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7月19日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請 賃金引上げ勧告を！最賃割れ初任給を是正せよ！非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ！定年後も職務に見合給与体系を！ 
 
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えっ！ハローワーク相談員さんの３人に２人が非常勤職員さん？それあり!? 東京国公HP読者より 「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。 しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。４回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。 国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか。
本文と写真とは直接関係しません。
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６/２４ このままじゃ国民のくらしがヤバイ！ 公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく （最下段の国公速報を是非開いてください）
《望月衣塑子東京新聞社会部記者》 行政を歪める首相官邸とマスコミの役割 《前川喜平元文科事務次官》 公文書管理など極まる行政の私物化 《明石順平弁護士／ブラック企業被害対策弁護団》 国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ 《上西充子法政大学教授 ／国会パブリックビューイング代表》 国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」
☟クリックを！
国公労連速報 公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく
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暮らせる年金の実現を！ 6／25全厚生と年金者組合が集会 
全日本年金者組合と全厚生労働組合は２５日、「年金２０００万円の衝撃！ 暮らしていける年金の底上げを！」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。
年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収１０００万円から２０００万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「“２０００万円足りないから投資してもうけろ”というのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。
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暑いぞ！連日（22日、23日）の最賃行動 時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし
 ６月２２日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会（東京国公や全国一般など）や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。８時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給１５ドル（１６００円）が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも１５００円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。１５０人の参加でした。
 翌２３日には、労働問題に取り組む若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給１５００円へ引き上げようと呼びかけました。３００人が参加しました。
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１９夏季闘争６．２１中央統一行動 憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善
 
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生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃ＨＰの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/
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時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を 6.15新宿西口宣伝、アンケート行動 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、6月15日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん（全経済特許）が参加しました。（主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連） 
 
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憲法を守れ！暮せる年金を 消費税増税は中止せよ 国会前に３２０名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ 6月12日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動
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大企業の内部留保過去最高 449.9兆円＝第2次安倍政権発足後1.42倍 財務省が昨日（6月3日）発表した2019年1～3月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと26兆4千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の2012年1～3月期に比べると1.42倍の急増です。 2012年 | 316.8 | 2016年 | 374.1 | 2013年 | 326.5 | 2017年 | 400.4 | 2014年 | 345.2 | 2018年 | 423.5 | 2015年 | 362.8 | 2019年 | 449.9 | 各1～3月期 数字の単位は兆円 |
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5.30全労連・東京地評争議支援総行動 5月30日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JAL、IBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう！
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３月の実質賃金は対前年比2.5％の大幅減 厚労省本日（５月10日）発表＝毎月勤労統計 厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少です。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年１月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか？すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本ＨＰに掲載します。
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東京新聞が、４月２９日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本ＨＰでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は４月29日の東京新聞の記事内容です。↴
東京新聞（４月２９日朝刊）平成賃金検証不能.docx
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日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの？！不動産バブル警戒のリポートを公表 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 ４月１７日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは１９９０年以来約２８年ぶりの「加熱」サインだそうです。 リポートによれば、不動産向け貸出残高は２０１８年１２月末時点で、約７８兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産（ＧＤＰ）に対する貸出残高の比率は１４・１％に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか？！日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率２％の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず６年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。 超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下 とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は２０２３年度で全体の２割、２０２８年度には６割近くが純損益決算になるとのことです。 まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに４月２４日、２５日の日銀政策会合では、２０２１年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率２％」は未達成の公算とのことです。
【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から４月４日で６年.docx
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４月１５日 最賃（全国一律最賃時給1,500円）とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。
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雨をついての4.10中央行動 ＪＭＩＴＵ／第264回金属反合共同行動実行委員会／官民共同行動実行委員会／春闘共闘会議／東京国公／の共同主催 「春闘はまさにこれから」と、ＪＭＩＴＵ／第264回金属反合共同行動実行員会／官民共同行動実行委員会／東京国公／春闘共同会議／の共同主催で、4月10日、降りしきる雨の中、早朝のＩＢＭ本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのＩＢＭ本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本ＩＢＭ行動】
【お昼休み 厚労省前】 
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消費税導入30年
増税分は法人税の減税に
財政も社会保障も悪化の一途
 消費税が導入されたのが1989年4月1日です。従って4月1日で30年です。導入時は3％でしたが、1997年に5％、2014年には8％に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でＧＤＰの比61％でした。それが2018年4月には1,050兆円、190％という有り様です。 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税（「法人税」「法人住民税」「法人事業税」）はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78％は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。 この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。 消費不況の中、今年10月に消費税を10％に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。
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全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟（会長：衛藤征士郎元衆院副議長）が２月７日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx
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19春闘は官民の共同でこそ要求前進 大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立 生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にＳＴＯＰを！決め手は官民の共同です。 【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】
 ↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画官民行動実施要綱（事務局確認内容）.docx
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最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を！
官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は２月６日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう！」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。 
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春闘共闘決起集会1月30日 安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください
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さあ！19春闘に向けてダッシュだ！
９日東京国公旗開き開催
昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、１２単祖、5組織から来賓、３争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート＆クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連（川村副委員長）・東京地評（井澤事務局次長）・関東ブロック（菅議長）からの情勢が見える激励の挨拶あり、ＪＡＬ（森さん）・社保（松本さん）・民亊法務（白神さん）の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ！19春闘勝利に向けダッシュだ！
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関東ブロック国公春闘討論集会 全県国公、全単組から49人が結集 官民の共同を広げて要求の実現を 関東ブロック国公は、２２日（土）、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう！職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう！」と呼びかけました。この春闘討論集会には1都9県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。
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国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉12／17 国公船舶連（東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成）は、海事職員の食卓料の増額を求めて、12月17日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3年連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx  
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入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫ 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、12月10日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません！ 【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前
＊この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう！（「カルフール」）にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う（東京税関OB）.docx
今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日（26日）の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。
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～仲間を職場にとりもどそう～ 社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会 日時 2018年12月14日 18：30～ 場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ ンションホール(日比谷野外音楽堂東側) あれから10年！政治のパワハラで分限免職という名の 解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞 る年金業務。仲間を職場に戻そう！国民の年金権を守ろ う！12月14日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ
案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
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本日（11月）26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待！」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
カルフール”を開いてみてください
東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。
人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか？東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。
貴方の目的地はどこですか？東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。（投稿をお待ちしています。東京国公事務局長：植松隆行）
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8月10日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず！ 人事院は8月10日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数（総合）は2017年が対前年比0.5％上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1％、4月が0.6％、5月が0.7％、6月が0.7％であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。 定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年４月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。 問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。
声明2018人事院勧告.pdf
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf
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JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。5月14日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、（整理解雇問題の解決に向けて）踏み出したということです」と述べました。 以下は乗員組合速報（2018年5月15日付）が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては（2010年の）特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●（CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に）会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。 ≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫
 ≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫
 
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全労連作成パンフＱ＆Ａをお勧めします。
➀このＨＰの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連ＨＰのトップページ右「ＳＴＯＰ労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるＱ＆Ａに関わるパンフを閲覧できます
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勝った！ 全国一般白梅分会 団結が夢と未来を引き寄せた NPO法人せたがや白梅（知的障害者のための「就労支援 施設）での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、 労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って全 面勝利和解を勝ち取ることができました。3月25日はその 報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。
(マイクが職場復帰を果たす長尾さん）
（フルート演奏の松木さんは円満和解退職）
（沸きかえる会場）
 【3月27日掲載】
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ここをクリックで開くことが出来ます。↓
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip
 日本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのＨＰ掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
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 ここへ部屋は、国家公務員職場における仕事の内容を知ってもらい、国家が国民の安全・安心のために何をすべきなのか、ともに考えと思います。
11、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政
10、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 密輸は許さない！税関行政
9、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 気象庁
8、シリーズ「国家公務員の仕事って？」 航空行政
7、国家公務員の仕事ってなあに－医療、介護、年金行政
6、シリーズ国家公務員の仕事って？ 運輸行政
5、頑張ってる労働基準監督官-その2
4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1
3、国家公務員の仕事って何に？労働行政-3
2、ハローワーク３１歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2
1、シリーズ国家公務員の仕事って？ 労働行政-1
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シリーズ「国家公務員の仕事って？」を開始するにあたって 国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。 一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、ＴＰＰ、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。 国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って？」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。 （東京国公事務局長：植松隆行） ≪国家公務員の仕事って？ その１航空行政≫ 増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る 航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、２０００年の３９６万機から、２０１３年には５８９万機と約１.５倍も増加しています。 一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、４６４２名(２０００年)から４１２４人（２０１３年）と、約１２％も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。 今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】
   
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≪国家公務員の仕事って？ その2 税関行政≫
輸入食品や貨物の安全・安心確保 麻薬・拳銃など社会悪物品の密輸入は絶対許さない
   
税関は、財務省に組織されており、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎および沖縄地区の９税関が設定され、全国を９つの地域に分けて管轄しています。 四面を海に囲まれているため、人や物の流れは港と空港を介して行われます。このような水際に税関が置かれており、外国から輸入される貨物や郵便物、日本から輸出される貨物、そして海外旅行等から帰国する旅客、訪日旅行者の携帯品等の検査や輸出入申告された貨物の書類審査、検査を最終的にチェックしています。 税関が果たしている役割は、１つは、大麻や覚醒剤等の不正薬物、偽ブランド品などの知的財産を侵害した物品、銃砲等密輸入を取締り国民の健康や安全を守ることです。 ２つ目は適正・公平な課税と通関です。輸出貨物や輸入貨物は税関に輸出入申告しなければなりません。その申告が正しく行われているか、国内法令等によって必要な書類が添付されているか等を審査します。更に、輸入貨物は関税や消費税等が課されるので税の徴収を行っています。３つめは貿易秩序を維持する役割があります。このような役割を果たすために、税関は港や空港等で２４時間の体制で業務を行っています。全国９つの税関で、税関職員は８，８００名余です。しかし、増え続ける出入国の旅客や輸出入申告件数、税関行政に求められる様々なニーズに応えるには現在の人員では不足しています。 ２０２０年に開催されるオリンピック・パラリンピックにむけた出入国体制の整備や「観光立国」をめざした２０００万人を超える訪日旅行者の増加など税関を取り巻く環境は大きく変化していています、 更に、経済のグローバル化で、２国間や地域で協定を締結する自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）がすすめられています。最近では環太平洋貿易協定（ＴＰＰ）が大筋合意され、新たな動きも始まっています。また、世界中に広がっているテロの脅威から、水際でのテロ対策の強化が図られています。 そのために、関税局・税関は手続きの簡素化や迅速化として、優良事業者制度（ＡＥＯ制度）の導入や２０１９年までにペーパーレス・電子化して、１００％の電子申告と「申告官署自由化制度」の導入をすすめています。 税関の仕事は、より複雑化、煩雑化しています。国民の安全と安心を守る税関職員が誇りを持って職務を全うできるだけの人員増が必要です。【2016年4月28日記載】
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≪国家公務員の仕事って？ その3 気象行政≫
気象情報の体制強化が国民の命と暮らしを守る 気象台は、気象観測、警報、注意報などの防災気象情報を発表し、都道府県や市町村、国の出先機関と連携して災害の予防、安全確保などに寄与しています。近年、自然災害が頻発している状況の下で、気象業務に対する期待はますます高まっており、災害から国民の命と財産を守る国の責務はいっそう重要となっています。 信頼される予報・防災業務を遂行してゆくためには、基礎となる気象の監視や精度の高い観測を行い、その結果に基づいた迅速で的確な気象情報を発表することが重要です。しかし、度重なる定員削減の一方で、気象情報の高度化、業務の複雑化が進み、異常気象時の応援体制を維持することも困難な状況になっています。 気象台は、市町村単位の情報提供と共に地域の方への啓発活動を継続的に行なうことが必要です。災害の防止には単に情報を発表するのではなく、情報が地域の方へ迅速かつ確実に伝わり、非難などの具体的な防災意識を高めることが大切です。気象情報の解説や知識の普及のための地域の拠点になる「気象防災センター」として充実させてゆく必要があります。 【減りつづける気象庁職員の定員。１９８０年から２１．５％、１，４１２人の削減】 １９８０年度 | １９９０年度 | １９９５年度 | ２０００年度 | ２００５年度 | ２０１０年 | ２０１５年度 | ６，５７９人 | ６，３０７人 | ６，２４１人 | ６，１３３人 | ５，９９４人 | ５，５３９人 | ５，１６７人 |
【２０１６年５月１７日】
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≪国家公務員の仕事って？ その4 地方整備局・国土地理院≫ 国の出張機関の体制強化が国民や地域の安全・安心を守る 地方整備局及び国土地理院は、広域的な交通ネットワークの幹線国道や大規模な河川、港湾、航空、地理情報など社会基盤の整備や維持管理などを行っています。また、大規模災害対応やインフラの老朽化対策にも地方自治体と連携しながらあたっており、国民の安全・安心を守り、地域経済や日常生活を支えていくためにはなくてはならない国の機関です。 近年、全国各地で地震・豪雨・豪雪など国民の生命・財産が脅かされる自然災害が頻発しており、地方整備局及び国土地理院の出先機関である事務所・出張所、地方測量部が担う災害対応や防災対策の役割がいっそうの重要になっています。 その一方で、政府の定員削減計画により、これらの業務にあたる現場の人員は、この12年で約13％（約3,000名）が削減され、公共インフラの維持管理や大規模災害対応を行うための体制が年々弱められています。国民、地域の安全・安心に責任をもった行政体制にしてゆくために、事務所・出張所、地方測量部の体制拡充が必要です。 《地方整備局全体で12年間で約13％の人員（約3,000名）が削減》 2001年度 2005年度 2009年度 2013年度 23,178名 22,392名 21,294名 20,197名
【2016年5月20日】
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≪国家公務員の仕事って？ その5 【厚生行政-地方厚生局】≫
医療、介護、年金、福祉の保障 地方厚生局は、国民生活の保障、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進など、憲法25条に関わる行政を任務としています。しかし社会の実態は、年収200万以下の貧困層が給与所得者の４分の１近くに増え、消費税増税と社会保障の改悪により、貧困と格差や国民の生活不安が広がっています。 医療保険では、後期高齢者医療制度によるサービスの差別化が持ち込まれ、介護の現状も深刻化しています。少子高齢化による人口減少の問題が叫ばれる中、こうした国民生活を支え、安心して生活できる厚生行政の役割がいっそう重要となっています。 国から地方への事務・権限の委譲では、各地方自治体において専門的な知識や技術を有する人材とそれを支える予算を確保する必要がありますが、その不足が問題となっています。地方に丸投げするのではなく国の行政機関が責任をもって行うべきです。 また、社会保険庁を廃止発足した年金機構では、有期雇用職員が全体の６割という異常な実態となっています。複雑な年金制度に精通する職員の雇用確保と年金相談体制の拡充が、安心な年金制度の確立には不可欠です。
【2016年5月24日記載】
    
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≪国家公務員の仕事って？ その6 【運輸行政】≫ 陸・海の交通運輸の安全・安心を守る 地方運輸局は、自動車や鉄道、船舶の分野で、運送事業の許認可や、事業者監査、交通機関への検査など公共交通の安全・安心を確保する業務などを担っています。
近年、交通運輸にかかる重大事故が頻発し、国民の安全が脅かされています。その要因として、1990年代から交通運輸の分野へ規制緩和が次々と導入され、事業への参入が容易となったことで事業者数が大幅に増加しました。さらに、事業者間の過当競争により、運賃・料金のダンピングが横行し、事業者の安全への投資の切り捨てや、運転者の労働条件の悪化、高齢化などの状況に拍車をかけています。
そうした中で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故は、貸切バス事業者のずさんな運行管理の実態にくわえ、規制緩和の弊害が明らかになりました。 また、約12万の事業者にたいして、国による十分な監査が実施できる体制になっていない現状も改めて、浮き彫りとなりました。
こうした悲惨な事故をなくすためにも、規制緩和を抜本的に見直し、安全・安心を重視する規制の強化とともに、交通運輸労働者の労働条件の改善が急務となっています。物流や輸送は、国民全体の安定した生活に欠かすことができません。安全・安心の交通運輸行政の責務を果たすためにも、監視体制をはじめてとした地方運輸局の大幅な体制拡充が必要です。
【２０１６年５月２６日掲載】
   
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ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない！ 労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013年度（平成25年度）で123億4,198万円
安倍政権の成長戦略の柱の一つが、長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度の導入です。下表は2003年度から2013年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから＊1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。年に1千数百社に労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計 | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 2003年度 | 1,184 | 1,947 | 2,387,466 | 2009年度 | 1,221 | 1,119 | 1,160,298 | 2004年度 | 1,437 | 1,691 | 2,261,314 | 2010年度 | 1,386 | 1,152 | 1,232,358 | 2005年度 | 1,524 | 1,680 | 2,329,500 | 2011年度 | 1,312 | 1,170 | 1,459,957 | 2006年度 | 1,679 | 1,826 | 2,271,485 | 2012年度 | 1,277 | 1,024 | 1,045,693 | 2007年度 | 1,728 | 1,795 | 2,724,261 | 2013年度 | 1,417 | 1,149 | 1,234,198 | 2008年度 | 1,553 | 1,807 | 1,961,351 | | 15,718 | 16,360 | 20,067,881 |
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東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果 監督実施事業者数724、違反事業者409事業者＝違反率56.5％ 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員 福島労働局（局長引地睦夫）は、東日本大震災に伴う東電福島第一原発における廃炉作業（以下「廃炉作業」という。）に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、廃炉作業を行う事業者に対し、重点的な監督指導を実施しています。昨年の11月20日、平成23年3月11日～平成27年9月30日までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめたものが、公表されました。違反していた事業者は何と56.5%との事です。国の責任があらためて問われます。 ところで、東電福島第一原子力発電所を所管しているのは、福島労働局富岡労働基準監督署です。東日本大震災の後、富岡町から避難し、いわき市中心部のＪＲいわき駅前のビルに仮事務所を構えて業務しているとの事です。国公労新聞1453号（2016年１月10日付け）によれば、在籍する職員は、労働基準監督官（所長、監督課長を含む）9名、事務官2名（労災課長を含めて）、技官1名、非常勤職員4名の16名体制とのことです。この陣容で原発廃炉や除染をはじめ、復興工事で事業所が拡大するなか、被災地での労働法規違反を根絶しようと日夜奔走しています。労働者の命と健康を守るためにも、増員を要求します。 ○監督実施事業者数724事業者 うち労働基準関係法令違反があった事業者409事業者（違反率56.5%） ○違反件数656件 労働条件関係406件（割増賃⾦の⽀払、労働時間、労働条件の明など）、安全衛生関係250件（線量当量の測定、保護具の着⽤、健康診断結果の報告など）、うち電離放射線障害防⽌規則違反関係113件その他の労働安全衛生法違反関係137件
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≪国家公務員の仕事って？ その8 【労働行政-3】≫
ハローワークで働く３０才の青年労働者から ～「多くの人が希望する条件で働いてもらいたい」～ ①理想と現実の違い 現在、労働局徴収課に在籍していますが、入省から６年間はハローワークの窓口で職業紹介業務や雇用保険適用業務を担当していました。 入省３年目に配属された職業紹介業務では、理想と現実の違いに戸惑いました。職業相談は、１人でも多くの求職者が希望する条件の下で働けるように支援することが役目であり、そのためには時間をかけて相談することが必要だと考えていました。しかし、現実は連年の定員削減で人手が足りず、待ち時間の長さに対して苦情が寄せられることがあり、利用者１人あたりにかける相談時間を極力短くする工夫が求められました。 職業相談では、相手が言いたいこと、考えていることをいち早くキャッチして相談することの難しさを経験しました。 ②どのような人に向いている仕事なのか わたしたちの仕事は、基本的に法令等に従って進めていかなければなりませんが、求職者や事業所の方々と電話や窓口で対応する機会が非常に多い仕事でもあります。いくら法律などが頭に入っていても相手にうまく言葉で伝えられなければ意味がありませんし、逆にコミュニケーション能力が高くても法令等が頭に入っていなければ相手を納得させることはできません。法令等を理解する能力とコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、冷静沈着かつ常に相手の立場に立って物事を考えられる人に向いている仕事だといえます。
【2016年6月20日記載】
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≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政-2】≫
ハローワークで働く３１才の青年労働者から ～「求職者に寄り添って」～ 公共職業安定所（ハローワーク）と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ？雇用保険をもらうところ？実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。   
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≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政】≫
「労働者の味方」・・・が・・・、
今ピンチ
日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。２００６年度から２０１５年度の１０年間で１，８８０人もの人員が削減されました。２００６年度の人員数を単純に４７都道府県数で割ると、１労働局あたり４８７人の職員数となるため、４局分に相当する人員削減が行われたことになります。 国家公務員の定員削減計画は、２０１５年度からの５年ごとに基準年度を定め、１０％以上（毎年２％以上）を合理化することを基本としています。 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。
その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに25～30年もかかる計算となります。
このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、２０１５年４月から６月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる２，３６２事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の８１．３％にあたる１，９２１事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが１，４７９事業場、賃金不払い残業であったものが２５２事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが４０６事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で９０．７％の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。
運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。２０１６年１月１５日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む１５名もの命が奪われました。また、２０１２年４月２９日に関越道で発生したツアーバス事故では、７名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。 公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に５４４箇所（出張所や分室などを含む）設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。 厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員１人当たりの失業者数は、イギリス６６人、ドイツ２９人、フランス６０人に対し、日本は２２６人と約３．５倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。
政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。
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