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小池さ～ん！あの公約はどうなった？ 「築地」は「保護」ではなく「反故」 小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この４年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。 
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コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート 時給1,500円を求め会場前（厚労省）で訴え 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が２６日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 
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労働者とは？雇用とは？が問われるまさに「今様」の争議！6月19日18：30ラパスホールに！
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国会閉じるな！ コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ 国民大運動実行委員会 国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が6月10日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。 
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昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。（写真は渋谷周辺）
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都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか？コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって！差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。（写真はNHKネットニュース配信）
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えっ！小池東京都知事が「自粛警察長官」に！？ T生
 小池東京都知事が5月29日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか！ 「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが、夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい（THE PAGE） - Yahoo!ニュース.html
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新橋は少々「活気」が戻ったかな？ 昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す！（U生）
 
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生殺与奪権は小池知事が所持？だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を 小池知事！鳴り物入りの「協力金」支給率5％（5月22日時点）って知っていますか？！ 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界
 東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ（行程表）を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ３」まであり、「ステップ３」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から１カ月も経った5月22日時点でも、約９万７千件の申請のうち執行は５千件で約３０億円、支給率は約５％にとどまっています。 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45条(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか？遮二無二24条(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか？
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とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店 東京新聞５月２５日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、５月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。３日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、５分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。 １１０番通報コロナ関連は２，４４１件 警視庁発表
警視庁によると、今年１月以降に入った１１０番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が２４４１件（１８日時点）あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて１１０番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース
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投稿 非常勤職員A 非常勤職員の通勤手当１００％支給を コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて４週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。 職員は月１回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。
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俳優さん「仕事なし」７割～日俳連アン ケートから～ 文化が崩れる 各種報道によれば、日本俳優連合（西田敏行理事長）が俳優・声優に行ったアンケート調査で、４月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が７割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に７８％が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は１４～１９日、回答件数は１０２０です。 ４月の収入は「無収入」が２８％にのぼり、「半分以下」も３４％とあわせて６２％に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、４６％が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約４割にのぼります。 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです。
東京国公青年協が予定していた前進座５月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに｡でもいつ？
 
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投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します 一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった（K・A） ●時間がロス 国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。 ●危機管理能力なし 政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。 ●スピーディーに給付？職場は慢性的な人手不足 国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り（発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力）、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。 とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。 いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。 ●申請用紙は、全然簡単ではない？ 給付金の申請用紙が公開されました。 麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか？受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか？日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。 ●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。 受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。 私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。 それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。 ●確実に届ける方法を 既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者（DV被害から避難されている方など）に確実に届かないことも予想されます。 事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。 私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは？児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。
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新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に！ 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日（4月15日）22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束＝「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。 
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コロナ問題 “自粛と補償一体”と著名人の方々も発信 
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コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 Ｋ生 元常任幹事 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。 こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。 タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。 労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか？かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。（閑散とした繁華街3/31）
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 新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてＨＰやメールでお伝えしてきました。厚労省のＨＰは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日（３月25日）ＨＰで「新型コロナＱ＆Ａ」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本ＨＰに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
☟医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。
Ｑ＆Ａ新型コロナ.pdf
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霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
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新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 霞が関ＨＫ生 新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。 そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、８割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤＝分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。
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業者の皆さんも「重税反対・消費税5％減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま しょう！【写真は3月13日の重税反対行動－3/14赤旗朝刊より】
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  3月8日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。 今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之 なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。
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ジェンダー平等社会の実現を！
３月８日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました 昨日３月８日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、ＪＲ中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう！」訴えました。 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。 労働組合自身も変わらなければ、、、 女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例（職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など）、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。 来年の３月８日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう！ 【写真は新聞３月９日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】 
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今日３月８日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会 国際女性デーは１９０４年３月８日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、１９１０年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。 その後、国連は１９７５年の国際婦人年において、３月８日を『国際女性デー（International Women’s Day）』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。 イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA（フェスタ・デラ・ドンナ＝女性の日）」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。 日本でも『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の２か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
なお本日『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。 FacebookTwitterLine 
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霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱！２月19日に人事院前で宣伝行動 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。 一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など（「他律的業務」と呼ばれている）にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6％が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75％の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。 もう一つの課題が非常勤（非正規）職員問題です。国の行政機関には7万6千人（一般職国家公務員の約22％）の非常勤（非正規）職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤（正規）職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。（2020年2月19日掲載）
【国土交通省23時 これが通常】↓
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最賃 誰でも何処でも時給「1500円を！」 渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援 「最低賃金今すぐ上げろ！」「誰でもどこでも時給１５００円！」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月１５日、最賃時給１５００円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。（2020年2月16日掲載）   
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20春闘共闘 勝利に向け決起集会（1/29） 貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう 国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は１月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。 主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表（東京地評議長）は、「この20年、賃金が改善せず、３回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。 野村幸裕・春闘共闘事務局長（全労連事務局長）が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給１５００円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」（福祉保育労）、「（「働き方改革」の）法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」（生協労連）、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」（出版労連）、「官民力を合わせて取り組む」（国公労連）「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」（東京土建）と発言しました。 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事（全労連議長）は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。 
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やっぱり政治を変えましょう！立憲主義を取り戻どしましょう！
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」は国民主権をないがしろにするもの 19日は今年最初の「19行動」1700人が結集 長野県・新潟・名古屋・大阪でも 今日（20日）の国会開会日行動には700人  
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 河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛
隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊 の海外での戦闘行為の懸念
（護衛艦「たかなみ」） （P3C 哨戒機）
  昨日（12月10日）河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機２機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。 P３Ｃ哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約２００人態勢で２月２日に出港し、２月下旬から活動を開始すると言います。 この中東派兵は昨年１２月２７日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月３日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。 活動期間は１月２０日から１２月２６日までの約１年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海。護衛艦が補給する場合、３海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は１０日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。
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ねずみ年には首相が代わる？ 戦後6度中5度政権交代 政変率83％ さてさて安倍さんは？？？
  ⇒   2020年は子（ね）年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年（昭59）にも、自民党内での権力闘争が勃発している。 ▼1948年（昭23）3月 片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
▼1960年（昭35）7月 安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足▼1972年（昭47）7月 佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足▼1984年（昭59）10月 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
▼1996年（平8）1月 村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
▼2008年（平成20）9月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足 国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、（過去の）ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。
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安倍政権復活8年目 史上最長！、、、でも、、、最悪政治 安倍さん、来年はきちんと答えてください 安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、０６年からの第１次政権と通算して今年の11月20日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。 7年間の政治中身は最悪！ では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の７年間の政治の中身はどうでしょう？憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。 第２次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制＝戦争法の強行や憲法９条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。 私物化とモラル崩壊 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「６０」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「６０」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第２次政権発足後辞任した閣僚は１０人に上ります。２５日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。 経済も「再生」どころか崩壊の一途 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、１０月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。 歴史逆行の改憲固執 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法９条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう！
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総務省若手官僚の自殺（２０１４年３月） 公務災害認定 月の残業時間１３５時間うつ病発症 総務省のキャリア官僚であった男性職員＝当時（31歳）が、2014年3月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日（25日）厚労省での代理人（川人博弁護士）による記者会見で明らかになりました。 代理人の発表によれば、この男性職員は０８年４月総務省に入省し、2013年10月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌2014年3月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。 以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。 （総務省は23時でもこんな具合。201９年11月27日撮影⤵）
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生計費調査からの東京では時給１７００円必要 東京地評・東京春闘共闘会議が発表
(東京の最低生計費調査の結果を発表＝18日、厚労省内)
東京都内で普通の生活をするには時給１６４２～１７７２円が必要という最低生計費調査結果を１８日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年１０月まで単独最下位だった鹿児島でも１５９０円程度が必要という結果が出ており、全国で１５００円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。 東京では３２３８人分の調査データ（若年単身者４１１人）をもとに、新宿、世田谷、北の３区に住む２５歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額２４万６３６２～２６万５７８６円、年額２９５万６３４４～３１８万９４３２円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月１５０時間で算出しています。 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は１０１３円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と１５００円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。
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米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「５月９日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「１回に１０００ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした（森友・加計の）学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。 面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。
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投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を！大手電機メーカーT生 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか？ 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員（30代）を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は11月14日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。
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霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。 国家公務員ハラスメント防止週間１２／４－１０ 官邸ハラスメント・カンパラ！ 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか？改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか？その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか？官邸ハラスメント、カンパラ と言ってもいいのではないでしょうか？人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか？そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか？ たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。（K）
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あと３日（１１月２０日）で最長記録 安倍晋三首相在位記録 11月20日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年（明治34年）から1913年（大正２年）にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。 安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年9月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、2014、2017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。 連続2期6年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続3期9年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば21年9月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在（11月17日）で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日11月19日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って18：30に国会議員会館前にお越しください
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「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード（倫理の崩壊）であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】（11月9日赤旗）
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 貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言
２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」が４月に発足し、8月26日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。 『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。 ⇓提言内容⇓クリックを！
⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓ https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html
⇓報道内容の主なもの
朝日新聞デジタル 厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」 浜田知宏2019年8月26日19時56分 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。 ２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。 「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。 「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏） ヤフーデジタルニュース 「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き 8/26(月) 18:41配信 Kensuke Seya / BuzzFeed 厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】 厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。 若手チームは20、30代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。 今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。 なぜ業務改革を進めたいのか。 提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。 『AbemaNews』 「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出 2019.08.26 15:20 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
調査を行ったのは20～30代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、４月に省公認で結成されたという。
今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。（AbemaTV／『AbemaNews』より） 日経新聞デジタルニュース 厚労省職員、業務量「多い」65% 若手職員が調査
不祥事の温床に フォームの終わり 厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。 厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。 厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。 若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。
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残業代不払いは許さない！ 労働基準監督官頑張りました 労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度（平成30年度）で125億6,381万円、企業数では歴代２位1,768社 厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。 集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。 １７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。 厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計 | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 2003年度 | 1,184 | 1,947 | 2,387,466 | 2011年度 | 1,312 | 1,170 | 1,459,957 | 2004年度 | 1,437 | 1,691 | 2,261,314 | 2012年度 | 1,277 | 1,024 | 1,045,693 | 2005年度 | 1,524 | 1,680 | 2,329,500 | 2013年度 | 1,417 | 1,149 | 1,234,198 | 2006年度 | 1,679 | 1,826 | 2,271,485 | 2014年度 | 1,329 | 2,035 | 1,424,576 | 2007年度 | 1,728 | 1,795 | 2,724,261 | 2015年度 | 1,348 | 927 | 999,423 | 2008年度 | 1,553 | 1,807 | 1,961,351 | 2016年度 | 1,349 | 980 | 1,272,327 | 2009年度 | 1,221 | 1,119 | 1,160,298 | 2017年度 | 1,870 | 2,052 | 4,464,195 | 2010年度 | 1,386 | 1,152 | 1,232,358 | 2018年度 | 1,768 | 1,188 | 1,256,381 | | | | | | | | | | |
調査報告詳細 厚労省ＨＰ⇓クリックを！
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
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国家公務員３万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない 安倍内閣は６月末、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員の１割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。 新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。 「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。 省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。 東京国公は断固抗議します 新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。 これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。 国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス８９・５人、アメリカ６４・１人に対し、日本は３６・７人です。 更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。
詳しい数値を知りたい方はクリックを↴
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国家公務員の相談 パワハラが最多 2018年度人事院年次報告書（公務員白書）から 中央省庁などで働く国家校務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み・相談は前年度比332件増の1,443件で、統計を始めた1951年以降最多であることが明らかにされました。6月14日人事院は年次報告書（公務員白書）が公表しましたが、相談内容は「パワハラ」が25.4％でトップでした。人事院はそのパワハラを一部公開していますが、部下を長時間立たせ「なんでこんなことができないのか！」と大声で叱責する上司のパワハラで、職場環境が悪化、職員が体調を崩す事例もあると指摘しています。パワハラに次いで多かったのはやはり勤務時間関連で21.3％でした。育児や介護に積極的に携わりたいとの考える職員が増える一方で、思うように休暇が取れない実態も紹介しています。国公労連の霞が関110番の電話でも東京国公への電話相談でも、この2つが特徴です。相次ぐ定数削減で長時間・過密労働の中、国家公務員職場全体がゆとりのない職場になっている反映かもしれません。労働組合としてもこの問題を正面に据えた運動が求められています。
☟年次報告書
人事院年次報告書（公務員白書）.htm
☟年次報告書の中の相談に関わる部分
年次報告書（公務員白書）抜粋「風通しの良い職場環境作りに向けて」.pdf
事例の一部紹介☟ 【事例】パワー・ハラスメント上司は、通常上司と部下の間で行われる情報共有等の業務管理をせず、仕事の案件を上げると、その都度何かしら指摘し、大声で「何でこんなことができないのか。」などと言い、長時間にわたり部下を立たせたまま叱責をする。また、事前に報告している案件について、スケジュールが差し迫ってから、「こう指示しているはずだ。」と怒鳴ったり、指示したりするため、対応が困難な状況となっている。このような状況を課長も知っているが、上司は自分の考えが絶対で、課長の言うことも聞かない。このような上司への対応で、体調が悪くなっており、他の職員も疲弊している。業務運営に支障が生じるばかりか、自分を含め、職員の健康にも悪影響が出ることとなるため、早急に何とかしてほしい。 【事例】セクシュアル・ハラスメント私の部署のトップから、呼び捨てにされることに疑問を感じている。20代、30代の女性職員に対しては、仕事中でも「○○ちゃん」などの愛称で呼び、40代の女性職員に対しては、「おばちゃん」と呼ぶこともある。また、早期退職した女性職員について「ワガママなおばちゃん達」などと侮辱したりする。これまで、呼び捨てにされたことはなく、女性職員のことをおばちゃんと言う上司もいなかった。管理職の意識がこのようなものでいいのか。 【事例】妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント妻が第一子を出産する予定であるため、夫である私が、育児休業をすることについて上司に相談したところ、「私の立場では駄目と言えないのは分かると思うけど、当然の権利だと思わないように。」等明らかに歓迎しない態度を取られた。
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連休初日、国家機関に働く非常勤（非正規）職員の方から、以下の手記が東京国公事務局に寄せられました。国家機関に働く非常勤職員さんは約７万人です。契約更新時の度に雇用不安に晒されながらも、国民の安全・安心を保障する行政サービスの最前線で日々奮闘されています。東京国公はまずは雇用不安をなくす無期雇用への転換と同一労働・同一賃金の原則にのっとった処遇改善を求めて、人事院や内閣官房人事院への要請等を繰り返し行ってきました。国家機関に働く非常勤（非正規）職員の問題を幅広く論議いただければ幸いです。
「非常勤職員の手記」 地方出先機関勤務 期間業務職員 女性 私は、公共事業の必要性を多くのみなさんに知って頂く広報の仕事を行っていました。各地から訪れるみなさんにわかりやすく理解して頂くために現地で「紙芝居」を使って説明する工夫や、小学生とのお手紙のやり取りなど、いろいろ考えこの仕事に誇りをもって取り組んできました。しかし、こんな形で退職を強いられ非常に残念です。今回の公募面接は明らかに違っていました。面接官の副所長に求人票にも記載のない「パワポや表計算はできないのか」「紙芝居をパワポにしたらどうか」「なぜ紙芝居にこだわるのか」など、野外での広報活動で電源も無いので難しいと答えましたが、今考えると不採用にする当て付けの質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報業務を行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「なぜ公募に応募したのか」「なぜ、他を受けないのか」「採用になった場合、部署が変わる、併任もある」などを繰り返し質問されるなど、不採用にしたいがための質問だったと聞きました。私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験はまったく評価されないことがわかりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理が付かない状態でも生活のため求職活動もしなくてはなりません。広報の仕事はこれからも継続して行うと言っています。仕事があるのになぜ公募を行うのか理解できません。公務員の職場の雇用がなぜこんなに不安定なのか、こんな「パワハラ公募」は絶対に無くしてほしいです。
国家機関に働く非常勤職員とは 国の職場で働く「非常勤職員」とは、「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の二種類に別れます。期間業務職員とは「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、１会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員」と定義されています。しかし現実には、公務の職場で１会計年度内で終わる臨時的な官職などは少なく、正規の国家公務員と同様に継続任用と経験が求められ、そのことで公務・公共サービスに果たす役割は大きいものがあります。 なお「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の違いは、１日または週単位の労働時間で別れることとなります。「その他の非常勤職員」とは保護司や審議会等会議の委員などが含まれており、各省庁で「労働時間的」「人数的」に正規の国家公務員とともに中心的な労働力となっているのは「期間業務職員」の皆さんです。また期間業務職員が従事する業務は「臨時的」との前置きはありますが、「一般的な事務補助に従事」「専門的な技能を必要とする業務に従事」に別れ、事務補助職員の仕事をしている期間業務職員は、期間業務職員全体の３３％を占めています。 期間業務職員の任期は上述のとおり「１会計年度内に限って臨時的に置かれる」ことから、その任期は「最長１年以内」が原則です。しかし「その任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合」にはさらに１年の任期を更新することができますが、このような「更新」＝「公募によらない採用」は「同一の者について連続２回を限度とするよう努めるもの」と規定されています。よって期間業務職員が任期を更新しながら継続任用できる期間は最長３年間に限定するよう人事院の通達上、要請されていることとなります。 以上の通り期間業務職員の大きな問題は、採用されてから３年後に雇い止めされるおそれがあるということです。一方、最長３年で継続任用が終わっても、同一の職場で再度の公募があり、応募することで「再採用」されることは可能とされています。また上述のように公募によらない採用は「同一の者について連続２回を限度」とは、あくまでも「努める」「要請」であって「連続２回を超えてはならない」というものではありません。以上の点から「期間業務職員は任期を設けて任用する」ことが原則としつつも、その任期は「業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるよう配慮」とあり、これらを総じて結局は各省庁の任命権者毎に「業務の内容により求められる能力の実証」と「１会計年度内に限って臨時的に置かれるもの」に配慮し「適正な任期」の判断が委ねられることとなります。 決して一律ではない人事院の通達の解釈により「再採用ゼロ（３年雇い止め？）」「５年経過後は再採用ゼロ（５年雇い止め？）」「５年経過後も再採用あり」のように、省庁によってここまで異なる運用があることは、国の職場で働く「期間業務職員」にとって重要な課題であり、正規の国家公務員とともに中心的な労働力でありながら、労働条件に関する法律・制度の位置付けがあいまいで、それ故に「不安定雇用」をはじめ多くの問題が発生しています。 ある省庁の地方出先機関では、「業務の遂行に必要かつ十分な任期」「公正、公平な能力の実証」の観点ではなく、「雇い止め」ありき、又は「雇い止めととられない為の不採用の理由作り」が目的ではないか？との不当な面接がおこなわれています。これまで期間業務職員として公務の職場で中心的な労働力としてがんばっていただいた方からすれば、理解しがたい理不尽な面接と不採用の結果に落胆し職場を去っています。（不採用となった方の想いを綴って頂いた手記も寄せられています）期間業務職員の雇用や任期の課題は、政府や人事院に「公募制度の撤廃」や民間同様の「無期化」への制度改正を求めていくべきですが、各省庁毎の運用、実態についてもしっかり目を向け、民間・公務問わず「不安定雇用を無くす」「労働者の権利を守る」ことを主眼に、問題を提起し運動方針を掲げていくべきです。
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国家公務員職場の人減らし ―防災の要の気象庁、安全・安心の砦地方整備局― 前日（２０１９年４月１０日）、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん２名と一般の国民の方１名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう？」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。 災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて１，５００人も削減されています。下表の通りこの約10年でも約６，０００人態勢が５，１００人体制になっています。 気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに90か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の2つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国4か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。 年次 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 定員 | 5,958人 | 5,877人 | 5,785人 | 5,700人 | 5,618人 | 5,539人 | 5,454人 |
年次 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 定員 | 5,392人 | 5,289人 | 5,225人 | 5,167人 | 5,169人 | 5,120人 |
＊気象庁職員はこの12年間で838人、14％が削減されました。 日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。 年次 | 2004年 | 2006年 | 2008年 | 2010年 | 2012年 | 2014年 | 2016年 | 定員 | 23,596人 | 22,111人 | 21,567人 | 21,040人 | 20,557人 | 19,837人 | 19,373人 |
＊地方整備局職員はこの13年間で4,223人、18％が削減されました。
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 ここへ部屋は、国家公務員職場における仕事の内容を知ってもらい、国家が国民の安全・安心のために何をすべきなのか、ともに考えと思います。
11、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政
10、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 密輸は許さない！税関行政
9、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 気象庁
8、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政
7、国家公務員の仕事ってなあに－医療、介護、年金行政
6、シリーズ国家公務員の仕事って？ 運輸行政
5、頑張ってる労働基準監督官-その2
4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1
3、国家公務員の仕事って何に？労働行政-3
2、ハローワーク３１歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2
1、シリーズ国家公務員の仕事って？ 労働行政-1
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シリーズ「国家公務員の仕事って？」を開始するにあたって 国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。 一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、ＴＰＰ、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。 国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って？」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。 （東京国公事務局長：植松隆行） ≪国家公務員の仕事って？ その１航空行政≫ 増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る 航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、２０００年の３９６万機から、２０１３年には５８９万機と約１.５倍も増加しています。 一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、４６４２名(２０００年)から４１２４人（２０１３年）と、約１２％も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。 今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】
   
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≪国家公務員の仕事って？ その2 税関行政≫
輸入食品や貨物の安全・安心確保 麻薬・拳銃など社会悪物品の密輸入は絶対許さない
   
税関は、財務省に組織されており、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎および沖縄地区の９税関が設定され、全国を９つの地域に分けて管轄しています。 四面を海に囲まれているため、人や物の流れは港と空港を介して行われます。このような水際に税関が置かれており、外国から輸入される貨物や郵便物、日本から輸出される貨物、そして海外旅行等から帰国する旅客、訪日旅行者の携帯品等の検査や輸出入申告された貨物の書類審査、検査を最終的にチェックしています。 税関が果たしている役割は、１つは、大麻や覚醒剤等の不正薬物、偽ブランド品などの知的財産を侵害した物品、銃砲等密輸入を取締り国民の健康や安全を守ることです。 ２つ目は適正・公平な課税と通関です。輸出貨物や輸入貨物は税関に輸出入申告しなければなりません。その申告が正しく行われているか、国内法令等によって必要な書類が添付されているか等を審査します。更に、輸入貨物は関税や消費税等が課されるので税の徴収を行っています。３つめは貿易秩序を維持する役割があります。このような役割を果たすために、税関は港や空港等で２４時間の体制で業務を行っています。全国９つの税関で、税関職員は８，８００名余です。しかし、増え続ける出入国の旅客や輸出入申告件数、税関行政に求められる様々なニーズに応えるには現在の人員では不足しています。 ２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピックにむけた出入国体制の整備や「観光立国」をめざした２０００万人を超える訪日旅行者の増加など税関を取り巻く環境は大きく変化していています、 更に、経済のグローバル化で、２国間や地域で協定を締結する自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）がすすめられています。最近では環太平洋貿易協定（ＴＰＰ）が大筋合意され、新たな動きも始まっています。また、世界中に広がっているテロの脅威から、水際でのテロ対策の強化が図られています。 そのために、関税局・税関は手続きの簡素化や迅速化として、優良事業者制度（ＡＥＯ制度）の導入や２０１９年までにペーパーレス・電子化して、１００％の電子申告と「申告官署自由化制度」の導入をすすめています。 税関の仕事は、より複雑化、煩雑化しています。国民の安全と安心を守る税関職員が誇りを持って職務を全うできるだけの人員増が必要です。【2016年4月28日記載】
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≪国家公務員の仕事って？ その3 気象行政≫
気象情報の体制強化が国民の命と暮らしを守る 気象台は、気象観測、警報、注意報などの防災気象情報を発表し、都道府県や市町村、国の出先機関と連携して災害の予防、安全確保などに寄与しています。近年、自然災害が頻発している状況の下で、気象業務に対する期待はますます高まっており、災害から国民の命と財産を守る国の責務はいっそう重要となっています。 信頼される予報・防災業務を遂行してゆくためには、基礎となる気象の監視や精度の高い観測を行い、その結果に基づいた迅速で的確な気象情報を発表することが重要です。しかし、度重なる定員削減の一方で、気象情報の高度化、業務の複雑化が進み、異常気象時の応援体制を維持することも困難な状況になっています。 気象台は、市町村単位の情報提供と共に地域の方への啓発活動を継続的に行なうことが必要です。災害の防止には単に情報を発表するのではなく、情報が地域の方へ迅速かつ確実に伝わり、非難などの具体的な防災意識を高めることが大切です。気象情報の解説や知識の普及のための地域の拠点になる「気象防災センター」として充実させてゆく必要があります。 【減りつづける気象庁職員の定員。１９８０年から２１．５％、１，４１２人の削減】 １９８０年度 | １９９０年度 | １９９５年度 | ２０００年度 | ２００５年度 | ２０１０年 | ２０１５年度 | ６，５７９人 | ６，３０７人 | ６，２４１人 | ６，１３３人 | ５，９９４人 | ５，５３９人 | ５，１６７人 |
【２０１６年５月１７日】
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≪国家公務員の仕事って？ その4 地方整備局・国土地理院≫ 国の出張機関の体制強化が国民や地域の安全・安心を守る 地方整備局及び国土地理院は、広域的な交通ネットワークの幹線国道や大規模な河川、港湾、航空、地理情報など社会基盤の整備や維持管理などを行っています。また、大規模災害対応やインフラの老朽化対策にも地方自治体と連携しながらあたっており、国民の安全・安心を守り、地域経済や日常生活を支えていくためにはなくてはならない国の機関です。 近年、全国各地で地震・豪雨・豪雪など国民の生命・財産が脅かされる自然災害が頻発しており、地方整備局及び国土地理院の出先機関である事務所・出張所、地方測量部が担う災害対応や防災対策の役割がいっそうの重要になっています。 その一方で、政府の定員削減計画により、これらの業務にあたる現場の人員は、この12年で約13％（約3,000名）が削減され、公共インフラの維持管理や大規模災害対応を行うための体制が年々弱められています。国民、地域の安全・安心に責任をもった行政体制にしてゆくために、事務所・出張所、地方測量部の体制拡充が必要です。 《地方整備局全体で12年間で約13％の人員（約3,000名）が削減》 2001年度 2005年度 2009年度 2013年度 23,178名 22,392名 21,294名 20,197名
【2016年5月20日】
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≪国家公務員の仕事って？ その5 【厚生行政-地方厚生局】≫
医療、介護、年金、福祉の保障 地方厚生局は、国民生活の保障、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進など、憲法25条に関わる行政を任務としています。しかし社会の実態は、年収200万以下の貧困層が給与所得者の４分の１近くに増え、消費税増税と社会保障の改悪により、貧困と格差や国民の生活不安が広がっています。 医療保険では、後期高齢者医療制度によるサービスの差別化が持ち込まれ、介護の現状も深刻化しています。少子高齢化による人口減少の問題が叫ばれる中、こうした国民生活を支え、安心して生活できる厚生行政の役割がいっそう重要となっています。 国から地方への事務・権限の委譲では、各地方自治体において専門的な知識や技術を有する人材とそれを支える予算を確保する必要がありますが、その不足が問題となっています。地方に丸投げするのではなく国の行政機関が責任をもって行うべきです。 また、社会保険庁を廃止発足した年金機構では、有期雇用職員が全体の６割という異常な実態となっています。複雑な年金制度に精通する職員の雇用確保と年金相談体制の拡充が、安心な年金制度の確立には不可欠です。
【2016年5月24日記載】
    
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≪国家公務員の仕事って？ その6 【運輸行政】≫ 陸・海の交通運輸の安全・安心を守る 地方運輸局は、自動車や鉄道、船舶の分野で、運送事業の許認可や、事業者監査、交通機関への検査など公共交通の安全・安心を確保する業務などを担っています。
近年、交通運輸にかかる重大事故が頻発し、国民の安全が脅かされています。その要因として、1990年代から交通運輸の分野へ規制緩和が次々と導入され、事業への参入が容易となったことで事業者数が大幅に増加しました。さらに、事業者間の過当競争により、運賃・料金のダンピングが横行し、事業者の安全への投資の切り捨てや、運転者の労働条件の悪化、高齢化などの状況に拍車をかけています。
そうした中で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故は、貸切バス事業者のずさんな運行管理の実態にくわえ、規制緩和の弊害が明らかになりました。 また、約12万の事業者にたいして、国による十分な監査が実施できる体制になっていない現状も改めて、浮き彫りとなりました。
こうした悲惨な事故をなくすためにも、規制緩和を抜本的に見直し、安全・安心を重視する規制の強化とともに、交通運輸労働者の労働条件の改善が急務となっています。物流や輸送は、国民全体の安定した生活に欠かすことができません。安全・安心の交通運輸行政の責務を果たすためにも、監視体制をはじめてとした地方運輸局の大幅な体制拡充が必要です。
【２０１６年５月２６日掲載】
   
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ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない！ 労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013年度（平成25年度）で123億4,198万円
安倍政権の成長戦略の柱の一つが、長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度の導入です。下表は2003年度から2013年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから＊1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。年に1千数百社に労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計 | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 2003年度 | 1,184 | 1,947 | 2,387,466 | 2009年度 | 1,221 | 1,119 | 1,160,298 | 2004年度 | 1,437 | 1,691 | 2,261,314 | 2010年度 | 1,386 | 1,152 | 1,232,358 | 2005年度 | 1,524 | 1,680 | 2,329,500 | 2011年度 | 1,312 | 1,170 | 1,459,957 | 2006年度 | 1,679 | 1,826 | 2,271,485 | 2012年度 | 1,277 | 1,024 | 1,045,693 | 2007年度 | 1,728 | 1,795 | 2,724,261 | 2013年度 | 1,417 | 1,149 | 1,234,198 | 2008年度 | 1,553 | 1,807 | 1,961,351 | | 15,718 | 16,360 | 20,067,881 |
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東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果 監督実施事業者数724、違反事業者409事業者＝違反率56.5％ 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員 福島労働局（局長引地睦夫）は、東日本大震災に伴う東電福島第一原発における廃炉作業（以下「廃炉作業」という。）に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、廃炉作業を行う事業者に対し、重点的な監督指導を実施しています。昨年の11月20日、平成23年3月11日～平成27年9月30日までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめたものが、公表されました。違反していた事業者は何と56.5%との事です。国の責任があらためて問われます。 ところで、東電福島第一原子力発電所を所管しているのは、福島労働局富岡労働基準監督署です。東日本大震災の後、富岡町から避難し、いわき市中心部のＪＲいわき駅前のビルに仮事務所を構えて業務しているとの事です。国公労新聞1453号（2016年１月10日付け）によれば、在籍する職員は、労働基準監督官（所長、監督課長を含む）9名、事務官2名（労災課長を含めて）、技官1名、非常勤職員4名の16名体制とのことです。この陣容で原発廃炉や除染をはじめ、復興工事で事業所が拡大するなか、被災地での労働法規違反を根絶しようと日夜奔走しています。労働者の命と健康を守るためにも、増員を要求します。 ○監督実施事業者数724事業者 うち労働基準関係法令違反があった事業者409事業者（違反率56.5%） ○違反件数656件 労働条件関係406件（割増賃⾦の⽀払、労働時間、労働条件の明など）、安全衛生関係250件（線量当量の測定、保護具の着⽤、健康診断結果の報告など）、うち電離放射線障害防⽌規則違反関係113件その他の労働安全衛生法違反関係137件
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≪国家公務員の仕事って？ その8 【労働行政-3】≫
ハローワークで働く３０才の青年労働者から ～「多くの人が希望する条件で働いてもらいたい」～ ①理想と現実の違い 現在、労働局徴収課に在籍していますが、入省から６年間はハローワークの窓口で職業紹介業務や雇用保険適用業務を担当していました。 入省３年目に配属された職業紹介業務では、理想と現実の違いに戸惑いました。職業相談は、１人でも多くの求職者が希望する条件の下で働けるように支援することが役目であり、そのためには時間をかけて相談することが必要だと考えていました。しかし、現実は連年の定員削減で人手が足りず、待ち時間の長さに対して苦情が寄せられることがあり、利用者１人あたりにかける相談時間を極力短くする工夫が求められました。 職業相談では、相手が言いたいこと、考えていることをいち早くキャッチして相談することの難しさを経験しました。 ②どのような人に向いている仕事なのか わたしたちの仕事は、基本的に法令等に従って進めていかなければなりませんが、求職者や事業所の方々と電話や窓口で対応する機会が非常に多い仕事でもあります。いくら法律などが頭に入っていても相手にうまく言葉で伝えられなければ意味がありませんし、逆にコミュニケーション能力が高くても法令等が頭に入っていなければ相手を納得させることはできません。法令等を理解する能力とコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、冷静沈着かつ常に相手の立場に立って物事を考えられる人に向いている仕事だといえます。
【2016年6月20日記載】
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≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政-2】≫
ハローワークで働く３１才の青年労働者から ～「求職者に寄り添って」～ 公共職業安定所（ハローワーク）と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ？雇用保険をもらうところ？実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。   
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≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政】≫
「労働者の味方」・・・が・・・、
今ピンチ
日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。２００６年度から２０１５年度の１０年間で１，８８０人もの人員が削減されました。２００６年度の人員数を単純に４７都道府県数で割ると、１労働局あたり４８７人の職員数となるため、４局分に相当する人員削減が行われたことになります。 国家公務員の定員削減計画は、２０１５年度からの５年ごとに基準年度を定め、１０％以上（毎年２％以上）を合理化することを基本としています。 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。
その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに25～30年もかかる計算となります。
このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、２０１５年４月から６月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる２，３６２事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の８１．３％にあたる１，９２１事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが１，４７９事業場、賃金不払い残業であったものが２５２事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが４０６事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で９０．７％の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。
運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。２０１６年１月１５日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む１５名もの命が奪われました。また、２０１２年４月２９日に関越道で発生したツアーバス事故では、７名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。 公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に５４４箇所（出張所や分室などを含む）設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。 厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員１人当たりの失業者数は、イギリス６６人、ドイツ２９人、フランス６０人に対し、日本は２２６人と約３．５倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。
政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。
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