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東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

旗開き、春闘討論集会案内

 

トップページ記事の案内

貴方も「カルフール」へ

今日新たな投稿が寄せられました。「沈まぬ太陽を観て」と題する感想分です。あなたは読みましたか?観ましたか?「カルフール」を開いてみてください。

を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で交差点を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 過日「許されない!障害者雇用率の水増し」と題する投稿が、裁判所に勤める方から届けられましたので、「カルフール」に掲載しました。是非「カルフール」を開いてみてください。
 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

翁長氏さんの意志を受け継ごう!

沖縄に新基地はNO!
県民大会に7万人

東京では連帯集会に2800人ーカンパ120万円

↴東京集会(東池袋中央公園)

沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」が11日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。東京では東池袋公園にて「沖縄と連帯する」集会が開かれ、2,800人が集まり、カンパが120万円も集まりました。東京国公もこの集会に旗を立てました。

 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

原水爆禁止 広島大会

禁止条約発効へ共同をさらに原水爆禁止世界大会 
ヒロシマデー集会6000人が参加

 原爆投下から73回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市民らは同市主催の平和記念式典をはじめ市内各地で、原爆が投下された午前8時15分、犠牲者を悼んで黙とうしました。式典での「平和宣言」で松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に「役割を発揮してほしい」と表明。

その後原水爆禁止2018年世界大会・広島が開催され6,000人が参加しました。集会は被爆の実相を広げ、核兵器禁止条約の発効を求める国際的共同の発展をめざす決意にあふれるものとなりました。

この日安倍首相は被爆者との面会を行いましたが、安倍首相はその場でも核兵器禁止条約には参加しない旨を明言し、被爆者を失望させました。

(写真はしんぶん「赤旗」8月7日朝刊より)
 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス297376

お知らせ



ここへ部屋は、国家公務員職場における仕事の内容を知ってもらい、国家が国民の安全・安心のために何をすべきなのか、ともに考えと思います。

11、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政
10、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 密輸は許さない!税関行政
9、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 気象庁
8、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政
7、国家公務員の仕事ってなあに-医療、介護、年金行政
6、シリーズ国家公務員の仕事って? 運輸行政
5、頑張ってる労働基準監督官-その2
4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1
3、国家公務員の仕事って何に?労働行政-3
2、ハローワーク31歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2
1、シリーズ国家公務員の仕事って? 労働行政-1
 

11、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政

シリーズ「国家公務員の仕事って?」を開始するにあたって

国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。

一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、TPP、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。

国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って?」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。

(東京国公事務局長:植松隆行)

 

≪国家公務員の仕事って? その1航空行政≫

増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る

航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、2000年の396万機から、2013年には589万機と約1.5倍も増加しています。

一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、4642名(2000年)から4124人(2013年)と、約12%も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。

今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】

    

 

10、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 密輸は許さない!税関行政

≪国家公務員の仕事って? その2 税関行政≫
輸入食品や貨物の安全・安心確保   
麻薬・拳銃など社会悪物品の密輸入は絶対許さない 
         

税関は、財務省に組織されており、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎および沖縄地区の9税関が設定され、全国を9つの地域に分けて管轄しています。

四面を海に囲まれているため、人や物の流れは港と空港を介して行われます。このような水際に税関が置かれており、外国から輸入される貨物や郵便物、日本から輸出される貨物、そして海外旅行等から帰国する旅客、訪日旅行者の携帯品等の検査や輸出入申告された貨物の書類審査、検査を最終的にチェックしています。

税関が果たしている役割は、1つは、大麻や覚醒剤等の不正薬物、偽ブランド品などの知的財産を侵害した物品、銃砲等密輸入を取締り国民の健康や安全を守ることです。

2つ目は適正・公平な課税と通関です。輸出貨物や輸入貨物は税関に輸出入申告しなければなりません。その申告が正しく行われているか、国内法令等によって必要な書類が添付されているか等を審査します。更に、輸入貨物は関税や消費税等が課されるので税の徴収を行っています。3つめは貿易秩序を維持する役割があります。このような役割を果たすために、税関は港や空港等で24時間の体制で業務を行っています。全国9つの税関で、税関職員は8,800名余です。しかし、増え続ける出入国の旅客や輸出入申告件数、税関行政に求められる様々なニーズに応えるには現在の人員では不足しています。

 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックにむけた出入国体制の整備や「観光立国」をめざした2000万人を超える訪日旅行者の増加など税関を取り巻く環境は大きく変化していています、

 更に、経済のグローバル化で、2国間や地域で協定を締結する自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)がすすめられています。最近では環太平洋貿易協定(TPP)が大筋合意され、新たな動きも始まっています。また、世界中に広がっているテロの脅威から、水際でのテロ対策の強化が図られています。

そのために、関税局・税関は手続きの簡素化や迅速化として、優良事業者制度(AEO制度)の導入や2019年までにペーパーレス・電子化して、100%の電子申告と「申告官署自由化制度」の導入をすすめています。

税関の仕事は、より複雑化、煩雑化しています。国民の安全と安心を守る税関職員が誇りを持って職務を全うできるだけの人員増が必要です。【2016年4月28日記載】

 

 

 

9、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 気象庁

国家公務員の仕事って? その3 気象行政
気象情報の体制強化が国民の命と暮らしを守る

 気象台は、気象観測、警報、注意報などの防災気象情報を発表し、都道府県や市町村、国の出先機関と連携して災害の予防、安全確保などに寄与しています。近年、自然災害が頻発している状況の下で、気象業務に対する期待はますます高まっており、災害から国民の命と財産を守る国の責務はいっそう重要となっています。

 信頼される予報・防災業務を遂行してゆくためには、基礎となる気象の監視や精度の高い観測を行い、その結果に基づいた迅速で的確な気象情報を発表することが重要です。しかし、度重なる定員削減の一方で、気象情報の高度化、業務の複雑化が進み、異常気象時の応援体制を維持することも困難な状況になっています。

 気象台は、市町村単位の情報提供と共に地域の方への啓発活動を継続的に行なうことが必要です。災害の防止には単に情報を発表するのではなく、情報が地域の方へ迅速かつ確実に伝わり、非難などの具体的な防災意識を高めることが大切です。気象情報の解説や知識の普及のための地域の拠点になる「気象防災センター」として充実させてゆく必要があります。

 

【減りつづける気象庁職員の定員。1980年から21.5%、1,412人の削減】

1980年度

1990年度

1995年度

2000年度

2005年度

2010年

2015年度

6,579人

6,307人

6,241人

6,133人

5,994人

5,539人

5,167人

 

 【2016年5月17日】

 

 

8、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政

国家公務員の仕事って? その4 地方整備局・国土地理院

国の出張機関の体制強化が国民や地域の安全・安心を守る

 

地方整備局及び国土地理院は、広域的な交通ネットワークの幹線国道や大規模な河川、港湾、航空、地理情報など社会基盤の整備や維持管理などを行っています。また、大規模災害対応やインフラの老朽化対策にも地方自治体と連携しながらあたっており、国民の安全・安心を守り、地域経済や日常生活を支えていくためにはなくてはならない国の機関です。

近年、全国各地で地震・豪雨・豪雪など国民の生命・財産が脅かされる自然災害が頻発しており、地方整備局及び国土地理院の出先機関である事務所・出張所、地方測量部が担う災害対応や防災対策の役割がいっそうの重要になっています。

 その一方で、政府の定員削減計画により、これらの業務にあたる現場の人員は、この12年で約13%(約3,000名)が削減され、公共インフラの維持管理や大規模災害対応を行うための体制が年々弱められています。国民、地域の安全・安心に責任をもった行政体制にしてゆくために、事務所・出張所、地方測量部の体制拡充が必要です。

《地方整備局全体で12年間で約13%の人員(約3,000名)が削減》

2001年度        2005年度        2009年度         2013年度

23,178        22,392        21,294         20,197

【2016年5月20日】

 

 

7、国家公務員の仕事ってなあに-医療、介護、年金行政

国家公務員の仕事って? その5 【厚生行政-地方厚生局】
医療、介護、年金、福祉の保障

  地方厚生局は、国民生活の保障、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進など、憲法25条に関わる行政を任務としています。しかし社会の実態は、年収200万以下の貧困層が給与所得者の4分の1近くに増え、消費税増税と社会保障の改悪により、貧困と格差や国民の生活不安が広がっています。

 医療保険では、後期高齢者医療制度によるサービスの差別化が持ち込まれ、介護の現状も深刻化しています。少子高齢化による人口減少の問題が叫ばれる中、こうした国民生活を支え、安心して生活できる厚生行政の役割がいっそう重要となっています。

国から地方への事務・権限の委譲では、各地方自治体において専門的な知識や技術を有する人材とそれを支える予算を確保する必要がありますが、その不足が問題となっています。地方に丸投げするのではなく国の行政機関が責任をもって行うべきです。

また、社会保険庁を廃止発足した年金機構では、有期雇用職員が全体の6割という異常な実態となっています。複雑な年金制度に精通する職員の雇用確保と年金相談体制の拡充が、安心な年金制度の確立には不可欠です。

【2016年5月24日記載】
  
       

 

6、シリーズ国家公務員の仕事って? 運輸行政

≪国家公務員の仕事って? その【運輸行政】

陸・海の交通運輸の安全・安心を守る

  地方運輸局は、自動車や鉄道、船舶の分野で、運送事業の許認可や、事業者監査、交通機関への検査など公共交通の安全・安心を確保する業務などを担っています。
 近年、交通運輸にかかる重大事故が頻発し、国民の安全が脅かされています。その要因として、1990年代から交通運輸の分野へ規制緩和が次々と導入され、事業への参入が容易となったことで事業者数が大幅に増加しました。さらに、事業者間の過当競争により、運賃・料金のダンピングが横行し、事業者の安全への投資の切り捨てや、運転者の労働条件の悪化、高齢化などの状況に拍車をかけています。
 そうした中で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故は、貸切バス事業者のずさんな運行管理の実態にくわえ、規制緩和の弊害が明らかになりました。 また、約12万の事業者にたいして、国による十分な監査が実施できる体制になっていない現状も改めて、浮き彫りとなりました。
 こうした悲惨な事故をなくすためにも、規制緩和を抜本的に見直し、安全・安心を重視する規制の強化とともに、交通運輸労働者の労働条件の改善が急務となっています。物流や輸送は、国民全体の安定した生活に欠かすことができません。安全・安心の交通運輸行政の責務を果たすためにも、監視体制をはじめてとした地方運輸局の大幅な体制拡充が必要です。
【2016年5月26日掲載】
                    

 

5、頑張ってる労働基準監督官-その2

ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013年度(平成25年度)で1234,198万円
 安倍政権の成長戦略の柱の一つが、長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度の導入です。下表は2003年度から2013年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから*1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。年に1千数百社に労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

 

15,718

16,360

20,067,881

 

4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1

東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果  監督実施事業者数724、違反事業者409事業者=違反率56.5% 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員

福島労働局(局長引地睦夫)は、東日本大震災に伴う東電福島第一原発における廃炉作業(以下「廃炉作業」という。)に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、廃炉作業を行う事業者に対し、重点的な監督指導を実施しています。昨年の1120日、平成23311日~平成27930日までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめたものが、公表されました。違反していた事業者は何と56.5%との事です。国の責任があらためて問われます。

ところで、東電福島第一原子力発電所を所管しているのは、福島労働局富岡労働基準監督署です。東日本大震災の後、富岡町から避難し、いわき市中心部のJRいわき駅前のビルに仮事務所を構えて業務しているとの事です。国公労新聞1453号(2016年1月10日付け)によれば、在籍する職員は、労働基準監督官(所長、監督課長を含む)9名、事務官2名(労災課長を含めて)、技官1名、非常勤職員4名の16名体制とのことです。この陣容で原発廃炉や除染をはじめ、復興工事で事業所が拡大するなか、被災地での労働法規違反を根絶しようと日夜奔走しています。労働者の命と健康を守るためにも、増員を要求します。

 

○監督実施事業者数724事業者

うち労働基準関係法令違反があった事業者409事業者(違反率56.5% 

○違反件数656

労働条件関係406件(割増賃払、労働時間、労働条件の明など)、安全衛生関係250件(線量当量の測定、保護具の着、健康診断結果の報告など)、うち電離放射線障害防則違反関係113件その他の労働安全衛生法違反関係137

 

3、国家公務員の仕事って何に?労働行政-3

≪国家公務員の仕事って? その8 【労働行政-3
ハローワークで働く30才の青年労働者から

~「多くの人が希望する条件で働いてもらいたい」~

 

①理想と現実の違い

現在、労働局徴収課に在籍していますが、入省から6年間はハローワークの窓口で職業紹介業務や雇用保険適用業務を担当していました。

入省3年目に配属された職業紹介業務では、理想と現実の違いに戸惑いました。職業相談は、1人でも多くの求職者が希望する条件の下で働けるように支援することが役目であり、そのためには時間をかけて相談することが必要だと考えていました。しかし、現実は連年の定員削減で人手が足りず、待ち時間の長さに対して苦情が寄せられることがあり、利用者1人あたりにかける相談時間を極力短くする工夫が求められました。

職業相談では、相手が言いたいこと、考えていることをいち早くキャッチして相談することの難しさを経験しました。

②どのような人に向いている仕事なのか

わたしたちの仕事は、基本的に法令等に従って進めていかなければなりませんが、求職者や事業所の方々と電話や窓口で対応する機会が非常に多い仕事でもあります。いくら法律などが頭に入っていても相手にうまく言葉で伝えられなければ意味がありませんし、逆にコミュニケーション能力が高くても法令等が頭に入っていなければ相手を納得させることはできません。法令等を理解する能力とコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、冷静沈着かつ常に相手の立場に立って物事を考えられる人に向いている仕事だといえます。

【2016年6月20日記載】
 

2、ハローワーク31歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政-2】
ハローワークで働く31才の青年労働者から

~「求職者に寄り添って」~

公共職業安定所(ハローワーク)と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ?雇用保険をもらうところ?実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。

  
 

1、シリーズ国家公務員の仕事って? 労働行政-1

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政】

「労働者の味方」・・・が・・・、

今ピンチ

 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。

 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。2006年度から2015年度の10年間で1,880人もの人員が削減されました。2006年度の人員数を単純に47都道府県数で割ると、1労働局あたり487人の職員数となるため、4局分に相当する人員削減が行われたことになります。

 国家公務員の定員削減計画は、2015年度からの5年ごとに基準年度を定め、10%以上(毎年2%以上)を合理化することを基本としています。

 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。



その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。

 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに2530年もかかる計算となります。

 このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、2015年4月から6月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる2,362事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の81.3%にあたる1,921事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが1,479事業場、賃金不払い残業であったものが252事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが406事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で90.7%の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。



運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。2016年1月15日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む15名もの命が奪われました。また、2012年4月29日に関越道で発生したツアーバス事故では、7名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 

誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。

公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に544箇所(出張所や分室などを含む)設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。

厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員1人当たりの失業者数は、イギリス66人、ドイツ29人、フランス60人に対し、日本は226人と約3.5倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。




政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。