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「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査（7月）
 <帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査＞ 「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査した結果、6月末までに累計1万5257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点（6月1日、1万789品目）から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、7・8月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で13％となり、前回調査から変動はないものの、夏～秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。 2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。
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第35回国公労連労働学校（関東ブロック地区）報告
国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行 関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、６月２５日（土）は第３５回国公労連（関東ブロック国公地区）労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの２人も含めて全体で２３人の参加、県国公・単組別では６県国公、９単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、２つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。 さて猛暑が続きますが、これからは８月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が７月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、５省庁要請（人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省）への要請行動を行いました。 ８月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝（SNSの活用も含む）、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。７月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。 各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、７月１２日～１５日の間で実施できるよう調整中です。
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埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請（23日） 
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防衛費GDP2％の主張＝気楽に言うな！
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１７日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝＆書記官要請 植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え 「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法！ 労働委員会（都・中央）の謝罪と救済の命令に従え！
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円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ＆黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75％金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。＃物価高騰は人災
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６月１４日時点
東京はコロナ重症者「0」人＝東京都に重症者はいない！ とりあえずは良かった
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今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅！だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ（確認もせず昼に国会行動ありと思っていました）一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう！
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ついに1ドル１３５円に１９９８年１０月以来の２４年ぶり 円安・物価高騰・株価下落 この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの２倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩！ #日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦 
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ワクチン接種本格化から１年（20年～21年） ワクチン費用5兆1,900億円（購入費が5割弱） 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年（2020年度～2021年年度）で約５兆１，９００億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み（１兆４，５３０億円）の３倍であり、今年度の防衛費（防衛費５兆４千億円）に相当し、公的医療自己負担（１割から３割）分・5兆1,837億円に匹敵し、年金受給権者（4,051万人）全員に年一人当たり12万円支給）できる金額（全体で4兆8,612億円）であり、消費税を2％引き下げることのできる金額（4兆3,146億円）でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり、
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさを改めて感じさせる数字です。
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昨日円は一時１３４円５５銭 円への信頼が低下
９日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時１ドル＝１３４円５５銭まで下落しました。２００２年２月以来、約２０年４カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時１ドル＝１３４円４８銭の安値を更新です。
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1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか！？これでは円売りドル買いは当たり前。＃円安加速で物価は高騰
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６月４日のアベノ迷言⇩ 「国の借金1000兆円心配しないで」 「１万円は20円で刷れる」 「国債は日銀が買ってくれているから安心」 「日銀の株55％は政府。だから子会社みたいなもの」
 外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる！円安はその高騰の原因の一つ 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド（訪日外国人旅行者）は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。
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投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て
今、教育の現場で語られる『真実』とは ～ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見！～ 『真実はいつもひとつ！』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう！」と本気で語る人々がいるように。 ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。 過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。 ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。 映画『教育と愛国』 2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国～教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化！ 監督：斉加尚代
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昨日（５月25日）はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。
 
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危ないぞ！日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
事務局長 植松隆行（元東京税関上席調査官） ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない ３億2,300万人が深刻な食料不足に陥る（世界食料計画-WFP） 食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で３億２，３００万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。5月19日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。 日本の食料の自給率は37％ ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう！下表の通りです。とにかく食料の自給率が３７％と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。 
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映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。 私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。 ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44％がウクライナから（2020年のドイツ連邦統計局資料から） プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか？「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな！」と私は叫びたい。 
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沖縄本土復帰５０年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。 東京国公ＯＢからの投稿
 本日（２０２２年５月１５日）は沖縄が１９７２年５月１５日に本土に復帰してから５０年です。感慨深く今日を迎えています。 沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈（しれつ）な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。 日本は太平洋戦争の後の１９５２年４月２８日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。 沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。 国民的運動が沖縄を復帰させた 講和条約発効８周年の６０年４月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。６８年１１月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点（ポイント・オブ・ノーリターン）まで来てしまった」「日本でも沖縄でも（復帰の）圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。（米政府解禁文書、６８年１２月２４日付出張報告）。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。 当時の若者は、私も含めて「（沖縄の）即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。 だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結（アメリカの撤退）に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。 当時の「本土並み復帰」主張に疑念 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。 沖縄県民の皆さんの思いは？ 沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう？ 復帰直前の７１年１１月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の７割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦 しめられています。 基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待 沖縄の本土復帰５０年に当たり玉城デニー知事は今月１０日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。 ５０年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度５０年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。 沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう！東京国公にはその音頭取りを期待しています。
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国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は３３兆円で４年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを！
驚きの報道です！東京証券取引所に上場する企業の２０２２年３月期決算の発表が１３日、ピークを迎えました。旧東証１部企業の最終利益の合計は、計約３３兆円と４年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。 ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。 ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証１部企業のうち、１２日までに決算を発表した８２４社（金融とソフトバンクグループを除く）の最終利益は前期比８９・６％増の約２８兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧１部１３２２社（同）で６７.６％増の約３３兆円となる見通しだ。 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社５社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手３社がそろって過去最高益でした。１２日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は２.６倍の１１.１兆円となったそうです。 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は６１.８％増の１７.１兆円だったというから驚きです。 
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大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動（5/11） 昨日（11日）は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃１５００円、消費税５％減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を３分の２割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」（生協労連）、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」（全教）などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税５％減税、全国一律最賃１５００円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。
 
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コロナ解雇雇止めは１３１，８７７人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で！
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＊「インボイス制度って何？トリガー条項とは？」は末尾に解説
４月東京都区部は総合で対前年同月比２．５％上昇
日本経済が危ない！異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫！
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求
インボイス制度って何？
年間の売上高１０００万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。
トリガー条項とは？ トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。
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以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか？ デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」 デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が１日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。 昨年１１～１２月に当時の職員の８５％、約５５０人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。
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東京国公レク企画・観劇会案内
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21年度有効求人倍率1.16倍に改善＝3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く！完全失業者は2.8％でコロナ前の2.3％には依然届かず 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度（1.55倍）よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8％と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3％だったのでコロナ前回復は達成していません。 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。
コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい！
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個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
＜白岡駅前4/20＞―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう！―
東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス（埼玉県蓮田市）に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断！直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ！」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。 宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。
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神奈川県国公が無料行政相談を企画 日 時：２０２２年４月２４日(日)
１１：００～１５：００ 場 所：横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ 連絡先：神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長) 電話045-211-7428、
または045-651-4550
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本日４月18日（月）は船舶総行動日です！危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう！ お昼休み（12：20～行動開始）は人事院前行動にあなたも是非ご参加を
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お疲れさまでした。昨日（15日）雨の中4つの行動に参加 22春闘千代田総行動 財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 ディーセントワーク有楽町宣伝行動 昨日は４月の切りの良い１５日金曜日という事で、４つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。
 
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観劇会予定 近日案内
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官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
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国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない 「改正」給与法の成立にあたって（談話） 2022年4月6日 日本国家公務員労働組合連合会 書記長 浅野 龍一 １．本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。 国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。 ２．昨年の人事院勧告は8月10日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが11月24日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の2月1日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を2022年6月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。 ３．人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。 とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。 ４．いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。 また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。 以 上
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ロシアは完全撤退せよ！ウクライナに平和を！
憲法９条を守れ！国家公務員給与・生活を守る経済施策を！
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春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
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食料と共にエネルギーの自給率も危うい
11.8％とは驚き だから平和外交！再生可能エネルギー重視が求められている！
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輸入小麦価格17％引き上げ 過去2番目の高さ 懸念される食品値上げ
農林水産省は３月9日、輸入小麦を2022年4～9月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり7万2530円にすると発表しました。前期（21年10月～22年3月）より17.3％引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、08年10月～09年3月（7万6030円）に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。
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1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視！ 財務省が今日（8日）発表した2022年1月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は1兆1887億円の赤字です。赤字額は14年1月（1兆4561億円の赤字）に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。
 経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった14年1月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。 今年、22年1月の貿易収支は1兆6043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が8兆1663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は6兆5620億円で15.2%の増。 サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。
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東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫ ＊11時～11時45分は西新橋１丁目交差点で宣伝
＊午後は厚労省と人事院への要請
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予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 
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ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です！ いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません！
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日本政府も「侵略」と認定 各種報道によれば、林芳正外相は２６日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、ロシアのウクライナに対する武力攻撃を「侵略」と表現して強く非難したとのことです。ブリンケン氏も侵略だとの認識を共有したそうです。両氏は、ウクライナ侵略が与える安全保障上の影響に関し「欧州にとどまるものではない」との見方で一致したとのこと。インド太平洋地域での中国の動向に波及することを警戒した発言です。 林外相は「今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反する」と明言したとのことですが、「侵略」と断じることで、国際法違反の一方的な行動を容認しない姿勢を明確に示す狙いがあるのでしょう。 憲法９条を持つ日本は、今こそ国際世論作りのリーダーたれ！
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全労連がロシアのウクライナ侵略への事務局長談話を発表
全労連はロシアのウクライナへの一方的侵略行為に対して糾弾する、黒沢事務局長の談話を昨日発表しました。内容は以下の通りです。
全労連事務局長談話 ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、直ちに撤退を求める ２０２２年２月２５日 全労連事務局長 黒澤幸一 ２月２４日、ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナへの侵攻をロシア軍に命令。その日のうちにロシア軍がウクライナ国内の軍事基地などを攻撃し、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻したと報道されている。これは主権国家へのまぎれもない軍事侵攻であり、全労連はロシアの軍事侵略を断固糾弾する。 ロシアはウクライナ東部の２地域を独立国とみなす措置を一方的にとり、そこからの要請としてロシア軍による侵攻を決めた。一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」は国際法上根拠がなく、ウクライナを主権国家と認めない態度は、国際的にも全く受け入れられない。国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、ロシア自身が合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意（２０１４年、１５年）を踏みにじるものである。 ロシアは核保有大国であり、攻撃に先立つプーチン大統領の演説でもロシアが世界最大の核保有国であることを強調し、威嚇を強めている。ロシアが２月１９日に実施した軍事演習において、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射した。これらは、核の応酬へとエスカレートしかねない危険な行為であり、核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものである。被爆国の労働組合として断じて容認できない。また、ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいる。 戦争で常に犠牲になるのは労働者階級とその家族である。世界は新型コロナパンデミックに苦しんでおり、世界はパンデミックから人類と地球を守るために全力を挙げるべきだ。全労連は、平和を求める世界の労働者とともに声を上げる。ロシアに対し軍事侵略をただちに停止し外交交渉テーブルにただちに戻ることを求める。 このような危機的状況を解決するには、日本国憲法９条を実践する平和外交が何よりも求められる。ロシアのように政府が他国への侵略行為に及ぶことへの歯止めが９条であり、敵基地攻撃の検討など９条を骨抜きにする自公与党、維新などの策動に断固反対する。日本政府には、ロシアの侵略行為に断固抗議するとともに、憲法９条を活かした対話と協力の外交努力を強めることを改めて求める。
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日経新聞も「企業の分配が人件費より配当」 「設備投資も停滞、低成長」を指摘 ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 東京国公は、大企業の分配が一貫して人件費より配当を重視している点を、批判的に論陣を張ってきました。岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を主張するも、人件費への分配を高める具体策が乏しい点についても批判的見解を明らかにしてきました。それが景気の低迷にも繋がり、企業の設備投資も停滞しているとの指摘も強調してきました。 こうした中、日経新聞も連載「解読『経済ミニ白書』」の第三回目（2月23日）で以下の内容で事実の問題として同様な見解を示しています。 「岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を政策目標の柱に据える。内閣府の報告書「日本経済2021-2022」（ミニ白書）は現状は好循環が生じていないと分析する。 日本経済はバブル崩壊後、1990年代後半の金融危機、2008年のリーマン・ショックや足元の新型コロナウイルス禍などほぼ10年周期で危機に襲われてきた。企業が安全志向を強め、賃上げや投資に踏み切りにくくなっている。90年代以降の景気回復局面で日本企業は全体として売上高が伸び悩む一方、利益は拡大した。内閣府は「固定費削減が企業収益の改善に大きな役割を果たした」とみる。合理化は経済全体の観点から見ると「成長と分配の好循環を結果的に弱めていた可能性がある」。 企業が生み出した付加価値が働く人にどれだけ分配されたかを示す労働分配率をみると、90年代以降は70%前後で減少傾向で推移する。20年度に上昇したのは、コロナの影響で企業活動が停滞した一時的な影響だ。対照的に配当金の比率は00年代から上昇傾向が鮮明で、株主還元は進んでいることがわかる。 設備投資も停滞している。付加価値に対する比率は20年度に15%と、リーマン・ショック前の07年の水準をなお下回る。海外企業のM&A（合併・買収）を含めるとリーマン前を超える。企業が国内より成長の見込める海外にお金を振り向けていることが見てとれる」 以上です。内部留保の問題と共に私たちの主張が大きく静かに広がっていることの証でしょう！ 
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アベノミクス（「異次元の金融緩和」など）による消費不況、コロナ不況、そして不況による景気悪化で円安！円安で不況も加速！輸入品の値上がりで購買力も低下で不況も深刻化！この負のスパイラルから脱する政策論議を！
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IBMは数々の不当労働行為はヤメロと100名が結集！昨日（２月16日）本社前行動 植松東京国公事務局長が連帯挨拶とIBM要請に
  JMITU・IBM労組からの訴え⇩ 日本IBMパワハラ降格争議における問題点 「パワハラ４点セット」をフルに悪用して人員削減を行おうとしたのが今回の事件です。早期退職に応じないと「パワハラ低評価」。さらに「パワハラPIP」で嫌がらせし、「パワハラ賃下げ」で追い出しを図り、それでも辞めなかったら「パワハラ降格」の攻撃をしたのです。 ハラスメントは管理職個人が行うものと捉えられがちで、その社会的対策も管理職の「教育」というレベルに留まっているようです。しかし、そもそも経営方針そのものが利潤追求ばかり追い求め、根本的に労務政策がゆがんでいる企業自体の問題が議論されていません。今回の事件はその問題提起となります。 日本IBM定年後再雇用賃金差別争議における問題点 パート有期雇用労働法は同じ企業で働く正社員と非正社員との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることを禁止しています。日本IBMの定年後再雇用のためのシニア契約社員制度には次の３つの問題があります。 問題１．最低賃金レベルの収入 定年前と同じ仕事で、収入は月給１７万円のみ。賞与無し。手当無し。時間給換算で東京都の最低賃金ぎりぎり。家族４人の生活保護水準ぎりぎりです。 問題２．不誠実な会社の態度 パート有期雇用労働法に基づく説明と交渉を会社に求めても誠実に対応しません。 この不誠実団交に対し都労委に不誠実団交の救済申し立てを行いました。 問題３．事実上の５０代リストラ 低労働条件のため５０代で次々と社員が会社を辞めていきます。５０代社員に対する事実上のリストラ手法として機能しています。 日本IBM・AI不当労働行為争議における問題点 ＡＩ（ワトソン）を利用した人事評価・賃金決定について、日本IBMが団体交渉に誠実に応じないのは、不当労働行為に当たるとして、組合が東京都労働委員会に救済申立てを行ったものです。現時点でも賃上げ交渉において、会社は従業員数や平均給与額、平均賃上げ額の開示を拒否し、さらに賞与支払い額に影響を与える会社業績達成度の算定根拠を示していません。この上、ＡＩを盾にして情報を隠せば、賃金の決定根拠がまったく分からなくなります。今回の事件は人事評価や賃上げにまでＡＩを導入することの問題性を問う、世界で初の事案になります。
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子どもの貧困、初の全国調査で見えた悲痛な実態 コロナは弱い立場の者を襲う！貧困世帯ほど収入が減っている 「コロナは弱い立場の者を襲う」を何度も論じてきましたが、これは政府の調査でも鮮明に出されています。昨年の12月に出された内閣府の「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」もその一例です。子どもの貧困について、世帯調査も伴う全国的な調査が実施されたのは初めてだそうですが、意外な感じもします。格差の拡大が進む中、子どもの貧困の全国的な実態が明らかになることには大きな意義があると思います。膨大な報告内容から、ここではコロナの影響と家計の収入をピックアップしました。
世帯全体の収入の変化ですが、新型コロナウイルス感染症影響で、「世帯全体の収入」は、「増えた」が2.4%、「減った」が32.5%、「変わらない」64.1%となっています。しかし等価世帯収入の水準別にみると、「減った」の割合は、「中央値以上」の世帯では24.0%、準貧国世帯の世帯では39.6%、貧困世帯では47.4%となっています。 ●等価世帯収入＝各人の年間収入の中央値を同居家族人数の平方根で調整したもの水準 ●貧困層＝等価世帯収入の2分の1未満に該当する世帯 ●準貧困層＝等価世帯2分の1以上で中央値未満に該当する世帯
悲惨な事例―食料・衣料が買えない、電気ガス水道料が未払い 「食料が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では11.3%であったのに対し、世帯収入の水準が「準貧世帯」では15.0%、「貧困世帯」では37.7%、です。「ひとり親世帯」全体では30.3%、「母子世帯」のみでは32.1%でした。「衣服が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では16.3%であったのに対し、世帯収入の水準が準貧困世帯では23.0%、「貧困世帯」では 45.8%、「ひとり親世帯」全体では38.9%、「母子世帯」のみでは41.0%でした。「電気料金」、「ガス料金」、「水道料金」のいずれか１つ以上で未払いが発生している割合は、全体では5.7%であったのに対し、「準貧困世帯」では7.1%、「貧困世帯」20.7%、「ひとり親世帯」全体では16.2%、「母子世帯」のみでは 16.4%でした。
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日銀、国債無制限買い入れも3年半ぶり、応札なし 「異次元の金融緩和」政策の破綻＝アベノミクス破綻 日銀は本日14日、利回りを指定して国債を無制限に買い入れて、金利の上昇を抑える「指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表しました。正午前の締め切りまでに応札はなかったとのことです。10日の国債市場で長期金利が日銀が許容すると宣言している上限に接近したため、金利上昇を抑え込む必要があると判断したといいます。指し値オペは2018年7月30日以来、約3年半ぶりです。 日銀は指し値オペで10年債を対象に、0.25％の利回りで無制限に買い入れることです。投資家は市場で売買するよりも安く日銀に売ると損をするため、長期金利が0.25％を下回る現状では応札を申し出た金融機関はなかったのでしょう。 アベノミクスの最重要政策の「異次元の金融緩和」政策の破綻と言えるのではないでしょうか？  指し値オペ（さしねおぺ） 日本銀行があらかじめ決まった利回りで金融機関から国債を無制限に買い入れる公開市場操作（オペレーション）のこと。2016年9月の金融政策決定会合で、金融政策の新たな手段として導入されたもので、長短金利の操作によって急速な金利上昇を抑え、10年物国債利回りを日銀が目標とする「0％程度」に誘導するために実施される。 長期金利 （ちょうききんり） 長期金利とは、金融機関が1年以上のお金を貸し出す際に適用する金利のことです。
短期金利は日本銀行の金融政策などによって決まりますが、長期金利は、主に長期資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の推移（金融政策）などの長期的な予想で変動します。そうした特徴から、「長期金利は経済の基礎体温」ともいわれていて、景気が悪くなれば低くなり、景気が良くなれば高くなるという傾向にあります。
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２月12日東京地評春闘討論集会を開催（ZOOMと併用）
職場要求と最賃・非正規問題を真正面に据え、２２春闘を闘う意思統一
東京地評公務部会（部会長・植松隆行東京国公事務局長）は、２月12日、22春闘討論集会を開催しました。開会にあたって、植松部会長は、「春闘の中心課題は賃金引上げ。四半世紀まったく賃金が上がらない日本の経済・労働状況は異常だ。国民要求も正面に据えて官民共同の闘いを旺盛に展開し賃金をj引き上げよう！労働者全体の賃金の引き上げなくして、公務の賃金引上げはあり得ない！そのためには最賃、非正規問題での大きな前進が必要だ。この分野で公務労働者の役割を大いに発揮しよう！」と呼びかけました。
この日は白滝誠東京春闘共闘事務局長の「生計費調査と私たちの私たちの要求」、秋山正臣全労連公務部会事務局長の「公務員をめぐる22春闘情勢と闘いの方向」と題する講演がありました。
その後久保圭子事務局長の方針提案を受け、全組織から職場状況も含めての報告と22春闘に向けての闘いの決意が語られ、東京地評公務部会としての方針を確立しました。
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昨日（2/7）森治美・全国一般東京地本委員長を招き最賃問題学習会（ZOOM）を開催 ―東京国公主催、官民共同行動実行委員会協賛 東京国公11名、民間11名が参加
学習会では森氏から、最賃問題を22春闘賃上げ闘争の中心課題に据えて闘う事の異議と、その闘いが官民共通の課題として位置付けることの重要性が強調されました。冒頭あいさつと閉会の締めでは、水谷東京国公議長が東京国公がその推進役を果たしたいと闘いの決意が述べられました。 限られたj時間でしたが東京国公、民間それぞれから４名の参加者が、職場の現状も含めての報告と闘いの決意が述べられました。  
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「日本だけ賃下げ」「日本だけGDP増えず」日本のGDPデータは、国土交通省の統計改ざんで5％かさ上げされていると言われているため5％を引くと105.6と微増になる。更に明石順平氏によるとGDPは他の数字も「かさ上げ」されているため実際はマイナスの可能性もある。（国公労連中央執行委員井上伸さん）
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２月１日国家公務員の一時金の引き下げを盛り込む改正給与法案の閣議決定がなされ、昼の公務労組連絡会の行動に結集しました。コロナ禍のもと、現場のなかまからは、業務が繁忙をきわめるなど、悲痛な声が聞こえてきています。 賃金の引き下げではなく、コロナ禍だからこそ、すべての労働者の生活を守り、改善させるためにも、賃金引き上げをめざし、春闘のとりくみを強めていきましょう
 
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1 争議支援・決起集会 ❶日時 2022年2月5日（土）13：00開会 ❷場所 市ヶ谷・私学会館（「市ヶ谷駅」徒歩３分） ❸主催 全国一般東京 *協賛 官民共同行動実行委員会、東京国公 ➍目的 それぞれが抱える不当解雇・不当労働行為の勝利に向けて ❺特別報告「争議を勝利に導くために」（鷲見弁護士） ❻闘いの交流と意見交換 *東京国公としは国税、ハンセン病資料館、ハローワーク等雇止め危機を訴えます。 ２.最賃問題学習・懇談会（ZOOM） ❶日時 2022年2月7日(月曜日) 18時30分～20時00分 ❷運営方法：ＺＯＯＭにて開催 2.7東京国公最賃問題学習懇談会 時間: 2022年2月7日１７：00から開き18：30開始です。 Zoomミーティングに希望の方は東京国公事務局にご連絡下さい。
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⇩このような職場で不当な解雇なんて絶対あってはなりません
国立ハンセン病資料館のあらましとお願い<国立ハンセン病資料館HPから>
ハンセン病資料館は、はじめ「高松宮記念ハンセン病資料館」として、1993（平成5）年6月に開館しました。
その後、規模を大きく拡げ、名称も「国立ハンセン病資料館」と改め、2007（平成19）年4月に再開館しました。国立ハンセン病資料館の設置根拠は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（2009年4月施行）の第4章「名誉の回復及び死没者の追悼」中、第18条「国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずる（後略）」という条文です。
全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）は、この条項について「現在、国立ハンセン病資料館は、その目的として“ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発による偏見・差別の解消及び患者・元患者の名誉回復を図ること”をあげています。ハンセン病に対する正しい知識も必要ではありますが、患者・元患者の名誉回復を図るために本当に必要なのは、“ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識”であるはずです」と解説しています。
日本のハンセン病対策の歴史は、1897（明治30）年の第1回国際らい会議における〈ハンセン病の予防には隔離が最善〉という提案をそのまま採り入れて、すべての患者を隔離することによって、ハンセン病は絶えるという短絡的な思考のもとに、絶対隔離すなわちすべての患者の終生隔離を目指しました。1907（明治40）年に「癩(らい)予防ニ関スル件」を制定し、さしあたっては放浪する患者の収容からはじめ、1931（昭和6）年には「癩(らい)予防法」に改正して絶対隔離への足がかりをつくりました。その頃すでに、国際的には隔離の必要性は低いという評価が高まり、プロミンの効果が確認された1940年代前半あたりになると、隔離そのものの要否が問題になっていました。
ところが日本は、プロミンの効果をそれなりに認めながらも、再発して感染源になることを恐れて、隔離は依然として必要であるという認識をまげず、漫然と、かつ惰性的に、隔離状態を続けてしまいました。回復者の社会復帰も、ほとんどは本人任せで、積極的に支援することもなく、その困難性を根強い偏見によるものとだけして社会啓発はなおざり、という状況でした。1995（平成7）年、日本らい学会は総会の場において正式にこの過ちを謝罪しましたが、あまりにも遅すぎたのです。
こうした経緯は、現在の〈患者中心の医療〉という基本的なあり方からしますと、全く正反対の行為を強行したものにほかなりません。国立ハンセン病資料館の展示も、絶対隔離を主導した光田健輔やそれを国策として支援した国を批判する構図になっているのは当然のことです。
ただし、このようなハンセン病対策の歴史について、「光田が悪い」、「国も悪い」、「ハンセン病患者は気の毒だった」というように、ご自身は第三者の立場であるかのように考えてはいませんか？
1951（昭和26）年1月に、山梨県下において、長男がハンセン病と診断されたのを苦にして一家９人が青酸カリによる服毒心中を遂げるという、あまりにも痛ましい事件が起きました。この一家が、当時たった５つだった、末の女の子まで道連れにしたのは、ハンセン病をむやみに忌み嫌う村人から、一家もろとも村八分にされることをおそれていたからでしょう。
この事件からすでに半世紀以上が過ぎ、ハンセン病についての常識も大きく変わりました。現在では、治療を開始して数日もすると菌は感染性を失います。未治療の患者と乳幼児との濃密な接触が頻繁にくりかえされた場合を除いて、感染・発病することはまずありません。つまりハンセン病は、ほかの慢性の感染症に比べて、さらに安全な〈普通の病気〉のようなものです。
こうしたハンセン病の常識を念頭に置いて、もう一度、山梨県での一家心中事件を思い起こしてみましょう。現在の常識からすると、このような事件は起こるはずがありません。なぜなら、今の私たちは、現に治療中の患者であるか回復者であるかを問わず、一緒にいることも、ともに暮らすことも、何の問題もないことをよく知っているからです。
繰り返しになりますが、山梨県の家族が一家心中に追い込まれたのは、〈ハンセン病は嫌な病気〉〈付き合ってはならない病気〉というように、周りの人びとから思われている…と、一家の当主がおそれたからです。この、村人から嫌われるのでは…という恐怖は、杞憂だったのでしょうか。みなさんは、これを今、思い違いだとはっきり言えますか。
もし言い切れないと思うのであれば、おそらくは村人たちが患者とその家族を忌避したであろうと同じように、皆さんも患者とその家族を排除する、加害者ということになります。
「私は決して、そのような加害者にはならない」と、どうか心の底の底から、誓えるようになってください。そして、そのあなたの誓いを後押ししているのが、国立ハンセン病資料館です。その意味でも、ぜひともお立ち寄りください。お待ちしております。
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「厚労省は不当解雇の早期解決、非正規職員の正規化、パワハラの一掃のために尽力下さい！」東京国公＆官民共同行動実行委員会＆「パワハラをなくせ」有志の会が厚労省前で宣伝と要請 本日（25日）お昼休み、東京国公と官民共同行動実行委員会及び「パワハラをなくせ！」有志の会は、22春闘行動の一環として厚労省前行動を実施しました。 この行動では、国税パワハラ分限解雇及びハンセン病資料館学芸員２名の不当解雇の早期解決、非正規労働者非常勤職員の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃、最賃引上げ等を求めて厚労省前宣伝行動と要請行動を実施しました。同時に行った「国民の生命・財産・安全・安心を守るために厚労省をはじめ霞が関本省庁の増員を！」の訴えも行いました。厚労省職員等多くの共感が寄せられました。当事者による訴えを行いつつのビラ配布行動でしたが、用意した200枚のビラは全て渡すことができました。
訴え弁士は、非正規問題で東京国公青年協から千保さん、杵島さん、解雇撤回を闘う全国税原口さん、ハンセン病資料館解雇当事者、ハローワーク非常勤相談員さんでした。
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1/17東京地裁判決
KLM航空の雇止め無効 研修も業務と認める
１月１７日、東京地裁はKＬＭオランダ航空に、雇止めした原告３人の無期雇用社員としての地位を確立するとともに、雇止め以降の賃金支払いを命じる判決を出しました。
オランダを代表するＫＬＭは、日本人客室乗務員を有期契約社員として採用。客室乗務員らはオランダでの２カ月の訓練後に、実質的な通算労働期間は５年２カ月でした。
原告らは労働契約法１８条（２０１４年施行）の無期転換ルール「有期雇用で５年間を超えた場合、労働者の申し出で無期雇用となる」を満たしたとして、２０１９年１月無期雇用を申し入れました。ところが同年５月に雇止めされました。
客室乗務員らは、ジャパンキャビンクルーユニオン（JCU）に加盟し、雇止め無効などを求めて、労働審判を申し立て、２０１９年８月には全面勝利の決定を勝ち取りました。しかし会社側の異議申し立てにより本訴訟に移行しました。その判決が２０２２年の１月１７日に出されたわけです。KLMの雇止め事件裁判は、その後に２９人の原告が続きます。東京国公は引き続き支援を続けます。
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１月25日（火）お昼休みは厚労省前宣伝
非正規労働者の雇用安定 解雇・雇い止め規制 セクハラ・パワハラ根絶
最賃時給1500円
各単組・組合員の皆さんのご参加を訴えます！ 貴方もマイクを握って訴えませんか？
 
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以下は全農林水産分会機関紙「ともずな」からです。霞国公・東京国公が一貫して取り組んできた霞が関の異常な残業問題での一定の成果＝残業予算の増額を報じたものです。根本は増員ですが、少なくても残業代不払いに関わって、予算増額は成果と言えるのではないでしょうか。
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昨日は・「２２春闘闘争宣言」＆経団連包囲行動 大幅賃上げ・最賃１５００円等の要求を掲げて 昨日（13日）は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘が主催する「２２春闘闘争宣言行動」＆経団連包囲行動でした。コロナ禍でもため込まれた466.8兆円もの内部留保を還元して、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよと求めました。 日本は四半世紀もの間、実質賃金が上がらず、それが消費購買力を停滞させ、経済そのものをも長期の消費不況を作ってきました。その主な原因が、非正規労働者を倍加させ、賃金水準を抑え込んだことに起因することは、政府統計でも明らかです。 東京国公は２２春闘ではとりわけ最賃と非正規問題を重視して臨む決意を固めています。 
 
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１１月の実質賃金１.６％減、３か月連続で前年下回る 厚生労働省は７日、２１年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は、前年同月と同水準の２８万３９８円。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同１.６％減と、３か月連続で前年を下回りました。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響が続いているとみられています。 給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者が０.２％増の３６万４，７２６円、パートタイム労働者は０.５％増の９万９，２８１円でした。 給与総額のうち、月給にあたる「きまって支給する給与」は同０.５％増の２６万４，６３２円。一方、ボーナスを含む「特別給与」は同７.９％減でした。
 
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本日（６日）、2022年行動が一斉スタート！都内各地で宣伝行動！ 国公は虎ノ門交差点にて朝宣伝
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昨日（４日）東京国公第６１期「レク企画」第一弾 観劇会 前進座 一万石の恋 大好評 昨日（２０２２年１月４日）は本年度「レク企画」第一弾・観劇会「１万石の恋」でした。予約チケットはすぐに完売し、希望する皆さんがご覧になることができなかったことをお詫びします。 演目の「一万石の恋」は山田洋次監督の脚本・監修で、１万３千石のお殿様が貧乏長屋の娘に一目ぼれするも恋の成就ならずという、「初笑い」ものです。笑いの中にも愛や人情の機微についてそれぞれお感じになるものがあったと思います。 前進座は1931年、若き歌舞伎俳優らが中心になり設立されました。昨年で創立90周年です。吉祥寺を拠点に活動されており、歌舞伎、時代劇、現代劇、音楽劇、朗読劇など幅広く活動されています。この２年間はコロナ禍で大変困難が続く毎日だったようです。 学習企画の方の第一弾も前進座の俳優の中嶋宏太郎さんの講演を予定しています。コロナの影響も見ながら講演会を行います。リーモートもあり得ますが、実際に対面し質問、懇談形式でやれればベストですね。懇親会もやれればと思っています。乞うご期待！
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新年あけましておめでとうございます。 今年こそ四半世紀上がらずの日本の賃金を大幅に引き上げましょう！
【下の花はフラワーアレンジメント教室で組合員が作成したものです。近々東京国公のレクで企画でも予定しています】
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年末年始の支援活動
新型コロナウイルス禍で生活困窮者への支援が長期化しています。昨日（３０日）「年越し大人食堂」は複数の支援団体が主催し、千代田区の聖イグナチオ教会で開かれました。「年越し大人食堂」には、用意された４００食の弁当を求めて長蛇の列ができ、支援団体は「若年層や女性、家族連れなど多様化しており、貧困層が固定化しかねない」と危機感を強めています。
＜四谷・年越し大人食堂＞ ▽30日正午～午後5時半、千代田区聖イグナチオ教会（JR四谷駅前にあたる千代田区麹町六丁目）衣類、食料配布、生活相談 ▽1月3日正午～午後5時半、食料配布、生活相談。
＜年越し支援・コロナ被害相談村＞ ▽31日午前11時～午後5時、新宿区立大久保公園（新宿区歌舞伎町2-43） 。労働生活相談、食料支援
▽1月1日午前10時～午後4時、同。
＜池袋・TENOHASI（てのはし）＞ ▽29日午後3時45分～、豊島区東池袋中央公園（豊島区東池袋3丁目1） 。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。
＜新宿・ごはんプラス、もやい＞ ▽1月1日午後2時～都庁下（都営大江戸線都庁前駅E1出口前）。食料配布、生活相談。
＜年越し支援・コロナ被害相談村＞ ⚫︎開催日 ・12月29日（火）10時〜17時 ・12月30日（水）10時〜17時 ・1月2日（土）10時〜17時 ⚫︎場所 新宿区立大久保公園（新宿区歌舞伎町2-43）
⚫︎主催 コロナ村実行委員会
＜女性による女性のための相談会＞
25日午前11時～午後4時半、新宿区立大久保公園。生活相談、食料や生活用品配布（利用できるのは女性のみ）。▽26日午前10時～午後4時▽2022年1月8日午前11時～午後4時半▽同9日午前10時～午後4時も同場所で、同じ支援。時間は受付時間。
＜池袋・TENOHASI（てのはし）＞ 29日午後3時45分～、豊島区東池袋中央公園。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。
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昨日（12/21）東京地評が最賃問題で厚労省記者クラブで会見 夜は記者も招き座談会 植松事務局長が座談会に出席し「最賃、非正規、女性労働者への賃金差別」を一体で闘う事の重要性を強調！ 東京地評・東京春闘共闘は昨日、12月21日、厚労省で記者会見を行い、都内のパート・アルバイト募集時給調査を発表しました。今年の最賃時給は28円増ですが、募集時給は10円増にとどまり、コロナ禍です可決なケアー労働者の時給も停滞していることを指摘しました。全国一律最賃1500円への抜本引き上げと共に、中小企業支援策、ケアー労働者への大幅賃金引上げの必要性も強調されました。 夜は新聞記者や個人ジャーナリストも視聴者として招き、最賃問題の座談会が行われました。この座談会には東京国公植松事務局長が国公労働者を代表して発言しました。植松事務局長は、国家公務員の高卒初任給が最賃の全国加重平均を割っている問題、国公法で国家公務員は最賃法適用外であること、国公職場に8万人を超える非正規労働者が、雇用不安定・低賃金で働いている実態明らかにしました。そして全体の賃金底上げは「最賃引上げ、非正規労働者の雇用・賃金改善、女性労働者への賃金差別撤廃」の課題を一体で闘う事の重要性を強調しました。
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12月12日、埼玉県川越に住む組合員さんから送られてきました。現政権に言いたいこと、要求したいことは山ほどあります。国会・霞が関周辺だけではなく、津々浦々、草の根の運動を展開しましょう！
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本日（12月15日）は定例の昼休みは多様な国民要求を掲げての国会前行動でした
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国公関係組合員の解雇に関わるカンパのお願い コロナ禍の様々な困難の中、奮闘されている各単組の皆さんに心から敬意を表します。同時に国公の運動のご理解をいただき感謝申し上げます。さて今年、国公関係の職場・組合員への不当な解雇が２件（３人）おきました。解雇を受けたのは全国税組合員の原口朋弥さん、国立ハンセン病資料館分会（国公一般）組合員の稲葉上道さん・大久保菜央さんの三氏です。原口さんについては成績不良を口実とした分限解雇、稲葉上道さん・大久保菜央さんについては労働組合を嫌悪した不当労働行為としての解雇です。いずれも不当極まりない処分です。 現在原口さんについては人事院行政不服審査請求を行い、又稲葉上道さん・大久保菜央さんは都労委の場で闘っています（都労委は結審）。 東京国公としては、３氏の解雇撤回、職場復帰に向けて署名や宣伝等支援活動を強めたいと思っています。当面は師走に入っていますので、生活支援のカンパを国公全体の仲間と共に取り組みます。
カンパの振り込み先⇩
◎原口さんのカンパ専用口座 中央労働金庫 新橋支店（店番号289） （普通）６２３９３２４ 日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 九後健治 ◎ハンセン病資料館解雇者へのカンパ送金先 〈ゆうちょ銀行口座から送金〉 口座記号番号 ００１６０−１− ３６４３１７ 〈ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金〉 ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店＝支店名 当座 ０３６４３１７ 口座名義人 「国立ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会やさぐれオンライン」 全国税原口朋弥さんビラ（正）.pdf
ハンセン病資料館解雇撤回支援ビラ(正）.pdf
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昨日は全労連公務労組の財務省前行動でした国民生活を守る補正予算を！
公務・公共サービスの拡充を！
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投稿今日真珠湾攻撃80年 アジア太平洋戦争で犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈りつつ改めて護憲と非戦の決意を誓い合いましょう！
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行
310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲 今日12月8日は対米英戦争に突入した真珠湾攻撃から80年です。 1941年12月8日、対米英戦争に突入した1941年12月8日からきょうで80年となりました。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイ・オアフ島・真珠湾を奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大したわけです。中国への侵略を含めて、アジア太平洋戦争では310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土はまさに荒廃し焦土と化しました。戦争の傷痕はいまだにいえず、国内外の戦争被害者からは戦争責任を問う声が今も尽きません。
真珠湾攻撃は無謀な戦争拡大でしかなかった 真珠湾攻撃時点では、すでに中国戦線は泥沼状態でした。1931年には日本軍は満州事変を引き起こし、1937年７月には日中全面戦争となる盧溝橋事件【ろこうきょうじけん】、 （1937年７月７日北京郊外の盧溝橋で演習中の日本軍が，兵１名の行方不明から中国軍を攻撃。9日停戦協定成立，中国軍責任者の処罰を決定。しかし軍部は中国側の計画的な武力抗日として11日以降派兵し、日中戦争に拡大）、真珠湾攻撃の2年前1939年5月～9月、対ソ連国境紛争ノモンハン事件が勃発しています。日本軍は関東軍１万5000人を動員しましたが、8月ソ連空軍・機械化部隊の反撃によって壊滅的打撃を受けています。まさに泥沼状態です。 こんな中での真珠湾攻撃ですから、軍事専門家の間でも「無謀」との指摘が多数あります。真珠湾攻撃それ自体は宣戦布告前の奇襲ですから、「戦果」は日本軍にありました。しかしその後は敗北に次ぐ敗北です。半年後6月のミッドウエイ海戦では日本海軍の壊滅的損害、8月には凄惨な悲劇とも言えるガダルカナル島の大敗北、翌1943年はアッツ島玉砕、終戦の前年には日本兵16万人が命を落とすインパール作戦等々、戦争推進それ自身が目的とも思える無謀なものです。 ちなみに史上最大の愚戦＝インパール作戦を推進した牟田口廉也中将は、盧溝橋事件の画策者でもあります。 憲法を守り、平和を守る運動は喫緊の課題です 私の父は8年間対中戦線のため出兵、２人の叔父も特攻隊へ、奇跡的に3人とも生きて日本の地を踏むことができました。父は岸信介首相時代、自民党宗谷の支部長すら務めた保守派です。でも日本の侵略戦争はその体験から心から憎んでいました。、、、が、父は自衛隊賛成・合憲論者でした。ただし「専守防衛」という条件を付けていました。私は日本国民がこの父の主張でまずはまとまれないかとの思いもあります。 憲法前文に刻まれている「政府の行為によってて再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、改憲勢力が勢いをつけている今こそ重要だと思います。 ９条を守り活かす政治を実現するために、世論と運動を広げようではありませんか。
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昨日（12/1）は文科省前行動
2022年度人員増・予算確保を求める行動です
来週12月10日は財務省前行動（全4回目終了）
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昨日（11/28）国立ハンセン病資料館不当解雇撤回を求める都労委での闘い報告会が開催されました
 
2020年３月末、日本財団及び笹川保健財団により不当解雇された国立ハンセン病資料館学芸員の稲葉さんと大久保さんは、5月に東京都労委に救済を申し立て、これまで９回の調査（２回の審問を含む）が行われてきました。２０２１年１１月１６日に結審し、来年の春には命令が出される見込みとなっています。
春まで、何よりも生活支援カンパ、都労委宛て署名に全力を尽くしましょう！
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コロナ禍で露呈した国民を守る国家体制の脆弱さ
公務の拡充と増員を！本日昼休み内幸町交差点で宣伝行動を実施
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投稿 東京国公OBから あの２年前の日常にもどりたい コロナ新規陽性者東京で６人、35県「０」だが 昨日（11月22日）のコロナ陽性者は東京で６人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「０」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では８人です。さらには３５県で新規陽性者は「０」です。１２県で新規陽性者は５０人です。 「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。 この約２年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、７７年の人生で最も暗く不安定な２年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい２年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。
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平和を脅かすオスプレイはいらない 昨日（11/21）福生市で東京大集会 米軍横田基地がある東京都福生市で昨日（21日）「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会が開催されました。オンラインも含めて1,000人以上が参加しました。主催は「オスプレイ反対東京連絡会」でした。 政党からは日本共産党・田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員が参加、メッセージは立憲民主党山岸一生、鈴木庸介の両衆議院議員、れいわ新撰組の山本太郎衆議院議員、社民党東京都連青山秀雄代表から届けられました。
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「75歳以上医療窓口負担2倍化なんてとんでもない」 高齢者が安心して暮らせる社会を -----17日から座り込み行動（霞が関厚労省・人事院前交差点にて）----- 日本高齢期運動連絡会が、医療や介護、年金の充実で、老後安心して暮らせる社会をめざし、17日から3日間の予定で座り込み行動（霞が関厚労省・人事院前にて）を行っています。東京国公も植松事務局長は17日と18日に参加しました。政党では日本共産党国会議員が連日3名、4名の参加で激励のエールを送ってくれました。
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投稿 「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に！ S生 政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい！日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。 
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役職定年制問題をどう思います？
年収大幅ダウン！ 従業員５００人以上の企業ではすでに約３０％が導入済み！ ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの？
Yahoo！ニュース(週プレNEWS)より 今後、定年が７０歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか？
世代交代が必要だから？ 世代交代が必要、だから役職定年に賛成！ 「役職定年」とは、例えば「５５歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか？ 組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』（アスコム）などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと５５歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって１９８６年に６０歳に引き上げられました（努力義務）。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、９４年には６０歳未満の定年が禁止され（施行は９８年）、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、２０１３年に定年は６５歳に引き上げられ、現在は７０歳までの雇用が企業の努力義務となっています。 役職定年制導入賛成が多数？ 役職定年を導入している企業は、２０１９年の時点で全体で２８.１％（「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より）。また、従業員５００人以上の企業では３０.７％でした（平成２９年度人事院の調査による）。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが２０代から５０代の男性サラリーマン５００人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は５２.８％。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が６５.４％と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』（マイナビ新書）の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか？ アンケートでは６０歳が１位で、２位が５５歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査（平成２７年度）では「平均で５４.０歳。５０歳で役職定年が導入されるケースもあります」（平賀さん）という。 現在、定年が６５歳から７０歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に１０年から１５年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約３割減るといわれています」（野田さん）地位とお金が同時になくなるわけなのだ。 ≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫
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介護、保育職の賃上げ最優先 首相、春闘前実現に意欲 岸田首相！今度はやり通してくださいね！
「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の初会合であいさつする岸田首相 政府は9日、有識者が参加する「全世代型社会保障構築会議」と下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を首相官邸で開催しました。各種報道によれば岸田文雄首相は、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示したとのこと。介護職らの賃上げは首相が分配戦略の柱と位置付ける課題です。多くの働く人の所得が向上する弾みとしたい考えで、19日にまとめる経済対策に反映させるとしています。待遇改善により、病院、介護や保育現場の慢性的な人手不足を解消する狙いがあると言われていますが、、、。
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2021秋季年末闘争の闘争課題はやっぱり最賃と非正規問題です
最賃全国加重平均時給930円 国公高卒初任給897円
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厳しく困難な闘いを強いられています！皆の支援で職場に戻しましょう！
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11.11秋季年末闘争中央行動案内 国民の生命・財産・安全・安心を守れ！11.11衆議院議員会館前行動 2021年11月11日（木） 12：00～13：00 衆議院議員会館前
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改憲許さぬ大きなうねりを！１１月３日国会前行動 日本国憲法公布75年の昨日・３日、護憲国会行動が取り組まれました。2,000の参加で大いに盛り上がりました。東京国公からも植松事務長他が参加しました。先日の総選挙では改憲勢力が3分の2を超える多数となりました。護憲国民運動が極めて大事になっています。東京国公は日本国憲法1条から99条まで丸ごと守るために今後とも奮闘します。
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女性の自殺が増加≪21年版白書≫ コロナ禍も影響も大 東京国公ＨＰで何度も指摘 政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定しました。た。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したとみられます。 20年の自殺者数は全国で2万1081人と、前年比で912人（4.5%）増加しました。増加は11年ぶりで、男性は減少したものの女性の増加幅が上回りました。無職の女性は微減、男性は職の有無に限らず減少しており、働く女性の自殺増加が顕著だったと言えます。 月別で見ると年前半は例年より少なく、後半に増加しています。緊急事態宣言中の4月は前年より300人以上少なかった一方、感染が落ち着いていた10月は700人近く多いという結果です。10月は無職女性の増加も目立ちます。 動機別ではうつ病など精神疾患を含む健康問題が多かったわけですが、経済や生活の問題など他の要因が精神疾患に発展するケースも多く、厚生労働省は要因を複合的に見る必要があると指摘しています。
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投稿 観劇のおすすめ
前進座公演「一万石の恋」を観に行きました！
先月はじめに前進座と同い年の山田洋次さん脚本、監修「一万石の恋」を観に行くことができました。コロナ禍になって、ただただ日常を忘れて芸術の世界に入り込むことや楽しむことが難しくなっていた中でのお芝居は心に灯がともるような感じでもありました。
そして、たくさんたくさん笑いました。私の中で役者さんたちは心のエッセンシャルワーカーです。また改めて心を豊かにする芸術の大切さを実感しました。一緒に行った仲間と舞台が終わった後も同じ話題で盛り上がられるのも嬉しい時間の過ごし方です。 各地での公演は今月１１月から、そして２０２２年のお正月には大規模改修を終えた浅草公会堂で追加公演が決定していると聞いて、また元気と感動をもらいに行きたいなと楽しみにしています。ではでは浅草で会いましょう！笑門福来！！！ 全経済・特許 ＫＴ
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10月30日（土）関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
  10月30日（土）国家公務関連労働組合関東ブロック協議会（通称「関ブロック国公」）は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人（代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人）、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名（大黒正夫国公労連中央執行委員）の参加でした。 開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。 最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出 総会では7人の代議員の方から発言がありました。 ●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」（新潟県国
公） ●「１１月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」（埼玉県国公） ●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」（神奈川県国公） ●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」（全国税関信） ●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」（全司法東京２名） ●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」（全医労関信） 以上の発言に対して、植松隆行事務局長（全税関東京、東京国公事務局長）は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。 運動方針（案）、総括答弁、決算報告、予算（案）共に満場一致で採択されました。 最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ！」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。
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やはり税の無駄として考えたい、、、
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「街に活気」日常への一歩 「いつまた自粛の強要」と不安もいっぱいの中 東京の昨日（25日）の陽性者はわずか１７人、新型コロナウイルスの陽性者が減少する中、飲食店の深夜営業が昨日２５日、東京、大阪など５都府県で全面解禁されました。活気が戻り日常一歩近づいた感があります。店主らは歓迎の声を上げる一方、客足への不安、人手不足への悩みなどさまざまな声も聞かれます。しかしとりあえず、昨日は飲食街は賑わい、笑顔も満ち溢れ、「良き日」の再来です。 
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国家公務員に続いて東京都職員ボーナスも0.1カ月分下げへ 10月15日東京都人事委員会勧告 東京都人事委員会は10月15日、令和3年度の都職員のボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告しました。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置きです。改定の見送りは3年連続です。 東京都人事委員会も人事院と共同して民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告します。なお今回は都職員の月給が民間を103円（0.03％）上回ったが、格差は小さく改定を見送りました。 来春闘は国民要求も正面に据えながら官民共同の闘いを広げ、民間賃金水準全体をを引き上げる運動が求められています。全体の賃金水準を引き上げるという点では、引き続き最賃、非正規問題を闘いの柱に据えましょう！
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総選挙が公示された昨日（１０月９日）「10.19国会前行動」 「コロナ禍で困窮している『生業』と『暮らし』を守れ！」「市民と野党で新しい政権を！」などを掲げ 「総がかり実行委員会」「９条改憲NO！全国市民アクション」が主催し６００人が参加  
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投稿 S.J生
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自民党の「政策BANK」＝５５ページ立ての43ページ目＝では大軍拡 GDPの２％を視野に ⇓原文通り 解説は不要ですよね 「自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP目標（２％以上）も念頭に防衛関係費の増額をめざします」 
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投稿
コロナ陽性者激減の理由はやっぱり検証すべきです
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岸田首相は賃上げ、生活困窮者支援の具体策を！
岸田首相には分配機能強化の具体策をしっかり示してほしい。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置の具体的経済政策を示してもらいたい。
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国家公務員 男性育休者初の50％超 ２０年度一般職 人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員（一般職常勤）の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4％で、19年度の28.0％から大幅な増加です。取得率が50％を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう！ 育休取得期間は、平均で１．８カ月。2週間以上1カ月以下が50.6％で最多。5日以上2週間未満が18.4％、5日未満3.5％。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。 政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。 ⇓民間企業・事業所では2020１年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。
出典：日経xwoman9/9(木)
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投稿 岸田新内閣陣容分析
何人の方が国会に戻れるかな？
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国民の命と暮らしを守る政権を！ １０.4国会前行動 国公組合員も多数参加 昨日１０月４日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に３００人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は１９日公示・３１日投票となります。
 
、 労働者向けリーフレット［235KB］、及び 事業主向けリーフレット［234KB］
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東京国公第６１回定期大会（１０月２日＝ＺＯＯＭにて）「国民の安全安心を守るために奮闘する」方針を満場一致で可決 昨日（１０月２日）は東京国公第６１回定期大会が開催（リモートでの実施）されました。代議員２０人、常任幹事１２人、オブザーバー１０人、来賓２人の総計４４人の参加でした。「国民要求も正面に据え官民の共同で旺盛に運動を展開しょう！」との基調を誓い合いました。コロナ禍での困難が今期も予測される中、具体的課題として最賃、非正規の労働条件改善、働き方「改革」の改革、国民を守る国家公務員の増員、長時間残業改善、ジェンダー平等確立などを確認し合いました。
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年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅 2019年4月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務（残業時間）の上限を原則360時間（特例的に720時間）と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月～2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。 東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。
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ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
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| 整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう（4/11掲載） | |
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ハローワーク職員（国家公務員相談員＝非正規職員）が年度末「雇い止め」の深刻。 ハローワークに勤務の非常勤職員（非正規職員）の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
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 貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言
２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」が４月に発足し、8月26日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。 『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。 ⇓提言内容⇓クリックを！
⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓ https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html
⇓報道内容の主なもの
朝日新聞デジタル 厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」 浜田知宏2019年8月26日19時56分 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。 「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏） ヤフーデジタルニュース 「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き 8/26(月) 18:41配信 Kensuke Seya / BuzzFeed 厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】 厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。 若手チームは20、30代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。 今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。 なぜ業務改革を進めたいのか。 提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。 『AbemaNews』 「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出 2019.08.26 15:20 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
調査を行ったのは20～30代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、４月に省公認で結成されたという。
今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。（AbemaTV／『AbemaNews』より） 日経新聞デジタルニュース 厚労省職員、業務量「多い」65% 若手職員が調査
不祥事の温床に フォームの終わり 厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。 厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。 厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。 若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。
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残業代不払いは許さない！ 労働基準監督官頑張りました 労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度（平成30年度）で125億6,381万円、企業数では歴代２位1,768社 厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。 集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。 １７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。 厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計 | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 2003年度 | 1,184 | 1,947 | 2,387,466 | 2011年度 | 1,312 | 1,170 | 1,459,957 | 2004年度 | 1,437 | 1,691 | 2,261,314 | 2012年度 | 1,277 | 1,024 | 1,045,693 | 2005年度 | 1,524 | 1,680 | 2,329,500 | 2013年度 | 1,417 | 1,149 | 1,234,198 | 2006年度 | 1,679 | 1,826 | 2,271,485 | 2014年度 | 1,329 | 2,035 | 1,424,576 | 2007年度 | 1,728 | 1,795 | 2,724,261 | 2015年度 | 1,348 | 927 | 999,423 | 2008年度 | 1,553 | 1,807 | 1,961,351 | 2016年度 | 1,349 | 980 | 1,272,327 | 2009年度 | 1,221 | 1,119 | 1,160,298 | 2017年度 | 1,870 | 2,052 | 4,464,195 | 2010年度 | 1,386 | 1,152 | 1,232,358 | 2018年度 | 1,768 | 1,188 | 1,256,381 | | | | | | | | | | |
調査報告詳細 厚労省ＨＰ⇓クリックを！
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
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国家公務員３万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない 安倍内閣は６月末、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員の１割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。 新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。 「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。 省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。 東京国公は断固抗議します 新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。 これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。 国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス８９・５人、アメリカ６４・１人に対し、日本は３６・７人です。 更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。
詳しい数値を知りたい方はクリックを↴
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国家公務員の相談 パワハラが最多 2018年度人事院年次報告書（公務員白書）から 中央省庁などで働く国家校務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み・相談は前年度比332件増の1,443件で、統計を始めた1951年以降最多であることが明らかにされました。6月14日人事院は年次報告書（公務員白書）が公表しましたが、相談内容は「パワハラ」が25.4％でトップでした。人事院はそのパワハラを一部公開していますが、部下を長時間立たせ「なんでこんなことができないのか！」と大声で叱責する上司のパワハラで、職場環境が悪化、職員が体調を崩す事例もあると指摘しています。パワハラに次いで多かったのはやはり勤務時間関連で21.3％でした。育児や介護に積極的に携わりたいとの考える職員が増える一方で、思うように休暇が取れない実態も紹介しています。国公労連の霞が関110番の電話でも東京国公への電話相談でも、この2つが特徴です。相次ぐ定数削減で長時間・過密労働の中、国家公務員職場全体がゆとりのない職場になっている反映かもしれません。労働組合としてもこの問題を正面に据えた運動が求められています。
☟年次報告書
人事院年次報告書（公務員白書）.htm
☟年次報告書の中の相談に関わる部分
年次報告書（公務員白書）抜粋「風通しの良い職場環境作りに向けて」.pdf
事例の一部紹介☟ 【事例】パワー・ハラスメント上司は、通常上司と部下の間で行われる情報共有等の業務管理をせず、仕事の案件を上げると、その都度何かしら指摘し、大声で「何でこんなことができないのか。」などと言い、長時間にわたり部下を立たせたまま叱責をする。また、事前に報告している案件について、スケジュールが差し迫ってから、「こう指示しているはずだ。」と怒鳴ったり、指示したりするため、対応が困難な状況となっている。このような状況を課長も知っているが、上司は自分の考えが絶対で、課長の言うことも聞かない。このような上司への対応で、体調が悪くなっており、他の職員も疲弊している。業務運営に支障が生じるばかりか、自分を含め、職員の健康にも悪影響が出ることとなるため、早急に何とかしてほしい。 【事例】セクシュアル・ハラスメント私の部署のトップから、呼び捨てにされることに疑問を感じている。20代、30代の女性職員に対しては、仕事中でも「○○ちゃん」などの愛称で呼び、40代の女性職員に対しては、「おばちゃん」と呼ぶこともある。また、早期退職した女性職員について「ワガママなおばちゃん達」などと侮辱したりする。これまで、呼び捨てにされたことはなく、女性職員のことをおばちゃんと言う上司もいなかった。管理職の意識がこのようなものでいいのか。 【事例】妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント妻が第一子を出産する予定であるため、夫である私が、育児休業をすることについて上司に相談したところ、「私の立場では駄目と言えないのは分かると思うけど、当然の権利だと思わないように。」等明らかに歓迎しない態度を取られた。
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連休初日、国家機関に働く非常勤（非正規）職員の方から、以下の手記が東京国公事務局に寄せられました。国家機関に働く非常勤職員さんは約７万人です。契約更新時の度に雇用不安に晒されながらも、国民の安全・安心を保障する行政サービスの最前線で日々奮闘されています。東京国公はまずは雇用不安をなくす無期雇用への転換と同一労働・同一賃金の原則にのっとった処遇改善を求めて、人事院や内閣官房人事院への要請等を繰り返し行ってきました。国家機関に働く非常勤（非正規）職員の問題を幅広く論議いただければ幸いです。
「非常勤職員の手記」 地方出先機関勤務 期間業務職員 女性 私は、公共事業の必要性を多くのみなさんに知って頂く広報の仕事を行っていました。各地から訪れるみなさんにわかりやすく理解して頂くために現地で「紙芝居」を使って説明する工夫や、小学生とのお手紙のやり取りなど、いろいろ考えこの仕事に誇りをもって取り組んできました。しかし、こんな形で退職を強いられ非常に残念です。今回の公募面接は明らかに違っていました。面接官の副所長に求人票にも記載のない「パワポや表計算はできないのか」「紙芝居をパワポにしたらどうか」「なぜ紙芝居にこだわるのか」など、野外での広報活動で電源も無いので難しいと答えましたが、今考えると不採用にする当て付けの質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報業務を行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「なぜ公募に応募したのか」「なぜ、他を受けないのか」「採用になった場合、部署が変わる、併任もある」などを繰り返し質問されるなど、不採用にしたいがための質問だったと聞きました。私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験はまったく評価されないことがわかりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理が付かない状態でも生活のため求職活動もしなくてはなりません。広報の仕事はこれからも継続して行うと言っています。仕事があるのになぜ公募を行うのか理解できません。公務員の職場の雇用がなぜこんなに不安定なのか、こんな「パワハラ公募」は絶対に無くしてほしいです。
国家機関に働く非常勤職員とは 国の職場で働く「非常勤職員」とは、「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の二種類に別れます。期間業務職員とは「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、１会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員」と定義されています。しかし現実には、公務の職場で１会計年度内で終わる臨時的な官職などは少なく、正規の国家公務員と同様に継続任用と経験が求められ、そのことで公務・公共サービスに果たす役割は大きいものがあります。 なお「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の違いは、１日または週単位の労働時間で別れることとなります。「その他の非常勤職員」とは保護司や審議会等会議の委員などが含まれており、各省庁で「労働時間的」「人数的」に正規の国家公務員とともに中心的な労働力となっているのは「期間業務職員」の皆さんです。また期間業務職員が従事する業務は「臨時的」との前置きはありますが、「一般的な事務補助に従事」「専門的な技能を必要とする業務に従事」に別れ、事務補助職員の仕事をしている期間業務職員は、期間業務職員全体の３３％を占めています。 期間業務職員の任期は上述のとおり「１会計年度内に限って臨時的に置かれる」ことから、その任期は「最長１年以内」が原則です。しかし「その任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合」にはさらに１年の任期を更新することができますが、このような「更新」＝「公募によらない採用」は「同一の者について連続２回を限度とするよう努めるもの」と規定されています。よって期間業務職員が任期を更新しながら継続任用できる期間は最長３年間に限定するよう人事院の通達上、要請されていることとなります。 以上の通り期間業務職員の大きな問題は、採用されてから３年後に雇い止めされるおそれがあるということです。一方、最長３年で継続任用が終わっても、同一の職場で再度の公募があり、応募することで「再採用」されることは可能とされています。また上述のように公募によらない採用は「同一の者について連続２回を限度」とは、あくまでも「努める」「要請」であって「連続２回を超えてはならない」というものではありません。以上の点から「期間業務職員は任期を設けて任用する」ことが原則としつつも、その任期は「業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるよう配慮」とあり、これらを総じて結局は各省庁の任命権者毎に「業務の内容により求められる能力の実証」と「１会計年度内に限って臨時的に置かれるもの」に配慮し「適正な任期」の判断が委ねられることとなります。 決して一律ではない人事院の通達の解釈により「再採用ゼロ（３年雇い止め？）」「５年経過後は再採用ゼロ（５年雇い止め？）」「５年経過後も再採用あり」のように、省庁によってここまで異なる運用があることは、国の職場で働く「期間業務職員」にとって重要な課題であり、正規の国家公務員とともに中心的な労働力でありながら、労働条件に関する法律・制度の位置付けがあいまいで、それ故に「不安定雇用」をはじめ多くの問題が発生しています。 ある省庁の地方出先機関では、「業務の遂行に必要かつ十分な任期」「公正、公平な能力の実証」の観点ではなく、「雇い止め」ありき、又は「雇い止めととられない為の不採用の理由作り」が目的ではないか？との不当な面接がおこなわれています。これまで期間業務職員として公務の職場で中心的な労働力としてがんばっていただいた方からすれば、理解しがたい理不尽な面接と不採用の結果に落胆し職場を去っています。（不採用となった方の想いを綴って頂いた手記も寄せられています）期間業務職員の雇用や任期の課題は、政府や人事院に「公募制度の撤廃」や民間同様の「無期化」への制度改正を求めていくべきですが、各省庁毎の運用、実態についてもしっかり目を向け、民間・公務問わず「不安定雇用を無くす」「労働者の権利を守る」ことを主眼に、問題を提起し運動方針を掲げていくべきです。
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国家公務員職場の人減らし ―防災の要の気象庁、安全・安心の砦地方整備局― 前日（２０１９年４月１０日）、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん２名と一般の国民の方１名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう？」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。 災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて１，５００人も削減されています。下表の通りこの約10年でも約６，０００人態勢が５，１００人体制になっています。 気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに90か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の2つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国4か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。 年次 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 定員 | 5,958人 | 5,877人 | 5,785人 | 5,700人 | 5,618人 | 5,539人 | 5,454人 |
年次 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 定員 | 5,392人 | 5,289人 | 5,225人 | 5,167人 | 5,169人 | 5,120人 |
＊気象庁職員はこの12年間で838人、14％が削減されました。 日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。 年次 | 2004年 | 2006年 | 2008年 | 2010年 | 2012年 | 2014年 | 2016年 | 定員 | 23,596人 | 22,111人 | 21,567人 | 21,040人 | 20,557人 | 19,837人 | 19,373人 |
＊地方整備局職員はこの13年間で4,223人、18％が削減されました。
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 ここへ部屋は、国家公務員職場における仕事の内容を知ってもらい、国家が国民の安全・安心のために何をすべきなのか、ともに考えと思います。
11、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政
10、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 密輸は許さない！税関行政
9、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 気象庁
8、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政
7、国家公務員の仕事ってなあに－医療、介護、年金行政
6、シリーズ国家公務員の仕事って？ 運輸行政
5、頑張ってる労働基準監督官-その2
4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1
3、国家公務員の仕事って何に？労働行政-3
2、ハローワーク３１歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2
1、シリーズ国家公務員の仕事って？ 労働行政-1
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シリーズ「国家公務員の仕事って？」を開始するにあたって 国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。 一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、ＴＰＰ、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。 国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って？」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。 （東京国公事務局長：植松隆行） ≪国家公務員の仕事って？ その１航空行政≫ 増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る 航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、２０００年の３９６万機から、２０１３年には５８９万機と約１.５倍も増加しています。 一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、４６４２名(２０００年)から４１２４人（２０１３年）と、約１２％も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。 今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】
   
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≪国家公務員の仕事って？ その2 税関行政≫
輸入食品や貨物の安全・安心確保 麻薬・拳銃など社会悪物品の密輸入は絶対許さない
   
税関は、財務省に組織されており、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎および沖縄地区の９税関が設定され、全国を９つの地域に分けて管轄しています。 四面を海に囲まれているため、人や物の流れは港と空港を介して行われます。このような水際に税関が置かれており、外国から輸入される貨物や郵便物、日本から輸出される貨物、そして海外旅行等から帰国する旅客、訪日旅行者の携帯品等の検査や輸出入申告された貨物の書類審査、検査を最終的にチェックしています。 税関が果たしている役割は、１つは、大麻や覚醒剤等の不正薬物、偽ブランド品などの知的財産を侵害した物品、銃砲等密輸入を取締り国民の健康や安全を守ることです。 ２つ目は適正・公平な課税と通関です。輸出貨物や輸入貨物は税関に輸出入申告しなければなりません。その申告が正しく行われているか、国内法令等によって必要な書類が添付されているか等を審査します。更に、輸入貨物は関税や消費税等が課されるので税の徴収を行っています。３つめは貿易秩序を維持する役割があります。このような役割を果たすために、税関は港や空港等で２４時間の体制で業務を行っています。全国９つの税関で、税関職員は８，８００名余です。しかし、増え続ける出入国の旅客や輸出入申告件数、税関行政に求められる様々なニーズに応えるには現在の人員では不足しています。 ２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピックにむけた出入国体制の整備や「観光立国」をめざした２０００万人を超える訪日旅行者の増加など税関を取り巻く環境は大きく変化していています、 更に、経済のグローバル化で、２国間や地域で協定を締結する自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）がすすめられています。最近では環太平洋貿易協定（ＴＰＰ）が大筋合意され、新たな動きも始まっています。また、世界中に広がっているテロの脅威から、水際でのテロ対策の強化が図られています。 そのために、関税局・税関は手続きの簡素化や迅速化として、優良事業者制度（ＡＥＯ制度）の導入や２０１９年までにペーパーレス・電子化して、１００％の電子申告と「申告官署自由化制度」の導入をすすめています。 税関の仕事は、より複雑化、煩雑化しています。国民の安全と安心を守る税関職員が誇りを持って職務を全うできるだけの人員増が必要です。【2016年4月28日記載】
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≪国家公務員の仕事って？ その3 気象行政≫
気象情報の体制強化が国民の命と暮らしを守る 気象台は、気象観測、警報、注意報などの防災気象情報を発表し、都道府県や市町村、国の出先機関と連携して災害の予防、安全確保などに寄与しています。近年、自然災害が頻発している状況の下で、気象業務に対する期待はますます高まっており、災害から国民の命と財産を守る国の責務はいっそう重要となっています。 信頼される予報・防災業務を遂行してゆくためには、基礎となる気象の監視や精度の高い観測を行い、その結果に基づいた迅速で的確な気象情報を発表することが重要です。しかし、度重なる定員削減の一方で、気象情報の高度化、業務の複雑化が進み、異常気象時の応援体制を維持することも困難な状況になっています。 気象台は、市町村単位の情報提供と共に地域の方への啓発活動を継続的に行なうことが必要です。災害の防止には単に情報を発表するのではなく、情報が地域の方へ迅速かつ確実に伝わり、非難などの具体的な防災意識を高めることが大切です。気象情報の解説や知識の普及のための地域の拠点になる「気象防災センター」として充実させてゆく必要があります。 【減りつづける気象庁職員の定員。１９８０年から２１．５％、１，４１２人の削減】 １９８０年度 | １９９０年度 | １９９５年度 | ２０００年度 | ２００５年度 | ２０１０年 | ２０１５年度 | ６，５７９人 | ６，３０７人 | ６，２４１人 | ６，１３３人 | ５，９９４人 | ５，５３９人 | ５，１６７人 |
【２０１６年５月１７日】
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≪国家公務員の仕事って？ その4 地方整備局・国土地理院≫ 国の出張機関の体制強化が国民や地域の安全・安心を守る 地方整備局及び国土地理院は、広域的な交通ネットワークの幹線国道や大規模な河川、港湾、航空、地理情報など社会基盤の整備や維持管理などを行っています。また、大規模災害対応やインフラの老朽化対策にも地方自治体と連携しながらあたっており、国民の安全・安心を守り、地域経済や日常生活を支えていくためにはなくてはならない国の機関です。 近年、全国各地で地震・豪雨・豪雪など国民の生命・財産が脅かされる自然災害が頻発しており、地方整備局及び国土地理院の出先機関である事務所・出張所、地方測量部が担う災害対応や防災対策の役割がいっそうの重要になっています。 その一方で、政府の定員削減計画により、これらの業務にあたる現場の人員は、この12年で約13％（約3,000名）が削減され、公共インフラの維持管理や大規模災害対応を行うための体制が年々弱められています。国民、地域の安全・安心に責任をもった行政体制にしてゆくために、事務所・出張所、地方測量部の体制拡充が必要です。 《地方整備局全体で12年間で約13％の人員（約3,000名）が削減》 2001年度 2005年度 2009年度 2013年度 23,178名 22,392名 21,294名 20,197名
【2016年5月20日】
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≪国家公務員の仕事って？ その5 【厚生行政-地方厚生局】≫
医療、介護、年金、福祉の保障 地方厚生局は、国民生活の保障、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進など、憲法25条に関わる行政を任務としています。しかし社会の実態は、年収200万以下の貧困層が給与所得者の４分の１近くに増え、消費税増税と社会保障の改悪により、貧困と格差や国民の生活不安が広がっています。 医療保険では、後期高齢者医療制度によるサービスの差別化が持ち込まれ、介護の現状も深刻化しています。少子高齢化による人口減少の問題が叫ばれる中、こうした国民生活を支え、安心して生活できる厚生行政の役割がいっそう重要となっています。 国から地方への事務・権限の委譲では、各地方自治体において専門的な知識や技術を有する人材とそれを支える予算を確保する必要がありますが、その不足が問題となっています。地方に丸投げするのではなく国の行政機関が責任をもって行うべきです。 また、社会保険庁を廃止発足した年金機構では、有期雇用職員が全体の６割という異常な実態となっています。複雑な年金制度に精通する職員の雇用確保と年金相談体制の拡充が、安心な年金制度の確立には不可欠です。
【2016年5月24日記載】
    
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≪国家公務員の仕事って？ その6 【運輸行政】≫ 陸・海の交通運輸の安全・安心を守る 地方運輸局は、自動車や鉄道、船舶の分野で、運送事業の許認可や、事業者監査、交通機関への検査など公共交通の安全・安心を確保する業務などを担っています。
近年、交通運輸にかかる重大事故が頻発し、国民の安全が脅かされています。その要因として、1990年代から交通運輸の分野へ規制緩和が次々と導入され、事業への参入が容易となったことで事業者数が大幅に増加しました。さらに、事業者間の過当競争により、運賃・料金のダンピングが横行し、事業者の安全への投資の切り捨てや、運転者の労働条件の悪化、高齢化などの状況に拍車をかけています。
そうした中で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故は、貸切バス事業者のずさんな運行管理の実態にくわえ、規制緩和の弊害が明らかになりました。 また、約12万の事業者にたいして、国による十分な監査が実施できる体制になっていない現状も改めて、浮き彫りとなりました。
こうした悲惨な事故をなくすためにも、規制緩和を抜本的に見直し、安全・安心を重視する規制の強化とともに、交通運輸労働者の労働条件の改善が急務となっています。物流や輸送は、国民全体の安定した生活に欠かすことができません。安全・安心の交通運輸行政の責務を果たすためにも、監視体制をはじめてとした地方運輸局の大幅な体制拡充が必要です。
【２０１６年５月２６日掲載】
   
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ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない！ 労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013年度（平成25年度）で123億4,198万円
安倍政権の成長戦略の柱の一つが、長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度の導入です。下表は2003年度から2013年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから＊1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。年に1千数百社に労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計 | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 2003年度 | 1,184 | 1,947 | 2,387,466 | 2009年度 | 1,221 | 1,119 | 1,160,298 | 2004年度 | 1,437 | 1,691 | 2,261,314 | 2010年度 | 1,386 | 1,152 | 1,232,358 | 2005年度 | 1,524 | 1,680 | 2,329,500 | 2011年度 | 1,312 | 1,170 | 1,459,957 | 2006年度 | 1,679 | 1,826 | 2,271,485 | 2012年度 | 1,277 | 1,024 | 1,045,693 | 2007年度 | 1,728 | 1,795 | 2,724,261 | 2013年度 | 1,417 | 1,149 | 1,234,198 | 2008年度 | 1,553 | 1,807 | 1,961,351 | | 15,718 | 16,360 | 20,067,881 |
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東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果 監督実施事業者数724、違反事業者409事業者＝違反率56.5％ 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員 福島労働局（局長引地睦夫）は、東日本大震災に伴う東電福島第一原発における廃炉作業（以下「廃炉作業」という。）に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、廃炉作業を行う事業者に対し、重点的な監督指導を実施しています。昨年の11月20日、平成23年3月11日～平成27年9月30日までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめたものが、公表されました。違反していた事業者は何と56.5%との事です。国の責任があらためて問われます。 ところで、東電福島第一原子力発電所を所管しているのは、福島労働局富岡労働基準監督署です。東日本大震災の後、富岡町から避難し、いわき市中心部のＪＲいわき駅前のビルに仮事務所を構えて業務しているとの事です。国公労新聞1453号（2016年１月10日付け）によれば、在籍する職員は、労働基準監督官（所長、監督課長を含む）9名、事務官2名（労災課長を含めて）、技官1名、非常勤職員4名の16名体制とのことです。この陣容で原発廃炉や除染をはじめ、復興工事で事業所が拡大するなか、被災地での労働法規違反を根絶しようと日夜奔走しています。労働者の命と健康を守るためにも、増員を要求します。 ○監督実施事業者数724事業者 うち労働基準関係法令違反があった事業者409事業者（違反率56.5%） ○違反件数656件 労働条件関係406件（割増賃⾦の⽀払、労働時間、労働条件の明など）、安全衛生関係250件（線量当量の測定、保護具の着⽤、健康診断結果の報告など）、うち電離放射線障害防⽌規則違反関係113件その他の労働安全衛生法違反関係137件
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≪国家公務員の仕事って？ その8 【労働行政-3】≫
ハローワークで働く３０才の青年労働者から ～「多くの人が希望する条件で働いてもらいたい」～ ①理想と現実の違い 現在、労働局徴収課に在籍していますが、入省から６年間はハローワークの窓口で職業紹介業務や雇用保険適用業務を担当していました。 入省３年目に配属された職業紹介業務では、理想と現実の違いに戸惑いました。職業相談は、１人でも多くの求職者が希望する条件の下で働けるように支援することが役目であり、そのためには時間をかけて相談することが必要だと考えていました。しかし、現実は連年の定員削減で人手が足りず、待ち時間の長さに対して苦情が寄せられることがあり、利用者１人あたりにかける相談時間を極力短くする工夫が求められました。 職業相談では、相手が言いたいこと、考えていることをいち早くキャッチして相談することの難しさを経験しました。 ②どのような人に向いている仕事なのか わたしたちの仕事は、基本的に法令等に従って進めていかなければなりませんが、求職者や事業所の方々と電話や窓口で対応する機会が非常に多い仕事でもあります。いくら法律などが頭に入っていても相手にうまく言葉で伝えられなければ意味がありませんし、逆にコミュニケーション能力が高くても法令等が頭に入っていなければ相手を納得させることはできません。法令等を理解する能力とコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、冷静沈着かつ常に相手の立場に立って物事を考えられる人に向いている仕事だといえます。
【2016年6月20日記載】
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≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政-2】≫
ハローワークで働く３１才の青年労働者から ～「求職者に寄り添って」～ 公共職業安定所（ハローワーク）と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ？雇用保険をもらうところ？実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。   
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≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政】≫
「労働者の味方」・・・が・・・、
今ピンチ
日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。２００６年度から２０１５年度の１０年間で１，８８０人もの人員が削減されました。２００６年度の人員数を単純に４７都道府県数で割ると、１労働局あたり４８７人の職員数となるため、４局分に相当する人員削減が行われたことになります。 国家公務員の定員削減計画は、２０１５年度からの５年ごとに基準年度を定め、１０％以上（毎年２％以上）を合理化することを基本としています。 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。
その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに25～30年もかかる計算となります。
このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、２０１５年４月から６月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる２，３６２事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の８１．３％にあたる１，９２１事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが１，４７９事業場、賃金不払い残業であったものが２５２事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが４０６事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で９０．７％の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。
運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。２０１６年１月１５日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む１５名もの命が奪われました。また、２０１２年４月２９日に関越道で発生したツアーバス事故では、７名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。 公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に５４４箇所（出張所や分室などを含む）設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。 厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員１人当たりの失業者数は、イギリス６６人、ドイツ２９人、フランス６０人に対し、日本は２２６人と約３．５倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。
政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。
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