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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

2021年5月4日(火)着 寄稿 今こそ声をあげるとき 憲法9条破壊の新たな段階に立ちむかおう 国公9条の会 ⤵カルフールを開いてください⤵
 

整理番号21-113 ハンセン氏病資料館雇止め事件(6/19掲載)

ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
 

整理番号21-112 この1年半の労働者へのコロナの爪痕(6/16掲載)

コロナ禍はコロナそのもの以上にあらゆる分野に大被害をもたらしました。労働者・国民にとっては「生業」と「生活」そのものです。戦後最大と言っても過言ではありません。通常国会ではコロナ感染とそれに絡むオリンピック問題だけが目立ちましたが、「生命」そのものをも脅かす経済問題については目立った論戦もありませんでした。放置すればさらに大きな爪痕が、、、。

下表に掲げた事例はほんのわずかですが、これ等はまさに「災い」という言葉がふさわしいものです。

 

 

国家公務員の非常勤職員にも無期転換ルールを!


国公労連は、非正規公務員への無期転換ルール導入を求めるオンライン署名をはじめました。労働契約法で保障されている無期転換権が非正規公務員にのみ措置されないのは不合理です。安心して働ける公務職場が必要です。詳細は↓
chng.it/BGVNH7q7Tw
 

整理番号21-111 霞が関午前0時(6/14掲載)

霞が関午前0時(6月10日撮影)
これが⇩通常という異常さ
【霞が関不夜城本丸厚労省】  【国土交通省】
   

【財務省】            【農水省】            
 

【経済産業省】        (⇩遠距離を狙うタクシーの行列)
 






 

整理番号21-110 異常な霞が関残業問題をまたまたYahoo!ニュースで報道

官僚の長時間残業は国会議員のせい? 議員側「身につまされる」と報道6月8日 
やっぱり働き方改革は「霞が関」から Yahoo!ニュース
⇩ここをクリックして是非開いてみて下さい

https://news.yahoo.co.jp/articles/d977583e49e1939ff18dabbf4ee75a608481f758

 

整理番号21-109 昨日「骨太方針」で最賃1000円の早期実現を確認(6/10掲載)

速報「より早期に最賃全国加重平均1000円」を
昨日の経済財政諮問会議で打ち出されました

「より早期に最賃全国加重平均1000円」、昨日の経済財政諮問 会議で打ち出されました。私たちは時給1,500円以上の全国一律最賃制度を求めてきまし た。

コロナ禍で引き上げをスムーズに実施するには経営基盤の弱い中小零細企業への補助が必要です。こちらも具体的に実施してほしい。ちなみに国家公務員の高卒初任給を時給換算すると897円 で、全国加重平均902円を下回る。

 

 

整理番号21-108 東京地評青年協が最賃で奮闘中(6/8掲載)

東京地評青年協の提起で「 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと」のハッシュタグをつけツイッターにあげています。草の根のすごい広がりです

 最賃が低すぎて、朝は清掃、昼は食堂で皿洗い、夜はコンビニ。3つバイトを掛け持ちしてどうにか生活しています。最賃が1500円になれば子どもと一緒に過ごす時間がふえ1つの仕事で生活することができます。今すぐ最賃を1500円にしてください。 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

  

東京の #時給1000円で働いても年収#200万円程度しかなりませんいますぐ #最賃1500#最低賃金について菅首相に伝えたいこと

 

賃金の格差が命の格差につながる。みんな生きていたいです。!!最賃上げて!! #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

 

  

 



 

整理番号21-107最賃引上げを求めて東京労働局前行動6/7(6/7掲載)

時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立を!東京春闘共闘、東京地評が官民共同で東京労働局前で行動(6/7 08:30~)東京国公も青年協を中心に「時給で最賃を割る高卒初任給(時給897円)を改善せよ」と訴え

 

整理番号21-106 緊急事態宣言延長後の東京は?(6/7掲載)

「緊急事態宣言」再延長から一週間、東京の状況は?あなたの判断は?
 

整理番号21-105 (保存版)労働基準監督官が不払い残業代を取り戻した(6/6掲載)

労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年100億円規模     (⇩保存版)
 

整理番号21-104 労働基準監督官が不払い残業代を取り戻した(6/4掲載)

労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年100億円規模で

 

整理番号21-103 東京都議選のコロナ主張に思う(6/3掲載)

投稿

東京都議選のコロナ主張に思う

東京国公役員OB SJ

 6月25日告示、7月4日投票の東京都議会議員選挙はもう終盤の様相を示すほど過熱化を感じます。どの陣営、どの候補も「コロナ感染問題」を全面に打ち出し、熱弁をふるっています。 訴えでも宣伝ビラでも「コロナ」に関わる主張はかなりの「過激さ」で展開しています。

「コロナを封じ込める」「コロナに克(か)ち未来の東京を創る」「コロナ戦争に勝利しよう!」「コロナに打ち勝ち安全・安心の東京を!」「コロナ『ゼロ』東京」等々です。

 私は以上の主張に4点の疑問と問題点を指摘したいと思います。第一は「コロナ特効薬」がまだできていない中で、コロナ封じ込めなど果たして可能なのか?という疑問です。よく聞いているとその具体策は特にありません。どの候補も対策と言えばワクチンの普及強化、PCR検査の徹底、「人流止め」で、その主張の強弱に多少の差があるだけです。第二は「自粛」「人流止め」は憲法に保障された私権を制限することであるはずですが、そのことにはほとんど触れられていないこと。第三はワクチンの安全性や副反応や・後遺症への行政の責任には全く言及していないこと。第四は自殺者増加、倒産・廃業・失業等生活困窮、他の病(鬱や認知症の増大等々)、教育、財政等々コロナから派生しているたくさんの問題についての政策がほとんど語られていないこと。以上です。

 コロナ恐怖が広がっており、「コロナ封じ込めは現状では難しい」とは口が裂けても言えない事なのでしょう。大きな政治戦ありそれが逆に、党派を超えた率直な話し合いができないとすれば、国民にとっては大変な不幸だと思います。

 

 

 

 

21-102 自殺者が今年に入っても増加の一途(6/2掲載)

自殺が今年に入っても増加の一途 
自殺こそ救える命ではなかったか

菅首相が昨日・1日、「五輪より国民の健康と命優先」の発言をしました。私はこの言葉をそのまま受け取り、その実行を求めます。コロナ禍が続き、今年に入っても自殺者は1月~4月までで769人も前年を上回っています。昨年は2009(リーマンショックの翌年)以来の増加でした。命の問題はもはやコロナにとどまりません。「生業」と「生活」の苦境が人々を自殺に追い込んでいることは間違いありません。

 

整理番号21-101 もう88%が緊急事態日かそれに準ずる日とは(6/1掲載)

今日から再延長 これじゃ東京は「通常事態宣言」だ!

181日(1/16/30)中130日間が「緊急事態宣言」日13日間が「まん延防止等重点期間」日 

何と160日、79.0%が緊急事態とそれに準ずる日

 

第二回目の緊急事態宣言

まん延防止等重点期間

第三回緊急事態宣言

第三回緊急事態宣言延長

第三回緊急事態宣言再延長

合 計

 

1/83/21

4/12~4/24

4/255/11

5/125/31

6/01

6/20

5回

73日間

13日間

17日間

20日間

20日間

143日

 

↑毎回自粛、自粛、自粛、自粛、自粛。何も変わらない。若者じゃなくても反発したくなりますね。

 これからの時期はウイルスが苦手な高温多湿、「いっそ政府と都はお口チャックで財布差し出すだけとせよ」の声が飛び出しそうですね。政府と専門家分科会は国民世論を正面から受け止めてほしい!

 

 

整理番号21-100 「宣言」延長に反発急増(5/31掲載)

「緊急事態宣言」再延長 「反発の理は国民の側にあり」

政府補償なし 都の協力金は今だ支給率40% 医師会は「金集め、自粛求めて、自粛せず」 、、、これでは、、、反発必至

 明日(6/1)からは「緊急事態宣言」が再延長です。もう6月までで言うと80%強が緊急事態です。「自粛自粛」で観光業関係、飲食店にもとより、今や全産業が苦境に立たされています。国民のストレスもピークに達しています。

政府と専門家への信頼喪失が根本に 3つの根本問題有

 若者や飲食店の反発をメディアは「路上飲み」等を誇大にフォーカスし、報道していますが、根本問題はそういうことではありません。以下3つの基本点を見る必要があります。

第1は、私権を奪い、「自粛」を強要し、生業と生活を破壊してもまったく補償なしという問題です。新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要です。約20万世帯が対象30万円の給付金を受けられると言いますが、全世帯(5800万世帯)のわずか0.35%にすぎません。

第2は東京では3月に申請した事業者のうち40%以上がいまだ協力金を受けられず、専門家の間では年内いっぱいとの見方が有力です。まるで都に緊迫感が見えずです。

第3には医師会への大不信です。中川会長自らが発起人となり、420日、自民党・自見英子参院議員の政治資金パーティーを開いていました。パーティーの翌日、何食わぬ顔で「3度目の緊急事態宣言が不可避という状況であります。自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています」と発言しています。
 こうしたことに全く反省がみられず菅首相は「予断許さず」、小池知事は「今がこらえどころだ」、尾身会長は「(感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために)オールジャパンで努力では反発も当然でしょう!

 

整理番号21-99 女優吉永小百合さんも極常識的発言(5/30掲載)

吉永小百合さんの涙の訴えは、極々常識的都民・国民の声ではないでしょうか。「自粛・自己責任」の強要は、あらゆる自由と権利が拘束され、芸術・芸能分野も縛られます。今年6月30日までが181日中、130日が緊急事態宣言日です。日本これででいいのか?


 

整理番号21-98「宣言」再延長も自粛を求めるだけ(5/30掲載)

緊急事態宣言の延長、今夕決定 9都道府県、6月20日まで

 政府は28日、東京、大阪など9都道府県に31日までの期間で発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決定しました。5月23日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせました。まん延防止等重点措置を適用している8県のうち31日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も6月20日まで延長されます。

「宣言延長」にあたっての記者会見では精神論のみ 都民・民には「自粛」を求めるだけ

菅首相 「予断許さず」

小池知事「今がこらえどころだ

尾身会長「(感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために)オールジャパンで努力

 

 

整理番号21-97コロナワクチン接種関連休暇等の取扱い-人事院【5/28掲載)

整理番号21-96性同一性障害の問題(5/28掲載)

皆で考えよう!                       職場のトイレ制限、二審は適法 性同一性障害の職員が逆転敗訴              心と身体の性が一致しない性同一性障害の問題を、少数者の問題として他人事と片付けてはならない。しっかり学び正面から受け止めましょう!少数者が働きやすい職場は、皆が心地よい職場のはずです。    ⇩記事全文
性同一性障害職員のトイレ使用訴訟、二審で逆転敗訴 制限の違法性認めず(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース 
 

整理番号21-95 「コロナ自粛」を言うなら補償は当然(5/26)

自粛を求めるなら、政府と都はそれによる損失を補償をするのは義務ではないか?

「困窮世帯に最大30万円 給付検討」という記事が昨日(2021525日)、報じられていました。しかし、その検討内容の前提は特例貸し付けを受けられなくなった方とのこと。生活困窮者に「まず借金」では話にならないのではないでしょうか。今まさに「#困窮事態宣言」と言っても過言ではない状況です。国民の「生業」と「生活」の困窮化は重大事態!困窮者への無条件特別給付金支給は当然です。さらに持続化給付金や家賃補助金等で営業と暮る施策もしっかりとる必要が政府に求められます。
政治が自粛で国民を追い込んでいるのですから、支給は当然!で。「#生業と生活を守れ」自粛強要という、憲法に触れる私権制限を大した議論もせず実行することに違和感を持たざるを得ません。だから補償は国家の義務と思っています。「生業」と「生活」の困窮化は「生命」の問題でもあります。

 

整理番号21-94 東京に政治異変株?東京新聞の「都民意識調査」より(5/25掲載)

東京新聞(5月25日付朝刊)「都民意識調査」結果 自民へ投票19.3% 共産に投票12.9% 7月都議選が大きな政治変革の節目になるか?!              ⇩クリックを!開いていただいて2ページ目に詳細が                  東京五輪「中止すべきだ」60%…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

都民意識調査(東京新聞5/25朝刊) ー7月都議選で大異変の予 兆でしょうか?
どの政党に投票するかの問いに「日本共産に投票が12.9%」! 驚きの数値です。自民19.3%、立憲民主14.0%、都民ファースト9.6%、公明 3.4%、日本維新の会3.4%、令和新鮮2.0%、生活ネット1.6%という結 果です。政治変革期待の表れでしょうか?
日本共産党には失礼な言葉かもしれませんが、東京での政治に「異変株」が発生ともいえる数字です。これまで東京の政治動  向が日本の政治動向を示すといわれてきました。7月は東京都議選です。同調査では「投票に必ず行く」が65.6%、「たぶん行く」が19.5%、合計で85.1%が投票の意思を 示しています。
いずれにしても都政を、国政をどう変えるかは 都民、国民の意志です。 政治は変わるし変えられます。もちろん「変えたくない。変えない」との意志を否定するものではありません。

 

整理番号21-93 投稿「自粛要請」だけでは何も解決しない(5/23掲載)

投稿 

緊急事態宣言は結局、国民に「自粛」を求めるだけ その自粛内容も個人の領域に土足で踏み込んでみ込んでくるばかり 「人が人を疑う」社会が怖い    東京国公 S.J

 緊急事態宣言再延長が規定事実化の様相です。私は反対、大反対!です。この間何度、何日やっても政府と都の政策は「自粛」を求めるだけだからです。その結果、「人」が封じ込められるだけで、経済は奈落の底へと向かい、「生業」と「生活」に最悪の事態が作られています。 

求めてくる「自粛内容」もほとんど意味がなく、しかも日本国憲法などお構いなく、どんどん個人の領域に踏み込んできます。東京都はとうとう「友人との自宅での会食」にも自粛を言い出してきました。次は「家族の会食も自粛」と言い出すかもしれませんね。家庭での「マスク会食」はすでに言い出されていますから、断末魔の小池知事等では言い出しかねません。

人と人とが疑り合うことが恐ろしい 

「意味のない自粛」がまかり通るのは、恐怖と自己責任の浸透でしょう。私が最も今恐ろしいのが、「人と人の断絶が当たりまえ」に言われ、「人が人を疑い、人と人とが疑い合う」社会への突き進んでいることです。これも根拠不明、エビデンスもないのに「無症者がうつしまくっている」がメディアによって煽られた結果でしょう!

政治の舞台で論議されないことがさらに怖い!

 

整理番号21-92 自民最賃議員連盟の新たな提言(5/22掲載)

労働関係情報誌「連合通信」より⇩

 
整理番号21-91 寄稿「ワクチン効果」これから検証とは何事!(5/20掲載)

寄稿 日本人への「ワクチン効果」の検証をこれから来年にかけてとは 国立感染症研究所の「効果」報告も疑問だらけ 「ワクチン効果、接種の安全・安心」の検証を急いで!
  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松 隆行

 
率直な国民の疑問 

一昨日、3人のネット友人から「ワクチンの効果はどうなんでしょう?ワクチンの安全性は大丈夫なのでしょうか?」との質問を受けました。それは私自身が聞きたいことで、「分かりません」と答えるしかありませんでした。まずは「効果」の問題。ネット上では様々な意見が出されていますが、やはり政府(厚労省)の見解を確認したいと思い、超過密労働の中、「申しわけない」と思いつつ厚労省に電話を入れてみました。しかしそうした問い合わせが殺到しており、とても担当者に繋がる状況にはありませんでした。

新聞報道をくまなく調べたところ、厚生労働省が、まさに今、新型コロナウイルスワクチンの日本人に対する効果を調べる研究を開始したとのことです。その内容は以下の通りです。
「効果検証これから」とは驚き! 

医療従事者ら1,500人を対象に、発症や重症化を予防する効果を検証するというもので、海外での研究で明らかになっている効果を日本人でも確かめ、国民が安心して接種できるようにするのが狙いというものです。研究は来年3月までで、優先接種でファイザー製のワクチンの接種を受けている医療従事者らが参加し、本人の希望で、2回の接種を受ける人と、1回も受けない人の2グループに分け、半年間、健康状態を調べ、新型コロナに感染し発症する人の割合や、重症化する人の割合を比較するとしています。「え~~」です。「今でしょう!今必要なのです」と叫びたい心境です。

「効果検証方法」に大きな疑問

やむなく私は国立感染症研究所のHPを検索し「新型コロナワクチを接種後のCOVID-19報告率に関する検討(第1報)」題する文書を見つけました。素人には読むと頭が痛くなる難解な文書ですが、結論から言えば「効果あり」というまとめです。

ところがです。よく読むと私の判断では「インチキ」でした。つまり検証方法が全くおかしいのです。効果を調べるには「接種したグループ」と「接種していないグループ」に分け、その方々を追跡し結論を導かなくてはなりません。しかし同研究所の報告は、接種した者のうち感染した281人の感染時期から推しはかり、「接種後13日を経過すると効果が表れることが判明した」というものです。これではとてもワクチン効果の判定と言える代物ではありません。そもそもいつ感染したかなどわかるのか?との疑問もあります。
 又すでに90%が異変種(「別の病気」との報道も)との報道もあります。mRNAはどんどん変異することも分かっており、今接種しているワクチンの「効用の有無」にも疑問が出されています。
「安全判断」は自己責任?

国内ではワクチン接種後に亡くなられた方が39人、重いアレルギー反応であるアナフィラキシーについては、接種開始から5月2日までの約382万回の接種中664件結果をまとめています。「以上の数値はコロナリスクに比べれば極めて低い」と結論づける専門家もいらっしゃいますが、人の死はそのような問題ではないと思います。
やはり政府の責任で!

尾身氏らの専門家グループや日本医師会にはこうした根本の医学的疑問や課題を追求してもらいたのです。もっとも日本医師会に対しては自民党議員べったりの政治資金集会参加を見ただけでも信用なりませんが、、、。今コロナ恐怖からワクチンの効果や安全性の問題を飛ばして、政府、野党、メディアが一致して推進してることにはある種の恐怖を感じています。やはり以上の疑問や課題は政府の責任で明確にすべきです。
私自身もワクチン接種を3週間以内に結論づけなくてはなりません。

 

 
整理番号21-90 あ~霞が関は今日の深夜も灯りが燦燦と(5/19掲載)
コロナ禍における霞が関の残業で深夜も煌々と
政府は一般論ではなく解決に向けて具体的に動け!
≪5月17日(月)13:30左厚労省、右経済産業省≫
 
23時から24時まで、霞が関をウオッチしました。コロナ禍で霞が関本省庁は相変わらずの残業です。写真は23:30分の様子です。厚労省ではこの時間に女性退庁者が多く小走りで駅に向かうのが特徴的でした。右は経済産業省ですが、車はタクシーが最終電車に間に合わない残業職員をターゲットに22:30ぐらいから待っています。だから空車表示はせず、全車「回送」です。
 
整理番号21-89 報道コロナ数値はウソではないが真実でもない(5/18)

コロナ数字はウソではないが真実でもない その①

                       ≪以下の数値は東京都の防災センターHPから≫

あなたへの質問その1 

424日と比べて516日時点は感染拡大ですか縮小ですか

4/24(宣言前日)の陽性者数   876人
➋5/16(延長5日後)の陽性者数  542人

あなたへの質問その2

424日と比べて516日時点は感染拡大ですか縮小ですか

4/24(宣言前日) の陽性率   6%

➋5/16(延長5日後)の陽性率   6.3%

 

上記の質問は本当にバカバカしいでしょう?少なくても判断には検査総数と、どのような方(病症あり、病症なし)が検査されたのか、最低それがわからないと判断の下しようがありませんね。報道は全て陽性者数(陽性者=感染者としているのは間違いのですが別な機会にお知らせします)のみ(東京新聞等は率も出している)ですね。TV等に出てくる「専門家」はいつも陽性者数(感染者としている)のみで「宣言効果だ」「自粛強化を」「いまが正念場」等と「解説」しています。それがいかにバカバカしいかお分かりになったと思います。怖いのは野党までも陽性者数のみで右往左往していることです。まずは冷静に落ち着きましょう!


 
整理番号21-88 東京新聞「本音のコラム」=5月17日(5/17掲載)
東京新聞コラミスと宮子あずささんが「公務員叩き」を批判
 

整理番号21-87 地域、男女、非正規の経済格差の解消を!(5/15掲載)

#全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消を 

#時給1500円以上の実現で暮らしの改善を

#男女間非正規の賃金格差の根絶を

 

 
整理番号21-86 医師会が自民党議員の資金集めパーティに出席(5/14掲載)

投稿
医師会幹部らが「まん延防止等重点措置」期間中に自民党議員の資金集めパーティに出席

中川俊男日本医師会会長らが自民議員のパーティー出席です。

会長は会見で「時期がわるかった」と釈明。そんな問題ではありません。中川会長はご意見番気取りで政府自民党を「批判」(実はポーズ?)し、「医療崩壊」と恐怖を煽り自粛を声高

に叫んできたではありませんか!そのあなた方がこの時期、自民議員の資金集めに走ることを国民は怒っているのです。

 

日本医師会医師会・東京都医師会は、医療崩壊をいつも口にしますが、コロナへの医師会の対応、看護師の労働条件の改善・増員にどんな努力をしてきましたか?その反省がまるでない中、身内の自民党議員の政治資金集めの2万円パーティの発起人として出席です。医師会中川会長は恥りを知りなさい!根本問題に立ち返り反省しなさい!(S・G生)

 
整理番号21-85 寄稿 接種中のワクチンは変異種には効くのか(5/13掲載)

寄稿
国内の変異株90%超えの報道

ワクチンの効用は?

各種の報道によれば、国立感染症研究所が12日、ほぼ全国的に90%以上が「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を、厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告したとのことです。

変異株に今接種中のワクチンの効用は?

変異株問題では、気になるのはやはり「今接種中のワクチンの効用はどうか?」です。変異株が言われ出してから久わけですから、政府は責任をもって直ちに答えるべきです。

私たち国民はこれまでワクチンとは「ウイルスに感染すると体内で免疫細胞から抗体が作られ、同じウイルスが侵入してきたときに攻撃できるようになる。感染を経ず、人工的に抗体を作らせるのがワクチン」と聞かされてきました。

私は疑問と心配があります。それは第一に報道ではすでに「変異株」と呼び警告が発せられてきています。だからもう新々コロナ(=別種)と思っています。第二は今ワクチンと呼ばれ接種しているものはこれまでのコロナウイルスの「遺伝子」を体内に入れるものだそうですから、そこで作られる抗体は別種(核酸に配列されている塩基の一部が置き換わったウイルス)には対応できないと考えるのが自然ではないでしょうか。インフルエンザもそうでした。せっかくワクチンを接種しても「型」が違ったものが流行すれば効果がないとされてきました。とにかく政府は医学的知見をもとに国民に丁寧に説明してほしい!

 (東京国公事務局長:植松隆行)

 

 

 
整理番号21-84 コロナのどさくさにまぎれ悪法成立に向けて暴走(5/12掲載)

コロナ禍のどさくさに紛れて様々な悪法成立に向け爆走

昨日はデジタル関連法案の参院内閣委員会での採決強行に抗議する行動が参院議員会館前で行われました。参加者は、「デジタル監視反対」「許すな!『国民』監視」と書かれたプラスターを掲げてアピールしました。

コロナに目を奪われている間に、高齢者医療費2倍化法案、少年法「改正」、入管法「改正」そして国民投票法改正などが進められ、大変なことになっています。

 

整理番号21-83 メディアのコロナ関連数値は嘘ではないが真実でもない(5/10掲載)

寄稿 メディアの繰り出すコロナ関連数値に踊らされず冷静に対処しましょう!

その数字は嘘ではないが真実でもない

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松 隆行

 

コロナ騒動から間もなく1年半にもなろうとしています。この間コロナに関わっては連日連夜、感染者数を中心にこれでもか、これでもかと「恐怖の数字」が繰り出されて来ました。その数値自体はウソではありません。しかしメディアの数値は大事な事実を報道していません。だから真実を伝える数字とは言えません。

 

❶死者数 PCR検査で陽性との結果が出ていれば、どんな基礎疾患があろうとコロナ死にカウントされます。(2020618日の厚労省通達で徹底)

 

➋重症者数 今日何千人の重症者」との数値は、その日の時点での重症者数です。つまり昨日千人の患者さんが、今日新たに増えもせず減りもしなかった場合は今日も千人との数字が発表されます。(厚労省、東京都に確認済み。それぞれのHPを閲覧してもわかります)

 

❸感染者数PCR検査での陽性とコロナ感染とは別です。都や国の集計はあく

まで陽性者数です。しかしメディアの報道は陽性数=感染者と発表されます。都も厚労省も陽性者で集計です。(厚労省にも確認しましたが感染か否かの確定は診断された医師の判断とのことでした)

 

❶検査数 現在コロナ検査は民間会社も検査を実施しており、検査数能力は公的機関や病院をはるかに凌いでします。しかし検査結果は陽性の場合のみしか保健所等自治体に報告されていません。自治体に報告され、自治体がその検査数を把握しそれが厚労省に集計されているのは全国で9県分のみです。(2020年11月24日の厚労省事務連絡によって確認。民間検査数集計県は岩手、埼玉、静岡、愛知、兵庫、鳥取、岡山、山口、福岡)

 
整理番号21-82 今こそ憲法を活かし3つの「生」を守ろう!(5/9掲載)

今こそ憲法を活かし、コロナ禍から「生命」「生業」「生活」の3つの「生」を守ろう!

   
 
整理番号21-81毎月勤労統計3月分速報(5/8掲載)

名目賃金、1年1カ月ぶり0.2%微増。残業減は続く「毎月勤労統計調査」2021年3月速報(昨日発表)。この調査でもパートタイム労働者と飲食サービス業は依然厳しく。コロナの禍が非正規労働者の生活を窮地に追い込んでいることを示しています。政府は特別な支援を!

東京国公発#非正規緊急事態宣言 

 厚生労働省が5月7日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.2%増の28万2164円でした。上昇は1年1カ月ぶりです。新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨年の落ち込みから見れば「回復」ですが、残業代は減少が続いており、同省の担当者は「本格的な改善とは受け止めていない」と話しています。

 
整理番号21-80 コロナ禍、要求は声に出そう!(5/7掲載)
コロナ禍だからこそ要求は声に出そう!
 
整理番号21-79 昨日「憲法守れ!」の国会前集会(5/4日掲載)

コロナ禍、今こそ憲法を暮らしに活かそう

日本国憲法の施行から74年となる憲法記念日の3日、国会前で「5・3憲法大行動」が開催されました。(オンライン中継も)。コロナ禍での現政権の対応に、識者や野党各党代表からは「多くの国民は個人としての尊厳すら奪われている。憲法に真っ向から違反する政治のあり方だ」などと厳しく批判を強めていました。

 作家の雨宮処凛さんは「生活困窮者から届くSOSはこの1年余りでより深刻になってきている。女性の自殺も増えている。憲法が保障する生存権が守られていない」と述べ、コロナ禍が国民、とりわけ女性が生存権すら脅かされていると指摘しました。

 
整理番号21-78 寄稿「憲法記念日に「憲法からコロナ対応を考える」(5/3掲載)

今日は憲法記念日

コロナ対応を日本国憲法の視点から見直すべきです

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松 隆行

 

日本国憲法は1947年の施行から今日で74年です。東京国公は「憲法を暮らしに活かす」を基本に据え、それを継承しつつ60年間運動を展開してきました。これは今後とも微動だにしないと確信しています。

さて昨年来、新型コロナウイルス問題では、「生命」「生業」「生活」の3つの「生」が窮地に立たされ、まさに憲法25条で保障されるべき生存権が踏みにじられています。倒産、廃業、事業の縮小、それらに伴う解雇・雇止め、休職、賃下げ等々、政府のあらゆる経済統計指標が余すところなくそれを証明しています。

一方「コロナ封じ込め」と称しては個人の権利=自由、人権、財産権が政治によって権力的に簒奪される状況が、日に日に顕著になってきています。これは労働組合としても決して看過できるものではありません。しかもこの個人の権利が、メディアの異常な「コロナ恐怖」に煽られ、「自粛」=「権利制限」が当然視されている実態も目に余るものがあります。マスコミ各社の世論調査では「改憲是認」が多数派を形成してきている結果も、コロナの影響が大きいのではと私は思っています。

この場ではあえて各政治勢力の憲法への態度を論じるつもりはありません。しかし憲法13条がうたう個人の尊厳と幸福追求権、25条の生存権保障、財産権を定めた29条、これ等を素直に読めば、日本国憲法がないがしろにされている事実は何人も否定できないのではないでしょうか。

私は昨年来「自粛には補償を!」を叫び続けてきました。しかしこれも正確な主張とは言えません。なぜなら「お金を出すなら権利簒奪も容認」につながりかねないからです。

コロナ問題は人と人との対立や差別、偏見の風潮も生み出し広げました。由々しきことです。憲法の視点からコロナ対応を追求する、この一点で前を照らせば展望が開ける、そう思わずにはいられません。

 

整理番号21-77全国一般東京が行動するメーデーを実行

昨日は第92回メーデー。中央メーデーはオンライン開催でした。しかし地域や単産では様々な趣向をこらして実施されました。全国一般東京地本は「コロナ下での事業閉鎖・解雇は許さない」をメインスローガンに宣伝、本社前行動、パレードで「行動するメーデー」を実行しました。 
  

 

整理番号21-76 労働調査(4/30発表)、やはり女性・非正規が禍集中(5/1掲載)

4月30日 総務省「労働力調査」発表

2020年度平均の完全失業率は対前年度比0.6%上昇の2.9%・11年ぶりの悪化 3月の非正規労働者は対前年比96万人減・13ヵ月連続の減少

コロナの禍はやはり非正規・女性労働者に集中=労働組合の喫緊の課題です

昨日4月30日は、有効求人倍率の発表(厚労省発表)と共に、総務省・統計局の労働力調査結果が公表されました。2020年度と2021年3月分です。この約1年の間に雇用状況が、とりわけ非正規労働者と女性労働者が惨憺たる状況であることが鮮明になっています。「生業」と「生活」をどう守るか、政治はもとより労働運動もまさに試されています。

 
整理番号21-75 神奈川県国公が4月25日行政相談会(4/27掲載)

神奈川県国公発・4月25日(日)

神奈川県国公が行政相談会を実施

23人が参加 相談件数26件 公務の宣伝も実施

神奈川県国公は4月25日(日)に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。昨年はコロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言下でしたので会場が使えず実施ができませんでしたが、今年は会場の使用が可能だったため、蔓延防止措置の対象となっていましたが、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。 

労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、神奈川国公革新懇のOBと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で23名が参加し、相談は26件ありました。

コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、国土交通労組の防災映像を流し、各組織の行政のパンフやポスターを掲示して、行政の拡充を訴えました。「公務員足りない」チラシ500枚、単組の増員宣伝ティッシュ500個、神奈川労連からの労働相談ティッシュ1000個を配布し、パネル冶横断幕を掲げて11:00~15:30まで宣伝行動を行いました。足を止め、映像を見た後に、パンフレットを持ち帰る人も多く、署名コーナーの署名を持ち帰る人もいました。年に1度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。

 

 
整理番号21-74 コロナ死亡者1万人に異議ありです(4/27掲載)

(投稿) コロナ 死者数一万人にちょっと異議あり!

コロナ死者数集計では「末期ガンの方もコロナ陽性ならコロナ死」とカウントされます!これは厚労省の通達(この徹底のため厚労省は昨年6月18日に自治体や保健所など関係各機関に通達を出しています)で決められています。この集計では実態を正確に反映されていません。政府(厚労省)には実態に合ったコロナ死者数集計をお願いしたいものです。

 
整理番号21-73 緊急事態宣言の内容(4/26掲載)

東京の緊急事態宣言での主な内容


都の防災センターより緊急事態宣言の詳細⤵
お問い合わせの多かった主な施設 (PDF 1.0MB)


この一年3度の緊急事態宣言、その間蔓延化防止措置もありました。この間政府や専門家、東京都は何をやってきたのか?結局「脅しと自粛と自己責任」を都民・国民に求めただけではなかった?その結果事態は悪化するばかり。そもそもワクチンや薬の開発は、現時点ではお寒い限り。今ごろワクチンで慌てふためく首相や大臣の姿を見るにつけ、情けなくなります。
情報も都民・国民が求めることはほとんど明らかにされません。これはメディアの問題が大です。私たち主権者が大きく手をつなぎ、しっかり声をあげないとこの国はとんでもないことになります。まずは昨日結果が出された3つの国政選挙を土台に、野党と国民の団結による闘いでしょうか?

 

 

 

整理番号21-72 コロナ陽性者なら死亡原因は全てコロナ死というおかしな厚労省通達(4/25掲載)

国民にはコロナ関連情報は正確に丁寧に伝えてほしい 「コロナ陽性者はどのような病に罹っていてもコロナ死にする」との厚労省通達に基づく発表は国民の判断をゆがめます! 現場医師からも疑問の声

 ↓厚労省通達です。クリックを

コロナ死集計に関わる事務連絡.pdf
コロナ死に関わる事務連絡-通達.pdf
 
整理番号21-71やっぱり期待します。コロナ治療薬治療薬イベルメクチン(4/24掲載)

やっぱり期待したい国産コロナ治療薬「イベルメクチン」 投稿SJ生

北里大学から国産コロナ治療薬「イベルメクチン」がコロナ増殖抑制報告あります。

昨日(23日)一部報道ではありますが、北里大学が治療薬としての効果を検証したとことろ相当の効果があったそうです。他方副作用の指摘もあります。この一年間、政府からも、都からもワクチンも含めて薬の開発に真剣に取り組む姿勢はうかがえません。これが摩訶不思議です。

治療薬が開発されない限り、PCR検査をいくら強化しても結局、隔離と自己免疫力に頼るしかないわけです。これではコロナを封じ込めることは不可能です。

 
整理番号21-70コロナ陽性率に疑問があります(4/22掲載)
コロナ陽性率に疑問があります。            民間PCR検査会社による検査(自費検査)が激増していますが、検査結果は陽性者のみ報告されます。厚労省の昨年の11月24日の通達で(別添通り)そのように処理 されています。おかしな話です。陽性率は当たり前ですが、検査数に対する陽性者数の割合です。なぜこんなことをするのでしょう。 この一年間行政もメディアも国民に正確な情報はいつも明らかにしません。コロナ情報といえば常に陽性者数のみでした。国民に正確な情報を知らせ、国民に議論させるのが筋です。おかしいですね。主権者は国民です。
 

21-69 政府統計から見える経済的女性差別、解雇も女性から(4/21掲載)

女性差別の撤廃は経済差別をなくすことから=労働組合の任務
⇩解説は不要
 
21-68 昨日(4/19)国会前総がかり行動・350人が結集(4/20掲載)

昨日(4/19)は国会前総がかり行動

総がかり行動実行委員会は19日、改憲手続き法の強行阻止、コロナ禍から国民のいのち・くらし、営業・雇用を守る対策を求める行動を衆院第2議員会館前で行いました。参加者は、コロナで無為無策の菅政権を批判、衆参補選・再選挙や総選挙勝利を勝ち取ろうと声をあげました。350人が結集しました。

 

整理番号21-67 投稿 がん検診2020年度は激減

投稿 ガン検診数が激減
あなたはこの問題どう思いますか?
要議論と思いますが、、、

 

整理番号21-66 キャリア官僚志望過去最少

昨日(16日)人事院が発表

「公務員離れ」深刻化「キャリア」試験申込者14.5%減=減少率過去最高、申込者1万4,310人=申込み数過去最少! 

霞が関の異常な残業をなくし、働きやすい職場を今こそ!キャリアだけの問題ではない

人事院は昨日(16日)、2021年度の国家公務員総合職試験の申込者数が、前年度比

14・5%減の1万4310人だったと発表しました。現行の試験が導入された12年度以降では最少で、5年連続のマイナス。減少率は過去最大です。長時間勤務の過酷さや働き方改革が進んでいないなどのイメージで「公務員離れ」が広がっていることが要因とみられます。いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職も無縁ではなくなっているようです。。

本省庁に働く大多数はノンキャリアと呼ばれる方々です。働き甲斐のある働きやすい職場作りが急務です。 一方、申込者数に占める女性の割合は、40・3%(5772人)となり、初めて4割を超えましたが、女性ならなおのこと!

 
整理番号21-65 都が飲食店見回り隊員を日給1万2千円で公募(4/16掲載)

コロナ対策は全面的に見直すべきです!

東京都は3日前から、「飲食店見回り隊員」を日給12,000円で公募を始めました。感染経路が飲食店は下図の通り10%以下です。何故飲食店ばかりを「コロナ感染の犯人」に仕立て上げるのでしょう?

コロナ対策は全面的に「見直す」べきです。1年に以上、情報もしっかり開示せず、飲食店を「犯人」に仕立て上げ、国民、都民には「自粛」と「自己責任」を求めるだけではなかったですか?何も変わらない!逆にあらゆる分野は最悪の事態です。この事実を政治は、行政はまずは刮目すべきです!

 
整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう(4/11掲載)
以下は東京新聞4月11日付の一面トップの記事です。やはり要求は声に出さなきゃですね。この声の背後にも胸に秘めた思いがある方は大勢いるはずです。東京国公はこれからも要求を声を出し、世論に訴えつつ、政府にも各省にも繰り返し要請を続けます。脱前例踏襲主義で頑張りましょう!
⇩ここをクリックすれば記事全文をご覧になれます。
休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 

整理番号21-62 コロナ解雇10人超え(4/9掲載)

コロナ1年の4月7日時点でコロナ解雇・雇止めは10万人超え 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」に関わってもっと関心を持ってほしい コロナ問題は感染問題ばかりではない!今や他分野がより深刻

厚労省の昨日の発表では新型コロナに関連した解雇・雇止めは100,425人(4月7日時点)とついに10万人を超えました。この集計はあくまでハローワークが業務を通じて把握し数値であり、実際はもっと大きなものであるとみるべきです。コロナ自粛による経済の縮小で空前の廃業、事業閉鎖、自主解散(約5万件――2020年1月~12月に全国で休廃業・解散した企業は、49,698件【前年比14.6%増】調査開始以来最大)が出ており、解雇や雇止めが急増するのは当然です。コロナはもはや感染問題だけではありません。国民の「生業」と「生活」が窮地に追い込まれるなど、様々な分野が深刻な状態です。政治やメディアはこのことにもっと着目すべきです。

 

整理番号21-61何故「子ども庁」が必要かの論議を!(4/7)

はっ?子ども庁ですか?菅首相!子どもたちのために何をしたいのかを、まずはっきりさせてください
 

整理番号21-60飲食叩きでは根本的対策にはならない(4/6掲載)

尾身会長などのヒステリックとも思える飲食叩きでは根本的対策にはならない
 

整理番号21-59投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生

投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生
 

整理番号21-58 特許庁支部事務分会から(4/2掲載)

以下は全経済特許庁支部、事務分会ニュースです。組合活動は職場に密着した分会が基礎ですよね。だからその分会が発行するニュースが持つ意味は組織活動の点からもとても大きいと思います。分会ニュースの発行に、東京国公全体としても大いに力を入れましょう!



 

大企業251社の内部留保の実態


連結決算会社、持ち株会社合計251社の
内部留保の実態⤵クリックを⤵

①ビクトリーマップ推進の手引き.docx
②2021年主要&持株会社内部留保と試算.xls
 

整理番号21-57 本日から「同一労働同一賃金」の原則が中小企業にも適用(4/1掲載)

 ←クリックを!
↑解説は東京法律事務所の平井康太弁護士です。とても分かりやすく解説されていいますので、まずはお読みください。そしてそれを職場でどう活かすか論議しましょう!国公の職場では当局、人事院、政府にこの「同一労働労一賃金」の原則(正規非正規の別なく)を明記した法律や規則を作らせましょう!

 

整理番号21-56一 昨日(29日)はJAL解雇撤回闘争支援宣伝行動(3/31掲載)

一昨日は定例のJAL不当解雇撤回を求める宣伝行動です。東京国公は有楽町行動に参加しました。不当解雇から10年です。赤坂社長は解決の決断を世論広げ今年こそは勝利解決を勝ち取りましょう!

 


 
整理番号21-55 4月から変わること
新年度4月から暮らしがこう変わる
「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用 
国公労働者・非正規職員にもこれを準拠させよう!
 
整理番号21-54 国家公務員の定年制が今国会に提出か(3/29掲載)

国家公務員法の改正案、今国会に再提出へ 
検察幹部の定年特例は削除

共同通信等の配信ニュース等によれば、政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めたとのことです。複数の政権幹部が3月27日明らかにしたそうです。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除し、4月下旬にも閣議決定。会期中の成立を目指すとのこと。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙うとされています。改正高年齢者雇用安定法はこの4月に施行され、企業に70歳までの就業機会の確保が求められています。

再提出される国家公務員法も、60才定年を2023年から二年ごとに一才ずつ引き上げ、2031年に65才とする方向です。

勤務条件や年金の在り方の議論が必要です!

定年制については、そのあり方については大事な点が議論されぬまま今日に至っています。そもそも年金支給年齢をどんどん引上げ、高齢者雇用を後付けで対応してきたやり方こそ見直さなければなりません。再雇用、再任用の給与体系も「年金満額支給までのつなぎ」的発想ですから、業務量や内容が変わらないのに賃金は大幅にダウンが当然視されています。定年問題は勤務条件や年金の在り方も含めて多面的論議が必要なのではないでしょうか?

 

 

 

 
整理番号21-53 政府は新型コロナワクチンの安全性についてしかりした検証を(3/27掲載)

コロナワクチン副反応、発熱や倦怠感は2回目に大幅上昇(厚労省調査) 安全性の検証を怠りなくやられているのか? これまでのワクチンとは全く違い仕組みというではないか SJ

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましうた。その安全性が気になるとことですが、コロナ恐怖の連日の報道に比べて、ワクチンの安全性についてはメディアも野党もいたっておとなしいですね。厚労省の昨日26日の発表では、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について、1回目より2回目の方が発熱や倦怠(けんたい)感、頭痛の症状が出た人の割合が大幅に高かったことが明らかにされました。重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状は国際的な基準で、21日までに47件あったことも判明したとのことです。いずれも回復か軽快しており、26日開かれた厚生労働省の専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けました。

 

副反応の調査は、厚労省の研究班が米ファイザー製ワクチンを先行接種した医療従事者約2万人を対象に実施とのことです。その調査結果は以下の通りです。1回目は約1万9千人分、2回目は約3900人分の報告データを分析・評価し、専門部会に中間報告として示し、2回目は37.5度以上の発熱が35.6%(1回目3.3%)、倦怠感が67.3%(同23.2%)、頭痛が49.0%(同21.2%)と1回目より大幅に高かった。いずれも若年層や女性の方が頻度が高かったそうだ。一方、接種部位の痛みは1回目92.3%、2回目91.9%で大差なかった。アナフィラキシー症状は21日までに接種した約58万回のうち181件報告され、国際的な基準では47件が該当した。100万回当たり81件の頻度だったとのこと。 接種4日後に脳出血とくも膜下出血で死亡した26歳女性の事例も報告された。死後の検査で脳内に接種前からあったとみられる血の塊が見つかり、同部会は「ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない」との見解をまとめた。以上です。

 

 しかし副反応は相当後になって出てくる場合が多く、しかも、コロナワクチン接種による因果関係を個人が証明するのは不可能です。安全性について政府は「懸念なし」と言い放し、野党はむしろワクチン推進、メディアはいって静か、これが心配なのです。

そもそも今回の新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルスの一部のmRNAを特殊なコーティングで包み、筋肉注射により体内に注入し、ヒトの細胞内に入ることにより、新型コロナウイルスのタンパク質の一部が作られ、ヒト免疫細胞がそのタンパク質を異物と認識して、免疫ができるそうです。つまり自分自身で体内にウイルスを形成させるという点で全く別種なわけです。

臆病な私は、発熱、倦怠感、頭痛が起きている事実で、恐ろしく感じています、、、。

 

整理番号21-53 非常勤職員の雇用の安定を(3/23掲載)

ハローワーク職員(国家公務員相談員=非正規職員)が年度末「雇い止め」の深刻。
ハローワークに勤務の非常勤職員(非正規職員)の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
 

整理番号21-52 無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断(3/22掲載)

無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断

東京地裁 3月19日 鶴川高校有期雇用の講師

 

有期雇用の労働者が5年を超えて働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを義務づけるルールが始まる直前に、雇い止めを受けたのは不当だと、東京の私立高校の講師だった女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、学校側に1100万円余りの賠償を命じました。
 東京・町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた50代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成30年4月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。


判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に1100万円余りの賠償を命じました。
訴えていた女性は「27年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。

 

各省は国家公務員職場における非常勤職員の雇用についても、民間では法的に認められている無期雇用転換権やこうした裁判事例に従い、雇用の安定、無期化を実行せよ!

 

整理番号21-51投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください (3/20掲載)

投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください K・Y生

   今年、皇居のほとり、日比谷通りにライトアップのために照明器具が設置されました。(写真)そのことは、通行のみなさんに楽しんでもらおうとすることなのでいいとしても、残念なのは、設置された場所には、春になると土筆が100-200株と顔を出していたところです。多分、環境省、現場の管理をしている人は知っていたのではないでしょうか?この照明設置の際に、「ここは土筆が出てますよ」という意見が出されたかどうかはわかりませんが、もし知っていたなら土筆の株を移設しましょうとかのアイデアがあっても良かったと思います。

 ただ、「土筆が全滅しちゃった」と思っていましたが、先日、数本でしたが顔を出しているのを確認しました。完全に無くなったわけではありませんが、この小さな隙間の地面に、また、数百本と土筆が顔を出すように、環境省の皇居周辺を管理するみなさまに復活をしてもらうようにお願いしたいです。

 そして、みんなが楽しみに見に来る  “土筆通り”  に是非してください。K

(最近の写真)
 

(以前の写真)

 

整理番号21-50投稿ワクチンの安全性は?(3/17掲載)

 

お花見は霞が関で

お花見は霞が関で(飲食抜きで)楽しみましょう!
ソメイヨシノの「父と母」に会えますよ~

桜と言えば「ソメイヨシノ」ですが、漢字で書けば「染井吉野」と書きます。

起源は日本固有の「エドヒガンザクラ(江戸彼岸桜)」「オオシマザクラ(大島桜)」との交雑種(異なる種を交配させて繁殖させたもの)ということが、遺伝子研究によっても判明しているとのことです。江戸時代の中期に園芸の盛んだった江戸郊外の染井村(現在の豊島区駒込)で誕生したそうです。その「オオシマサクラ(大島桜)」と「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)の2種を、何と霞が関の経産省別館前飯野ビル正面の緑地で楽しめます。

飯野ビル正面の緑地の日比谷公園側沿いの歩道にそって桜の木が植わっていますが、桜に向かって右が「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)」、左が「オオシマサクラ(大島桜)」です。(今朝15日、緑地管理にあたる方に教えていただきました)

「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)」は今が盛りです。お昼休みに是非お花見を!

 

 

整理番号21-49 12日有楽町駅頭でウイメンズアクション(3/14掲載)

総がかり実行委がウイメンズアクション 有楽町駅前にて
 女性差別や蔑視発言が「多発」する中、総がかり行動実行委員会は12日、東京・有楽町駅前で改憲阻止をはじめ、命と暮らしを守る政治へ変えようと女性の立場からアピールするウイメンズアクションを行いました。緊急事態宣言下のため、時間を短縮して実施。参加者は、無為無策の政治を進める菅義偉政権への怒りなどを訴えながら、改憲反対の署名への協力を呼びかけました。

 司会を務めた菱山南帆子さんは、いま働き方をはじめ、コロナ禍によって一人ひとりの命と暮らしが脅かされており、とりわけ女性にその矛盾が集中していると指摘。「日本社会に広がっている、ジェンダー不平等を変えないといけません」と訴えました。女性が活躍でき、働きやすい職場・社会は男性にとっても同様です。

 

 

ちょっと一服

 

整理番号21-48 投稿 コロナワクチンの安全性検証強化を(3/13掲載)

投稿 コロナワクチンの安全性のチェックと副反応の対応も怠りなく―日本でもすでに重い副反応が出ている

                           東京国公常任幹事OB S

 

重い副反応女性7人 9割に痛み

東京新聞3月13日付朝刊一面トップに「女性7人に重い副作用。コロナワクチン接種後9割が痛み」と報じ、すでに日本でも副反応が出ていることを明らかにしています。報道によれば「厚生労働省は12日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後、重い副反応のアナフィラキシー症状が出たと9日までに医療機関から報告された17人のうち、国際基準でアナフィラキシーに相当するのは7人だったと明らかにした。ワクチンを接種した約1万7000人のうち約9割が、接種翌日に接種部位の痛みを感じたことも公表。ワクチンの安全性については、厚労省の専門部会は『重大な懸念は認められない』とした。」と報じています。「重大な懸念は認められない」と言いますが、事実として「アナフィラキシー症状が出た」と言っているではありませんか。

アナフィラキシーショックとは、何かしらのアレルゲンなどに対して全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態を指します。毎年の厚労省の発表でもアナフィラキシーショックで50人~70人なくなっているというのに、、、。

政府も医師会も専門家分科会も野党も検証強化を!

政府と与党は当然ですが、野党もワクチン争奪で政府を責めるだけではなく、安全性や副反応時の責任等にも関心を払ってもらいたい。それにしても医師会や感染症予防対策分科会は相変わらずワクチン接種開始後もコロナ恐怖を煽り続けていますが、ワクチンについては音なしの構えを続けるのでしょうか?

 

整理番号21-47ファイザーのワクチン接種者(日本人)被害は全て責任は日本持ち?(3/8掲載)

東京新聞等の報道では「ファイザーのワクチン接種者(日本人)被害は全て責任は日本もち」とあるが?
 

整理番号21-463.5統一行動 官邸前行動など独自行動も(3/7掲載)

3.5統一行動 官民共同行動実行委員会は官邸前行動など夜も独自の行動で頑張りました
≪新橋駅頭では解雇争議支援宣伝行動≫

≪最後は官邸前で心の叫びを菅首相に届けの思いを込めて≫

 

整理番号21-45 3月5日は21春闘勝利を目指す統一行動(3/5掲載)

今日(3月5日)は21春闘勝利を目指す中央統一行動

東京国公と官民共同行動実行委員会は霞が関朝宣伝、

経産省要請行動、争議支援行動、議員会館前スタンディ
ング行動など多彩に取り組みました
 

 
 

 

21-44 ビキニデー&魚肉ソーセージ&ゴジラ???

≪全農林水産本庁分会機関紙「ともづな-6253号」より≫
ビキニデー&魚肉ソーセージ&ゴジラ ???
―教養講座―
 

整理番号21-43 3.5官民共同行動(2/28掲載)

3月5日は21春闘全国統一行動
官民共同行動実行委員会はこれに合わせて以下の行動を実施します 可能な範囲でご参加を!

 

整理番号21-42生活保護、22日大阪地裁画期的判決(2/27掲載)

生活保護訴訟判決 保護費削減前提の基準

作りを違法と断罪した画期的判決(2/22

                             東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 2月22日生活保護基準に関わる画期的判決が出されました。

大阪地裁判決は安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする画期的判決です。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減前提の基準を引き下げた政府の姿勢を断罪したのです。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯に受け止め、引き下げを撤回すべきです。

算定方法は誤りと認定

 この裁判は、大阪府の生活保護利用者42人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内12市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、2013~15年に安倍前政権が段階的に実行した最大10%の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。

 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。

 引き下げを正当化するため同省は08~11年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、08年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、11年ぶりに消費者物価指数が1%を超えて上昇した年だったことを挙げ、「08年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意的なやり方に対する厳しい批判を展開しています。

 判決は、厚労省独自の算定方法を問題視しています。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映させたために、一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは至極当然です。

 13~15年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫させました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。

 この引き下げについて裁判所から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国29都道府県で1000人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。

生活保護は国民の権利であることを再確認しましょう!

 コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割は今まさに重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めるに至っています。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。同時に大きな社会的批判となっている窓口での「申請自体を認めない」異常な対応は即刻改善すべきです。

厚労省は2020年12月22日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記。「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃(そろ)っていなくても申請は出来ます」などと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。
厚労省HPより⇩

 

 

整理番号21-41今シーズン、インフル激減の怪(2/22掲載)

投稿 今シーズン、インフル激減の怪 J・S
 

整理番号21-40国会前 総がかり実行委など 300人参加(2/20掲載)

2/19 国会前 総がかり実行委など 300人参加

 コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が19日、衆院第2議員会館前で行われました。

 あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。

「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こうした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。

 立憲民主党、日本共産党、社民党の代表がスピーチ。野党各議員は憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。

行動には300人(主催者発表)が参加。主催は、総がかり行動実行委と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」です。


 

 

整理番号21-39コロナ禍で生活困窮 でも声をあげよう!(2/11掲載)

10万円の定額給付金再支給自民中堅・若手議員が緊急提言

私達も要求は声をあげ叫ぼう!

 昨日(2/9)緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが9日、経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。
 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、10万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。
 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」(自民党 赤池誠章参院議員)
 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。

 

さらに政府は大企業の非正規等労働者への休業支援金を遡っての支給を検討の方向を出しました。良いことはバックアップ!

私達も声をあげましょう!労働組合としては定額給付金は一律を求めるべきだと思います。公表されているだけでも未使用予備費は4兆円あり、第三次補正予算も今差し当たって必要とも思えない経済構造改革予算と国土強靭化予算は13兆円です。全国民に一律10万円支給で必要なのは13兆円です。あれこれの不平等論を軽減し素早く交付するには一律の方が良いのでは?

 

 

 

21-38コロナ禍の一年、低下する賃金と雇用(2/10掲載)

この1年のコロナ禍が労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食宿泊業を襲い続けた 内需の拡大は非正規労働者の雇用の安定と最賃の引上げから 対処療法ではない本格的経済政策を

 賃金と雇用に関わる2020年通しと12月の政府統計(「毎月勤労統計」と「労働力調査」)が出されました。この1年のコロナ禍は労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食・宿泊業を襲い続けました。各種の給付金など手厚い補償が喫緊の課題ですが、根本の内需の拡大を中心とした、本格的経済政策が政治に求められます。その第一歩は非正規労働者の雇用の安定と時給1,500円以上の最低賃金の引き上げです。東京国公は賃金引上げ増員と共に、非正規問題と最賃引上げを今春闘最大の柱と位置づけ闘います。

 

21-37休業手当と失業手当の支給拡大に向け、野党共同法案を本日提出(2/9掲載)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案(野党共同提案)」きょう提出 休業手当、休業支援金の増額や拡大、雇用保険の支給額増額と期間の延長など

 東京国公と官民共同行動実行委員会は昨年来厚労省に申し入れていました。「野党!遅いぞ!」の気持ちもありますが、皆でバックアップしましょう!

 

 

整理番号21-36「生命」「生業」「生活」、「3つの生」を守れの大宣伝(2/8掲載)

生業と生活を守れ!」と国民春闘共闘委員会などが全国で行動 東京・新宿では16団体参加 東京国公、関ブロ、国公労連もこぞって参加

 国民春闘共闘委員会等16団体が7日、コロナ禍のもと「生命」と「生業」と「生活」を守れ!の世論を地域から巻き起こそうと全国で「2・7ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。

 東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など3団体が主催し「医療、介護、福祉 国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて宣伝行動を実施しました。

 小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で1カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。

  

 

 

整理番号21-35投稿ナショナルセンター連合の姿は・・・。

ナショナルセンター連合の姿は・・・ A生

先日NHKのニュースウォッチ9を見ていたら、労働組合のナショナルセンター(

中央団体)の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合(福祉保育労)の澤村直書記長がインタビューに答えています。

 ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。

 一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。

年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善(雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など)がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。

 
整理番号20-34第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ(1/28)
第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ

204回通常国会が開始10日。焦点は「コロナ禍からどうコロナ被害者を救済」するかです。第三次補正予算(案)=は別添の通り。経済構造改革や国土強靭化が7割。

補正予算は緊急時に備えるもの。経済構造転換等に70%。補正の趣旨も順番も違う。約20兆円は全てコロナ禍救済に当てるべきです。野党は単純明快な主張で菅政権に迫るべきです。圧倒的国民が支持を得るはずです。

 

整理番号20-33コロナ検査料込検査キット2,980円(1/25掲載)

本当に大丈夫か?コロナ検査料込2980

本当に大丈夫なのでしょうか?検査料込でコロナ検査キット2,980円。商店街の貸店舗で大量に販売していました。私達は素人。でも検体(唾液)採取の際は厳正な管理体制下でないと他人のウイルスが紛れ込む可能性があるのではないでしょうか?それと検査員。最近まで養成に相当の時間を要すると言っていたのに、、、、。コロナ関連ではわけのわからないことや矛盾が多すぎます。

 

 

整理番号20-32 コロナ禍の2020年自殺20,919人・750人増

2020年コロナ禍で自殺20,919人 対前年比750増
コロナ禍の20年の自殺者が20,919人に達し、前年比750人増です。中でも女性が急増です。どんな原因であれ、自殺が人間の死の中で最も残酷です。今日本社会はコロナ一色の感があります。コロナを感染拡大防圧の側面からのみではなく、生業・生活、メンタル、人間関係(差別・偏見問題も含む)、生きがい、高齢者、文化、他の病、教育、社会保障、地域社会の在り方等々、様々な角度から検討され、対策を講ずるべきだと思います。あなたはどう思われますか?

 

 

 

 

整理番号20-31昨日の官民共同行動―宣伝と申し入れ(1/22掲載)

速報!東京国公・官民共同行動実行委員会行動(1/21
 
 
 
 
整理番号20-30 19行動に500人(1/20掲載)

19日行動 総がかり行動 国家前に500人

 総がかり行動実行委員会などは19日、国会議員会館前で今年初の「19日行動」を行いました。500人(主催者発表)が参加。PCR検査拡充や十分な補償などまともなコロナ対策に背を向ける菅政権を批判し、「市民と野党が力をあわせて命と暮らしを守ろう」とアピールしました。
 

  

 

整理番号20-29中国GDP2.3増で一人勝ち?(1/19掲載)

中国GDP2.3%増確保 コロナ影響の壊滅的な落ち込みから急速に経済回復 中国一人勝ちの様相 コロナを早期に抑え込んだ結果と言われているが、、、?? 
 
中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前年比2・3%増となったとのこと。2019年(6・0%増)を3・7ポイント下回ったものの、新型コロナウイルスの影響で世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、「感染を抑制して経済を回復」させ、プラス成長を確保したといわれています。

しかも2020年10~12月期の実質GDPは前年同期比6・5%増で、前期の4・9%増から1・6ポイント伸びたとのことです。

 中国では湖北省武漢市を中心に感染が拡大した影響で、2020年1~3月期の実質GDPが前年同期比6・8%減と、歴史的なマイナス成長に陥いりました。しかしその後は「感染を抑え込み」、急速に生産や消費を回復させたとのことです。野党の中にはコロナを抑え込んだ国のトップに中国をあげている政党もありますが、もうしばらく検証が必要でしょう。
 しかしはっきりしていることは、日本はマイナス成長が確実、しかも「貿易立国」日本ですが、202011月時点で24カ月連続して輸出は前年同月比マイマスです。政府も野党も日本全体の経済展望をしっかり議論する必要があるのではないでしょうか?

 
整理番号20-28本日(18日)204回通常国会に向け国会前行動(1/18掲載)

本日(18日)第204通常国会に向けて行動

 今日(18)昼休み、通常国会に向けての国会前行動でした。争点はコロナ禍から国民の生命、生業、生活、「3つの生」をどう守るかに尽きると思います。今度ばかりはしっかり政府と与党を監視しましょう。野党も労働組合も政策提言をいう視点で試されています。知恵と力を結集しましょう!




 
整理番号20-27寅さんの舞台葛飾柴又の料亭「川甚」もコロナ禍で幕(1/17掲載)

寅さんの映画の舞台になった
料亭「川甚」もコロナ禍で幕

寅さんの舞台にもなった葛飾柴又の老舗、231年の伝統をもつ料亭「川甚」がコロナ禍で1月末日閉店。何とも寂しくやり切れません。江戸期以来の歌舞伎座前の「木挽町辨松」、西新井大師の「割烹武蔵屋」も閉店。もうこれは文化の問題です。コロナ禍が伝統文化をもつぶすのですね。

 
整理番号20-26春闘宣言行動(1/15)(1/15掲載)

2021年春闘宣伝行動(1/15

厚労省前丸の内デモ経団連包囲行動





 
整理番号20-25(投稿)西村大臣は、飲食店を潰す気なのか?(1/14)

西村大臣は、飲食店を潰す気なのか?

外食好人(東京国公組合員)

 

西村大臣がお昼も不要不急の外出と外食はリスクが高いので控えてとの呼び掛けをしたそうだが、飲食店からしたらランチに活路を見いだそうとしていたところだったと思うのに、いったい西村大臣は何をしたいのだろうか? 確かに、飲食店が混雑をしているときがあるが、混雑しないように昼休みを段階的にとってもらう。客席の間隔を開けてもらう。またパーティション、換気扇、空気清浄機の設置等に補助を出す。テイクアウトはすでに軽減税率が適用されているが、消費税を臨時的に減税するなど政治家として知恵を練って対策を講じるべきです。

そして何より、飲食店を含めて緊急事態宣言になって影響を受けている業者などに補償をしっかりとするべきです。補償がなければ、協力を呼び掛けても協力をしてもらえないこと。業者などの休業・廃業など雇用そして経済にも影響を及ぼします。

すでに、ある業者の方は、「補償もされないのに、時短営業をお願いします。従わなければ罰則を適用します。と言われてもはいそうですか?としたがえません。私は、裁判も辞さない覚悟で営業を続けます」と時短営業に拒否を示す方もニュース報道されています。緊急事態宣言が効果的かつ期間を短く。雇用・経済に影響を最小限にするためにも感染者をこれ以上増やさないようにするためにも政府が発信するメッセージに信頼をおけるものでなければならないと思います。 昨年4月の緊急事態宣言ではパチンコ店が標的にされましたが、今度は飲食店なのか? 対立と分断ではなく一致団結しなければ、コロナという災害を乗り越えることができないと思います。

※憲法を読むと29条には、財産権について記述がなされており、「正当な補償の下に公共のために用いることができる」となっている。「自粛を求めるならば補償を」持続化給付金の23回目の支給を。政府が現在考えている新しい一時金(対象は、時短営業を行う13県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者。今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50%以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円)一時金を増額や売り上げ50%減の緩和などが必要です。

 

※憲法第二十九条

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

食べることは、いきること。安心して食を楽しみにできる日々をまた取り戻したいものです。

 
整理番号20-24≪投稿≫ ハローワーク相談員(非正規職員)さんからの訴え(1/11掲載)
ハローワーク相談員(期間業務職員)の方から東京国公事務局に投稿が届きました。是非是非お読みください。

ハローワーク相談員として困窮した市民を守るため頑張り続けたい

ハローワーク期間業務職 

 はハローワークの相談員になって7年目の者です。

 日々、厚生労働省傘下の誇り高きお仕事をさせていただいていることに感謝いたします。
  私がハローワークに入職したきっかけは、学校を卒業した当時から景気が悪かったため。非正規雇用にしか就けない同級生が多く、その中の多くが今も非正規雇用で苦しんでいること、そして自分自身も出産後、これまで築いたキャリアを捨てなければ、子育てができなかったことに起因します。

 働いて生活を築く、結婚して子供を設ける、衣食住を不自由なく保つ、そんな当たり前のことが出来ない生活を強いられる方が、私を含めて本当にたくさんいるのです。

  そしてハローワークは、終身雇用でもなく、安定雇用でもない、そのような方が訪れる場所です。

 悩みを吐き出し、愚痴をこぼし、明日の暮らしを、子供の養育を、親の介護を、明日住む家、食べるものを確保するための「仕事」を見つけ出す場所です。

 皆様もご存知の通り、ハローワークの求人は月給で20万円程度の賃金の求人が多いです。その賃金で家族を養い、ささやかな暮らしを続けているのです。

  そのような求職者の立場に立ってみたことがありますか?

  私は一時期ホームレスになりかけたことがあり、求職者の苦しみや叫びが自分の事のように共感でき、想像できます。

ですから、業務を正しく行うだけではありません。涙をぬぐう求職者、うつ病を患う求職者、怒りを抱えた求職者、困り果てて言葉が出ない求職者に、寄り添い、共感し、心から応援します。また、適切な支援を行うため、あらゆる勉強会に出席し、支援先を開拓し、休日を使ってボランティアに行き、学びを重ねます。それを相談業務と交差させていくことで、支援は成功していくのです。

 沢山の学びと経験を重ねていかなければ、複雑化したこの社会に置かれた求職者の支援はできません。

 昨年のコロナウイルスによる失業者は、ほとんどが上記のような立場の方でした。

 窓口で「どうやって生きていけばいいんですか!」と叫ぶ方が非常に多い。このような時に、ハローワーク相談員としての経験を積み重ねていないと、求職者と一緒に途方に暮れるだけです。 

 経験を重ねた私達には、非正規雇用であっても、求職者を支援していける力があります。厚生労働省には、困窮した市民に仕事をあっせんし、雇用を維持する役割があるはずです。そのために、私達非正規相談員の公募を中止してください。

 私達の力で1人でも多くの求職者を救うことを誓います。  

            

 

整理番号20-23投稿C・R生投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検

投稿 東京国公常任幹事OB CR

飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う 

取引先半減を対象 支給3月以降 遅い、少ない、狭い

救済対象をもっと広げるべきです

 

各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが9日判明したそうです。中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討しているとのこと。1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は3月以降になる見込みだそうです。

 

私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い(支給範囲)」と思います。3月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50%売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。

 私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活(とりわけ非正規労働者問題、雇用問題)、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか?

 

 

 

整理番号20-22 コロナ禍でも空前の株高(1/9掲載)

コロナ禍でもバブル期に迫る空前の株高

コロナ禍で生命、生業、生活の『三つの生』が危うい中、それを嘲り笑うように、株価はバブル期の勢い。富裕層は高笑い。それは莫大な日銀と公的年金資金でがっちりした支えしているおかげ。とは言え資金を引いたら直ちに大暴落。なら菅政権は『三生』のため予算をつぎ込め!

 

整理番号20-21投稿 国会ウオッチ!(1/8掲載)

青年組合員からの投稿です。
国会質疑を見ていると・・・・

国会ウォッチャー    A.K生

 7日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。

 錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。7日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や7日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。

 今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、3度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。

 

整理番号20-20 1月6日国民春闘共闘委員会・新春宣伝行動実施(1/6掲載)

2021年新春宣伝行動(1/6) 国民春闘共闘委員会が実施
国公は虎ノ門交差点で実行

8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を
 

整理番号19-19投稿コロナ対策は高齢者にきめ細かく(1/5掲載)

投稿S生 コロナ感染対策は高齢者にきめ細かく

 若者のコロナ感染者はほぼ0!国立社会保障・人口問題研究所の20201221日の発表によると、コロナ死者数は010代は0人、201人、307人、4022人、5073人、60226人、70640人、801010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。
 しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。
 コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。

 

整理番号-20-18コロナ特措法改正-罰則付き―検討開始か(1/3掲載)

コロナ特措法改正-罰則付き―検討開始か
 

整理番号19-17来年こそは安全・安心の年に(12/31掲載)

今年はコロナで始まりコロナで終わる1年でした
来年は知恵の総結集で安全・安心の年に
 

整理番号20-16 御用納め当日も厚労省は長時間残業(12/29掲載)

御用納め当日も厚労省は長時間残業
 

整理番号20-15寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う(12/24掲載)

寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う 政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を

 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。

考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。

 

一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会(連合)の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表(0201217日の発表)しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。

 これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。

 

 コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。

 

 ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。

 

 コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。

 

 以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです

 

 

整理番号20-14 コロナで益々深刻化する雇用(12/21掲載)

コロナで益々深刻化する雇用!応急てあてを施しつつ経済再生の抜本対策を内需拡大に向けて最賃を時給1500円に引上げ、非正規の正規化、消費税率引き下げ、国内生産比率の引き上げ、大企業の内部留保459兆円の活用、富裕層への税率引き上げ、食料自給率引き上げと農業生産の拡大、再生エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の拡大等々
  
 

整理番号20-13第三次補正予算は77%が不要不急

第三次補正予算案 本来は緊急事態への対応なのに73%が不要不急
 
 

整理番号20-12 ディーセントワーク宣伝

職に就けば正社員が当たり前
8時間働けば暮らせる賃金を
 

整理番号20-11 投稿-大阪の保健士さんから(12/15掲載)

増員賛同署名に対して大阪の保健士さんから、お礼と切実な声が届けられました


大阪の保健士からの声

 「いい加減な追加経済政策が、火に油じゃないかと思います」  

  私は大阪府に就職して6年目になりますが、先輩をはじめ同期や若手職員が、府民の命と健康を守るために、府民と真摯に接する姿を見てきました。府民に寄り添うその姿は、まさに公務の役割を体現していると感じました。そんな、府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい!その一心で保健師の計画的な採用と増員、職員数の増により、保健所の機能強化を実現するために、この署名や訴えのキャンペーンに取り組み始めました。キャンペーン開始から早くも3ケ月が経ち、3万6千人以上の方にご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。

 大阪では11月後半からコロナ感染者が増え続けており、ついに12月月3日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させました。

感染者がひとたび発生すると、保健所はその対応に追われることになります。

本人の状態に合わせて入院か宿泊療養の調整
行動歴から感染経路の推定
接触状況を確認して濃厚接触者の特定

これらをはじめ、濃厚接触者への連絡や検査案内、入院ホテルの調整及び搬送の手配、他市への対応や調査依頼、本庁への連絡保健所が一丸となり、患者さんの不安や質問に寄り添い、きめ細やかな対応を行っています。


 感染者の増加で、保健所業務はさらに多忙化し、毎日深夜まで働かざるを得ない状況が続いています。これらの問題の根幹は「感染者の増加」ではなく、府が職員基本条例に基づいて、職員管理定数を定め「緊急事態に対応できないほど」人員削減してきたことにあります
さらに、保健所の現状を踏まえてもなお、大阪府は来年度の職員定数を増やさない方針を打ち出しており、このままでは職員が過労で倒れたり、退職したりすることになりかねません。府民の命と健康を守るために日夜奮闘している保健師、保健所職員の増員は、待ったなしです。

 この状況を変えるためには、みなさんの力が必要です。いま、大阪府は職員定数を増やさないという方針に沿って、来年度の職員定数を決める作業をしています。職員の絶対数が増えない限り、他の職場から人を動かすだけで、根本的な解決にはなり得ません。
この時期にみなさんの声を届けることが、必ず「大きな一歩」になります。
この状況を変えるためには、今よりも一回り、二回り賛同者を増やしたいです。みなさんがあと1人ずつ賛同を増やすことができれば、署名は7万人を超えます。2人ずつ増やすことができれば、目標の10万人を越すことができます。
ぜひ、賛同を増やすために、みなさんの力を貸してください。

 府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい。私たちは府民の命とくらしを守るために、全力で取り組んでいます。ぜひ、これまで以上にみなさんのご協力をよろしくお願いします。

 

整理番号20-10大規模「追加経済対策」73.6兆円は国民生活を守るために使え(12/14掲載)

大規模「追加経済対対策」は国民の生命、生業、生活を守るために使うべし!
 

整理番号20-9 JAL解雇から10年国交省前行動(12/10掲載)

JAL不当解雇から10年 昨日(9日)国土交通省前行動 「パイロット、客室乗務員165人への解雇を撤回し争議を解決せよ」の世論をもう一回り大きく!
 


 

整理番号20-8 非常勤労働者に無期転換ルールを(12/6)

「非正規公務員に民間労働者同様、無期転換ルールを作って」の世論を職場から
各単組は所属長に理解を求めましょう!

たくさんの国民の皆さんや民間労働者の皆さんから、非常勤職員の無期転換ルール確立を支持する声が東京国公に寄せられています。来春闘に向けての最重点課題をして、今まずは職場世論を高めて、所属長に理解を求めましょう!
 

整理番号20-7 異常に少ないインフルエンザ(12/5掲載)

寄稿 

東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う     植松隆行

私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思 議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。 


今日(
12/4)の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一 面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し を付け5段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「(それでは)なぜ 新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。


東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」
の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。


中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場
 し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう?。

中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が 「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問 が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。

↓東京新聞12月3日
インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし?「ウイルス干渉」の可能性も:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

整理番号20-6 不当解雇、不当労働行為を許すな!12.3争議支援総行動(12/4掲載)

不当解雇、不当労働行為は許さない総行動
国公労働者も意気高く30名が参加

 昨日(3日)は、全労連・東京地評の争議支援総行動でした。

東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国交労組、全経済、全税関、全通信、全医労から約30名の参加でした。コロナで倒産、廃業に伴い解雇、雇止めが広がる中、不当解雇、不当労働行為を許さない闘いが極めて大事になっています。

 ≪民亊法務労組支援≫連帯の挨拶植松事務局長(黒装束の男) 

≪笹川保健財団前=国立ハンセン病資料館不当解雇≫

 ≪全国一般東京 美々卯分会≫

 

整理番号20-5完全失業者215万人(12/1掲載)

失業者215万人 失業率3.1%
こちら「労働力調査」は総務省・統計局の仲間が作成 12/1発表
 

20-4 コロナで学生を潰すな!(11/29掲載)

コロナで学生を潰すな!
コロナ不況で親の収入が激減し、飲食業の総崩れで学生のバイトもままならない中、退学者が大量に出そうです。コロナ、コロナで大騒ぎで大事な支援を怠っています。
190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース


 

整理番号20-3 雇用調整助成金特例措置延長決定(11/29掲載)

27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定

東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう!

 

整理番号20-2コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!(11/26掲載)

コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!
 

整理番号20-1インフルエンザ 極端に少ない感染が逆に気になる

今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
 

19-85 コロナ自粛で居酒屋の倒産が過去最高に(11/24掲載)

コロナ自粛不況で居酒屋倒産過去最高に

 帝国データバンクは1120日、居酒屋の倒産が10月までに164件発生し、既に年間件数の過去最多を更新したと発表しました。これまでの最多は2019年の161件でした。しかしこの件数は法的整理です。居酒屋やスナック・バーなどの場合はほとんどが廃業ですから実際はこの数十倍に上るとみられています。同社は「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と推測している。

 

19-84危険なオスプレイはいらない(11/23掲載)

危険なオスプレイはいらない

東京・福生 配備反対集会9/22

 東京都福生(ふっさ)市で11月22日、特殊作戦機オスプレイの横田基地(同市など)配備に反対する東京大集会が開かれました。「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、上空を米軍機が旋回飛行する中、1000人が参加しました。

 東京地方労働組合評議会の荻原淳議長が「横田基地周辺ではオスプレイが低空・夜間飛行など激しい訓練を行っている。重大事故が相次ぐ欠陥機の出撃拠点化を許さないため、力強くたたかおう」と主催者あいさつを行いました。日本平和委員会の千坂純事務局長が日本平和大会について特別報告。青年からも報告があり、平和運動交流のシンポジウムを開き、「ヒバクシャ国際署名を5千人分以上集め、学習会にも取り組んでいる」(東京高校生平和ゼミナール)などと語ってくらました。

 集会は「基地のない平和な日本を一日も早く実現し、未来ある若い世代へつなごう」とするアピールを採択し、閉会しました。

 

19-83 国民要求山積 国会を国民の手に

国民の生命、財産、安全、安心を守る真摯な議論を!
東京国公・関ブロ・国公労連も積極参加
 

19-82給与法今日(19日)成立か

給与法案が衆議院内閣委員会で審議・可決上限規制、パワハラ、定員削減、非常勤処遇、基本権などで質疑-国公労連速報-
給与法案が衆議院内閣委で審議・可決(19日予定)-国公労連速報-11月19日.doc

 

19-81 第12回官製ワーキングプアー学習会の案内

第12回官製ワーキングプアー学習会の案内

 

19-80 年末一時金単純平均17万円の落ち込み(11/11掲載)

年末一時金 大幅ダウン 昨年比17万円減 コロナ禍 政府は支援策とともに抜本的な経済政策を!国民春闘共闘委員会第一回集計発表(11/10

 国民春闘共闘委員会は10日、年末一時金の第1回集計を発表し、昨年同期比でマイナス17万円と厳しい状況が明らかになりました。

 276組合の回答で単純平均が1.82カ月、51万8058円。昨年同期比で単純平均は17万2541円減、加重平均で7万9213円減となりました。月数ではマイナス0.21カ月でした。

 産業別では製造業で7万3076円減、運輸・通信業で4,773円減、卸売・小売業で3万759円減、医療で9,200円減。

 全労連の黒澤事務局長は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。

 公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。

 

 

19-79 人勧に関わる国公労連書記長談話

国家公務員の生活と日本経済の悪化につながる賃下げは許さない!

2020年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって(談話)

 

2020116

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

 政府は本日、第2回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについて、特別給の引き下げを含め勧告どおり実施する方針を決定した。その後の閣議で、給与法「改正」法案を決定した。

 本年の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染の影響により、月例給に先行して一時金の民間給与実態調査が実施され、107日に特別給の引き下げ勧告が行われた。その後、月例給については、官民較差が僅差のため、俸給表の改定が見送られた。

 国公労連は、政府・人事院に対し、コロナや自然災害の対応をはじめ国民のいのちとくらしを守るため昼夜を問わず奮闘している公務労働者の労苦に報いる賃金改善を求めてきた。また、コロナの影響で悪化する日本経済の立て直しを図るためにはすべての労働者の賃上げで内需を拡大することが求められていることから、公務労働者の賃金改善を求めてきた。しかし、現下の情勢に適応した政策判断を求めた国公労連の主張は受け入れられず、不当にも給与法「改正」法案は国会に上程される結果となった。国公労連は使用者責任を果たさず前述の閣議決定を行った政府に対し強く抗議する。

 

 閣議決定を受けて、私たちのたたかいは国会段階に引き継がれることになるが、改めて国公労連の情勢認識と要求・主張を表明する。

日本経済は昨年10月の消費税増税の影響で深刻な不況に陥り、その最中に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響できわめて厳しい状況にあり、生活悪化にも拍車がかかっている。国家公務員の給与決定は労働者全体の1割を超える約770万人に影響すると言われており、現在の日本経済や国民生活の実態を鑑みると、国家公務員の賃上げで労働者全体の賃上げにつなげていくべきあると考える。

新型コロナの影響で、来年の春闘は厳しい情勢の中でたたかわれることが想定されるが、公務員の賃上げがない、もしくは引き下げとなれば、「ベアゼロ」や賃下げ攻撃がいっそう強まり、来年の人事院勧告にむけても悪影響が及ぶことも考えられ、経済がしぼんでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性も否定できない。

コロナ禍や頻発する自然災害をはじめ、国民のいのちやくらし、権利を守るためにコロナ感染をおそれながらも、公務労働者は現場で奮闘している。特別給の引下げは職員の奮闘に冷や水を浴びせるものであり、モチベーションの低下は免れない。政治がその役割を果たさない下で、国会議員への厳しい批判がある一方、新型コロナウイルス感染症への対応やあいつぐ自然災害への対応で奮闘する公務員へのねぎらいの言葉などはあっても、批判は聞こえてこない。この間、森友・加計学園問題や桜を見る会などもあり、行政不信を招いてもおかしくない状況のなかで、行政に対する信頼を維持していることは、現場の職員の奮闘があるからこそである。

 

国家公務員法第28条第1項において、職員の給与、勤務時間などの勤務条件を「社会一般の情勢に適応するように」するのは、第一義的に国会がその権限を持ち、その責任を負っている。菅首相が203回臨時国会の所信表明演説で、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」との厳しい情勢認識を表明した上で、新型コロナウイルス対策と経済の両立等を主張している。こうした情勢認識に立つのであれば、国会が議論すべき焦点は、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきである。

 また、第201回通常国会では、一般職国家公務員の定年年齢の引き上げなどを内容とする国家公務員法改正案と、検察官の定年年齢引き上げなどを内容とする検察庁法改正案が「束ね法案」で取り扱われ、「特例定年」は検察官人事への恣意的介入に道を開くとして、後者に国民からの批判が集中したことにより、「定年延長法案(国家公務員法等改正案)」が廃案となった。第103回臨時国会では、その「定年延長法案」の提出の見通しが立っていない。国会で必要な議論を行うために両法案は切り離した上で、国家公務員労働者の定年年齢引き上げに関わる国家公務員法改正案の提出・審議は先送りせず、国公労連の要求に沿った法案修正を含め丁寧な議論を行うよう強く求める。

 国公労連は、組合員の利益と権利を守るため、特別給の引き下げを許さず、公務労働者の賃金改善と定年延長の早期実現にむけて国会でのたたかいに全力をあげる決意である。

 

以 上

 

19-78 大阪都構想否決を決定づけたのは70代?

投稿 大阪都構想否決を決定づけたのは70代
 

19-77 法人企業統計の結果も最悪です(10/30掲載)

「法人企業統計」でも経済は最悪です!
 

19-76 2020人事院勧告

人事院のHPからとって貼り付けています。人事院の勧告・報告(10月7日と28日分)、国家公務員に関わる諸資料が集約されています。過去の勧告分もあります。

令和2年人事院勧告


 本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて実施しました。先行して調査を実施したボーナスについては10月7日に勧告・報告を実施し、月例給については10月28日に報告を実施しました。

ポイント

ボーナスに関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告 [勧告日 10月7日(水)]

談話

骨子

報告・勧告

参考資料

        ※ EXCLE形式は、「令和2年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。        ※ EXCLE形式は、「令和2年4月の標準生計費算定方法」を除く。

○ 4 労働経済指標(PDF形式 183KB) / (EXCEL形式 17KB)
 

月例給に関する報告 [報告日 10月28日(水)]

骨子

 

報告

 

参考資料

        ※ EXCLE形式は、「令和2年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。
 
 
過去の人事院勧告
 

19-75本日国会開会日 議員会館前で行動

国民の立場に立って真摯な議論を!今日(26日)、国会が開会です。野党各党、市民団体、労働団体が共同して国会前行動です。憲法、学術会議、経済復興、コロナ等々課題が山積です。国民の立場に立ってた深い議論を求めましょう!
 

19-74冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬

冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬
 

19-73国民の安全・安心を守るためにも増員を国土交通省(10/24掲載)

国民の安全・安心を守るためにも増員を!ただいま増員署名中です
まず職場⇒親族・友人⇒地域・民間の仲間にも広げよう!


 

19-72申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求

申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求

5,442億円の予算 支給決定250億円

(20日 野党合同ヒアリング)

 新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされた中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」の申請が広がらない問題で21日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。

 休業支援金の申請は7月10日にスタートしました。正規・非正規を問わず、休業により収入が途絶えた中小企業の労働者に休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)を支給する制度ですが、5,442億円の予算に対して支給決定額は250億円にとどまっています。申請書には事業主の記入欄(休業手当未支給について)があり、勤務先の事業主が協力しないケースが目立っています。事業主の側は「行政側から違法行為を追及」を恐れて協力しないといわれています。

東京国公の提案☟

厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきです。

 

19-71今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減

コロナで出生大幅減へ

今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減

全国の自治体が今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%、2万6,331件のマイナスとなったことが、厚生労働省の集計で判明しました。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなったわけです。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられています。

 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月(5月)比17.1%減の6万7,919件でした。6月は5.4%減の67,115件、7月は10.9%減の69,448件とのことです。出生数は2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万5千人、このまま「妊娠控え」が続けば来年の出生数は70万人台となる可能性もあるともこと。コロナ禍が妊娠、出生にまで影響を及ぼしているとは深刻です。

 (以下の図は東京新聞10/21より)

 

19-70 10/19総がかり行動―学術会議への政治介入はヤメロ(10/20掲載)

「総がかり行動実行委員会」などが

国会議員会館前行動(10/19

菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、市民と野党の共闘で政治の転換を訴える行動が19日、衆院第2議員会館前で取り組まれました。総がかり行動実行委員会など主催で900人が参加。



 

19-69 郵政20条裁判大勝利!(10/16掲載)

郵政20条最高裁判決速報ー大勝利
本日午後3時に言い渡された郵政20条最高裁判決は大勝利です。勝ち取った内容は住居手当、扶養手当、年末年始手当、有給病気休暇、夏期冬期休暇です。一昨日の悔しい思いはありますが、この勝利判決を梃子に、非正規労働者の雇用、賃金、労働条件の改善に向けて、官民の共同を広げつつ、大いに奮闘しましょう!
 

19-68気になる女性の自殺増

気になる女性の自殺増

とりわけ7月から女性の自殺が目立ちます。気になります。9月は対前年比27.5%も増えています。コロナによる生活不安、精神不安、生活上での女性負担の増大、人との接触が男性に比べて落ち込んでいる等々を指摘されています。

 

19-67 国公労連が外務審議会に行政措置要求(10/11掲載)

なかなかやるね~国公一般 「ALL FOR ONE」だね

育休不承認に対する外務人事
審議会に行政措置要求とは
 

国公一般とは 国家公務員や独立行政法人等に勤務する職員で構成し、1人でも加入できる労働組合組織です。

 

19-66深刻な雇用問題(9/29掲載)

雇用問題は深刻さを増すばかり
とりわけ緊急時やダブルワークの受け皿役だった飲食業は危機的状況

 
19-65学術会議問題で都大教、国公労連が声明・談話を発表(10/9掲載)
学術会議問題で都大教(東京国公加盟)
国公労連が声明・談話を発表

学術会議問題での都大教声明.docx

学術会議問題で国公労連書記長談話.docx
 
19-64 雨の中最賃宣伝(池袋駅にて)
雨の中、最賃宣伝(10/8)池袋にて 弁士は東京国公特別常任幹事・青年協再建準備委員世話人Kさん
 

19-63 都のコロナ情報

10月7日時点の都のコロナ情報=多少は落ち着くかもしれません、、、かな、、、


 

19-62人事院勧告特集

2020年人事院勧告(特別給のみ)

ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告

 人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。
 人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。
 勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。
 民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。

人事院勧告の詳細=人事院ホームページより⇩目次部分をクリック

国家公務員給与の実態

民間給与の実態



 

19-61新浦安JAL解雇撤回行動など

週末行動
JAL解雇争議解決を求める新浦安宣伝(10/3)
≪黒装束の「怪しい男」が東京国公事務局長植松隆行≫
 
最賃宣伝行動(10/1)―有楽町駅前宣伝
 
 

19-60 東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり(9/26掲載)

 東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり
 

19-59ハンセン病資料館で不当な雇止め(9/21掲載)

コロナ感染者への差別・偏見が広がっています。感染病患者への差別・偏見という問題ではハンセン病患者への痛ましい過ちは後世に伝えなければなりません。その伝承を担うハンセン病資料館で、あろうことか不当労働行為による雇止めです!許すわけにはまいりません!このことを周りに拡散しましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)
 

19-58安保法制から5年目の19行動

戦争法強行から5年 市民と野党で新しい政権を 各地で行動・集会 国会前には3500人

安保法制(戦争法)の強行採決から5年となった19日、同法の廃止や改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうとアピールする行動が全国各地で行われました。

 国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催した行動に3500人(主催者発表)が参加。野党からは、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴えました。

 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。「安倍政権の退陣は、9条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果です」と強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。

 「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん(法政大学教授)は、国会前抗議に足を運ぶなかでさまざまな問題意識を持ち、街頭で「国会パブリックビューイング」を始めるきっかけの一つにもなったと紹介。「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。

 東京国公からも、伏木野副議長、千保特別常任幹事など多数参加しました。


 

 

19-57 9月16日は国会行動でした

昨日(15日)は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し!国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう!
 

 

 

19-56 9月15日は終日の争議総行動

9月15日は終日の争議総行動 

解雇、雇止め、不当労働行為は許さない!

民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。

 

(美々卯本社前)

(IBM本社前)


(JAL本社前)

 

19-55コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず(9/10掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず  
9月4日時点で5万人突破 非正規労働者への「被害」さらに深化
 
----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言

コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。7日、8日と相次いで発表された「経済動向」など政府4統計でも、経済指標は総崩れです。

総務省・統計局「消費支出調査」7月は前年同月比7.6%減、 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続、内閣府「GDP4~6月期の確定値」さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長 という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。

経済政策提言①解雇規制を徹底すること。➁非正規労働者の雇用を守り、最賃を大幅に引き上げること。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。③内需主導・拡大政策を大規模の進めること。➃国内での生産比率を高めること。⑤農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めてつつ地方再生を図ること。⑥脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。⑦将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成すること。⑧借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること。⑨軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。➉国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やすこと。公務の非常勤職員の雇用を無期化すること。
 

19-54政府経済指標で総崩れ

政府経済指標総崩れ 
「経済動向」など4統計

1総務省・統計局消費支出 7月は前年同月比7.6%減

総務省統計局が8日公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万6,897円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より7.6%減となりました。

2 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比1.6%減と5カ月連続で低下でした。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.3%減の36万9551円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同2.4%減の10万6608円で、基本給にあたる所定内給与は前年比0.3%増の24万6626円。残業代など所定外給与は同16.6%減の1万6317円でした。

3 内閣府GDP4~6月期の確定値さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%

内閣府が8日発表した202046月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比79%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では281%減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値(前期比78%減、年率278%減)を下方修正。リーマンショック後の0913月期(年率178%減)を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。

4 内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長

内閣府は7月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は12か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。12か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の11か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった2008年以降、最長です。

 

19-53 東京はコロナ新規陽性者人口10万人あたりの数(9/6掲載)

東京はコロナ新規陽性者は人口10万人あたりの数は1日1人程度です

 

19-52霞が関は今日も変わることなく不夜城です!(8/29掲載)

      霞が関は今日も変わることなく不夜城です!
                
 

都の陽性者・重傷者数等 9月4日

9月3日の東京都のコロナ関係集計数
☟知っていましたか?
〇その1 重症者について=新たに発生した重症者数ではない。 
昨日の重症者は31人でした。この重症者とはその日新たに発生した重症者数ではなく、その日単位での重症者数です。つまり昨日の重症者31名の方が退院もなく、今日新たな重症者がなかった場合、今日の重症者はまた31名となります。
〇その2 入院・療養等調整者中
これは不可解な言葉ですね。都に何度も問い合わせたところ判明しました。検査で陽性との結果が出た後に、保健所でどのような対応にするか保留になっている方々とのことです。入院でもなく、自宅療養でもなく、宿泊療養でもない、その間はどう過ごされるのでしょう?「夜の街」関係への極めて強権的対応がある一方で、毎日5~600人の陽性者に対して対応すら決められてないとは、なんともおかしな話です。


 

19-51 最賃、全国加重平均が902円 40県で1~3円引上げ

最賃、全国加重平均が902円 
40県で1~3円引上げ
―当面の闘いは各県での不服審査請求ー

 

19-50 8月20日東京都の感染者の感染経路内訳

既に感染経路を明らかにすることは至難となっています。下記の円グラフは都発表の8月20日の感染経路の割合です。339人の感染者のうち感染経路不明が218人です。感染経路明らかとされている方々の45%が家庭です。これをどう見るかは議論のあるところでしょう。


 

19-48 21県で1~3円に引き上げ答申(8/6掲載) 

最賃闘争、世論背景に地方審議会段階で押し返す 21県で1~3円に引き上げ答申 貴重な成果

東京国公が最重点課題として取り組んできた最賃闘争は、中央審議会が目安を示さない中で、地方では貴重な前進を勝ち取っています。5日現在で、地方審議会段階で24都道府県で答申が出され、21県で1~3円の引き上げになりました。最賃では地域間格差の是正は重要な課題です。現在最低賃金が最も低い沖縄県などは時給790円で、最も高い東京とは223円の開きがああります。フルタイムの年収に換算すれば40万円を超す差です。今後の推移を見守りたいと思います。

1円

神奈川

愛知

兵庫

三重

長野

富山

岐阜

福岡

13

奈良

岡山

新潟

和歌山

宮城

 

 

 

2円

埼玉

千葉

滋賀

香川

秋田

島根

大分

7

3円

熊本

1  *東京、大阪、静岡が現行額に据え置かれました。


 

19-47関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉(8/5掲載)

関東ブロック国公が人事院関東と交渉(7/31)

31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。局長さんは気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書2
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書(7月).docx

 

 

 

19-46東京国公の増員要求、ネット上でも紹介されています

東京国公の増員要求がネット上でも紹介されています

東京国公は、国公労働者の要求や立場、主張をより多くの方々に広げたいと、HPの充実と共にSNSを活用しての拡散に務めています。同時に民間労働者や国民の皆さんとの連帯、共同を重視し、すべての労働者・国民の皆さんの要求にも積極的に目を向け取り上げる立場を重視しています。HPもFacebook、ツイッターともに日刊紙発行のつもりで毎日更新・掲載し続けており、これ等への反応が、日に1,500件程度は寄せられています。メッセージも毎日数十本あり、それには事務局でほぼすべて答えています。霞が関の残業問題、非常勤問題、国家公務員の初任給が最賃を割る問題ではそれぞれ2万件を超える反応がありました。そんな中、霞が関・厚労省の長時間残業の問題で、SNS上で東京国公が増員要求を掲げているとの紹介もありました。⇩


 

19-45読者からの東京国公への激励の言葉(7/23掲載)

東京国公のHPやFacebookの読者からは毎日様々なメッセージが数十通とどいています。その中から先日女性読者から、東京国公への期待も込めて、非正規労働問題でかなの長文が届いていたので紹介します。

私の友人にも公務現場での非正規職員や大手製薬会社での派遣労働者がいます。

公務現場では、正規職員と同じくらいコロナ対策での激務が集中していても、基本となる賃金ベースが低いため、会計年度任用職員となってもやはり大変だという声があります。放課後児童クラブでは、主任スタッフに月2000円程度の手当がつくようになったとはいえ、コロナ休校の中での早朝から夕方遅くまでの勤務を長期休暇並みに確保しなくてはならなかったことが、大変な負担でした。

また、大手企業ではコロナ感染の話はあまり出ていませんが、友人が言うには、大手製薬会社でさえ、以前は会社支給のマスクを毎日使うことができたのに、社会的なマスク不足になってからは「(不織布マスクなのに)できるだけ洗って使うように」と言われて、1枚を数日使っている、最近はマスクも市中に出回り始めたのに、未だに以前のような毎日1枚支給に戻っていないため、自前のマスクを使っている、とのこと。さらに、「大手企業はコロナ感染者を出すと操業停止に追い込まれかねないから、自ら進んで検査を奨励はしないと思う。もし、そういう感染者が出たら、真っ先に派遣が切られてしまう。自分が前にいた自動車関連の企業では、残っていた友人が派遣雇い止めになっていた」と語っています。

行きつけの店も飲食店だけでなく輸入雑貨店などいくつかコロナ廃業に追い込まれてしまいました。深くえぐっていけば、コロナ問題は本当に深刻なのだと感じています。

東京国公の皆さんが、非正規労働者の労働条件改善のために頑張っていることをフェイスブックやホームページで知りました。一層の奮闘を期待します。 

 

19-44 みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得?

みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得ですか?
はじめ=コロナ感染自己責任論→(発展)→自業自得論→(発展)→個人バッシング→(発展)→終着=偏見&差別

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef6b83242288388e371a56f7b130fb7baa510598?fbclid=IwAR1cWm3byHTS5iXtaWkEfPqoDTxMa5cg8mHTCbAplIZnnQajydCRhmDbL2g
 

19-43 雨天をついて7.17人事院前行動に130人(7/19掲載)

雨天の中130人が人事院前に(7/17)

秋山公務労組連絡会事務局長挨拶全文
⇩是非お読みください。情勢がよくわかる内容です

東京春闘人事院前連帯あいさつ全文(秋山公務労組連絡会事務局長).docx


 7月17日(金)夕刻、人事院要請行動の後に、あいにくの雨模様でしたが、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘の4社共催で「雇用と暮らしを守れ!誰もが安心して生活できる賃金を 公・民7.17人事院前行動」が、130人の仲間を結集し実施されました。行動アピールでは、公務員を含むすべての労働者の賃金の引き上げ、時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立、最賃を割る公務員初任給の改善、非正規労働者の正規化、公務職場の増員、霞が関の異常な残業実態の是正、コロナ感染拡大への対策強化と補償、医療体制の充実、行き届いた教育環境の確立、都民・国民の命と暮らしを守る行政の確立などの要求を共通の運動課題として確認し合いました。
 この行動に先立って、関東ブロック国公は、独自にリレートーク、ビラ配布等独自の
宣伝行動を実施しました。この行動には東京国公、埼玉県国公、神奈川県国公、国土交通労組加盟の各単組等30人で実施しました。


 

 

19-42 7/15ディセントワーク宣伝(7/16掲載)


7.15ディーセントワーク新宿宣伝行動
 

19-41「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
非常勤職員の無期化実現の声を大きくあげよう!
 

19-40 「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
 

19-39 小池さーんあの公約どこ行った!

小池さ~ん!あの公約はどうなった?

「築地」は「保護」ではなく「反故」

小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この4年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。

 

19-38最賃審議会スタート 時給1500円を!

コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート

時給1,500円を求め会場前(厚労省)で訴え

 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の議論が26日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 

 

 

19-37都民と共に歩んできた宇都宮健児さん

都民とともに歩んできた宇都宮健児さん
宇都宮健児さんの主張☟
http://utsunomiyakenji.com/
推薦の経緯
東京都知事選挙にかかる宇都宮健児候補の推薦について.docx


 

19-36東京国公が宇都宮健児さん の推薦を決定しました(6月17日掲載)

19-35 労働者とは?雇用とは?が問われる争議

労働者とは?雇用とは?が問われるまさに「今様」の争議!6月19日18:30ラパスホールに!
 

19-34国会閉じるな! コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ(6/11)

国会閉じるな! コロナ危機

から命と健康、雇用、生業、

暮らし守れ 国民大運動実行委員会

国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が610日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。

 

19-33 6・4最賃等統一行動に積極参加しました

昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。(写真は渋谷周辺)
 

19-32都の「見回り隊」は「自粛警察」にお墨付き付与

都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか?コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって!差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。
(写真はNHKネットニュース配信)
 

19-31 投稿T生 小池知事は「自粛警察長官」に!(6/1掲載)

えっ!小池東京都知事が「自粛警察長官」に!? T

 小池東京都知事が529日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか!

 

「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい(THE PAGE) - Yahoo!ニュース.html

 

19-30新橋は少々「活気」が戻ったかな?

新橋は少々「活気」が戻ったかな?

昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す!(U生)
 

 

 

19-29小池知事は都民生活に向き合え!

生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を

小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(522日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界

東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った522日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。

 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?

 

 

 

 

19-28とうとう出てしまいました「自粛しない非国民」の張り紙

とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店

東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。

110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表
警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース


 

19-27非常勤職員の通勤手当100%支給を

投稿 非常勤職員A

非常勤職員の通勤手当100%支給を

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。

 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

 

 

19-26俳優さん「仕事なし」7割

俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン

ケートから 文化が崩れる

 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。

 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。

 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです

 
東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?
  

 

19-25投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(KA

●時間がロス

国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。

●危機管理能力なし

政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。

●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足

国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。

とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。

いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。

●申請用紙は、全然簡単ではない?

給付金の申請用紙が公開されました。

麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。

●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。

受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。

私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。

それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。

●確実に届ける方法を

既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。

事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。

 

私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。

 

19-24 新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(415日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

19-23 日本労働弁護団コロナウイルス労働問題Q&A

19-22 “自粛と補償一体”著名人も発信 4/8

   コロナ問題 自粛と補償一体と著名人の方々も発信


 

19-21 コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

19-20 新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

19-19 霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

19-18 投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

19-17 重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

19-16 次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

19-15 ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

19-14 今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

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19-13 霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

19-12 最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

19-11 春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

19-10 やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

19-9 中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

19-8 ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

19-7 安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

19-6 総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

19-5 東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

19-4 米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

19-3 職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

19-2投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

19-1安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
アクセス652990

退職手当に関わる人事院の見解

58-141厚労省若手チームが働き方改革を提言 マスコミも大きく報道

絵文字:良くできました OK貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」が4月に発足し、826日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを!

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html


⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員4割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

浜田知宏20198261956

 ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラパワハラ被害に遭った職員が4割超おり、仕事が多いと感じている職員は6割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

 20~30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は4月に発足。職員約3800人にアンケート(有効回答1202人)を実施した。

 「パワハラセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%おり、このうち54%が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37%で、うち38%が「セクハラパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

 「業務量が多い」と感じている人は65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

 提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。(浜田知宏)

 

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26() 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが826日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは2030代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

 

 

AbemaNews

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

 厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
 調査を行ったのは2030代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、4月に省公認で結成されたという。
 今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。(AbemaTV/『AbemaNews』より)

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65%  若手職員が調査
不祥事の温床に

フォームの終わり

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

 

 

85-137サービス残業是正126億円、監督官頑張りました

残業代不払いは許さない! 労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度(平成30年度)で1256,381万円、企業数では歴代2位1,768

 厚生労働省は13日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)の2018年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は125億6381万円。是正指導を受けた企業数は1768社で、17年度1870社に次いで歴代2位となりました。

 集計は是正額が1社100万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、11万8837人(前年度比8万6398人減)。1000万円以上支払った企業は228社(同34社減)、平均額は1社当たり711万円、労働者1人当たり11万円でした。

 17年度は宅配業者などの交通運輸業で1社約200億円もの是正があったため、是正金額は前年比320億7814万円減でした。

 厚労省が調査を始めた01年度以降18年間の是正総額は3101億2500万円です。是正された労働者総数は248万9401人、企業総数は2万4398社にのぼります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2015年度

1,348

927

999,423

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

2016年度

1,349

980

1,272,327

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2017年度

1,870

2,052

4,464,195

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2018年度

1,768

1,188

1,256,381

 

 





















調査報告詳細 厚労省HP⇓クリックを!
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00831.html
 

58-124 安倍内閣又新たな国家公務員削減計画―3万人削減

国家公務員3万人削減 安倍内閣が新たな計画 サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

 安倍内閣は6月末、2020年度から5年間で3万927人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約30万人の国家公務員の1割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

 新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

 「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで5年間で10%減の合理化計画を引き続き実施するものです。

 省庁別の目標は、財務省7162人、国土交通省6176人、法務省5372人、厚生労働省3394人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

東京国公は断固抗議します

 新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の5分の1を削減するよう求めています。

 これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

 国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス89・5人、アメリカ64・1人に対し、日本は36・7人です。

 更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

詳しい数値を知りたい方はクリックを↴



 

58-112 国家校務員の相談、パワハラが最多

国家公務員の相談 パワハラが最多

2018年度人事院年次報告書(公務員白書)から

中央省庁などで働く国家校務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み・相談は前年度比332件増の1,443件で、統計を始めた1951年以降最多であることが明らかにされました。614日人事院は年次報告書(公務員白書)が公表しましたが、相談内容は「パワハラ」が25.4%でトップでした。人事院はそのパワハラを一部公開していますが、部下を長時間立たせ「なんでこんなことができないのか!」と大声で叱責する上司のパワハラで、職場環境が悪化、職員が体調を崩す事例もあると指摘しています。パワハラに次いで多かったのはやはり勤務時間関連で21.3%でした。育児や介護に積極的に携わりたいとの考える職員が増える一方で、思うように休暇が取れない実態も紹介しています。国公労連の霞が関110番の電話でも東京国公への電話相談でも、この2つが特徴です。相次ぐ定数削減で長時間・過密労働の中、国家公務員職場全体がゆとりのない職場になっている反映かもしれません。労働組合としてもこの問題を正面に据えた運動が求められています。

☟年次報告書
人事院年次報告書(公務員白書).htm

☟年次報告書の中の相談に関わる部分

年次報告書(公務員白書)抜粋「風通しの良い職場環境作りに向けて」.pdf

事例の一部紹介☟

【事例】パワー・ハラスメント上司は、通常上司と部下の間で行われる情報共有等の業務管理をせず、仕事の案件を上げると、その都度何かしら指摘し、大声で「何でこんなことができないのか。」などと言い、長時間にわたり部下を立たせたまま叱責をする。また、事前に報告している案件について、スケジュールが差し迫ってから、「こう指示しているはずだ。」と怒鳴ったり、指示したりするため、対応が困難な状況となっている。このような状況を課長も知っているが、上司は自分の考えが絶対で、課長の言うことも聞かない。このような上司への対応で、体調が悪くなっており、他の職員も疲弊している。業務運営に支障が生じるばかりか、自分を含め、職員の健康にも悪影響が出ることとなるため、早急に何とかしてほしい。

 

【事例】セクシュアル・ハラスメント私の部署のトップから、呼び捨てにされることに疑問を感じている。20代、30代の女性職員に対しては、仕事中でも「○○ちゃん」などの愛称で呼び、40代の女性職員に対しては、「おばちゃん」と呼ぶこともある。また、早期退職した女性職員について「ワガママなおばちゃん達」などと侮辱したりする。これまで、呼び捨てにされたことはなく、女性職員のことをおばちゃんと言う上司もいなかった。管理職の意識がこのようなものでいいのか。

 

【事例】妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント妻が第一子を出産する予定であるため、夫である私が、育児休業をすることについて上司に相談したところ、「私の立場では駄目と言えないのは分かると思うけど、当然の権利だと思わないように。」等明らかに歓迎しない態度を取られた。

 

 

 

 

58-82 国家機関に働く非常勤(非正規)職員の手記

連休初日、国家機関に働く非常勤(非正規)職員の方から、以下の手記が東京国公事務局に寄せられました。国家機関に働く非常勤職員さんは約7万人です。契約更新時の度に雇用不安に晒されながらも、国民の安全・安心を保障する行政サービスの最前線で日々奮闘されています。東京国公はまずは雇用不安をなくす無期雇用への転換と同一労働・同一賃金の原則にのっとった処遇改善を求めて、人事院や内閣官房人事院への要請等を繰り返し行ってきました。国家機関に働く非常勤(非正規)職員の問題を幅広く論議いただければ幸いです。

「非常勤職員の手記」              地方出先機関勤務 期間業務職員 女性 

 私は、公共事業の必要性を多くのみなさんに知って頂く広報の仕事を行っていました。各地から訪れるみなさんにわかりやすく理解して頂くために現地で「紙芝居」を使って説明する工夫や、小学生とのお手紙のやり取りなど、いろいろ考えこの仕事に誇りをもって取り組んできました。しかし、こんな形で退職を強いられ非常に残念です。今回の公募面接は明らかに違っていました。面接官の副所長に求人票にも記載のない「パワポや表計算はできないのか」「紙芝居をパワポにしたらどうか」「なぜ紙芝居にこだわるのか」など、野外での広報活動で電源も無いので難しいと答えましたが、今考えると不採用にする当て付けの質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報業務を行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「なぜ公募に応募したのか」「なぜ、他を受けないのか」「採用になった場合、部署が変わる、併任もある」などを繰り返し質問されるなど、不採用にしたいがための質問だったと聞きました。私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験はまったく評価されないことがわかりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理が付かない状態でも生活のため求職活動もしなくてはなりません。広報の仕事はこれからも継続して行うと言っています。仕事があるのになぜ公募を行うのか理解できません。公務員の職場の雇用がなぜこんなに不安定なのか、こんな「パワハラ公募」は絶対に無くしてほしいです。

国家機関に働く非常勤職員とは

 国の職場で働く「非常勤職員」とは、「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の二種類に別れます。期間業務職員とは「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、1会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員」と定義されています。しかし現実には、公務の職場で1会計年度内で終わる臨時的な官職などは少なく、正規の国家公務員と同様に継続任用と経験が求められ、そのことで公務・公共サービスに果たす役割は大きいものがあります。 

 なお「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の違いは、1日または週単位の労働時間で別れることとなります。「その他の非常勤職員」とは保護司や審議会等会議の委員などが含まれており、各省庁で「労働時間的」「人数的」に正規の国家公務員とともに中心的な労働力となっているのは「期間業務職員」の皆さんです。また期間業務職員が従事する業務は「臨時的」との前置きはありますが、「一般的な事務補助に従事」「専門的な技能を必要とする業務に従事」に別れ、事務補助職員の仕事をしている期間業務職員は、期間業務職員全体の33%を占めています。   

 期間業務職員の任期は上述のとおり「1会計年度内に限って臨時的に置かれる」ことから、その任期は「最長1年以内」が原則です。しかし「その任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合」にはさらに1年の任期を更新することができますが、このような「更新」=「公募によらない採用」は「同一の者について連続2回を限度とするよう努めるもの」と規定されています。よって期間業務職員が任期を更新しながら継続任用できる期間は最長3年間に限定するよう人事院の通達上、要請されていることとなります。

  以上の通り期間業務職員の大きな問題は、採用されてから3年後に雇い止めされるおそれがあるということです。一方、最長3年で継続任用が終わっても、同一の職場で再度の公募があり、応募することで「再採用」されることは可能とされています。また上述のように公募によらない採用は「同一の者について連続2回を限度」とは、あくまでも「努める」「要請」であって「連続2回を超えてはならない」というものではありません。以上の点から「期間業務職員は任期を設けて任用する」ことが原則としつつも、その任期は「業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるよう配慮」とあり、これらを総じて結局は各省庁の任命権者毎に「業務の内容により求められる能力の実証」と「1会計年度内に限って臨時的に置かれるもの」に配慮し「適正な任期」の判断が委ねられることとなります。

  決して一律ではない人事院の通達の解釈により「再採用ゼロ(3年雇い止め?)」「5年経過後は再採用ゼロ(5年雇い止め?)」「5年経過後も再採用あり」のように、省庁によってここまで異なる運用があることは、国の職場で働く「期間業務職員」にとって重要な課題であり、正規の国家公務員とともに中心的な労働力でありながら、労働条件に関する法律・制度の位置付けがあいまいで、それ故に「不安定雇用」をはじめ多くの問題が発生しています。

  ある省庁の地方出先機関では、「業務の遂行に必要かつ十分な任期」「公正、公平な能力の実証」の観点ではなく、「雇い止め」ありき、又は「雇い止めととられない為の不採用の理由作り」が目的ではないか?との不当な面接がおこなわれています。これまで期間業務職員として公務の職場で中心的な労働力としてがんばっていただいた方からすれば、理解しがたい理不尽な面接と不採用の結果に落胆し職場を去っています。(不採用となった方の想いを綴って頂いた手記も寄せられています)期間業務職員の雇用や任期の課題は、政府や人事院に「公募制度の撤廃」や民間同様の「無期化」への制度改正を求めていくべきですが、各省庁毎の運用、実態についてもしっかり目を向け、民間・公務問わず「不安定雇用を無くす」「労働者の権利を守る」ことを主眼に、問題を提起し運動方針を掲げていくべきです。

 

 

58-75 国家公務員職場の人減らし―気象、地方整備局

国家公務員職場の人減らし

―防災の要の気象庁、安全・安心の砦地方整備局―

 前日(2019年4月10日)、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん2名と一般の国民の方1名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう?」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。

 

 災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて1,500人も削減されています。下表の通りこの約10年でも約6,000人態勢が5,100人体制になっています。

 気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに90か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の2つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国4か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。

年次

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

定員

5,958

5,877

5,785

5,700

5,618

5,539

5,454

 

年次

2012

2013

2014

2015

2016

2017

定員

5,392

5,289

5,225

5,167

5,169

5,120

*気象庁職員はこの12年間で838人、14%が削減されました。

 

日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。

年次

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

定員

23,596

22,111

21,567

21,040

20,557

19,837

19,373

*地方整備局職員はこの13年間で4,223人、18%が削減されました。

 

 

 

お知らせ



ここへ部屋は、国家公務員職場における仕事の内容を知ってもらい、国家が国民の安全・安心のために何をすべきなのか、ともに考えと思います。

11、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政
10、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 密輸は許さない!税関行政
9、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 気象庁
8、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政
7、国家公務員の仕事ってなあに-医療、介護、年金行政
6、シリーズ国家公務員の仕事って? 運輸行政
5、頑張ってる労働基準監督官-その2
4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1
3、国家公務員の仕事って何に?労働行政-3
2、ハローワーク31歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2
1、シリーズ国家公務員の仕事って? 労働行政-1
 

11、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政

シリーズ「国家公務員の仕事って?」を開始するにあたって

国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。

一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、TPP、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。

国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って?」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。

(東京国公事務局長:植松隆行)

 

≪国家公務員の仕事って? その1航空行政≫

増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る

航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、2000年の396万機から、2013年には589万機と約1.5倍も増加しています。

一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、4642名(2000年)から4124人(2013年)と、約12%も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。

今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】

    

 

10、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 密輸は許さない!税関行政

≪国家公務員の仕事って? その2 税関行政≫
輸入食品や貨物の安全・安心確保   
麻薬・拳銃など社会悪物品の密輸入は絶対許さない 
         

税関は、財務省に組織されており、函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎および沖縄地区の9税関が設定され、全国を9つの地域に分けて管轄しています。

四面を海に囲まれているため、人や物の流れは港と空港を介して行われます。このような水際に税関が置かれており、外国から輸入される貨物や郵便物、日本から輸出される貨物、そして海外旅行等から帰国する旅客、訪日旅行者の携帯品等の検査や輸出入申告された貨物の書類審査、検査を最終的にチェックしています。

税関が果たしている役割は、1つは、大麻や覚醒剤等の不正薬物、偽ブランド品などの知的財産を侵害した物品、銃砲等密輸入を取締り国民の健康や安全を守ることです。

2つ目は適正・公平な課税と通関です。輸出貨物や輸入貨物は税関に輸出入申告しなければなりません。その申告が正しく行われているか、国内法令等によって必要な書類が添付されているか等を審査します。更に、輸入貨物は関税や消費税等が課されるので税の徴収を行っています。3つめは貿易秩序を維持する役割があります。このような役割を果たすために、税関は港や空港等で24時間の体制で業務を行っています。全国9つの税関で、税関職員は8,800名余です。しかし、増え続ける出入国の旅客や輸出入申告件数、税関行政に求められる様々なニーズに応えるには現在の人員では不足しています。

 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックにむけた出入国体制の整備や「観光立国」をめざした2000万人を超える訪日旅行者の増加など税関を取り巻く環境は大きく変化していています、

 更に、経済のグローバル化で、2国間や地域で協定を締結する自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)がすすめられています。最近では環太平洋貿易協定(TPP)が大筋合意され、新たな動きも始まっています。また、世界中に広がっているテロの脅威から、水際でのテロ対策の強化が図られています。

そのために、関税局・税関は手続きの簡素化や迅速化として、優良事業者制度(AEO制度)の導入や2019年までにペーパーレス・電子化して、100%の電子申告と「申告官署自由化制度」の導入をすすめています。

税関の仕事は、より複雑化、煩雑化しています。国民の安全と安心を守る税関職員が誇りを持って職務を全うできるだけの人員増が必要です。【2016年4月28日記載】

 

 

 

9、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 気象庁

国家公務員の仕事って? その3 気象行政
気象情報の体制強化が国民の命と暮らしを守る

 気象台は、気象観測、警報、注意報などの防災気象情報を発表し、都道府県や市町村、国の出先機関と連携して災害の予防、安全確保などに寄与しています。近年、自然災害が頻発している状況の下で、気象業務に対する期待はますます高まっており、災害から国民の命と財産を守る国の責務はいっそう重要となっています。

 信頼される予報・防災業務を遂行してゆくためには、基礎となる気象の監視や精度の高い観測を行い、その結果に基づいた迅速で的確な気象情報を発表することが重要です。しかし、度重なる定員削減の一方で、気象情報の高度化、業務の複雑化が進み、異常気象時の応援体制を維持することも困難な状況になっています。

 気象台は、市町村単位の情報提供と共に地域の方への啓発活動を継続的に行なうことが必要です。災害の防止には単に情報を発表するのではなく、情報が地域の方へ迅速かつ確実に伝わり、非難などの具体的な防災意識を高めることが大切です。気象情報の解説や知識の普及のための地域の拠点になる「気象防災センター」として充実させてゆく必要があります。

 

【減りつづける気象庁職員の定員。1980年から21.5%、1,412人の削減】

1980年度

1990年度

1995年度

2000年度

2005年度

2010年

2015年度

6,579人

6,307人

6,241人

6,133人

5,994人

5,539人

5,167人

 

 【2016年5月17日】

 

 

8、シリーズ「国家公務員の仕事って?」 航空行政

国家公務員の仕事って? その4 地方整備局・国土地理院

国の出張機関の体制強化が国民や地域の安全・安心を守る

 

地方整備局及び国土地理院は、広域的な交通ネットワークの幹線国道や大規模な河川、港湾、航空、地理情報など社会基盤の整備や維持管理などを行っています。また、大規模災害対応やインフラの老朽化対策にも地方自治体と連携しながらあたっており、国民の安全・安心を守り、地域経済や日常生活を支えていくためにはなくてはならない国の機関です。

近年、全国各地で地震・豪雨・豪雪など国民の生命・財産が脅かされる自然災害が頻発しており、地方整備局及び国土地理院の出先機関である事務所・出張所、地方測量部が担う災害対応や防災対策の役割がいっそうの重要になっています。

 その一方で、政府の定員削減計画により、これらの業務にあたる現場の人員は、この12年で約13%(約3,000名)が削減され、公共インフラの維持管理や大規模災害対応を行うための体制が年々弱められています。国民、地域の安全・安心に責任をもった行政体制にしてゆくために、事務所・出張所、地方測量部の体制拡充が必要です。

《地方整備局全体で12年間で約13%の人員(約3,000名)が削減》

2001年度        2005年度        2009年度         2013年度

23,178        22,392        21,294         20,197

【2016年5月20日】

 

 

7、国家公務員の仕事ってなあに-医療、介護、年金行政

国家公務員の仕事って? その5 【厚生行政-地方厚生局】
医療、介護、年金、福祉の保障

  地方厚生局は、国民生活の保障、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進など、憲法25条に関わる行政を任務としています。しかし社会の実態は、年収200万以下の貧困層が給与所得者の4分の1近くに増え、消費税増税と社会保障の改悪により、貧困と格差や国民の生活不安が広がっています。

 医療保険では、後期高齢者医療制度によるサービスの差別化が持ち込まれ、介護の現状も深刻化しています。少子高齢化による人口減少の問題が叫ばれる中、こうした国民生活を支え、安心して生活できる厚生行政の役割がいっそう重要となっています。

国から地方への事務・権限の委譲では、各地方自治体において専門的な知識や技術を有する人材とそれを支える予算を確保する必要がありますが、その不足が問題となっています。地方に丸投げするのではなく国の行政機関が責任をもって行うべきです。

また、社会保険庁を廃止発足した年金機構では、有期雇用職員が全体の6割という異常な実態となっています。複雑な年金制度に精通する職員の雇用確保と年金相談体制の拡充が、安心な年金制度の確立には不可欠です。

【2016年5月24日記載】
  
       

 

6、シリーズ国家公務員の仕事って? 運輸行政

≪国家公務員の仕事って? その【運輸行政】

陸・海の交通運輸の安全・安心を守る

  地方運輸局は、自動車や鉄道、船舶の分野で、運送事業の許認可や、事業者監査、交通機関への検査など公共交通の安全・安心を確保する業務などを担っています。
 近年、交通運輸にかかる重大事故が頻発し、国民の安全が脅かされています。その要因として、1990年代から交通運輸の分野へ規制緩和が次々と導入され、事業への参入が容易となったことで事業者数が大幅に増加しました。さらに、事業者間の過当競争により、運賃・料金のダンピングが横行し、事業者の安全への投資の切り捨てや、運転者の労働条件の悪化、高齢化などの状況に拍車をかけています。
 そうした中で、長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故は、貸切バス事業者のずさんな運行管理の実態にくわえ、規制緩和の弊害が明らかになりました。 また、約12万の事業者にたいして、国による十分な監査が実施できる体制になっていない現状も改めて、浮き彫りとなりました。
 こうした悲惨な事故をなくすためにも、規制緩和を抜本的に見直し、安全・安心を重視する規制の強化とともに、交通運輸労働者の労働条件の改善が急務となっています。物流や輸送は、国民全体の安定した生活に欠かすことができません。安全・安心の交通運輸行政の責務を果たすためにも、監視体制をはじめてとした地方運輸局の大幅な体制拡充が必要です。
【2016年5月26日掲載】
                    

 

5、頑張ってる労働基準監督官-その2

ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013年度(平成25年度)で1234,198万円
 安倍政権の成長戦略の柱の一つが、長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度の導入です。下表は2003年度から2013年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから*1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。年に1千数百社に労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

 

15,718

16,360

20,067,881

 

4、頑張ってるねー労働基準監督官-その1

東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果  監督実施事業者数724、違反事業者409事業者=違反率56.5% 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員

福島労働局(局長引地睦夫)は、東日本大震災に伴う東電福島第一原発における廃炉作業(以下「廃炉作業」という。)に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、廃炉作業を行う事業者に対し、重点的な監督指導を実施しています。昨年の1120日、平成23311日~平成27930日までの間に実施した監督指導の結果を取りまとめたものが、公表されました。違反していた事業者は何と56.5%との事です。国の責任があらためて問われます。

ところで、東電福島第一原子力発電所を所管しているのは、福島労働局富岡労働基準監督署です。東日本大震災の後、富岡町から避難し、いわき市中心部のJRいわき駅前のビルに仮事務所を構えて業務しているとの事です。国公労新聞1453号(2016年1月10日付け)によれば、在籍する職員は、労働基準監督官(所長、監督課長を含む)9名、事務官2名(労災課長を含めて)、技官1名、非常勤職員4名の16名体制とのことです。この陣容で原発廃炉や除染をはじめ、復興工事で事業所が拡大するなか、被災地での労働法規違反を根絶しようと日夜奔走しています。労働者の命と健康を守るためにも、増員を要求します。

 

○監督実施事業者数724事業者

うち労働基準関係法令違反があった事業者409事業者(違反率56.5% 

○違反件数656

労働条件関係406件(割増賃払、労働時間、労働条件の明など)、安全衛生関係250件(線量当量の測定、保護具の着、健康診断結果の報告など)、うち電離放射線障害防則違反関係113件その他の労働安全衛生法違反関係137

 

3、国家公務員の仕事って何に?労働行政-3

≪国家公務員の仕事って? その8 【労働行政-3
ハローワークで働く30才の青年労働者から

~「多くの人が希望する条件で働いてもらいたい」~

 

①理想と現実の違い

現在、労働局徴収課に在籍していますが、入省から6年間はハローワークの窓口で職業紹介業務や雇用保険適用業務を担当していました。

入省3年目に配属された職業紹介業務では、理想と現実の違いに戸惑いました。職業相談は、1人でも多くの求職者が希望する条件の下で働けるように支援することが役目であり、そのためには時間をかけて相談することが必要だと考えていました。しかし、現実は連年の定員削減で人手が足りず、待ち時間の長さに対して苦情が寄せられることがあり、利用者1人あたりにかける相談時間を極力短くする工夫が求められました。

職業相談では、相手が言いたいこと、考えていることをいち早くキャッチして相談することの難しさを経験しました。

②どのような人に向いている仕事なのか

わたしたちの仕事は、基本的に法令等に従って進めていかなければなりませんが、求職者や事業所の方々と電話や窓口で対応する機会が非常に多い仕事でもあります。いくら法律などが頭に入っていても相手にうまく言葉で伝えられなければ意味がありませんし、逆にコミュニケーション能力が高くても法令等が頭に入っていなければ相手を納得させることはできません。法令等を理解する能力とコミュニケーション能力が必要なのはもちろんのこと、冷静沈着かつ常に相手の立場に立って物事を考えられる人に向いている仕事だといえます。

【2016年6月20日記載】
 

2、ハローワーク31歳の青年から「求職者に寄り添って 労働行政-2

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政-2】
ハローワークで働く31才の青年労働者から

~「求職者に寄り添って」~

公共職業安定所(ハローワーク)と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ?雇用保険をもらうところ?実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。

  
 

1、シリーズ国家公務員の仕事って? 労働行政-1

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政】

「労働者の味方」・・・が・・・、

今ピンチ

 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。

 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。2006年度から2015年度の10年間で1,880人もの人員が削減されました。2006年度の人員数を単純に47都道府県数で割ると、1労働局あたり487人の職員数となるため、4局分に相当する人員削減が行われたことになります。

 国家公務員の定員削減計画は、2015年度からの5年ごとに基準年度を定め、10%以上(毎年2%以上)を合理化することを基本としています。

 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。



その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。

 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに2530年もかかる計算となります。

 このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、2015年4月から6月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる2,362事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の81.3%にあたる1,921事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが1,479事業場、賃金不払い残業であったものが252事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが406事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で90.7%の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。



運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。2016年1月15日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む15名もの命が奪われました。また、2012年4月29日に関越道で発生したツアーバス事故では、7名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 

誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。

公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に544箇所(出張所や分室などを含む)設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。

厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員1人当たりの失業者数は、イギリス66人、ドイツ29人、フランス60人に対し、日本は226人と約3.5倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。




政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。