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東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

旗開き、春闘討論集会案内

 

トップページ記事の案内

貴方も「カルフール」へ

今日新たな投稿が寄せられました。「沈まぬ太陽を観て」と題する感想分です。あなたは読みましたか?観ましたか?「カルフール」を開いてみてください。

を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で交差点を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 過日「許されない!障害者雇用率の水増し」と題する投稿が、裁判所に勤める方から届けられましたので、「カルフール」に掲載しました。是非「カルフール」を開いてみてください。
 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

翁長氏さんの意志を受け継ごう!

沖縄に新基地はNO!
県民大会に7万人

東京では連帯集会に2800人ーカンパ120万円

↴東京集会(東池袋中央公園)

沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」が11日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。東京では東池袋公園にて「沖縄と連帯する」集会が開かれ、2,800人が集まり、カンパが120万円も集まりました。東京国公もこの集会に旗を立てました。

 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

原水爆禁止 広島大会

禁止条約発効へ共同をさらに原水爆禁止世界大会 
ヒロシマデー集会6000人が参加

 原爆投下から73回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市民らは同市主催の平和記念式典をはじめ市内各地で、原爆が投下された午前8時15分、犠牲者を悼んで黙とうしました。式典での「平和宣言」で松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に「役割を発揮してほしい」と表明。

その後原水爆禁止2018年世界大会・広島が開催され6,000人が参加しました。集会は被爆の実相を広げ、核兵器禁止条約の発効を求める国際的共同の発展をめざす決意にあふれるものとなりました。

この日安倍首相は被爆者との面会を行いましたが、安倍首相はその場でも核兵器禁止条約には参加しない旨を明言し、被爆者を失望させました。

(写真はしんぶん「赤旗」8月7日朝刊より)
 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス297368

お知らせ

 

このコーナーは東京国公及び関連組織の要求をまとめたものです

5、18春闘官民共同行動・人事院等への要求

4、17春闘官民共同行動・人事院等への要求
3、霞ヶ関の長時間残業に関わっての内閣人事局要求(2016年12月16日) 
2、マイナンバーに関わって

1、JALへの要求
 

4、17春闘官民共同行動実行委員会 省庁要求

17春闘官民共同行動要求
人事院へ 
官民共同人事院への要求書(2017年3月29日)docx.docx

金融庁へ 金融庁要請書2017.3.29.doc




 

3、内閣人事局要求書

内閣人事局要請 2016年12月16日
-----霞が関の長時間残業縮減に向けて-----

内閣人事局への要請書.docx 
 

2、マイナンバー制度と国家公務員

様々な問題を抱えるマイナンバー制度ですが、リスクの点では、国家公務員を対象とした「個人番号カードと国家公務員身分証との一体化」が極めて大きいものがあります。今一度考え直す必要があるのではないでしょうか?以下は全経済労組特許庁支部機関紙「おはようNO19218日付け)」からの転載です。

 

個人番号制度(マイナンバーカード)と国家公務員

マイナンバーカード申請された方の受け取りが始まる頃となってきましたが、マイナンバーカードの問題点は?

(1)個人番号とその利用範囲

個人番号制度は、住民基本台帳ネットワークの住民票コードを変換して、12桁の個人番号を個人に強制的に割り付け、社会保障、税、災害対策の分野で関係する行政機関がそれぞれ保有する個人情報と個人番号とを結びつけて、「特定個人情報(個人番号を含む個人情報)」として管理するものです。

割り振られた個人番号は、地方自治体からの通知カードにより本人に通知され、20161月から利用が開始されます。その際、希望者には、ICチップ搭載で顔写真付きの個人番号カードが地方自治体から発行されます。

個人番号の利用範囲は、設立時の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(個人号法)」では、①社会保障制度、税制、災害対策の行政分野と限定されていましたが、利用開始前の20159月に個人番号法が「改正」され、預貯金口座や健康診断などへの利用も可能になりました。

(2)メリットに乏しい個人番号制度

政府は、個人番号制度によって、①行政手続きの簡略化、行政の効率化、社会保障給付の公正な運用、税の公正な運用などにメリットがあることを強調していますが、以下のリスクとは釣り合わない内容です。

 

(3)リスクを100%回避することは出来ない制度

政府は、個人番号制度の運用にあたって、制度面とシステム面で保護措置を講じているから「安全」であると主張しています。

制度面の保護措置は、第三者機関である特定個人情報保護委員会を設置して、特定個人情報の取り扱いについて行政機関などを監視・監督するとしていますが、監視だけで情報漏洩等のリスクがなくなるわけではありません。

しかも、国や地方自治体のシステムのセキュリティレベルは、バラバラであり、完全ではないうえに、情報処理技術は日進月歩で、高度なセキュリティ対策を講じたとしても、100%の安全はあり得ないというのは、この分野の常識です。

(4)個人情報の携行が強制される身分証との一体化

政府は、個人番号カードと国家公務員身分証との一体化を推進しようとしています。

個人番号カードは、ICチップを内蔵し、個人番号、氏名、住所、生年月日などが記載され、利用範囲を広げれば広げるほど、個人の情報が集積されます。そのため、個人番号法ではカードの取得は任意とされています。

他方、国家公務員身分証(職員証)は、身分証として使用する職員はごく少数で、庁舎のセキュリティゲートを通過するためのものであり、他の機能はなく、これまでの身分証で何の問題も生じていません。それなのに個人番号カードを身分証として一体化すれば、紛失するリスクを日々負いながら、携行を強いられるという矛盾した事態になります。

政府は、本来任意である個人番号カードを全職員に職務命令のもとで強制的に取得させ身分証と一本化しようとしています。これは、職員情報を管理し、監視下への第一歩かもしれません。


 

 

 

1、JALへの要求

JAL本社要請及び衆・参国土交通委員への要請(JAL解雇問題)

官民共同国会議員要請(2015年3月25日).docx

日本航空への要請(2015年2月24日).docx