沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」が１１日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。東京では東池袋公園にて「沖縄と連帯する」集会が開かれ、2,800人が集まり、カンパが120万円も集まりました。東京国公もこの集会に旗を立てました。
8月10日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず！
人事院は8月10日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数（総合）は2017年が対前年比0.5％上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1％、4月が0.6％、5月が0.7％、6月が0.7％であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。
定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。
公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年４月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。
問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。声明2018人事院勧告.pdf 2018勧告の仕組みとポイント.pdf2017年勧告の仕組みとポイント.pdf2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf2015年勧告の仕組みとポイント.pdf2014年勧告の仕組みとポイント.pdf
禁止条約発効へ共同をさらに原水爆禁止世界大会 ヒロシマデー集会６０００人が参加
原爆投下から７３回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市民らは同市主催の平和記念式典をはじめ市内各地で、原爆が投下された午前８時１５分、犠牲者を悼んで黙とうしました。式典での「平和宣言」で松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に「役割を発揮してほしい」と表明。
その後原水爆禁止２０１８年世界大会・広島が開催され6,000人が参加しました。集会は被爆の実相を広げ、核兵器禁止条約の発効を求める国際的共同の発展をめざす決意にあふれるものとなりました。
この日安倍首相は被爆者との面会を行いましたが、安倍首相はその場でも核兵器禁止条約には参加しない旨を明言し、被爆者を失望させました。
JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました
JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。5月14日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、（整理解雇問題の解決に向けて）踏み出したということです」と述べました。
以下は乗員組合速報（2018年5月15日付）が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。
「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては（2010年の）特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●（CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に）会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。
勝った！ 全国一般白梅分会
団結が夢と未来を引き寄せた
NPO法人せたがや白梅（知的障害者のための「就労支援
施設）での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし
て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか
か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、
労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って全
面勝利和解を勝ち取ることができました。3月25日はその
報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。(マイクが職場復帰を果たす長尾さん）（フルート演奏の松木さんは円満和解退職）（沸きかえる会場）
御巣鷹山事故から30年 ＪＡＬ不当解雇関連の２つの小論紹介↓ここをクリック日航123便事故から30年、航空の安全を考える ＪＡＬハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 「採用しても採用しても辞めてゆく」～客室乗務員の実態（ＪＡＬＣＣＵ副委員長前田 環）.pdfＪＡＬ１６５人の解雇は安全の切捨て
東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。
ＪＡＬ解雇問題パンフ（東京国公2016年６月6日更新）.pdf◎大好評！JAL不当解雇撤回闘争ビラ
↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック！JAL.pdf
共同デスク5号2017年12月06日.pdf記事内容 ①誰でも8時間働ければ生活できる賃金の確立と雇用の安定を その❷ ②８時間働けば誰でも暮らせる社会を！決起集会案内共同デスク4号2017年11月28日.pdf記事内容 ①誰でも8時間働ければ生活できる賃金の確立と雇用の安定を その❶ ②８時間働けば誰でも暮らせる社会を！決起集会案内共同デスク3号2017年11月21日.docx (東京国公だより4号、関東ブロニュース6号）記事内容 ①モリ・カケ疑惑徹底究明、行政の私物化を許さず、国民の安全・安心の行政を ②当面の行動案内共同デスク2号 東京国公だより３号号、関ブロニュース3号.pdf記事内容 ①「加計・森友問題の徹底解明と国民本位の公務員制度めざす11・22シンポジウム」案内 ②関ブロ、東京国公春闘討論集会案内
共同デスク1号 東京国公だより２号、関ブロニュース2号.pdf記事内容 ①11.18中央行動特集 ②ＪＡＬ本社前行動 ③関ブロ、東京国公春闘討論集会案内東京国公だより2017年11月22日17-2号.pdf ≪号数がだぶっています≫記事内容 全国一律最賃制度と国家公務員賃金東京国公だより2017年11月6日17-1.pdf記事内容 ①定期大会（2017年10月7日）特集
東京国公だより５６期分（2016年10月１日以降）を一般公開しています。是非ご覧になって下さい
共同デスク14号 東京国公だより37号、関ブロニュース27号.pdf共同デスク14号①東京国公、関東ブロック国公人事院前行動＆人事院交渉、②残業代ゼロ法案、「政労使」合意？
共同デスク13号 東京国公だより36号、関ブロニュース26号.docx 共同デスク13号➀公務の働かせ方を共に考えよう！ ➁国公労働者はあきらめない！共謀罪、築地東京国公だより2016年12月27日16-35号.docx 東京国公だより35号 非常勤職員の処遇の改善を！共同デスク12号 東京国公だより34号、関ブロニュース24号.pdf 共同デスク12号 ➀６月２４日開催の「関東ブロック国公労働学校」案内 ➁人事院勧告期に向けての要求課題 ➂憲法遵守義務を負う国公労働者は違憲の共謀罪は許しません。共同デスク11号東京国公だより３３号、関ブロニュース２3号.docx 共同デスク11号記事内容 賃上げ違憲訴訟、社保分限免職上告審最高裁前行動共同デスク10号東京国公だより32号、関ブロニュース２２号.pdf 共同デスク10号 記事内容 自・公・維が共謀罪強行採決 何時でも、何処でも、どんなことでも監視の対象東京国公だより2017年4月18日16-31号.pdf 東京国公だより31号 記事内容 過酷な海上労働に見合った処遇の改善を求めて、「海の男」等延べ120人が一日行動
東京国公だより2017年4月3日16-30号.pdf東京国公だより30号 記事内容➀官民共同行動第二弾総行動延べ356人参加 ➁写真で綴る「3.29第二弾総行動」東京国公だより2017年３月19日16-29-号.pdf東京国公だより29号記事内容➀大手低額回答！、、、だが17春闘はこれからだ ➁東京国公は連日奮闘共同デスク9号（3月16日）東京国公だより号28号、関ブロニュース20号.pdf共同デスク9号―東京国公だより28号・関ブロニュース20号記事内容 ➀民間集中回答日に呼応して気象の仲間が庁舎前で17春闘決起集会 ➁⓶東京国公発 今年も官民共同行動で果敢に闘っています。東京国公だより2017年2月24日16-27号.pdf東京国公だより27号記事内容 ２月24日、17春闘官民共同総行動第一弾 築地等三か所でビラ配布155人参加、4000枚を配布東京国公だより2017年2月20日16-26号.pdf ⇚ここをクリック 東京国公だより26号記事内容 ２月18日、「築地市場の豊洲移転に止めを！」、官民共同行動大宣伝とデモ共同デスク8号（２月14日）東京国公だより25号関ブロニュース19号.pdf ⇚ここをクリック 共同デスク8号 東京国公だより25号・関ブロニュース19号記事内容 ➀国公労連機関月刊誌「ＫＯＫＫＯ」2月号紹介---公務員酷暑---人員不足とそれによる弊害の告発----人的充実こそ国民の安心・安全の保障 ②私たちは高橋まつりさんの死を忘れない東京国公だより2017年2月13日16-24号.pdf ⇚ここをクリック 東京国公だより24号 記事内容 さあ出陣！官民共同行動前夜祭（10日）特集共同デスク7号（２月７日）東京国公だより23号関ブロニュース18号.pdf ⇚ここをクリック 共同デスク7号―東京国公だより23号・関ブロニュース18号記事内容 取材記事 山梨県労の要として大奮闘の山梨県国公 共同デスク6号東京国公だより22号、関ブロニュース17号.pdf ⇚ここをクリック 共同デスク6号―東京国公だより22号・関ブロニュース17号記事内容 2016年平均非正規労働者過去最高の37.5％ 安定雇用は長時間残業是正と共に17春闘の最重点課題共同デスク5号東京国公だより21号、関ブロニュース16号.docx ⇚ここをクリック 共同デスク５号―東京国公だより21号・関ブロニュース16号記事内容 全県国公と単組は長時間残業是正の課題を17春闘の最重点課題に 「働き方改革」で繁忙時100時間残業など絶対許されない！東京国公だより2017年1月30日16-20号.pdf ⇚ここをクリック 東京国公だより20号記事内容 雑誌アエラが霞が関残業問題を特集 今こそ霞ヶ関を始め国公職場での残業を根本的に改善させよう！東京国公だより2017年1月24日16-19.pdf ⇚ここをクリック 東京国公だより19号 記事内容 ①東京国公春闘討論集会特集 ②17春闘スタート1.19春闘宣言行動東京国公だより2017年1月13日16-18号 (2).pdf ⇚ここをクリック 東京国公だより１８号記事内容 ①東京国公旗開き特集 ②17春闘、各単組旗開きでスタート ③１月21日（土）春闘討論集会案内共同デスク東京国公だより17号、関ブロニュース１３号.pdf ⇚ここをクリック 共同デスク―東京国公だより17号・関ブロニュース12号記事内容 2017春闘スタート１月６日主要ターミナル駅等5ヶ所で大宣伝 国公労働者は虎ノ門交差点にて 岡部委員長等が訴え東京国公だより2017年1月4日16-16号.pdf ⇚ここをクリック 東京国公だより16号 記事内容➀今年は酉年にふさわしく大変革の年に ②東京国公旗開き（１月11日）、春闘討論集会（１月21日）案内 ③2017年は組織拡大運動の飛躍の年に東京国公だより2016年12月27日16-15号.zip ⇚ここをクリック 東京国公だより15号⇚記事内容 毎日新聞12月26日付朝刊25面、「はたらく」のコーナーで霞が関の長時間残業問題が取り上げられました。 共同デスク2号・東京国公だより14号、関ブロニュース9号.docx⇚ここをクリック 共同デスク-東京国公だより14号・関ブロニュース9号記事内容①関東ブロック国公17春闘討論集会---組織拡大強化と官民共同の輪を広げ要求の前進を図ろう！⓶東京国公、霞国公が残業問題で内閣官房人事局交渉共同デスク・東京国公だより１３号、関ブロニュース8号.docx ⇚ここをクリック共同デスク-東京国公だより13号・関ブロニュース8号記事内容①不当な分限免職を受けた旧社保庁職員の職場復帰を 12月2日139人が結集！
東京国公だより2016年12月2日16-12号.docx ⇚ここをクリック
東京国公だより16-12号（2016年11月22日発行）
記事内容①賃下げ違憲訴訟は絶対許さない。12月㏤に判決 ⓶東京国公青年・女性協オータムパーティ開催11月25日
東京国公だより2016年11月22日16-11号.pdf ⇚ここをクリック
東京国公だより16-11号（2016年11月22日発行）
記事内容①「働き方改革を言うのであれば、まず電通に象徴される「過労死」をなくすための2016年12月2日16-12号.docx
東京国公だより2016年11月14日16-10号.pdf ⇚ここをクリック
東京国公だより16-10号（2016年11月14日発行）
記事内容①１１月９日中央総行動当日、運営費交付金の増額を求め国公労連などと財務省交渉を実施、②JAL本社前座り込み行動、③東京国公マラソン大会案内。
東京国公だより2016年11月7日16-9号.pdf ⇚ ここをクリック
東京国公だより16-9号（2016年11月7日発行）
記事内容 ➀「ＪＡＬ不当労働行為糾弾！１６５人を直ちに職場に戻せ」と７００人がデモ＆本社前に結集 ②東京国公マラソン大会案内
東京国公だより16-8号（2016年11月1日発行）
記事内容 ➀11.9中央総行動に積極参加を ②JAL不当解雇撤回デモ＆本社前行動案内 ③日銀国債保有400兆円超
東京国公だより2016年11月1日16-8.pdf ⇚ ここをクリック
東京国公だより2016年10月28日16-7号.pdf ⇚ ここをクリック
東京国公だより16-7号（2016年10月30日発行）
記事内容 「政府方針自身にも違反する元社保庁職員525人の解雇」
東京国公だより16年10月27日16－6号.pdf ⇚ ここをクリック 東京国公だより16-6号（2016年10月27日発行）
記事内容 「『電通』にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない！労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度（平成26年度）で142億4,576万円」
東京国公だより2016年10月25日16-5.pdf ⇚ ここをクリック
東京国公だより16-5号（2016年10月25日発行）
記事内容 「TPPそんなに急いでどこ行くの？ 日本が批准しなければ発効出来ない？ TPPほぼ全省庁にかかわる協定」
東京国公だより2016年10月24日16-4.pdf ⇚ ここをクリック
東京国公だより16-4号（2016年10月24日発行）
記事内容 「電通―過労死・自殺 １９９１年・２０１３年にも悲劇 ― 危ない霞が関 月８０時間以上９％、１００時間以上は４・９％」
東京国公だより2016年10月15日16-3.pdf ⇚ここをクリック
東京国公だより16-3号（2016年10月15日発行）
記事内容 ①人事院勧告の完全実施を決定----10月14日に閣議決定＝問題点は山積
②最高裁での「不当労働行為判決確定」を受け本社前行動
-----CCU前田副委員長が熱く訴え＝参加者に闘いの展望を指し示す内容に大きな共感！--
東京国公だより2016年10月10日16-2.pdf ⇚ここをクリック
東京国公だより16-2号（2016年10月11日発行）
記事内容 ①「迅速・公正な裁判を実現するために、速記官養成の再開と裁判所職員の増員を！」＝東京国公の統一要求東京国公として司法総行動に終日参加
②9月23日に「JALは不当労働行為を行った」と最高裁で確定
東京国公だより2016年10月１日16-1.pdf ⇚ここをクリック
東京国公だより16-1号（2016年10月2日発行）
記事内容 ①東京国公56回定期大会、総勢70名の参加ので盛大に開催（10月1日）
------「国民要求も正面に据え官民の共同を広げ要求の実現を 憲法を職場に、憲法を行政に、憲法を暮らしに]-----
②新役員紹介 水谷孝男以下20人、熱い期待に応えて決意も新たに
