投稿 東京国公常任幹事OB T ・N
政府はまず、ゆがんだ日本の経済を正すべきではないか
通常国会が始まりました。
岸田文雄首相は施政方針演説で昨年に続き「新しい資本主義」を掲げました。
岸田首相は「勇ましく」、中国、ロシアを念頭に、経済でも対決に勝つことが前面にでています。「権威主義的国家からの挑戦に直面する中で、市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための、経済モデル」が世界で求められていると強調しました。世界を敵と味方に分け、相手を排除する姿勢が露骨に出されました。
生活困窮者が増大する中での大軍拡
昨年の施政方針演説では「市場に依存しすぎたことで、公平な分配が行われず生じた」として格差、貧困など「新自由主義的な考え方が生んだ、さまざまな弊害」の克服を一応は主張しました。
今回の演説で格差には一言触れただけで、力説したのは「重要物資や重要技術を守り、強靱（きょうじん）なサプライチェーンを維持する経済モデル」です。昨年、成立させた経済安保法の柱が「新しい資本主義」の中心にとってかわりました。
米中の覇権争いの中で日本が米国と一体となり、中国との競争に勝つために、政府が大企業を支援したり、統制したりするのが経済安保法です。
重要物資・技術の保護については、施政方針演説とほぼ同じ文言が１３日の日米首脳会談の共同声明に盛り込まれています。米国に対する公約でしょうか？
「市場に任せず」といっても国民の暮らしや労働者の権利を守るために大企業を規制するわけではありません。経済安保のための国家による介入です。
対決と排除の経済モデルは、すでに深刻化している日本経済のゆがみをさらに拡大させます。最大の貿易相手である中国を経済的に排除しようとしても、打撃を受けるのは日本の経済と国民の暮らしです。岸田政権が進める大軍拡はアジアの緊張を高め、日本経済の発展を妨げるだけではないでしょうか？
施政方針演説は経済安保を強調する一方、国民が最も切実に求めている物価対策や賃上げにはおざなりです。具体策は皆無です。
「国家間の競争に勝ち抜く」と言いますが、国際競争に勝つとの名目で１９８０年代以降、日本企業の海外移転が進み、賃上げは抑えられました。
アベノミクスは金融頼みで円安・株高をつくり出し、内需と実体経済をさらに落ち込ませました。２０２２年の貿易赤字は過去最大です。かつて輸出で巨額の貿易黒字をあげた日本経済はいまや製造業の衰退が言われるほどです。
アベノミクスからの離脱を！
施政方針演説はイノベーションやスタートアップの育成を成長戦略の柱としますが、日本経済の構造的なゆがみを正すことなくして「成長しない国」から抜け出すことは不可能です。大企業がため込んだ内部留保を賃上げにどう活用させるのか。円安・物価高を加速させた「異次元の金融緩和」の出口戦略をどうするのか。首相が一言も触れなかった問題こそ大事な課題です。１０年間のアベノミクスへの反省がまず必要です。
実質賃金引上げで総決起を！
１月24 日、中野ゼロホールで総決起集会
2023 春闘春闘では、物価高騰分を超える大幅賃上げを実現しようと、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が、２４日の夜、中野ゼロホールで決起集会が開催されました。物価高騰が続きますが、賃金は、自動的に物価上昇分引き上がるわけではありません。国民との連帯、官民共同での闘いの広がりこそ大事です。おおいに奮闘しましょう！
東京国公春闘討論集会（1/21）速報 関係各単組の皆さん、昨日は東京国公の春闘討論集会でした。26 組織35 人（東京国公内組織＝20 組織・25 人、民間労組＝３組織・4 人、争議関係＝１組織・２人、自主組織＝1 組織・２人、OB １人、及び国公労連から中央執行委員島袋氏、、、、途中参加・退席、1 ＰＣで複数参加も含めて）の参加で開催されました。集会では、水谷議長の主催者挨拶、添田副議長の「国会担当職員から見た岸田政権評価」と題する報告、植松事務局長の方針提案の他、官民共同行動実行委員会のメンバー組織の全国一般東京の梶書記長及びJMITU 東京の野中書記長の「２３春闘かく闘う＆国公23 春闘に期待するもの」と題しての連帯・激励の挨拶という形から始めました。（以上それぞれ１５分で発言）
討論での発言は10 人。ハンセン病資料館2 被解雇者やハローワーク相談員（「ハローワーク相談員の正規化を求める有志の会」）も含む10 名の発言でした。国家公務員の増員、賃金、物価、最賃、非正規、解雇闘争を、官民共同の闘いをさらに広げて要求を実現しようという大きな意思統一ができた集会でした。具体的実践の方向も明確に確認されました。様々な困難があってもそれを乗り越え前進できるという展望も持てる集会になったと言える内容でした。なお自由討論の時間が１時間15 分で設定したため、全参加者35 人中20 人の方が全く発言できませんでした。時間の延長は可能でしたが、事前予定時間が13 ：30 ～16 ：30 でしたので、事務局の判断で16 ：30 をもって終了としました。この是非については常任委員会で検討をしますが、皆さんからのご意見もいただきたいと思います。
投稿 雑誌「SPＡ」 ネット配信より OB元常任幹事Y生 手取り28 万円の43 歳公務員「収支が赤字で消費者金融に… 早期退職する覚悟も」
多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。 いまや全国民に襲いかかる年収100 万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った！
中流の象徴だったはずが…沈む公務員のリアル
公務員にも、例外なく崩壊の危機が押し寄せている。 「地方公務員として約20 年働いていますが、今年は月の収支がほぼ赤字。借金で補塡しなければ生きていけません」 そう話すのは妻と子4 人で千葉県の持ち家に暮らす浜中圭佑さん（仮名・43 歳）だ。
こんな時代になると思わず、生活水準を上げてしまい…
「20 年前に現在の私と同じ年代・役職の先輩の手取り月収は45 万円ほどでした。しかし、私の今の手取りは28 万円。地方公務員の給与は、『民間企業の平均給与水準に沿った金額』に設定されるんです。 下がることは原則ないものの、民間の水準に応じて昇給を抑えられるばかり。こんな時代になるとは思わず、生活水準を上げてしまって……」
初めて消費者金融に…
住宅ローン返済額は月16 万円。娘の学費など教育費に月12 万円。妻の月収10 万円を合わせれば生活はギリギリ維持できていたが、生活費の上昇に耐えきれず、昨年4 月に初めて消費者金融に手を出した。 「今さら公立校へ転校しろとは言えない。独立するまでは借金まみれになってでも、いい学校に行かせたい」
進学費は早期退職して退職金で工面するしかない
「ただ、地方公務員は退職金が大きい。子供たちの進学費用は早期退職して退職金で工面するしかない。それまで借金で補塡しながら食い繋いでいこうと覚悟しました」 公務員はリストラがないことが、せめてもの救いか。 取材・文／週刊SPA! 編集部 ―［［年収100 万円減］社会の衝撃］―
昨日12 日２３春闘闘争宣言行動
内部留保を賃上げに回せ 経団連包囲行動
全労連・国民春闘共闘委員会
昨日（12 日）全労連、国民春闘共闘委員会などが、国民春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動に取り組み、経団連会館包囲行動で「内部留保を賃上げ・雇用拡大に回せ」「軍拡反対、平和憲法守れ」と訴えました。経団連包囲に先立ち厚労省前行動、デモを行いました。
全労連の小畑雅子議長は、「大企業は内部留保を積み増し今や５０５兆円だ。他方、労働者の賃金は２７・１万円も下がった。同じことを繰り返せば、経済再生は望めない。すべての労働者に物価高騰を超える賃上げを」と要求。最低賃金の再改定実現と全国一律最賃制をつくると強調し、「暮らしをおしつぶす大軍拡反対、憲法生かす社会を求めたたかう」と訴えました。
各労組の代表が決意を表明。全労連・全国一般の菊地亮太書記長は、政府と一体に非正規労働者を激増させ、実質賃金を下げてきたのは経団連だと告発し、「貧困を打開する春闘にしよう」と訴え。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）の鈴木透副委員長は「４万円の賃金引き上げが統一要求基準だ。納得のいく回答を出すまで絶対に妥協しない構えをつくる」と語りました。
自治労連の石川敏明書記長は「マイナンバーカードや行政のデジタル化は、大企業が自治体行政の主導権を握ることを許すものだ。春闘で岸田政権退陣を求め、公共を取り戻すたたかいを全力で行う」と語り、東京医労連の清水浩介書記次長は「企業の社会的責任として最低賃金を早期に１５００円へ」と訴えました。
被解雇者・稲葉さんからの訴え 9 日東京都労働委員会は、稲葉さん他１名への解雇は労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました
2020 年3 月末、日本財団と笹川保健財団は、労働組合を排除するために、私ともう一人の組合員を雇い止めにしました。今年5 月9 日東京都労働委員会は、これは労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました。しかし笹川保健財団はこの命令を無視して履行しないまま、中央労働委員会に再審査を申立てました。中央労働委員会の結論が出るまでは東京都労働委員会の命令が効力を持ち続けているので、現在も笹川保健財団は、行政命令無視という法令違反の状態のまま、国立ハンセン病資料館の業務委託を受け続けています。担当の厚労省健康局難病対策課は、自分たちが選んだ受託者がこうした状態にあることについて、何ら改善を指導していません。
国立ハンセン病資料館は、厚労省健康局が所管する博物館施設です。管理運営は業務委託されており、委託期間は単年度ごとで、毎年公募による入札が行われています。2016 年度から2019 年度までは日本財団、2020 年度から今年度までは日本財団のいわば子会社である笹川保健財団が受託者になりました。私たちの雇い止めは、この両者の間での表向きの受託者交代を口実に行われました。また、笹川保健財団が入札で提出した技術提案書は、前年に日本財団が提出したものと誤植までもが一致する、不自然なくらい酷似したものでした。厚労省健康局難病対策課は、受託者交代の悪用にも、入札の不適正さにも、目をつむったままです。
業務委託に際して、厚労省健康局と笹川保健財団が交わした業務委託契約書には、受託者に法令違反があった場合、厚労省は指導や契約解除が行えると明記されています。厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会が笹川保健財団の不当労働行為を認定しても、笹川保健財団が行政命令無視という法令違反を犯しても、笹川保健財団に対して一向に指導も契約解除も行いません。それどころか厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会の審査中には「都労委の判断が出るのを待って対応する。」と言っていたのに、東京都労働委員会が職場復帰命令を出すと、今度は「中労委の判断を待つ。」と言い出して、むしろ笹川保健財団をかばっています。
笹川保健財団は、次年度も資料館の管理運営業務の受託者になろうとしていますが、受託者が決まる2023 年2 月後半の時点では、中労委の判断はまだ出ていません。つまり笹川保健財団は、労働組合法への違法行為と、都労委命令の無視という法令違反を犯し続けている状態のまま、業務委託の公募に入札し、さらに受託者になろうとしていることになるのです。違法行為を行い、法令を遵守しない団体が国の事業を、ましてやハンセン病問題解決のための社会啓発を行う事業を受託することは、到底許されるものではありません。しかし厚労省健康局難病対策課は、それすらも容認するとしています。
国が法令や契約内容の遵守を求めるのは一体何のためなのでしょうか。監督官庁の責任とは一体何なのでしょうか。日本財団だけは何をしても許されることにしてしまったら、この国のルールの意味がなくなります。厚労省健康局難病対策課は、今まさに、ルールの意味を失わせていることがわかっているのでしょうか？健康局以外の職員の方々は、厚労省としてこんなことで本当に良いのでしょうか？受託者が起こした問題は、厚労省の責任です。厚労省、とりわけ健康局難病対策課には、日本財団と笹川保健財団への忖度をやめ、業務委託者としての毅然とした態度をもって、まずは都労委命令の速やかな履行を指導し、従わないならば業務委託を取りやめるよう強く求めます。
お集まりのみなさま、引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。
投稿 ハローワーク相談員からの悲鳴が届けられています
私は非正規のハローワーク相談員です。厚労大臣様、人事院様
三年目の公募制度は止めて、安定した雇用で働らかせて下さい
雇用期間は年度の期間範囲内＝有期雇用です。雇用更新の年度末が近づいてくると、「はたして雇用されるのか、雇止めにあうのか」、胃が痛くなる毎日です。
個別試験（面談）でハローワーク相談員に雇用されるのは２回目の雇用時だけ。３回目以降は必ず公募にかけられ、一回目と同じように「競争試験」です。言わば「カウンターの外にいる方々」との競争に打ち勝たなければなりません。試験内容は相談員経験のある私たちが有利になるという試験内容ではありません。だから私たちはパワハラ公募と呼んでいます。私はこの公募制度を止めて、雇用の安定化を厚労省にお願いしたいと思います。
私達は、期間業務職員という職名ですが、多くの相談員が、この試験に打ち勝ち、任用5 年以上になっています。一般に“5 年ルール”と言われていて、５年経過すると雇止めという省庁が多い中で、私たち相談員の多くが「この試験」に打ち勝ち、５年を超えている職員も多く在職しています。だから実態は「期間業務」ではありません。そもそもハローワークの仕事それ自身が、一定期間内の一時的・臨時的というわけではありません。ですから雇用を無期雇用に転換して下さい。そして雇用の安定の中で、相談にいらっしゃる方々と対応させてください。
さあ～！23 春闘スタートだ！
物価高上回る大幅賃上げを
全労連・春闘共闘が新春宣伝
「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「軍拡・増税ではなく社会保障と行政体制の充実」を掲げ、全労連・国民春闘共闘委員会は６日、東京都内５カ所で新春宣伝を行い「労組で未来を変えよう」と訴えました。通勤途中の労働者が、ビラを折り込んだティッシュを次々と受け取りました。国公部隊は霞が関・虎ノ門にて実施しました。
東京駅前で、全労連の小畑雅子議長は、「岸田首相は『構造的賃上げ』のためのリスキリ
ング（学びなおし）を強調するが、賃上げにまで自己責任を押し付ける内容だ」と告発。国による最も効果的な賃上げ策は、最低賃金の再引き上げだと訴え「労働組合に入って声をあげることで、賃上げが実現できる。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。
投稿
東京地評「ホッとねんまつおこめフードバンク参加して」
東京国公青年協役員 S生
12月27 日、東京地方労働組合評議会主催「ホッとねんまつおこめフードバンク」に参加をしました。
私はアンケートに参加される方への案内に協力させて頂きました。
参加した感想として、多くの方の利用があり、相談されている方の様子をみると小さなお子様を連れての方も多く見受けられました。 アンケートに回答しフードバンクに参加される方、またフードバンクのみ参加される方合わせて約 60 人以上がこられました。
実際にアンケートされた方からは「収入が上がらないのに物価高で生活がすごい大変」「少しでも安いものを買うようにしてる」「子どもが18 歳を過ぎると色々な援助や手当がなくなるから大学に行かせられるか不安、学費の心配」といった声が聞かれました。
またシングルマザーの方もいらしており、養育費について、元配偶者の収入がコロナなかより減り、生活に直結したという切実な声も聞かれました。
改めて今回のようなフードバンクを通し、なかなか報道されない実態を知る機会にもなり、また世の中、政治を変えていかなければならないと感じました。 【その日行われた労働相談】
東京国公・官民共同行動実行委員会は御用納めの日に厚労省前宣伝を実施します
2022 年１２月28 日（水）12 ：15 ～12 ：50
（事務局は１２時には全て準備してお待ちしています）
冬ボーナス9.7% 増84 万円 伸び過去最高＝日経新聞１８日付朝刊 国と人事院はこうした動きを機敏にとらえ賃金改定を
経済新聞の18 日付朝刊によれば、17 日に2022 年冬のボーナス調査（12 月1 日時点）をまとめたところ、1 人あたり支給額（加重平均）は84 万3059 円で、過去最高の18 年に次ぐ水準となったとのことです。
前年比伸び率は9.7% 増と過去最高で、2 年連続のプラスだったそうです。製品値上げが浸透した鉄鋼や需要が旺盛だった半導体関連などで最高益が相次いだのと、物価高で生活を下支えする狙いもあり手厚く還元する動きが広がったと見ています。また同調査では、およそ4 社に1 社が前年冬に比べ10% 以上増額すると回答したそうです。製造業を中心に32 業種中27 業種が前年を上回り、前年の20 業種と比べても幅広い業種に増額が広がったといいます。
しかし調査は上場企業と同社が選んだ優良企業合計で２３９１社。回答は622 社、そのうち集計可能な511 社で算出したとの事です。こうした動きが月額給与にも拡大してもらいたいものです。そして人事院には半年後を待たず、こうした情報を的確にとらえ、賃金改定に動くべきです。
投稿 病院積立金を大軍拡のために軍事費転用 冗談ではないぞ！
岸田文雄首相は、２７年度までの５年間で約４３兆円もの大軍拡を指示しました。軍事費は年間平均で８兆６千億円、これまでより毎年３兆数千億円の増額です。財源は「国民負担は１兆円程度、あと特別会計の剰余金等」とあいまいにしています。毎年数兆円の剰余金等あり得ません。萩生田自民党幹事長などは「当面国債」を口にしていますが、国際は国の借金であり、税をもって返済しなくてはなりません。
そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とＪＣＨＯの積立金合わせて約１５００億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。
この政府・財務省筋が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題では、全日本国立医療労働組合（全医労）と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合（全ＪＣＨＯ病院労組）は９日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。（写真は「赤旗」12/10 より転載）
全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質６００人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返納すれば経営も成り立たず、地域医療が崩壊する」と強調しました。
全ＪＣＨＯ病院労組の金子昌仁書記長は、病院などでの職員の感染、家族の感染による自宅待機など人手が不足し、築７０年を過ぎても建て替えできない施設が各地に点在していると指摘。現場からは「スタッフを増やしてほしい」「耐震化で問題があるとされる施設もあって早く新設してほしい」など切実な要望があがっているとし「患者・利用者の医療・看護・介護で得られた報酬は地域住民のための医療・看護・介護に使われるべきだ。防衛費ではない」と訴えました。
２法人の積立金 2021 年度時点の積立金は国立病院機構（ＮＨＯ）で819 億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）で675 億円。両法人は、病院建物の整備・修繕、医療機器の購入などに充てるとしています。
年末争議支援＝美々卯物販（うどんすきセット）
「窓口負担２倍化やめて」 ５日～7 日間 高齢者座り込み
東京国公ＯＢの革新懇の皆さんも参加！植松事務局長が激励参加
岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が５日～７日の３日間、厚生労働省・人事院前で実施されました。東京国公ＯＢの皆さんも通しで参加、植松事務局長が激励に駆けつけました。主催は日本高齢期運動連絡会です。
物価高騰が止まらないもとで、今年１０月から原則１割負担の７５歳以上の人の医療費窓口負担に２割負担が導入されたことや、６月分からの年金支給額０・４％カットなどに怒りの声が上がりました。
全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。
東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の２倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。
初日には日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議が訪れ激励のあいさつをしました。宮本氏は、介護利用料の２割、３割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。
23 春闘に向けてスタート 東京春闘共闘会議が 今日・明日（４日・５日）春闘討論集会
１２月４日（日）１４：００開会 ５日（月）１２：００閉会
東京春闘共闘会議春闘討論集会
ニューウエルシティ湯河原（静岡県熱海市泉１０７番地 0465-63-3721 ）
異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争
最賃・非正規の正規化・公務員賃金・ 10 ％要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積
大手居酒屋チェーン3 年間で１，２７４店舗減の衝撃！
昨日21 日公表された東京商工リサーチによると、9 月末の大手居酒屋チェーン上場16 社の店舗数は５，３８７店で、 新型コロナウイルス流行前の２０１９年１２月末は６，６６１店との事。約３年間で１，２７４店（１９．１％ダウン）減少したわけです。今年６月末からも１１１店減っており、退潮傾向が続いています。
東京商工リサーチ情報本部の二木章吉氏は、「1 、2 年前と比べて居酒屋の客足は戻りつつありますが、多人数での宴会などはあまり行われなくなっています。当社が10 月に実施したアンケートでは、忘・新年会を開催しない企業は６割超に上ります。大口客が来ない中、家賃負担が大きい大型店舗を中心に閉店が相次いでいます。この傾向は今後も続くと思われます」と述べています。コロナ前から最も店舗数が減少したのは「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの２８０店減（７３８店→４８８店）。次いで、「土間土間」や「甘太郎」運営のレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の２４５店減（１，８３９店→１，５９４店）。続く「庄や」の大庄は１９７店減（４８７店→２９０店）です。
関ブロ交渉速報（11/20）
「物価を下げろ！賃金上げろ！」は国民要求
昨日（11/10 ）は全国統一行動に合わせて官民共同の霞が関・国会行動
解雇・雇止めは許さない！雇用は非正規の正規化 【国会前行動】 【ハンセン病資料館問題・稲葉さん訴え】
【民亊法務問題法務省要請】 【厚労省前行動】 【厚労省前宣伝行動で物価・賃金問題で訴える植松隆行東京国公事務局長】
11 月3 日は日本国憲法が公布された日です。我が国の平和、国民生活の安定は 、根本的には政府に日本国憲法をしっかり守らせることによって保障されます。東京国公は、憲法をないがしろにする政府の政策を転換させるために、今日もがんばります！4200人参加
日銀政策会議で「金融緩和で賃上げ」
投 稿
円安でのスーパーマーケットでの話題
【家計防衛術】円安で“ 逆転現象” 肉・野菜も国産お得の場合も
「牛肉」はアメリカ産よりも国産の方が安い！国産食材に割安感…“超円安”で起こる価格の逆転現象
第33 回関東ブロック国公定期総会
（10 月29 日- オンラインとリアル参加併用）
代議員、役員・幹事・アブザーバー37 人の
参加の下「国民共に闘う」方針を確立
第33 回関東ブロック国公定期総会が10 月29 日開催され、代議員、役員・幹事・来賓・アブザーバー等、37 人の参加の下、成功裏に終了しました。大会では、賃金が下落の一途をたどる中、円安・物価高騰で苦しむ国民・労働者が連帯・共同し、生活防衛のため共同して闘おうとの方針が確認されました。
今日総合経済対策 政府、経済対策4 兆円積み増し 国費29 兆円超、国債増発
国家だって家計と同じで借金まみれは最低です！
政府は28 日の臨時閣議で物価高騰対応を柱とする総合経済対策を決定する。対策の規模は与党の増額要求を受け入れ、国費の一般会計歳出で29 兆円超と、財務省が26 日に示した案から急きょ4 兆円程度積み増す方向で27 日に最終調整した。財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。
財務省は経済対策の具体的な施策に基づき必要な経費を積み上げた結果、対策規模を25 兆円超とする案を26 日に官邸や自民党に提示した。しかし当初から30 兆円規模を主張していた自民党幹部の大きな反発があった。
財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。
投稿・気になる中国共産党大会の写真 まさかの胡錦濤VS習近平？お隣りの大国・中国のことですから気になります。習さんの更なる独裁体制が敷かれましたね。独裁国家には「確固とした民主・平和体制」で団結し、対峙するしかないですかね。それにしても我が国が「プーチン・習・金」に包囲とは(;´д｀)。
円安・物価高騰で年金生活者の生活はパンク
投稿・主張
東 京 国 公第62 回定期大会議案 ≪2022 年 植松事務局長報告から その③
東 京 国 公第62 回定期大会議案 ≪2022 年 植松事務局長報告から その➁
東 京 国 公第62 回定期大会議案 ≪2022 年 植松事務局長報告から
第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文
第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文.docx ⤵以下は賃金部分を抜粋 ⤵これが賃上げに結び付くと思いますか？大いに議論をしましょう 次に、「構造的な賃上げ」です。
なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。
そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹（ひ）きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。
一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。
そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。
公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。
また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。
あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。
新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。
また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。
昨日（３日）第210 回臨時国会開会
命と暮らしを守れの国会前行動- 「教団と自民癒着」抗議 市民団体、労組、野党が共同
臨時国会が召集された昨日３日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約２５０人の参加でした。
内閣支持率大幅減の中、本日（３日）国会開会
論題山積～旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々～だが、やはり国民生活＝円安・物価高騰が最大の争点に！
賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を！ 国家公務員賃金高卒初任給問題 ２０２２年答申で較差が拡大 時給33 円から40 円に拡大 政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか？！
厚生労働省が8 月23 日発表した2022 年度の地域別最低賃金（時給）は、高知や沖縄など22 道県の引き上げ額が、国の示した目安30 ～31 円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安（引き上げ額時給30 円又は31 円）を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961 円と、前年度比31 円上昇です。
改定後の最低賃金は10 月1 日以降、順次適用されます。現行で最も低い820 円の高知、沖縄は33 円増の853 円に、次いで低い821 円の愛媛や佐賀など6 県は32 円増の853 円、岩手と鳥取は33 円増の854 円に引き上げました。一方、最も高い1041 円の東京は、目安額と同じ31 円増の1072 円。1040 円の神奈川も31 円増の1071 円となりました。最高額と最低額の差は221 円から219 円へ2 円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。
しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。 さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33 円から40 円に拡大！最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか？！
東京国公レク活動第５弾（9/23） 感激！ 貧しくも人と人の心温まるふれあい 職場も社会もこうありたいと、、、 ≪公演はあと６回続きます≫
⇩あなたはどう思いますか？ 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、
河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21( 水) 0:31 神奈川新聞ネット配信
河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は２０日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。
東京国公レク活動第５弾 ９月23日国立劇場公演が東京国公観劇日 組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 問い合わせは東京国公事務局へ
経済安全保障保推進法が動き始めました
軍事と一体化の方向で、、、 寄稿 T.S 生
５月１１日に経済安全保障推進法が成立し、７月２５日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。
対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第
今年１月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。
国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。
企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が１３８もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。
「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。
「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン（供給網）について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。
統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。
同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます
「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。
特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。
科学研究の自由を妨げることにも繋がる
国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。
中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。
コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631 件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14 万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を！
9 月5 日は16 時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000 万円以上）が3 件判明、全国で累計3,996 件（倒産3,855 件、弁護士一任・準備中141 件）となりました。
2021 年の年間件数は1,718 件に達し、2020 年の843 件に比べて2 倍に増加。2022 年も8 月までに19 カ月連続で100 件超えを記録したほか、前年同期比3 割増の累計1,400 件（前年同期比33.2 ％増）に達した。9 月も5 日時点で35 件が判明し、高水準が続いています。
倒産集計の対象外となる負債1,000 万円未満の小規模倒産は累計209 件判明。この結果、負債1,000 万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205 件に達しました。
国内の企業数（358 万9,333 社、2016 年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117 ％で1,000 社に1 社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211 ％で唯一の0.2 ％台、一方最低は宮崎県の0.040 ％で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。
投稿 生活困窮者には思い切った支援を
本日（9/6）円は141円台まで下落です。以下の記事は今年４月15日の記事です。この時は１ドル１２６円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。（赤字部分をお読みください） 月15日付の東京国公だより 円下落、昨日１２６円台 ２０年ぶりの安値水準 危ないぞ！円安 政治はもっと経済を語れ！
●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行
１３日の東京外国為替市場の円相場が下落し、１ドル＝１２６円台と、ＩＴバブル崩壊後の２００２年５月以来約２０年ぶりの安値水準となりました。
日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」（国内銀行）と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して１２６円３１銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。
私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70 兆円～80 兆円を超える輸入がありますが、10 ％円安になるという事は10 ％負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。 日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策（＝無策）が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ１ドル１４０円台に進むのは間違いないでしょう。
「アベノミクス消費不況＋コロナ自粛不況＋原材料の世界的高騰＋ウクライナ＋円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ！ です
安倍国葬費用約100億円？
昨日（8/31 ）は国会前で国葬反対の大規模集会4000 千人が結集 法的根拠なし、国会論議なし、
貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか？アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう！
コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
最低賃金、22 道県が「目安」（中央最賃審議会）超え 平均（全国加重平均） 31 円増の 961 円
23 日発表した 2022 年度の地域別最低賃金（時給）は、高知や沖縄など 22 道県の引き上げ額が、国の示した目安 30 ～ 31 円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は 961 円と、前年度比 31 円上昇です。
改定後の最低賃金は10 月1 日以降、順次適用される。現行で最も低い820 円の高知、沖縄は33 円増の853 円に、次いで低い821 円の愛媛や佐賀など6 県は32 円増の853 円、岩手と鳥取は33 円増の854 円に引き上げました。一方、最も高い1041 円の東京は、目安額と同じ31 円増の1072 円。1040 円の神奈川も31 円増の1071 円となりました。最高額と最低額の差は221 円から219 円へ2 円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。＊なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。
昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした ⇩当日配布のビラ 東電グループ企業・ワットライン社は
高野さんの「雇止め」撤回せよ！！
～本日８月２２日1 ３：３0 書記官室１３階～
組合員である高野さんは２０１９年３月に規定に違反したと後付けの理由で２０年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。
２０年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。 ワット社は２０２０年の契約では組合員に最大約７５％の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌２０２１年２月には１３名の組合員だけが、契約を紙切れ１枚で契約を解除されました。
そもそも、私達は２０１８年１２月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。
一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、１４名の組合員には団体交渉をする権利があり、２０１９年３月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。
5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」！！
増え続ける。雇用によらない働き方" を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。
私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。
: 全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会
東京都中央区日本橋人形町3 ー7 ー13 ー401
03 ー6661 ー2773 FAX03 ー6661 ー2783
【６月１７日裁判所前宣伝】
物価高騰！主婦の感覚の鋭さに脱帽
投稿 国会は国権の最高機関です！
河野デジタル大臣記者会見要旨
（令和 4 年 8 月 12 日（金） 11 時 20 分から 12 時 00 分まで 於：オンライン）
https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/
＊以下はデジタル庁のHP から河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方 改革」と、、、）まず増員より「働き方改革」が優先）まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を 練り上げることが大事ですね。
１．発言要旨
おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、 国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。 また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、 公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思って おります。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの？」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。 それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。Twitter の公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
（ 問）2 点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。
（答）デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。NTT やらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、 霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。
国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう！
各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度８，１５６人で、試験が始まった平成24 年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。
国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24 年度から実施されています。4 割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。
以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。 ■原料の小麦高騰で…政府が対策 有働由美子 キャスター「即席のカップ麵は220円が245円に、外食のうどんは320円が340円に、ホットケーキミックスは424円が443円に…。小麦粉を使った商品の値上げが続いています。原料の小麦の価格が上がっているからです」「この先も上がりそうだということで、15日に打ち出された対策が、政府による『売り渡し価格』の据え置きです。どういうことなのでしょうか？」
■小麦が食卓に届くまで 小野高弘・日本テレビ解説委員「小麦は9割が輸入で、アメリカ産やカナダ産などです。買うのはメーカーかと思ったらそうではなく、日本政府が商社を通してまとめ買いしています」「買い付けた小麦を政府が国内の製粉会社に売り渡します。そこで小麦粉に加工され、さらに食品メーカーに卸され、パンや麺類、菓子などの製品になって私たちに届きます」有働キャスター「なぜ政府がまとめて買うのでしょうか？」小野委員「小麦は生活に欠かせない大事な食物です。外国相手に日本政府が大口の購入者になれば、安定して小麦を買い付けられます。それを国内の業者に売れば、供給も安定するという考えです」有働キャスター「だから政府が業者に売り渡す価格がニュースになるのですね」
■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰 小野委員「ではいくらで売るか。この価格は国際的な相場に合わせて年に2回改定します。最近の動きを見てみると、去年10月に19％も上がっています。今年4月にさらに17％も上がりました。アメリカ、カナダで不作だったことが影響しています」「そして今、ウクライナからの小麦の輸出が不安定になっていて、この先も20％程度価格は上がりそうです。そうなるとパンも麺類も止めどなく値上げになっていきます」「そこで、せめて国内向けには価格を据え置いて差額は国費で負担しようという対策を岸田首相が指示しました」
ガストなど１００店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020 年～21 年すでに200 店舗閉店
コロナ禍＋円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化
被害は非正規労働者や一人親世帯に集中！まずは生活困窮者を守る緊急政策を！
外食大手のすかいらーくホールディングス ガスト コロナ禍
円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、２２年１２月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を２月時点の４０億円の黒字から２０億円の赤字とした。
谷真 バーミヤン
【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、
日航機墜落３７年、当時知る社員２％
、、、教訓を継承し続ける社員、OB 、労働組合に敬意
【写真はYahoo ！ニュースより】
墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員＝４日、群馬県上野村（同社提供）
背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後６時５６分を指したまま止まった腕時計－。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員５２０人が犠牲となった事故から１２日で３７年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。
こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB 、労働組合に敬意を表します。
国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催（８月１０日）
ZOOM 参加12 人、会場参加４人
東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。（コロナの影響で日程は未定）その見学会をより充実したものにしようと、昨日（８月１０日）は、資料館学芸員の稲葉上道（いなばたかみち）さん、大久保菜央（おおくぼなお）さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め（東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定）の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。
この勉強会にはIBM 労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OB の方もご参加いただき ました。
⇓ハンセン病資料館
2022 年人事院勧告にあたっての幹事会声明
2022 年8 月8 日・公務労組連絡会幹事会
生活改善につながらない給与勧告に抗議する
人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与 に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が９２１円（０．２３％） であることから、高卒初任給を４，０００円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を０．１０月引き上げることを勧告した。
３年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。
しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。
人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。
政府責任で賃金引上げを求める
ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。
全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ１０年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。
そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。
だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。
賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ
中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10 月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で９６１円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は９２１円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。
政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。
さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。
公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。
長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない
新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのち を削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。
人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。
また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。
地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう
今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。
秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。
子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。
国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう
長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。
わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。
公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。
以 上
最低賃金「30 円以上」引き上げ方向は確認
過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を！
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。
2022 年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30 円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31 日、関係者への取材で判明しました。8 月1 日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。
最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930 円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。 賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 さあどうする人事院勧告？！高卒初任給の時給は897円だぞ！
今日の議論・公論 IMF ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26 日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10 年余も続き、企業物価が9 ％越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない＝集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。
今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。
日曜の議論・交論 以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、 7/24( 日 ) 8:01 配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりの GDP など、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか？そんなはずはない！大いに論議し現状をまず検証しましょう。
円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実
「 急激な円安が進んだ結果、日本の1 人当たりGDP は、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。
円の購買力は60 年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1 ドル=115 円程度であったが、7 月14 日には1 ドル139 円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。
一人当たりのGDP も台湾韓国とほぼ同水準
＝円安による悪しき影響が顕著に
2020 年の自国通貨建て1 人当たりGDP(IMF のデータによる) を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。
1 ドル=1316.35 ウォンという7 月中旬のレートを用いると、韓国の値は3 万1902 ドルだ。他方、日本は、1 ドル=139 円なら3 万2010 ドルで韓国より高い。しかし、1 ドル140 円だと3 万1782 ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1 人当たりGDP でいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。
なお、アメリカの1 人当たりGDP は7 万6027 ドルだ(IMF のデータ) 。日本は、この4 割程度でしかない。2020 年には、日本の1 人当たりGDP は、アメリカの6 割強だった。わずか2 年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。
アベノミクスの10 年間で貧しくなった。
アベノミクスが始まる前の2012 年の数字を見ると、日本の1 人当たりGDP はアメリカと同程度であり、韓国の約2 倍だった。
この10 年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021 年においても、日本の1 人当たりGDP は、韓国より15.7 ％ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECD が国際比較のデータを公表している。それによると、2021 年における自国通貨建ての数字は、日本が444 万円、韓国が4254 万ウォン、アメリカが7 万4737 ドルだ。
これを先の為替レートで換算すると、日本が3 万1714 ドル(1 ドル=140 円の場合) 、韓国が3 万2316 ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。
企業ではトヨタも台湾TSMC や韓国サムスン電子以下
企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39 位で2110 億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMC は、世界第11 位で4339 億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25 位で2991 億ドルだ。
日本の賃金が上がらなくても、iPhone は値上がりです
以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。
日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、7 月1 日に行われたiPhone の値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Max 13 万4800 円が15 万9800 円となった。2 万5000 円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5 ％) は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。
なお、この点で、iPhone とビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数 為替レート iPhone のように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。
「安い日本」は、賃金や1 人当たりGDP については、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhone だけではない。最先端半導体も作ることができない。 だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。
同じことが、国際的に移動できる労働力( 例えば、高度専門人材) についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。
元に戻せないのか？
では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか？ それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。
ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。
生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給 1500 円の全国一律最賃制の確立を 【写真は7/19東京労働局前】
人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう！
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会（最賃審）で２０２２年度の最賃額の目安を決める会議が６月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500 円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、
もう我慢の限界！賃金低下の中の物価高騰！
世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ１６００円に、イギリスはおよそ１５００円、アメリカ１６３５円に引き上げています。
今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。
アベノミクスが作り出したワーキングプア（働く貧困層）をなくせ！
最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、７月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。
２０２１年度の最賃は全国加重平均で時給９３０円です。この金額で１日８時間、週４０時間、年間52 週をフルに働いても年収は1,934,400 円（40 時間×52 週×930 円）です。「ワーキングプア（働く貧困層）」の水準です。
最低生計費調査では時給1600 円以上が必要！
全労連の調査によれば２１年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の１０４１円と最低額の沖縄県、高知県の８２０円では２２１円もの差がつけられています。
しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の２５歳単身男性で時給１６６４円に対し、高知市の単身男性で１６６５円、那覇市の単身男性で１６４２円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。
また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。
日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした４月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者（主婦パート、学生のアルバイトなど) 」が８３・４％と大部分を占め、正社員では２０・２％、フルタイム・有期契約労働者では２１・２％と賃金の底上げに直接的な効果があります。
職種別では、介護・看護業では６５・２％、宿泊・飲食業で６２・５％と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。
政府の２２年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均１０００円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。
しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。２０年度は目安が出されず、２１年度はわずか３％増です。この程度の引き上げでは最低額の県が１０００円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。
内部留保に時限課税を
大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。
東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃１５００円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。
今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう！<最賃「第三回小委員会に」むけて>
昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。
月給３年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院
2022 年07 月14 日（時事ドットコムニュース）
人事院が８月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）をそれぞれ３年ぶりに引き上げる公算が大きいことが１４日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。
民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準 きょうの東京外国為替市場で、円相場は、一時1ドル＝137円10銭台まで円安 が進み、24年ぶりの円安水準を更新しました。市場では、先週末に発表されたアメリカ の雇用統計 が市場予想を上回り、雇用が堅調に回復していることが確認されました。そのため、金融引き締めによる景気後退への懸念が薄まり、歴史的なインフレに対応するためにアメリカの中央銀行・FRBが金融引き締めを加速させるとの思惑が高まっています。さらに、日銀の黒田総裁が支店長会議の挨拶で「躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」などと発言し、金融緩和を継続する意向を示したことで、日米の金利差が拡大するとの思惑から、東京外国為替市場では円を売って運用などで有利なドルを買う動きが拡大しました。
⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを！
国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない！」
過酷な現状（Yahoo ！ニュースより７月６日）
急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。
大企業の夏のボーナスは大幅増
一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022 年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）』によると、大手企業105 社の夏季賞与平均は92 万9,259 円。昨年よりも14 ％増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業（127 社、月数集計は130 社）を調査したところ、2022 年夏季賞与・一時金の支給水準は76 万5,888 円。前年比6.5 ％増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJ リサーチ＆コンサルティングが発表した「2022 年夏のボーナス見通し」では、事業規模5 人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均38 万3,949 円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は58 万4,800 円（平均年齢34.2 歳）で昨年と比べて11.5 ％減、金額にして7 万6,300 円の減少となりました。ボーナス減少は2 年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ? 」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075 ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8 月に人事院による0.15 ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の2020 年8 月から2021 年7 月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。
給与に魅力がない、労働環境も良くない
このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。
公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。
そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3 年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署（他律部署）の職員の8.7 ％は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7 ％に上るとか。超過時間をみてみると、1 ヵ月に100 時間未満の上限を超えた職員が7.8 ％、2 ～6 ヵ月平均で80 時間超の残業をした職員が10.4 ％もいました。月80 時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。
このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20 代「総合職（⾏（⼀）適⽤者）」の自己都合退職者は2013 年度21 名だったのが、2019 年度には86 名と4 倍以上に。総合職全体では25 名だったのが104 名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539 名が1,122 名と、たった6 年で2 倍以上になっています。
辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20 代男性で34 ％、女性で47 ％にも上ります。
国家公務員の給与は、基本給33 万6,333 円、諸手当を入れて41 万4,729 円。「大企業＞公務員＞中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。
そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。
生活必需品４．７％値上がり＜５月の消費者物価指数＞効果的対策は消費税減税
生活必需品の値上がりが続いています（表）。総務省の統計局が６月２４日発表した５月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」（＝生活必需品）は前年同月と比べ4.7 ％も上昇しました。 ４月は4.8 ％、３月は4.5 ％、２月は4.1 ％、１月は3.3 ％でした。
消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7 ％上昇しているということは、消費税率を５％分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率５％への減税です。
最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している ８月までの熱い夏ですが、一体で走ろう！最賃と人勧
2010 年度の730 円から、直近の2021 年度の930 円まで、継続的に的に引き上げられています。（図表１）。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。
しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表２は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021 年は新型コロナウイルスの感染拡大（コロナ禍）で最低賃金の引き上げ幅が+0.1 ％にとどまった影響もあり、前年比+0.9 ％と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5 ％の上昇と大きく増加しています。10 月頃となります。
図表１と図表２を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。
「値上げラッシュ」続く 7 月は1600 品目が値上げ 年内累計は2 万品目超えの勢い 6 月末で1.5 万品目超の値上げ計画判明、10 月は最多の3000 品目超 「食品主要105 社」価格改定動向調査（7 月）
< 帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105 社における価格改定動向について調査＞
「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105 社における、2022 年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査した結果、6 月末までに累計1 万5257 品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点（6 月1 日、1 万789 品目）から約1 カ月間でさらに5000 品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7 月単月での値上げは1588 品目が実施されるほか、8 月は初めて2000 品目を超え。この結果、7 ・8 月の2 カ月だけで4000 品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10 月も単月としては年内最多となる3000 品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で13 ％となり、前回調査から変動はないものの、夏～秋以降の値上げでは、2022 年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
2022 年5 月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。
第35 回国公労連労働学校（関東ブロック地区）報告 国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 事務局長 植松隆行
関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、６月２５日（土）は第３５回国公労連（関東ブロック国公地区）労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの２人も含めて全体で２３人の参加、県国公・単組別では６県国公、９単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、２つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。
さて猛暑が続きますが、これからは８月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が７月10 日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、５省庁要請（人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省）への要請行動を行いました。
８月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝（SNS の活用も含む）、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。７月22 日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。
各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、７月１２日～１５日の間で実施できるよう調整中です。
埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請（23日）
防衛費GDP2％の主張＝気楽に言うな！
１７日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝＆書記官要請
植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え
「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法！
労働委員会（都・中央）の謝罪と救済の命令に従え！
円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ＆黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75％金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。 ＃物価高騰は人災
６月１４日時点 東京はコロナ重症者「0」人＝東京都に重症者はいない！ とりあえずは良かった
今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅！だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ（確認もせず昼に国会行動ありと思っていました）一人で叫んで帰路。 参院選で政治を変え生活守ろう
ついに1 ドル１３５円に１９９８年１０月以来の２４年ぶり 円安・物価高騰・株価下落
この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800 円下落( 普通は円安では株価上昇) 。これで円安、物価高騰、株価下落の3 重苦。しかも国の借金はGDP の２倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩！
#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦
ワクチン接種本格化から１年（20 年～21 年） ワクチン費用5 兆1,900 億円（購入費が5 割弱）
東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年（2020 年度～2021 年年度）で約５兆１，９００億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み（１兆４，５３０億円）の３倍であり、今年度の防衛費（ 防衛費５兆４千億円）に相当し、公的医療自己負担（１割から３割）分・ 5 兆 1,837 億円に匹敵し、年金受給権者（ 4,051 万人）全員に年一人当たり 12 万円支給）できる金額（全体で 4 兆 8,612 億円）であり、消費税を 2 ％引き下げることのできる金額（ 4 兆 3,146 億円）でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり 、 経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。 コロナ被害の大きさ を改めて感 じさせる数字です。
昨日円は一時１３４円５５銭 円への信頼が低下
1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか！？これでは円売りドル買いは当たり前。＃円安加速で物価は高騰
６月４日のアベノ迷言⇩
「国の借金1000 兆円心配しないで」
「１万円は20 円で刷れる」
「国債は日銀が買ってくれているから安心」
「日銀の株55 ％は政府。だから子会社みたいなもの」
外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる！円安はその高騰の原因の一つ
岸田首相は5 日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10 日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド（訪日外国人旅行者）は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。
投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て 今、教育の現場で語られる『真実』とは
～ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見！～
『真実はいつもひとつ！』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう！」と本気で語る人々がいるように。
ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNS で糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。
過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。
ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。
映画『教育と愛国』
2017 年にMBS で放送された番組『映像‘17 教育と愛国～教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化！
監督：斉加尚代
昨日（５月25 日）はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。
危ないぞ！日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない ３億2,300 万人が深刻な食料不足に陥る（世界食料計画-WFP ）
食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFP によれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で３億２，３００万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。5 月19 日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。
日本の食料の自給率は37 ％
ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。 ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう！下表の通りです。とにかく食料の自給率が３７％と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。
映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ 。日本では1970 年に公開された。
私は東西冷戦中の1968 年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。
ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44 ％がウクライナから（2020 年のドイツ連邦統計局資料から）
プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか？ 「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな！」と私は叫びたい。
沖縄本土復帰５０年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。 東京国公ＯＢからの投稿
本日（２０２２年５月１５日） は沖縄が１９７２年５月１５日に本土に復帰してから５０年です。感慨深く今日を迎えています。
沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈（しれつ）な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。
日本は太平洋戦争の後の１９５２年４月２８日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。
沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。
国民的運動が沖縄を復帰させた
講和条約発効８周年の６０年４月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。６８年１１月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。
その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点（ポイント・オブ・ノーリターン）まで来てしまった」「日本でも沖縄でも（復帰の）圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。（米政府解禁文書、６８年１２月２４日付出張報告）。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。
当時の若者は、私も含めて「（沖縄の）即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。
だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結（アメリカの撤退）に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。
当時の「本土並み復帰」主張に疑念
当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。
沖縄県民の皆さんの思いは？
沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう？
復帰直前の７１年１１月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。
しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の７割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦
しめられています。
基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待
沖縄の本土復帰５０年に当たり玉城デニー知事は今月１０日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。
５０年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度５０年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。
沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう！東京国公にはその音頭取りを期待しています。
国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は３３兆円で４年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを！
驚きの報道です！東京証券取引所に上場する企業の２０２２年３月期決算の発表が１３日、ピークを迎えました。旧東証１部企業の最終利益の合計は、計約３３兆円と４年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。
中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。
ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証１部企業のうち、１２日までに決算を発表した８２４社（金融とソフトバンクグループを除く）の最終利益は前期比８９・６％増の約２８兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧１部１３２２社（同）で６７. ６％増の約３３兆円となる見通しだ。
コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社５社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手３社がそろって過去最高益でした。１２日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は２. ６倍の１１. １兆円となったそうです。
製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は６１. ８％増の１７. １兆円だったというから驚きです。
大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動（5/11）
昨日（11 日）は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11 時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。
本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃１５００円、消費税５％減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。
日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。
ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を３分の２割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。
各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」（生協労連）、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」（全教）などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税５％減税、全国一律最賃１５００円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。
コロナ解雇雇止めは１３１，８７７人
＊「 インボイス制度って何？ トリガー条項とは？」は末尾に解説
４月東京都区部は総合で対前年同月比２．５％上昇 etc 暮らしが逼迫！1500 円引上げ、非正規改善、22 春闘闘再賃上げ要求が必要
年間の売上高１０００万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。
消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。
課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。
トリガー条項とは？
トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。25.1 円を徴収しないようにするのがトリガー条項。2010 年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。
以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか？
デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」
デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が１日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。
昨年１１～１２月に当時の職員の８５％、約５５０人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。
東京国公レク企画・観劇会案内
21 年度有効求人倍率1.16 倍に改善＝3 年ぶり、、、だがコロナ前には遠く！ 完全失業者は 2.8 ％でコロナ前の 2.3 ％には依然届かず
厚生労働省が26 日発表した2021 年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06 ポイント上昇の1.16 倍で、3 年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19 年度（1.55 倍）よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21 年度平均の完全失業率は前年度比0.1 ポイント低下の2.8 ％と、2 年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19 年度は2.3 ％だったのでコロナ前回復は達成していません。
政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。 コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい！
個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝 ＜白岡駅前 4/20 ＞ ―官民が共同して不当労働行為に STOP をかけよう！―
東電下請け会社ワットラインサービスへ 植松東京国公事務局長が代表申し入れ
東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20 日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス（埼玉県蓮田市）に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。
支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断！直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ！」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR 白岡駅で宣伝行動を行いました。
宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20 年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。
神奈川県国公が無料行政相談を企画
日 時：２０２２年４月２４日( 日) １１：００～１５：００
場 所：横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ
連絡先：神奈川県国公 沓名 正晴( 事務局長)
電話045-211-7428 、045-651-4550
本日４月18 日（月）は船舶総行動日です！ 危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう！
お昼休み（12 ：20 ～行動開始）は人事院前行動にあなたも是非ご参加を
お疲れさまでした。昨日（15 日）雨の中4 つの行動に参加
22 春闘千代田総行動 財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動
ディーセントワーク有楽町宣伝行動
昨日は４月の切りの良い１５日金曜日という事で、４つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12 人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10 名が駆けつけてくれました。
観劇会予定 近日案内
官民共同行動実行委員会・22春闘第5
国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない
「改正」給与法の成立にあたって（談話）
2022 年4 月6 日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長 浅野 龍一
１ ．本日、第208 回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。
「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける
国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。
２．昨年の人事院勧告は8 月10 日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが11 月24 日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の2 月1 日であり、本日の法案成立まで約8 か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021 年度の引下げ相当額を2022 年6 月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。
３．人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。
とりわけ、2021 年度末で定年退職する職員で引き続き4 月から再任用される職員の6 月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。
４．いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770 万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6 月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。
また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労 働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。
以 上
ロシアは完全撤退せよ！ウクライナに平和を！
春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
食料と共にエネルギーの自給率も危うい
輸入小麦価格17 ％引き上げ 過去 2 番目の高さ
懸念される食品値上げ
9 日、輸入小麦を2022 年4 ～9 月に民間へ売り渡す価格について、主要5 銘柄の平均で1 トン当たり7 万2530 円にすると発表しました。前期（21 年10 月～22 年3 月）より17. 3 ％引き上げで、金額は過去2 番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3 期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07 年以降では、08 年10 月～09 年3 月（7 万6030 円）に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7 月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1 キロ当たり12. 1 円、食パンは1 斤当たり2. 6 円と試算しています。
1 月の国際収支の経常赤字1.1 兆円、原油高で過去2 番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視！
財務省が今日（8 日）発表した2022 年1 月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は1 兆1887 億円の赤字です。赤字額は14 年1 月（1 兆4561 億円の赤字）に次いで過去2 番目に大きい水準とのことです。赤字は2 カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。
経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1 次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった14 年1 月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。
今年、22 年1 月の貿易収支は1 兆6043 億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10 倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が8 兆1663 億円と約4 割も増えました。輸入額の増加は12 カ月連続です。輸出は6 兆5620 億円で15.2% の増。
サービス収支は7379 億円の赤字で赤字幅は68.5% 拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123 億円の黒字で4 割減となりました。1 月の訪日客数は前年同月比6 割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。
東京国公からのお知らせ≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫ ＊11時～11時45分は西新橋１丁目交差点で宣伝
予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2 年連続。主要イベントが中止となった2020 年から3 年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。
ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です！ いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません！
貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
２０～３０代が中心の職員３８人による「 厚労省 改革若手チーム」が４月に発足し、 8 月 26 日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。
『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。
⇓提言内容⇓クリックを！
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html
朝日新聞デジタル
厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」
浜田知宏 2019 年 8 月 26 日 19 時 56 分
ハラスメント撲滅や 働き方改革 の旗を振る 厚生労働省 で、 セクハラ ・ パワハラ 被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える ―― 。そんな実態が、 厚労省 の若手チームが２６日に 根本匠 厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。
２０～３０代が中心の職員３８人による「 厚労省 改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。
「 パワハラ や セクハラ 等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「 セクハラ や パワハラ を行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。
「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「 厚労省 に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。
提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、 人事制度 の改善などを求めた。（浜田知宏）
ヤフーデジタルニュース
「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き
8/26( 月 ) 18:41 配信
Kensuke Seya / BuzzFeed
厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが 8 月 26 日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【 BuzzFeedJapan / 瀬谷 健介】
厚労省は 4 月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。
若手チームは 20 、 30 代を中心とする 38 人の職員で構成。省内に 18 あるすべての人事グループからなるという。
今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。
なぜ業務改革を進めたいのか。
提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。
『 AbemaNews 』
「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出
2019.08.26 15:20
厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが 26 日午後、独自に実施した調査に基づいた 提言書 を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。 調査を行ったのは 20 ～ 30 代の職員 38 人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、４月に省公認で結成されたという。 今回公表された報告書の中には、月に 10 万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。（ AbemaTV ／『 AbemaNews 』より）
日経新聞デジタルニュース
厚労省職員、業務量「多い」 65% 若手職員が調査 不祥事の温床に
フォームの終わり
厚生労働省で働く職員の 65% が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。
厚労省の若手チームが延べ約 2300 人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は 18% 、「多い」は 47% だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が 63% でトップ。調整が 44% 、電話等対応が 42% と続いた。
厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員 1 人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。
若手チームは 26 日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。
残業代不払いは許さない！ 労働基準監督官頑張りました
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、 2018 年度（平成 30 年度）で 125 億 6,381 万円、企業数では歴代２位 1,768 社
厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。
集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。
１７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。
厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ）
＊1 企業で100 万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年 度
企業数（件）
対象労働者数（百人）
是正支払い総額（万）
年 度
企業数（件）
対象労働者数（百人）
是正支払い総額（万）
2003 年度
1,184
1,947
2,387,466
2011 年度
1,312
1,170
1,459,957
2004 年度
1,437
1,691
2,261,314
2012 年度
1,277
1,024
1,045,693
2005 年度
1,524
1,680
2,329,500
2013 年度
1,417
1,149
1,234,198
2006 年度
1,679
1,826
2,271,485
2014 年度
1,329
2,035
1,424,576
2007 年度
1,728
1,795
2,724,261
2015 年度
1,348
927
999,423
2008 年度
1,553
1,807
1,961,351
2016 年度
1,349
980
1,272,327
2009 年度
1,221
1,119
1,160,298
2017 年度
1,870
2,052
4,464,195
2010 年度
1,386
1,152
1,232,358
2018 年度
1,768
1,188
1,256,381
調査報告詳細 厚労省ＨＰ⇓クリックを！ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
国家公務員３万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない
安倍内閣は６月末、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員の１割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。
新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。
「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。
省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。
東京国公は断固抗議します
新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。
これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。
国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス８９・５人、アメリカ６４・１人に対し、日本は３６・７人です。
更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。 詳しい数値を知りたい方はクリックを↴
国家公務員の相談 パワハラが最多
2018 年度人事院年次報告書（公務員白書）から
中央省庁などで働く国家校務員が 2018 年度、人事院に寄せた職場の悩み・相談は前年度比 332 件増の 1,443 件で、統計を始めた 1951 年以降最多であることが明らかにされました。 6 月 14 日人事院は年次報告書（公務員白書）が公表しましたが、相談内容は「パワハラ」が 25.4 ％でトップでした。人事院はそのパワハラを一部公開していますが、部下を長時間立たせ「なんでこんなことができないのか！」と大声で叱責する上司のパワハラで、職場環境が悪化、職員が体調を崩す事例もあると指摘しています。パワハラに次いで多かったのはやはり勤務時間関連で 21.3 ％でした。育児や介護に積極的に携わりたいとの考える職員が増える一方で、思うように休暇が取れない実態も紹介しています。国公労連の霞が関 110 番の電話でも東京国公への電話相談でも、この 2 つが特徴です。相次ぐ定数削減で長時間・過密労働の中、国家公務員職場全体がゆとりのない職場になっている反映かもしれません。労働組合としてもこの問題を正面に据えた運動が求められています。 ☟年次報告書 人事院年次報告書（公務員白書）.htm 年次報告書（公務員白書）抜粋「風通しの良い職場環境作りに向けて」.pdf
事例の一部紹介☟
【事例】パワー・ハラスメント 上司は、通常上司と部下の間で行われる情報共有等の業務管理をせず、仕事の案件を上 げると、その都度何かしら指摘し、大声で「何でこんなことができないのか。」などと言 い、長時間にわたり部下を立たせたまま叱責をする。また、事前に報告している案件につ いて、スケジュールが差し迫ってから、「こう指示しているはずだ。」と怒鳴ったり、指示 したりするため、対応が困難な状況となっている。 このような状況を課長も知っているが、上司は自分の考えが絶対で、課長の言うことも 聞かない。 このような上司への対応で、体調が悪くなっており、他の職員も疲弊している。業務運 営に支障が生じるばかりか、自分を含め、職員の健康にも悪影響が出ることとなるため、 早急に何とかしてほしい。
【事例】セクシュアル・ハラスメント 私の部署のトップから、呼び捨てにされることに疑問を感じている。 20 代、 30 代の女 性職員に対しては、仕事中でも「 ○○ ちゃん」などの愛称で呼び、 40 代の女性職員に対 しては、「おばちゃん」と呼ぶこともある。 また、早期退職した女性職員について「ワガママなおばちゃん達」などと侮辱したりする。 これまで、呼び捨てにされたことはなく、女性職員のことをおばちゃんと言う上司もい なかった。管理職の意識がこのようなものでいいのか。
【事例】妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント 妻が第一子を出産する予定であるため、夫である私が、育児休業をすることについて上 司に相談したところ、「私の立場では駄目と言えないのは分かると思うけど、当然の権利 だと思わないように。」等明らかに歓迎しない態度を取られた。
連休初日、国家機関に働く非常勤（非正規）職員の方から、以下の手記が東京国公事務局に寄せられました。国家機関に働く非常勤職員さんは約７万人です。契約更新時の度に雇用不安に晒されながらも、国民の安全・安心を保障する行政サービスの最前線で日々奮闘されています。東京国公はまずは雇用不安をなくす無期雇用への転換と同一労働・同一賃金の原則にのっとった処遇改善を求めて、人事院や内閣官房人事院への要請等を繰り返し行ってきました。国家機関に働く非常勤（非正規）職員の問題を幅広く論議いただければ幸いです。 「非常勤職員の手記」 地方出先機関勤務 期間業務職員 女性
私は、公共事業の必要性を多くのみなさんに知って頂く広報の仕事を行っていました。各地から訪れるみなさんにわかりやすく理解して頂くために現地で「紙芝居」を使って説明する工夫や、小学生とのお手紙のやり取りなど、いろいろ考えこの仕事に誇りをもって取り組んできました。しかし、こんな形で退職を強いられ非常に残念です。今回の公募面接は明らかに違っていました。面接官の副所長に求人票にも記載のない「パワポや表計算はできないのか」「紙芝居をパワポにしたらどうか」「なぜ紙芝居にこだわるのか」など、野外での広報活動で電源も無いので難しいと答えましたが、今考えると不採用にする当て付けの質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報業務を行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「なぜ公募に応募したのか」「なぜ、他を受けないのか」「採用になった場合、部署が変わる、併任もある」などを繰り返し質問されるなど、不採用にしたいがための質問だったと聞きました。私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験はまったく評価されないことがわかりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理が付かない状態でも生活のため求職活動もしなくてはなりません。広報の仕事はこれからも継続して行うと言っています。仕事があるのになぜ公募を行うのか理解できません。公務員の職場の雇用がなぜこんなに不安定なのか、こんな「パワハラ公募」は絶対に無くしてほしいです。 国家機関に働く非常勤職員とは
国の職場で働く「非常勤職員」とは、「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の二種類に別れます。期間業務職員とは「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、１会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員」と定義されています。しかし現実には、公務の職場で１会計年度内で終わる臨時的な官職などは少なく、正規の国家公務員と同様に継続任用と経験が求められ、そのことで公務・公共サービスに果たす役割は大きいものがあります。
なお「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の違いは、１日または週単位の労働時間で別れることとなります。「その他の非常勤職員」とは保護司や審議会等会議の委員などが含まれており、各省庁で「労働時間的」「人数的」に正規の国家公務員とともに中心的な労働力となっているのは「期間業務職員」の皆さんです。また期間業務職員が従事する業務は「臨時的」との前置きはありますが、「一般的な事務補助に従事」「専門的な技能を必要とする業務に従事」に別れ、事務補助職員の仕事をしている期間業務職員は、期間業務職員全体の３３％を占めています。
期間業務職員の任期は上述のとおり「１会計年度内に限って臨時的に置かれる」ことから、その任期は「最長１年以内」が原則です。しかし「その任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合」にはさらに１年の任期を更新することができますが、このような「更新」＝「公募によらない採用」は「同一の者について連続２回を限度とするよう努めるもの」と規定されています。よって期間業務職員が任期を更新しながら継続任用できる期間は最長３年間に限定するよう人事院の通達上、要請されていることとなります。
以上の通り期間業務職員の大きな問題は、採用されてから３年後に雇い止めされるおそれがあるということです。一方、最長３年で継続任用が終わっても、同一の職場で再度の公募があり、応募することで「再採用」されることは可能とされています。また上述のように公募によらない採用は「同一の者について連続２回を限度」とは、あくまでも「努める」「要請」であって「連続２回を超えてはならない」というものではありません。以上の点から「期間業務職員は任期を設けて任用する」ことが原則としつつも、その任期は「業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるよう配慮」とあり、これらを総じて結局は各省庁の任命権者毎に「業務の内容により求められる能力の実証」と「１会計年度内に限って臨時的に置かれるもの」に配慮し「適正な任期」の判断が委ねられることとなります。
決して一律ではない人事院の通達の解釈により「再採用ゼロ（３年雇い止め？）」「５年経過後は再採用ゼロ（５年雇い止め？）」「５年経過後も再採用あり」のように、省庁によってここまで異なる運用があることは、国の職場で働く「期間業務職員」にとって重要な課題であり、正規の国家公務員とともに中心的な労働力でありながら、労働条件に関する法律・制度の位置付けがあいまいで、それ故に「不安定雇用」をはじめ多くの問題が発生しています。
ある省庁の地方出先機関では、「業務の遂行に必要かつ十分な任期」「公正、公平な能力の実証」の観点ではなく、「雇い止め」ありき、又は「雇い止めととられない為の不採用の理由作り」が目的ではないか？との不当な面接がおこなわれています。これまで期間業務職員として公務の職場で中心的な労働力としてがんばっていただいた方からすれば、理解しがたい理不尽な面接と不採用の結果に落胆し職場を去っています。（不採用となった方の想いを綴って頂いた手記も寄せられています）期間業務職員の雇用や任期の課題は、政府や人事院に「公募制度の撤廃」や民間同様の「無期化」への制度改正を求めていくべきですが、各省庁毎の運用、実態についてもしっかり目を向け、民間・公務問わず「不安定雇用を無くす」「労働者の権利を守る」ことを主眼に、問題を提起し運動方針を掲げていくべきです。
国家公務員職場の人減らし
―防災の要の気象庁、 安全・安心の砦地方整備局―
前日（２０１９年４月１０日）、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん２名と一般の国民の方１名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう？」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。
災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて１，５００人も削減されています。下表の通りこの約 10 年でも約６，０００人態勢が５，１００人体制になっています。
気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに 90 か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の 2 つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国 4 か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。
年次
2005 年
2006 年
2007 年
2008 年
2009 年
2010 年
2011 年
定員
5,958 人
5,877 人
5,785 人
5,700 人
5,618 人
5,539 人
5,454 人
年次
2012 年
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
定員
5,392 人
5,289 人
5,225 人
5,167 人
5,169 人
5,120 人
＊気象庁職員はこの12 年間で838 人、14 ％が削減されました。
日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。
年次
2004 年
2006 年
2008 年
2010 年
2012 年
2014 年
2016 年
定員
23,596 人
22,111 人
21,567 人
21,040 人
20,557 人
19,837 人
19,373 人
＊地方整備局職員はこの13 年間で4,223 人、18 ％が削減されました。
ここへ部屋は、国家公務員職場における仕事の内容を知ってもらい、国家が国民の安全・安心のために何をすべきなのか、ともに考えと思います。 11、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政10、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 密輸は許さない！税関行政 8、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政 6、シリーズ国家公務員の仕事って？ 運輸行政 4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1 2、ハローワーク３１歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2
シリーズ「国家公務員の仕事って？」を開始するにあたって
国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。
一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、ＴＰＰ、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。
国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から 10 回シリーズで、「国家公務員の仕事って？」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。
（東京国公事務局長：植松隆行）
≪国家公務員の仕事って？ その１航空行政≫
増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る
航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、 LCC( ローコストキャリア ) の拡大などにより、航空交通量は、２０００年の３９６万機から、２０１３年には５８９万機と約１ . ５倍も増加しています。
一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、４６４２名 ( ２０００年 ) から４１２４人（２０１３年）と、約１２％も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。
今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。 【2016年4月22日記載】
≪国家公務員の仕事って？ その2 税関行政≫ 麻薬・拳銃など社会悪物品の密輸入は絶対許さない
税関は、財務省に組織されており、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎および沖縄地区の９税関が設定され、全国を９つの地域に分けて管轄しています。
四面を海に囲まれているため、人や物の流れは港と空港を介して行われます。このような水際に税関が置かれており、外国から輸入される貨物や郵便物、日本から輸出される貨物、そして海外旅行等から帰国する旅客、訪日旅行者の携帯品等の検査や輸出入申告された貨物の書類審査、検査を最終的にチェックしています。
税関が果たしている役割は、１つは、大麻や覚醒剤等の不正薬物、偽ブランド品などの知的財産を侵害した物品、銃砲等密輸入を取締り国民の健康や安全を守ることです。
２つ目は適正・公平な課税と通関です。輸出貨物や輸入貨物は税関に輸出入申告しなければなりません。その申告が正しく行われているか、国内法令等によって必要な書類が添付されているか等を審査します。更に、輸入貨物は関税や消費税等が課されるので税の徴収を行っています。３つめは貿易秩序を維持する役割があります。このような役割を果たすために、税関は港や空港等で２４時間の体制で業務を行っています。全国９つの税関で、税関職員は８，８００名余です。しかし、増え続ける出入国の旅客や輸出入申告件数、税関行政に求められる様々なニーズに応えるには現在の人員では不足しています。
２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピックにむけた出入国体制の整備や「観光立国」をめざした２０００万人を超える訪日旅行者の増加など税関を取り巻く環境は大きく変化していています、
更に、経済のグローバル化で、２国間や地域で協定を締結する自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）がすすめられています。最近では環太平洋貿易協定（ＴＰＰ）が大筋合意され、新たな動きも始まっています。また、世界中に広がっているテロの脅威から、水際でのテロ対策の強化が図られています。
そのために、関税局・税関は手続きの簡素化や迅速化として、優良事業者制度（ＡＥＯ制度）の導入や２０１９年までにペーパーレス・電子化して、１００％の電子申告と「申告官署自由化制度」の導入をすすめています。
税関の仕事は、より複雑化、煩雑化しています。国民の安全と安心を守る税関職員が誇りを持って職務を全うできるだけの人員増が必要です。 【2016年4月28日記載】
≪ 国家公務員の仕事って？ その3 気象行政 ≫ 気象情報の体制強化が国民の命と暮らしを守る 気象台は、気象観測、警報、注意報などの防災気象情報を発表し、都道府県や市町村、国の出先機関と連携して災害の予防、安全確保などに寄与しています。近年、自然災害が頻発している状況の下で、気象業務に対する期待はますます高まっており、災害から国民の命と財産を守る国の責務はいっそう重要となっています。
信頼される予報・防災業務を遂行してゆくためには、基礎となる気象の監視や精度の高い観測を行い、その結果に基づいた迅速で的確な気象情報を発表することが重要です。しかし、度重なる定員削減の一方で、気象情報の高度化、業務の複雑化が進み、異常気象時の応援体制を維持することも困難な状況になっています。
気象台は、市町村単位の情報提供と共に地域の方への啓発活動を継続的に行なうことが必要です。災害の防止には単に情報を発表するのではなく、情報が地域の方へ迅速かつ確実に伝わり、非難などの具体的な防災意識を高めることが大切です。気象情報の解説や知識の普及のための地域の拠点になる「気象防災センター」として充実させてゆく必要があります。
【減りつづける気象庁職員の定員。１９８０年から２１．５％、１，４１２人の削減】
１９８０年度
１９９０年度
１９９５年度
２０００年度
２００５年度
２０１０年
２０１５年度
６，５７９人
６，３０７人
６，２４１人
６，１３３人
５，９９４人
５，５３９人
５，１６７人
【２０１６年５月１７日】
≪ 国家公務員の仕事って？ その4 地方整備局・国土地理院 ≫
国の出張機関の体制強化が国民や地域の安全・安心を守る
地方整備局及び国土地理院は、広域的な交通ネットワークの幹線国道や大規模な河川、港湾、航空、地理情報など社会基盤の整備や維持管理などを行っています。また、大規模災害対応やインフラの老朽化対策にも地方自治体と連携しながらあたっており、国民の安全・安心を守り、地域経済や日常生活を支えていくためにはなくてはならない国の機関です。
近年、全国各地で地震・豪雨・豪雪など国民の生命・財産が脅かされる自然災害が頻発しており、地方整備局及び国土地理院の出先機関である事務所・出張所、地方測量部が担う災害対応や防災対策の役割がいっそうの重要になっています。
その一方で、政府の定員削減計画により、これらの業務にあたる現場の人員は、この12 年で約13 ％（約3,000 名）が削減され、公共インフラの維持管理や大規模災害対応を行うための体制が年々弱められています。国民、地域の安全・安心に責任をもった行政体制にしてゆくために、事務所・出張所、地方測量部の体制拡充が必要です。
《地方整備局全体で12 年間で約13 ％の人員（約3,000 名）が削減》
2001 年度 2005 年度 2009 年度 2013 年度
23,178 名 22,392 名 21,294 名 20,197 名 【2016年5月20日】
≪ 国家公務員の仕事って？ その5 【厚生行政 - 地方厚生局】 ≫ 医療、介護、年金、福祉の保障
地方厚生局は、国民生活の保障、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進など、憲法 25 条に関わる行政を任務としています。しかし社会の実態は、年収 200 万以下の貧困層が給与所得者の４分の１近くに増え、消費税増税と社会保障の改悪により、貧困と格差や国民の生活不安が広がっています。
医療保険では、後期高齢者医療制度によるサービスの差別化が持ち込まれ、介護の現状も深刻化しています。少子高齢化による人口減少の問題が叫ばれる中、こうした国民生活を支え、安心して生活できる厚生行政の役割がいっそう重要となっています。
国から地方への事務・権限の委譲では、各地方自治体において専門的な知識や技術を有する人材とそれを支える予算を確保する必要がありますが、その不足が問題となっています。地方に丸投げするのではなく国の行政機関が責任をもって行うべきです。
また、社会保険庁を廃止発足した年金機構では、有期雇用職員が全体の６割という異常な実態となっています。複雑な年金制度に精通する職員の雇用確保と年金相談体制の拡充が、安心な年金制度の確立には不可欠です。 【2016年5月24日記載】
≪国家公務員の仕事って？ その6 【運輸行政】 ≫
陸・海の交通運輸の安全・安心を守る
地方運輸局は、自動車や鉄道、船舶の分野で、運送事業の許認可や、事業者監査、交通機関への検査など公共交通の安全・安心を確保する業務などを担っています。 近年、交通運輸にかかる重大事故が頻発し、国民の安全が脅かされています。その要因として、 1990 年代から交通運輸の分野へ規制緩和が次々と導入され、事業への参入が容易となったことで事業者数が大幅に増加しました。さらに、事業者間の過当競争により、運賃・料金のダンピングが横行し、事業者の安全への投資の切り捨てや、運転者の労働条件の悪化、高齢化などの状況に拍車をかけています。 そうした中で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故は、貸切バス事業者のずさんな運行管理の実態にくわえ、規制緩和の弊害が明らかになりました。 また、約 12 万の事業者にたいして、国による十分な監査が実施できる体制になっていない現状も改めて、浮き彫りとなりました。 こうした悲惨な事故をなくすためにも、規制緩和を抜本的に見直し、安全・安心を重視する規制の強化とともに、交通運輸労働者の労働条件の改善が急務となって います。物流や輸送は、国民全体の安定した生活に欠かすことができません。安全・安心の交通運輸行政の責務を果たすためにも、監視体制をはじめてとした地 方運輸局の大幅な体制拡充が必要です。 【２０１６年５月２６日掲載】
ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない！
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013 年度（平成25 年度）で123 億4,198 万円 安倍政権の成長戦略の柱の一つが、長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度の導入です。下表は 2003 年度から 2013 年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから＊ 1 企業で 100 万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。年に 1 千数百社に労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間 100 億円から 200 億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから）
＊1 企業で100 万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年 度
企業数（件）
対象労働者数（百人）
是正支払い総額（万）
年 度
企業数（件）
対象労働者数（百人）
是正支払い総額（万）
2003 年度
1,184
1,947
2,387,466
2009 年度
1,221
1,119
1,160,298
2004 年度
1,437
1,691
2,261,314
2010 年度
1,386
1,152
1,232,358
2005 年度
1,524
1,680
2,329,500
2011 年度
1,312
1,170
1,459,957
2006 年度
1,679
1,826
2,271,485
2012 年度
1,277
1,024
1,045,693
2007 年度
1,728
1,795
2,724,261
2013 年度
1,417
1,149
1,234,198
2008 年度
1,553
1,807
1,961,351
15,718
16,360
20,067,881
東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果 監督実施事業者数724 、違反事業者409 事業者＝違反率56.5 ％ 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員
福島労働局（局長 引地 睦夫）は、東日本大震災に伴う東電福島第一原発における廃炉作業（以下「廃炉作業」という。）に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、廃炉作業を行う事業者に対し、重点的な監督指導を実施しています。昨年の 11 月 20 日、平成 23 年 3 月 11 日～平成 27 年 9 月 30 日までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめたものが、公表されました。違反していた事業者は何と 56.5% との事です。国の責任があらためて問われます。
ところで、東電福島第一原子力発電所を所管しているのは、福島労働局富岡労働基準監督署です。東日本大震災の後、富岡町から避難し、いわき市中心部のＪＲいわき駅前のビルに仮事務所を構えて業務しているとの事です。国公労新聞 1453 号（ 2016 年１月 10 日付け）によれば、在籍する職員は、労働基準監督官（所長、監督課長を含む） 9 名、事務官 2 名（労災課長を含めて）、技官 1 名、非常勤職員 4 名の 16 名体制とのことです。この陣容で原発廃炉や除染をはじめ、復興工事で事業所が拡大するなか、被災地での労働法規違反を根絶しようと日夜奔走しています。労働者の命と健康を守るためにも、増員を要求します。
○監督実施事業者数724 事業者
うち労働基準関係法令違反があった事業者 409 事業者（違反率 56.5% ）
○違反件数656 件
労働条件関係 406 件（割増賃 ⾦ の ⽀ 払、労働時間、労働条件の明など）、 安全衛生関係 250 件（線量当量の測定、保護具の着 ⽤ 、健康診断結果の報告など）、 うち電離放射線障害防 ⽌ 規 則違反関係 113 件その他の労働安全衛生法違反関係 137 件
≪国家公務員の仕事って？ その8 【労働行政-3 】 ≫ ハローワークで働く３０才の青年労働者から
～「多くの人が希望する条件で働いてもらいたい」～
①理想と現実の違い
現在、労働局徴収課に在籍していますが、入省から６年間はハローワークの窓口で職業紹介業務や雇用保険適用業務を担当していました。
入省３年目に配属された職業紹介業務では、理想と現実の違いに戸惑いました。職業相談は、１人でも多くの求職者が希望する条件の下で働けるように支援することが役目であり、そのためには時間をかけて相談することが必要だと考えていました。しかし、現実は連年の定員削減で人手が足りず、待ち時間の長さに対して苦情が寄せられることがあり、利用者１人あたりにかける相談時間を極力短くする工夫が求められました。
職業相談では、相手が言いたいこと、考えていることをいち早くキャッチして相談することの難しさを経験しました。
②どのような人に向いている仕事なのか
わたしたちの仕事は、基本的に法令等に従って進めていかなければなりませんが、求職者や事業所の方々と電話や窓口で対応する機会が非常に多い仕事でもあります。いくら法律などが頭に入っていても相手にうまく言葉で伝えられなければ意味がありませんし、逆にコミュニケーション能力が高くても法令等が頭に入っていなければ相手を納得させることはできません。法令等を理解する能力とコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、冷静沈着かつ常に相手の立場に立って物事を考えられる人に向いている仕事だといえます。 【2016年6月20日記載】
≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政-2】 ≫ ハローワークで働く３１才の青年労働者から
～「求職者に寄り添って」～
公共職業安定所（ハローワーク）と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ？雇用保険をもらうところ？実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。
≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政】 ≫ 「労働者の味方」・・・が・・・、 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。
地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。２００６年度から２０１５年度の１０年間で１，８８０人もの人員が削減されました。２００６年度の人員数を単純に４７都道府県数で割ると、１労働局あたり４８７人の職員数となるため、４局分に相当する人員削減が行われたことになります。
国家公務員の定員削減計画は、２０１５年度からの５年ごとに基準年度を定め、１０％以上（毎年２％以上）を合理化することを基本としています。
そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。
その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。
例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約 1,500 人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに 25 ～ 30 年もかかる計算となります。
このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、２０１５年４月から６月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる２，３６２事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の８１．３％にあたる１，９２１事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが１，４７９事業場、賃金不払い残業であったものが２５２事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが４０６事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で９０．７％の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。
運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。２０１６年１月１５日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む１５名もの命が奪われました。また、２０１２年４月２９日に関越道で発生したツアーバス事故では、７名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。
誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。
公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に５４４箇所（出張所や分室などを含む）設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。
厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員１人当たりの失業者数は、イギリス６６人、ドイツ２９人、フランス６０人に対し、日本は２２６人と約３．５倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。
政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。
