この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
             
     
  
     

    トップページの記事案内 (画面左分).docx    トップページの記事案内(画面右分).docx    

HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

    2023年2月3日(金)着 投稿岸田軍拡止暴走を止めよう! 署名に賛同! S・H生」  ⤵カルフールを開いてください⤵
 

5.24争議総行動、笹川保健財団前行動(ハンセン病資料館前)NO68

5月24日は全労連、国公労連の争議総行動でした。以下は目黒労協さんがあげた記事ですが、「使用させていただきたい」とお願いしたところ、快く承諾いただきました。こことから感謝します。(東京国公事務局長:植松隆行)

5/24 争議支援総行動、朝一番は、国立ハンセン病資料館の学芸員解雇闘争。都労委は職場復帰を求める勝利命令獲得。笹川財団側は中労委に持ち込み現在審問中。
虎ノ門笹川財団前は、3年に及ぶ争議団の地道な取組と、東京国交の力が一段と入った成果か、従来を大きく超える支援者が集まりました。
すべてのリアクション:
内田 正、伊藤弘、他13人
コメント3件
シェア1件
いいね!
コメントする
シェア
 

5月24日は争議支援総行動です 整理番号67(5/20掲載)

5月24日は争議支援総行動!

ハンセン病資料館不当解雇撤回

国税原口パワハラ解雇撤回
社保庁分限免職撤回
登記乙業事務職員の雇用と賃金保障

5.24争議支援総行動展開図.pdf
↗クリックを



 

笹川保健財団は都労委命令に従え!整理番号66(5/16掲載)

今日(5/16)「笹川保健財団は都労委命令に従い、稲葉さん、大久保さんを職場に戻せ!」の願いを込めて、、、サイレントスタンディングアピール

 

改悪入管法は廃案へ!NO065(5/13掲載)

入管法改悪反対!廃案へ共に 5/12国会前で集会に4千人

 

国会も終盤に入り緊迫の情勢です。入管法改革問題がその重要争点です。

  日本で暮らす外国人の人権を無視し、命を危険にさらす入管法改悪案の廃案を求める集会が12日、国会正門前で行われました。約4千人の市民・労働者が結集しました。参議院に対案を提出した野党の国会議員も参加し、「市民と野党が力を合わせて、必ず廃案に追い込もう」とアピールしました。

 集会は、反貧困ネットワークや「#FREE USHIKU」など幅広い団体・グループの主催です。ステージでは、さまざまな立場の人がスピーチ。「クルド人難民Mさんを支援する会」事務局の周香織さんは、改悪案は難民申請に上限を設けるなど、在留資格のない外国人を追い出そうとしていると訴え。「民主主義国家としてやってはいけないことです。みんなで改悪を止めて、真の改正を実現したい」と強調しました。

 政党からは日本共産党、立憲民主党、日本共産党、社民党の国会議員が参加しました。


 

平和行進スタート NO64(5/6掲載)

核兵器の廃絶実現をめざし 

6日東京スタート 国民平和大行進が出発

 2023年原水爆禁止国民平和大行進の東京→広島コースの出発集会が6日、東京都江東区の夢の島で開かれ、被爆者ら450人が参加。核兵器禁止・廃絶を求めながらアピールデモが出発。
≪写真は7日付赤旗より≫



 

人事院の民調が始まっています NO63(5/5)

令和5年職種別民間給与実態調査が実施されています

以下は人事院のHPからの文書です


令和5年4月14日


  人事院は、公務員の給与を改定する勧告の基礎資料を得るため、毎年、職種別民間給与実態調査を実施しています。令和5年調査の実施概要は次のとおりです。
 
1 調査期間
 
 令和5年4月24日()~6月16日()
  (54日間:土日祝を除いた実日数は37日間)

2 調査対象事業所
   企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所約11,900所
  (母集団事業所数 約58,800所)

3 調査の方法
   人事院と、47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担して実施する。調査員(約1,100人)による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。

4 調査の内容
   (1)事業所単位で行う調査事項
         
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
         
イ 本年の給与改定等の状況
             
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
         
ウ 諸手当の支給状況
             
在宅勤務関連手当の支給状況等、家族手当の支給状況、通勤手当の支給状況
         
エ 高齢者雇用施策の状況等
             
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等

    (2)
従業員別に行う調査事項(調査職種 76職種)
         
ア 4月分初任給月額
         
イ 4月分所定内給与月額
              
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額と
             
そのうちの時間外手当額、通勤手当額

 

 

 

 

 

 

憲法集会、東京で25,000人 NO62(5/4掲載)

憲法集会全国で集会 東京は2万5000人

岸田大軍拡こそ、平和と暮らし、国家財政を脅かしている-憲法を活かしてこそ

 

 憲法施行から76年を迎えた昨日(3日)、憲法を守り生かそうと全国で集会やデモが行われました。東京・有明防災公園で開かれた集会には、新型コロナ流行以降で最大規模となる2万5000人(主催者発表)が参加しました。日本を「あらたな戦前にさせない」とアピールし、集会後、デモ行進も行われました。



 

 

メーデー速報 NO61(5/1掲載)

5月1日はメーデー。私たち霞が関の国家公務員労働者は1日8時間労働を求めて参加します。メーデーは、1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が、1日8時間労働を求めてゼネストを打ったのが起源と言われています。当時は12時間~14時間労働。137年たった今日の霞が関も当時のシカゴと同じですから。
 

メーデー、憲法集会のお知らせ NO60(4/27掲載)

5月1日はメーデー
5月3日は憲法集会


 

投稿 入管法「改正」に思う NO59(4/26掲載)

投稿 東京国公OB KA生 

入管法改正審議入り 人権侵害にはまるで無反省 

 

ほとんど同じ内容で再提出

政府は2021年に廃案となった入管難民法改正案を今国会に再提出しました。

前回の提出時、名古屋出入国在留管理局施設でのスリランカ人女性死亡事件が批判を浴び、廃案に追い込まれたわけですが、今回もほぼ同じ内容です。あの痛ましい人権軽視の反省が全く生かされていません。。

 改正案は、難民認定申請の回数を原則二回までに制限し、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設します。しかし、監理措置を適用するか否かの判断は司法ではなく、入管当局に委ねられています。

 世界でも異常に低い難民認定率、全件収容主義などの非人道的な入管・難民行政を改めないどころか、人権侵害を一層深刻化させるものです。審議の前提である入管施設収容中に死去したスリランカ人女性の事件の全容解明もまったくできていません。事件の真相を明らかにしないまま、野党と国民の反対を押し切って審議を終局し、採決を強行することは許されません。

 

事件の解明は審議の前提

 名古屋入管で録画されたスリランカ人・ウィシュマ・サンダマリさんの死亡直前の映像記録の一部を遺族・弁護団が4月4日の記者会見で公開しました。ベッドに横たわったまま「何もできない」と何度も悲痛な声を上げるウィシュマさんの姿が映し出されました。

 妹のワヨミさんは「姉がどんなに救いのない環境で見殺しにされたか、日本の皆さんに知ってほしい」と語り、別の妹のポールニマさんは二度と同じことが起きないよう「制度を変えるため、力を貸してください」と訴えました。

 

 この映像について斎藤健法相は7日驚くべき発言をしています。「原告側が勝手に編集し、マスコミに提供して公開させた」と発言したのです。遺族がウィシュマさんの死を巡る真相を、メディアを通じ国民に知らせる行為を問題視するのは全く理解に苦しみます。遺族の気持ちを踏みにじるばかりか、言論にも圧力をかける、驚きの限りです。

 

映像と報告書の違いは?

入管庁が21年にまとめた事件の最終報告書には映像と異なる記述があります。同庁は究明につながる資料を出しません。報告書作成に際し意見を聞いた有識者には録画した295時間分の全映像が提供されたとのことです。全ての映像が国権の最高機関である国会に提出されなくてはなりません。

 

改正案はウィシュマさん事件の反省なし 難民条約にも違反

改正案は、ウィシュマさん事件の反省に立っていません。入管庁は被収容者の生命・身体の安全や健康に向き合うどころか、詐病扱いしています。人権と尊厳を踏みにじる姿勢を改めるべきです。

 改正案では、難民認定申請中は送還が停止される規定(送還停止効)に例外を設け、3回目以降は申請中の送還を可能にします。迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第33条第1項に反します。

 

在留資格のない外国人全てを収容・送還する「全件収容主義」の考えは変えていません。収容か「監理措置制度」かの選択にすると説明しますが、判断するのは、裁判所でなく入

管庁です。入管庁の広範な裁量は温存されます。

 3カ月ごとに収容の要否を見直すとしているものの、期間の上限規定はなく、無期限長期収容の非人間的な扱いの危険はなくなりません。監理措置制度は、親族や支援者を監理人に選定し、罰則付きで監視する役目を負わせます。これでは事実上、“入管庁の手先”ではありませんか!「保護」とは全く相いれません。

 外国人の人権保障の観点に立ち、入管行政自体を抜本的に改めるべきです。国際的な人権水準にかなう入管・難民行政を求める運動をさらに広げることを訴えます。

 

 

 

投稿 「身を切る改革」であなたは? S・T生 NO58(4/17掲載)

地方選挙でも「身を切る改革」が叫ばれるが、、、それは=公務員賃金の引き下げ 2012年、2013年の特例法によるマイナス7.8%の賃金削減が思い出される  S.T

 昨日から統一地方選後半が本格的に戦われています。我が街の候補ものぼり旗を立てて、商店街をねり歩く姿が目立ちます。やはり「身を切る改革」を叫ぶ候補が気にかかります。「身を切る」のフレーズはそんなに有権者に支持されるのでしょうか?私は「身を切らなくてもいいから、国民生活を守れ!」と訴えたいです。何時、何処で、誰が「身を切る」を言い出したのか?

 

 「身を切る」と言えば、2012年、2013年のマイナス7.8%の国家公務員給与引き下げが思い出されます。2011年度の人事院勧告(人勧)に盛り込まれた平均0.23%削減を実施した上で、特例法案に基づき13年度末まで同7.8%引き下げることが民主、自民、公明で合意され、それが強行されました。引き下げ幅は合わせて約8%!これは人事院勧告制度がはじまった戦後もっとも大幅な引き下げでした。

 

国家公務員の賃金は、従業員50人規模以上の民間賃金を基準にして毎年調整される仕組みになっていますが、それが民間を含む労働者全体の賃金に影響しました。

 日本は世界の主要国のなかでそれまでの10年間、賃金が下がっている唯一の国で、これが経済成長を停滞させている原因でした。「賃下げの悪循環」で経済がさらに冷え込ませ、今日に至っています。

 

政府は、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例措置を、2013年度末で終了することとし、年間約3000億円減額されてきた国家公務員の給与が、2014年度からは元に戻ることになったわけですが、当時、政府に対しては「身を切る姿勢」を示すため、「減額を継続するべき」との主張も相当ありました。

「身を切る」はその後も選挙のたびに使われます。そして身を切られるのは決まって国民の側です。一方その「身を切れ」を声高に叫ぶ政党はちゃっかり莫大な「政党助成金」を手にしています。怒り心頭です!

 

 

東京国公レク企画・前進座公演案内 NO57(4/11掲載)

お待たせ!東京国公レク企画≪観劇≫
前進座国立劇場大改築直前公演
【日 時】 2023512日(金) 1830開演 詳しくは東京国公事務局にお尋ねください


 

物価高騰で苦境=芸大の例=こんなところにも NO56(4/9掲載)

深刻!物価高騰こんなところにも影響

以下は東京新聞(4/9)ネットニュースより

 

電気代を稼ぐ音楽コンサート、東京藝大がさだまさしさんと開催 

光熱費高騰にさださんが「力になりたい」

 東京藝術大学は415日、収益を大学の電気代に充てる音楽コンサート「電気代を稼ぐ音楽コンサート」を開催する。同学の客員教授を務めるさだまさしさんなどが出演。昨今の光熱費高騰で財政が切迫していることを踏まえ、コンサートで資金を集める。

イベントのフライヤー

 会場は大学構内。入場料は9000円で、車いす席のみ8100円。さだまさしさんに加え、ヴァイオリニストの澤和樹さん、落語家の立川談春さんなどが出演。油絵を専攻する学生によるライブペインティングや、バイオリンを専攻する学生による独奏も披露する。

 利益は必要経費を差し引いた上で電気代に充てる。同学によれば数百万円分の電気代を充当できる計画という。

きっかけはさださんの声 「力になりたい」

 コンサートの企画を担当した美術学部デザイン科の箭内(やない)道彦教授によれば、開催のきっかけは2022年に実施した澤和樹前学長の退任記念公演という。イベントのMCの中で、電気代高騰の話をしたところ、退任公演にも登壇していたさださんから、終演後に「力になりたい」との声かけがあり、コンサートの企画に至ったとしている。

 「このコンサートが、一話完結でなく、藝大からの発信となり、寄付の増加などにつながり、芸術を志す学生たちが安心して学ぶ場を維持できるその小さなきっかけになることができたなら幸い」(箭内教授)

 電気代の高騰を巡っては、名古屋大学がスーパーコンピュータ「不老」の運用を縮退するなど、大学・研究機関にも影響が出ている。東京藝大も2月、備品のピアノを処分するなどして経費削減を進めていた。


 

 

 

官民共同行動「4.12総行動」案内NO55(3/22)

物価高騰に見合う賃金引上げを!
官民共同行動は引き続き強化します

 

3.28官民共同行動「霞が関デモ」

23春闘は続いていますよ~


 

投稿「欧米金融不安」への不安 NO054(3/20)

投稿 「欧米の金融不安」に不安

元東京国公役員 NM

 

欧米発の金融不安から経済危機へと発展しかねない危機?

 日本のバブル崩壊、その後の金融危機、さらに2008年のリーマンショックを体験している私にとって、アメリカやスイスの銀行での経営危機=金融危機が日本にも破綻するのではないかとの危機感を強めています。 

今起きている米国とスイスで銀行の経営危機が、金融不安を起こし経営者心理を一気に冷やして、景気への大きな打撃となる可能性があります。経済無策の岸田政権、、、野党も無策だが、、、ですから心配です。本来は日米欧は強固な協調体制を組み、暮らしへの波及を防ぐための政策を急がなければならないはずです。

 

米シリコンバレー銀行発の危機拡大 スイスに飛び火

 IT産業向け融資を手掛ける米シリコンバレー銀行(SVB)が十日に経営破綻しました。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げによる保有米国債の価格急落で含み損が急増し

て資金が流出したことが原因と言われています。その直後の十二日には米シグネチャー銀行も破綻しました。暗号資産(仮想通貨)を運用する企業への融資をめぐり懸念が指摘されていた銀行だそうですが、SVBの破綻で顧客の不安が急激に強まり資金流出が止まらなくなったとのことです。

 さらにこのアメリカの銀行の破綻はスイスのクレディ・スイスの経営危機という形で欧州にも飛び火したとのことです。クレディは一昨年に資金運用失敗で巨額損失を出し、米銀破綻後、信用不安に拍車がかかったと言われています。

 クレディとシグネチャーは他行による買収が決まり、SVBも米連邦預金保険公社(FDIC)が管理下に置いて救済を検討中とのことです。

 

リーマンショック並み

 日米欧の中央銀行は協調してドル資金を連日供給することを決めました。リーマン・ショック時にも実施されましたが、破綻の連鎖を防ぐには必要最低限の措置でしょう。

 最大の懸念事項はは表面化していないが、経営危機が他の銀行にもあるかどうかです。特に金融引き締めの影響が強い米国の状況が心配です。

 

日本での懸念

 日本では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が破綻した米銀二行の株式や債券を昨年三月末時点で計550億円程度保有していると報じられています。GPIFは含み損の実態把握を急ぎ資金運用の安全性を高める措置を講じるべきです。

 アベノミクスは、この年金運用機構や日銀が大量の株式を保有し株価をさせ続けてきました。このため金融システム不安は株価や為替市場の動揺を引き起こし、企業財務の悪化させる懸念は極めて大きいはずです。また「行き場を失ったお金」が不動産に流れていて、不動産景気=不動産高騰が起きていると言われています。政治は早めは早めにの対応が求められているのですが、、、

 

 

 

「3.28霞が関総行動」参加呼びかけ宣伝実施 NO53(3/16掲載)

17日早朝人事院前にて、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施 連日の行動ですが反応も上々

人事院前にて、香取常任幹事と植松事務局長は要求パネルを掲げながら、マイク片手に、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施しました。まき手は1名(あとはビラを紐でつるし、勝手に持ち帰ってもらう)。反応は上々。ビラ2日間で100枚。

3・28官民共同統一行動

霞が関人事院前宣伝    09:00~10:00
➋文科省交渉       10:00~12:00

人事院交渉       11:00~11:30 

国会請願デモ・霞門   12:25~12:50

(12時日比谷公園霞門集合開始、12時25分までデモ出発前集会)

厚生労働省交渉         13:30~14:30

➏官邸前宣伝       15:30~16:30
➐春闘勝利新橋SL前宣伝   17:00~18:00

 
 

 

「3.28霞が関総行動」参加呼びかけ宣伝実施 NO52(3/15掲載)

本日(15日)、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施

人事院前にて、香取常任幹事と植松事務局長は要求パネルを掲げながら、マイク片手に、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施しました。まき手は1名(あとはビラを紐でつるし、勝手に持ち帰ってもらう)。反応は上々。ビラ100枚用意しましたが、残ったのは48枚(つまり58枚配布)。

3・28官民共同統一行動

霞が関人事院前宣伝    09:00~10:00
➋文科省交渉       10:00~12:00

人事院交渉       11:00~11:30 

国会請願デモ・霞門   12:25~12:50

(12時日比谷公園霞門集合開始、12時25分までデモ出発前集会)

厚生労働省交渉         13:30~14:30

➏官邸前宣伝       15:30~16:30
➐春闘勝利新橋SL前宣伝   17:00~18:00


 

 

 

投稿 重税反対総行動にあたって思う事 NO51(3/10掲載)

3・13重税反対全国統一行動前に思うこと   
           元東京国公常任幹事 N

税の不公正を正すことこそ

週明けの13日は54回目となる重税反対全国統一行動(同実行委員会主催)です。1970年に始まった同行動は、税の不公平をただし暮らしを守る国民的運動として広がり、各地で業者や労働者、農民、消費者などが参加します。私は現役時代から参加してきました。

 歴代政府は、税の不公正は一向に正されようとせず、大企業と富める者への「配慮」だけが目立ちます。また現在、国会で審議中の所得税法等改定案には、税務相談停止命令制度を創設する税理士法改定案が盛り込まれています。税務相談停止命令制度は、税理士でない者が行う税務相談の停止を財務相が命令でき、罰則で取り締まるものです。これは現在納税者同士が学び合い、相談し、自主的に確定申告する活動が各地で取り組まれていますが、これがお気に召さないようです。

 

問題多いインボイス制度

更に政府がインボイス制度の導入に固執していることは重大です。インボイスは消費税の課税事業者しか発行できず、現在消費税の納入を免除されている年間売上高が1000万円以下の事業者に課税事業者になることを迫ります。「税率を変えない消費税増税」といわれるゆえんです。

 業者とともに、声優やアニメーター、演劇家などフリーランスに「廃業を考えざるを得ない」と反対の声が広がっているほどです。 政府は、インボイス導入は複数税率の対応のためといいますが、現在も8%、10%で納税がおこなわれており、理由になりません。国民の声を受け止め、インボイスは中止すべきです。小規模事業者に経済的、事務的に多大な負担をもたらすインボイス(適格請求書)制度を10月から導入しようとしています。税をめぐる悪政に抗議し、納税者の生活と権利を守る運動を広げましょう。

 

消費税の減税を直ちに=物価対策の特効薬

 最後に一言。大軍拡・暮らし置き去りの予算案は参院審議が続いています。燃料や原料などの物価高騰で営業や暮らしがひっ迫していることに、岸田政権にはまともな打開策がありません。

 物価対策として世界100カ国・地域で付加価値税(消費税)の減税が実施されました。物価対策の特効薬として、緊急の消費税率の引き下げをはじめ、大企業の内部留保への時

限的課税など公平な税制の実現が求められます。

 大軍拡・大増税に反対し、暮らし・平和・民主主義を守るために力を合わせる時です。

 東京国公の引き続く頑張りに期待します。

 

23春闘本番!3.2統一行動 NO50(3/5掲載)



 

大企業は人材確保という事で続々賃上げも、、NO49(3/3掲載)

「初任給上げラッシュ、30万円台も 国際競争備え 大企業は人材確保の視点からも続々初任給アップが報じられているが、、、問題は中小零細企業や非正規労働者! 春闘はまさにこれからです!

以下はYahoo!(産経新聞ネット配信)
 

令和5年春闘の労使交渉で積極的な賃上げの動きが強まる中、5年度の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいる。ゲーム大手のセガと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、いずれも大卒を従来の月額20万円台から30万円にアップ。少子化を背景にした人手不足で人材の奪い合いが激しさを増す中、企業側は物価上昇にも配慮して待遇の向上を図り、優秀な人材を確保したい考えだ。

 

セガは7月以降、大卒は従来の22万2千円から7万8千円(約35%)増やす。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の実施や賞与の一部を月給に取り入れる仕組みの導入で、正社員の年収を平均約15%高める待遇改善の一環。「より働きやすい環境を実現し、グローバルな競争力を一層高める」のが狙いという。専門性が求められるゲーム業界では、人材の囲い込みが日常化している。任天堂は全社員の基本給を4月から一律10%アップし、23万3千円だった大卒初任給も4月入社から25万6千円に引き上げる。同社は「世界的な物価上昇に対応するため」と説明する。ファストリは大卒を25万5千円から4万5千円引き上げ、入社1~2年目で就く新人店長の月収を従来の29万円から39万円にする。国内の給与水準を世界基準に合わせることで、人材獲得や流出を防ぐ効果を期待する。大手工作機械メーカーのDMG森精機も「国際標準の賃金水準」を目指し、大卒は27万2210円から30万円に、大学院博士課程修了は36万3490円から47万5千円へと11万円余り引き上げる。

初任給の横並びが続いてきた3メガバンクも待遇改善に動く。三井住友銀行は今春、16年ぶりに新卒の初任給を引き上げ、大卒は5万円増の25万5千円とする方針を固めた。狙いは「優秀な人材の確保に尽きる」といい、今後の採用活動を有利に進めたい考えだ。みずほフィナンシャルグループは6年4月入社の新卒から、グループ主要5社の合同採用と初任給の統一を実施。みずほ銀行は13年ぶりの引き上げとなり、大卒は20万5千円から26万円へと5万5千円増やす。このほか、ホンダや全日空、JR東日本、NTTグループ主要会社、大和ハウス工業、ニコン、製粉大手の昭和産業、アフラック生命保険など初任給引き上げの動きは各業界に広がる。

 

リクルートワークス研究所が昨年12月に発表した調査によると、初任給の水準を高める企業は実施予定を含めて54・9%と前年度より10・4ポイント上昇。同研究所は「人手不足の解消に向けて人材の奪い合いが激化している」と分析する。就職情報会社マイナビが来春卒業予定の学生に今年1月行った調査では、初任給や給与をアップする企業には「関心と志望度が高まる」とする回答が約68%に上った。同社は「新卒採用活動の重要なポイントになりそうだ」としている。

 

大企業は人材確保の視点からも続々初任給アップが報じられています。問題は中小零細企業や非正規労働者です。公務は暫定人事院勧告を春闘期に何としても出させよう!春闘はまさにこれから

 

不当解雇は撤回せよ!厚労省前行動 NO48(2/28掲載)

2月28日は官民共同で厚労省前行動=メインテーマは「『ハンセン病資料館解雇、国税パワハラ解雇』を『厚労省の責任で解決=職場復帰』を実現せよ!」、ハローワーク相談員は「無期雇用に転換を!」  広げよう連帯の輪を

11団体(民間4団体)24人(民間6人)が参加

 

 

不当解雇を受けた全国税原口さんの訴え(2月21日厚労省前)NO47(2/26掲載)

以下は全国税の原口朋弥さんの
2月21日の厚労省前での訴え全文です

 

            ご挨拶(訴え)(東京国公)   2023.2.21(火)

            全国税 原口朋弥

 

 

 厚生労働省で働く皆様、毎日のお仕事お疲れ様です。また、ご通行の皆様、お騒がせしております。私は、一昨年前の令和3年6月28日付けで、東京国税局から能力不足を理由とする分限免職処分を受けました全国税の原口朋弥です。よろしくお願いいたします。

 もともと、私は、社会人経験者枠職員で採用され、平成247月に練馬東税務署・個人課税部門に配属になって以来、「社会人採用だからこのくらいは出来る」との決めつけで、基礎的調査事務等の丁寧な指導も無いまま、管理者などからのパワハラや暴言が絶えなかったことで、平成264月から11月まで、うつ病による病気休職に陥りました。

平成2612月に復職し、その後の平成277月の定期異動後の副署長、統括官からも激しい罵倒等のパワハラが繰り返され、悩み苦しんだため、局カウンセラー室等相談機関に相談したところ、平成27年下半期の人事評価より、報復とされるD評価を付され、以降D評価が10回継続しました。

平成2912月に、ADHD(通称:注意欠陥多動性障がい)が発覚し、その旨を当時の担当統括官に報告したところ、「ADHDの人には税務署に任せられる仕事が無いから、辞めたほうがいい。」と暴言を吐かれました。

以降、令和元年5月に全国税に加入し、令和元年7月に麹町税務署に転勤後も、担当副署長からの退職勧奨や、上席職員のパワハラが繰り返されました。しつこい退職勧奨を拒否し続けたところ、一昨年前の6月に突然の不当解雇をされました。

 突如生活に困窮に陥り、再就職のあてを失ったことから、東京国税局のこの不当な処分を取り消しさせるべく、徹底的に闘う決意をし、令和39月に人事院あて審査請求書を提出、それ以来1年3か月の書面審理を経て、今月の213日、14日のほぼ丸二日間、人事院で公開口頭審理が行われました。傍聴も多数来てもらいました。

 この口頭審理では、東京局側の元上司5名と組合側の証人2名、そして私へ尋問が、

双方の弁護士及び公平委員から行われました。

 ここでは、東京局側の元上司は、私の勤務状況について「事務処理ミスが多い」、「何度指導しても仕事を覚えないことや税務知識の不足。」を挙げ、私がいかに仕事が出来ずに周囲に迷惑を掛けてきた人間か?という点を口裏合わせたかのように、繰り返すのみで、その具体的根拠の主張はありませんでした。尋問の中でも、この元上司はいずれも、私どもの弁護団の反対尋問での具体的追及に対し、口ごもるなど、逆に管理者としての責務を果たしていなかったこと、元々悪意があった人事評価を繰り返していたことが露呈されました。

 パワハラについても、証拠書類として、令和3年4月7日に、副署長、担当統括との面談の話が問題視され、「私がパワハラ通報したため、適切に加害者の上席の言葉遣いを戒め注意した。」との報告の後に、すぐ私への指導に切り替わりました。統括官や副署長から、出来ない点を次々とあげつらい、1時間を超える説教を密室で行われたことが明らかとなりました。

 仕事が出来ない人間に、「バカ」など暴言を浴びせたりするのを、「良くない」と口では言っていたものの、統括官と副署長は、「仕事ができない職員を厳しく叱責するのは当然、何が悪い?」と、開き直るなど態度が悪く、パワハラ加害者に完全に同調していました。

 二日目の14日は、主に私ども請求者側の尋問でしたが、麹町税務署で同勤した全国税の小林証人と、全国税の高橋さん(東京地連書記長)から、国税の職場でまかり通る非常識な労働慣行、そして組合事情の側面から、不当な処分であることの証言がありました。

 その後、私への2時間以上に及ぶ当事者尋問では、国税での経緯を最後まで具体的に答弁しました。

 結局、この審問では東京局の証人がいずれも、「分限免職回避努力義務」を説明できない人物であったため、今後の手続きとしては、免職当時の東京局の考査課の課長及び課長補佐について尋問請求を行い、この分限免職事件の核心部分に迫っていく予定です。

 

さて、不当解雇されて以来、生活困窮し、生活の糧と再就職の途も断たれたことから、全国税に相談し令和3年9月より週2回全国税本部で非常勤の書記として勤務し、また国公労連からの生活支援を受けながら、ギリギリの生活をしております。

東京国税局長に、このような横暴な不当解雇を速やかに撤回させるために、また、官民問わず職場でこのような違法不当解雇が繰り返されないようにするためには、「皆様からのお力添えや声を上げること」が欠かせません。今後ともぜひ、皆様の応援をよろしくお願いいたします。

                                 以 上

 

ウクライナに平和を!24日集会とでも NO46 (2/26掲載)

ロシアのウクライナ侵略から1年。 24日、日比谷野音で集会

 24日でロシアによるウクライナ侵略から1年となりました。

一日も早い戦争終結が求められます。

この日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会とデモには、雨が降るなか1000人(主催者発表)が参加し、「ロシアは侵略をやめろ」など、平和への願いを叫びました。

 主催者を代表してあいさつした、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、国連憲章や国際社会の批判を無視して侵略行為を続けるロシア政府に断固抗議するとともに「戦争に抵抗し、平和を求める全世界の人たちと連帯しながら、即時停戦を求めて声をあげ続けよう」と訴えました。東京国公からは5名が参加しました。

 (写真は赤旗2/25朝刊より)

主催は、さようなら原発1000万人アクション実行委員会と総がかり行動実行委です。

 

投稿 研究者の雇止め危機に思う NO45(2/17掲載)

投稿 研究者の雇い止め危機に思う  
                       
                       S
T生(東京国公常任幹事OB

 

実態的には脱法行為ではないのか

文部科学省の調査結果(7日公表)で、国公私立大学、研究開発法人などに雇用されている約6千人の任期付きの研究者が3月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険に直面していることが、報道されています。そのほとんどは、有期労働契約が更新されて通算10年(一般労働者は5年)を超えた時に無期雇用に転換する「無期転換ルール」の適用を避けるための雇い止めとみられています。所管の文科省の脱法行為を許さない姿勢が強いく求められているのではないでしょうか?

 雇い止めの危機にある研究者らはいずれも10年以上にわたって大学教育や研究に従事してきた実績のある人たちです。その能力と経験を生かす場を失うことは、日本の研究力に取り返しのつかない打撃となるとおもいます。既に外資系民間企業に移った研究者もいるとのことです。

 

理化学研究所での重大な事態

 理化学研究所では、雇い止めにより42の研究チームが解散に追い込まれます。雇い止め対象者のうち68人には、日本医療研究開発機構や日本学術振興会などから2023年度の競争的資金として10582,250万円が交付される予定です。光で乳がんを発見するなど世界最先端との評価もある研究プロジェクトが中断に追い込まれ、競争的資金が無駄になるとの指摘もあります。

 岸田文雄政権は「科学技術立国」を掲げて、減少している博士課程進学者を増やすために大学院生への経済的支援を強化すると言っていますが、多額の競争的資金を得られる優秀な研究者であっても10年しか働けず、「使い捨て」になるということになれば、研究者をめざす若者はますますいなくなります。

 

導入時から指摘されてきた

 研究者の大量の雇い止めは、無期転換ルールを定めた10年前から憂慮されていました。

雇止め問題はすでに昨年から指摘されてきました。文科省はこの間何らの具体的対応策

はとってきませんでした。

文科省が一応無期転換ルールを徹底する通知を大学と研究開発法人に出したのは、昨年

年の11月です。文科省は、調査結果の公表とともに無期転換ルールを徹底する通知を改めて出しました。雇い止めの期日である3月末は目前に迫っています。

雇用安定へ財政措置を!理研では400名が3月で雇止めの危機

 大学が無期転換を避けようとするのは、運営費交付金などの基盤的経費がこれまで削減され、財政基盤が今後も不安定になると見込んでいるからです。大学や研究機関の姿勢をすぐに変えさせるためには、無期転換を促すための財政支援を行うしかありません。

 理化学研究所では、いわゆる正規雇用職員数は1000名程度で、残りの約4000名の職員は非正規雇用職員と言います。

組合によると今春の段階では、研究者の雇い止めで波及的な影響を受けるスタッフらを含め、約600人が職を失う見通しだった。その後、雇い止めを待たずに理研を去った人がいるため、現時点では約400人がリストラの危機にある状況だといいます。

 

研究力低下と言われていますが、その原因の一つはは研究者の雇用の不安定化にあるのではないでしょうか?政府は今こそ、無期雇用への転換を促し、雇用の安定化にかじを切る時です。

 

2月12日東京地評公務部会が春闘学習交流集会NO44(2/13)

昨日(2月12日)東京地評公務部会(部会長:植松東京国公事務局長)が春闘学習交流会 23春闘は意気高く都民・国民の暮らしを守る春闘に!全労連公務部会・公務労組連絡会事務局長:香月直之氏の講演も受け

 

 

民法労団体交渉拒否問題和解 NO43(2/6掲載)

民亊法務労組 中労委で団体交渉問題で和解

都労委の不当命令を運動で、押返す!

 

 東京国公が16年に亘って、支援してきた民亊法務労組の闘いですが、その闘いの大きな課題であった、団体交渉問題で、画期的和解が中労委を通じて成立しました。以下当該組織からの速報メールです。

 

 

東京国公植松事務局長 様

 

植松様にはいつもお世話になっています。昨日中労委で断交拒否問題で和解が成立しましたので以下取り急ぎ報告します。

 

民法労の中労委における日本郵便オフィスサポートの団交拒否事件は昨日(2/3)の第5回調査で、和解が成立しましたことをまずは報告させて頂きます。

 

和解は、6時間にわたり、夜2130分に成立しました。

次回2/22の共闘会議においてご報告させて頂きますが、内容的には、組合のこれまでの主張を取り入れた団交ルールの和解となっています。

 

都労委で救済棄却の不当命令が出されましたが、この初審命令は

今回の和解によって、失効となります。これまでの闘いに対する、ご支援にお礼を申し上げます。

 

民法労の闘いは、市場化テストという国の政策、また、公務公共サービスを守る闘いでもあり、そして圧倒的に多い低賃金の女性労働者の労働条件の向上への闘いでもあり、まだまだ続きます。引き続き、共闘会議の皆様のご支援を頂きながら、闘いを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 

3万円10%の賃金引上げを!NO42(2/5掲載)

3万円・10%以上の大幅賃上げを実現しよう」と訴え

全労連・国民春闘共闘委員会は宣伝行動

 4日全労連・国民春闘委員会・東京春闘共闘は、高田馬場駅にて、物価高騰の中、それを上回る「3万円・10%以上」の大幅賃上げを実現しようと宣伝行動を実施しました。

この日は「ローカルビックアクション」と銘打って、全国各地で宣伝行動を実施しました。とりわけ全体の底上げを決定付ける「時給1500円以上の全国一律最賃制度」の確立、コロナ不況下でも利益をあげ、内部留保を505兆円まで積み上げた大企業には、下請け単価の引き上げも含めてその社会的責任を果たさせようと訴えました。ビラの受け取りもよく、弁士の訴えにも耳を傾ける姿が目立ちました。

 東京国公からは植松事務局長が参加しましたが、ビラを受け取った40代前半とみられる女性は「物価高騰で生活はきつくなっている。正社員で20年だが、賃金は初めていただいた給料から手取りで2万円程度しか上げっていない。手取りは20万円そこそこ。大企業の下請け企業では皆さん同じ。ギリギリの生活です」と語っていました。

 「物価は下げろ!賃金上げろ!」の大きな世論で、23春闘を官民共同の力で展開しましょう!人事院には暫定早期引上げ勧告を出させましょう!

 

 

投稿 政府はまず、ゆがんだ日本の経済を正すべきではないかNO41(1/31掲載)

投稿 東京国公常任幹事OB  TN

政府はまず、ゆがんだ日本の経済を正すべきではないか

 

 通常国会が始まりました。

岸田文雄首相は施政方針演説で昨年に続き「新しい資本主義」を掲げました。

岸田首相は「勇ましく」、中国、ロシアを念頭に、経済でも対決に勝つことが前面にでています。「権威主義的国家からの挑戦に直面する中で、市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための、経済モデル」が世界で求められていると強調しました。世界を敵と味方に分け、相手を排除する姿勢が露骨に出されました。

 

生活困窮者が増大する中での大軍拡

 昨年の施政方針演説では「市場に依存しすぎたことで、公平な分配が行われず生じた」として格差、貧困など「新自由主義的な考え方が生んだ、さまざまな弊害」の克服を一応は主張しました。

 今回の演説で格差には一言触れただけで、力説したのは「重要物資や重要技術を守り、強靱(きょうじん)なサプライチェーンを維持する経済モデル」です。昨年、成立させた経済安保法の柱が「新しい資本主義」の中心にとってかわりました。

 米中の覇権争いの中で日本が米国と一体となり、中国との競争に勝つために、政府が大企業を支援したり、統制したりするのが経済安保法です。

 

 重要物資・技術の保護については、施政方針演説とほぼ同じ文言が13日の日米首脳会談の共同声明に盛り込まれています。米国に対する公約でしょうか?

 「市場に任せず」といっても国民の暮らしや労働者の権利を守るために大企業を規制するわけではありません。経済安保のための国家による介入です。

 

対決と排除の経済モデルは、すでに深刻化している日本経済のゆがみをさらに拡大させます。最大の貿易相手である中国を経済的に排除しようとしても、打撃を受けるのは日本の経済と国民の暮らしです。岸田政権が進める大軍拡はアジアの緊張を高め、日本経済の発展を妨げるだけではないでしょうか?

 

 施政方針演説は経済安保を強調する一方、国民が最も切実に求めている物価対策や賃上げにはおざなりです。具体策は皆無です。

 「国家間の競争に勝ち抜く」と言いますが、国際競争に勝つとの名目で1980年代以降、日本企業の海外移転が進み、賃上げは抑えられました。

 アベノミクスは金融頼みで円安・株高をつくり出し、内需と実体経済をさらに落ち込ませました。2022年の貿易赤字は過去最大です。かつて輸出で巨額の貿易黒字をあげた日本経済はいまや製造業の衰退が言われるほどです。

 

アベノミクスからの離脱を!

 施政方針演説はイノベーションやスタートアップの育成を成長戦略の柱としますが、日本経済の構造的なゆがみを正すことなくして「成長しない国」から抜け出すことは不可能です。大企業がため込んだ内部留保を賃上げにどう活用させるのか。円安・物価高を加速させた「異次元の金融緩和」の出口戦略をどうするのか。首相が一言も触れなかった問題こそ大事な課題です。10年間のアベノミクスへの反省がまず必要です。

 

 

本日お昼休み笹川財団前サイレントアピール行動2日目(1/28掲載)

昨日(1月27日)2日目 お昼休みに笹川財団前でサイレントアピール行動
「日本財団は都労委命令に従い、稲葉さん、大久保さんを職場に戻せ!」の願いを込めて、、、

厚労省は見て見ぬするな!厚労省所管のハンセン病資料館で起きた違法行為を放置していていいのか!違法行為は都労委も認定している

1月30日、31日もサイレントアピール。
これぞ「一日一善」 

 

本日お昼休みに笹川財団前サイレントアピール行動 1/26(1/26掲載)

本日(1月26日)お昼休みに笹川財団前サイレントアピール行動 明日もね


 
 

1月24日中野ゼロホールで春闘決起集会 NO39(1/24掲載)

実質賃金引上げで総決起を!

1月24日、中野ゼロホールで総決起集会

2023春闘春闘では、物価高騰分を超える大幅賃上げを実現しようと、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が、24日の夜、中野ゼロホールで決起集会が開催されました。物価高騰が続きますが、賃金は、自動的に物価上昇分引き上がるわけではありません。国民との連帯、官民共同での闘いの広がりこそ大事です。おおいに奮闘しましょう!

(東京地評青年協の面々 東京国公A君が最賃等で闘いの決意)

 

 

 

 

 

東京国公春闘討論集会速報 NO38(1/22掲載)

東京国公春闘討論集会(1/21)速報 

 関係各単組の皆さん、昨日は東京国公の春闘討論集会でした。26組織35人(東京国公内組織=20組織・25人、民間労組=3組織・4人、争議関係=1組織・2人、自主組織=1組織・2人、OB1人、及び国公労連から中央執行委員島袋氏、、、、途中参加・退席、1PCで複数参加も含めて)の参加で開催されました。集会では、水谷議長の主催者挨拶、添田副議長の「国会担当職員から見た岸田政権評価」と題する報告、植松事務局長の方針提案の他、官民共同行動実行委員会のメンバー組織の全国一般東京の梶書記長及びJMITU東京の野中書記長の「23春闘かく闘う&国公23春闘に期待するもの」と題しての連帯・激励の挨拶という形から始めました。(以上それぞれ15分で発言)

 

 討論での発言は10人。ハンセン病資料館2被解雇者やハローワーク相談員(「ハローワーク相談員の正規化を求める有志の会」)も含む10名の発言でした。国家公務員の増員、賃金、物価、最賃、非正規、解雇闘争を、官民共同の闘いをさらに広げて要求を実現しようという大きな意思統一ができた集会でした。具体的実践の方向も明確に確認されました。様々な困難があってもそれを乗り越え前進できるという展望も持てる集会になったと言える内容でした。なお自由討論の時間が1時間15分で設定したため、全参加者35人中20人の方が全く発言できませんでした。時間の延長は可能でしたが、事前予定時間が13301630でしたので、事務局の判断で1630をもって終了としました。この是非については常任委員会で検討をしますが、皆さんからのご意見もいただきたいと思います。


ご参加の皆さん、お休みのところを本当にありがとうございました。

【水谷議長】


【添田副議長】


 

投稿 雑誌SPAより 公務員も生活苦NO37(1/16)

投稿 雑誌「SPA」ネット配信より OB元常任幹事Y生

手取り28万円の43歳公務員「収支が赤字で消費者金融に早期退職する覚悟も」

 多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。 いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った!

中流の象徴だったはずが…沈む公務員のリアル

 公務員にも、例外なく崩壊の危機が押し寄せている。 「地方公務員として約20年働いていますが、今年は月の収支がほぼ赤字。借金で補塡しなければ生きていけません」 そう話すのは妻と子4人で千葉県の持ち家に暮らす浜中圭佑さん(仮名・43歳)だ。

こんな時代になると思わず、生活水準を上げてしまい…

20年前に現在の私と同じ年代・役職の先輩の手取り月収は45万円ほどでした。しかし、私の今の手取りは28万円。地方公務員の給与は、『民間企業の平均給与水準に沿った金額』に設定されるんです。 下がることは原則ないものの、民間の水準に応じて昇給を抑えられるばかり。こんな時代になるとは思わず、生活水準を上げてしまって……」

初めて消費者金融に…

 住宅ローン返済額は月16万円。娘の学費など教育費に月12万円。妻の月収10万円を合わせれば生活はギリギリ維持できていたが、生活費の上昇に耐えきれず、昨年4月に初めて消費者金融に手を出した。 「今さら公立校へ転校しろとは言えない。独立するまでは借金まみれになってでも、いい学校に行かせたい」

進学費は早期退職して退職金で工面するしかない

「ただ、地方公務員は退職金が大きい。子供たちの進学費用は早期退職して退職金で工面するしかない。それまで借金で補塡しながら食い繋いでいこうと覚悟しました」 公務員はリストラがないことが、せめてもの救いか。 取材・文/週刊SPA!編集部 ―[[年収100万円減]社会の衝撃]―

 

 

昨日(1/12)23春闘闘争宣言行動 NO36 (1/13掲載)

昨日12日23春闘闘争宣言行動

内部留保を賃上げに回せ 経団連包囲行動 

全労連・国民春闘共闘委員会

 

昨日(12日)全労連、国民春闘共闘委員会などが、国民春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動に取り組み、経団連会館包囲行動で「内部留保を賃上げ・雇用拡大に回せ」「軍拡反対、平和憲法守れ」と訴えました。経団連包囲に先立ち厚労省前行動、デモを行いました。

 

 全労連の小畑雅子議長は、「大企業は内部留保を積み増し今や505兆円だ。他方、労働者の賃金は27・1万円も下がった。同じことを繰り返せば、経済再生は望めない。すべての労働者に物価高騰を超える賃上げを」と要求。最低賃金の再改定実現と全国一律最賃制をつくると強調し、「暮らしをおしつぶす大軍拡反対、憲法生かす社会を求めたたかう」と訴えました。

 

 各労組の代表が決意を表明。全労連・全国一般の菊地亮太書記長は、政府と一体に非正規労働者を激増させ、実質賃金を下げてきたのは経団連だと告発し、「貧困を打開する春闘にしよう」と訴え。JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の鈴木透副委員長は「4万円の賃金引き上げが統一要求基準だ。納得のいく回答を出すまで絶対に妥協しない構えをつくる」と語りました。

 自治労連の石川敏明書記長は「マイナンバーカードや行政のデジタル化は、大企業が自治体行政の主導権を握ることを許すものだ。春闘で岸田政権退陣を求め、公共を取り戻すたたかいを全力で行う」と語り、東京医労連の清水浩介書記次長は「企業の社会的責任として最低賃金を早期に1500円へ」と訴えました。

 

 

 

 

 

ハンセン病資料館不当解雇された稲葉さんの訴え NO35 (1/12掲載)


被解雇者・稲葉さんからの訴え
(厚労省前行動2022年12月28日)


2020年5
9日東京都労働委員会は、稲葉さん他1名への解雇は労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました



 国公一般国立ハンセン病資料館分会の稲葉と申します。厚労省健康局が所管する国立ハンセン病資料館で、業務委託先の笹川保健財団が起こした不当解雇問題について、厚労省に解決を訴えます。

20203月末、日本財団と笹川保健財団は、労働組合を排除するために、私ともう一人の組合員を雇い止めにしました。今年59日東京都労働委員会は、これは労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました。しかし笹川保健財団はこの命令を無視して履行しないまま、中央労働委員会に再審査を申立てました。中央労働委員会の結論が出るまでは東京都労働委員会の命令が効力を持ち続けているので、現在も笹川保健財団は、行政命令無視という法令違反の状態のまま、国立ハンセン病資料館の業務委託を受け続けています。担当の厚労省健康局難病対策課は、自分たちが選んだ受託者がこうした状態にあることについて、何ら改善を指導していません。

国立ハンセン病資料館は、厚労省健康局が所管する博物館施設です。管理運営は業務委託されており、委託期間は単年度ごとで、毎年公募による入札が行われています。2016年度から2019年度までは日本財団、2020年度から今年度までは日本財団のいわば子会社である笹川保健財団が受託者になりました。私たちの雇い止めは、この両者の間での表向きの受託者交代を口実に行われました。また、笹川保健財団が入札で提出した技術提案書は、前年に日本財団が提出したものと誤植までもが一致する、不自然なくらい酷似したものでした。厚労省健康局難病対策課は、受託者交代の悪用にも、入札の不適正さにも、目をつむったままです。

業務委託に際して、厚労省健康局と笹川保健財団が交わした業務委託契約書には、受託者に法令違反があった場合、厚労省は指導や契約解除が行えると明記されています。厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会が笹川保健財団の不当労働行為を認定しても、笹川保健財団が行政命令無視という法令違反を犯しても、笹川保健財団に対して一向に指導も契約解除も行いません。それどころか厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会の審査中には「都労委の判断が出るのを待って対応する。」と言っていたのに、東京都労働委員会が職場復帰命令を出すと、今度は「中労委の判断を待つ。」と言い出して、むしろ笹川保健財団をかばっています。

笹川保健財団は、次年度も資料館の管理運営業務の受託者になろうとしていますが、受託者が決まる20232月後半の時点では、中労委の判断はまだ出ていません。つまり笹川保健財団は、労働組合法への違法行為と、都労委命令の無視という法令違反を犯し続けている状態のまま、業務委託の公募に入札し、さらに受託者になろうとしていることになるのです。違法行為を行い、法令を遵守しない団体が国の事業を、ましてやハンセン病問題解決のための社会啓発を行う事業を受託することは、到底許されるものではありません。しかし厚労省健康局難病対策課は、それすらも容認するとしています。

国が法令や契約内容の遵守を求めるのは一体何のためなのでしょうか。監督官庁の責任とは一体何なのでしょうか。日本財団だけは何をしても許されることにしてしまったら、この国のルールの意味がなくなります。厚労省健康局難病対策課は、今まさに、ルールの意味を失わせていることがわかっているのでしょうか?健康局以外の職員の方々は、厚労省としてこんなことで本当に良いのでしょうか?受託者が起こした問題は、厚労省の責任です。厚労省、とりわけ健康局難病対策課には、日本財団と笹川保健財団への忖度をやめ、業務委託者としての毅然とした態度をもって、まずは都労委命令の速やかな履行を指導し、従わないならば業務委託を取りやめるよう強く求めます。

お集まりのみなさま、引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。

 

投稿 ハローワーク相談員の叫び。NO34(1/8掲載)

投稿 ハローワーク相談員からの悲鳴が届けられています

私は非正規のハローワーク相談員です。厚労大臣様、人事院様

三年目の公募制度は止めて、安定した雇用で働らかせて下さい


 私は、ハローワークの相談員です。しかし期間業務職員(非正規)です。

雇用期間は年度の期間範囲内=有期雇用です。雇用更新の年度末が近づいてくると、「はたして雇用されるのか、雇止めにあうのか」、胃が痛くなる毎日です。

 

個別試験(面談)でハローワーク相談員に雇用されるのは2回目の雇用時だけ。3回目以降は必ず公募にかけられ、一回目と同じように「競争試験」です。言わば「カウンターの外にいる方々」との競争に打ち勝たなければなりません。試験内容は相談員経験のある私たちが有利になるという試験内容ではありません。だから私たちはパワハラ公募と呼んでいます。私はこの公募制度を止めて、雇用の安定化を厚労省にお願いしたいと思います。

 

私達は、期間業務職員という職名ですが、多くの相談員が、この試験に打ち勝ち、任用5年以上になっています。一般に“5年ルール”と言われていて、5年経過すると雇止めという省庁が多い中で、私たち相談員の多くが「この試験」に打ち勝ち、5年を超えている職員も多く在職しています。だから実態は「期間業務」ではありません。そもそもハローワークの仕事それ自身が、一定期間内の一時的・臨時的というわけではありません。ですから雇用を無期雇用に転換して下さい。そして雇用の安定の中で、相談にいらっしゃる方々と対応させてください。  

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年年新春宣伝 NO33(1/7掲載)

さあ~!23春闘スタートだ!

物価高上回る大幅賃上げを 

全労連・春闘共闘が新春宣伝 

 

「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「軍拡・増税ではなく社会保障と行政体制の充実」を掲げ、全労連・国民春闘共闘委員会は6日、東京都内5カ所で新春宣伝を行い「労組で未来を変えよう」と訴えました。通勤途中の労働者が、ビラを折り込んだティッシュを次々と受け取りました。国公部隊は霞が関・虎ノ門にて実施しました。

 東京駅前で、全労連の小畑雅子議長は、「岸田首相は『構造的賃上げ』のためのリスキリ

ング(学びなおし)を強調するが、賃上げにまで自己責任を押し付ける内容だ」と告発。国による最も効果的な賃上げ策は、最低賃金の再引き上げだと訴え「労働組合に入って声をあげることで、賃上げが実現できる。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。

 



 

不景気・物価高騰の中の23春闘です。来援も頑張りましょう!(東京国公:植松)NO32(12/30)

 

東京地評年末フードバンクNO31 (12/28掲載)

投稿 

東京地評「ホッとねんまつおこめフードバンク参加して」

東京国公青年協役員 S生

 

12月27日、東京地方労働組合評議会主催「ホッとねんまつおこめフードバンク」に参加をしました。

私はアンケートに参加される方への案内に協力させて頂きました。

参加した感想として、多くの方の利用があり、相談されている方の様子をみると小さなお子様を連れての方も多く見受けられました。アンケートに回答しフードバンクに参加される方、またフードバンクのみ参加される方合わせて約60人以上がこられました。

実際にアンケートされた方からは「収入が上がらないのに物価高で生活がすごい大変」「少しでも安いものを買うようにしてる」「子どもが18歳を過ぎると色々な援助や手当がなくなるから大学に行かせられるか不安、学費の心配」といった声が聞かれました。

またシングルマザーの方もいらしており、養育費について、元配偶者の収入がコロナなかより減り、生活に直結したという切実な声も聞かれました。

改めて今回のようなフードバンクを通し、なかなか報道されない実態を知る機会にもなり、また世の中、政治を変えていかなければならないと感じました。
【その日行われた労働相談】

 

 

年末年始の宣伝 NO30 (12/27掲載)

23春闘官民共同行動実行委員会の年末・年始の行動は以下のビラの要求を柱に実行します

23春闘官民共同行動委員会第二弾の行動案内
  2022年12月28日 お昼休み 
  厚労省前宣伝&アピール


 

12.28厚労省前宣伝のお知らせ NO29 (12/22掲載)

東京国公・官民共同行動実行委員会は御用納めの日に厚労省前宣伝を実施します

2022年12月28日(水)12151250

(事務局は12時には全て準備してお待ちしています)


最賃引上げ/非正規の正規化/解雇雇止め争議解決/医療福祉行政の拡充/裁量労働制拡大反対/男女賃金格差の解消/生活困窮者への緊急支援給付金

 

日経新聞調査=冬ボーナス対前年比9.7%増 NO028(12/18掲載)

冬ボーナス9.7%84万円 伸び過去最高=日経新聞18日付朝刊 国と人事院はこうした動きを機敏にとらえ賃金改定を

経済新聞の18日付朝刊によれば、17日に2022年冬のボーナス調査(121日時点)をまとめたところ、1人あたり支給額(加重平均)は843059円で、過去最高の18年に次ぐ水準となったとのことです。

前年比伸び率は9.7%増と過去最高で、2年連続のプラスだったそうです。製品値上げが浸透した鉄鋼や需要が旺盛だった半導体関連などで最高益が相次いだのと、物価高で生活を下支えする狙いもあり手厚く還元する動きが広がったと見ています。また同調査では、およそ4社に1社が前年冬に比べ10%以上増額すると回答したそうです。製造業を中心に32業種中27業種が前年を上回り、前年の20業種と比べても幅広い業種に増額が広がったといいます。

しかし調査は上場企業と同社が選んだ優良企業合計で2391社。回答は622社、そのうち集計可能な511社で算出したとの事です。こうした動きが月額給与にも拡大してもらいたいものです。そして人事院には半年後を待たず、こうした情報を的確にとらえ、賃金改定に動くべきです。


 

病院積立金を軍事転用に NO27(12/12掲載)

投稿 病院積立金を大軍拡のために軍事費転用 冗談ではないぞ!

 

 岸田文雄首相は、27年度までの5年間で約43兆円もの大軍拡を指示しました。軍事費は年間平均で8兆6千億円、これまでより毎年3兆数千億円の増額です。財源は「国民負担は1兆円程度、あと特別会計の剰余金等」とあいまいにしています。毎年数兆円の剰余金等あり得ません。萩生田自民党幹事長などは「当面国債」を口にしていますが、国際は国の借金であり、税をもって返済しなくてはなりません。

 

そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とJCHOの積立金合わせて約1500億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。

 

この政府・財務省筋が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題では、全日本国立医療労働組合(全医労)と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合(全JCHO病院労組)は9日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。

(写真は「赤旗」12/10 より転載)


 

全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質600人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返納すれば経営も成り立たず、地域医療が崩壊する」と強調しました。

 全JCHO病院労組の金子昌仁書記長は、病院などでの職員の感染、家族の感染による自宅待機など人手が不足し、築70年を過ぎても建て替えできない施設が各地に点在していると指摘。現場からは「スタッフを増やしてほしい」「耐震化で問題があるとされる施設もあって早く新設してほしい」など切実な要望があがっているとし「患者・利用者の医療・看護・介護で得られた報酬は地域住民のための医療・看護・介護に使われるべきだ。防衛費ではない」と訴えました。


 2法人の積立金 2021年度時点の積立金は国立病院機構(NHO)で819億円、地域医療機能推進機構(JCHO)で675億円。両法人は、病院建物の整備・修繕、医療機器の購入などに充てるとしています。

 

 

争議支援=美々卯 NO26 (12/10掲載)

年末争議支援=美々卯物販(うどんすきセット)

 
 

高齢者霞が関行動 NO025(12/7掲載)

「窓口負担2倍化やめて」 5日~7日間 高齢者座り込み

東京国公OBの革新懇の皆さんも参加!植松事務局長が激励参加

 岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が5日~7日の3日間、厚生労働省・人事院前で実施されました。東京国公OBの皆さんも通しで参加、植松事務局長が激励に駆けつけました。主催は日本高齢期運動連絡会です。

 物価高騰が止まらないもとで、今年10月から原則1割負担の75歳以上の人の医療費窓口負担に2割負担が導入されたことや、6月分からの年金支給額0・4%カットなどに怒りの声が上がりました。

 全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。

 東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の2倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。

 初日には日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議が訪れ激励のあいさつをしました。宮本氏は、介護利用料の2割、3割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。

 

 

東京春闘共闘会議が今日から春闘討論集会を開催

23春闘に向けてスタート 東京春闘共闘会議が今日・明日(4日・5日)春闘討論集会

 12月4日(日)14:00開会 5日(月)12:00閉会

 東京春闘共闘会議春闘討論集会

 ニューウエルシティ湯河原(静岡県熱海市泉107番地 0465-63-3721

異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争

 最賃・非正規の正規化・公務員賃金・10%要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積

 

 

12.1争議総行動 (12/2掲載)

 

争議総行動ーハンセン病資料館解雇事件NO022(11/30掲載)

 

12.1争議支援行動案内(11/25掲載)

 

コロナ禍の3年飲食店激減 NO020 (11/22掲載)

大手居酒屋チェーン3年間で1,274店舗減の衝撃!

 昨日21日公表された東京商工リサーチによると、9月末の大手居酒屋チェーン上場16社の店舗数は5,387店で、新型コロナウイルス流行前の2019年12月末は6,661店との事。約3年間で1,274店(19.1%ダウン)減少したわけです。今年6月末からも111店減っており、退潮傾向が続いています。

 

東京商工リサーチ情報本部の二木章吉氏は、「12年前と比べて居酒屋の客足は戻りつつありますが、多人数での宴会などはあまり行われなくなっています。当社が10月に実施したアンケートでは、忘・新年会を開催しない企業は6割超に上ります。大口客が来ない中、家賃負担が大きい大型店舗を中心に閉店が相次いでいます。この傾向は今後も続くと思われます」と述べています。コロナ前から最も店舗数が減少したのは「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの280店減(738店→488店)。次いで、「土間土間」や「甘太郎」運営のレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1,839店→1,594店)。続く「庄や」の大庄は197店減(487店→290店)です。

 

 

11月18日 関東ブロック国公が人事院関東事務局&関東財務局交渉

関ブロ交渉速報(11/20)
 

今日はモヤシの日 NO0018 (11/11掲載)

 

11.10官民共同行動第一弾NO017(11/11)

「物価を下げろ!賃金上げろ!」は国民要求

昨日(11/10)は全国統一行動に合わせて官民共同の霞が関・国会行動

解雇・雇止めは許さない!雇用は非正規の正規化
【国会前行動】         【ハンセン病資料館問題・稲葉さん訴え】

  

【民亊法務問題法務省要請】     【厚労省前行動】
 
【厚労省前宣伝行動で物価・賃金問題で訴える植松隆行東京国公事務局長】
 

生活擁護の緊急政策 NO016(11/7掲載)

 

昨日原宿にて「東京ジャック」NO15(11/7)

昨日(11/6)「東京ジャック」と銘打って、原宿にて東京地評青年協・全労連青年協主催の青年の行動が実施されました。最賃や同一労働同一賃金、非正規の正規化、ジェンダー平等など多様な要求を掲げつつ、労働組合の意義も訴えました。若者が若者に語りかける、やはり反応が違いました。青年協の皆さんお疲れ様でした。(取材者:東京国公事務局長 植松隆行)



  
 

公務関連ビラ NO14 (11/6掲載)

公務に関わる全労連公務部会宣伝ビラ
各単組にも下りているビラです。おおいに宣伝し、公務の実態を都民、国民の皆さんに知っていただきましょう!


 

11.3国会前行動 NO13 (11/4掲載)

113日は日本国憲法が公布された日です。我が国の平和、国民生活の安定は 、根本的には政府に日本国憲法をしっかり守らせることによって保障されます。東京国公は、憲法をないがしろにする政府の政策を転換させるために、今日もがんばります!4200人参加

 


 

日銀が「賃上げのためにも金融緩和」とは NO12(11/2掲載)

日銀政策会議で「金融緩和で賃上げ」
???とはお笑いです!
 

円安でアメリカアンガス牛肉より国産が安い?NO11 (11/1掲載)

投 稿

円安でのスーパーマーケットでの話題

【家計防衛術】円安で逆転現象肉・野菜も国産お得の場合も

 

「牛肉」はアメリカ産よりも国産の方が安い!国産食材に割安感…“超円安”で起こる価格の逆転現象

 

関ブロ定期総会成功裏に終わる(10/29)NO10 (10/30掲載)

33回関東ブロック国公定期総会

1029-オンラインとリアル参加併用)

代議員、役員・幹事・アブザーバー37人の

参加の下「国民共に闘う」方針を確立

 33回関東ブロック国公定期総会が1029日開催され、代議員、役員・幹事・来賓・アブザーバー等、37人の参加の下、成功裏に終了しました。大会では、賃金が下落の一途をたどる中、円安・物価高騰で苦しむ国民・労働者が連帯・共同し、生活防衛のため共同して闘おうとの方針が確認されました。

 

本日政府閣議決定「総合経済対策」NO009(10/28掲載)

今日総合経済対策 政府、経済対策4兆円積み増し 国費29兆円超、国債増発 

国家だって家計と同じで借金まみれは最低です!

政府は28日の臨時閣議で物価高騰対応を柱とする総合経済対策を決定する。対策の規模は与党の増額要求を受け入れ、国費の一般会計歳出で29兆円超と、財務省が26日に示した案から急きょ4兆円程度積み増す方向で27日に最終調整した。財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 財務省は経済対策の具体的な施策に基づき必要な経費を積み上げた結果、対策規模を25兆円超とする案を26日に官邸や自民党に提示した。しかし当初から30兆円規模を主張していた自民党幹部の大きな反発があった。

財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 

 

中国共産党大会胡&習 NO008(10/26)掲載

投稿・気になる中国共産党大会の写真
まさかの胡錦濤VS習近平?お隣りの大国・中国のことですから気になります。習さんの更なる独裁体制が敷かれましたね。独裁国家には「確固とした民主・平和体制」で団結し、対峙するしかないですかね。それにしても我が国が「プーチン・習・金」に包囲とは(;´д`)。
 

昨日(21日)年金一揆フェスタ NO007(10/22掲載)

円安・物価高騰で年金生活者の生活はパンク
東京国公&OB10人が参加
 

投稿・主張 NO006 (10/20掲載)

投稿・主張
 

東京国公定期大会資料からその4-最賃 NO005(10/19掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➃
最賃---国家公務員高卒初級職



 

東京国公定期大会資料からその3 NO004(10/18掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その③
 

最賃署名 NO003 (10/15掲載)

今全国で取り組みが始まった最賃署名
 
 

東京国公定期大会資料から NO002(10/13掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➁
 

東京国公定期大会資料から NO001(10/12掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から



 

岸田首相の所信表明演説全文NO87(10/5掲載)

第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文


第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文.docx

⤵以下は賃金部分を抜粋 ⤵これが賃上げに結び付くと思いますか?大いに議論をしましょう

(構造的な賃上げ)
 次に、「構造的な賃上げ」です。
 なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。
 そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹(ひ)きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。
 一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。
 そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
 まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。
 公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。
 また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
 特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。
 あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。
 新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。
 また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。

 

昨日(3日)国会開会NO86 (10/4掲載)

昨日(3日)第210回臨時国会開会 

命と暮らしを守れの国会前行動-「教団と自民癒着」抗議 市民団体、労組、野党が共同

 

 臨時国会が召集された昨日3日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約250人の参加でした。
 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」と野党、労組などの共催でした。

 

内閣支持率50割れ続々 NO85 (10/3掲載)

内閣支持率大幅減の中、本日(3日)国会開会

論題山積~旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々~だが、やはり国民生活=円安・物価高騰が最大の争点に!

 

東京国公レク第6弾 NO84(9/26掲載)

東京国公レク第6弾は手話教室


 

賃上げは最賃から まず国家公務員の初任給の改善NO83(9/26掲載)

賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を!
国家公務員賃金高卒初任給問題 
=時給単価の最賃割れ 

2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大 
政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!


 

東京国公レク第五弾「雨あがる」観劇で感激! NO82(9/24掲載)

東京国公レク活動第5弾(9/23)
観劇会・前進座「雨あがる」 に
感激!
貧しくも人と人の心温まるふれあい
職場も社会もこうありたいと、、、
≪公演はあと6回続きます≫
 
 

河野大臣が「霞が関をホワイトにする」と発言 NO81(9/21掲載)

⇩あなたはどう思いますか? 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、

河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21() 0:31神奈川新聞ネット配信

 

 河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。

 

 

 

前進座公演「雨あがる」東京国公観劇会(9/9掲載)

東京国公レク活動第5弾 
観劇会・前進座「雨あがる」
 
9月23日国立劇場公演が東京国公観劇日
組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 
問い合わせは東京国公事務局へ


 

経済安保推進法 NO80 (9/12掲載)

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、   寄稿 T.S

 5月11日に経済安全保障推進法が成立し、7月25日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

 

対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第

 今年1月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

 国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

 

 企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が138もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

 「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

 「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン(供給網)について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

 

 統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

 同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

 

 「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

 特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

 国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

 中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

 

 

 

 

コロナ倒産ジワリ増加NO78(9/8掲載)

コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を! 

95日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件判明、全国で累計3,996件(倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件)となりました。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2%増)に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いています。 

 

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達しました。

 

国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117%で1,000社に1社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。

 

生活困窮者への思い切った対策を!NO77(9/7掲載)

投稿 生活困窮者には思い切った支援を
 

円安は予想できたこと NO76 (9/6掲載)

本日(9/6)円は141円台まで下落です。以下の記事は今年4月15日の記事です。この時は1ドル126円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。(赤字部分をお読みください)

4
月15日付の東京国公だより

円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準  
危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

安倍国葬に100億円? NO75(9/5掲載)

安倍国葬費用約100億円?
 

昨日は安倍国葬反対国会前行動に4千人7NO74(9/1掲載)

昨日(8/31)は国会前で国葬反対の大規模集会
4000千人が結集 
法的根拠なし、国会論議なし、
国民の支持なし、予算根拠なし


 

日本経済崖っぷちNO73(8/30)

貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか?アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう!
 

コロナ死通達 NO72(8/27掲載)

コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
 

最低賃金、22道県が「目安」超え NO71 (8/24掲載)

最低賃金、22道県が「目安」(中央最賃審議会)超え 平均(全国加重平均)31円増の961

 
 厚生労働省が
23日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用される。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。*なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。



 

 

昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でしたNO70 (8/23掲載)

昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした
⇩当日配布のビラ

東電グループ企業・ワットライン社は

高野さんの「雇止め」撤回せよ!!

~本日8月22日13:30書記官室13階~

組合員である高野さんは2019年3月に規定に違反したと後付けの理由で20年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。

 

20年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。ワット社は2020年の契約では組合員に最大約75%の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌2021年2月には13名の組合員だけが、契約を紙切れ1枚で契約を解除されました。

そもそも、私達は2018年12月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。

一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、14名の組合員には団体交渉をする権利があり、2019年3月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。

5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」!!


本年5月16日、中労委は再び都労委命令に続き、団交拒否を不当労働行為と

して断罪、高野さんの雇止めも団体交渉の議題と認定しました。 
                                

増え続ける。雇用によらない働き方"を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。


 しかし、ワット社は中労委命令を従わずに “行政命令取り消し訴訟”の暴挙を行いましたが、たとえ不服であっても行政の命令履行義務は果たさなければなりません。電力供給という高度に社会的な事業に携わっている企業としてまともな対応が求められます。緊急命令の準備を進めています。

私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。


発行:全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会

東京都中央区日本橋人形町3713401

0366612773 FAX0366612783

【6月17日裁判所前宣伝】
 

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽!NO69(8/21掲載)

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽
 

国会を召集せよ NO68(8/19掲載)

投稿 国会は国権の最高機関です!


 

河野デジタル大臣発言 NO67 (8/18掲載)

河野デジタル大臣記者会見要旨

令和4812日(金)1120分から1200分まで 於:オンライン)
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

 

*以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、)まず増員より「働き方改革」が優先)まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

 

1.発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代?」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの?」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

 

 

問)2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

 

(答)デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、
霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

 

 

今年度国家公務員試験合格者数最多NO66(8/17掲載)

国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう!

各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8,156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。
 今年度の一般職の合格者数は8,156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

一方、女性の合格者は3,271人で、全体の40.1%となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

 一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しているとのこと。

 

小麦報道 NO65 (8/16掲載)

以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。


輸入小麦の“売り渡し価格”据え置き――政府「差額は国費で負担」……小麦製品の値上げ止まる? メーカー「結論出ない」

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
日テレNEWS

■原料の小麦高騰で…政府が対策

■小麦が食卓に届くまで

■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰

 

コロナ・物価高騰でガストなど閉店急増 NO64 (8/13掲載)

ガストなど100店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020年~21年すでに200店舗閉店

コロナ禍+円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化

被害は非正規労働者や一人親世帯に集中!まずは生活困窮者を守る緊急政策を!

外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は5月12日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約100店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した2022年6月中間連結決算(国際会計基準)は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が27億円の赤字となった。

 円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、22年12月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を2月時点の40億円の黒字から20億円の赤字とした。

 谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では10月にメニューの値上げをすることも明らかにした

【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、

 

御巣鷹山墜落事故から37年 NO63 (8/12掲載)

日航機墜落37年、当時知る社員2%

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意 

 

【写真はYahoo!ニュースより】

 

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員=4日、群馬県上野村(同社提供)

 

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。 

 

 

 

ハンセン病資料館見学会事前勉強会 NO62 (8/11掲載)

国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催(8月10日)

ZOOM参加12人、会場参加4人 

 東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。(コロナの影響で日程は未定)その見学会をより充実したものにしようと、昨日(8月10日)は、資料館学芸員の稲葉上道(いなばたかみち)さん、大久保菜央(おおくぼなお)さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め(東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定)の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。

 この勉強会にはIBM労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OBの方もご参加いただきました。
 


⇓ハンセン病資料館
 

 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

© 株式会社全国新聞ネット

⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 
アクセス828391

退職手当に関わる人事院の見解

58-141厚労省若手チームが働き方改革を提言 マスコミも大きく報道

絵文字:良くできました OK貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、826日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを!

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html


⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

浜田知宏20198261956

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラパワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

 「パワハラセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏)

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26() 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが826日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは2030代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

AbemaNews

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
 調査を行ったのは2030代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、4月に省公認で結成されたという。
 今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65%  若手職員が調査
不祥事の温床に

フォームの終わり

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 

 

85-137サービス残業是正126億円、監督官頑張りました

残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度(平成30年度)で1256,381万円、企業数では歴代2位1,768

 厚生労働省は13日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)の2018年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は125億6381万円。是正指導を受けた企業数は1768社で、17年度1870社に次いで歴代2位となりました。

 集計は是正額が1社100万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、11万8837人(前年度比8万6398人減)。1000万円以上支払った企業は228社(同34社減)、平均額は1社当たり711万円、労働者1人当たり11万円でした。

 17年度は宅配業者などの交通運輸業で1社約200億円もの是正があったため、是正金額は前年比320億7814万円減でした。

 厚労省が調査を始めた01年度以降18年間の是正総額は3101億2500万円です。是正された労働者総数は248万9401人、企業総数は2万4398社にのぼります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 





















調査報告詳細 厚労省HP⇓クリックを!
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
 

58-124 安倍内閣又新たな国家公務員削減計画―3万人削減

国家公務員3万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

 安倍内閣は6月末、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員の1割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

 新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

 「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。

 省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

東京国公は断固抗議します

 新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

 これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

 国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス89・5人、アメリカ64・1人に対し、日本は36・7人です。

 更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

詳しい数値を知りたい方はクリックを↴



 

58-112 国家校務員の相談、パワハラが最多

国家公務員の相談 パワハラが最多

2018年度人事院年次報告書(公務員白書)から

中央省庁などで働く国家校務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み・相談は前年度比332件増の1,443件で、統計を始めた1951年以降最多であることが明らかにされました。614日人事院は年次報告書(公務員白書)が公表しましたが、相談内容は「パワハラ」が25.4%でトップでした。人事院はそのパワハラを一部公開していますが、部下を長時間立たせ「なんでこんなことができないのか!」と大声で叱責する上司のパワハラで、職場環境が悪化、職員が体調を崩す事例もあると指摘しています。パワハラに次いで多かったのはやはり勤務時間関連で21.3%でした。育児や介護に積極的に携わりたいとの考える職員が増える一方で、思うように休暇が取れない実態も紹介しています。国公労連の霞が関110番の電話でも東京国公への電話相談でも、この2つが特徴です。相次ぐ定数削減で長時間・過密労働の中、国家公務員職場全体がゆとりのない職場になっている反映かもしれません。労働組合としてもこの問題を正面に据えた運動が求められています。

☟年次報告書
人事院年次報告書(公務員白書).htm

☟年次報告書の中の相談に関わる部分

年次報告書(公務員白書)抜粋「風通しの良い職場環境作りに向けて」.pdf

事例の一部紹介☟

【事例】パワー・ハラスメント上司は、通常上司と部下の間で行われる情報共有等の業務管理をせず、仕事の案件を上げると、その都度何かしら指摘し、大声で「何でこんなことができないのか。」などと言い、長時間にわたり部下を立たせたまま叱責をする。また、事前に報告している案件について、スケジュールが差し迫ってから、「こう指示しているはずだ。」と怒鳴ったり、指示したりするため、対応が困難な状況となっている。このような状況を課長も知っているが、上司は自分の考えが絶対で、課長の言うことも聞かない。このような上司への対応で、体調が悪くなっており、他の職員も疲弊している。業務運営に支障が生じるばかりか、自分を含め、職員の健康にも悪影響が出ることとなるため、早急に何とかしてほしい。

 

【事例】セクシュアル・ハラスメント私の部署のトップから、呼び捨てにされることに疑問を感じている。20代、30代の女性職員に対しては、仕事中でも「○○ちゃん」などの愛称で呼び、40代の女性職員に対しては、「おばちゃん」と呼ぶこともある。また、早期退職した女性職員について「ワガママなおばちゃん達」などと侮辱したりする。これまで、呼び捨てにされたことはなく、女性職員のことをおばちゃんと言う上司もいなかった。管理職の意識がこのようなものでいいのか。

 

【事例】妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント妻が第一子を出産する予定であるため、夫である私が、育児休業をすることについて上司に相談したところ、「私の立場では駄目と言えないのは分かると思うけど、当然の権利だと思わないように。」等明らかに歓迎しない態度を取られた。

 

 

 

 

58-82 国家機関に働く非常勤(非正規)職員の手記

連休初日、国家機関に働く非常勤(非正規)職員の方から、以下の手記が東京国公事務局に寄せられました。国家機関に働く非常勤職員さんは約7万人です。契約更新時の度に雇用不安に晒されながらも、国民の安全・安心を保障する行政サービスの最前線で日々奮闘されています。東京国公はまずは雇用不安をなくす無期雇用への転換と同一労働・同一賃金の原則にのっとった処遇改善を求めて、人事院や内閣官房人事院への要請等を繰り返し行ってきました。国家機関に働く非常勤(非正規)職員の問題を幅広く論議いただければ幸いです。

「非常勤職員の手記」              地方出先機関勤務 期間業務職員 女性 

 私は、公共事業の必要性を多くのみなさんに知って頂く広報の仕事を行っていました。各地から訪れるみなさんにわかりやすく理解して頂くために現地で「紙芝居」を使って説明する工夫や、小学生とのお手紙のやり取りなど、いろいろ考えこの仕事に誇りをもって取り組んできました。しかし、こんな形で退職を強いられ非常に残念です。今回の公募面接は明らかに違っていました。面接官の副所長に求人票にも記載のない「パワポや表計算はできないのか」「紙芝居をパワポにしたらどうか」「なぜ紙芝居にこだわるのか」など、野外での広報活動で電源も無いので難しいと答えましたが、今考えると不採用にする当て付けの質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報業務を行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「なぜ公募に応募したのか」「なぜ、他を受けないのか」「採用になった場合、部署が変わる、併任もある」などを繰り返し質問されるなど、不採用にしたいがための質問だったと聞きました。私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験はまったく評価されないことがわかりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理が付かない状態でも生活のため求職活動もしなくてはなりません。広報の仕事はこれからも継続して行うと言っています。仕事があるのになぜ公募を行うのか理解できません。公務員の職場の雇用がなぜこんなに不安定なのか、こんな「パワハラ公募」は絶対に無くしてほしいです。

国家機関に働く非常勤職員とは

 国の職場で働く「非常勤職員」とは、「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の二種類に別れます。期間業務職員とは「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、1会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員」と定義されています。しかし現実には、公務の職場で1会計年度内で終わる臨時的な官職などは少なく、正規の国家公務員と同様に継続任用と経験が求められ、そのことで公務・公共サービスに果たす役割は大きいものがあります。 

 なお「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の違いは、1日または週単位の労働時間で別れることとなります。「その他の非常勤職員」とは保護司や審議会等会議の委員などが含まれており、各省庁で「労働時間的」「人数的」に正規の国家公務員とともに中心的な労働力となっているのは「期間業務職員」の皆さんです。また期間業務職員が従事する業務は「臨時的」との前置きはありますが、「一般的な事務補助に従事」「専門的な技能を必要とする業務に従事」に別れ、事務補助職員の仕事をしている期間業務職員は、期間業務職員全体の33%を占めています。   

 期間業務職員の任期は上述のとおり「1会計年度内に限って臨時的に置かれる」ことから、その任期は「最長1年以内」が原則です。しかし「その任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合」にはさらに1年の任期を更新することができますが、このような「更新」=「公募によらない採用」は「同一の者について連続2回を限度とするよう努めるもの」と規定されています。よって期間業務職員が任期を更新しながら継続任用できる期間は最長3年間に限定するよう人事院の通達上、要請されていることとなります。

  以上の通り期間業務職員の大きな問題は、採用されてから3年後に雇い止めされるおそれがあるということです。一方、最長3年で継続任用が終わっても、同一の職場で再度の公募があり、応募することで「再採用」されることは可能とされています。また上述のように公募によらない採用は「同一の者について連続2回を限度」とは、あくまでも「努める」「要請」であって「連続2回を超えてはならない」というものではありません。以上の点から「期間業務職員は任期を設けて任用する」ことが原則としつつも、その任期は「業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるよう配慮」とあり、これらを総じて結局は各省庁の任命権者毎に「業務の内容により求められる能力の実証」と「1会計年度内に限って臨時的に置かれるもの」に配慮し「適正な任期」の判断が委ねられることとなります。

  決して一律ではない人事院の通達の解釈により「再採用ゼロ(3年雇い止め?)」「5年経過後は再採用ゼロ(5年雇い止め?)」「5年経過後も再採用あり」のように、省庁によってここまで異なる運用があることは、国の職場で働く「期間業務職員」にとって重要な課題であり、正規の国家公務員とともに中心的な労働力でありながら、労働条件に関する法律・制度の位置付けがあいまいで、それ故に「不安定雇用」をはじめ多くの問題が発生しています。

  ある省庁の地方出先機関では、「業務の遂行に必要かつ十分な任期」「公正、公平な能力の実証」の観点ではなく、「雇い止め」ありき、又は「雇い止めととられない為の不採用の理由作り」が目的ではないか?との不当な面接がおこなわれています。これまで期間業務職員として公務の職場で中心的な労働力としてがんばっていただいた方からすれば、理解しがたい理不尽な面接と不採用の結果に落胆し職場を去っています。(不採用となった方の想いを綴って頂いた手記も寄せられています)期間業務職員の雇用や任期の課題は、政府や人事院に「公募制度の撤廃」や民間同様の「無期化」への制度改正を求めていくべきですが、各省庁毎の運用、実態についてもしっかり目を向け、民間・公務問わず「不安定雇用を無くす」「労働者の権利を守る」ことを主眼に、問題を提起し運動方針を掲げていくべきです。

 

 

58-75 国家公務員職場の人減らし―気象、地方整備局

国家公務員職場の人減らし

―防災の要の気象庁、安全・安心の砦地方整備局―

 前日(2019年4月10日)、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん2名と一般の国民の方1名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう?」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。

 

 災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて1,500人も削減されています。下表の通りこの約10年でも約6,000人態勢が5,100人体制になっています。

 気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに90か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の2つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国4か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。

年次

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

定員

5,958

5,877

5,785

5,700

5,618

5,539

5,454

 

年次

2012

2013

2014

2015

2016

2017

定員

5,392

5,289

5,225

5,167

5,169

5,120

*気象庁職員はこの12年間で838人、14%が削減されました。

 

日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。

年次

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

定員

23,596

22,111

21,567

21,040

20,557

19,837

19,373

*地方整備局職員はこの13年間で4,223人、18%が削減されました。

 

 

 

お知らせ



ここへ部屋は、国家公務員職場における仕事の内容を知ってもらい、国家が国民の安全・安心のために何をすべきなのか、ともに考えと思います。

11、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政
10、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 密輸は許さない!税関行政
9、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 気象庁
8、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政
7、国家公務員の仕事ってなあに-医療、介護、年金行政
6、シリーズ国家公務員の仕事って? 運輸行政
5、頑張ってる労働基準監督官-その2
4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1
3、国家公務員の仕事って何に?労働行政-3
2、ハローワーク31歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2
1、シリーズ国家公務員の仕事って? 労働行政-1
 

11、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政

シリーズ「国家公務員の仕事って?」を開始するにあたって

国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。

一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、TPP、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。

国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って?」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。

(東京国公事務局長:植松隆行)

 

≪国家公務員の仕事って? その1航空行政≫

増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る

航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、2000年の396万機から、2013年には589万機と約1.5倍も増加しています。

一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、4642名(2000年)から4124人(2013年)と、約12%も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。

今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】

    

 

10、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 密輸は許さない!税関行政

≪国家公務員の仕事って? その2 税関行政≫
輸入食品や貨物の安全・安心確保   
麻薬・拳銃など社会悪物品の密輸入は絶対許さない 
         

税関は、財務省に組織されており、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎および沖縄地区の9税関が設定され、全国を9つの地域に分けて管轄しています。

四面を海に囲まれているため、人や物の流れは港と空港を介して行われます。このような水際に税関が置かれており、外国から輸入される貨物や郵便物、日本から輸出される貨物、そして海外旅行等から帰国する旅客、訪日旅行者の携帯品等の検査や輸出入申告された貨物の書類審査、検査を最終的にチェックしています。

税関が果たしている役割は、1つは、大麻や覚醒剤等の不正薬物、偽ブランド品などの知的財産を侵害した物品、銃砲等密輸入を取締り国民の健康や安全を守ることです。

2つ目は適正・公平な課税と通関です。輸出貨物や輸入貨物は税関に輸出入申告しなければなりません。その申告が正しく行われているか、国内法令等によって必要な書類が添付されているか等を審査します。更に、輸入貨物は関税や消費税等が課されるので税の徴収を行っています。3つめは貿易秩序を維持する役割があります。このような役割を果たすために、税関は港や空港等で24時間の体制で業務を行っています。全国9つの税関で、税関職員は8,800名余です。しかし、増え続ける出入国の旅客や輸出入申告件数、税関行政に求められる様々なニーズに応えるには現在の人員では不足しています。

 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックにむけた出入国体制の整備や「観光立国」をめざした2000万人を超える訪日旅行者の増加など税関を取り巻く環境は大きく変化していています、

 更に、経済のグローバル化で、2国間や地域で協定を締結する自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)がすすめられています。最近では環太平洋貿易協定(TPP)が大筋合意され、新たな動きも始まっています。また、世界中に広がっているテロの脅威から、水際でのテロ対策の強化が図られています。

そのために、関税局・税関は手続きの簡素化や迅速化として、優良事業者制度(AEO制度)の導入や2019年までにペーパーレス・電子化して、100%の電子申告と「申告官署自由化制度」の導入をすすめています。

税関の仕事は、より複雑化、煩雑化しています。国民の安全と安心を守る税関職員が誇りを持って職務を全うできるだけの人員増が必要です。【2016年4月28日記載】

 

 

 

9、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 気象庁

国家公務員の仕事って? その3 気象行政
気象情報の体制強化が国民の命と暮らしを守る

 気象台は、気象観測、警報、注意報などの防災気象情報を発表し、都道府県や市町村、国の出先機関と連携して災害の予防、安全確保などに寄与しています。近年、自然災害が頻発している状況の下で、気象業務に対する期待はますます高まっており、災害から国民の命と財産を守る国の責務はいっそう重要となっています。

 信頼される予報・防災業務を遂行してゆくためには、基礎となる気象の監視や精度の高い観測を行い、その結果に基づいた迅速で的確な気象情報を発表することが重要です。しかし、度重なる定員削減の一方で、気象情報の高度化、業務の複雑化が進み、異常気象時の応援体制を維持することも困難な状況になっています。

 気象台は、市町村単位の情報提供と共に地域の方への啓発活動を継続的に行なうことが必要です。災害の防止には単に情報を発表するのではなく、情報が地域の方へ迅速かつ確実に伝わり、非難などの具体的な防災意識を高めることが大切です。気象情報の解説や知識の普及のための地域の拠点になる「気象防災センター」として充実させてゆく必要があります。

 

【減りつづける気象庁職員の定員。1980年から21.5%、1,412人の削減】

1980年度

1990年度

1995年度

2000年度

2005年度

2010年

2015年度

6,579人

6,307人

6,241人

6,133人

5,994人

5,539人

5,167人

 

 【2016年5月17日】

 

 

8、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政

国家公務員の仕事って? その4 地方整備局・国土地理院

国の出張機関の体制強化が国民や地域の安全・安心を守る

 

地方整備局及び国土地理院は、広域的な交通ネットワークの幹線国道や大規模な河川、港湾、航空、地理情報など社会基盤の整備や維持管理などを行っています。また、大規模災害対応やインフラの老朽化対策にも地方自治体と連携しながらあたっており、国民の安全・安心を守り、地域経済や日常生活を支えていくためにはなくてはならない国の機関です。

近年、全国各地で地震・豪雨・豪雪など国民の生命・財産が脅かされる自然災害が頻発しており、地方整備局及び国土地理院の出先機関である事務所・出張所、地方測量部が担う災害対応や防災対策の役割がいっそうの重要になっています。

 その一方で、政府の定員削減計画により、これらの業務にあたる現場の人員は、この12年で約13%(約3,000名)が削減され、公共インフラの維持管理や大規模災害対応を行うための体制が年々弱められています。国民、地域の安全・安心に責任をもった行政体制にしてゆくために、事務所・出張所、地方測量部の体制拡充が必要です。

《地方整備局全体で12年間で約13%の人員(約3,000名)が削減》

2001年度        2005年度        2009年度         2013年度

23,178        22,392        21,294         20,197

【2016年5月20日】

 

 

7、国家公務員の仕事ってなあに-医療、介護、年金行政

国家公務員の仕事って? その5 【厚生行政-地方厚生局】
医療、介護、年金、福祉の保障

  地方厚生局は、国民生活の保障、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進など、憲法25条に関わる行政を任務としています。しかし社会の実態は、年収200万以下の貧困層が給与所得者の4分の1近くに増え、消費税増税と社会保障の改悪により、貧困と格差や国民の生活不安が広がっています。

 医療保険では、後期高齢者医療制度によるサービスの差別化が持ち込まれ、介護の現状も深刻化しています。少子高齢化による人口減少の問題が叫ばれる中、こうした国民生活を支え、安心して生活できる厚生行政の役割がいっそう重要となっています。

国から地方への事務・権限の委譲では、各地方自治体において専門的な知識や技術を有する人材とそれを支える予算を確保する必要がありますが、その不足が問題となっています。地方に丸投げするのではなく国の行政機関が責任をもって行うべきです。

また、社会保険庁を廃止発足した年金機構では、有期雇用職員が全体の6割という異常な実態となっています。複雑な年金制度に精通する職員の雇用確保と年金相談体制の拡充が、安心な年金制度の確立には不可欠です。

【2016年5月24日記載】
  
       

 

6、シリーズ国家公務員の仕事って? 運輸行政

≪国家公務員の仕事って? その【運輸行政】

陸・海の交通運輸の安全・安心を守る

  地方運輸局は、自動車や鉄道、船舶の分野で、運送事業の許認可や、事業者監査、交通機関への検査など公共交通の安全・安心を確保する業務などを担っています。
 近年、交通運輸にかかる重大事故が頻発し、国民の安全が脅かされています。その要因として、1990年代から交通運輸の分野へ規制緩和が次々と導入され、事業への参入が容易となったことで事業者数が大幅に増加しました。さらに、事業者間の過当競争により、運賃・料金のダンピングが横行し、事業者の安全への投資の切り捨てや、運転者の労働条件の悪化、高齢化などの状況に拍車をかけています。
 そうした中で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故は、貸切バス事業者のずさんな運行管理の実態にくわえ、規制緩和の弊害が明らかになりました。 また、約12万の事業者にたいして、国による十分な監査が実施できる体制になっていない現状も改めて、浮き彫りとなりました。
 こうした悲惨な事故をなくすためにも、規制緩和を抜本的に見直し、安全・安心を重視する規制の強化とともに、交通運輸労働者の労働条件の改善が急務となっています。物流や輸送は、国民全体の安定した生活に欠かすことができません。安全・安心の交通運輸行政の責務を果たすためにも、監視体制をはじめてとした地方運輸局の大幅な体制拡充が必要です。
【2016年5月26日掲載】
                    

 

5、頑張ってる労働基準監督官-その2

ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013年度(平成25年度)で1234,198万円
 安倍政権の成長戦略の柱の一つが、長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度の導入です。下表は2003年度から2013年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから*1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。年に1千数百社に労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

 

15,718

16,360

20,067,881

 

4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1

東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果  監督実施事業者数724、違反事業者409事業者=違反率56.5% 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員

福島労働局(局長引地睦夫)は、東日本大震災に伴う東電福島第一原発における廃炉作業(以下「廃炉作業」という。)に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、廃炉作業を行う事業者に対し、重点的な監督指導を実施しています。昨年の1120日、平成23311日~平成27930日までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめたものが、公表されました。違反していた事業者は何と56.5%との事です。国の責任があらためて問われます。

ところで、東電福島第一原子力発電所を所管しているのは、福島労働局富岡労働基準監督署です。東日本大震災の後、富岡町から避難し、いわき市中心部のJRいわき駅前のビルに仮事務所を構えて業務しているとの事です。国公労新聞1453号(2016年1月10日付け)によれば、在籍する職員は、労働基準監督官(所長、監督課長を含む)9名、事務官2名(労災課長を含めて)、技官1名、非常勤職員4名の16名体制とのことです。この陣容で原発廃炉や除染をはじめ、復興工事で事業所が拡大するなか、被災地での労働法規違反を根絶しようと日夜奔走しています。労働者の命と健康を守るためにも、増員を要求します。

 

○監督実施事業者数724事業者

うち労働基準関係法令違反があった事業者409事業者(違反率56.5% 

○違反件数656

労働条件関係406件(割増賃払、労働時間、労働条件の明など)、安全衛生関係250件(線量当量の測定、保護具の着、健康診断結果の報告など)、うち電離放射線障害防則違反関係113件その他の労働安全衛生法違反関係137

 

3、国家公務員の仕事って何に?労働行政-3

≪国家公務員の仕事って? その8 【労働行政-3
ハローワークで働く30才の青年労働者から

~「多くの人が希望する条件で働いてもらいたい」~

 

①理想と現実の違い

現在、労働局徴収課に在籍していますが、入省から6年間はハローワークの窓口で職業紹介業務や雇用保険適用業務を担当していました。

入省3年目に配属された職業紹介業務では、理想と現実の違いに戸惑いました。職業相談は、1人でも多くの求職者が希望する条件の下で働けるように支援することが役目であり、そのためには時間をかけて相談することが必要だと考えていました。しかし、現実は連年の定員削減で人手が足りず、待ち時間の長さに対して苦情が寄せられることがあり、利用者1人あたりにかける相談時間を極力短くする工夫が求められました。

職業相談では、相手が言いたいこと、考えていることをいち早くキャッチして相談することの難しさを経験しました。

②どのような人に向いている仕事なのか

わたしたちの仕事は、基本的に法令等に従って進めていかなければなりませんが、求職者や事業所の方々と電話や窓口で対応する機会が非常に多い仕事でもあります。いくら法律などが頭に入っていても相手にうまく言葉で伝えられなければ意味がありませんし、逆にコミュニケーション能力が高くても法令等が頭に入っていなければ相手を納得させることはできません。法令等を理解する能力とコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、冷静沈着かつ常に相手の立場に立って物事を考えられる人に向いている仕事だといえます。

【2016年6月20日記載】
 

2、ハローワーク31歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政-2】
ハローワークで働く31才の青年労働者から

~「求職者に寄り添って」~

公共職業安定所(ハローワーク)と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ?雇用保険をもらうところ?実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。

  
 

1、シリーズ国家公務員の仕事って? 労働行政-1

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政】

「労働者の味方」・・・が・・・、

今ピンチ

 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。

 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。2006年度から2015年度の10年間で1,880人もの人員が削減されました。2006年度の人員数を単純に47都道府県数で割ると、1労働局あたり487人の職員数となるため、4局分に相当する人員削減が行われたことになります。

 国家公務員の定員削減計画は、2015年度からの5年ごとに基準年度を定め、10%以上(毎年2%以上)を合理化することを基本としています。

 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。



その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。

 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに2530年もかかる計算となります。

 このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、2015年4月から6月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる2,362事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の81.3%にあたる1,921事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが1,479事業場、賃金不払い残業であったものが252事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが406事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で90.7%の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。



運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。2016年1月15日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む15名もの命が奪われました。また、2012年4月29日に関越道で発生したツアーバス事故では、7名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 

誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。

公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に544箇所(出張所や分室などを含む)設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。

厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員1人当たりの失業者数は、イギリス66人、ドイツ29人、フランス60人に対し、日本は226人と約3.5倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。




政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。