ようこそ“資料室”へ　

ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長：植松までご連絡下さい。（整理番号が若い方が、本文は下段となります）
15、2019骨太方針（案）
14、金融庁報告書及び人事院公務員白書
13、2019春闘資料集
12、2018春闘資料集
11、2017春闘資料
10、2016年平均非正規労働者過去最高37.5％
9、大企業の巨大内部留保の社会に還元
8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び
7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明
6、17春闘資料集
5、TPPそんなに急いでどこ行くの　心もとない輸入食品の検査体制➁
4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの➀
3、政府統計もアベノミクスにレッドカード
2、GDP算出方法変更で3％程度押し上げ
1、電通、高橋まつりさんの過労自殺は氷山の一角---厚労省の過労死に関わる様々な統計資料があります。

☟骨太方針はこれです
2019骨太方針原案.pdf
原案概要.pdf

【春闘討論集会資料】　⤵クリックを
19春闘方針（案）表紙＆目次.doc
１９春闘方針（裏面）.docx
2019年春闘方針案（東京国公）.docx

19春闘討論集会討議資料その1表紙＆目次.doc
19春闘資料　政府統計がアベノミクスの破綻を証明.docx

19春闘討論集会討議資料その2表紙＆目次.doc
春闘資料2消費税本文.docx

19春闘討論集会討議資料その3表紙＆目次.doc
資料3本文.docx

　東京国公の春闘討論集会は来る１月19日10時から、和泉橋区民館（千代田区神田佐久間町1-11-7　JR秋葉原駅、昭和通り口から徒歩2分　TEL03-3253-4931）で開催されます。開催にあったって、「春闘討論集会資料-第一弾」として「政府統計自身がアベノミクスの破綻を証明」と題して、アベノミクスが何をもとらしたか（＝破綻）を様々な政府統計から明らかにしようと作成したものです。内容は以下の通りです。是非ご覧になって下さい。なお、これを加工して、各単組用に使用したい方は原本をお送りしますのでご、東京国公植松までご連絡下さい。

資料の内容（例）⤵

❶各種統計比較　第二次安倍政権誕生前、消費税増税直後、現在、それぞれの時点での以下の項目の統計数値を掲載しています。１）預金ゼロ世帯数、2）生活保護受給世帯数、3）労働者の賃金（現金支給額）、4）実質賃金指数、5）労働者の賃金（所定内賃金）、6）正規労働者、非正規労働者の数と率、7）経常利益（資本金10億円以上）、8）内部留保（資本金10億円以上）9）経常利益と内部留保の推移（2012年～2017年）10）売上高＆経常利益＆利益率の推移（2012年～2017年）

❷大企業は売上高を落としても利益を増大　売上高＆経常利益＆利益率の推移及び利益剰余金、付加価値、人件費、労働の生産性等々の推移（2012年～2017年）。これを見れば大企業の今日の利益の源泉がよくわかります。

❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら戻っていない。安倍政権下で4.3％下落

　実質賃金指数の10年間の推移など。

❹日銀が膨大なマネーを供給しても市中には回らず　マネタ

ご自由にお使い下さい↴

内容で不明な点は、東京国公植松まで
目次18春闘方針（案）.doc
2018年春闘方針案（東京国公）.docx
2018年春闘データ集（東京国公）その1.docx
2018年春闘データ集（東京国公）その2 (2).docx
18春闘資料❶政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明.docx
18春闘資料❷大企業は売上を落としても利益だけはどんどん上昇.docx
18春闘資料❸膨大なマネーを供給しても市中に回らず.docx
18春闘資料❹実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない.docx

2016年平均非正規労働者過去最高の３７．５％—職につけても非正規―政府統計がアベノミクスを切る

総務省・統計局が１月31日に発表した「労働力調査」（速報）によれば、2016年平均の

役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が、37．5％と調査開始以来最も高い割合になりました。非正規雇用者は数的にも年平均としては初めて2,000万人に超え2,016万人となりました。

その推移を1997年、2006年、2007年、2012年、2015年比較でみてみました。【2017年2月6日記載】

【数値】＊数値が最終桁で1の誤差は四捨五入の結果。

数値は全て公表された「労働力」調査結果をとった。

＊第二次安倍政権誕生は2016年12月26日

【2016年1月31日の速報値との数値比較】　△増加　▼減少

大企業の内部留保の還元で賃金の大幅引き上げを

内部留保 前年から13兆円上積みで 313兆円突破！

大企業（資本金１０億円以上）は、経済不況の中でも利益を上げ続け、内部留保は、昨年から１３兆円を積み増し、３１３兆円（2015年度決算）にものぼっています。その一方で、厚労省の「毎月賃金統計」で明らかな通り、労働者の賃金はピーク時の１９９７年比で年間約７０万円も減少しています。この５年間をみても、アベノミクスにより５年連続で実質賃金が低下しています。

さて内部留保増大の背景には、労働者の賃金抑制や安上がりな労働力として非正規雇用労働者を増やしていることです。また、大企業を中心とした税制面での優遇措置（法人税引き下げ、租税特別措置など）もひとつにあります。優遇措置などを是正するだけで、14兆円もの財源が確保できます。格差と貧困が拡大する中、安倍首相も最低賃金の時給１０００円をめざす姿勢を鮮明せざるを得ない状況も生まれ、最低賃金の大幅引き上げは社会的にも大きな要求となっています。

内部留保の１.8％の活用で２万円の賃上げが可能　時給1,000円は2.12％で可能　

労働総研（全労連のシンクタンク）の試算では、春闘要求の月額２万円の賃上げには１０.４４兆円が必要です。これは日本企業（全規模）の内部留保５７８.８兆円の１.８％で大幅賃上げが可能です。

最賃を時給１，０００円に引き上げるためには年間２兆１，２００億円、１，５００円に引き上げるためには１３兆８８００億円必要としていますが、それは内部留保のわずか０.４～２.４％程度にすぎません。また、働くルールの確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制完全実施）には１６.７９兆円（内部留保の２.９％）であり、非正規の正規化でも７.２兆円（内部留保の１.２％）でしかありません。大企業が社会的責任を自覚させ、内部留保を活用して労働者の賃金を大幅に引き上げ、格差と貧困の是正を求めていきましょう。【下表の通り】

大企業の経常利益と内部留保の実態数値＝連結129社と持ち株会社131社　
↓クリックを！
主要企業の連結及び持ち株会社の経常利益、内部留保の一覧表.xls

    2015年度はGDPが31.6兆円もの大幅な伸び！

    ～種を明かせば計算基準の変更でした～

日本の経済規模が12月8日、大きく膨らみました。内閣府が同日発表した2015年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）確報値は先月発表した速報値から6.3％、額にして31兆6千億円もの“膨張”です。計算手法を国際基準に対応したとのことで、研究開発費などを加算したためです。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もあるとも言われ、今後計算基準の改定で、GDPはさらに膨張するかもしれません。しかしそれは計算基準の変更によるものであって、経済成長が前進したことではありません。【2017年１月10日記載】

■国連が計算基準見直し
　８日発表された15年度の名目ＧＤＰ確報値は532.2兆円。先月発表の速報値の500.6兆円から31.6兆円（6.3％）も増えました。これまで除外していた民間企業の研究開発費（Ｒ＆Ｄ）を加算しただけで19.2兆円（3.8％）、膨らんだといいます。また新基準では戦車や艦船などの兵器システムを政府の固定資産と見なし、毎年6,000億円程度GDPの押し上げ効果があるとのことです。さらに弾薬類も政府の在庫として取り扱いかさ上げに寄与します。
　なお今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だそうで、時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促していました。日本以外の主要国ではすでに新基準を導入しているとのことです。 

【単位は兆円】

☝新基準でも1997年を越えられず！　1997年のＧＤＰは新基準では540兆円という数値になります。また第一次安倍政権が誕生したのが2006年の６月26日です。それと比較しても新基準ではわずか３兆円増加です。旧基準では、マイナス8兆円です。

賃金を引き上げ、社会保障を充実させ、労働者・国民の購買力を引上げてこそ日本経済が発展するというものです。17春闘日本経済の健全な発展のためにも、大いに奮闘しましょう！

オピニオン【2016年12月20日記載】
政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない17春闘

　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

　
2016年9月26日に開会され、12月17日に閉会した第192臨時国会では、安倍政権とその与党の暴走に次ぐ暴走で、カジノ解禁推進法や「年金カット」法、TPP（環太平洋連携協定）承認・関連法など、国民にとって「百害あって一利なし」の法案が、次々に強行採決されました。安倍首相は年金「改悪」法案が審議された11月25日の厚生労働委員で採決直前、「私が述べたことを理解いただけないのなら、何時間やっても一緒だ」と言い放しました。これは、自分の言うことを聞かなければ、時間が経てば強行採決すのるみという、独裁政治志向の安倍首相の本音を吐露した言葉といっても過言ではありません。

　さてこの間、安倍首相はアベノミクスと呼ばれる経済政策でも国民生活を顧みない暴走を続け、貧困と格差はいっそう深刻な状況を作り出しました。それは政府統計（下表）が正直に語っています。
　

膨大なマネーを供給しても市中に回らず

アベノミクスは「三本の矢」と称される、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」が基本となっています。安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールしました。その「核」となっているのが、黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁自身が呼ぶ「異次元の金融緩和」政策です。安倍首相の意向を受けて、日銀は想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を2013年4月4日からはじめました。日銀は金融機関が所有していた国債の購入などで、大量の「マネー」を供給し、意図的にインフレを生み出す条件作り出し、「デフレ」からの脱却を図ろうとするのが狙いです。しかしそのマネーがちっとも市中に出回っていないことが日銀の統計自身が証明しています。それは日銀のマネタリーベース統計結果を見れば明らかです。

■上記の表の通り、「異次元の金融緩和」を始めてから、今年の11月末日までの間、日銀は国債の購入などで、264兆5,604億円もマネーを供給しましたが、その額の95.1％、251兆5,169億円が、金融機関が日銀に保有する当座預金に貯められるだけの結果です。いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、消費税が増税され、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れず、需要も拡大しません。。需要が拡大しなければ、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策＝賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置いて超すくべきでしょう！このまま日銀が国債を買い続ければ、2017～2018年中に金融市場で買える国際がなくなってしまうとも予想されています。さらには国債の大暴落すらも懸念されています。　ちなみに2％の物価上昇目標も下表の通り以前おぼついていません。

資料集　17春闘に向け熱い論議を！
安倍暴走政治と対峙して、貧困と較差の一掃、すべての労働者の賃金引上げを実現しよう！

17春闘に向けて、地域、単産で春闘討論集会が開始されています。東京国公も2017年1月21（土）に予定されています。東京国公が加盟している関東ブロック国公はこの12月16日（金）17日（土）に群馬県水上温泉で開催されます。アベノミクスで実質賃金が5年連続して減少する一方で、貧困と格差が拡大しています。17春闘は安倍暴走政治としっかり対峙して、貧困と格差の一掃、すべての労働者の大幅賃金引上げをめざし、国民との連帯、官民の共同で大いに奮闘しましょう！

その論議にと思い、下記の通り、政府統計を分かりやすく加工し、取り急ぎ作成しました。是非、ご活用下さい。【2016年12月10日　東京国公事務局長：植松隆行】

資料1　官民賃金水準の推移---だから17春闘は官民の共同➡17春闘資料1.docx

資料2　アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み---・貯蓄ゼロ世態　

　　　　・生活反故世帯　・非正規労働者数　・労働者の給与　・大企業の内部留保＆経常利益等々、安倍政権誕生前、消費税増税後、現在の三時点の数値を掲載➡１７春闘資料2.docx

資料3　日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大➡17春闘資料3.docx

資料4　政府主要統計の推移（一人当たりの給与、雇用者報酬総額、ＧＤＰ、内部留保、経常利益）➡17春闘資料4.docx

資料5　格差の拡大で貧困率も最悪の事態（貧困率の推移　日本はOECDで最悪　＊貧困率とは）➡17春闘資料5.docx

TPP、そんなに急いで、どこ行くの？　

輸入食品の安全チェックはどうなる？　今でも心もとない水際での検査体制

　TPP（環太平洋連携協定）推進の中心を担ってきた当のアメリカが、TPP反対のトランプ氏が大統領となり、TPP条約の発効はきわめて困難になる中、安部自公政権と与党は11月10日強引に衆議院を通過させました。TPP特別委員会から「強行」に次ぐ「強行」です。その間「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院ＴＰＰ特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを賛成多数で押し通しました。

　そもそもＴＰＰへ参加自体明が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013年4月19日農林水産委員会　委員会決議」に違反していますし、自民党の自身の選挙公約（2012年12月の総選公約）にも違反します。

年間220万件以上の輸入届を全国でわずか400人の国家公務員が審査・検査、行政監査は2.2％　

　TPP条約では、輸入手続きが簡素化され、食品の安全基準などの規制が緩められるために、輸入食品の安全がきわめて危うい状況になるのは必至です。厚労省の統計によれば、平成26年度における食品等(食品、添加物、器具、容器包装または乳幼児用 おもちゃをいう｡)の届出件数は2,216,012件であり、届出重量は32,411,715トンで した。検査は届出件数の わずか8.8%、195,390件に過ぎません。その内訳は、行政検査57,446件(2.6%：届出件数に対する割合)、登録検査機関検査149,739件(6.8%：うち、検査命令58,727件)、外国公的検査機関検査4,366件(0.2%)でした。それでも877件が法違反として、積み戻し、廃棄又は食用外転用等の措置がとられました。国民の安全安心を守る食品衛生監視員（厚労省）はわずか全国でわずか408人です。これでは国民の安全・安心は確保できません。現場では3,000人の監視員が必要を訴えています。

TPPを強引に進めるのではなく、安倍政権がやるべきことは、まずはまずは水際での検査体制を充実させて、輸入食品の安全性をチェックすることではないでしょうか。＊輸入手続きは下表の通りです。

【2016年11月12日記載】

ＴＰＰ、そんなに急いで、どこ行くの

日本批准しなければ、ＴＰＰは発効できない？
【TPPの基本を知りたい方へ　クリックを⇒ＴＰＰ問題討議資料（改訂）20問20答（改訂）.doc】

　今192臨時国会の最重要議案がＴＰＰ承認案と関連法案です。政府と自民党は「強行採決」をちらつかせながら、強引に今国会でこれを通そうとの構えを見せています。

日本やアメリカなど12か国が参加したＴＰＰ協定の署名式は、2016年日本時間の2月4日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めていますが、しかし現時点で国内手続きが終えている国はマレーシアだけで、アメリカは次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏ともにＴＰＰ参加反対を表明しています。こうした中、安倍政権と自民党は、選挙公約違反、国会決議違反のＴＰＰを何故そんなに急ぐのか、いささか疑問というのが、大多数の国民の声です。

ところでＴＰＰ協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効しますが、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、ＧＤＰ＝国内総生産の85％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。下表をご覧ください。参加各国のＧＤＰ数値（2014年---世界銀行データーベース）です。アメリカはもとより、日本も12か国のＧＤＰ合計の15％超える数値ですので、日本が手続きを終えることができなければ発効出来ない可能性もあるのです。

ＴＰＰへ参加自体明らかに、が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013年4月19日農林水産委員会　委員会決議」に違反していますし、下記の自民党の選挙公約にも違反します。又、2012年12月の総選挙で当選した自民党議員295人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、205人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の69・5％でした。

自由民主党の衆議選挙（２０１２年）での公約

☟≪自民党が選挙で公約したTPP交渉参加判断基準 ≫

① 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。 　　　　　　

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

【2016年10月25日記載】

政府統計（実質賃金、GDP）もアベノミクスにレッドカード

　アベノミクスが大企業や富裕層は潤し、労働者・国民には痛みを与え、結果、国の経済を停滞、低下させていることがいよいよはっきりしてきていますが、直近の政府統計もそのことを証明しています。

　厚労省は8日、「毎月勤労統計」速報（2015年分）を発表しました。2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（2010年を100として）は94.6％で、対前年比は0.9％のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナスです。（下表通り）

【実質賃金指数】

　実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯＝単身世帯＋2人以上世帯】

以上の結果GDP（2015年10月～12月）は0.4％減＝年率換算1.4％減

ＧＤＰ算出方法変更で3％程度押し上げ

アベノミクス第二弾「ＧＤＰ600兆円」達成へ追い風・・・でも、本質は変らず！

　国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法が変更になりました。2015年7～9月期の数値発表から実施されます。この変更でこれまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、ＧＤＰが３％程度、金額にして15兆円上積みされる見通しとの事です。一部報道では「安倍政権が掲げるＧＤＰ600兆円の目標達成に追い風」との論評もありますが、これはおかしな話です。安倍首相が600兆円を掲げた時点での基準で600兆円に到達して、はじめて目標達成と言えるのではないでしょうか？

　内閣府の担当者に問い合わせたところ、以下のとおりでした。

「ＧＤＰは、国際連合の『国民経済計算』（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は３％強、英国は２％前後、オーストラリアは１．５％前後と軒並みＧＤＰが増加した。増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、ＧＤＰから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は３％程度ＧＤＰを押し上げる。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもＧＤＰに加算される」との事でした。

　安倍政権は「2020年ごろに名目ＧＤＰ600兆円」との目標を掲げています。15年度は503兆円が見込まれていますが、新基準による3％（15兆円程度）の上積み効果が実現すれば、518兆円になります。安倍政権が目指す名目成長率3％が毎年実現すれば、20年度にはちょうど600兆円になります。

　なお年率3％の経済成長は1991年度以来、23年間一度もなく、3％自体が極めて難しいのが実態です。大企業の経常利益や内部留保を増やす政策ではなく、労働者の賃金が上昇し社会保障が充実する政策で、国民の購買力を引き上げてこそ、ＧＤＰも増加するというものではないでしょうか。（東京国公事務局長：植松隆行）

過労死で毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角

いま大きな問題になっている「電通過労自殺（自死）事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。 

◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか（渡辺輝人弁護士）
◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える（佐々木亮弁護士）
◆電通過労自死事件～労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例～（嶋崎量弁護士）

　10月7日には、政府が初の「過労死白書」（過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。（※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです） 

上のグラフは、厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と２倍近くにまで増えていることが分かります。

こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。

上のグラフにあるように、この10年間で30～39歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。

 ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から40～49歳が一番多くなり、2015年度には50～59歳が20～29歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。

下のグラフは年齢別に見たものです。

上のグラフの数字を合計すると、2006～2015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺（過労自死）は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺（過労自死）によって命を奪われて続けているのが現状なのです。

下のグラフは年齢別に見たものです。

　上のグラフにあるように、30～39歳、20～29歳は、過労死よりも過労自殺（過労自死）の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。

「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない！

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度（平成26年度）で142億4,576万円 　　　　　【2016年10月27日掲載】

安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

さて下表は2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。

労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させたわけです。安倍首相は監督署職員を増やし、こんな無法行為を根絶するのが先決ではないでしょうか。

 監督官の臨検監督の実績（平成24年監督実施状況）等、詳細は東京国公だよりを開いてください。
東京国公だより16年10月27日16－6号.pdf   ⇚クリックを

電気通信大学　未払い賃金訴訟第15回公判
原告証人尋問　皆さんの傍聴を
（証人：電通大委員長・東京国公議長　水谷孝男氏）

■日時■　2017 年 2 月 8 日(水)　13 時 45 分集合(14 時開廷）    

■場所■　東京地裁立川支部 404号法廷　（立川市緑町10番地の4）

*立川駅からモノレールに乗り換え１つ目「高松駅」下車徒歩5分

本件のいきさつとあらまし

【国立大学法人は一般労働法が適用されます】国立大学である電気通信大学は、国の方針により2004年4月に法人化され、それまで働いていた教職員は法人職員となり、国家公務員の身分から外れました。そのため労働契約法など一般労働法が適用される労働環境となりました。

 【国家公務員の違憲訴訟】 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、それを理由として国家公務員は誠実な交渉もなく国会の議決により、2012年 4月から２年間、平均7.8%の給与減額がされました。現在国公労連を中心とした原告は、国家公務員の賃下げが600万人以上の公務・民間労働者の賃金に直接影響することを重要と捉え、最高裁への違憲訴訟を闘っています。

【労働契約法の趣旨は】  法人化された電気通信大学では、労働契約法にもとづき労使交渉で労働条件を決めることとされていますが、経営者は団体交渉で財政的根拠も示さず、国の要請を理由とし、労使の合意を得ることなく平均 7.8%の賃下げを強行しました。私達は、東日本大震災で多大な被害を受けた方々が一日も早く生活の復旧ができるように、募金をし、仕事を通じ、そして現地にボランティアとして入るなど支援活動をしてきました。震災被害者に寄り添った支援行動は個々様々です。しかし、東日本大震災を理由とした国の意向で賃下げを行うのは、労働契約法の趣旨に反すると考えます。

【都労委和解と賃金訴訟】  そこで、経営者側の一方的な交渉姿勢を是正するよう、平和元弁護士、渡邊隆弁護士、植木則和弁護士（三多摩法律事務所）を代理人とし、2013年4月24日に東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをしました。この審議で平沢郁子公益委員は、経営者の交渉に対する頑なな姿勢を変えるように迫り、財政的根拠となる資料を用意して誠実に交渉に応じるよう指導をしました。しかし経営者側の姿勢は固く、やむを得ず同弁護団を代理人とし、2014年2月17日に東京地裁立川支部に訴訟しました（現在は橋詰穰弁護士（三多摩法律事務所）が加わり４名の弁護団）。その後、経営者側は東京都労働委員会の和解勧告を受け入れました。そこで私達も2014年5月26日に和解を受け入れました。

人事院勧告の完全実施を決定

―１０月１４日に閣議決定 、問題点は山積ー

１０月１４日に開たかれた給与関係閣僚会議と閣議で、２０１６年度の一般職国家公務員の月給とボーナスの引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めました。同時に年収１３０万円未満の配偶者を持つ課長級以下の職員に支給している配偶者手当の減額も来年４月から段階的に実施することも確定的となりました。給与法改正案は今国会に提出されます。月例給は平均７０８円（０・１７％）ボーナスにあたる期末・勤勉手当は０・１カ月分引き上げ、ともに３年連続のプラスとなります。配偶者手当は来年４月から減額を始め、１８年度には現行の１万３０００円が半減され、削減分を原資として子の扶養手当を増額するとしています。
プラス勧告でも生活改善はつながらず
３年連続の給与引き上げは、東京国公を含めた官民共同の成果と言えます。しかし、物価上昇にも満たない低額引上げであり、とりわけ、高齢層職員への配分は４００円という微々たる額で現給保障を突破することもできないなど、私たちが要求した水準には遠く及ばず、生活改善には全くつながらない内容です。　　　　　　                 【☟７月１５日の人事院前行動】

  「理」に合わない扶養手当の改悪＝７万７千人が事実上、給与がダウンに

とりわけ問題なのは扶養手当の改悪です。国家公務員の賃金に関わっての原則である「情勢適応の原則」（民間準拠）すらも踏みにじって扶養手当が改悪されました。最大の争点となったこの扶養手当「見直し」については、昨年と今年の民間事業所調査結果比較では、家族手当を有している事業所は７６．５％から７６．８％に増えており、そのうち配偶手当支給についは、９０．３％から８７．０％とほとんど変わっていません。しかも配偶者手当の見直しを予定している事業所もわずか９・１％に過ぎません。にもかかわらず、配偶者にかかる手当を現行の１万３千円から６５００円とし、削減分を原資にして子の扶養手当を増額する旨が決定されました。これによって、少なくとも７万７千人が事実上給与の引き下げとなります。

「見直し」は見直さず非常勤職員の処遇改善には何ら言及せず

また人事院勧告では、職場からの強い要求であった通勤手当や住居手当の改善は実施せず、この間、中止を求めてきた「給与制度の総合的見直し」（給与水準引き下げ）については促進と言うものでした。さらに今年の人事院勧告では、安倍政権すらも「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」に言及し、公務員白書でも「公務遂行にとって欠くことのできない役割を担ってきている」としている非常勤職員の雇用の安定や賃金・休暇などの労働条件改善にはまったくふれられていません。　

　こうした問題点が山積している人事院勧告が法案化されることには賛成しかねるものがあります。

東京国公は官民の共同をいっそう進め、国家公務員労働者の要求実現に向け、引き続き奮闘する決意を改めて表明するものです。

8月4日厚労省が6月速報値発表　

6月実質賃金（現金給与総額）は「対前年比マイナス2.9％」

≪現金給与総額の実質賃金指数（対前年比）≫

2013年6月プラス0.3%、これ以後2015年6月まで24ヶ月連続対前年比マイナス。（2015年5月は0.0％も含めて）

現金給与総額

以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。

 ○きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

・所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

・所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

○特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

①夏冬の賞与、期末手当等の一時金　　②支給事由の発生が不定期なもの　③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等) 　　④いわゆるベースアップの差額追給分

「一年前も雨でしたね」と語り合い、平和への変わらぬ熱い思いを込め、憲法遵守義務を負う国公労働者もこぞって参加

戦争法成立から一年、闘いは止まず

戦争法（安保関連法）の強行成立から１年となった9月19日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地、約400か所で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には２万３０００人（主催者発表）が参加しました。学生、労働者、母親、農民、中小企業家、商店主、様々な立場や職業のちがいを超え参加する方々の姿、市民の代表や４野党の国会議員、学者、弁護士らが次々にマイクを握る姿、ここにこの闘いの確かな広がりを感じました。憲法遵守義務を負う国公労働者も、ナショナルセンターの枠組みを越え多数参加しました。日本の未来の為に憲法を守ろう！9条で平和を守ろう！戦争する国には絶対させない！

(写真はしんぶん「赤旗」9月20日付）

豊洲市場　盛り土せず

官民共同行動実行委員会は一貫して移転反対の立場で運動

東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ４・５メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになり、大問題になっています。

　豊洲新市場予定地は１９８８年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の４万３０００倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚し、市場関係者のみならず、食の安全という視点から消費者・都民から「移転大反対」の声があがっていました。

都の専門家会議は2008年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ２メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ４・５メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しましたが、日本共産党都議団の調査では、新市場の建物の下で４・５メートルの盛り土が行われておらず、深さ５メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水がたまっていることも明らかになりました。「盛り土」などをするから安全だとして858億円をつぎ込んだのは一体何だったのか、怒りの声が日に日に大きくなっています。

さて、東京国公や全国一般東京、千代田区労連などでつくる「官民共同行動実行委員会」は2009年の春闘以来、食の安全や日本の食文化の継承、セリ機能の維持強化、築地に働く労働者の労働条件維持向上、場外を含む経営の擁護の立場から「築地市場の豊洲移転反対」の運動を続けてきました。春闘期での宣伝、築地移転問題の学習・シンポ、市場関係者との連帯・共同、都及び農水省交渉等々です。豊洲の欠陥は明らかであり、中止を含めて再検討すべきです。

（しんぶん「赤旗」から　7日、日本共産党都議団撮影） 　　　　　  (今年2月23日の築地宣伝後、波除神社で記念写真）

             

参議院選挙野党4党共闘　

１＋１＝２＋α

32の選挙区中、野党４党の比例票合計より票数が多かった選挙区は28

 国政史上初めて３２の１人区すべてで市民と野党４党が共闘し、１１選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選（２０１３年）の野党候補の当選は２だったので、プラス９議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」（「毎日」１２日付）などと報じています。　野党共闘の効果は、今回の４野党（共産、民進、社民、生活）の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。３２選挙区中、２８選挙区で増えています（グラフ）。

　野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏（無所属、元職）が４野党合計比で１７１％、沖縄の伊波（いは）洋一氏（オール沖縄、新人）が１４０％、青森の田名部匡代（たなぶまさよ）氏（民進公認、新人）が１３１％、新潟の森裕子氏（無所属、元職）が１２９％、宮城の桜井充氏（民進公認、現職）が１２６％と、“相乗効果”が強くあらわれました。　また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏（無所属、新人）の１６６％はじめ、長崎の西岡秀子氏（民進公認、新人）１４０％、福井の横山龍寛（たつひろ）氏(無所属､新人）１３８％、岡山の黒石健太郎氏（民進公認、新人）１３６％など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

富裕層にはやはり優しかったアベノミクス

「報酬一億円以上」過去最多の４１４人（３月期決算企業）＝東京商工リサーチ

民間信用調査会社・東京商工リサーチが、２０１６年度３月期決算の上場企業で、一億円以上の報酬を得た役員が過去最多の４１４人（２１１社）にのぼることを明らかにしました。これは各社の有価証券報告書から集計したものです。（６月３０日までの公開分）２０１３年３月期決算では３０１人（１７５社）という事ですから、安倍政権下で急増です。大企業の高利益、株価のつり上げというアベノミクスは、大企業や富裕層にとっては、まさに笑いが止まらない経済政策であることが、この調査からも明らかです。

 ３月期決算以外も含めると５３２人

　しんぶん「赤旗」の報道では、３月期決算以外では、報酬１億円以上の役員は１１８人（８５社）とのことで、合計では５３２人（２９６社）ということになります。

　 この中には、ジョセフ・マイケル・デピント氏（セブン＆アイ・ホールディングス）の２１億８，７００万円、田邊耕二氏（ユーシン）の８億８，２００万円、ラルフ・アルバレス氏（すかいらーく）の８億６，２００万円など、ベストテン入りの方々もいます。「アベノミクス、バンザーイ」ですかね。
【２０１６年７月５日記載】

検証アベノミクス第4回
アベノミクスは貧困化への道

増税、実質賃金低下、社会保障の切り下げ

アベノミクスは、一部の大企業や富裕層を豊かにするものの、労働者・国民にとってはどんどん貧困化への道に引きずり込むものです。消費税増税、実質賃金の下落で暮らしは困窮の一途です。

社会保障についても容赦なく切り下げています。安倍政権が２０１３～２０１６年度の４年間に削減した社会保障の「自然増」（国費）分は、１兆３２００億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。＊いわゆる小泉「改革」では、毎年2200億円もの社会保障への公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度（医療、介護、年金、生活保護など）を改悪しました＊

　さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を１兆９２００億円も減らしました。年金支給額を３.４％切り下げて１兆７０００億円削減。７０～７４歳の患者負担２倍化や、介護保険への２割負担導入などで２２００億円削りました。

「一部の事実をもって全体にウソをつく」これが安倍首相の手法

安倍首相！「税収増２１兆円」は“果実”どころかマイナスではありませんか？

　安倍晋三首相は、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、本当に果実と言えるでしょうか？21兆円の増収の比較根拠は、以下の通りファアではないと思います。

安倍首相が、現在の税収との比較で持ち出すのは２０１２年度です。確かに２０１２年度とは第二次安倍政権が誕生する前の年度ではありますが、２０１２年度は、リーマン・ショック（０８年）と東日本大震災（１１年）の二重の打撃を受けて税収が減った時期です。

　最近首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえず、それでもなお、「私たちが増やした２１兆円。これはリーマン・ショック以前の２００７年よりも増えている」と言い張ります。

　しかし、リーマン・ショック前の０７年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。

　首相が「２１兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額ですが、この算出方法に基づくと、確かに２０１６年度の税収は２０１２年度と比べて２１兆円増えています。しかしそのうち９兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。０７年度と比べると、税収は全体で４兆円しか増えていない上、消費税の増収９兆円を差し引けば５兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。（グラフ）

　(1)景気の「谷底」との比較、(2)消費税増税分の加算―という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。

　「すべて自分たちがやった（経済）政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」、21日の日本記者クラブ主催の党首討論会で記者から指摘され、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦したとのことです。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、まさに無分別の極みというものです。

　「一部の事実をもって全体にウソをつく、真実を隠す」これが安倍首相の手法です。騙されてはいけません。【２０１６年６月２６日記載】

検証アベノミクス第３回

安倍首相は「ウソノミックス」でアベノミクスを自画自賛

　明日（２２日）公示の参議院選挙を前に、安倍首相は「ウソ」を織り交ぜながら、アベノミクスを自画自賛しています。今回はそのウソを暴きたいと思います。安倍首相のウソは手が込んでいて、一部の都合のいい数字を抜き出し、それを吹聴し、真実を覆い隠すというやり方です。

その1　就業者数が110万人増加させた。　

≪総務省統計局「労働力調査」≫　

≪合計数値に１万の誤差があるのは、端数処理によって生じたものである≫

解説　安倍首相の「１１０万人増加させた」の数値は役員を含めた雇用者数ですが、上記の表の通り、正規雇用者は３６万人の減で、増えているのは非正規雇用者です。

その2　有効求人倍率24年ぶり高水準。

解説　２０１５年の年平均の有効求人倍率は１．２１でした。これは１９９１年の１．４０以来の「高水準」です。月別見ても２０１６年２月は１．３８（３月は１．３５、４月は１．２４でした）でしたが、この数値も１９９１年１１月の１．４５以来の「高水準」です。

しかし、実際の就職件数はどんどん下がり続けいます。２０１２年４月と２０１６年４月の比較では全体では３６，１６４人、正社員では１２，３３７人も減っています。有効求人倍率が高くなっているのは、低賃金・過酷労働で労働者が短期で職場を辞めるため、常に新規に求人を出さざる得ない実態があるからです。劣悪な労働条件の中で、就職をあきらめたり、就職活動自身を中止したりする労働者も増えています。　

≪厚労省「職業安定業務統計」≫　（いずれも実数値です）

その3　「今世紀最も高い水準（2％水準）の賃上げを三年連続で実現」　

≪厚労省「毎月勤労統計」≫　☟実質賃金指数（２０１０年を１００とする）

＊この間、約５％の下落　年収４００万円の労働者で約２０万円も目減りです。

その４　　税収が２１兆円も増えた

≪財務相省統計から≫　＊2012から2015年度は決算ベース