病院内ですら感染が広がるわけですから当然起こり得る。第三に衛生・健康管理(精神面も含む)の問題。入浴、排便、洗面、食事の施設の衛生管理等。十分な 睡眠・精神の安定が得られない。第四に外部との連絡の遮断。(仕事や日常連絡等) 第五に娯楽施設等が欠落。第五に差別や偏見 イジメの助長。

 その前にやるべきことがあるでしょう。全医療機関の協力体制の確立。次に空きホテルやマンションの借り受け。設備や医療機器の整備、看護師の確保を図る。十分な予算をつける。特に看護師確保には相応の給与と処遇を確保する。予算は十分つけること! そもそも人権、私権問題が全く論議されないとは異常です。しかも無策1年半の日本医師会が言うことでしょうか?
大いに議論を望みます。

 

整理番号21-160 緊事態宣言等拡大 意味ある対策を!(8/17掲載)

緊急事態宣言等拡大 
政府は有効性のある具体的対策を!

 

整理番号21-159 GDP4月~6月の速報値について(8/16掲載)

内閣府が2021年4月~6月のGDP速報値を発表

メディアは「対前期比0.3GDP年率換算で1.3%増」を強調するが、コロナ前比較では遠く及ばず 経済の側面からのコロナ対応を政治は何故論議しない!

内閣府が本日(16日)発表した2021年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が1~3月期に比べて0.3%増となりました。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.3%増です。このペースが年間通しで続くと実質GDPは538兆6,732億円とのことです。しかしコロナ前2019年10月~12月の546兆9,957億円にはとどかない数値です。対前期比ではプラス成長は2四半期ぶりでした。企業の設備投資や輸出がやや増加し、個人消費は前期に落ち込んだ反動で小幅ながら増加したその反映です。しかし下表のとおりコロナ前、つまり201910月~12月と比較すると、日本経済の低迷は依然続いていることは明白です。経済の側面からのコロナ対応を政治は何故論議しないのか、摩訶不思議なことです。労働組合からの問題提起がいよいよ求められているのではないでしょうか?

 

2021年第2四半期GDPのコロナ前比較

                     数値は2015年暦年連鎖価格

 

期の実質GDP

期の家計消費支出

20191012

1396,629億円

753,887億円

202146

1314,933億円

712,633億円

増減額(率)

81,696億円

(▼5.85%)

41,254億円

(▼5.47%)

 

 

整理番号21-158 今日が終戦76年(8/15掲載)

今日で終戦76年 平和を求め日本国憲法を守り抜きましょう!

今日は終戦から76年です。先の大戦では日本人310万人、2000万人を超すアジア諸国民の尊い命が犠牲になりました。終戦から今日まで、日本は国権の発動としての戦争によって一人も殺さず、殺されることもなく「平和」を維持してきました。これは日本国憲法の賜物と思います。76年と言えば明治維新から終戦までに匹敵する時間です。決して短い時間ではありません。だから様々な問題での意見の違いを超えて、日本国憲法を守り抜く点で団結しましょう!その力で日本国憲法を守り抜きましょう!


 

整理番号21-157 コロナ情報は正確で丁寧な提供を(8/14掲載)

都民には正確で丁寧な情報を提供すべきです。都の福祉保健局のHPでは、昨日は5,773人の陽性者(この人数は即感染者と報道)。重症者は218人から227人で9人の増加。感染者の重症化率は0.156%という事になります。民間検査会社の検査数は不明。従って陽性率も重症化率も不明?これでは何の判断もできない。

 

整理番号21-156 最賃7県で上乗せ(8/13掲載)

【追加】沖縄も28円引上げで820円となりました。
 

整理番号21-154 知っていきたいコロナ情報・「重症化」等(8/9掲載)

入院制限に関わって、「重症化とは」、「酸素飽和度とは」など知っておきたいこと 
  
      東京国家公務員・独立行政法人労働組合 事務局長 植松隆行

 

8月4日菅政権は新型コロナウイルス感染に関わって、入院治療を重症者などに制限する方針を出しました。しかし与党内からも反発が出て見直しましたが、「入院は重症者の他、中等症患者で酸素投与が必要とする者、酸素投与がないとしても重症化リスクがある者」に制限されたままです。メディアは相変わらず「コロナ感染恐怖報道」に徹していますが、そもそも「重症化」や「酸素飽和度」など国民が知るべきコロナ情報は極めて不十分です。それらの一部ですが、厚労省HPなどから知り得た情報を取り急ぎお知らせします。

まず重症、軽症の区分は以下の通りです。(厚労省「新型コロナウイルス感染症・診断の手引き」より) 基本は酸素飽和度が問題となります。

 

酸素飽和度とは・・・

酸素飽和度(さんそほうわど、oxygen saturation)とは、赤血球中のヘモグロビンのうち、酸素と結合しているヘモグロビン(酸化ヘモグロビン)の割合のことです。動脈血中にどの程度の酸素が含まれているかを示す指標となります。SaO2、またはSpO2と記されたり、飽和を意味する英語saturationからサチュレーションSAT(サット)と呼ばれたりすることもあります。正常な動脈血の酸素飽和度はおおよそ96%以上であり、酸素飽和度が90%以下の場合は呼吸不全が疑われます。なお加齢や喫煙などが原因で酸素飽和度が低下したり、労作時に変動することもあるといいます。臨床では、パルスオキシメーターという機械で経皮的に酸素飽和度を測定することが多く、こうして得られた酸素飽和度をSpO2と呼ばれています。。

 

新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターがクローズアップされています。サチュレーション(SpO2)とは前述の通り体内のヘモグロビンと結合した酸素量の割合のことですが、パルスキシメーターを使い、皮膚を通して光の吸収度で測定します。正式名称は、経皮的動脈血酸素飽和度といいます。直接動脈血から測定したものをSaO2といい、SpO2とほぼ同じ値となります。

 

肺機能の落ち込みで酸素飽和度が低下

肺炎になり肺がダメージを受けると、肺から血液中に酸素が十分に行き渡らず、酸素飽和度が低下します。血中酸素濃度の測定は、新型コロナ患者の病状の判断目安として用いられています。医療機関ではパルスオキシメーターという機器を使い、患者の指先に装着して動脈血液中の赤血球ヘモグロビンが酸素と結合している比率を測定します。厚労省の研究班が策定した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」によると、新型コロナウイルス感染症患者の血中酸素飽和度が「96%以上」は軽症、「93%超〜96%未満」は中等症(呼吸不全なし)、「93%以下」は中等症(呼吸不全あり)と評価しています。患者のICUへの入室や人工呼吸器が必要であれば、重症と判断しています。

 肺機能の落ち込みはコロナ感染に限ったころではありません。肺炎、インフルエンザ、喘息でも起こります。これらが急激に悪化すれば、当然のことながら軽症から重症に発展します。ですから正常な呼吸の維持、そのための医師の診断がきちんと受けられる医療体制が求められます。

 なお医療機関によっては、血中酸素飽和度96%の中等症レベルで「レムデシビル」投与で効果が発揮できているとの情報も得ています。この点はとても明るい材料であり、しっかり検証してもらいたいものです。

 

 

整理番号21-153 コロナ陽性急増の原因とされる理由と問題点(8/8掲載)

コロナ陽性者が急増です。メディアや政府筋からは、その原因があれこれ述べられていますが、肝心の検証と具体的対応策が全く出されません。検証なしですから、対策も出ないのは当然。「コロナ無政府状態」が続きます。以下、急増原因とされるその理由と検証事項等を整理しました。コロナを克服し暮らしを守ろう!


 

整理番号21-152 夏ボーナス大手8.27%減、リーマン以来(8/6掲載)

夏のボーナス、大手企業8・27%減

「リーマン後」に次ぎ過去2番目の減少率

 

 経団連は5日、大手企業の夏のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計を発表しました。回答した159社の平均支給額は82万6647円で、昨夏より8・27%の減少です。

コロナ禍で多くの企業で業績が悪化し、減少率は比較可能な1981年以降で、リーマン・ショック後の2009年(17.15%減)に次いで過去2番目に大きい下落です。

金額は13年(80万9502円)以来、8年ぶりの低さでした。最終集計の減少は3年連続となります。

 非製造業は17%減(77万3522円)となり、減少率は製造・非製造の集計を始めた1997年以降で最も大きかった。製造業は5.94%減(83万9927円)で、減少率は過去3番目に大きかったとのこと。

 業種別では、回答があった18業種のうち11業種で昨夏を下回った。私鉄(23.68%減の63万215円)、建設(12.18%減の128万6372円)、自動車(10.07%減の87万9626円)などで落ち込みが目立ちました。

 

 

整理番号21-151 国民の団結のためにも正確なコロナ情報を(8/4掲載)

コロナに立ち向かう国民の団結のためにはまずは正確な情報提供を!情報の点で言えば死者数と感染者数の不可解な報道のされ方は問題です。
なぜ体操の内村選手が陽性判定と陰性判定が繰り返されたのか?それはPCR検査の大きな弱点のためです。感染力のないコロナウイルスの欠片が発見されても陽性=感染


 

 

整理番号21-150 コロナ恐怖を煽るだけでは協力は得られない(8/3掲載)

政府は「危機感の共有」や「コロナ恐怖再認識」の強調の前に、国民の声や疑問に真摯に応えるべきです。政府広報と化した一部巨大メディアも反省すべきです!

エビデンスも示さず、特定業種や特定層を犯人に仕立てるのは差別と分断を煽るだけす。

 

 

整理番号21-149 居酒屋さんコロナで千店舗強減少(8/2掲載)

大手居酒屋チエーン店14社だけでもコロナ禍で約千店舗減 

改善の展望なく苦境が続く

 居酒屋の店舗数が激減しています。東京商工リサーチ(7月8日発表)によると、大手居酒屋チェーンを展開する上場企業14社の店舗数は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて約千店減りました。コロナ自粛、酒類の提供停止、時短営業、経営環境は極めて厳しい1年でした。

 東京商工リサーチが14社の店舗数を調査したところ、コロナ前の2019年12月末は計7200店でしたが、今年3月末には6152店となりました。1048店舗減、減少率は14.5%超です。個人経営の自主廃業はこの比ではないと思われます。

 居酒屋・飲食店は宣言延長、対象県拡大が続く中、相変わらず「コロナ感染拡大の犯人」に仕立て上げられています。居酒屋の店主さん等が怒るのは至極当然です。

 

 

整理番号20-148 コロナ問題で政府は国民声を聞け(8/1掲載)

コロナ恐怖を煽り、自己責任を強調するだけでは「国民の協力を得られない」のは当然です!              投稿 S.J生(東京国公OB

 

自粛」への協力を得られない政府筋からは、「危機感の共有」や「コロナ恐怖の再認識」が盛んに強調されています。野党やメディアも似たような主張の展開をしています。非協力気分の蔓延は当然でしょう。その理由は以下の7点があげられます。まず第1にこの一年半、コロナ対策と言えば、国民に自粛と自己責任を求めるばかりで、政治の責任は一切問わずであったこと。第2は国民には自粛を求めておいて、「求める側」が「自粛破り」を平気で決行してきたこと。この点では医師会も同罪です。第3は自粛で「生業」が潰されてもまともな補償はなきに等しい対応であったこと。第4は何のエビデンスも無いまま、飲食店など特定業種や特定層、特定行動を「コロナ感染拡大」の犯人に仕立てあげ、国民を分断してきたこと。第5は国民が自主的に判断するに必要な情報が開示されていないこと。第6は国民の声や疑問に耳を傾けず常に上からの「命令調」であり、その内容もまったく意味のない指示で貫かれたこと。第7は数値目標や時期は全く示されないまま、自粛や自己責任のみを強調してきたこと。以上などがあげられます。

政府と共にメディアも大いに反省してもらいたいものです。

 

 

整理番号21-147 緊急事態宣言拡大!対応策変わらず(7/31掲載)

緊急事態宣言地域拡大も対応策変わらず
大阪・埼玉・千葉・神奈川に「緊急事態」発令へ…期間は東京・沖縄も含め8月31日までに

 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めました。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、6都府県に拡大します。期間は8月2日から31日で、東京と沖縄の期限は8月22日から31日に延長されることとなります。
  
 政府は「国民に気の緩み!危機意識の共有を!」強調。緊急事態宣言等の拡大も、政策と言えば、相変わらず国民に自己責任を求めるばかり。若者と飲食店とお酒は被告席に立たせたままです。危機は政府の対応にこそあるのではないでしょうか?!
 ここは真摯な国民的議論がだいじです!

【⤵投稿図】

 

整理番号21-146 2020年は11年ぶりに死者数減少(7/30掲載)

昨年は死者数が11年ぶりに減少=8,445人も減
これも何故なのか検証すべき事項ですね
 

整理番号21-145 雇用保険料引き上げ検討などとんでもない(7/28掲載)

雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超えとの理由

コロナ自粛による最悪の経済不況が根本原因 従って国費の投入が当たり前ではないか

 今日の各種報道によれば、厚生労働省が雇用保険料引き上げ検討に入るとのことです。

コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫していることがその理由です。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出するとのことです。 

雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられますが、保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されています。

 コロナ自粛で最悪の経済状況が作られ、そのあおりで企業経営が行きづまり、従業員の休業が余儀なくされ雇用調整助成金に頼る事態が広く起きたわけですから、その分は国費が投入されてしかるべきです。

 

整理番号21-144 給与の男女格差=差別がくっきり(7/27掲載)

男女差別は経済格差=差別から正そう

 

整理番号21-143 国家公務員の苦情相談20年度1727件過去最多

国家公務員の苦情・相談過去最多の

1727件パワハラ・いじめ362件

(人事院 7月14日 発表⇩)
人事院苦情相談(図).pdf

人事院は、国家公務員から寄せられた2020年度の職場の苦情や相談が、前年度から106件増の1727件となり、過去最多を記録したと発表しました。増加は5年連続です。

相談内容は、ハラスメント関係が391件と最も多く、内訳はパワハラ・いじめ362件、セクハラ24件などだっそうです。ハラスメント関係に次いで、勤務時間・休暇関係307件、任用関係184件とのこと。相談者を省庁別で見ると、法務省が266件と最多で、厚生労働省178件、国土交通省134件とのこと。

人事院の担当者は「限られた人数で仕事をこなさなければいけない環境が不満や相談につながっている」と分析しています。労働組合としても見過ごすことのできないもんだいです。

 

整理番号21-142 日本開催の五輪の年は首相辞任のジンクス(7/24掲載)

日本でのオリンピック開催の年に、首相は全て辞任表明!池田勇人(東京五輪)、佐藤栄作(札幌五輪)、橋本龍太郎(長野五輪)。いずれも辞めっぷりがいさぎよし。さて菅義偉首相はどうか?国民の心は辞任の準備はできているが、、、
 

整理番号21-141 来日客99.4%減(対2019年比)2021年上半期(7/24掲載)

来日客99.4%減(対2019年比)2021年上半期-2020年7月21日発表-
*カッコ書きは観光客
 

整理番号21-140教養娯楽・交際・被服費が激減!(7/23掲載)

教養娯楽・交際・被服費が激減!

コロナ自粛が家計支出にもたらした影響

家計消費費出は5.3%減 統計史上最大

 

要注意熱中症

暑い夏に入りました。コロナと共に熱中症に気を付けましょう!昨年は6月から9月で64,869人が救急搬送されました。亡くなられた方は昨年まで3年連続で年間1000人を超えています。(総務省調)

69月の全国の熱中症による救急搬送人員を過去のデータを比較すると、3年前の平成30年の92,710人がこれまでで最多でした。昨年は64,869人でした。減少したとは言え、平成29年以前に比べると相当高い水準です。亡くなった方は昨年まで年間3年連続1000人を超えています。(総務省調)

 

整理番号21-139 コロナ対策予算は素早く執行を(7/21掲載)

コロナ対策予算は使い勝手を良くし、すぐに届けろ!

各種給付金や支援金は持続して支給せよ!

コロナ感染が深刻な事態になって1年半。今やコロナ問題は国民の「生業」と「生活」そのものをも脅かし、それが「生命」にもかかわる事態を生んでいます。政府が「人流止め」「営業自粛」「時短営業」に補償をつけるのは当たり前のはずです。しかし持続化給付金や家賃補助金は1回限り、協力金は届かずの実態はあまりに無責任すぎます。

 

財源

執行済

残額

執行率(4/30

休業支援金

5,442億円

1,419億円

4,023億円

26.1

協力金

36,292億円

9,700億

26,592億円

26.7

 

 

 

整理番号21-138 人事院勧告に向けてラストスパート(7/20掲載)

昨日(7月19日)人事院勧告に向けてラストスパートの全労連公務労組連絡会人事院前行動!賃金引き上げの人事院勧告と非正規職員の処遇抜本改善、最賃を割る高卒初任給の是正等、国民の安全安心を守る公務員の増員要求を掲げて

 

整理番号21-137 コロナ禍でうつ病の急激な広がり(7/19掲載)

コロナで日本人の「うつ」倍増、米も3・6

・・・若い世代や失職・失業者等深刻・・・

新型コロナウイルスの影響で、日本国内でも世界的にもうつ病・うつ状態の人の割合が急増していることが、経済協力開発機構(OECD)のメンタルヘルス(心の健康)に関する国際調査(昨年春の調査結果を今年5月に発表)で判明しています。 

日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は7.9%(2013年調査)でしたが、20年には17.3%と2.2倍と報告されています。

 他国の状況でも、米国は6.6%(19年)から23.5%となり、3・6倍に急増。英国19.2%、フランス19.9%と倍増、感染対策が成功しているといわれるオーストラリアでも27.6%と2.7倍(2017~2018年比)です。

特に若い世代や失職・失業者、経済的に不安定な方々の間で深刻化しているといいます。

日本でもコロナへの過度な恐怖や感染不安、自己責任追及や同調圧力で精神的にも常に追い詰められる中、経済の空前の落ち込みは企業倒産・事業所閉鎖、生業の喪失、失業、雇用不安、生活の困窮化を深刻化させ、「うつ病」の要因を加速度的に強めています。

又コロナ感染防止対策と言えば「他人(ひと)との接触、他人(ひと)との会話」の「自粛」と、「無症者がうつす」を前提とした自己責任(「うつる、うつすは自己責任」)で成り立たせています。従って仲間との断絶を余儀なくされ、孤立させられます。「うつ」にならないのが不思議なぐらいです。

政治は狭義のコロナ対策に終始した「宣言」「まん延化」の繰り返しですが、メンタルケア―も含む総合対策こそ今まさに求められます。

 

整理番号21-136 コロナ禍欧米は最賃大幅引き上げ(7/17掲載)

最賃はこれから各県で審議

目安が出されても各県での闘いは粘り強く続けましょう!

 

整理番号21-135 救えたがん患者の命だったかも(7/16掲載)

2020年のガン受診者は対前年比172万9,305人減(約30%減) 1万人のがん未発見の可能性      日本対がん協会32支部調査等
 公益財団法人日本対がん協会(会長:垣添忠生・元国立がんセンター総長)は、新型コロナウイルス感染症の流行でがん検診の受診者が減少している実態を把握するため、全国のグループ支部の協力を得て2020年(1月~12月)の受診者数を調査しました。回答があった32支部が2020年に実施した5つのがん検診(胃、肺、大腸、乳、子宮頸)の受診者はのべ3941491人で、2019年の567796人から1729305人減少し、対前年比30.5%の大幅減となっていました。

 コロナ流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられます。減少した受診者数に2018年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約2100のがんが未発見となっている可能性があります。
日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるがんなども合わせれば、2020年の日本では少なく見積もっても1万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されます。

 

 

 

 

引上げ勧告に向けての「7.16人事院前行動」に是非!

整理番号21-134 20年度コロナ補正20兆使い残す 協力金の遅れなど(7/14掲載)

20年度補正、コロナ予算約20兆円使い残す

飲食店協力金遅れで3兆6300億円予算中2兆6600億円未執行=73%が未執行

共同通信の集計によりますと、新型コロナウイルス感染症対策で、政府が2020年度に3回編成した補正予算計約73兆円のうち、概算で3割弱の20兆円程度を使い残していることが13日、判明しました。ひどいのは飲食店時短協力金支給の遅れのために、3兆6300億円の予算中2兆6600億円が未執行という問題です。巨額な予算が必要なところに行き届いていない実態が鮮明になったわけです。コロナ禍に苦しむ国民や事業者の状況改善が求められている中、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金支払いに関する事務作業の遅れは重大問題です。コロナ自粛で倒産・廃業に追い込まれる事態あとを断ちません。政治はこのことを直視すべきです。野党も国会もこの点を徹底追求してもらいたいものです。

 

整理番号21-133 東京4回目の宣言で西村大臣暴言

 西村康稔経済再生担当相は8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、取引金融機関に情報提供して順守を働き掛けてもらうよう求める方針を示していましたが、一気に批判が殺到して翌9日に撤回しました。 西村大臣はその前に酒類を提供する飲食店に対する休業要請に応じない飲食店への「制裁」として、取引のある酒類販売店に対しても、取引の停止を求めていました。
西村康稔(やすとし)発言は憲法22条=営業の自由=から見ても問題との指摘(横大道聡-よこだいどうさとし-慶応大学教授 東京新聞7/13一面)もあり、辞任を求める声も広がっています。
自粛の連発で飲食店に限らず「生業」「生活」は危機的状況!持続化給付金、家賃支援金、困窮者救済給付金、休業支援金等々を直ちに支給すべきです。自粛を言うなら補償は当たり前です。
 

整理番号21-132 4投稿4度目の宣言はあなたのせいです(7/12掲載)

投稿(東京国公HP読者から送られてきたものです)

小池都知事、5者協議後に繁華街を視察しあ然 「何のために宣言をしているのか」(9日記者会見) ☜それはあなたのせいです!

小池百合子都知事が9日、都庁で行われた定例会見に出席。自ら視察したという繁華街の状況について、苦言を呈した。

 8日午後8時から国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、日本政府、東京都、組織委による5者協議を行った後、都庁を後にし繁華街を歩いたと述べ、「雨が降りそぼるなかでも、マスクをされている方、されていない方、かなり多くの方がいた。路上でバーを開いているお店もあった」と街の様子にまずあ然とした様子を見せ(演技?)「今、何のためにこれをしているのかを今一度考えてもらいたい。何としてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく。皆さん一人一人の行動がこの先につながっていく」と12日に発出される4度目の緊急事態宣言を引き合いに不要不急の外出の徹底を呼び掛けた。

 私は言いたい!「何のために緊急事態宣言を何度も出すのか?!それはこの1年半のパフォーマンスのみの中身のないあなたの『政策』のせいです」

 

関連参考-緊急事態宣言とまん延化措置に関わって

 

整理番号21-131 今年も自殺者急増 前年比1206人増(7/11掲載)

前年比(1月~6月)で自殺者急増 1,206人増

全月で増加-自死こそ救える命ではなかったのか? 昨年(2020年)は2009年(リーマンショックの翌年)以来の増加だった 総合的対策を

メディアも政治も直視すべきです。生業の喪失、生活困窮、不安と孤独、自粛・自己責任・同調圧力、差別と偏見、ストレス、健康、「巣ごもり」等々 総合的対策こそ求められます。

 

整理番号21-130 自治体非正規労働者アンケートから(7/10掲載)

住民の安全・安心を守る自治体非正規労働者
低賃金と雇用不安の働かせ方を改善させましょう!
<⇩情報誌「連合通信」から>
 

整理番号21-129 お酒販売店にも圧力!やり過ぎではの声も(7/9掲載)

酒の販売業者に対する取引停止要請に「明らかに飲食店の営業を侵害している」との反発の声も次々

各種報道によりますと西村康稔経済再生担当相が昨日(7月8日)、酒類提供を続ける飲食店と取引をおこなわないよう、酒類の販売事業者に要請する意向を示したことに対して、反発の声があがっています。西村担当相は「酒類提供停止を徹底するため」と説明したといいます。

新型コロナウイルス感染をめぐっては、政府は4回目の緊急事態宣言を出す方針で、東京都は、飲食店に酒類の提供をみとめない方向で調整をすすめているとも報じられています。つまり、直接的だけでなく、間接的にも、飲食店に対する締め付けを強めようとしているわけです。「飲食店と販売業者に与える影響は計り知れない」ことは間違いありません。

今回の報道を受けて、ネット上では「いくら要請でもそんなことできるの?」「感染対策の名を借りたファシズムだ」といった反発が多数あがっています。飲食店にくわしい北周士弁護士はツイッターで「いくらなんでもめちゃくちゃすぎ」と投稿したうえで、弁護士ドットコムニュースの取材に「飲食店と販売業者に与える影響はかなり大きい」と指摘しつつ、「酒類は、飲食店にとって売上の大きな割合を占めており、とくにバーのような店は、酒類がメインで、取引を停止されたら死活問題となります。今回の要請は、明らかに飲食店の営業を侵害しています。また、販売業者にも、誰と契約して、取引するかという営業の自由があります。要請というかたちとはいえ、飲食店と取引するなということを国なり自治体が言うのは、きわめて強度の制約ではないかと思います」と指摘しています。北弁護士によると、おそらく法的には、新型インフルエンザ特措法249項による"協力要請"という建て付けになる。罰則規定がない要請にすぎないので、補償も曖昧とも指摘しています。

 やはり自粛や規制には補償が求められるのではないでしょうか?

 

整理番号21-128 コロナ禍で税収過去最高とは(7/6掲載)

えっ?!2020年度税収過去最高?もちろん筆頭は消費税だが・・・ではまず消費税減税&大企業の469兆円の内部留保に課税を!

   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

財務省が昨日・5日発表した2020年度の一般会計決算概要によると、国税収入は608,216億円となったとのことです。18年度の603564億円を上回り、2年ぶりに過去最高を更新です。 

増収の第一はもちろん消費税で、1910月に税率を8%から10%に引き上げた効果が通年で反映され、税収が209714億円(前年度比26187億円増)に拡大したことが大きく、消費税の税収は所得税を上回り、基幹3税で初めて最大となりました。しかし所得税も191898億円で前年比191億円増。給与や配当税収は減少したものの、株式譲渡税収などが増えたとのこと。法人税収は112346億円でこれも4375億円増とのことです。報道ではゲームなど「巣ごもり消費関連の企業業績が堅調だった」と説明していますが信じがたいところがあります。
 
 

2020年度のGDPの対前年比は4.6%減で、落ち込みはリーマンショック時(2008年度)の3.6%減、その翌年の2.4%減を超え戦後最悪の落ち込みでした。さらに6月8日発表(内閣府)の2021年1月~3月期のGDPも年率で3.9%減であり、内需、外需ともマイナスでした。

法人企業統計では2020年4月から2021年3月まで、4期連続対前年比マイナスでした。経常利益も2020年4月~2020年12月まで3期連読して対前年比マイナスでした。(2021年1月~3月は20.6%の増)家計消費も2020年は対前年比マイナス5.3%で統計史上最大でした。

私自身は本HPにも55兆円を割るのではとの予想をあげました。もう少し詳しく検証してみますが、信じがたい税の増収ですね。

 

 

整理番号21- 127 時短協力金支給の杜撰対応(7/3掲載)

都の時短協力金の杜撰対応に怒り沸騰 
 

整理番号21-126 最賃審議委員に届け「1500円!」(7/2掲載)

7月1日昼、中央最低賃金審議会目安小委員会が港区三田の共用会議所で開催されました。会場は渋沢栄一の都内6つあった私邸のひとつのひとつで、トイレは大理石造りという立派な建物です。でも入れず、目安小委員会も非公開です。この目安小委員会が全国の最低賃金引き上げの目安を四つのランクごとに示し、それを踏まえて各県の最低賃金審議会が最賃を決めます。参加者は心ひとつに全国一律1,500円以上の全国一律最低賃金制度の確立を求めましたました。


 
 

国家公務員の非常勤職員にも無期転換ルールを!


国公労連は、非正規公務員への無期転換ルール導入を求めるオンライン署名をはじめました。労働契約法で保障されている無期転換権が非正規公務員にのみ措置されないのは不合理です。安心して働ける公務職場が必要です。詳細は↓
chng.it/BGVNH7q7Tw
 

整理番号21-125 29日にJAL解雇争議支援宣伝行動(7/1掲載)

29日は定例JAL争議支援宣伝行動日 コロナ禍でも行動は絶やさず 東京国公はJAL原告団と共に勝利まで闘います

6月も29日、定例のJAL争議支援宣伝行動が都内6か所で実施されました。コロナ禍でも支援行動は絶やしていません。赤坂社長は自らの言葉に責任を持ち、直ちに全面的な解決を図るよう訴えます。
【写真は有楽町での宣伝行動】
 

整理番号21-124 赤木ファイルには改ざんは会計検査院検査対策も(6/30掲載)

根の深い森友問題 会計検査院法違反では
赤木ファイル詳報「決裁済の調書修正は問題、強く抗議」

改ざんで会計検査院の検査も妨害

 各種報道によれば、学校法人森友学園(大阪)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死された財務省近畿財務局員赤木俊夫さん(当時54)が残したとされる「赤木ファイル」には重大な内容がたくさんあります。「備忘記録」と記されたA4用紙2枚の文書と、省内でやりとりされたメールの写しなどから構成されていたといいますが、その中には会計検査院の検査に備えた改ざんとみられる内容もあります。この問題の根の深さを感じます。

 

備忘記録 本省の対応(調書等修正指示)などの一部

〇本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。

○本省の修正指示を受け、37日午前、速やかに部長に報告。本件事案は本省と協議し当初の定期借地契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した。

39日、近畿財務局管財部長から局長に報告。今回の対応(修正等)は、本省理財局が全責任を負う。近畿財務局の責任で対応するとの発言(部長と本省幹部間で話をしたと思われる)。当局は一切修正作業は行わず本省が修正作業を行うとの説明受(納得できず)。

○本省で、議員からの資料要求に対する佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元(説明なし)されず、詳細が不明確なまま、本省審理室(担当補佐)からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記のとおり記録しておく。

〈指示内容と日時〉

2017

226 売り払い調書、契約書の再作成

同日夕刻 (本省からの指示を受け、急きょ登庁)本省が修正作業を行う→本省の指示に

従い、調書、経緯の原本を差し替え

37 売り払い調書、貸し付け調書差し替え→同日、新旧を示し、近財管財部長に報告

38 相手方に優遇したとみられる部分を修正。近財管財部長らに報告

同日   佐川理財局長に説明後、再修正

320日 売り払い決議書は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示があったとのこと

321 会計検査院への対応として、事前に関係調書の電子データを送付されたい→同日、近財管財部長に報告。本省には既に廃棄したと返答するよう指示

410 会計検査院、地検(特捜)への提出資料のために、本省企画課長の調書修正の指示を受け、近財管財部次長自ら修正(詳細は不明)

413 検査院受検日初日の朝、急きょ本省から指示を受けた次長から「経

 

 

 

 

 

 

整理番号21-123 改正定年法解説資料(国公労連作成)(6/29掲載)


⇩とても分かりやすく必要な資料が盛り込まれています⇩
2021.06定年延長にかかる職場学習資料.pdf
 

整理番号21-122 インフルエンザが消えた?(6/28掲載)

インフルエンザ激減の怪 今シーズンは1000分の1

単純にマスク、手洗いの励行で片付けるのではなくしっかり検証すべきではないか?

 例年1,000万人感染者を出しているインフルエンザについては2020年秋から2021年春にかけて、厚生労働省の推計で医療機関受診者数が約14000人と発表されました。


インフルエンザの患者数は「定点」と呼ばれる毎週全国約5000の医療機関から報告された数値をもとに、全国の患者数が推計されているものです。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いるといわれていますので、今シーズンは約1000分の1に。比較的患者数が少なかったとされる昨季でも約7285000人とされていましたので、500分の1未満となる大幅な減少をみせました。
また、患者報告数が流行の目安とされる水準に達することなくシーズンを終えたのです。流行入りすることなくシーズンを終えるのは、今の方法で調査が始まった1999年以降で初めてだということです。

単純にマスク、
手洗いの励行で片付けるのではなく、しっかり検証すべきではないか?それがコロナウイルス対応の参考になるのではと期待したいのだが、、、、。

 

整理番号20-121 人件費関連は5期ほぼ全項目対前年比マイナス(6/27掲載)

人件費に関わっては軒並み対前年比マイナス
 

整理番号21-120 自殺者今年も大幅増加(6/25掲載)

政治は急増する自殺を放置するな!
▼自殺者が今年も急増。政治はこれを放置するな!▼コロナ感染ではメディアも野党も大騒ぎだが、最も悲惨な自殺
 には何故「だんまり」を決め込むのか?
▼自殺原因の65%が健康と経済・生活問題だ▼自殺こそ救えた命ではなかったのか
 

整理番号21-119 投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う(6/24掲載)


投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う宣言 植松隆行
投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う宣言 植松隆行

 

整理番号21-118 赤木ファイル開示(6/23掲載)

「改ざん指示した人の名前は黒塗り」 森友問題の決裁文書改ざんの過程をまとめた“赤木ファイル”、国側から妻側に開示(6/22

財務省の不正と闘った赤木俊夫さんの無念を晴らそう!

決裁文書の改ざん指示はもはや明らか

このまま「森友学園」の国有地売却問題の財務省(近畿財務局)不正を許すわけにはゆかない!

赤木さんの正義の闘いを引き継ぎましょう!直ちに国会審議を!

 森友学園の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年3月、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が22日、妻雅子さん(50)側に開示されました。財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(63)から、国会答弁を踏まえた上で決裁文書を作成するよう直接指示があったことがうかがえる財務省から近畿財務局へのメールが含まれていました。

 備忘記録には、佐川氏の名前を挙げ「局長への説明過程や、同局長からの指示などの詳細が財務省からメールで投げ込まれてくるのが実態」とされていたとのこと。「財務省の問題意識は、調書から森友学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分は削除する」との趣旨や「既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきでないと(同省に)強く抗議した」との記載もあったといいます。

 雅子さんは取材に「夫のものに間違いないと思う。夫に指示した人の名前は黒塗りで、外してもらうため闘う」と語っています。

 開示された文書の分量は230枚、518ページです。

大きな世論形成で赤木さんの無念を晴らしましょう!国会は直ちに閉会中でも審議を開始すべきです。

  

 

整理番号21-117 最賃以下の国家公務員高卒初任給の時給(6/22掲載)

おかしいぞ!
何故国家公務員に最賃法が適用されないか?!

国家公務員法付則16条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法および船員災害防止活動の促進に関する法律ならびにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めており、国家公務員が労働関連法の適用対象外となる法的根拠となっています。

最賃と最賃を下回る国家公務員の初任給を改定させる取り組みを一体で闘おう!

 国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて社会的にも問題視されています。別途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域が少なからずあります。一昨年の人事院勧告に基づく高卒初任給と昨年10月から適用された新しい地域別最賃額を比較したところ、東京都立川市や神奈川県相模原市、愛知県豊橋市など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることが明白になりました。

 一昨年の人事院勧告で、高卒初任給は2,000円引き上げられて月額150,600円となりました。これを時給換算すると897円(労働時間は年2,015時間で計算)となりますが、地域別最低賃金改定額の全国加重平均902円を下回っています。なお、国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれていますが、5都府県34市町村においては、地域手当を加えても最賃を下回っていることが明らかとなっています。

 

地域手当が加算されても最賃割れする地域

都道府県名

最賃ランク

最賃額

地 域 名

東 京

A

1013

立川市(4級地)、三鷹市・あきる野市(5級地)、武蔵村山市(7級地)

神奈川

A

1012

相模原市・藤沢市(4級地)、横須賀市・茅ヶ崎市・大和市・平塚市・

小田原市(5級地)、三浦市・葉山町・二宮町(6級地)

大 阪

A

964

岸和田市・泉大津市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・藤井寺市・

和泉市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町・太子町(6級地)

埼 玉

A

928

熊谷市(7級地)

愛 知

A

927

豊橋市・一宮市・半田市・小牧市・常滑市・飛島村(7級地)

1級地-本給の20% 2級地16% 3級地15% 4級地12% 5級地10% 6級地6% 7級地3

 

地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。一昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、昨年と今年は2県増えました。地域手当非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。

最賃を下回る国家公務員賃金体系を許すわけにはいかないのです。

 

 

 

 

 

整理番号21-+116 都議選本番並み、五輪公約は(6/20掲載)

都議選終盤の様相も「東京五輪」には慎重姿勢

自民は公約に入れず「中止は考えていない」、都民ファーストはあらゆる選択肢を視野、明確に中止は主要政党では共産党のみ 

東京都議選(25日告示、7月4日投開票)はもう終盤選の様相ですが、主要政党の公約が出そろいました。東京五輪・パラリンピック大会については、新型コロナウイルスの感染状況や根強い開催反対の世論を背景に、全面的に推進を掲げる党はありません。しかし開催日が近づくにつれて開催賛成世論もじりじり増えていることから、慎重な表現が目立っています。自民は公約に入れず「中止は考えていない」、都民ファーストはあらゆる選択肢を視野、明確に中止は主要政党では共産党のみです。これらが吉と出るか凶と出るかです。

 コロナやワクチン、東京五輪が争点となっていますが、生活困窮の深刻化という経済問題も大いに論争してもらいたいと思います。

【以下は東京新聞21日ネットニュース】

 

整理番号21-115 国民の願いに応えない骨太21(6/20掲載)

2021「骨太」 
最賃の1000円早期実現が盛り込まれるも基本は国民の願いに反する財界主導の中身 
「生業」と「生活」を守れの声を広げましょう!


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経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~(令和3年6月18日閣議決定)(PDF形式:634KB)PDFを別ウィンドウで開きます

概要(PDF形式:507KB

  菅義偉内閣が同政権で初めてとなる2021年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を、一昨日閣議決定しました。最賃時給1000円の早期実現が盛り込まれるも、社会保障の削減を続ける方針を示し、大企業の要求に沿う「デジタル化」やカジノ推進を掲げました。コロナ危機に便乗して「これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスが到来している」といいます。危機を逆手に取り、医療の強化や生活支援に背を向けた姿勢は国民の願いからかけ離れています。

やはり社会保障費の削減を第一に

 「団塊の世代」が22年度から75歳以上になり始めるとして、「給付と負担のバランス」の名で社会保障費のさらなる削減を打ち出しています。政府はすでに16~21年度の6年間で社会保障費の伸びを合計8300億円削減しました。「その方針を継続する」として高齢化などによる自然増分も削り込む姿勢を露にしています。

何処に目配りがあるのか?!

 国民の暮らしについては「コロナ禍が格差の拡大・固定化につながらないよう、目配りの効いた政策運営を行っていく」としています。しかし菅政権は格差、貧困に苦しんでいる人たちには手を差し伸べようとしません。持続化給付金、家賃支援給付金を1回で打ち切り、生活困窮者への支援にも消極的です。支援を求める声に今すぐ応えるべきです。

 骨太方針では「賃上げを通じた経済の底上げ」に言及し、最低賃金の引き上げが不可欠と述べました。「より早期に全国加重平均1000円」をめざすというだけで、いつまでに実現するか明らかにしません。全国一律制や大幅引き上げに踏み出さなければ、消費や経済を底上げする力になりません。

デジタル、マイナンバーは推進

「新たな成長」の柱に掲げたのが「官民挙げたデジタル化の加速」です。マイナンバーカードを22年度末までに全国民に行き渡らせる方針です。健康保険証、運転免許証との一体化に取り組むとしています。菅政権が進める「デジタル化」は、大企業のもうけのために個人データの利活用を広げる政策です。個人情報の保護をはじめ権利を守る法規制をなおざりにすることは許されません。

「生業」「生活」を守る政策こそ

 骨太方針は日本経済が世界から立ち遅れていることに危機感を表明しましたが、日本が1990年代から低迷し続けている最大の原因は3度にわたる消費税増税や雇用の非正規化、賃金抑制によって国民や中小企業が疲弊していることにあります。

 「ポストコロナの持続的な成長」をはかるために必要なのは大企業を優遇する政治から国民の暮らしをなによりも優先する政治への転換です。消費税の減税・廃止、大幅な賃上げ、社会保障の拡充こそ必要です。

 

 

整理番号21-114 最賃の大幅引き上げで日本経済のデフレ不況からの脱却(6/19掲載)

この夏は最賃の大幅引き上げ、非正規の正規化で日本経済のデフレ不況からの脱却を!
 

整理番号21-113 ハンセン氏病資料館雇止め事件(6/19掲載)

ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
 

整理番号21-112 この1年半の労働者へのコロナの爪痕(6/16掲載)

コロナ禍はコロナそのもの以上にあらゆる分野に大被害をもたらしました。労働者・国民にとっては「生業」と「生活」そのものです。戦後最大と言っても過言ではありません。通常国会ではコロナ感染とそれに絡むオリンピック問題だけが目立ちましたが、「生命」そのものをも脅かす経済問題については目立った論戦もありませんでした。放置すればさらに大きな爪痕が、、、。

下表に掲げた事例はほんのわずかですが、これ等はまさに「災い」という言葉がふさわしいものです。

 

 

整理番号21-111 霞が関午前0時(6/14掲載)

霞が関午前0時(6月10日撮影)
これが⇩通常という異常さ
【霞が関不夜城本丸厚労省】  【国土交通省】
   

【財務省】            【農水省】            
 

【経済産業省】        (⇩遠距離を狙うタクシーの行列)
 






 

整理番号21-110 異常な霞が関残業問題をまたまたYahoo!ニュースで報道

官僚の長時間残業は国会議員のせい? 議員側「身につまされる」と報道6月8日 
やっぱり働き方改革は「霞が関」から Yahoo!ニュース
⇩ここをクリックして是非開いてみて下さい

https://news.yahoo.co.jp/articles/d977583e49e1939ff18dabbf4ee75a608481f758

 

整理番号21-109 昨日「骨太方針」で最賃1000円の早期実現を確認(6/10掲載)

速報「より早期に最賃全国加重平均1000円」を
昨日の経済財政諮問会議で打ち出されました

「より早期に最賃全国加重平均1000円」、昨日の経済財政諮問 会議で打ち出されました。私たちは時給1,500円以上の全国一律最賃制度を求めてきまし た。

コロナ禍で引き上げをスムーズに実施するには経営基盤の弱い中小零細企業への補助が必要です。こちらも具体的に実施してほしい。ちなみに国家公務員の高卒初任給を時給換算すると897円 で、全国加重平均902円を下回る。

 

 

整理番号21-108 東京地評青年協が最賃で奮闘中(6/8掲載)

東京地評青年協の提起で「 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと」のハッシュタグをつけツイッターにあげています。草の根のすごい広がりです

 最賃が低すぎて、朝は清掃、昼は食堂で皿洗い、夜はコンビニ。3つバイトを掛け持ちしてどうにか生活しています。最賃が1500円になれば子どもと一緒に過ごす時間がふえ1つの仕事で生活することができます。今すぐ最賃を1500円にしてください。 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

  

東京の #時給1000円で働いても年収#200万円程度しかなりませんいますぐ #最賃1500#最低賃金について菅首相に伝えたいこと

 

賃金の格差が命の格差につながる。みんな生きていたいです。!!最賃上げて!! #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

 

  

 



 

整理番号21-107最賃引上げを求めて東京労働局前行動6/7(6/7掲載)

時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立を!東京春闘共闘、東京地評が官民共同で東京労働局前で行動(6/7 08:30~)東京国公も青年協を中心に「時給で最賃を割る高卒初任給(時給897円)を改善せよ」と訴え

 

整理番号21-106 緊急事態宣言延長後の東京は?(6/7掲載)

「緊急事態宣言」再延長から一週間、東京の状況は?あなたの判断は?
 

整理番号21-105 (保存版)労働基準監督官が不払い残業代を取り戻した(6/6掲載)

労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年100億円規模     (⇩保存版)
 

整理番号21-104 労働基準監督官が不払い残業代を取り戻した(6/4掲載)

労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年100億円規模で

 

整理番号21-103 東京都議選のコロナ主張に思う(6/3掲載)

投稿

東京都議選のコロナ主張に思う

東京国公役員OB SJ

 6月25日告示、7月4日投票の東京都議会議員選挙はもう終盤の様相を示すほど過熱化を感じます。どの陣営、どの候補も「コロナ感染問題」を全面に打ち出し、熱弁をふるっています。 訴えでも宣伝ビラでも「コロナ」に関わる主張はかなりの「過激さ」で展開しています。

「コロナを封じ込める」「コロナに克(か)ち未来の東京を創る」「コロナ戦争に勝利しよう!」「コロナに打ち勝ち安全・安心の東京を!」「コロナ『ゼロ』東京」等々です。

 私は以上の主張に4点の疑問と問題点を指摘したいと思います。第一は「コロナ特効薬」がまだできていない中で、コロナ封じ込めなど果たして可能なのか?という疑問です。よく聞いているとその具体策は特にありません。どの候補も対策と言えばワクチンの普及強化、PCR検査の徹底、「人流止め」で、その主張の強弱に多少の差があるだけです。第二は「自粛」「人流止め」は憲法に保障された私権を制限することであるはずですが、そのことにはほとんど触れられていないこと。第三はワクチンの安全性や副反応や・後遺症への行政の責任には全く言及していないこと。第四は自殺者増加、倒産・廃業・失業等生活困窮、他の病(鬱や認知症の増大等々)、教育、財政等々コロナから派生しているたくさんの問題についての政策がほとんど語られていないこと。以上です。

 コロナ恐怖が広がっており、「コロナ封じ込めは現状では難しい」とは口が裂けても言えない事なのでしょう。大きな政治戦ありそれが逆に、党派を超えた率直な話し合いができないとすれば、国民にとっては大変な不幸だと思います。

 

 

 

 

21-102 自殺者が今年に入っても増加の一途(6/2掲載)

自殺が今年に入っても増加の一途 
自殺こそ救える命ではなかったか

菅首相が昨日・1日、「五輪より国民の健康と命優先」の発言をしました。私はこの言葉をそのまま受け取り、その実行を求めます。コロナ禍が続き、今年に入っても自殺者は1月~4月までで769人も前年を上回っています。昨年は2009(リーマンショックの翌年)以来の増加でした。命の問題はもはやコロナにとどまりません。「生業」と「生活」の苦境が人々を自殺に追い込んでいることは間違いありません。

 

整理番号21-101 もう88%が緊急事態日かそれに準ずる日とは(6/1掲載)

今日から再延長 これじゃ東京は「通常事態宣言」だ!

181日(1/16/30)中130日間が「緊急事態宣言」日13日間が「まん延防止等重点期間」日 

何と160日、79.0%が緊急事態とそれに準ずる日

 

第二回目の緊急事態宣言

まん延防止等重点期間

第三回緊急事態宣言

第三回緊急事態宣言延長

第三回緊急事態宣言再延長

合 計

 

1/83/21

4/12~4/24

4/255/11

5/125/31

6/01

6/20

5回

73日間

13日間

17日間

20日間

20日間

143日

 

↑毎回自粛、自粛、自粛、自粛、自粛。何も変わらない。若者じゃなくても反発したくなりますね。

 これからの時期はウイルスが苦手な高温多湿、「いっそ政府と都はお口チャックで財布差し出すだけとせよ」の声が飛び出しそうですね。政府と専門家分科会は国民世論を正面から受け止めてほしい!

 

 

整理番号21-100 「宣言」延長に反発急増(5/31掲載)

「緊急事態宣言」再延長 「反発の理は国民の側にあり」

政府補償なし 都の協力金は今だ支給率40% 医師会は「金集め、自粛求めて、自粛せず」 、、、これでは、、、反発必至

 明日(6/1)からは「緊急事態宣言」が再延長です。もう6月までで言うと80%強が緊急事態です。「自粛自粛」で観光業関係、飲食店にもとより、今や全産業が苦境に立たされています。国民のストレスもピークに達しています。

政府と専門家への信頼喪失が根本に 3つの根本問題有

 若者や飲食店の反発をメディアは「路上飲み」等を誇大にフォーカスし、報道していますが、根本問題はそういうことではありません。以下3つの基本点を見る必要があります。

第1は、私権を奪い、「自粛」を強要し、生業と生活を破壊してもまったく補償なしという問題です。新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要です。約20万世帯が対象30万円の給付金を受けられると言いますが、全世帯(5800万世帯)のわずか0.35%にすぎません。

第2は東京では3月に申請した事業者のうち40%以上がいまだ協力金を受けられず、専門家の間では年内いっぱいとの見方が有力です。まるで都に緊迫感が見えずです。

第3には医師会への大不信です。中川会長自らが発起人となり、420日、自民党・自見英子参院議員の政治資金パーティーを開いていました。パーティーの翌日、何食わぬ顔で「3度目の緊急事態宣言が不可避という状況であります。自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています」と発言しています。
 こうしたことに全く反省がみられず菅首相は「予断許さず」、小池知事は「今がこらえどころだ」、尾身会長は「(感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために)オールジャパンで努力では反発も当然でしょう!

 

整理番号21-99 女優吉永小百合さんも極常識的発言(5/30掲載)

吉永小百合さんの涙の訴えは、極々常識的都民・国民の声ではないでしょうか。「自粛・自己責任」の強要は、あらゆる自由と権利が拘束され、芸術・芸能分野も縛られます。今年6月30日までが181日中、130日が緊急事態宣言日です。日本これででいいのか?


 

整理番号21-98「宣言」再延長も自粛を求めるだけ(5/30掲載)

緊急事態宣言の延長、今夕決定 9都道府県、6月20日まで

 政府は28日、東京、大阪など9都道府県に31日までの期間で発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決定しました。5月23日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせました。まん延防止等重点措置を適用している8県のうち31日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も6月20日まで延長されます。

「宣言延長」にあたっての記者会見では精神論のみ 都民・民には「自粛」を求めるだけ

菅首相 「予断許さず」

小池知事「今がこらえどころだ

尾身会長「(感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために)オールジャパンで努力

 

 

整理番号21-97コロナワクチン接種関連休暇等の取扱い-人事院【5/28掲載)

整理番号21-96性同一性障害の問題(5/28掲載)

皆で考えよう!                       職場のトイレ制限、二審は適法 性同一性障害の職員が逆転敗訴              心と身体の性が一致しない性同一性障害の問題を、少数者の問題として他人事と片付けてはならない。しっかり学び正面から受け止めましょう!少数者が働きやすい職場は、皆が心地よい職場のはずです。    ⇩記事全文
性同一性障害職員のトイレ使用訴訟、二審で逆転敗訴 制限の違法性認めず(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース 
 

整理番号21-95 「コロナ自粛」を言うなら補償は当然(5/26)

自粛を求めるなら、政府と都はそれによる損失を補償をするのは義務ではないか?

「困窮世帯に最大30万円 給付検討」という記事が昨日(2021525日)、報じられていました。しかし、その検討内容の前提は特例貸し付けを受けられなくなった方とのこと。生活困窮者に「まず借金」では話にならないのではないでしょうか。今まさに「#困窮事態宣言」と言っても過言ではない状況です。国民の「生業」と「生活」の困窮化は重大事態!困窮者への無条件特別給付金支給は当然です。さらに持続化給付金や家賃補助金等で営業と暮る施策もしっかりとる必要が政府に求められます。
政治が自粛で国民を追い込んでいるのですから、支給は当然!で。「#生業と生活を守れ」自粛強要という、憲法に触れる私権制限を大した議論もせず実行することに違和感を持たざるを得ません。だから補償は国家の義務と思っています。「生業」と「生活」の困窮化は「生命」の問題でもあります。

 

整理番号21-94 東京に政治異変株?東京新聞の「都民意識調査」より(5/25掲載)

東京新聞(5月25日付朝刊)「都民意識調査」結果 自民へ投票19.3% 共産に投票12.9% 7月都議選が大きな政治変革の節目になるか?!              ⇩クリックを!開いていただいて2ページ目に詳細が                  東京五輪「中止すべきだ」60%…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

都民意識調査(東京新聞5/25朝刊) ー7月都議選で大異変の予 兆でしょうか?
どの政党に投票するかの問いに「日本共産に投票が12.9%」! 驚きの数値です。自民19.3%、立憲民主14.0%、都民ファースト9.6%、公明 3.4%、日本維新の会3.4%、令和新鮮2.0%、生活ネット1.6%という結 果です。政治変革期待の表れでしょうか?
日本共産党には失礼な言葉かもしれませんが、東京での政治に「異変株」が発生ともいえる数字です。これまで東京の政治動  向が日本の政治動向を示すといわれてきました。7月は東京都議選です。同調査では「投票に必ず行く」が65.6%、「たぶん行く」が19.5%、合計で85.1%が投票の意思を 示しています。
いずれにしても都政を、国政をどう変えるかは 都民、国民の意志です。 政治は変わるし変えられます。もちろん「変えたくない。変えない」との意志を否定するものではありません。

 

整理番号21-93 投稿「自粛要請」だけでは何も解決しない(5/23掲載)

投稿 

緊急事態宣言は結局、国民に「自粛」を求めるだけ その自粛内容も個人の領域に土足で踏み込んでみ込んでくるばかり 「人が人を疑う」社会が怖い    東京国公 S.J

 緊急事態宣言再延長が規定事実化の様相です。私は反対、大反対!です。この間何度、何日やっても政府と都の政策は「自粛」を求めるだけだからです。その結果、「人」が封じ込められるだけで、経済は奈落の底へと向かい、「生業」と「生活」に最悪の事態が作られています。 

求めてくる「自粛内容」もほとんど意味がなく、しかも日本国憲法などお構いなく、どんどん個人の領域に踏み込んできます。東京都はとうとう「友人との自宅での会食」にも自粛を言い出してきました。次は「家族の会食も自粛」と言い出すかもしれませんね。家庭での「マスク会食」はすでに言い出されていますから、断末魔の小池知事等では言い出しかねません。

人と人とが疑り合うことが恐ろしい 

「意味のない自粛」がまかり通るのは、恐怖と自己責任の浸透でしょう。私が最も今恐ろしいのが、「人と人の断絶が当たりまえ」に言われ、「人が人を疑い、人と人とが疑い合う」社会への突き進んでいることです。これも根拠不明、エビデンスもないのに「無症者がうつしまくっている」がメディアによって煽られた結果でしょう!

政治の舞台で論議されないことがさらに怖い!

 

整理番号21-92 自民最賃議員連盟の新たな提言(5/22掲載)

労働関係情報誌「連合通信」より⇩

 
整理番号21-91 寄稿「ワクチン効果」これから検証とは何事!(5/20掲載)

寄稿 日本人への「ワクチン効果」の検証をこれから来年にかけてとは 国立感染症研究所の「効果」報告も疑問だらけ 「ワクチン効果、接種の安全・安心」の検証を急いで!
  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松 隆行

 
率直な国民の疑問 

一昨日、3人のネット友人から「ワクチンの効果はどうなんでしょう?ワクチンの安全性は大丈夫なのでしょうか?」との質問を受けました。それは私自身が聞きたいことで、「分かりません」と答えるしかありませんでした。まずは「効果」の問題。ネット上では様々な意見が出されていますが、やはり政府(厚労省)の見解を確認したいと思い、超過密労働の中、「申しわけない」と思いつつ厚労省に電話を入れてみました。しかしそうした問い合わせが殺到しており、とても担当者に繋がる状況にはありませんでした。

新聞報道をくまなく調べたところ、厚生労働省が、まさに今、新型コロナウイルスワクチンの日本人に対する効果を調べる研究を開始したとのことです。その内容は以下の通りです。
「効果検証これから」とは驚き! 

医療従事者ら1,500人を対象に、発症や重症化を予防する効果を検証するというもので、海外での研究で明らかになっている効果を日本人でも確かめ、国民が安心して接種できるようにするのが狙いというものです。研究は来年3月までで、優先接種でファイザー製のワクチンの接種を受けている医療従事者らが参加し、本人の希望で、2回の接種を受ける人と、1回も受けない人の2グループに分け、半年間、健康状態を調べ、新型コロナに感染し発症する人の割合や、重症化する人の割合を比較するとしています。「え~~」です。「今でしょう!今必要なのです」と叫びたい心境です。

「効果検証方法」に大きな疑問

やむなく私は国立感染症研究所のHPを検索し「新型コロナワクチを接種後のCOVID-19報告率に関する検討(第1報)」題する文書を見つけました。素人には読むと頭が痛くなる難解な文書ですが、結論から言えば「効果あり」というまとめです。

ところがです。よく読むと私の判断では「インチキ」でした。つまり検証方法が全くおかしいのです。効果を調べるには「接種したグループ」と「接種していないグループ」に分け、その方々を追跡し結論を導かなくてはなりません。しかし同研究所の報告は、接種した者のうち感染した281人の感染時期から推しはかり、「接種後13日を経過すると効果が表れることが判明した」というものです。これではとてもワクチン効果の判定と言える代物ではありません。そもそもいつ感染したかなどわかるのか?との疑問もあります。
 又すでに90%が異変種(「別の病気」との報道も)との報道もあります。mRNAはどんどん変異することも分かっており、今接種しているワクチンの「効用の有無」にも疑問が出されています。
「安全判断」は自己責任?

国内ではワクチン接種後に亡くなられた方が39人、重いアレルギー反応であるアナフィラキシーについては、接種開始から5月2日までの約382万回の接種中664件結果をまとめています。「以上の数値はコロナリスクに比べれば極めて低い」と結論づける専門家もいらっしゃいますが、人の死はそのような問題ではないと思います。
やはり政府の責任で!

尾身氏らの専門家グループや日本医師会にはこうした根本の医学的疑問や課題を追求してもらいたのです。もっとも日本医師会に対しては自民党議員べったりの政治資金集会参加を見ただけでも信用なりませんが、、、。今コロナ恐怖からワクチンの効果や安全性の問題を飛ばして、政府、野党、メディアが一致して推進してることにはある種の恐怖を感じています。やはり以上の疑問や課題は政府の責任で明確にすべきです。
私自身もワクチン接種を3週間以内に結論づけなくてはなりません。

 

 
整理番号21-90 あ~霞が関は今日の深夜も灯りが燦燦と(5/19掲載)
コロナ禍における霞が関の残業で深夜も煌々と
政府は一般論ではなく解決に向けて具体的に動け!
≪5月17日(月)13:30左厚労省、右経済産業省≫
 
23時から24時まで、霞が関をウオッチしました。コロナ禍で霞が関本省庁は相変わらずの残業です。写真は23:30分の様子です。厚労省ではこの時間に女性退庁者が多く小走りで駅に向かうのが特徴的でした。右は経済産業省ですが、車はタクシーが最終電車に間に合わない残業職員をターゲットに22:30ぐらいから待っています。だから空車表示はせず、全車「回送」です。
 
整理番号21-89 報道コロナ数値はウソではないが真実でもない(5/18)

コロナ数字はウソではないが真実でもない その①

                       ≪以下の数値は東京都の防災センターHPから≫

あなたへの質問その1 

424日と比べて516日時点は感染拡大ですか縮小ですか

4/24(宣言前日)の陽性者数   876人
➋5/16(延長5日後)の陽性者数  542人

あなたへの質問その2

424日と比べて516日時点は感染拡大ですか縮小ですか

4/24(宣言前日) の陽性率   6%

➋5/16(延長5日後)の陽性率   6.3%

 

上記の質問は本当にバカバカしいでしょう?少なくても判断には検査総数と、どのような方(病症あり、病症なし)が検査されたのか、最低それがわからないと判断の下しようがありませんね。報道は全て陽性者数(陽性者=感染者としているのは間違いのですが別な機会にお知らせします)のみ(東京新聞等は率も出している)ですね。TV等に出てくる「専門家」はいつも陽性者数(感染者としている)のみで「宣言効果だ」「自粛強化を」「いまが正念場」等と「解説」しています。それがいかにバカバカしいかお分かりになったと思います。怖いのは野党までも陽性者数のみで右往左往していることです。まずは冷静に落ち着きましょう!


 
整理番号21-88 東京新聞「本音のコラム」=5月17日(5/17掲載)
東京新聞コラミスと宮子あずささんが「公務員叩き」を批判
 

整理番号21-87 地域、男女、非正規の経済格差の解消を!(5/15掲載)

#全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消を 

#時給1500円以上の実現で暮らしの改善を

#男女間非正規の賃金格差の根絶を

 

 
整理番号21-86 医師会が自民党議員の資金集めパーティに出席(5/14掲載)

投稿
医師会幹部らが「まん延防止等重点措置」期間中に自民党議員の資金集めパーティに出席

中川俊男日本医師会会長らが自民議員のパーティー出席です。

会長は会見で「時期がわるかった」と釈明。そんな問題ではありません。中川会長はご意見番気取りで政府自民党を「批判」(実はポーズ?)し、「医療崩壊」と恐怖を煽り自粛を声高

に叫んできたではありませんか!そのあなた方がこの時期、自民議員の資金集めに走ることを国民は怒っているのです。

 

日本医師会医師会・東京都医師会は、医療崩壊をいつも口にしますが、コロナへの医師会の対応、看護師の労働条件の改善・増員にどんな努力をしてきましたか?その反省がまるでない中、身内の自民党議員の政治資金集めの2万円パーティの発起人として出席です。医師会中川会長は恥りを知りなさい!根本問題に立ち返り反省しなさい!(S・G生)

 
整理番号21-85 寄稿 接種中のワクチンは変異種には効くのか(5/13掲載)

寄稿
国内の変異株90%超えの報道

ワクチンの効用は?

各種の報道によれば、国立感染症研究所が12日、ほぼ全国的に90%以上が「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を、厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告したとのことです。

変異株に今接種中のワクチンの効用は?

変異株問題では、気になるのはやはり「今接種中のワクチンの効用はどうか?」です。変異株が言われ出してから久わけですから、政府は責任をもって直ちに答えるべきです。

私たち国民はこれまでワクチンとは「ウイルスに感染すると体内で免疫細胞から抗体が作られ、同じウイルスが侵入してきたときに攻撃できるようになる。感染を経ず、人工的に抗体を作らせるのがワクチン」と聞かされてきました。

私は疑問と心配があります。それは第一に報道ではすでに「変異株」と呼び警告が発せられてきています。だからもう新々コロナ(=別種)と思っています。第二は今ワクチンと呼ばれ接種しているものはこれまでのコロナウイルスの「遺伝子」を体内に入れるものだそうですから、そこで作られる抗体は別種(核酸に配列されている塩基の一部が置き換わったウイルス)には対応できないと考えるのが自然ではないでしょうか。インフルエンザもそうでした。せっかくワクチンを接種しても「型」が違ったものが流行すれば効果がないとされてきました。とにかく政府は医学的知見をもとに国民に丁寧に説明してほしい!

 (東京国公事務局長:植松隆行)

 

 

 
整理番号21-84 コロナのどさくさにまぎれ悪法成立に向けて暴走(5/12掲載)

コロナ禍のどさくさに紛れて様々な悪法成立に向け爆走

昨日はデジタル関連法案の参院内閣委員会での採決強行に抗議する行動が参院議員会館前で行われました。参加者は、「デジタル監視反対」「許すな!『国民』監視」と書かれたプラスターを掲げてアピールしました。

コロナに目を奪われている間に、高齢者医療費2倍化法案、少年法「改正」、入管法「改正」そして国民投票法改正などが進められ、大変なことになっています。

 

整理番号21-83 メディアのコロナ関連数値は嘘ではないが真実でもない(5/10掲載)

寄稿 メディアの繰り出すコロナ関連数値に踊らされず冷静に対処しましょう!

その数字は嘘ではないが真実でもない

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松 隆行

 

コロナ騒動から間もなく1年半にもなろうとしています。この間コロナに関わっては連日連夜、感染者数を中心にこれでもか、これでもかと「恐怖の数字」が繰り出されて来ました。その数値自体はウソではありません。しかしメディアの数値は大事な事実を報道していません。だから真実を伝える数字とは言えません。

 

❶死者数 PCR検査で陽性との結果が出ていれば、どんな基礎疾患があろうとコロナ死にカウントされます。(2020618日の厚労省通達で徹底)

 

➋重症者数 今日何千人の重症者」との数値は、その日の時点での重症者数です。つまり昨日千人の患者さんが、今日新たに増えもせず減りもしなかった場合は今日も千人との数字が発表されます。(厚労省、東京都に確認済み。それぞれのHPを閲覧してもわかります)

 

❸感染者数PCR検査での陽性とコロナ感染とは別です。都や国の集計はあく

まで陽性者数です。しかしメディアの報道は陽性数=感染者と発表されます。都も厚労省も陽性者で集計です。(厚労省にも確認しましたが感染か否かの確定は診断された医師の判断とのことでした)

 

❶検査数 現在コロナ検査は民間会社も検査を実施しており、検査数能力は公的機関や病院をはるかに凌いでします。しかし検査結果は陽性の場合のみしか保健所等自治体に報告されていません。自治体に報告され、自治体がその検査数を把握しそれが厚労省に集計されているのは全国で9県分のみです。(2020年11月24日の厚労省事務連絡によって確認。民間検査数集計県は岩手、埼玉、静岡、愛知、兵庫、鳥取、岡山、山口、福岡)

 
整理番号21-82 今こそ憲法を活かし3つの「生」を守ろう!(5/9掲載)

今こそ憲法を活かし、コロナ禍から「生命」「生業」「生活」の3つの「生」を守ろう!

   
 
整理番号21-81毎月勤労統計3月分速報(5/8掲載)

名目賃金、1年1カ月ぶり0.2%微増。残業減は続く「毎月勤労統計調査」2021年3月速報(昨日発表)。この調査でもパートタイム労働者と飲食サービス業は依然厳しく。コロナの禍が非正規労働者の生活を窮地に追い込んでいることを示しています。政府は特別な支援を!

東京国公発#非正規緊急事態宣言 

 厚生労働省が5月7日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.2%増の28万2164円でした。上昇は1年1カ月ぶりです。新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨年の落ち込みから見れば「回復」ですが、残業代は減少が続いており、同省の担当者は「本格的な改善とは受け止めていない」と話しています。

 
整理番号21-80 コロナ禍、要求は声に出そう!(5/7掲載)
コロナ禍だからこそ要求は声に出そう!
 
整理番号21-79 昨日「憲法守れ!」の国会前集会(5/4日掲載)

コロナ禍、今こそ憲法を暮らしに活かそう

日本国憲法の施行から74年となる憲法記念日の3日、国会前で「5・3憲法大行動」が開催されました。(オンライン中継も)。コロナ禍での現政権の対応に、識者や野党各党代表からは「多くの国民は個人としての尊厳すら奪われている。憲法に真っ向から違反する政治のあり方だ」などと厳しく批判を強めていました。

 作家の雨宮処凛さんは「生活困窮者から届くSOSはこの1年余りでより深刻になってきている。女性の自殺も増えている。憲法が保障する生存権が守られていない」と述べ、コロナ禍が国民、とりわけ女性が生存権すら脅かされていると指摘しました。

 
整理番号21-78 寄稿「憲法記念日に「憲法からコロナ対応を考える」(5/3掲載)

今日は憲法記念日

コロナ対応を日本国憲法の視点から見直すべきです

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松 隆行

 

日本国憲法は1947年の施行から今日で74年です。東京国公は「憲法を暮らしに活かす」を基本に据え、それを継承しつつ60年間運動を展開してきました。これは今後とも微動だにしないと確信しています。

さて昨年来、新型コロナウイルス問題では、「生命」「生業」「生活」の3つの「生」が窮地に立たされ、まさに憲法25条で保障されるべき生存権が踏みにじられています。倒産、廃業、事業の縮小、それらに伴う解雇・雇止め、休職、賃下げ等々、政府のあらゆる経済統計指標が余すところなくそれを証明しています。

一方「コロナ封じ込め」と称しては個人の権利=自由、人権、財産権が政治によって権力的に簒奪される状況が、日に日に顕著になってきています。これは労働組合としても決して看過できるものではありません。しかもこの個人の権利が、メディアの異常な「コロナ恐怖」に煽られ、「自粛」=「権利制限」が当然視されている実態も目に余るものがあります。マスコミ各社の世論調査では「改憲是認」が多数派を形成してきている結果も、コロナの影響が大きいのではと私は思っています。

この場ではあえて各政治勢力の憲法への態度を論じるつもりはありません。しかし憲法13条がうたう個人の尊厳と幸福追求権、25条の生存権保障、財産権を定めた29条、これ等を素直に読めば、日本国憲法がないがしろにされている事実は何人も否定できないのではないでしょうか。

私は昨年来「自粛には補償を!」を叫び続けてきました。しかしこれも正確な主張とは言えません。なぜなら「お金を出すなら権利簒奪も容認」につながりかねないからです。

コロナ問題は人と人との対立や差別、偏見の風潮も生み出し広げました。由々しきことです。憲法の視点からコロナ対応を追求する、この一点で前を照らせば展望が開ける、そう思わずにはいられません。

 

整理番号21-77全国一般東京が行動するメーデーを実行

昨日は第92回メーデー。中央メーデーはオンライン開催でした。しかし地域や単産では様々な趣向をこらして実施されました。全国一般東京地本は「コロナ下での事業閉鎖・解雇は許さない」をメインスローガンに宣伝、本社前行動、パレードで「行動するメーデー」を実行しました。 
  

 

整理番号21-76 労働調査(4/30発表)、やはり女性・非正規が禍集中(5/1掲載)

4月30日 総務省「労働力調査」発表

2020年度平均の完全失業率は対前年度比0.6%上昇の2.9%・11年ぶりの悪化 3月の非正規労働者は対前年比96万人減・13ヵ月連続の減少

コロナの禍はやはり非正規・女性労働者に集中=労働組合の喫緊の課題です

昨日4月30日は、有効求人倍率の発表(厚労省発表)と共に、総務省・統計局の労働力調査結果が公表されました。2020年度と2021年3月分です。この約1年の間に雇用状況が、とりわけ非正規労働者と女性労働者が惨憺たる状況であることが鮮明になっています。「生業」と「生活」をどう守るか、政治はもとより労働運動もまさに試されています。

 
整理番号21-75 神奈川県国公が4月25日行政相談会(4/27掲載)

神奈川県国公発・4月25日(日)

神奈川県国公が行政相談会を実施

23人が参加 相談件数26件 公務の宣伝も実施

神奈川県国公は4月25日(日)に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。昨年はコロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言下でしたので会場が使えず実施ができませんでしたが、今年は会場の使用が可能だったため、蔓延防止措置の対象となっていましたが、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。 

労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、神奈川国公革新懇のOBと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で23名が参加し、相談は26件ありました。

コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、国土交通労組の防災映像を流し、各組織の行政のパンフやポスターを掲示して、行政の拡充を訴えました。「公務員足りない」チラシ500枚、単組の増員宣伝ティッシュ500個、神奈川労連からの労働相談ティッシュ1000個を配布し、パネル冶横断幕を掲げて11:00~15:30まで宣伝行動を行いました。足を止め、映像を見た後に、パンフレットを持ち帰る人も多く、署名コーナーの署名を持ち帰る人もいました。年に1度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。

 

 
整理番号21-74 コロナ死亡者1万人に異議ありです(4/27掲載)

(投稿) コロナ 死者数一万人にちょっと異議あり!

コロナ死者数集計では「末期ガンの方もコロナ陽性ならコロナ死」とカウントされます!これは厚労省の通達(この徹底のため厚労省は昨年6月18日に自治体や保健所など関係各機関に通達を出しています)で決められています。この集計では実態を正確に反映されていません。政府(厚労省)には実態に合ったコロナ死者数集計をお願いしたいものです。

 
整理番号21-73 緊急事態宣言の内容(4/26掲載)

東京の緊急事態宣言での主な内容


都の防災センターより緊急事態宣言の詳細⤵
お問い合わせの多かった主な施設 (PDF 1.0MB)


この一年3度の緊急事態宣言、その間蔓延化防止措置もありました。この間政府や専門家、東京都は何をやってきたのか?結局「脅しと自粛と自己責任」を都民・国民に求めただけではなかった?その結果事態は悪化するばかり。そもそもワクチンや薬の開発は、現時点ではお寒い限り。今ごろワクチンで慌てふためく首相や大臣の姿を見るにつけ、情けなくなります。
情報も都民・国民が求めることはほとんど明らかにされません。これはメディアの問題が大です。私たち主権者が大きく手をつなぎ、しっかり声をあげないとこの国はとんでもないことになります。まずは昨日結果が出された3つの国政選挙を土台に、野党と国民の団結による闘いでしょうか?

 

 

 

整理番号21-72 コロナ陽性者なら死亡原因は全てコロナ死というおかしな厚労省通達(4/25掲載)

国民にはコロナ関連情報は正確に丁寧に伝えてほしい 「コロナ陽性者はどのような病に罹っていてもコロナ死にする」との厚労省通達に基づく発表は国民の判断をゆがめます! 現場医師からも疑問の声

 ↓厚労省通達です。クリックを

コロナ死集計に関わる事務連絡.pdf
コロナ死に関わる事務連絡-通達.pdf
 
整理番号21-71やっぱり期待します。コロナ治療薬治療薬イベルメクチン(4/24掲載)

やっぱり期待したい国産コロナ治療薬「イベルメクチン」 投稿SJ生

北里大学から国産コロナ治療薬「イベルメクチン」がコロナ増殖抑制報告あります。

昨日(23日)一部報道ではありますが、北里大学が治療薬としての効果を検証したとことろ相当の効果があったそうです。他方副作用の指摘もあります。この一年間、政府からも、都からもワクチンも含めて薬の開発に真剣に取り組む姿勢はうかがえません。これが摩訶不思議です。

治療薬が開発されない限り、PCR検査をいくら強化しても結局、隔離と自己免疫力に頼るしかないわけです。これではコロナを封じ込めることは不可能です。

 
整理番号21-70コロナ陽性率に疑問があります(4/22掲載)
コロナ陽性率に疑問があります。            民間PCR検査会社による検査(自費検査)が激増していますが、検査結果は陽性者のみ報告されます。厚労省の昨年の11月24日の通達で(別添通り)そのように処理 されています。おかしな話です。陽性率は当たり前ですが、検査数に対する陽性者数の割合です。なぜこんなことをするのでしょう。 この一年間行政もメディアも国民に正確な情報はいつも明らかにしません。コロナ情報といえば常に陽性者数のみでした。国民に正確な情報を知らせ、国民に議論させるのが筋です。おかしいですね。主権者は国民です。
 

21-69 政府統計から見える経済的女性差別、解雇も女性から(4/21掲載)

女性差別の撤廃は経済差別をなくすことから=労働組合の任務
⇩解説は不要
 
21-68 昨日(4/19)国会前総がかり行動・350人が結集(4/20掲載)

昨日(4/19)は国会前総がかり行動

総がかり行動実行委員会は19日、改憲手続き法の強行阻止、コロナ禍から国民のいのち・くらし、営業・雇用を守る対策を求める行動を衆院第2議員会館前で行いました。参加者は、コロナで無為無策の菅政権を批判、衆参補選・再選挙や総選挙勝利を勝ち取ろうと声をあげました。350人が結集しました。

 

整理番号21-67 投稿 がん検診2020年度は激減

投稿 ガン検診数が激減
あなたはこの問題どう思いますか?
要議論と思いますが、、、

 

整理番号21-66 キャリア官僚志望過去最少

昨日(16日)人事院が発表

「公務員離れ」深刻化「キャリア」試験申込者14.5%減=減少率過去最高、申込者1万4,310人=申込み数過去最少! 

霞が関の異常な残業をなくし、働きやすい職場を今こそ!キャリアだけの問題ではない

人事院は昨日(16日)、2021年度の国家公務員総合職試験の申込者数が、前年度比

14・5%減の1万4310人だったと発表しました。現行の試験が導入された12年度以降では最少で、5年連続のマイナス。減少率は過去最大です。長時間勤務の過酷さや働き方改革が進んでいないなどのイメージで「公務員離れ」が広がっていることが要因とみられます。いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職も無縁ではなくなっているようです。。

本省庁に働く大多数はノンキャリアと呼ばれる方々です。働き甲斐のある働きやすい職場作りが急務です。 一方、申込者数に占める女性の割合は、40・3%(5772人)となり、初めて4割を超えましたが、女性ならなおのこと!

 
整理番号21-65 都が飲食店見回り隊員を日給1万2千円で公募(4/16掲載)

コロナ対策は全面的に見直すべきです!

東京都は3日前から、「飲食店見回り隊員」を日給12,000円で公募を始めました。感染経路が飲食店は下図の通り10%以下です。何故飲食店ばかりを「コロナ感染の犯人」に仕立て上げるのでしょう?

コロナ対策は全面的に「見直す」べきです。1年に以上、情報もしっかり開示せず、飲食店を「犯人」に仕立て上げ、国民、都民には「自粛」と「自己責任」を求めるだけではなかったですか?何も変わらない!逆にあらゆる分野は最悪の事態です。この事実を政治は、行政はまずは刮目すべきです!

 
整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう(4/11掲載)
以下は東京新聞4月11日付の一面トップの記事です。やはり要求は声に出さなきゃですね。この声の背後にも胸に秘めた思いがある方は大勢いるはずです。東京国公はこれからも要求を声を出し、世論に訴えつつ、政府にも各省にも繰り返し要請を続けます。脱前例踏襲主義で頑張りましょう!
⇩ここをクリックすれば記事全文をご覧になれます。
休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 

整理番号21-62 コロナ解雇10人超え(4/9掲載)

コロナ1年の4月7日時点でコロナ解雇・雇止めは10万人超え 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」に関わってもっと関心を持ってほしい コロナ問題は感染問題ばかりではない!今や他分野がより深刻

厚労省の昨日の発表では新型コロナに関連した解雇・雇止めは100,425人(4月7日時点)とついに10万人を超えました。この集計はあくまでハローワークが業務を通じて把握し数値であり、実際はもっと大きなものであるとみるべきです。コロナ自粛による経済の縮小で空前の廃業、事業閉鎖、自主解散(約5万件――2020年1月~12月に全国で休廃業・解散した企業は、49,698件【前年比14.6%増】調査開始以来最大)が出ており、解雇や雇止めが急増するのは当然です。コロナはもはや感染問題だけではありません。国民の「生業」と「生活」が窮地に追い込まれるなど、様々な分野が深刻な状態です。政治やメディアはこのことにもっと着目すべきです。

 

整理番号21-61何故「子ども庁」が必要かの論議を!(4/7)

はっ?子ども庁ですか?菅首相!子どもたちのために何をしたいのかを、まずはっきりさせてください
 

整理番号21-60飲食叩きでは根本的対策にはならない(4/6掲載)

尾身会長などのヒステリックとも思える飲食叩きでは根本的対策にはならない
 

整理番号21-59投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生

投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生
 

整理番号21-58 特許庁支部事務分会から(4/2掲載)

以下は全経済特許庁支部、事務分会ニュースです。組合活動は職場に密着した分会が基礎ですよね。だからその分会が発行するニュースが持つ意味は組織活動の点からもとても大きいと思います。分会ニュースの発行に、東京国公全体としても大いに力を入れましょう!



 

大企業251社の内部留保の実態


連結決算会社、持ち株会社合計251社の
内部留保の実態⤵クリックを⤵

①ビクトリーマップ推進の手引き.docx
②2021年主要&持株会社内部留保と試算.xls
 

整理番号21-57 本日から「同一労働同一賃金」の原則が中小企業にも適用(4/1掲載)

 ←クリックを!
↑解説は東京法律事務所の平井康太弁護士です。とても分かりやすく解説されていいますので、まずはお読みください。そしてそれを職場でどう活かすか論議しましょう!国公の職場では当局、人事院、政府にこの「同一労働労一賃金」の原則(正規非正規の別なく)を明記した法律や規則を作らせましょう!

 

整理番号21-56一 昨日(29日)はJAL解雇撤回闘争支援宣伝行動(3/31掲載)

一昨日は定例のJAL不当解雇撤回を求める宣伝行動です。東京国公は有楽町行動に参加しました。不当解雇から10年です。赤坂社長は解決の決断を世論広げ今年こそは勝利解決を勝ち取りましょう!

 


 
整理番号21-55 4月から変わること
新年度4月から暮らしがこう変わる
「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用 
国公労働者・非正規職員にもこれを準拠させよう!
 
整理番号21-54 国家公務員の定年制が今国会に提出か(3/29掲載)

国家公務員法の改正案、今国会に再提出へ 
検察幹部の定年特例は削除

共同通信等の配信ニュース等によれば、政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めたとのことです。複数の政権幹部が3月27日明らかにしたそうです。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除し、4月下旬にも閣議決定。会期中の成立を目指すとのこと。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙うとされています。改正高年齢者雇用安定法はこの4月に施行され、企業に70歳までの就業機会の確保が求められています。

再提出される国家公務員法も、60才定年を2023年から二年ごとに一才ずつ引き上げ、2031年に65才とする方向です。

勤務条件や年金の在り方の議論が必要です!

定年制については、そのあり方については大事な点が議論されぬまま今日に至っています。そもそも年金支給年齢をどんどん引上げ、高齢者雇用を後付けで対応してきたやり方こそ見直さなければなりません。再雇用、再任用の給与体系も「年金満額支給までのつなぎ」的発想ですから、業務量や内容が変わらないのに賃金は大幅にダウンが当然視されています。定年問題は勤務条件や年金の在り方も含めて多面的論議が必要なのではないでしょうか?

 

 

 

 
整理番号21-53 政府は新型コロナワクチンの安全性についてしかりした検証を(3/27掲載)

コロナワクチン副反応、発熱や倦怠感は2回目に大幅上昇(厚労省調査) 安全性の検証を怠りなくやられているのか? これまでのワクチンとは全く違い仕組みというではないか SJ

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましうた。その安全性が気になるとことですが、コロナ恐怖の連日の報道に比べて、ワクチンの安全性についてはメディアも野党もいたっておとなしいですね。厚労省の昨日26日の発表では、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について、1回目より2回目の方が発熱や倦怠(けんたい)感、頭痛の症状が出た人の割合が大幅に高かったことが明らかにされました。重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状は国際的な基準で、21日までに47件あったことも判明したとのことです。いずれも回復か軽快しており、26日開かれた厚生労働省の専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けました。

 

副反応の調査は、厚労省の研究班が米ファイザー製ワクチンを先行接種した医療従事者約2万人を対象に実施とのことです。その調査結果は以下の通りです。1回目は約1万9千人分、2回目は約3900人分の報告データを分析・評価し、専門部会に中間報告として示し、2回目は37.5度以上の発熱が35.6%(1回目3.3%)、倦怠感が67.3%(同23.2%)、頭痛が49.0%(同21.2%)と1回目より大幅に高かった。いずれも若年層や女性の方が頻度が高かったそうだ。一方、接種部位の痛みは1回目92.3%、2回目91.9%で大差なかった。アナフィラキシー症状は21日までに接種した約58万回のうち181件報告され、国際的な基準では47件が該当した。100万回当たり81件の頻度だったとのこと。 接種4日後に脳出血とくも膜下出血で死亡した26歳女性の事例も報告された。死後の検査で脳内に接種前からあったとみられる血の塊が見つかり、同部会は「ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない」との見解をまとめた。以上です。

 

 しかし副反応は相当後になって出てくる場合が多く、しかも、コロナワクチン接種による因果関係を個人が証明するのは不可能です。安全性について政府は「懸念なし」と言い放し、野党はむしろワクチン推進、メディアはいって静か、これが心配なのです。

そもそも今回の新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルスの一部のmRNAを特殊なコーティングで包み、筋肉注射により体内に注入し、ヒトの細胞内に入ることにより、新型コロナウイルスのタンパク質の一部が作られ、ヒト免疫細胞がそのタンパク質を異物と認識して、免疫ができるそうです。つまり自分自身で体内にウイルスを形成させるという点で全く別種なわけです。

臆病な私は、発熱、倦怠感、頭痛が起きている事実で、恐ろしく感じています、、、。

 

整理番号21-53 非常勤職員の雇用の安定を(3/23掲載)

ハローワーク職員(国家公務員相談員=非正規職員)が年度末「雇い止め」の深刻。
ハローワークに勤務の非常勤職員(非正規職員)の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
 

整理番号21-52 無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断(3/22掲載)

無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断

東京地裁 3月19日 鶴川高校有期雇用の講師

 

有期雇用の労働者が5年を超えて働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを義務づけるルールが始まる直前に、雇い止めを受けたのは不当だと、東京の私立高校の講師だった女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、学校側に1100万円余りの賠償を命じました。
 東京・町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた50代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成30年4月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。


判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に1100万円余りの賠償を命じました。
訴えていた女性は「27年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。

 

各省は国家公務員職場における非常勤職員の雇用についても、民間では法的に認められている無期雇用転換権やこうした裁判事例に従い、雇用の安定、無期化を実行せよ!

 

整理番号21-51投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください (3/20掲載)

投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください K・Y生

   今年、皇居のほとり、日比谷通りにライトアップのために照明器具が設置されました。(写真)そのことは、通行のみなさんに楽しんでもらおうとすることなのでいいとしても、残念なのは、設置された場所には、春になると土筆が100-200株と顔を出していたところです。多分、環境省、現場の管理をしている人は知っていたのではないでしょうか?この照明設置の際に、「ここは土筆が出てますよ」という意見が出されたかどうかはわかりませんが、もし知っていたなら土筆の株を移設しましょうとかのアイデアがあっても良かったと思います。

 ただ、「土筆が全滅しちゃった」と思っていましたが、先日、数本でしたが顔を出しているのを確認しました。完全に無くなったわけではありませんが、この小さな隙間の地面に、また、数百本と土筆が顔を出すように、環境省の皇居周辺を管理するみなさまに復活をしてもらうようにお願いしたいです。

 そして、みんなが楽しみに見に来る  “土筆通り”  に是非してください。K

(最近の写真)
 

(以前の写真)

 

整理番号21-50投稿ワクチンの安全性は?(3/17掲載)

 

お花見は霞が関で

お花見は霞が関で(飲食抜きで)楽しみましょう!
ソメイヨシノの「父と母」に会えますよ~

桜と言えば「ソメイヨシノ」ですが、漢字で書けば「染井吉野」と書きます。

起源は日本固有の「エドヒガンザクラ(江戸彼岸桜)」「オオシマザクラ(大島桜)」との交雑種(異なる種を交配させて繁殖させたもの)ということが、遺伝子研究によっても判明しているとのことです。江戸時代の中期に園芸の盛んだった江戸郊外の染井村(現在の豊島区駒込)で誕生したそうです。その「オオシマサクラ(大島桜)」と「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)の2種を、何と霞が関の経産省別館前飯野ビル正面の緑地で楽しめます。

飯野ビル正面の緑地の日比谷公園側沿いの歩道にそって桜の木が植わっていますが、桜に向かって右が「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)」、左が「オオシマサクラ(大島桜)」です。(今朝15日、緑地管理にあたる方に教えていただきました)

「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)」は今が盛りです。お昼休みに是非お花見を!

 

 

整理番号21-49 12日有楽町駅頭でウイメンズアクション(3/14掲載)

総がかり実行委がウイメンズアクション 有楽町駅前にて
 女性差別や蔑視発言が「多発」する中、総がかり行動実行委員会は12日、東京・有楽町駅前で改憲阻止をはじめ、命と暮らしを守る政治へ変えようと女性の立場からアピールするウイメンズアクションを行いました。緊急事態宣言下のため、時間を短縮して実施。参加者は、無為無策の政治を進める菅義偉政権への怒りなどを訴えながら、改憲反対の署名への協力を呼びかけました。

 司会を務めた菱山南帆子さんは、いま働き方をはじめ、コロナ禍によって一人ひとりの命と暮らしが脅かされており、とりわけ女性にその矛盾が集中していると指摘。「日本社会に広がっている、ジェンダー不平等を変えないといけません」と訴えました。女性が活躍でき、働きやすい職場・社会は男性にとっても同様です。

 

 

ちょっと一服

 

整理番号21-48 投稿 コロナワクチンの安全性検証強化を(3/13掲載)

投稿 コロナワクチンの安全性のチェックと副反応の対応も怠りなく―日本でもすでに重い副反応が出ている

                           東京国公常任幹事OB S

 

重い副反応女性7人 9割に痛み

東京新聞3月13日付朝刊一面トップに「女性7人に重い副作用。コロナワクチン接種後9割が痛み」と報じ、すでに日本でも副反応が出ていることを明らかにしています。報道によれば「厚生労働省は12日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後、重い副反応のアナフィラキシー症状が出たと9日までに医療機関から報告された17人のうち、国際基準でアナフィラキシーに相当するのは7人だったと明らかにした。ワクチンを接種した約1万7000人のうち約9割が、接種翌日に接種部位の痛みを感じたことも公表。ワクチンの安全性については、厚労省の専門部会は『重大な懸念は認められない』とした。」と報じています。「重大な懸念は認められない」と言いますが、事実として「アナフィラキシー症状が出た」と言っているではありませんか。

アナフィラキシーショックとは、何かしらのアレルゲンなどに対して全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態を指します。毎年の厚労省の発表でもアナフィラキシーショックで50人~70人なくなっているというのに、、、。

政府も医師会も専門家分科会も野党も検証強化を!

政府と与党は当然ですが、野党もワクチン争奪で政府を責めるだけではなく、安全性や副反応時の責任等にも関心を払ってもらいたい。それにしても医師会や感染症予防対策分科会は相変わらずワクチン接種開始後もコロナ恐怖を煽り続けていますが、ワクチンについては音なしの構えを続けるのでしょうか?

 

整理番号21-47ファイザーのワクチン接種者(日本人)被害は全て責任は日本持ち?(3/8掲載)

東京新聞等の報道では「ファイザーのワクチン接種者(日本人)被害は全て責任は日本もち」とあるが?
 

整理番号21-463.5統一行動 官邸前行動など独自行動も(3/7掲載)

3.5統一行動 官民共同行動実行委員会は官邸前行動など夜も独自の行動で頑張りました
≪新橋駅頭では解雇争議支援宣伝行動≫

≪最後は官邸前で心の叫びを菅首相に届けの思いを込めて≫

 

整理番号21-45 3月5日は21春闘勝利を目指す統一行動(3/5掲載)

今日(3月5日)は21春闘勝利を目指す中央統一行動

東京国公と官民共同行動実行委員会は霞が関朝宣伝、

経産省要請行動、争議支援行動、議員会館前スタンディ
ング行動など多彩に取り組みました
 

 
 

 

21-44 ビキニデー&魚肉ソーセージ&ゴジラ???

≪全農林水産本庁分会機関紙「ともづな-6253号」より≫
ビキニデー&魚肉ソーセージ&ゴジラ ???
―教養講座―
 

整理番号21-43 3.5官民共同行動(2/28掲載)

3月5日は21春闘全国統一行動
官民共同行動実行委員会はこれに合わせて以下の行動を実施します 可能な範囲でご参加を!

 

整理番号21-42生活保護、22日大阪地裁画期的判決(2/27掲載)

生活保護訴訟判決 保護費削減前提の基準

作りを違法と断罪した画期的判決(2/22

                             東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 2月22日生活保護基準に関わる画期的判決が出されました。

大阪地裁判決は安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする画期的判決です。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減前提の基準を引き下げた政府の姿勢を断罪したのです。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯に受け止め、引き下げを撤回すべきです。

算定方法は誤りと認定

 この裁判は、大阪府の生活保護利用者42人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内12市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、2013~15年に安倍前政権が段階的に実行した最大10%の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。

 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。

 引き下げを正当化するため同省は08~11年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、08年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、11年ぶりに消費者物価指数が1%を超えて上昇した年だったことを挙げ、「08年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意的なやり方に対する厳しい批判を展開しています。

 判決は、厚労省独自の算定方法を問題視しています。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映させたために、一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは至極当然です。

 13~15年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫させました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。

 この引き下げについて裁判所から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国29都道府県で1000人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。

生活保護は国民の権利であることを再確認しましょう!

 コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割は今まさに重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めるに至っています。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。同時に大きな社会的批判となっている窓口での「申請自体を認めない」異常な対応は即刻改善すべきです。

厚労省は2020年12月22日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記。「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃(そろ)っていなくても申請は出来ます」などと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。
厚労省HPより⇩

 

 

整理番号21-41今シーズン、インフル激減の怪(2/22掲載)

投稿 今シーズン、インフル激減の怪 J・S
 

整理番号21-40国会前 総がかり実行委など 300人参加(2/20掲載)

2/19 国会前 総がかり実行委など 300人参加

 コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が19日、衆院第2議員会館前で行われました。

 あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。

「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こうした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。

 立憲民主党、日本共産党、社民党の代表がスピーチ。野党各議員は憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。

行動には300人(主催者発表)が参加。主催は、総がかり行動実行委と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」です。


 

 

整理番号21-39コロナ禍で生活困窮 でも声をあげよう!(2/11掲載)

10万円の定額給付金再支給自民中堅・若手議員が緊急提言

私達も要求は声をあげ叫ぼう!

 昨日(2/9)緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが9日、経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。
 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、10万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。
 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」(自民党 赤池誠章参院議員)
 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。

 

さらに政府は大企業の非正規等労働者への休業支援金を遡っての支給を検討の方向を出しました。良いことはバックアップ!

私達も声をあげましょう!労働組合としては定額給付金は一律を求めるべきだと思います。公表されているだけでも未使用予備費は4兆円あり、第三次補正予算も今差し当たって必要とも思えない経済構造改革予算と国土強靭化予算は13兆円です。全国民に一律10万円支給で必要なのは13兆円です。あれこれの不平等論を軽減し素早く交付するには一律の方が良いのでは?

 

 

 

21-38コロナ禍の一年、低下する賃金と雇用(2/10掲載)

この1年のコロナ禍が労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食宿泊業を襲い続けた 内需の拡大は非正規労働者の雇用の安定と最賃の引上げから 対処療法ではない本格的経済政策を

 賃金と雇用に関わる2020年通しと12月の政府統計(「毎月勤労統計」と「労働力調査」)が出されました。この1年のコロナ禍は労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食・宿泊業を襲い続けました。各種の給付金など手厚い補償が喫緊の課題ですが、根本の内需の拡大を中心とした、本格的経済政策が政治に求められます。その第一歩は非正規労働者の雇用の安定と時給1,500円以上の最低賃金の引き上げです。東京国公は賃金引上げ増員と共に、非正規問題と最賃引上げを今春闘最大の柱と位置づけ闘います。

 

21-37休業手当と失業手当の支給拡大に向け、野党共同法案を本日提出(2/9掲載)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案(野党共同提案)」きょう提出 休業手当、休業支援金の増額や拡大、雇用保険の支給額増額と期間の延長など

 東京国公と官民共同行動実行委員会は昨年来厚労省に申し入れていました。「野党!遅いぞ!」の気持ちもありますが、皆でバックアップしましょう!

 

 

整理番号21-36「生命」「生業」「生活」、「3つの生」を守れの大宣伝(2/8掲載)

生業と生活を守れ!」と国民春闘共闘委員会などが全国で行動 東京・新宿では16団体参加 東京国公、関ブロ、国公労連もこぞって参加

 国民春闘共闘委員会等16団体が7日、コロナ禍のもと「生命」と「生業」と「生活」を守れ!の世論を地域から巻き起こそうと全国で「2・7ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。

 東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など3団体が主催し「医療、介護、福祉 国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて宣伝行動を実施しました。

 小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で1カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。

  

 

 

整理番号21-35投稿ナショナルセンター連合の姿は・・・。

ナショナルセンター連合の姿は・・・ A生

先日NHKのニュースウォッチ9を見ていたら、労働組合のナショナルセンター(

中央団体)の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合(福祉保育労)の澤村直書記長がインタビューに答えています。

 ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。

 一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。

年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善(雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など)がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。

 
整理番号21-34第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ(1/28)
第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ

204回通常国会が開始10日。焦点は「コロナ禍からどうコロナ被害者を救済」するかです。第三次補正予算(案)=は別添の通り。経済構造改革や国土強靭化が7割。

補正予算は緊急時に備えるもの。経済構造転換等に70%。補正の趣旨も順番も違う。約20兆円は全てコロナ禍救済に当てるべきです。野党は単純明快な主張で菅政権に迫るべきです。圧倒的国民が支持を得るはずです。

 

整理番号21-33コロナ検査料込検査キット2,980円(1/25掲載)

本当に大丈夫か?コロナ検査料込2980

本当に大丈夫なのでしょうか?検査料込でコロナ検査キット2,980円。商店街の貸店舗で大量に販売していました。私達は素人。でも検体(唾液)採取の際は厳正な管理体制下でないと他人のウイルスが紛れ込む可能性があるのではないでしょうか?それと検査員。最近まで養成に相当の時間を要すると言っていたのに、、、、。コロナ関連ではわけのわからないことや矛盾が多すぎます。

 

 

整理番号21-32 コロナ禍の2020年自殺20,919人・750人増

2020年コロナ禍で自殺20,919人 対前年比750増
コロナ禍の20年の自殺者が20,919人に達し、前年比750人増です。中でも女性が急増です。どんな原因であれ、自殺が人間の死の中で最も残酷です。今日本社会はコロナ一色の感があります。コロナを感染拡大防圧の側面からのみではなく、生業・生活、メンタル、人間関係(差別・偏見問題も含む)、生きがい、高齢者、文化、他の病、教育、社会保障、地域社会の在り方等々、様々な角度から検討され、対策を講ずるべきだと思います。あなたはどう思われますか?

 

 

 

 

整理番号21-31昨日の官民共同行動―宣伝と申し入れ(1/22掲載)

速報!東京国公・官民共同行動実行委員会行動(1/21
 
 
 
 
整理番号21-30 19行動に500人(1/20掲載)

19日行動 総がかり行動 国家前に500人

 総がかり行動実行委員会などは19日、国会議員会館前で今年初の「19日行動」を行いました。500人(主催者発表)が参加。PCR検査拡充や十分な補償などまともなコロナ対策に背を向ける菅政権を批判し、「市民と野党が力をあわせて命と暮らしを守ろう」とアピールしました。
 

  

 

整理番号21-29中国GDP2.3増で一人勝ち?(1/19掲載)

中国GDP2.3%増確保 コロナ影響の壊滅的な落ち込みから急速に経済回復 中国一人勝ちの様相 コロナを早期に抑え込んだ結果と言われているが、、、?? 
 
中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前年比2・3%増となったとのこと。2019年(6・0%増)を3・7ポイント下回ったものの、新型コロナウイルスの影響で世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、「感染を抑制して経済を回復」させ、プラス成長を確保したといわれています。

しかも2020年10~12月期の実質GDPは前年同期比6・5%増で、前期の4・9%増から1・6ポイント伸びたとのことです。

 中国では湖北省武漢市を中心に感染が拡大した影響で、2020年1~3月期の実質GDPが前年同期比6・8%減と、歴史的なマイナス成長に陥いりました。しかしその後は「感染を抑え込み」、急速に生産や消費を回復させたとのことです。野党の中にはコロナを抑え込んだ国のトップに中国をあげている政党もありますが、もうしばらく検証が必要でしょう。
 しかしはっきりしていることは、日本はマイナス成長が確実、しかも「貿易立国」日本ですが、202011月時点で24カ月連続して輸出は前年同月比マイマスです。政府も野党も日本全体の経済展望をしっかり議論する必要があるのではないでしょうか?

 
整理番号21-28本日(18日)204回通常国会に向け国会前行動(1/18掲載)

本日(18日)第204通常国会に向けて行動

 今日(18)昼休み、通常国会に向けての国会前行動でした。争点はコロナ禍から国民の生命、生業、生活、「3つの生」をどう守るかに尽きると思います。今度ばかりはしっかり政府と与党を監視しましょう。野党も労働組合も政策提言をいう視点で試されています。知恵と力を結集しましょう!




 
整理番号21-27寅さんの舞台葛飾柴又の料亭「川甚」もコロナ禍で幕(1/17掲載)

寅さんの映画の舞台になった
料亭「川甚」もコロナ禍で幕

寅さんの舞台にもなった葛飾柴又の老舗、231年の伝統をもつ料亭「川甚」がコロナ禍で1月末日閉店。何とも寂しくやり切れません。江戸期以来の歌舞伎座前の「木挽町辨松」、西新井大師の「割烹武蔵屋」も閉店。もうこれは文化の問題です。コロナ禍が伝統文化をもつぶすのですね。

 
整理番号21-26春闘宣言行動(1/15)(1/15掲載)

2021年春闘宣伝行動(1/15

厚労省前丸の内デモ経団連包囲行動





 
整理番号21-25(投稿)西村大臣は、飲食店を潰す気なのか?(1/14)

西村大臣は、飲食店を潰す気なのか?

外食好人(東京国公組合員)

 

西村大臣がお昼も不要不急の外出と外食はリスクが高いので控えてとの呼び掛けをしたそうだが、飲食店からしたらランチに活路を見いだそうとしていたところだったと思うのに、いったい西村大臣は何をしたいのだろうか? 確かに、飲食店が混雑をしているときがあるが、混雑しないように昼休みを段階的にとってもらう。客席の間隔を開けてもらう。またパーティション、換気扇、空気清浄機の設置等に補助を出す。テイクアウトはすでに軽減税率が適用されているが、消費税を臨時的に減税するなど政治家として知恵を練って対策を講じるべきです。

そして何より、飲食店を含めて緊急事態宣言になって影響を受けている業者などに補償をしっかりとするべきです。補償がなければ、協力を呼び掛けても協力をしてもらえないこと。業者などの休業・廃業など雇用そして経済にも影響を及ぼします。

すでに、ある業者の方は、「補償もされないのに、時短営業をお願いします。従わなければ罰則を適用します。と言われてもはいそうですか?としたがえません。私は、裁判も辞さない覚悟で営業を続けます」と時短営業に拒否を示す方もニュース報道されています。緊急事態宣言が効果的かつ期間を短く。雇用・経済に影響を最小限にするためにも感染者をこれ以上増やさないようにするためにも政府が発信するメッセージに信頼をおけるものでなければならないと思います。 昨年4月の緊急事態宣言ではパチンコ店が標的にされましたが、今度は飲食店なのか? 対立と分断ではなく一致団結しなければ、コロナという災害を乗り越えることができないと思います。

※憲法を読むと29条には、財産権について記述がなされており、「正当な補償の下に公共のために用いることができる」となっている。「自粛を求めるならば補償を」持続化給付金の23回目の支給を。政府が現在考えている新しい一時金(対象は、時短営業を行う13県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者。今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50%以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円)一時金を増額や売り上げ50%減の緩和などが必要です。

 

※憲法第二十九条

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

食べることは、いきること。安心して食を楽しみにできる日々をまた取り戻したいものです。

 
整理番号21-24≪投稿≫ ハローワーク相談員(非正規職員)さんからの訴え(1/11掲載)
ハローワーク相談員(期間業務職員)の方から東京国公事務局に投稿が届きました。是非是非お読みください。

ハローワーク相談員として困窮した市民を守るため頑張り続けたい

ハローワーク期間業務職 

 はハローワークの相談員になって7年目の者です。

 日々、厚生労働省傘下の誇り高きお仕事をさせていただいていることに感謝いたします。
  私がハローワークに入職したきっかけは、学校を卒業した当時から景気が悪かったため。非正規雇用にしか就けない同級生が多く、その中の多くが今も非正規雇用で苦しんでいること、そして自分自身も出産後、これまで築いたキャリアを捨てなければ、子育てができなかったことに起因します。

 働いて生活を築く、結婚して子供を設ける、衣食住を不自由なく保つ、そんな当たり前のことが出来ない生活を強いられる方が、私を含めて本当にたくさんいるのです。

  そしてハローワークは、終身雇用でもなく、安定雇用でもない、そのような方が訪れる場所です。

 悩みを吐き出し、愚痴をこぼし、明日の暮らしを、子供の養育を、親の介護を、明日住む家、食べるものを確保するための「仕事」を見つけ出す場所です。

 皆様もご存知の通り、ハローワークの求人は月給で20万円程度の賃金の求人が多いです。その賃金で家族を養い、ささやかな暮らしを続けているのです。

  そのような求職者の立場に立ってみたことがありますか?

  私は一時期ホームレスになりかけたことがあり、求職者の苦しみや叫びが自分の事のように共感でき、想像できます。

ですから、業務を正しく行うだけではありません。涙をぬぐう求職者、うつ病を患う求職者、怒りを抱えた求職者、困り果てて言葉が出ない求職者に、寄り添い、共感し、心から応援します。また、適切な支援を行うため、あらゆる勉強会に出席し、支援先を開拓し、休日を使ってボランティアに行き、学びを重ねます。それを相談業務と交差させていくことで、支援は成功していくのです。

 沢山の学びと経験を重ねていかなければ、複雑化したこの社会に置かれた求職者の支援はできません。

 昨年のコロナウイルスによる失業者は、ほとんどが上記のような立場の方でした。

 窓口で「どうやって生きていけばいいんですか!」と叫ぶ方が非常に多い。このような時に、ハローワーク相談員としての経験を積み重ねていないと、求職者と一緒に途方に暮れるだけです。 

 経験を重ねた私達には、非正規雇用であっても、求職者を支援していける力があります。厚生労働省には、困窮した市民に仕事をあっせんし、雇用を維持する役割があるはずです。そのために、私達非正規相談員の公募を中止してください。

 私達の力で1人でも多くの求職者を救うことを誓います。  

            

 

整理番号21-23投稿C・R生投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検

投稿 東京国公常任幹事OB CR

飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う 

取引先半減を対象 支給3月以降 遅い、少ない、狭い

救済対象をもっと広げるべきです

 

各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが9日判明したそうです。中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討しているとのこと。1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は3月以降になる見込みだそうです。

 

私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い(支給範囲)」と思います。3月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50%売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。

 私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活(とりわけ非正規労働者問題、雇用問題)、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか?

 

 

 

整理番号21-22 コロナ禍でも空前の株高(1/9掲載)

コロナ禍でもバブル期に迫る空前の株高

コロナ禍で生命、生業、生活の『三つの生』が危うい中、それを嘲り笑うように、株価はバブル期の勢い。富裕層は高笑い。それは莫大な日銀と公的年金資金でがっちりした支えしているおかげ。とは言え資金を引いたら直ちに大暴落。なら菅政権は『三生』のため予算をつぎ込め!

 

整理番号21-21投稿 国会ウオッチ!(1/8掲載)

青年組合員からの投稿です。
国会質疑を見ていると・・・・

国会ウォッチャー    A.K生

 7日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。

 錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。7日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や7日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。

 今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、3度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。

 

整理番号21-20 1月6日国民春闘共闘委員会・新春宣伝行動実施(1/6掲載)

2021年新春宣伝行動(1/6) 国民春闘共闘委員会が実施
国公は虎ノ門交差点で実行

8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を
 

整理番号21-19投稿コロナ対策は高齢者にきめ細かく(1/5掲載)

投稿S生 コロナ感染対策は高齢者にきめ細かく

 若者のコロナ感染者はほぼ0!国立社会保障・人口問題研究所の20201221日の発表によると、コロナ死者数は010代は0人、201人、307人、4022人、5073人、60226人、70640人、801010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。
 しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。
 コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。

 

整理番号-21-18コロナ特措法改正-罰則付き―検討開始か(1/3掲載)

コロナ特措法改正-罰則付き―検討開始か
 

整理番号21-17来年こそは安全・安心の年に(12/31掲載)

今年はコロナで始まりコロナで終わる1年でした
来年は知恵の総結集で安全・安心の年に
 

整理番号21-16 御用納め当日も厚労省は長時間残業(12/29掲載)

御用納め当日も厚労省は長時間残業
 

整理番号21-15寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う(12/24掲載)

寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う 政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を

 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。

考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。

 

一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会(連合)の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表(0201217日の発表)しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。

 これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。

 

 コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。

 

 ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。

 

 コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。

 

 以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです

 

 

整理番号21-14 コロナで益々深刻化する雇用(12/21掲載)

コロナで益々深刻化する雇用!応急てあてを施しつつ経済再生の抜本対策を内需拡大に向けて最賃を時給1500円に引上げ、非正規の正規化、消費税率引き下げ、国内生産比率の引き上げ、大企業の内部留保459兆円の活用、富裕層への税率引き上げ、食料自給率引き上げと農業生産の拡大、再生エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の拡大等々
  
 

整理番号21-13第三次補正予算は77%が不要不急

第三次補正予算案 本来は緊急事態への対応なのに73%が不要不急
 
 

整理番号21-12 ディーセントワーク宣伝

職に就けば正社員が当たり前
8時間働けば暮らせる賃金を
 

整理番号21-11 投稿-大阪の保健士さんから(12/15掲載)

増員賛同署名に対して大阪の保健士さんから、お礼と切実な声が届けられました


大阪の保健士からの声

 「いい加減な追加経済政策が、火に油じゃないかと思います」  

  私は大阪府に就職して6年目になりますが、先輩をはじめ同期や若手職員が、府民の命と健康を守るために、府民と真摯に接する姿を見てきました。府民に寄り添うその姿は、まさに公務の役割を体現していると感じました。そんな、府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい!その一心で保健師の計画的な採用と増員、職員数の増により、保健所の機能強化を実現するために、この署名や訴えのキャンペーンに取り組み始めました。キャンペーン開始から早くも3ケ月が経ち、3万6千人以上の方にご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。

 大阪では11月後半からコロナ感染者が増え続けており、ついに12月月3日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させました。

感染者がひとたび発生すると、保健所はその対応に追われることになります。

本人の状態に合わせて入院か宿泊療養の調整
行動歴から感染経路の推定
接触状況を確認して濃厚接触者の特定

これらをはじめ、濃厚接触者への連絡や検査案内、入院ホテルの調整及び搬送の手配、他市への対応や調査依頼、本庁への連絡保健所が一丸となり、患者さんの不安や質問に寄り添い、きめ細やかな対応を行っています。


 感染者の増加で、保健所業務はさらに多忙化し、毎日深夜まで働かざるを得ない状況が続いています。これらの問題の根幹は「感染者の増加」ではなく、府が職員基本条例に基づいて、職員管理定数を定め「緊急事態に対応できないほど」人員削減してきたことにあります
さらに、保健所の現状を踏まえてもなお、大阪府は来年度の職員定数を増やさない方針を打ち出しており、このままでは職員が過労で倒れたり、退職したりすることになりかねません。府民の命と健康を守るために日夜奮闘している保健師、保健所職員の増員は、待ったなしです。

 この状況を変えるためには、みなさんの力が必要です。いま、大阪府は職員定数を増やさないという方針に沿って、来年度の職員定数を決める作業をしています。職員の絶対数が増えない限り、他の職場から人を動かすだけで、根本的な解決にはなり得ません。
この時期にみなさんの声を届けることが、必ず「大きな一歩」になります。
この状況を変えるためには、今よりも一回り、二回り賛同者を増やしたいです。みなさんがあと1人ずつ賛同を増やすことができれば、署名は7万人を超えます。2人ずつ増やすことができれば、目標の10万人を越すことができます。
ぜひ、賛同を増やすために、みなさんの力を貸してください。

 府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい。私たちは府民の命とくらしを守るために、全力で取り組んでいます。ぜひ、これまで以上にみなさんのご協力をよろしくお願いします。

 

整理番号21-10大規模「追加経済対策」73.6兆円は国民生活を守るために使え(12/14掲載)

大規模「追加経済対対策」は国民の生命、生業、生活を守るために使うべし!
 

整理番号21-9 JAL解雇から10年国交省前行動(12/10掲載)

JAL不当解雇から10年 昨日(9日)国土交通省前行動 「パイロット、客室乗務員165人への解雇を撤回し争議を解決せよ」の世論をもう一回り大きく!
 


 

整理番号21-8 非常勤労働者に無期転換ルールを(12/6)

「非正規公務員に民間労働者同様、無期転換ルールを作って」の世論を職場から
各単組は所属長に理解を求めましょう!

たくさんの国民の皆さんや民間労働者の皆さんから、非常勤職員の無期転換ルール確立を支持する声が東京国公に寄せられています。来春闘に向けての最重点課題をして、今まずは職場世論を高めて、所属長に理解を求めましょう!
 

整理番号21-07 異常に少ないインフルエンザ(12/5掲載)

寄稿 

東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う     植松隆行

私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思 議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。 


今日(
12/4)の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一 面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し を付け5段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「(それでは)なぜ 新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。


東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」
の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。


中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場
 し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう?。

中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が 「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問 が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。

↓東京新聞12月3日
インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし?「ウイルス干渉」の可能性も:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

整理番号21-6 不当解雇、不当労働行為を許すな!12.3争議支援総行動(12/4掲載)

不当解雇、不当労働行為は許さない総行動
国公労働者も意気高く30名が参加

 昨日(3日)は、全労連・東京地評の争議支援総行動でした。

東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国交労組、全経済、全税関、全通信、全医労から約30名の参加でした。コロナで倒産、廃業に伴い解雇、雇止めが広がる中、不当解雇、不当労働行為を許さない闘いが極めて大事になっています。

 ≪民亊法務労組支援≫連帯の挨拶植松事務局長(黒装束の男) 

≪笹川保健財団前=国立ハンセン病資料館不当解雇≫

 ≪全国一般東京 美々卯分会≫

 

整理番号21-5完全失業者215万人(12/1掲載)

失業者215万人 失業率3.1%
こちら「労働力調査」は総務省・統計局の仲間が作成 12/1発表
 

整理番号21-4 コロナで学生を潰すな!(11/29掲載)

コロナで学生を潰すな!
コロナ不況で親の収入が激減し、飲食業の総崩れで学生のバイトもままならない中、退学者が大量に出そうです。コロナ、コロナで大騒ぎで大事な支援を怠っています。
190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース


 

整理番号21-3 雇用調整助成金特例措置延長決定(11/29掲載)

27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定

東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう!

 

整理番号21-2コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!(11/26掲載)

コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!
 

整理番号21-1インフルエンザ 極端に少ない感染が逆に気になる

今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
 
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整理番号61-38 コロナ禍での検診抑制で1万人のガン未発見の可能性も(11/29掲載)

癌診断、コロナ禍で前年比6万件減 2020年、大規模調査で

2020年に全国でがんの診断を受けた数が、前年に比べて5.9%、約6万件減少した。国立がん研究センターが1126日付で発表しました。新型コロナウイルス感染染症の流行で、受診を控えたり、検診が一時休止されたりした影響がみられるといいます。 コロナの影響をみるため、癌治療の拠点となる735施設で「院内がん登録」の昨年の数を見たところ、前年の1027749件から6661件減っていたとのことです。

 

2020年の受診者30%減、約2100のがん未発見の可能性 日本対がん協会32支部調査 

さらに言えば今年3月公益財団法人日本対がん協会(会長:垣添忠生・元国立がんセンター総長)は、新型コロナウイルス感染症の流行でがん検診の受診者が減少している実態を把握するため、全国のグループ支部の協力を得て2020年(1月~12月)の受診者数を調査しました。回答があった32支部が2020に実施した5つのがん検診(胃、肺、大腸、乳、子宮頸)の受診者はのべ3941491人で、2019年の567796人から1729305人減少し、対前年比30.5%の大幅減となっていました。

コロナ流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられます。減少した受診者数に2018年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約2100のがんが未発見となっている可能性があります。日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるがんなども合わせれば受診全体が減っており、2020年の日本では少なく見積もっても1万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されるとのことです。

 コロナ感染ばかりがフーカスされ「救える命」が強調されますが、コロナ優先で検診も受けられず多くの命が救われなかったこともしっかり見て対策をとるべきではないでしょうか?

 

整理番号61-37 ハンセン病資料館不当解雇を撤回させよう!(11/29掲載)

ハンセン病への偏見や人権侵害という重大な過ちを二度と再び起こしてはならない
その為にはハンセン病資料館の民主的運営と働きやすい職場づくりが大事です
その為にも稲葉さん、大久保さんの職場復帰を勝ち取りましょう
その為には都労委への署名とお二人の生活を支えるためにカンパを
 

整理番号61-36 非正規、女性の賃金引上げこそ喫緊の課題!(11/28掲載)

年末と来春闘の労働組合運動の最重点課題は非正規労働者と女性労働者の賃金引き上げだ!

非正規労働者の8割以上が年収200万未満 非正規女性では86%が年収200万未満 

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

日本の労働者の賃金の賃金が1997年以来低下し続けているのは、女性労働者と非正規労働者への差別的賃金にあることは、政府統計(総務省・統計局「労働力調査」)で明らかです。最賃、非正規、男女差別賃金の撤廃こそまさに喫緊の課題です。

 

整理番号61-35 消費者物価対前年比0.9%上昇(11/26掲載)

ガソリンが高騰の中、消費者物価指数は対前年比0.1%上昇

=全国 2021年(令和3年)10月分 (20211119日公表)

総務省が1119日発表した10月の消費者物価指数(2020=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.9と前年同月に比べて0.1%上昇しました。プラスは2カ月連続です。原油価格の高騰で灯油やガソリンなどのエネルギー品目が大きく値上がりし、全体を押し上げました。品目別にみると、エネルギーが全体で11.3%上昇し、伸び幅は131カ月ぶりの大きさでした。灯油は25.9%、ガソリンは21.4%上昇しました。電気代も7.7%上がり、いずれも前月から上昇幅が拡大です。さらに都市ガス代も3.8%22カ月ぶりにプラスでした。にも拘わらず物価全体が0.1%上昇にとどまったのは、アベノミクスとコロナ自粛による消費の低迷であり、日本経済と言う視点では0.1%の上昇を喜んではいられません。アベノミクスでは好景気による2%の消費者物価上昇で、デフレ不況からの脱却のはずでした。やはり、「賃金引上げ⇒消費の拡大⇒生産の上昇⇒設備投資の拡大⇒経済の回復」という景気の好循環が望まれます。

 

 

整理番号61-35 コロナ禍で生活困窮相談急増(11/23掲載)

生活困窮相談、3倍超に急増 コロナ影響で78万件20年度
東京国公事務局にも相談相次ぐ

 厚生労働省は10月25日、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で、2020年度の新規相談受付件数が78万6195件に上ったとの集計結果を公表しました。24万8398件だった19年度の3倍を超える数値です。新型コロナウイルスの影響で事業閉鎖が約5万件に達し、解雇・失業・収入減にあえぐ労働者国民が急増したその反映であることは論を待ちません。

東京国公の事務局及び事務局長個人への相談も急増です。しかも事業主からの相談も多数です。これはかつて全く見られないことです。あのリーマンショックよりはるかに深刻な事態が進行しています。

 

 厚労省のまとめは福祉事務所を設置し、生活困窮者の相談事業を実施している全国906の自治体の状況をまとめたものですが、感染拡大前の20年1月と、拡大後の21年1月の新規相談受付件数を比較すると、20代男性と30代男性の伸びが大きく、それぞれ約4倍に達しているとのことです。また、任意の自治体アンケートでは、回答があった507団体のうち8割以上で、個人事業主や、解雇・雇い止めなどによる非正規雇用労働者からの相談が増えたといいます。まずは政治の場での具体的な論議が求められますし、全労連や国民春闘共闘委員会レベルでの政策要求提起と運動も急務となっています。

 

整理番号61-34 日本経済復興に向けた本格的論議を(11/21掲載)

GDPマイナス3%はやはり衝撃!「岸田政権の景気回復策では年内絶望的」とエコノミストの多くが分析 政治は景気回復の本格論議を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

日本経済の回復が予想以上に遅れています。東京国公ホームページでも紹介したように1115日、内閣府が発表した79月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は前期(46月)から年率換算で3.0%減という数値が発されました。各種報道によれば、民間エコノミスト37人の事前予想ではマイナス0.56%だったから、大幅なダウンです。

プラス成長が続く米国や欧州さらに中国との差が益々鮮明になりました。岸田文雄政権は1119日に経済政策をまとめ、「年内にコロナ以前の水準への回復を目ざす」としていますが、政府の各種の数値でもその達成は相当難しそうです。日本経済は大丈夫か?多くのエコノミストの分析でもかなり懸念されるところです。

 

大幅マイナス成長は先進国でも日本が突出

各種の報道をまとめると、GDP(速報値)が市場予測より大幅に低い「ネガティブサプライズ」になった主な要因は、以下の三点です。。

第一はGDPの半分以上を占める「個人消費」の落ちこみです。コロナ禍で東京や大阪などに主要な県で緊急事態宣言が出され、雇用の悪化、賃金の低下で旅行・宿泊・外食・娯楽・イベント・衣料その他の小売りで需要が大幅に低迷しました。家電などの販売も減少し、個人消費が前の3か月と比べてマイナス1.1%となりました。

第二は経済のけん引役とされる「輸出」が振るわなかったことです。世界的な半導体不足に加え、東南アジアからの部品の調達が滞ったため自動車産業等で減産を余儀なくされ、マイナス2.1%に落ち込みました。輸出主導で経済成長を図ってきた日本経済にとっては大きな痛手です。

第三は需要の低迷で「企業の設備投資」が、業務用自動車や建設用機械の購入等が減少したため、マイナス3.8%となったことも直接的影響を与えました。今後ガソリンの値上げも大きな懸念事項です。

政府は昨日(1119日)、新たな経済対策をまとめましたが、消費購買力を引き上げ、内需を拡大するという根本の視点がまるで見えません。政府はGDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいるようですが、私はかなりかなり難しいとみています。多くにエコノミストの予想でも、1012月期はコロナ禍の収束傾向で経済活動が徐々に正常化しつつあるといいますが、厳しい見方をしています。

 

政治はもっと本格的経済政策を論議すべきです

民間エコノミストは「年内」に回復するためには、1012月期のGDPが年率でプラス9%台半ばになる必要があると指摘しています。

9%成長となると、消費購買力の大幅拡大が必要です。ですから最賃の引き上げ、雇用の安定、大企業の内部留保の活用、生活困窮者や中小企業への本格的支援が不可欠です。メディアも野党も、政府に対して本格的経済政策を大いに挑むべきでしょう!


 

 

 

 

整理番号61-33 コロナ解雇・雇止め止まず(11/19掲載)

コロナ陽性者激減もコロナ解雇・雇止めは止まず

11月12日集計≫120,718人(うち非正規54,924人)=全国のハローワーク掌握分の集計 この1週間で856人(うち非正規は254人)

業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています 非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべきです

 

整理番号61-32 問われる岸田政権の保育、介護、看護看師の賃金アップ(11/16掲載)

保育士・介護職、看護師の賃上げ 問われる本気度、岸田政権

 

委託費の使途制限なく賃金に反映されず=保育の例から

 保育士や介護職、看護師らの賃金アップを分配戦略の柱とし、来年2月にも賃上げを行う方針と、岸田首相は述べています。これ自体は歓迎します。保育士の処遇改善は安倍政権も口にしてきましたが、厚労省の「賃金構造統計調査」でも保育士の賃金は全産業平均に比べていまだ開きは大きいのが実態です。人件費の原資となる私立の認可保育園の運営委託費に使途の制限はないのが問題で、賃金に十分充てられていない例も多いためと指摘されています。保育園の委託費は国の基準によって人件費、事業費、管理費を積算して決められ、自治体を通じて事業所に支払われます。政府は保育士の賃金アップを目的に2013年以降、委託費を何度か加算してきました。最大月額8万円程度の上乗せを可能と言われてきましたが、実際の賃金には十分反映されたとは言いがたいのが実態でしょう。

 

賃金に反映される運営委託費の仕組みの確立を!

 背景には、前述の通り委託費の使途を制限しない『弾力運用』を園側に認めたことがあります。保育園事業への株式会社参入などで規制を緩和し、事業者は委託費のうちの人件費分をすべて賃金に充てる必要がないとのこと。

 政府は委託費のうち人件費に回る分を8割と想定しているようですが、2019年の会計検査院の報告では、加算された委託費で収入が増えたにもかかわらず、16~17年度でのべ660の保育所が賃金改善に充てていなかったことが指摘されています。

 国が定める保育士の配置基準も処遇改善の足かせになり続けています。「4・5歳児30人に保育士1人」「1歳児6人に保育士1人」といった基準では現場の仕事はうまく回りません。人員増をしたとしても、配置基準の職員分しか国は負担してくれないので、一人一人の保育士の賃金には抑制されます。ここも大問題です。

 医療や介護も分野も同様の仕組みがあり、まさに岸田政権の本気度が問われます。

 

整理番号61-31 本日発表GDP年率換算で3%の落ち込み(11/15掲載)

今日(15日)内閣府が公表

GDP7月~9月実質0.8%減(対前期比)、年率換算では3.0減 

民間エコノミストの予想をはるかに超える落ち込み

個人消費も企業の設備投資も大幅ダウン 全く見えない経済政策―政府も与野党もメディアもコロナによる経済の落ち込みを著しく過少に見ていないか?!

              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行

 

今日(15日)の段階では第一次の速報値ですが、内閣府が公表した202179月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(46月期)比0.8%減、年率換算では3.0%となりました。った。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因と指摘されています。個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となりGDPを押し下げました。 民間エコノミスト37人による事前予測の平均値は年率0.56%で、市場の見方よりもはるかに大きな落ち込みでした。

 

GDP、家計最終消費支出、民間設備投資=対前期比≫




 

整理番号61-30 岸田政権新たに4つの会議を設置(11/15掲載)

岸田政権新たに4つの会議を設置 乱立ではありませんか?

 「新しい資本主義」を掲げる岸田政権がその政策実現のために、4つの会議を設置しました。政府や官僚からも戸惑いの声が上がっているとのこと。この会議の柱「新しい資本主義実現会議」には有識者として、財界3団体から、経団連の十倉雅和会長、経済同友会の桜田謙吾代表幹事、日本商工会議所の三田村明夫会頭の3トップが名を連ねています。そしてあの竹中平蔵パソナグループ会長も「デジタル田園都市国家構想実現会議」に名を連ねています。

 

新しく立ち上がる4つの会議

デジタル田園都市国家構想実現会議

●デジタル臨時行政調査会

●全世代型社会保障構築会議

●公的価格評価検討委員会

 

何をやりたいのか今のところ国民にはさっぱりわかりません

岸田首相は9日、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル臨時行政調査会、全世代型社会保障構築会議、公的価格評価検討委員会4会議の設置を発表しました。新しい資本主義実現会議は、首相が自民党総裁選や衆院選で掲げた「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」を具体化する組織です。首相が議長を務め、関係閣僚や有識者で構成されます。

デジタル田園都市国家構想実現会議はデジタル技術による地方活性化が目的とされ、デジタル臨調はデジタル、規制、行政の3改革を一体的に進め、全世代型社会保障構築会議は社会保障全般を検討し、その下部組織の公的価格評価検討委員会は看護・介護・保育の現場の収入アップを目指すといいます。各会議は公的価格評価検討委員会を除き対等で、役割の線引きはまだ不鮮明です。

「成長と分配の好循環」は新しい資本主義実現会議だけでなく、経済財政諮問会議でもテーマとなります。デジタル分野では2会議の新設に加え、菅内閣からデジタル社会推進会議を受け継ぐわけです。それぞれ重なる部分があることは否定できません。デジタル臨調の役割は規制改革推進会議、行政改革推進会議と完全に重複するとの見方も出ている。

各種報道によれば政府内からは「各会議の違いをどう出せばいいのか分からない」(内閣府関係者)と戸惑いの声も漏れるといいます。

松野長官は会見で「しっかり連携して一体で議論を進めたい」と強調していますが、「一体何がしたいのか」今のところ国民にはさっぱりわかりません。「岸田カラー」とは何色か判別のつかないのが「岸田カラー」と言うわけでしょうか?

 

 

 

整理番号61-29 定年制問題を考えるその❸(11/15掲載)

シリーズ「改めて定年問題を考える」

国家公務員の定年制 その❸役職定年制の導入―業務の遂行上の視点から再検討の必要はないか


 

整理番号61-28 コロナ解雇雇止め止まず119,862(11/12掲載)

コロナ陽性者激減もコロナ解雇・雇止めは止まず

115日集計≫119862人(うち非正規54,671人)=全国のハローワーク掌握分の集計 この1週間で517人(うち非正規は214人)

業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています 非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべきです
  コロナ陽性者は激減ですがコロナ解雇・雇止めは止まずです。

厚労省が115日、全国のハローワークが業務を通じて掌握した解雇・雇止めの集計では、119,862人に達しています。うち非正規労働者は54671人です。この集計は昨年3月から実施され、529日から非正規労働者の集計を開始しました。当初はコロナ禍の影響を直接受ける、飲食業や宿泊業での解雇雇止めが多数を占め、目立ちましたが、昨年9月から日本の産業基盤である製造業がトップとなってしまいました。現在では医療・福祉、建設、サービス、小売り、卸売りなどその業種はどんどん広がっています。
 コロナ解雇雇止めは、とりわけ非正規労働者に大きくのしかかっています。「政治は非正規労働者の雇用安定・労働条件向上をコロナ経済対策の柱にせよ!」の声をあげましょう。

 

整理番号61-27 定年問題を考えるその2(11/11掲載)

シリーズ「改めて定年問題を考える」

国家公務員の定年制 その❷給与は60歳時の70%水準

―「定年延長」を理由に給与削減はおかしいぞ―

 

整理番号61-26 定年制問題を考えるその1(11/10掲載)

シリーズ「改めて定年問題を考える」

国家公務員の定年制 その❶改正内容の概要とスケジュール

サントリーホールディングスの新浪剛史社長の発言をきっかけに、45歳定年制が話題になり、その賛否の議論が若者も含めてネット上でも展開しました。そもそも高年齢者雇用安定法8条は「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない」と明確に謳っている訳であり、新浪社長発言は論外です。しかし不安定雇用が益々広がる中で、定年制問題を広く議論し、私たち労働組合の側も非正規労働者の問題も含めて、日本社会における雇用の在り方を考える必要に迫られているのではないでしょうか?まずは今年6月4日に成立した「国家公務員の定年制」からスタートしましょう。(東京国公、関東ブロック国公事務局長:植松隆行)

 

改正国家公務員法による定年制の概要は?

国家公務員の定年を65歳へ引き上げる改正国家公務員法が64日、参院本会議で可決、成立しました。現在の60歳を2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。若年人口が減る状況で知識や経験を持つ職員により長く現役で働いてもらうというのが基本的趣旨です。一方社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に役立てる狙いもあることも事実です。地方自治体で国に準じた措置をとるための規定を盛り込んだ改正地方公務員法は全会一致で可決、成立しました。

また60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」も導入されます。若い世代のポストが限られ、管理職の年齢層が上がれば組織の活力が失われかねないとの理由です。公務の運営に大きな支障が生じる場合は引き続き管理職を担える特例が設けられました。

「多様な働き方を認め、継続して勤務しやすい環境を整える」として、フルタイムではなく短時間勤務を選べる仕組みも取り入れられます。

60歳を超えた職員の給与は当面、直前の7割程度に抑えられますが、31年度までに給与制度を改定し、賃金の急激な落ち込みを緩和するとしています。

人事評価の仕組みも改定する方向です。

なお政府は20年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出しました。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、世論からの強い反発を受けて廃案になりました。政府は国会にこの規定を削除して法案を再提出しました。

 

定年年齢の引き上げスケジュール

 

 

整理番号61-25 「新資本主義実現会議」緊急提言は分配に繋がる?(11/9掲載)

政府の緊急提言成長につながる具体的な道筋と政策が出せるか?

最賃、非正規、中小・医療介護等への補助、持続化給付金を要求します

=財源は大企業の内部留保への課税や富裕層への最高税率引き上げ

 

 政府の「新しい資本主義実現会議」は、成長と分配の好循環に向けた政策を盛り込んだ緊急提言をまとめました。この間岸田首相自身が同様の政策を打ち出していることから、今後、成長につながる具体的な道筋を描けるかどうかが焦点となります。 

 政府の「新しい資本主義実現会議」は8日「成長と分配の好循環」に向けた政策を盛り込んだ緊急提言をまとめました。
新しい資本主義実現会議の提言全文.docx

緊急提言は、科学技術の研究促進や再生可能エネルギーの導入で成長を実現し、賃上げに積極的な企業への手厚い税制支援で個人の所得の
増加を目指すことなどが柱となっています。

 安倍内閣、菅内閣も「成長と分配の好循環」を掲げ、科学技術やクリーンエネルギーを重視する姿勢を打ち出していたものの、十分な成長や所得の増加につながってこなかったことが「実績」で示されています。

 分配政策についても、賃上げ企業への税の優遇措置が提案されていますが、労働者の7割が雇用されている中小企業はその6割から7割が赤字決算であり税の優遇措置が分配につながるか否か、また看護や介護、保育などの現場で働く人の収入増やしたいとしていますが、どのようにして引き上げていくかが課題となっています。

 

東京国公はこの間、非正規の正規化、最賃の引き上げ、医療従事者労働条件の改善、生活困窮者への救済給付、中小企業への補助、持続化給付金や家賃補助の再支給を訴えてきました。そしてその財源を大企業の内部留保への課税や富裕層への最高税率引き上げを求めてきました。ここは国政の場でも大いに議論です。



 

再理番号61-24 11/7[東京ジャック」新宿アルタ前(11/8掲載)

 

整理番号61-23 会計検査院がコロナ予算の杜撰さを指摘(11/6掲載)

計検査院報告5日公表 

コロナ予算の活用ずさん 全体の3割未執行22兆円 無駄も指摘 

東京国公は国政の場での徹底論議のうえ検証を求めます

国の予算の使われ方を調べる会計検査院が5日公表した決算検査報告で、新型コロナウイルス対策事業の「無駄と遅れ」を指摘しました。布マスク8千万枚の余剰などの無駄が指摘されたほか、計上された約65兆円のうち未執行額は3割超の約22兆円に上るとのことです。感染拡大を防ぎ、経済を支えるための資金の活用が不十分だったとも述べています。新たな経済対策をまとめる政府にとって、迅速かつ適切な予算執行を進められる体制づくりは急務です。東京国公は国政の場での徹底論議による検証を求めます。

COCOA(ココア)は会計検査院法に基づき改善要求

検査院は今回、コロナに関する個別事業8つを取り上げ、妥当性を検証しました。会計検査院法に基づく改善要求を出したのは、接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合を巡る対応のみで、残る7事業はコロナ下で政策判断が難しかった事情をくみ、注意喚起にとどめたそうですが、ずさんな契約や管理、不適切支出による無駄などが明るみに出ました。

アベノマスク8,200万枚が倉庫に眠ったままと指摘 持続化給付金は再委託比率99.8% 最大9次委託も

飛沫感染を防ぐため調達された布マスクは、3月末時点で全世帯向けのいわゆるアベノマスク400万枚と、介護施設などで利用を見込んだ約7800万枚の計約8200万枚が配布されずに倉庫で保管されていたと言及。保管にかかった費用は20208月~213月で計約6億円で、保管業務は日本郵便が担っていましたが、昨年11月以降は一般競争入札で落札した佐川急便に順次移送されていたとのことです。布マスクの衛生基準についても、厚生労働省は事業者に口頭で「くしゃみやせきの飛沫を防ぐ構造であること」などと説明しただけで、仕様書を作成していなかったとも問題視し、検査院は「緊急時でも品質基準を明確に定めた仕様書を作成すべきだ」と指摘しています。

ココアの不具合を巡る対応では、開発したシステムのテスト体制などの管理などが不適切として厚労省に改善を求めました。

 

中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は再委託比率が99.8%と経済産業省の他の61事業の平均(54.6%)を大きく上回ったとのことです。再委託が最大で9次請けまで繰り返され、事業の参加者は延べ723者。検査院は「主要業務は国が管理できる範囲で実施させる工夫が必要」と指摘しました。

未執行217,796億円

検査院はコロナを巡る国費の全体像も初めて調査し、結果を公表しました。ここでは予算執行の遅れが浮かび上がりました。

1920年度のコロナ対策予算を個別管理している770事業(予算総額654165億円)の支出総額は65%にあたる425602億円ですが、繰越額は217796億円で、使う予定がなく繰り越さなかった「不用額」は1763億円に上ったとのことです。

地方自治体が原則として自由に使える「地方創生臨時交付金」(計約78千億円)の未執行率は67%で、飲食店の時短営業に対する自治体の協力金などの用途が想定されていました。所管する総務省は「地方自治体側の人員が不足し、対応できなかった」と説明しているとのことです。東京都の担当者は「協力金は時短要請期間後に申請を受け付け、審査をへて支給するので、時間がかかるのは制度上、織り込まれている」と主張し、20年度の協力金予算の実質的な執行率は約97%と反論しているとのことです。

未執行分がかさんだ理由について、各省庁は20年度3次補正が211月に成立したことや、コロナ禍の長期化で事務作業が追いつかなかったこと、やむを得ない事情による未執行分もあったとの指摘もありますが、コロナ禍で苦しむ事業者が国民が急増する中、行政の側のなんとも杜撰一面が垣間見られます。

国政の場で徹底的に検証してもらいたいものです。

 

 

 

整理番号61-22 家計消費支出9月対前年比マイマス=2カ月連読(11/5掲載)

実質消費支出9月は2カ月連続減、外出控えや供給制約などで

コロナ激減で家計消費支出は戻るか? 岸田政権は経済の立て直しに全力投球を!

総務省が5日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は26万5306円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比1.9%減少しました。2カ月連続のマイナスです。総務省では緊急事態宣言による外出控えや、長引く供給制約の影響により自動車販売が低迷したことなどが消費全体を押し下げたとみています。新型コロナウイルス数の大幅減少傾向により、前月比でみると消費はやや改善しましたが、総務省の担当者は緊急事態宣言は解除されたが、10月に入りすぐに外食関係の時短営業や酒類提供の制限などが全面緩和されたわけではなく、消費が「すぐに持ち直すのは考えにくい」との見解を示しました。

 

2021年消費支出の対前年比率(実質)及び家計消費支出額 ▼はマイマス

参考 2018年0.3% 20191.5% 2020年▼5.3

 

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

対前年比率

6.0

6.5

6.5

13.9

12.5

4.3

0.7

3.0

1.9

支出額

267,760

252,451

309,800

301,043

281,063

260,285

267,710

267,710

265,306

 

 

 

 

整理番号61-21 「美々卯」争議が法廷の場で(11/3掲載)

官民共同行動実行委員会として支援してきた「うどんすきの名店・美々卯(みみう)」の解散・解雇は無効と2日提訴=全労連・全国一般東京と組合員5名 コロナ感染拡大を口実に、、、

 官民共同行動実行委員会(東京国公が事務局 東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連で構成)も支援してきた、「東京美々卯」閉鎖にと伴う解雇問題で、全労連・全国一般労組と組合員5人が2日、会社解散と解雇は無効と、地位確認を求めて東京地裁に提訴しました。

 「うどんすき」の名店「美々卯」(本店・大阪)が20205月、新型コロナ感染拡大を口実に、「東京美々卯」の全6店舗閉鎖・会社解雇を発表し、従業員200人を解雇した事件がついに法廷の場に持ち込まれたわけです。

協議が尽くされず一方的解雇は協定書違反

 この日厚労省記者クラブで記者会見した原告は「組合結成の際に、会社側と結んだ協定書には、会社が解雇や事業閉鎖などを行う場合は事前に組合に提案し、十分な協議を行われなければならない。しかし実際には協議が行われないままに解散を強行しており無効だ」と指摘しました。

株主従業員の株主の地位確認も求めて

 また会社側が解散決議に先立って、株式を持っていた従業員から株式を買い取ったことについて「行うべき株主総会を開催しておらず、従業員は株主たる地位を有しているのに必要な手続きがなされたいなかった」として、原告らの株主としての地位確認も求めています。25年以上勤務した原告は「『会社が解散すれば株式も紙屑になる』と言われて書面にサインをしてしまった。会社側の巣誠実さは許されない」と訴えました。

 

 

整理番号61-20 政治は生活困窮者、中小企業への支援強化を(11/1掲載)

総選挙が終わり、政権はやはり岸田政権 「成長」か「分配」か二者択一的発想ではなく「共に」を求めます

まずはコロナ禍での生活困窮者への支援 次に中小企業への支援を優先に

 激しい政治決戦が終わりましたが、岸田政権が引き続き政権を担うこととなります。政治がまずやることは、生活困窮者へ支援です。厚生労働省は2020年度、自治体に寄せられた生活困窮者の新規相談受付件数は786195件で、前年度比で約3.2倍だったと発表しています。新型コロナ感染拡大で、失職したり収入が激減したりした人が増えたのが要因です。選挙戦ではほとんどの政党が国民への給付を訴えたわけですから、生活困窮者への支援に反対はないと思います。

 

労働者の7割が中小企業で働いています その7割の企業は赤字です 「賃金を引き上げに積極的な企業への税制支援(減税)」(自民党公約)では恩恵企業は少ない 中小と大企業の格差も是正させましょう!

 岸田自民党は総裁選の公約に「『労働分配率の向上』に向けて、賃金を引き上げに積極的な企業への税制支援(減税)を行います」と打ち出しました。これに反対ではありませんが、労働者の7割が中小企業で働いていて、その7割の企業は赤字です。この実態を踏まえるなら、

「税制支援の恩恵」を受けられるのはわずかですから、中小企業への直接支援の強化が大事です。中小企業の最賃引上げのための予算は2021年度ではわずか12億円です。まさに雀の涙。政府は最賃引上げの音頭をとりつつ、そのための資金として大幅な中小企業支援を求めます。同時に適正な下請け単価や納入価格の補償を政府は大企業に求めることも大事です。こうして大企業と中小企業の賃金格差も縮小させるべきです。

 

 

 

整理番号61-19 コロナ自粛による雇用悪化から向けきれず(11/1掲載)

生活困窮者の新規相談受付件数は786195件で、前年度比で約32倍 宿泊業・飲食サービス業が前年同月比で34万人減 雇用の悪化から抜け切れず

総選挙後は困窮した庶民の生活立て直しに全力投球することが求められます!


 厚生労働省によると、2020年度に自治体に寄せられた生活困窮者の新規相談受付件数は786195件で、前年度比で約32倍だったと発表。新型コロナ感染拡大で、失職したり収入が激減したりした人が増えたのが要因です。 住居を失う恐れがある人の家賃を補助する「住居確保給付金」も、20年度の新規支給決定件数は134946件で、前年度の約34とのこと。

 一方、今年9月の就業者数は、コロナ禍で苦しむり、雇用情勢は依然厳しいものがあります。東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪の各都府県は1025日、飲食店に対する営業時間の短縮要請を解除しましたが、飲食店では先の見通しつかず、店員を増やそうかどうか、仕入れ、とりわけ生鮮素材をどうしようか悩みの種は尽きません。

 総選挙が終わりました。これからは政府、与野党とも困窮した庶民の生活立て直しに全力投球することが求められます。

 

 

 

 

 

整理番号61-18 日本の国政を考える その➍(10/27掲載)

日本の国政を考える その➍
分配の公平さを税から求めるなら、大企業の低い実効税率も改めるべきです

大企業の法人税の実質負担率は10.2%で小規模企業19.2%の半分程度(53%)しかありません。大企業にだけ使える様々な優遇税制策があるからです。さらにコロナ禍においても大企業は内部留保を2019年度の459.7兆円から2020年度466.8兆円へ7兆円も増やしています。大企業に対する税の応分負担が急務です。【下図は国公労連:井上中執が作成】

 

整理番号61-17日本の国政を考える その❸(10/26掲載)

日本の国政を考える その❸
「金融所得課税の強化」はやはり必要

岸田文雄新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」を掲げました。しかし時間の経過と共に尻すぼみ。格差是正に向けての税制改革は今まさに必要です。

「金融所得への課税強化」は私たちが訴えてきたもの 
所得が一億円を超えると実行税率は低くなるなんておかしい!
 何故このようなことが起きるのでしょう?岸田新首相も当初は所得総額がおおむね1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を打破すると宣言しました。給与などに課せられる所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税で、自治体に納める個人住民税を含む最高税率は55%(課税所得4千万円超)です。しかし株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても20%と国際的にも低い税率になっています。東京国公は本HPでも株式配当課税や譲渡所得には、高額部分には欧米なみの30%の税率を適用し、総合累進課税を主張してきました。政治力でここに踏むこんでもらいものです。

 

整理番号61-16 日本の国政を考えるその❷(10/25掲載)

日本の国政を考える その

労働者の賃金引上げの好循環を作れる経済政策を

 1997が日本の賃金水準はピークでした。それ以降は下落の一途です。2006926日に第一次政権が誕生、第二次安倍政権は 2012年(平成24年)1226日ですが、安倍晋三の経済政策の看板「アベノミクス」が、労働者の賃金を引き上げることができなかったことは確かです。

(下表は国公労連「国公労」新聞特集号より)


 

整理番号61-15 日本の国政を考えるその❶人員体制(10/24掲載)

日本の国政を考える その❶

国民の安全安心を守る行政機関の体制は十分か?

 

 コロナ禍にあったこの1年半、医療体制等、国家として国民の安全・安心を守る体制の脆弱さが露呈しました。公務員の人員体制です。「公務員を減らせ」の主張が一部メディアと与党から盛んに出されますが、公務員数は諸外国に比べても極めて少ないのが現状です。公務には国民の生命、財産、安全、安心を守る仕事がたくさんあります。まず正すべきは、政治家や高官の腐敗ではないでしょうか?そのような公務員こそ国民にとって不要です。(下表は国公労新聞-10月10日付より)

 

整理番号61-014 ひとり親世帯の48.1%が貧困(10/22掲載)

ひとり親世帯の貧困率48.1% 政治はここに光をあてよ!

 コロナ禍で生活困窮世帯が広がり、食事も満足に取れない子供たちのために、NPO法人等が「子ども食堂」を開設し援助の手を差し伸べています。運営にあたっている方々のお話によれば、「子ども食堂」が「家族食堂化」しているといいます。こうした援助はまさに「公助」、自治体や国の責任で真っ先に行うべき仕事です。援助ではなく政治の「仕事」のはずです。

アベノミクスは貧困を放置してきた 子ども貧困率は13.5%=7人に1人

OECD36か国中13番目に高い比率

 厚労省公表の国民基礎調査(2019年)によれば、子どもがいる「ひとり親世帯の貧困率」は48.5%とのことです。子供の貧困率は13.5%です。貧困率とは全国民の中間所得の半分に満たない家庭に暮らす18歳未満の子どもの割合です。13.5%とは7人に一人が貧困状態という事です。先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)加盟36か国中、13番目に高い比率をです。アベノミクスは富の格差を広げましたが、これにコロナが追い打ちをかけいっそう深刻にしています。政治はまずここに光を当てるべきです。


子ども食堂4年間で15倍
「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもありますが、地域交流拠点と子どもの貧困対策という2つの役割をもつことが多く、現在では約5,000箇所にのぼるものと推計しています。

全国のこども食堂の
箇所数推移

 

整理番号61-013 コロナ解雇118,591人-10/15現在-(10/20掲載)

コロナ解雇・雇止め(10月15日集計)118,591人=全国のハローワーク掌握分の集計 業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています
とりわけ非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべきです

 厚労省が10月15日、全国のハローワークが業務を通じて掌握した解雇・雇止めの集計では、118,591人に達しています。うち非正規労働者は54,305人です。この集計は昨年3月から実施され、5月29日から非正規労働者の集計を開始しました。当初はコロナ禍の影響を直接受ける、飲食業や宿泊業での解雇雇止めが多数を占め、目立ちましたが、昨年9月から日本の産業基盤である製造業がトップとなってしまいました。現在では医療・福祉、建設、サービス、小売り、卸売りなどその業種はどんどん広がっています。
 コロナ解雇雇止めは、とりわけ非正規労働者に大きくのしかかっています。政治は非正規労働者の雇用安定・労働条件向上をコロナ対策の柱にせよ!




 

整理番号61-012 省庁の残業代、要求額が18%増加(10/18掲載)

省庁の残業代、要求額が18%増加 実態に合わせての算出を官邸も指示


 2022年度予算案の編成に向け、主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が、前年度の当初予算額より184%多い計約385億円に上ることが朝日新聞デジタルニュース(10月8日)で報じられています。首相官邸が残業代を労働実態にあわせて支払うように各省庁に指示したことが背景にありますが、これはやはり長年に亘る霞国公と東京国公の運動の成果です。毎年のアンケート、記者会見、マスコミへの働きかけ、政党要請、内閣府や人事院への要請、官民の共同行動宣伝、HPFB、ツイッターでの国民へのアピール等々の行動を地道に続けてきた成果です。

朝日新聞デジタルニュースは「実態にあわせた要求の急増は、いわゆる『サービス残業』が横行していた可能性を示している」と報じていますが、各省庁に増額予算要求をさせた各単組の職場での取り組みもありました。その反映でもあります。

 朝日新聞は、中央省庁で働く官僚の長期間労働をめぐっては近年、若者の「官僚離れ」の原因になっているなどと問題が指摘されてきたと指摘し、河野太郎前行政改革が昨秋、実態調査を実施し、これを踏まえて今年3月に菅義偉首相が新たな「人事管理運営方針」を決め、各省庁は職員の勤務時間を把握したうえで、必要な残業代は、予算を省内で融通しても足りない場合、22年度予算で要求するよう指示されたと言われていると報じています。財務省も、今回の増額要求については、業務が十分効率化されているかなどを精査したうえで、必要な残業代の増額には応じる見通しだとも報じています。いづれにしても人員増を要求しつつ、長時間・不払い残業を根絶する運動を引き続き強化しましょう!

 

整理番号61-011 日経新聞も日本の賃金停滞を指摘(10/16掲載)

日経新聞特集「データーが問う 衆院選の争点」

本日(10/16)の日経新聞でも「日本の年収30年間横ばい」の表題で1面TOPで指摘

 日経新聞は「経済政策での重点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれ富をいかに『分配』するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く」と書き出し、下表のつけ問題を提起しています。OECDがまとめた年間賃金データーをもとに、購買力平価ベース(2020年のドル換算)の実績で30年前と比較すると、日本は4%増の3.9万ドル(440万円)どまりだったのに対して、米国は48%増の6.9万ドル、OECDの平均が33%増の4.9万ドルと指摘しました。日経新聞ですからまとめとしては「成長」をまず優先しパイを大きくすることを主張していますが、歴代自公政権と「アベノミクス」が何をもたらしたかは言い当てています。私たちは分配の点では大企業や富裕層への課税強化による分配、最賃の引き上げ、非正規労働者の処遇改善・正規化、内部留保の労働者への賃上げ改善、下請け単価の引き上げを要求しています。

 

⇓日経新聞より】                   【4月28日のアメリカバイデン大統領の提案=Yahoo!ニュース】

  
 

整理番号61-010 衆議院解散・総選挙、争点は多数(10/15)

第205臨時国会が14日解散 政局は総選挙へ―国民の生命、財産、安全、安心が保障される行政の確立の視点から大いに論議しましょう!

昨日(10月14日)午後衆院が解散されたました。

総選挙は十九日公示、三十一日投開票の日程で行われます。。コロナ禍で困窮した暮らしをどう立て直すのか、コロナ感染防止と経済再生をどう進めるのか、長期にわたる「安倍・菅」政権で危機的状況に陥った民主主義の再生をどう図るかなどが厳しく問われる選挙となるのは間違いありません。衆院選は二〇一七年十月以来、四年ぶりです。この間、首相は安倍晋三氏から菅義偉氏、先月の自民党総裁選を経て岸田文雄氏に交代しました。争点として問われるべきは岸田政権が打ち出した政策にとどまらず、自民党の政権復帰後、九年近くの「安倍・菅政治」そのものでもあります。

政治権力の分断手法にストップを

安倍元首相と、それを支え、後を継いだ菅前首相の政権が進めた政治の特徴は、アメリカトランプ政権と同様、国民を敵か味方かに分けて、敵は徹底的に退け、味方には便宜を図る「分断政治」でもありました。国民と国民を対立させるこうしたやり方は、社会的にも許されることではありません。民主義国家の原則は時間がかかっても合意形成のために丁寧に話し合うべきです。

主権者は国民です

 政治主導に名を借りて、権力や権限を振りかざす「力の政治」、国会や政府内での議論の積み重ねを大事にせず、憲法や法律を軽んじる政治、国民の代表である国会を大事にしない政治、これ等は、主権者である国民を軽んじる政治と言えるのではないでしょうか?

総選挙で強権政治がもたらした様々な問題点の総ざらいを

政権の強権主義は中枢への忖度(そんたく)を強いるものです。その典型が森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題、財務官僚による公文書改ざん問題です。さらに自民党の歴代内閣ですら継承してきた「集団的自衛権の行使」を違憲とする政府解釈を勝手に変え、安全保障関連法の成立も強行しました。日本学術会議の会員人事では、政権に批判的な学者の任命を拒否して理由を説明されていません。

たくさんの争点が各党に問われています

選挙戦では各党、候補者が、民主主義をどう立て直すのかしっかりと語るべきです。

 経済政策も同様です。安倍・菅政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つの矢からなる「アベノミクス」を進めましたが、2%の物価目標を達成できず、経済格差を拡大させ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢の悪化にも、機動的に対応できませんでした。【下図は内閣官房HPから】⇓アベノミクスの要「三本の矢」も争点にしてもらいたい

「格差」と「分配」も重要争点にしてもらいたい

 岸田氏が掲げた「新しい資本主義」は大きな争点となる問題提起です。

一部の大企業や富裕層だけが潤い、国民の暮らしを疲弊させた「アベノミクス」は、国民全体で検証されるべきです。

国民の安全・安心の保障という立場から選挙に参加しましょう

 コロナ禍で国民を守る行政の脆弱さが露呈しました。私たち国公労働者は国民の生命、財産、安全、安心を守る立場から、どのようなそのような政権が求められているのか大いに議論を深めましょう!そして自らの意思に基づき貴重な一票を投じようではありませんか!

 

整理番号61-009 岸田首相の公言公約はどんどん後退(10/14掲載)

岸田文雄首相は「令和版所得倍増計画」等で公約違反の連発 令和版所得倍増計画は精神論に後退 医師会は「岸田首相と方向は同じ」を表明しているが岸田政策が看護師増員や給与向上につながるのか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松  隆 行

岸田文雄政権の発足で格差是正を重視したという触れ込みの「新しい資本主義」がどう動くか注視していました。やはり予想通りわずか実質4日間の国会論議(所信表明演説と代表質問への答弁)だけでも、そのメッキが剥がれてしまいました。

岸田新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」金融所得への課税強化「医師、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向」等掲げました。これらはことごとく看板倒れになったことが国会の場で明らかになったわけです。それは以下の通りです。

 

 

整理番号61-008 行政手続きアプリに不備(マイナンバー法違反?)(10/13掲載)

 

整理番号61-007 代表質問答弁で見える岸田首相の本質(10/12掲載)

やはり国会での論戦が大事です 昨日の代表質問への答弁だけでも岸田首相の「ズルズル後退=本当の姿」が見えました 分配より成長(=大企業優遇)優先、金融所得課税強化は先送り、原発容認等々

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松 隆 行

 昨日11日から代表質問は開始されました。岸田首相は記者会見やTVでは一般的抽象的発言、例えば新資本主義と称した「成長と分配の好循環」などでは期待を持たせるものがありました。しかし立憲民主党の枝野幸男代表への答弁だけでも、明らかに労働者・国民の立場から見れば後退が見えます。

 首相は、株式譲渡益などにかかる金融所得課税の強化について「賃上げ税制強化や下請け対策など、まずやるべきことがある」と述べ、早期の見直しに慎重な考えを示しました。4日の記者会見で金融所得課税の強化を「選択肢の一つ」と述べましたが、衆院選前の株価下落などを受けて軌道修正したとみられています。富裕層に有利とされる金融所得課税に関して枝野代表は「(現行の税率)原則20%から、遅くとも2023年度までに原則25%まで引き上げるべき」と目標を掲げ、首相の見解をただしました。これに対し、首相は「成長なくして分配できるとは思わない」と反論し、「分配政策の優先順位が大事だ」などとして、賃上げした企業への法人税優遇などから取り組むとの方針を示しました。 自民党政府の言う成長とは、大企業の利益拡大です。これではアベノミクスの路線そのものではありませんか。原発は容認、軍事予算も従来路線と変わりません。

 

これまで東京国公が主張してきた大企業の内部留保への課税などで生業と暮らしを守る予算の拡大を!

経済問題ではコロナ禍で生業の喪失、失業・雇止め、休業や就労日の削減、賃金の引下げ等々による生活困窮者への支援がまず急務です。

それらの緊急対策を施したうえで、強い解雇規制、職を失った労働者への就職支援、非正規労働者の安定雇用・正規化、全国一律最賃1500円、国内生産比率の向上と内需拡大策、日本農業再生と食料自給率向上、再生可能エネルギーの開発等々によって日本経済の健全な発展を図るべきです。また税制では消費税の減税、金融所得への課税強化、そして466兆8千億円にまで膨れ上がった内部留保への課税が大事です。

 

以上の政策で生活を安定させ、内需を拡大し、消費不況からの脱出を図り日本経済を再生・発展させることが求められます。これらは私たちが主張してきた政策要求ですがどれも政権がその気になればできることです。大いに議論し、政府と各党にこれらの実行を迫りましょう!

 

 

 

 

 

整理番号61-006 8月家計消費は対前年比3%の落ち込み(10/11掲載)

8月消費支出3.0%減(前年同月比)、2カ月ぶりマイナス~総務省「家計調査」~ 4度目の緊急事態宣言が大きく影響

 

総務省が8日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は266,638円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.0%減少しました。減少は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことなどで消費が冷え込んだのが主因とのことです。

支出を構成する主な10品目のうち、8品目で減少し、「食料」は3.2%減でした。「巣ごもり需要」で冷凍食品や弁当など調理食品は4.4%増と好調が続く一方、飲食店の営業時間の短縮や酒類提供の禁止などで外食が落ち込んでいます。コロナの感染拡大に加えて大雨など悪天候の影響で外出の機会が減り、洋服やシャツ類を含む「被服および履物」も11.5%の減少です。

新型コロナ感染拡大前の20198月と比べると消費支出は9.5%で、コロナ前の水準には戻っていません。品目別では航空運賃が88.4%減、パック旅行費が87.9%減、遊園地入場・乗り物代が70.9%減と、外出関連の項目を中心に依然として大きく落ち込んでいます。

コロナ陽性者(メディアはPCR陽性者=感染者としていますが、本来は別です)が激減し、規制も緩和されている今日の状況はあと12カ月後に発表されます。

 

給与は0.7%増(名目、実質賃金指数は0.2%増) 前年減少の反動で6カ月連続プラス~厚労省「毎月勤労統計」~ パートタイム労働者は1.7%減

パート労働者の2割を占める飲食サービス業等は4.0% *統計では正規労働者とパートの区分けとなっています。

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、8月の1人当たり現金給与総額は274987円で、前年同月に比べて0.7%増え、6カ月連続で前年を上回りました。

就業形態別では正規労働者が1.4%増の356287円だった一方で、パートタイム労働者は1.7%減の95912円と差がみられました。

特にパート労働者の2割を占める飲食サービス業等は4.0%った。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域が追加され、影響が大きくなったとみられる。

 

 

 

 

整理番号61-005 寄稿 岸田所信表明演説に思う(10/10掲載)

岸田新首相所信表明演説に思う

東京国公事務局長 植松隆行

 国民生活を守る政策はより具体的に明示を!

8日、岸田首相の所信表明演説がありました。まずは岸田首相には「分配機能強化」を言うなら、具体策をしっかり示してほしいと思っています。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。だから野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置のより具体的経済政策を示してもらいたい期待しています。

岸田首相を侮ってはいけない!

しかし岸田首相を侮ってはいけないとの感想も持っています。岸田首相の所信表明演説の全文を読みましたが、国民のとりわけ暮らしに関わっての困窮状況も念頭に置きつつ、それに応える言葉もたくさんちりばめられています。「今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。『成長と分配の好循』」と『コロナ後の新しい社会の開拓』。これがコンセプトです」だとか、「成長を目指すことは、極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます」とか、「国による分配機能を強化します。看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです」とか、「新型コロナ、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます」等々。これらの発言自体は反対できない内容です経済問題の結びは「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します」です。

 

東京国公は労働者・国民の生命、財産、安全、安心の立場から、政策論議を挑んでゆく決意です。知恵を総結集し運動を強化しましょう!

 

 

整理番号61-004 岸田流「新自由主義」を注視しよう!その❸【10/8掲載)

岸田流「新資本主義」を注視しましょう!その

分配の公平さを税制から求めるなら消費税の見直し(減税・廃止)こそ進めるべきです

1989年(平成元年)41日、日本ではじめて消費税が導入されました。その後、国民の反発を受けながらも、1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられ、201910月には10(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%のまま)まで引き上げられました。

消費税が導入されてから33年間に、消費税の税収は448兆円ですが、ほぼ同じ時期に法人3税は323兆円、所得税・住民税は286兆円も減りました。「社会保障のため」といって行われた消費税の増税は、実際には、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えたのです。

 岸田政権が富の公平を税制に求めるなら、大企業や富裕層に応分の負担を求めつつ、消費税の見直し(減税・廃止)こそ進めるべきです。

 

 

 

 

 

整理番号61-003 整理番号61-002 岸田流「新自由主義」を注視しよう!その❷(10/7)

岸田流「新資本主義」を注視しましょう!その❷

分配の公平さを税から求めるなら、大企業の低い実効税率も改めるべきです

大企業の法人税の実質負担率は10.2%で小規模企業19.2%の半分程度(53%)しかありません。大企業にだけ使える様々な優遇税制策があるからです。さらにコロナ禍においても大企業は内部留保を2019年度の459.7兆円から2020年度466.8兆円へ7兆円も増やしています。大企業に対する税の応分負担が急務です。【下図は国公労連:井上中執が作成】


 

整理番号61-002 岸田流「新自由主義」を注視しよう!(10/6)

岸田流「新資本主義」を注視しましょう!その❶

「金融所得課税の強化」は本物か?

岸田文雄政権の発足で、格差是正を重視した「新しい資本主義」がどう動くか注視すべきです。岸田新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」を掲げています。その一環としての税制改革では岸田首相は金融所得への課税強化を掲げています。

「金融所得への課税強化」は私たちが訴えてきたもの 
所得が一億円を超えると実行税率は低くなる

所得が一億円を超えると実行税率は低くなります。下表は産経新聞が過日報道したものです。一目瞭然です。

 

 何故このようなことが起きるのでしょう?岸田新首相も所得総額がおおむね1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を打破すると宣言しています。給与などに課せられる所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税で、自治体に納める個人住民税を含む最高税率は55%(課税所得4千万円超)です。しかし株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても20%と国際的にも低い税率になっています。東京国公は本HPでも株式配当課税や譲渡所得には、高額部分には欧米なみの30%の税率を適用し、総合累進課税を主張してきました。岸田政権がここまで踏み切れるかどうか大いに注目する必要があります。それにしても岸田新首相は政策を見てもそれなりに国民要求に応えています。侮れず!

 なお不公正税制の問題では。下表の通り大企業と中小企業の間にも起きています。以下のブラフは赤旗新聞が調査し発表したものです。


 

 

 

整理番号61-001 東京国公定期大会成功裏に終わる(10/4)

 

整理番号60-232 コロナ解雇・雇止め117,047人(ハローワーク集計)

コロナ解雇・雇止め(9月24日集計)117,047人=全国のハローワーク掌握分の集計 業種も多様化=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています。
 厚労省が9月24日、全国のハローワークが業務を通じて掌握した解雇・雇止めの集計では、117,047人に達しています。うち非正規労働者は53,615人です。この集計は昨年3月から実施され、5月29日から非正規労働者の集計を開始しました。当初はコロナ禍の影響を直接受ける、飲食業や宿泊業での解雇雇止めが多数を占め、目立ちましたが、昨年9月から日本の産業基盤である製造業がトップとなってしまいました。現在では医療・福祉、建設、サービス、小売り、卸売りなどその業種はどんどん広がっています。
 コロナ解雇雇止めは、非正規労働者に大きくのしかかっています。政治は非正規労働者の雇用安定・労働条件向上をコロナ対策の柱にせよ!
 

整理番号60-231 投稿「ハローワーク相談員から相談」(9/28掲載)

投稿
日曜日ハローワーク相談員(非常勤=非正規職員)さんから「雇用といじめ」問題で相談を受けました 非正規問題は労働運動の喫緊の課題!

         東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松 隆 行


 先週の日曜日、なんとハローワークの相談員を務める非正規職員の方から、「雇止めの恐怖」と「非正規であるがゆえのいじめ」の相

談がありました。もう愕然、言葉を失いました。一番驚いたのは、「仕事を干される」という事。この間、人手が不足して、十分に相談にのってあげられないとの苦悩が寄せられていたので、ショックは倍化でした。国公職場の非正規職員は約85千人。ハローワークの窓口相談員はほぼ非正規職員。こんなことはあってはならないと思っています。
 非正規の労働条件改善の課題は、労働運動にとって喫緊の課題です。とりわけコロナ禍で一番被害にあっていのが非正規の労働者です。大いに議論し、官民一体の闘いで大いに奮闘しましょう!


 

 

 

整理番号60-230 景気悪化の答えが92%=世論調査結果(9/26掲載)

景気「悪化」92% 全国世論調査の結果

日本世論調査会が実施した全国郵送世論調査で、日本の景気が「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とみている人が合計で92%に上ることが25日明らかになりました。昨年の8月~10月に行った結果では95%でした。必要な景気対策の上位は「減税」「中小企業対策」「雇用対策」でした。

全国18歳以上男女3千人を対象に8~9月実施

景気が悪くなっている

どちらかと言えば悪くなっている

良くなっている

どちらかと言えば悪くなっている

無回答

34

58

0

8

0

 

24.5%が「生活水準低下」との調査も 政府は生活困窮者への支援金給付を

また独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、「コロナ禍の長期化の影響」を調査したところによれば、24.5%がコロナ拡大により「生活水準が低下した」と回答しています。特に年収300万以下の世帯では35.1%が「低下した」との答えです。政府は生活困窮者への支援金を直ちに給付すべきです。

 

整理番号60-229 アベノミクスとは何だったのか?(下)(9/24掲載)

自民党総裁4候補とも評価するアベノミクスとは何だったのか?

結論は明確!国民負担強化 大企業の利益増・資産蓄積 (下)

            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長    植 松 隆 行

 自民党総裁選に関わる報道が異常なまでに過熱しています。メディアのほとんどは、4候補の主張を無批判に垂れ流すだけで、国民の命と暮らしを守る観点からの論評は見事なまでに避けて通っています。暮らしの点ではやはり経済政策ですが、4候補とも菅義偉総裁と同様、経済基本政策ではアベノミクス継承です。考えてみれば4候補とも自民党の有力議員ですから当然と言えば当然ですが、メディアの側がこれに無批判とは驚きです。ではアベノミクスとは国民にとってどんなものなのか検証してみました。結論は明確です。アベノミクスとは「国民負担大強化、大企業の利益増・資産蓄積」の一言に尽きます。

 

売り上げは鈍っても経常利益はそれ以上に確保 賃金は低下の一途

 

整理番号60-228 自民党総裁4候補とも評価するアベノミクスとは何だったのか?(9/21掲載)

自民党総裁4候補とも評価するアベノミクスとは何だったのか?

結論は明確!国民負担強化 大企業の利益増・資産蓄積 (上)

            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長    植 松 隆 行

自民党総裁選に関わる報道が異常なまでに過熱しています。メディアのほとんどは、4候補の主張を無批判に垂れ流すだけで、国民の命と暮らしを守る観点からの論評は見事なまでに避けて通っています。暮らしの点ではやはり経済政策ですが、4候補とも菅義偉総裁と同様、経済基本政策ではアベノミクス継承です。考えてみれば4候補とも自民党の有力議員ですから当然と言えば当然ですが、メディアの側がこれに無批判とは驚きです。ではアベノミクスとは国民にとってどんなものなのか検証してみました。結論は明確です。アベノミクスとは「国民負担大強化、大企業の利益増・資産蓄積」の一言に尽きます。

消費税増税で国民の負担強化

 

アベノミクスで社会保障削りは5兆9000億円以上

 

整理番号60-227 9.19行動(9/20掲載)

昨日は19国会行動でした。国会を直ちに開き「国民の命と暮らしを守る」政策論議を!
 
 

整理番号60-226 最賃に周辺の賃金労働者が激増(9/18掲載)