7 月19 日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請
賃金引上げ勧告を！ 最賃割れ初任給を是正せよ！ 非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ！ 定年後も職務に見合給与体系を！
えっ！ハローワーク相談員さんの３人に２人が非常勤職員さん？それあり!? 東京国公HP 読者より
「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の 3 人に 2 人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。
しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。４回目も 5 回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。
国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか 。 本文と写真とは直接関係しません。
６/ ２４ このままじゃ国民のくらしがヤバイ！
公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく
（最下段の国公速報を是非開いてください）
《望月衣塑子東京新聞社会部記者》
行政を歪める首相官邸とマスコミの役割
《前川喜平元文科事務次官》
公文書管理など極まる行政の私物化
《明石順平弁護士／ブラック企業被害対策弁護団》
国家の統計破壊―GDP 史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ
《上西充子法政大学教授
／国会パブリックビューイング代表》
国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」 ☟クリックを！ 国公労連速報 公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく
暮らせる年金の実現を！
6 ／25 全厚生と年金者組合が集会
年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。
年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。
全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収１０００万円から２０００万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。
参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「 “ ２０００万円足りないから投資してもうけろ ” というのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。
あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。
暑いぞ！連日（22 日、23 日）の最賃行動
時給1,500 円の全国一律最低賃金をめざし
６月２２日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会（東京国公や全国一般など）や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。
あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。８時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。
萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給１５ドル（１６００円）が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。
中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。
斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも１５００円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。１５０人の参加でした。
翌２３日には、労働問題に取り組む若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給１５００円へ引き上げようと呼びかけました。３００人が参加しました。
１９夏季闘争６．２１中央統一行動
憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500 円、消費税増税中止、公務員賃金改善
生きていけない年金 基礎年金65,000円➡4万円台☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃ＨＰの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい http://www.a-koike.gr.jp/
時給1,500 円の全国一律最賃制度の確立を
6.15 新宿西口宣伝、アンケート行動
「誰もが8 時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500 円の賃金が保障される日本に」を訴え、6 月15 日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん（全経済特許）が参加しました。（主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連）
憲法を守れ！ 暮せる年金を
消費税増税は中止せよ
国会前に３２０名結集、憲法改悪反対の「3,000 万署名」927,000 筆を積み上げ
6 月12 日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動
大企業の内部留保過去最高
449.9 兆円＝第 2 次安倍政権発足後 1.42 倍
財務省が昨日（ 6 月 3 日）発表した 2019 年 1 ～ 3 月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金 10 億円以上の大企業の内部留保は 449.9 兆円で、前年同期からなんと 26 兆 4 千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の 2012 年 1 ～ 3 月期に比べると 1.42 倍の急増です。
2012 年
316.8
2016 年
374.1
2013 年
326.5
2017 年
400.4
2014 年
345.2
2018 年
423.5
2015 年
362.8
2019 年
449.9
各1 ～3 月期 数字の単位は兆円
5.30 全労連・東京地評争議支援総行動
5 月30 日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JAL 、IBM 等々いずれも10 年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう！
３月の実質賃金は対前年比2.5％の大幅減
厚労省本日（５月10日）発表＝毎月勤労統計
厚生労働省は10 日、今年3 月の毎月勤労統計調査（従業員5 人以上の事業所）の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5 ％減で、3 カ月連続の減少です。2.8 ％減だった2015 年6 月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18 年1 月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年１月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか？すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本ＨＰに掲載します。
東京新聞が、４月２９日付朝刊で「 平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明」 と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本ＨＰでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は４月29日の東京新聞の記事内容です。 ↴ 東京新聞（４月２９日朝刊）平成賃金検証不能.docx
日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの？！ 不動産バブル警戒のリポートを公表
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
４月１７日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは１９９０年以来約２８年ぶりの「加熱」サインだそうです。
リポートによれば、不動産向け貸出残高は２０１８年１２月末時点で、約７８兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産（ＧＤＰ）に対する貸出残高の比率は１４・１％に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。
しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか？！日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率２％の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず６年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。
超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下
とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は２０２３年度で全体の２割、２０２８年度には６割近くが純損益決算になるとのことです。
まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに４月２４日、２５日の日銀政策会合では、２０２１年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率２％」は未達成の公算とのことです。
【カネ余りの実態はこれだ】☟ 異次元金融規制緩和から４月４日で６年.docx
４月１５日 最賃（全国一律最賃時給1,500 円）とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70 名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。
雨をついての4.10 中央行動
ＪＭＩＴＵ／第264 回金属反合共同行動実行委員会／官民共同行動実行委員会／春闘共闘会議／東京国公／の共同主催
「春闘はまさにこれから」と、ＪＭＩＴＵ／第 264 回金属反合共同行動実行員会／官民共同行動実行委員会／東京国公／春闘共同会議／の共同主催で、 4 月 10 日、降りしきる雨の中、早朝のＩＢＭ本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのＩＢＭ本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。 【早朝 日本ＩＢＭ行動】 【お昼休み 厚労省前】
消費税導入30 年 増税分は法人税の減税に 財政も社会保障も悪化の一途
消費税が導入されたのが1989 年4 月1 日です。従って4 月1 日で30 年です。導入時は3 ％でしたが、1997 年に5 ％、2014 年には8 ％に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246 兆円でＧＤＰの比61 ％でした。それが2018 年4 月には1,050 兆円、190 ％という有り様です。
この間消費税は累計372 兆円の収入です。一方法人3 税（「法人税」「法人住民税」「法人事業税」）はその間なんと、290 兆円の減収です。従って消費税の78 ％は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270 兆円です。
この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。
消費不況の中、今年10 月に消費税を10 ％に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10 月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。
全国一律の最賃制法制化を 自民党内に議連発足2/7 デフレ脱却と地方の底上げへ 19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟（会長：衛藤征士郎元衆院副議長）が２月７日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。 詳細は↴クリックを 自民党内に最賃議連発足.docx
19 春闘は官民の共同でこそ要求前進
大幅賃金引上げ、 増員、 真の働き方改革、 消費税増税中止、 貧困と格差の是正、 安心・安全の行政確立
生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にＳＴＯＰを！決め手は官民の共同です。
【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27 デモ】
↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画 官民行動実施要綱（事務局確認内容）.docx
最賃ミニシンポ開催 時給1500 円をめざす全国一律最賃制度の確立を！ 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は２月６日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給 1500 円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう！」と呼びかけました。このシンポには約 60 人の「官」「民」の労働者が参加しました。
春闘共闘決起集会1 月30 日
安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加詳細は行動報告をご覧ください
さあ！19春闘に向けてダッシュだ！ ９日東京国公旗開き開催
昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、１２単祖、 5組織から来賓、３争議団、合計 40 名の参加でした。昨年より 10 名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート＆クラリネット演奏あり、水谷議長の 19 春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連（川村副委員長）・東京地評（井澤事務局次長）・関東ブロック（菅議長）からの情勢が見える激励の挨拶あり、ＪＡＬ（森さん）・社保（松本さん）・民亊法務（白神さん）の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、 19 春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ！19春闘勝利に向けダッシュだ！
関東ブロック国公春闘討論集会
全県国公、全単組から49 人が結集
官民の共同を広げて要求の実現を
関東ブロック国公は、２２日（土）、都内・新橋で19 春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19 春闘で大いに奮闘しよう！職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう！」と呼びかけました。この春闘討論集会には1 都9 県すべての県国公、加盟全ての単組から49 人が参加しました。10 人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525 人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19 春闘に向けた熱い決意を語り合いました。
国公船舶連が食卓料問題で 財務省交渉12 ／17
国公船舶連（東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京 で構成）は、海事職員の食卓料の増額を求めて、 12 月 17 日財 務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で 3 年 連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康 維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労 連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国 公事務局長が出席しました。以下は要求書です。 財務省交渉要求書.docx
入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が 27 日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか 15 時間 45 分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は 28 日にも参院審議入りを図り、 12 月 10 日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません！
【国会行動予定】 12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
＊この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう！（「カルフール」）にも掲載しています。 入管法に関わる政府データー改ざんに思う（東京税関OB）.docx 今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000 人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日（26 日）の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。
～仲間を職場にとりもどそう～
社保庁不当解雇撤回勝利12.14 決起集会
日時 2018 年12 月14 日 18 ：30 ～
場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ
ンションホール ( 日比谷野外音楽堂東側)
あれから10 年！政治のパワハラで分限免職という名の
解雇。ベテラン大量525 人の解雇と職員の非正規化で滞
る年金業務。仲間を職場に戻そう！国民の年金権を守ろ
う！12 月14 日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ 案内ビラ↴ 社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
本日（11月）26日、「 カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待！ 」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。 カ ル フ ー ル ” を開いてみてください 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた 10 人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか？東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。 貴方の目的地はどこですか？東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。（投稿をお待ちしています。東京国公事務局長：植松隆行）
8 月10 日人事院勧告- 5 年連増も生活改善に繋がらず！
人事院は 8 月 10 日、 2018 年度の国家公務員一般職の月給を平均 655 円（ 0.16 ％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を 0.05 カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は 5 年連続となりますが、消費者物価指数（総合）は 2017 年が対前年比 0.5 ％上昇、直近で見ても対前年比で 3 月が 1.1 ％、 4 月が 0.6 ％、 5 月が 0.7 ％、 6 月が 0.7 ％であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については 1,500 円、若年層で 1,000 円の改善、その他高齢層も含めて 400 円引上げとしています。
定年制の問題では、国家公務員の定年を60 歳から65 歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60 歳以上の給与は60 歳前の７割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60 歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21 年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33 年度に定年を65 歳にする方向で検討されています。
公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19 年４月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360 時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720 時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。
問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。 声明2018人事院勧告.pdf 2018勧告の仕組みとポイント.pdf 2017年勧告の仕組みとポイント.pdf 2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf 2015年勧告の仕組みとポイント.pdf 2014年勧告の仕組みとポイント.pdf
JAL 整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました
JAL 不当解雇撤回を求める闘争も7 年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。5 月14 日、LCC 新会社設立に関する説明会の場で、JAL 人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、（整理解雇問題の解決に向けて）踏み出したということです」と述べました。
以下は乗員組合速報（2018 年5 月15 日付）が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。
「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては（2010 年の）特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●（CCU からの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に）会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。
≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫ ≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
➀このＨＰの「リンク」をクリック
勝った！ 全国一般白梅分会
団結が 夢と 未来を 引き寄せた
NPO 法人せたがや白梅（知的障害者のための「就労支援
施設）での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし
て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか
か誰一人組合を抜けることなく闘いを940 日続ける中、
労働審判、労働地裁での勝利を 経て、高裁段階に入って 全
面勝利和解を勝ち取ることができました。3 月25 日はその
報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。 (マイクが職場復帰を果たす長尾さん） フルート演奏の松木さんは円満和解退職） （沸きかえる会場）
【3月27日掲載】
ここをクリックで開くことが出来ます。↓ 日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip 日 本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのＨＰ掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
よ う こ そ “ 資 料 室” へ
ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。 是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長：植松までご連絡下さい。 （整理番号が若い方が、本文は下段となります） 10、2016年平均非正規労働者過去最高37.5％ 9、大企業の巨大内部留保の社会に還元 8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び 7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明 6、17春闘資料集 5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁ 4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの➀ 3、政府統計もアベノミクスにレッドカード 2、GDP算出方法変更で3％程度押し上げ 1、電通、高橋まつりさんの過労自殺は氷山の一角---厚労省の過労死に関わる様々な統計資料があります。
2016 年平均非正規労働者過去最高の３７．５％— 職につけても非正規 ―政府統計がアベノミクスを切る
総務省・統計局が１月 31 日に発表した「労働力調査」（速報）によれば、 2016 年平均の
役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が、 37 ． 5 ％と調査開始以来最も高い割合になりました。非正規雇用者は数的にも年平均としては初めて 2,000 万人に超え 2,016 万人となりました。
その推移を 1997 年、 2006 年、 2007 年、 2012 年、 2015 年比較でみてみました。 【2017年2月6日記載】
【数値】 ＊数値が最終桁で1 の誤差は四捨五入の結果。
数値は全て公表された「労働力」調査結果をとった。
役員を除く雇用者数
正規労働者
＊カッコは率
非正規労働者
＊カッコは率
1997 年（労働者の賃金がピーク時）
4,963 万人
3,812 万人（76.8 ％）
1,152 万人（23.2 ％）
2006 年（第一次安倍内閣誕生時）
5,092 万人
3,415 万人（67.0 ％）
1,678 万人（33.0 ％）
2007 年(10 年前）
5,185 万人
3,449 万人（66.5 ％）
1,735 万人（33.5 ％）
2012 年（第二次安倍政権誕生前）
5,154 万人
3,340 万人（64.8 ％）
1,813 万人（35.2 ％）
2015 年（前年）
5,284 万人
3,304 万人（62.5 ％）
1,980 万人（37.4 ％）
2016 年（1 月31 日速報）
5,381 万人
3,364 万人（62.4 ％）
2,016 万人（37.5 ％）
＊第二次安倍政権誕生は2016 年12 月26 日
【2016 年1 月31 日の速報値との数値比較】 △増加 ▼減少
役員を除く雇用者数
正規労働者
＊カッコは率
非正規労働者
＊カッコは率
1997 年比
△355 万人
▼448 万人（▼14.4 ％）
△864 万人（△14.3 ％）
2006 年比
△289 万人
▼ 51 万人（▼4.6 ％）
△338 万人（△4.5 ％）
2007 年比
△196 万人
▼ 85 万人（▼4.1 ％）
△281 万人（△4.0 ％）
2012 年比
△227 万人
△ 24 万人（▼2.4 ％）
△203 万人（△2.3 ％）
2015 年比
△ 97 万人
△ 60 万人（▼0.1 ％）
△ 36 万人（△0.1 ％）
大企業の 内部留保の 還元で 賃金の 大幅引き上げを
内部留保 前年から13 兆円上積みで 313 兆円突破！
大企業（資本金１０億円以上）は、経済不況の中でも利益を上げ続け、 内部留保は、昨年から１３兆円を積み増し、３１３兆円（ 2015 年度決算）にものぼっています。その一方で、厚労省の「毎月賃金統計」で明らかな通り、労働者の賃金はピーク時の１９９７年比で年間約７０万円も減少して います。この５年間をみても、アベノミクスにより５年連続で実質賃金が低下しています。
さて内部留保増大の背景には、労働者の賃金抑制や安上がりな労働力として非正規雇用労働者を増やしている ことです。 また、大企業を中心とした税制面での優遇措置（法人税引き下げ、租税特別措置など）もひとつにありま す。優遇措置などを是正するだけ で、 14 兆円もの財源が確保できます。 格差と貧困が拡大する中、安倍首相も最低賃金の時給１０００円をめざす姿勢を鮮明せざるを得ない状況も生まれ、最低賃金の大幅引き上げは社会的にも大きな要求となっています。
内部留保の１.8 ％の活用で２万円の賃上げが可能 時給1,000 円は2.12 ％で可能
労働総研（全労連のシンクタンク）の試算では、春闘要求の月額２万円の賃上げには１０ . ４４兆 円が必要です。これは日本企業（全規模）の内部留保５７８ . ８兆円の １ . ８％で大幅賃上げが可能です。
最賃を時給１，０００円に引き上げるためには年間２兆１，２００億円、 １，５００円に引き上げるためには１３兆８８００億円必要としていますが、それは内部留保のわずか０ . ４～２ . ４％程度にすぎません。 また、働くルールの確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制完全実施）には１６ . ７９兆円（内部留保の２ . ９％）であり、非正規の正規化でも７ . ２兆円（内部留保の １ . ２％）でしかありません。 大企業が社会的責任を自覚させ、 内部留保を活用して労働者の賃金を 大幅に引き上げ、格差と貧困の是正 を求めていきましょう。 【 下表の通り】
↓クリックを！ 主要企業の連結及び持ち株会社の経常利益、内部留保の一覧表.xls
必要な経費 兆円
内部留保に占める割合％
家計消費支出の増加 兆円
新規雇用者の増加万人
働くルールの確立
１６．７９
２．９
１０．０７
４０８．２
不払い労働根絶
１０．２７
１．８
６．１４
２８９．７
年休完全取得
６．１５
１．１
３．７１
１６０．７
週休２日制完全取得
０．３７
０．０６
０．２２
９．６
非正規の正規化
７．２
１．２
５．８
最賃を時給１０００円に
２．１２
０．４
１．７
最賃を時給１５００円に
１３．８５
２．４
１１．０９
春闘要求、月額2 万円に
１０．４４
１．８
６．２６
2015 年度はGDP が31.6 兆円もの大幅な伸び！
～種を明かせば計算基準の変更でした～
日本の経済規模が 12 月 8 日、大きく膨らみました。内閣府が同日発表した 2015 年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）確報値は先月発表した速報値から 6.3 ％、額にして 31 兆 6 千億円もの “ 膨張 ” です。計算手法を国際基準に対応したとのことで、研究開発費などを加算したためです。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もあるとも言われ、今後計算基準の改定で、 GDP はさらに膨張するかもしれません。しかしそれは計算基準の変更によるものであって、経済成長が前進したことではありません。 【2017年１月10日記載】
■ 国連が計算基準見直し ８日発表された 15 年度の名目ＧＤＰ確報値は 532.2 兆円。先月発表の速報値の 500.6 兆円から 31.6 兆円（ 6.3 ％）も増えました。これまで除外していた民間企業の研究開発費（Ｒ＆Ｄ）を加算しただけで 19.2 兆円（ 3.8 ％）、膨らんだといいます。また新基準では戦車や艦船などの兵器システムを政府の固定資産と見なし、毎年 6,000 億円程度 GDP の押し上げ効果があるとのことです。さらに弾薬類も政府の在庫として取り扱いかさ上げに寄与します。 なお今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だそうで、時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は 1993 年に定めた基準を 2008 年に見直し、加盟国に修正を促していました。日本以外の主要国ではすでに新基準を導入しているとのことです。
【単位は兆円】
年次
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
旧基準
509
513
490
474
481
474
474
482
490
501
新基準
529
531
509
492
499
493
495
507
518
532
☝新基準でも 1997 年を越えられず！ 1997 年のＧＤＰは新基準では 540 兆円という数値になります。また第一次安倍政権が誕生したのが 2006 年の６月 26 日です。それと比較しても新基準ではわずか３兆円増加です。旧基準では、マイナス 8 兆円です。
賃金を引き上げ、社会保障を充実させ、労働者・国民の購買力を引上げてこそ日本経済が発展するというものです。 17 春闘日本経済の健全な発展のためにも、大いに奮闘しましょう！
オピニオン【2016年12月20日記載】 政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明
暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない17 春闘
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
年9 月26 日に開会され、12 月17 日に閉会した第192 臨時国会では、安倍政権とその与党の暴走に次ぐ暴走で、カジノ解禁推進法や「年金カット」法、TPP （環太平洋連携協定）承認・関連法など、国民にとって「百害あって一利なし」の法案が、次々に強行採決されました。安倍首相は年金「改悪」法案が審議された11 月25 日の厚生労働委員で採決直前、「私が述べたことを理解いただけないのなら、何時間やっても一緒だ」と言い放しました。これは、自分の言うことを聞かなければ、時間が経てば強行採決すのるみという、独裁政治志向の安倍首相の本音を吐露した言葉といっても過言ではありません。
さてこの間、安倍首相はアベノミクスと呼ばれる経済政策でも国民生活を顧みない暴走を続け、貧困と格差はいっそう深刻な状況を作り出しました。それは政府統計（下表）が正直に語っています。
安倍政権誕生前
（2012 年12 月26 日前）
2014 年4 月の消費税増税後
現 在
統計数値の出所
貯金ゼロ世帯の割合
26 ％
＊ 2012 年 6 月 7 月調査
30.4 ％
2014 年 6 月 7 月調査
30.9 ％
*2015 年 6 月 7 月
調査
金融広報中央委員会
「家計の金融行動に関する世帯調査」 （ 2 人以上世帯調査）
金融資産保有世帯の平均資産額（貯蓄0 世帯を除く）
1,539 万円
＊ 2012 年 6 月 7 月調査
1,753 万円
＊ 2014 年 6 月 7 月調査
1,819 万円
*2015 年 6 月 7 月
調査
金融広報中央委員会
「家計の金融行動に関する世帯調査」 （ 2 人以上世帯調査）
金融資産3,000 万円以上の世帯
10.1 ％
396 万世帯
＊ 2012 年 6 月 7 月調査
10.8 ％
428 万世帯
＊ 2012 年 6 月 7 月調査
10.6 ％
369 万世帯
＊＊ 2012 年 6 月 7 月調査
金融広報中央委員会
「家計の金融行動に関する世帯調査」 （ 2 人以上世帯調査
生活保護受給世帯数
156 万 7,797 世帯
（ 2012 年 11 月）
160 万 241 世帯
（ 2014 年 4 月）
163 万 6,902 世帯
（ 2016 年 9 月）
厚労省調べ
労働者の賃金（月）
275,250 円
（ 2012 年 11 月）
274,241 円
（ 2014 年 4 月）
266,802 円
（ 2016 年 10 月）
* 速報値
厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額
正規労働者数
3,370 万人
（ 2012 年 4-6 月） 65.5 ％
3,303 万人
（ 2014 年 4-6 月） 63.2 ％
3,360 万人
（ 2016 年 7-9 月）
62.4 ％
総務省統計局
「労働力調査」
非正規労働者数
1,775 万人
（ 2012 年 4-6 月）
34.5 ％
1,922 万人
（ 2014 年 4-6 月）
36.8 ％
2,025 万人
（ 2016 年 7-9 月）
37.6 ％
総務省統計局
「労働力調査」
経常利益（資本金10 億円以上）
25 兆 9,700 億円
（ 2012 年年度）
37 兆 4,200 億円
（ 2014 年年度）
40 兆 2,400 億円
（ 2015 年度）
財務省「法人企業統計」
内部留保( 資本金10 億円以上)
267 兆円
（ 2012 年 3 月）
272 兆円
（ 2013 年 3 月）
313 兆円
（ 2016 年 3 月）
財務省「法人企業統計」
膨大なマネーを供給しても市中に回らず
アベノミクスは「三本の矢」と称される、 「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」が基本となっています。安倍晋三首相は9 月26 日の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールしました。その 「核」となっているのが、黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁自身が呼ぶ「異次元の金融緩和」政策です。 安倍首相の意向を受けて、日銀は 想像を絶する 「量的・質的金融緩和政策」を2013 年4 月4 日 からはじめました。日銀は金融機関が所有していた国債の購入などで、大量の「マネー」を供給し、意図的にインフレを生み出す条件作り出し、「デフレ」からの脱却を図ろうとするのが狙いです。しかしそのマネーがちっとも市中に出回っていないことが日銀の統計自身が証明しています。それは日銀のマネタリーベース統計結果を見れば明らかです。
マネタリーベース統計 ＊マネタリーベースとは 「市中にある現金」と「日銀当座預金残高」との合計
2013 年4 月末日
2016 年11 月末日
増 加 額
マネタリーベース総額
155 兆2,803 億円
419 兆8,407 億円
264 兆5,604 億円
うち金融機関が有する日銀当座預金残高
66 兆1,822 億円
317 兆6,990 億円
251 兆5,169 億円
11 月末日までの間、日銀は国債の購入などで、264 兆5,604 億円もマネーを供給しましたが、その額の95.1 ％、251 兆5,169 億円が、金融機関が日銀に保有する当座預金に貯められるだけの結果です。いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、消費税が増税され、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れず、需要も拡大しません。。需要が拡大しなければ、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策＝賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置いて超すくべきでしょう！このまま日銀が国債を買い続ければ、2017 ～2018 年中に金融市場で買える国際がなくなってしまうとも予想されています。さらには国債の大暴落すらも懸念されています。 ちなみに2 ％の物価上昇目標も下表の通り以前おぼついていません。
消費者物価指数
年平均（前年比 ％）
月次（前年同月比 ％）
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年7 月
8 月
9 月
10 月
総合
0.4
2.7
0.8
▲0.4
▲0.5
▲0.5
0.1
生鮮食品を除く総合
0.4
2.6
0.5
▲0.5
▲0.5
▲0.5
▲0.4
食料及びエネルギーを除く総合
▲0.2
1.8
1.0
0.3
0.2
0.0
0.2
資料集 17 春闘に向け熱い論議を！ 安倍暴走政治と対峙して、貧困と較差の一掃、すべての労働者の賃金引上げを実現しよう！
17 春闘に向けて、地域、単産で春闘討論集会が開始されています。東京国公も 2017 年 1 月 21 （土）に予定されています。東京国公が加盟している関東ブロック国公はこの 12 月 16 日（金） 17 日（土）に群馬県水上温泉で開催されます。アベノミクスで実質賃金が 5 年連続して減少する一方で、貧困と格差が拡大しています。 17 春闘は安倍暴走政治としっかり対峙して、貧困と格差の一掃、すべての労働者の大幅賃金引上げをめざし、国民との連帯、官民の共同で大いに奮闘しましょう！
その論議にと思い、下記の通り、政府統計を分かりやすく加工し、取り急ぎ作成しました。是非、ご活用下さい。 【2016 年12 月10 日 東京国公事務局長：植松隆行】
資料 1 官民賃金水準の推移 --- だから 17 春闘は官民の共同➡ 17春闘資料1.docx
資料 2 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み --- ・貯蓄ゼロ世態
・生活反故世帯 ・非正規労働者数 ・労働者の給与 ・大企業の内部留保＆経常利益等々、安倍政権誕生前、消費税増税後、現在の三時点の数値を掲載➡ １７春闘資料2.docx
資料 3 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、 2013 年のピークを越えて増大➡ 17春闘資料3.docx
資料4 政府主要統計の推移（一人当たりの給与、雇用者報酬総額、ＧＤＰ、内部留保、経常利益）➡ 17春闘資料4.docx
資料 5 格差の拡大で貧困率も最悪の事態（貧困率の推移 日本は OECD で最悪 ＊貧困率とは）➡ 17春闘資料5.docx
TPP 、そんなに急いで、どこ行くの？
輸入食品の安全チェックはどうなる？ 今でも心もとない水際での検査体制
TPP （環太平洋連携協定）推進の中心を担ってきた当のアメリカが、TPP 反対のトランプ氏が大統領となり、TPP 条約の発効はきわめて困難になる中、安部自公政権と与党は11 月10 日強引に衆議院を通過させました。TPP 特別委員会から「強行」に次ぐ「強行」です。その間「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院ＴＰＰ特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを賛成多数で押し通しました。
そもそも ＴＰＰへ参加自体明が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第 183 回国会 2013 年 4 月 19 日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、自民党の自身の選挙公約（2012 年12 月の総選公約）にも違反します。
年間220 万件以上の輸入届を全国でわずか400 人の国家公務員が審査・検査、行政監査は2.2 ％
TPP 条約では、輸入手続きが簡素化され、食品の安全基準などの規制が緩められるために、輸入食品の安全がきわめて危うい状況になるのは必至です。厚労省の統計によれば、 平成26 年度における食品等( 食品、添加物、器具、容器包装または乳幼児用 おもちゃをいう｡) の届出件数は2,216,012 件であり、届出重量は32,411,715 トンで した。検査は届出件数の わずか8.8% 、195,390 件に過ぎません。その内訳は、行政検査57,446 件(2.6% ：届出件数に対する割合) 、登録検査機関検査149,739 件(6.8% ：うち、検査命令58,727 件) 、外国公的検査機関検査4,366 件(0.2%) でした。それでも877 件が法違反として、積み戻し、廃棄又は食用外転用等の措置がとられました。国民の安全安心を守る食品衛生監視員（厚労省）はわずか全国でわずか408 人です。これでは国民の安全・安心は確保できません。現場では3,000 人の監視員が必要を訴えています。
TPP を強引に進めるのではなく、安倍政権がやるべきことは、まずはまずは水際での検査体制を充実させて、輸入食品の安全性をチェックすることではないでしょうか。＊輸入手続きは下表の通りです。 【2016年11月12日記載】
ＴＰＰ、そんなに急いで、どこ行くの
日本批准しなければ、ＴＰＰは発効できない？ 【TPPの基本を知りたい方へ クリックを⇒ ＴＰＰ問題討議資料（改訂）20問20答（改訂）.doc
192 臨時国会の最重要議案がＴＰＰ承認案と関連法案です。政府と自民党は「強行採決」をちらつかせながら、強引に今国会でこれを通そうとの構えを見せています。
日本やアメリカなど 12 か国が参加したＴＰＰ協定の署名式は、 2016 年日本時間の 2 月 4 日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めていますが、しかし現時点で国内手続きが終えている国はマレーシアだけで、アメリカは次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏ともにＴＰＰ参加反対を表明しています。こうした中、安倍政権と自民党は、選挙公約違反、国会決議違反のＴＰＰを何故そんなに急ぐのか、いささか疑問というのが 、大多数の国民の声です。
ところでＴＰＰ協定は、署名から 2 年以内に参加する 12 の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効しますが、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、ＧＤＰ＝国内総生産の 85 ％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から 60 日後に協定が発効する仕組みになっています。下表をご覧ください。参加各国のＧＤＰ数値（ 2014 年 --- 世界銀行データーベース）です。アメリカはもとより、日本も 12 か国のＧＤＰ合計の 15 ％超える数値ですので、日本が手続きを終えることができなければ発効出来ない可能性もあるのです。
国 名
アメリカ
日本
カナダ
オ—ストラリア
メキシコ
マレーシア
シンガポール
ＧＤＰ数値
1,916 兆円
508 兆円
197 兆円
159 兆円
141 兆円
36 兆円
34 兆円
比 率
62.1 ％
16.5 ％
6.4 ％
5.2 ％
4.6 ％
1.2 ％
1.1 ％
国 名
チリ
ペルー
ニュージーランド
ベトナム
ブルネイ
ＧＤＰ数値
28 兆円
22 兆円
22 兆円
20 兆円
2 兆円
比 率
0.9 ％
0.7 ％
0.7 ％
0.65 ％
0.065 ％
ＴＰＰへ参加自体明らかに、が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第 183 回国会 2013 年 4 月 19 日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、下記の自民党の選挙公約にも違反します。又、 2012 年 12 月の総選挙で当選した自民党議員 295 人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、 205 人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の 69 ・ 5 ％でした。
自由民主党の衆議選挙（２０１２年）での公約
☟≪ 自民党が選挙で公約した TPP 交渉参加判断基準 ≫
① 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。 【2016年10月25日記載】
政府統計（実質賃金、GDP ）もアベノミクスにレッドカード
アベノミクスが大企業や富裕層は潤し、労働者・国民には痛みを与え、結果、国の経済を停滞、低下させていることがいよいよはっきりしてきていますが、直近の政府統計もそのことを証明しています。
厚労省は 8 日、「毎月勤労統計」速報（ 2015 年分）を発表しました。 2015 年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（ 2010 年を 100 として）は 94.6 ％で、対前年比は 0.9 ％のマイナスでした。実質賃金は 4 年連続で対前年比マイナスです。（下表通り）
【実質賃金指数】
2012 年
2013 年
2014 年
2015 年
対前年比
－ 0.9 ％
－ 0.9 ％
－ 2.8 ％
－ 0.9 ％
2010 年を 100 とした場合の指数
99.2
98.3
95.5
94.6 ％
実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。
【実質家計消費指数対前年比 --- 総世帯＝単身世帯＋ 2 人以上世帯】
2014 年
1 月～ 3 月
2014 年
4 月～ 6 月
2014 年
7 月～ 9 月
2014 年
10 月～ 12 月
2015 年
1 月～ 3 月
2015 年
4 月～ 6 月
2015 年
7 月～ 9 月
対前年比
2.5 ％
－ 6.8 ％
－ 4.9 ％
－ 5.1 ％
－ 7.9 ％
－ 0.8 ％
－ 1.6 ％
2000 年を 100 とした場合の指数
102.7
91.4
91.1
97.1
94.6
90.7
89.6
以上の結果 GDP （2015 年10 月～12 月）は0.4 ％減＝年率換算1.4 ％減
ＧＤＰ算出方法変更で 3 ％程度押し上げ
アベノミクス第二弾「ＧＤＰ600 兆円」達成へ追い風・・・でも、本質は変らず！
国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法が変更になりました。 2015 年 7 ～ 9 月期の数値発表から実施されます。この変更でこれまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、ＧＤＰが３％程度、金額にして 15 兆円上積みされる見通しとの事です。一部報道では「安倍政権が掲げるＧＤＰ 600 兆円の目標達成に追い風」との論評もありますが、これはおかしな話です。安倍首相が 600 兆円を掲げた時点での基準で 600 兆円に到達して、はじめて目標達成と言えるのではないでしょうか？
内閣府の担当者に問い合わせたところ、以下のとおりでした。
「ＧＤＰは、国際連合の『国民経済計算』（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が 2008 年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は３％強、英国は２％前後、オーストラリアは１．５％前後と軒並みＧＤＰが増加した。 増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、ＧＤＰから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は３％程度ＧＤＰを押し上げる。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもＧＤＰに加算される」との事でした。
安倍政権は「 2020 年ごろに名目ＧＤＰ 600 兆円」との目標を掲げています。 15 年度は 503 兆円が見込まれていますが、新基準による 3 ％（ 15 兆円程度）の上積み効果が実現すれば、 518 兆円になります。安倍政権が目指す名目成長率 3 ％が毎年実現すれば、 20 年度にはちょうど 600 兆円になります。
なお年率 3 ％の経済成長は 1991 年度以来、 23 年間 一度もなく、 3 ％自体が極めて難しいのが実態です。大企業の経常利益や内部留保を増やす政策ではなく、労働者の賃金が上昇し社会保障が充実する政策で、国民の購買力を引き上げてこそ、ＧＤＰも増加するというものではないでしょうか。（東京国公事務局長：植松隆行）
全通の若い女性社員の過労自殺事件は、労働者と日本社会に大きな衝撃を与えました。東京労働局の「かとく」とよばれる「過重労働撲滅特別対策班」のその後の調査で、電通の組織全体像が明らかにされてきており、それが日本の労働現場の氷山の一角であることも指摘されています。以下の内容は、国公一般のブログ「すくらむ」から転載したものです。是非ご一読ください 。
過労死で毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角
いま大きな問題になっている「電通過労自殺（自死）事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。
◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか（渡辺輝人弁護士） ◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える（佐々木亮弁護士） ◆電通過労自死事件～労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例～（嶋崎量弁護士）
月 7 日には、政府が初の 「過労死白書」（過労死等防止対策白書） を閣議決定しました。この 「過労死白書」 には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。（※以下は、すべて 厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」 のデータから作成したグラフです）
厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」 から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。 10 年前の 2006 年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、 2007 年度から逆転し、直近の 2015 年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の 1.9 倍と２倍近くにまで増えていることが分かります。
こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。
上のグラフにあるように、この 10 年間で 30 ～ 39 歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。
ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、 2014 年度から 40 ～ 49 歳が一番多くなり、 2015 年度には 50 ～ 59 歳が 20 ～ 29 歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。
下のグラフは年齢別に見たものです。
上のグラフの数字を合計すると、 2006 ～ 2015 年度の 10 年間で、過労死は 2,839 人、過労自殺（過労自死）は 1,776 人、計 4,615 人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の 2015 年度の 482 人というのは、 366 で割ると 1.3 ですから、日本では毎日 1.3 人が過労死・過労自殺（過労自死）によって命を奪われて続けているのが現状なのです。
下のグラフは年齢別に見たものです。
30 ～ 39 歳、 20 ～ 29 歳は、過労死よりも過労自殺（過労自死）の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。
資料室 以下の資料は、2015年年度以に本HPに掲載した記事をまとめたものです。 ☟
「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない！
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014 年度（平成26 年度）で142 億4,576 万円 【2016年10月27日掲載】
安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。
さて下表は 2003 年度から 2014 年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから。 1 企業で 100 万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。
労働基準監督官が立ち入り調査し、年間 100 億円から 200 億円の不払い残業代を是正させたわけです。安倍首相は監督署職員を増やし、こんな無法行為を根絶するのが先決ではないでしょうか。
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ）
＊1 企業で100 万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年 度
企業数（件）
対象労働者数（百人）
是正支払い総額（万）
年 度
企業数（件）
対象労働者数（百人）
是正支払い総額（万）
2003 年度
1,184
1,947
2,387,466
2010 年度
1,386
1,152
1,232,358
2004 年度
1,437
1,691
2,261,314
2011 年度
1,312
1,170
1,459,957
2005 年度
1,524
1,680
2,329,500
2012 年度
1,277
1,024
1,045,693
2006 年度
1,679
1,826
2,271,485
2013 年度
1,417
1,149
1,234,198
2007 年度
1,728
1,795
2,724,261
2014 年度
1,329
2,035
1,424,576
2008 年度
1,553
1,807
1,961,351
2009 年度
1,221
1,119
1,160,298
合 計
17,047
18,395
21,492,457
監督官の臨検監督の実績（平成24 年監督実施状況）等、詳細は東京国公だよりを開いてください。 東京国公だより16年10月27日16－6号.pdf ⇚クリックを
電気通信大学 未払い賃金訴訟第15 回公判 原 告 証 人 尋 問 皆 さ ん の 傍 聴 を （証人：電通大委員長・東京国公議長 水谷孝男氏）
■日時■ 2017 年 2 月 8 日( 水) 13 時 45 分集合(14 時開廷）
■場所■ 東京地裁立川支部 404 号法廷 （立川市緑町10 番地の4 ）
* 立川駅からモノレールに乗り換え１つ目「高松駅」下車徒歩 5 分
本件のいきさつとあらまし
【国立大学法人は一般労働法が適用されます】 国立大学である電気通信大学は、国の方針により 2004 年 4 月に法人化され、それまで 働いていた教職員は法人職員となり、国家公務員の身分から外れました。そのため労働契 約法など一般労働法が適用される労働環境となりました。
【国家公務員の違憲訴訟】 2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が発生し、それを理由として国家公務員は誠実な交 渉もなく国会の議決により、 2012 年 4 月から２年間、平均 7.8% の給与減額がされまし た。現在国公労連を中心とした原告は、国家公務員の賃下げが 600 万人以上の公務・民間 労働者の賃金に直接影響することを重要と捉え、最高裁への違憲訴訟を闘っています。
【労働契約法の趣旨は】 法人化された電気通信大学では、労働契約法にもとづき労使交渉で労働条件を決めることとされていますが、経営者は団体交渉で財政的根拠も示さず、国の要請を理由とし、労 使の合意を得ることなく平均 7.8% の賃下げを強行しました。私達は、東日本大震災で多 大な被害を受けた方々が一日も早く生活の復旧ができるように、募金をし、仕事を通じ、 そして現地にボランティアとして入るなど支援活動をしてきました。震災被害者に寄り添った支援行動は個々様々です。しかし、東日本大震災を理由とした国の意向で賃下げを行 うのは、労働契約法の趣旨に反すると考えます。
【都労委和解と賃金訴訟】 そこで、経営者側の一方的な交渉姿勢を是正するよう、平和元弁護士、渡邊隆弁護士、 植木則和弁護士（三多摩法律事務所）を代理人とし、 2013 年 4 月 24 日に東京都労働委 員会に不当労働行為の申し立てをしました。この審議で平沢郁子公益委員は、経営者の交 渉に対する頑なな姿勢を変えるように迫り、財政的根拠となる資料を用意して誠実に交渉 に応じるよう指導をしました。しかし経営者側の姿勢は固く、やむを得ず同弁護団を代理 人とし、 2014 年 2 月 17 日に東京地裁立川支部に訴訟しました（現在は橋詰穰弁護士（三 多摩法律事務所）が加わり４名の弁護団）。その後、経営者側は東京都労働委員会の和解 勧告を受け入れました。そこで私達も 2014 年 5 月 26 日に和解を受け入れました。
人事院勧告の完全実施を決定
―１０月１４日に閣議決定 、 問題点は山積ー
１０月１４日に開たかれた 給与関係閣僚会議と閣議で、２０１６年度の一般職国家公務員の月給とボーナスの引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めました。同時に年収１３０万円未満の配偶者を持つ課長級以下の職員に支給している配偶者手当の減額も来年４月から段階的に実施することも確定的となりました。給与法改正案は今国会に提出されます。月例給は平均７０８円（０・１７％）ボーナスにあたる期末・勤勉手当は０・１カ月分引き上げ、ともに３年連続のプラスとなります。配偶者手当は来年４月から減額を始め、１８年度には現行の１万３０００円が半減され、削減分を原資として子の扶養手当を増額するとしています。 プラス勧告でも生活改善はつながらず ３年連続の給与引き上げは、東京国公を含めた官民共同の成果と言えます。 しかし、物価上昇にも満たない低額引上げであり、とりわけ、高齢層職員への配分は４００円という微々たる額で現給保障を突破することもできないなど、私たちが要求 した水準には遠く及ばず、生活改善には全くつながらない内容です。 【☟７月１５日の人事院前行動】
《消費者物価と人事院勧告の比較》
年平均（対前年比％）
2013 年
2014 年
2015 年
総合
0.4 ％
2.7 ％
0.8 ％
国家公務員のボーナスも含めた年収（対前年比）
1.2 ％
0.9 ％
0.8 ％
「理」に合わない扶養手当の改悪＝７万７千人が事実上、給与がダウンに
とりわけ問題なのは扶養手当の改悪です。国家公務員の賃金に関わっての原則である「情勢適応の原則」（民間準拠）すらも踏みにじって扶養手当が改悪されました。最大の争点となったこの扶養手当「見直し」については、 昨年と今年の民間事業所調査結果比較では、家族手当を有している事業所は７６．５％から７６．８％に増えており、そのうち配偶手当支給についは、９０．３％から８７．０％とほとんど変わっていません。しかも配偶者手当の見直しを予定している事業所もわずか９・１％に過ぎません。にもかかわらず、配偶者にかかる手当を現行の１万３千 円から６５００円とし、 削減分を原資にして子の扶養手当を増額する旨が決定されました。 これによって、少なくとも７万７千人が事実上給与の引き下げとなります。
「見直し」は見直さず非常勤職員の処遇改善には何ら言及せず
また人事院勧告では、職場からの強い要求であった通勤手当や住居手当の改善は実施せず、この間、中止を求めてきた「給与制度の総合的見直し」（給与水準引き下げ）については促進と言うものでした。 さらに今年の人事院勧告では、安倍政権すらも「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」に言及し、公務員白書でも「公務遂行にとって欠くことので きない役割を担ってきている」としている非常勤職員の雇用の安定 や賃金・休暇などの労働条件改善にはまったくふれられていません。
こうした問題点が山積している人事院勧告が法案化されることには賛成しかねるものがあります。
東京国公は官民の共同をいっそう進め、国家公務員労働者の要求実現に向け、引き続き奮闘する決意を改めて表明するものです。
8 月4 日厚労省が6 月速報値発表
6 月実質賃金（現金給与総額）は「対前年比マイナス2.9 ％」
≪現金給与総額の実質賃金指数（対前年比）≫
2013 年6 月プラス0.3%、 これ以後2015 年6 月まで24 ヶ月連続対前年比マイナス。（2015 年5 月は0.0 ％も含めて）
13 年5 月
13 年6 月
13 年7 月
13 年8 月
13 年9 月
13 年10 月
13 年11 月
13 年12 月
0.2 ％
0.3 ％
▼1.0 ％
▼2.3 ％
▼1.9 ％
▼2.0 ％
▼1.6 ％
▼1.7 ％
14 年1 月
14 年2 月
14 年3 月
14 年4 月
14 年5 月
14 年6 月
14 年7 月
14 年8 月
▼2.1 ％
▼2.4 ％
▼1.6 ％
▼3.6 ％
▼4.0 ％
▼3.6 ％
▼2.1 ％
▼3.4 ％
14 年9 月
14 年10 月
14 年11 月
14 年12 月
15 年1 月
15 年2 月
15 年3 月
15 年4 月
▼3.4 ％
▼3.4 ％
▼3.1 ％
▼2.0 ％
▼2.3 ％
▼2.3 ％
▼2.7 ％
▼0.1 ％
15 年5 月
15 年6 月（速報）
0.0 ％
▼2.9 ％
現金給与総額
以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。
○きまって支給する給与（定期給与）
労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。
・所定内給与
きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。
・所定外給与（超過労働給与）
所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。
○特別に支払われた給与（特別給与）
労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。
①夏冬の賞与、期末手当等の一時金 ②支給事由の発生が不定期なもの ③３か月を超える期間で算定される手当等 ( ６か月分支払われる通勤手当等 ) ④いわゆるベースアップの差額追給分
「一年前も雨でしたね」と語り合い、平和への変わらぬ熱い思いを込め、憲法遵守義務を負う国公労働者もこぞって参加
戦争法成立から一年、闘いは止まず
戦争法（安保関連法）の強行成立から１年となった 9 月 19 日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地、約 400 か所で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には２万３０００人（主催者発表）が参加しました。学生、労働者、母親、農民、中小企業家、商店主、様々な立場や職業のちがいを超え参加する方々の姿、市民の代表や４野党の国会議員、学者、弁護士らが次々にマイクを握る姿、ここにこの闘いの確かな広がりを感じました。憲法遵守義務を負う国公労働者も、ナショナルセンターの枠組みを越え多数参加しました。日本の未来の為に憲法を守ろう！ 9 条で平和を守ろう！戦争する国には絶対させない！
豊洲市場 盛り土せず
官民共同行動実行委員会は一貫して移転反対の立場で運動
東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ４・５メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになり、大問題になっています。
豊洲新市場予定地は１９８８年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の４万３０００倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚し、市場関係者のみならず、食の安全という視点から消費者・都民から「移転大反対」の声があがっていました。
都の専門家会議は 2008 年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ２メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ４・５メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しましたが、日本共産党都議団の調査では、新市場の建物の下で４・５メートルの盛り土が行われておらず、深さ５メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水がたまっていることも明らかになりました。「盛り土」などをするから安全だとして 858 億円をつぎ込んだのは一体何だったのか、怒りの声が日に日に大きくなっています。
さて、東京国公や全国一般東京、千代田区労連などでつくる「官民共同行動実行委員会」は 2009 年の春闘以来、食の安全や日本の食文化の継承、セリ機能の維持強化、築地に働く労働者の労働条件維持向上、場外を含む経営の擁護の立場から「築地市場の豊洲移転反対」の運動を続けてきました。春闘期での宣伝、築地移転問題の学習・シンポ、市場関係者との連帯・共同、都及び農水省交渉等々です。豊洲の欠陥は明らかであり、中止を含めて再検討すべきです。
（しんぶん「赤旗」から 7 日、日本共産党都議団撮影） (今年2月23日の築地宣伝後、波除神社で記念写真）
参議院選挙野党4 党共闘
１＋１＝２＋α
32 の選挙区中、野党４党の比例票合計より票数が多かった選挙区は 28
野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏（無所属、元職）が４野党合計比で１７１％、沖縄の伊波（いは）洋一氏（オール沖縄、新人）が１４０％、青森の田名部匡代（たなぶまさよ）氏（民進公認、新人）が１３１％、新潟の森裕子氏（無所属、元職）が１２９％、宮城の桜井充氏（民進公認、現職）が１２６％と、 “ 相乗効果 ” が強くあらわれました。 また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏（無所属、新人）の１６６％はじめ、長崎の西岡秀子氏（民進公認、新人）１４０％、福井の横山龍寛（たつひろ）氏 ( 無所属､新人）１３８％、岡山の黒石健太郎氏（民進公認、新人）１３６％など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。
今日（１４日）告示の東京都知事選挙でもその効果が大いに発揮されることを期待しましょう！
富裕層にはやはり優しかったアベノミクス
「報酬一億円以上」過去最多の４１４人（３月期決算企業）＝東京商工リサーチ
民間信用調査会社・東京商工リサーチが、２０１６年度３月期決算の上場企業で、一億円以上の報酬を得た役員が過去最多の４１４人（２１１社）にのぼることを明らかにしました。これは各社の有価証券報告書から集計したものです。（６月３０日までの公開分） ２０１３年３月期決算では３０１人（１７５社）という事ですから、安倍政権下で急増です。大企業の高利益、株価のつり上げというアベノミクスは、大企業や富裕層にとっては、まさに笑いが止まらない経済政策であることが、この調査からも明らかです。
３月期決算以外も含めると５３２人
しんぶん「赤旗」の報道では、３月期決算以外では、報酬１億円以上の役員は１１８人（８５社）とのことで、合計では５３２人（２９６社）ということになります。
この中には、 ジョセフ・マイケル・デピント氏（セブン＆アイ・ホールディングス）の２１億８，７００万円、田邊耕二氏（ユーシン）の８億８，２００万円、ラルフ・アルバレス氏（すかいらーく）の８億６，２００万円 など、ベストテン入りの方々もいます。 「アベノミクス、バンザーイ」ですかね。 【２０１６年７月５日記載】
検証アベノミクス第4回
増税、実質賃金低下、社会保障の切り下げ
アベノミクスは、一部の大企業や富裕層を豊かにするものの、労働者・国民にとってはどんどん貧困化への道に引きずり込むものです。消費税増税、実質賃金の下落で暮らしは困窮の一途です。
社会保障についても容赦なく切り下げています。安倍政権が２０１３～２０１６年度の４年間に削減した社会保障の「自然増」（国費）分は、１兆３２００億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。＊いわゆる小泉「改革」では、毎年 2200 億円もの社会保障へ の公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度（医療、介護、年金、生活保 護など）を改悪しました＊
さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を１兆９２００億円も減らしました。年金支給額を３ . ４％切り下げて１兆７０００億円削減。７０～７４歳の患者負担２倍化や、介護保険への２割負担導入などで２２００億円削りました。
「一部の事実をもって全体にウソをつく」これが安倍首相の手法
安倍首相！「税収増２１兆円」は“ 果実” どころかマイナスではありませんか？
安倍晋三首相は、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、本当に果実と言えるでしょうか？ 21 兆円の増収の比較根拠は、以下の通りファアではないと思います。
安倍首相が、現在の税収との比較で持ち出すのは２０１２年度です。確かに２０１２年度とは第二次安倍政権が誕生する前の年度ではありますが、２０１２年度は、リーマン・ショック（０８年）と東日本大震災（１１年）の二重の打撃を受けて税収が減った時期です。
最近首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえず、それでもなお、「私たちが増やした２１兆円。これはリーマン・ショック以前の２００７年よりも増えている」と言い張ります。
しかし、 リーマン・ショック前の０７年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。
首相が「２１兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額ですが、この算出方法に基づくと、確かに２０１６年度の税収は２０１２年度と比べて２１兆円増えています。しかしそのうち９兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。 ０７年度と比べると、税収は全体で４兆円しか増えていない上、消費税の増収９兆円を差し引けば５兆円ものマイナスです。 つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。（グラフ）
(1) 景気の「谷底」との比較、 (2) 消費税増税分の加算 ― という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。
「すべて自分たちがやった（経済）政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」、 21 日の日本記者クラブ主催の党首討論会で記者から指摘され、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦したとのことです。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、まさに無分別の極みというものです。
「一部の事実をもって全体にウソをつく、真実を隠す」これが安倍首相の手法です。騙されてはいけません。 【２０１６年６月２６日記載】
検証アベノミクス第３回
安倍首相は「ウソノミックス」でアベノミクスを自画自賛
明日（２２日）公示の参議院選挙を前に、安倍首相は「ウソ」を織り交ぜながら、アベノミクスを自画自賛しています。今回はそのウソを暴きたいと思います。安倍首相のウソは手が込んでいて、一部の都合のいい数字を抜き出し、それを吹聴し、真実を覆い隠すというやり方です。
その1 就業者数が110 万人増加させた。
≪総務省統計局「労働力調査」≫
２０１２年
２０１５年
増 減
雇用者数（役員を除く雇用者）
（＊役員を含む雇用者）
５，１５４万人
（５，５２２万人）
５，２８４万人
（５，６３２万人）
１３０万人
（１１０万人）
正規雇用者
３，３４０万人
３，３０４万人
▼３６万人
非正規雇用者
１，８１３万人
１，９８０万人
１６７万人
≪合計数値に１万の誤差があるのは、端数処理によって生じたものである≫
解説 安倍首相の「１１０万人増加させた」の数値は役員を含めた雇用者数ですが、上記の表の通り、正規雇用者は３６万人の減で、増えているのは非正規雇用者です。
その2 有効求人倍率24 年ぶり高水準。
解説 ２０１５年の年平均の有効求人倍率は１．２１でした。これは１９９１年の１．４０以来の「高水準」です。月別見ても２０１６年２月は１．３８（３月は１．３５、４月は１．２４でした）でしたが、この数値も１９９１年１１月の１．４５以来の「高水準」です。
しかし、実際の就職件数はどんどん下がり続けいます。２０１２年４月と２０１６年４月の比較では全体では３６，１６４人、正社員では１２，３３７人も減っています。有効求人倍率が高くなっているのは、低賃金・過酷労働で労働者が短期で職場を辞めるため、常に新規に求人を出さざる得ない実態があるからです。劣悪な労働条件の中で、就職をあきらめたり、就職活動自身を中止したりする労働者も増えています。
≪厚労省「職業安定業務統計」≫ （いずれも実数値です）
２０１２年
２０１３年
２０１４年
２０１５年
２０１６年
有効求人倍率
カッコは４月
０．８
（０．７２）
０．９３
（０．８２）
１．０９
（１．００）
１．２
（１．０８）
（１．２４）
正規労働者の有効求人倍率
毎年の４月
０．４４
０．４９
０．６１
０．６７
０．７９
全就職件数
毎年の４月
２０８，２６０人
２１０，３１８人
２０１，３４３人
１９１，６０６人
１７２，０９６人
正社員就職件数 毎年の４月
８４，８１１人
８４，０４４人
８３，０９８人
７９，３１７人
７２，４７４人
その3 「今世紀最も高い水準（2 ％水準）の賃上げを三年連続で実現」
≪厚労省「毎月勤労統計」≫ ☟実質賃金指数（２０１０年を１００とする）
２０１２年
２０１３年
２０１４年
２０１５年
９９．２
９８．９
９５．５
９４．６
＊この間、約５％の下落 年収４００万円の労働者で約２０万円も目減りです。
その４ 税収が２１兆円も増えた
≪財務相省統計から≫ ＊ 2012 から 2015 年度は決算ベース
2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
☚この間の増減
2016 年度
全税収
43.9 兆円
47.0 兆円
54.0 兆円
56.4 兆円
12.5 兆円
57.6 兆円
消費税
10.4 兆円
10.8 兆円
16.0 兆円
17.1 兆円
6.7 兆円
17.2 兆円
所得税
14.0 兆円
15.5 兆円
16.8 兆円
17.6 兆円
3.6 兆円
18.0 兆円
法人税
9.8 兆円
10.5 兆円
11.0 兆円
11.7 兆円
1.9 兆円
12.2 兆円
解説 安倍首相の数値の根拠は定かでない部分もありますが、税収は２０１６年度の予算ベースと２０１２年度の比較で、地方税収も含んで言っているのだと思われます。上記は財務省の統計です。２０１２年度から２０１５年度までの間、税収は全体で１２．５兆円増えていますが、その５４％が消費税の増税によるものです。
その5 企業倒産は25 年ぶりの低水準
≪東京商工リサーチ≫ ＊ 2012 から 2015 年度は決算ベース
2015 年の休廃業・解散は、 2 万 6,699 件 ( 前年比 2.4 ％減 ) で、 2 年連続で前年を下回りました。企業倒産の減少も続いていますが、休廃業・解散は高水準を持続しており、 2015 年の年間の倒産件数 8,812 件の 3 倍にのぼっています。「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の 2009 年（ 4 万 877 件）には及ばないものの、依然として 3 万 5,000 件以上で推移しています。
なお全企業の９９．７％を占める中小企業数は消費税の悪化などで、２０１２年に３８５. ３万から、４万４千減って２０１４年は３８０. ９万となっています。（経済産業省調査）
検証アベノミクス
6 月 1 日、第 190 回通常国会が閉幕しました。政局は 7 月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税 10 ％への増税再延期（当初は 2015 年 10 月の予定、それが 2017 年 4 月に延期され、さらに 2019 年 10 月まで再延期）と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを 5 回シリーズで検証してみたいと思います。 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行
第2回 政府統計自身がベノミクス破綻を証明している 【2016年6月14日記載】
安倍政権誕生前
（ 2012 年 12 月 26 日前）
2014 年 4 月の消費税増税後
現 在
統計数値の出所
マネタリーベース＊カッコ書きは金融機関が保有する日銀の当座預金残高
124 兆 4,449 億円
（ 38 兆 8,277 億円）
（ 2012 年 11 月時点）
224 兆 3,719 億円
（ 133 兆 6,483 億円）
（ 2014 年 5 月時点）
380 兆 8,354 億円
（ 280 兆 5,584 億円）
（ 2016 年 4 月時点）
日本銀行
消費者物価指数（生鮮食料品を除く。 2010 年を 100 として算出）
99.5
（前年同月比マイナス 0.1 ％）
（ 2012 年 11 月時点）
103.0
（前年同月比 3.2 ％上昇）
（ 2014 年 4 月時点）
102.9
（前年同月比マイナス 0.3 ％）
（ 2016 年 4 月時点）
総務省統計局
「消費者物価指数統計」
貯金ゼロ世帯の割合
26 ％
（ 2012 年）
30.9 ％
（ 2015 年）
金融広報中央委員会
「家計の金融行動に関する世帯調査」（ 2 人以上世帯調査）
金融資産保有世帯の平均資産額
1,539 万円
（ 2012 年）
1,819 万円
（ 2015 年）
金融広報中央委員会
「家計の金融行動に関する世帯調査」（ 2 人以上世帯調査）
この間の金融商品別構成比は預貯金は 56.9 ％から 53.2 ％に、株式が 5.6 ％から 8.9 ％へと大きくなっている。
生活保護受給世帯数
156 万 7,797 世帯
（ 2012 年 11 月）
160 万 241 世帯
（ 2014 年 4 月）
163 万 5,393 世帯
（ 2016 年 3 月）
厚労省調べ
実質賃金指数
2010 年を 100 とする
99.2
（ 2012 年）
95.5
（ 2014 年）
94.6
（ 2015 年）
厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額
実質賃金指数（現金支給総額）は 5 年連続のマイナスです。ちなみに 2011 年は 99.8 です。
正規労働者数
3,340 万人
（ 2012 年）
3,278 万人
（ 2014 年）
3,304 万人
（ 2015 年）
総務省統計局
「労働力調査」
非正規労働者数
1813 万人
（ 2012 年）
1,962 万人
（ 2014 年）
1,980 万人
（ 2015 年）
総務省統計局
「労働力調査」
正規労働者は 2012 年～ 2015 年の間 36 万人の減少、同期間に非正規は 167 万人の増加
経常利益（金融・保険業を除く。資本金 10 億円以上）
25 兆 9,700 億円
（ 2012 年年度）
34 兆 8,000 億円
（ 2013 年年度）
37 兆 4,000 億円
（ 2014 年年度）
財務省「法人企業統計」
内部留保 ( 資本金金融・保険業を除く。 10 億円以上 )
267 兆円
（ 2012 年 3 月時点）
299.5 兆円
（ 2015 年 3 月時点）
301. 兆 2 千億円
（ 2015 年１ -3 月期）
財務省「法人企業統計」
ＧＤＰ - 国内総生産 - 実質
＊カッコ書き数値は名目
2012 年度 ５１９兆５，４７２億円（ 474 兆 4,037 億円）
2013 年度 ５２９兆７，６５３億円（ 482 兆 4,008 億円）プラス １．９６％
2014 年度 ５２４兆７，８４１億円（ 489 兆 5,604 億円）マイナス０．９４％
2015 年度 ５２９兆 ４３７億円（ 500 兆 3,802 億円）プラス ０．８１％
＊この間ＧＤＰはプラス１．８％ 以上は内閣府「国民経済計算」
検証アベノミクス
6 月 1 日、第 190 回通常国会が閉幕しました。政局は 7 月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税 10 ％への増税再延期（当初は 2015 年 10 月の予定、それが 2017 年 4 月に延期され、さらに 2019 年 10 月まで再延期）と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを 5 回シリーズで検証してみたいと思います。 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行
第一回 そもそもアベノミクスとは
「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」「世界一安心な国、世界一安全な国、日本を作り上げる」、 2013 年 1 月 28 日の、第二次安倍晋三政権が発足（ 2012 年 12 月 26 日に発足）して初めての安倍首相の所信表明演説の一コマです。その実現のための経済政策が「アベノミクス」と呼ばれています。
アベノミクスの柱がいわゆる「3 本の矢」と称される「大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」です。
この具体的内容は、「アベノミクス」などの言葉で装いを新たにしていますが、歴代自民党政権がこれまで進めてきた、とめどない金融緩和や無駄な公共投資、大企業優遇の成長戦略のいっそうの拡大です。
この間、自ら「異次元」と命名した日銀の金融緩和、企業減税、国民に20 兆円の負担を強いる消費税増税（2014 年4 月、5 ％から8 ％に増税）と社会保障の切り下げ、加えて労働法制の規制緩和などを柱にした小泉内閣以来強力にすすめて来た構造「改革」の加速等々、国民にとっては最悪の経済政策を推進してきました。
その結果大企業（資本金10 億円以上）の経常利益と内部留保は、あのバブル期をはるかにしのぐ数値を記録しています。一方で労働者の実質賃金と国民の消費支出は低下の連続です。いくら金融を緩和しても、市中にお金が回らずＧＤＰも停滞し、日本経済そのものが低迷から抜け出せない状況が続いています。
シリーズ「検証アベノミクス」第一回の統計数値は、マネタリーベースからアベノミクスの主柱である金融緩和政策を見てみました。 安倍首相の意向を受けて、日本銀行 の 黒田東彦総裁 自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する 「量的・質的金融緩和政策」を2013 年4 月4 日 からはじめてからまる 3 年になりました。 日銀が金融機関が所有していた国債の購入などで、 2013 年 4 月以降 2016 年 4 月までの間、 231 兆 2,379 億円を、金融機関に流しました。しかしその 94.5 ％、 218 兆 6,151 億円が、結局金融機関が所有する日銀の当座預金に溜まっただけです。
いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れません。「モノ」が売れませんから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策＝賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置くべきでしょう！ 【2016年6月9日掲載】
各年4 月の平均マネタリーベースと各年4 月の金融機関が所持する日銀当座預金平均残額及びＧＤＰの推移（年度）など ＊ マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である 流通現金 （「日本銀行券発行高」＋「貨幣（硬貨）流通高」）と 「日銀当座預金」 （金融機関が日銀に預けている当座預金）の合計値です。
マネタリーベース
（毎年の4 月）
当座預金残額
（毎年の4 月）
マネタリーベースに占める当座預金残額比率
ＧＤＰ（名目）年度
ＧＤＰに占めるマネタリーベース
1985 年
23 兆7,406 億円
2 兆9,004 億円
１２．２％
２４８兆円
９．６％
1990 年
39 兆8,966 億円
4 兆6,176 億円
１１．６％
４５２兆円
８．８％
1997 年
50 兆3,896 億円
3 兆4,220 億円
６．８％
５２１兆円
９．７％
2000 年
65 兆8,350 億円
6 兆3,286 億円
９．６％
５１１兆円
１２．９％
2005 年
111 兆5,568 億円
33 兆4,166 億円
２９．９％
５０５兆円
２２．１％
2010 年
98 兆3,936 億円
16 兆7,404 億円
１７．０％
４８１兆円
２０．５％
2011 年
121 兆8,934 億円
37 兆4,003 億円
３０．７％
４７４兆円
２５．７％
2012 年
121 兆5,003 億円
36 兆3,191 億円
２９．９％
４７４兆円
２６．６％
2013 年
149 兆5,975 億円
61 兆9,433 億円
４１．４％
４８２兆円
３１．０％
2014 年
222 兆 795 億円
131 兆4,470 億円
５９．２％
４９０兆円
４５．３％
2015 年
300 兆3,275 億円
206 兆1,602 億円
６８．６％
2016 年
380 兆8,354 億円
280 兆5,584 億円
７３．７％
≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政-2】 ≫ ハローワークで働く３１才の青年労働者から
～「求職者に寄り添って」～
公共職業安定所（ハローワーク）と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ？雇用保険をもらうところ？実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。
≪国家公務員の仕事って？ その7 【労働行政】 ≫ 「労働者の味方」・・・が・・・、 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。
地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。２００６年度から２０１５年度の１０年間で１，８８０人もの人員が削減されました。２００６年度の人員数を単純に４７都道府県数で割ると、１労働局あたり４８７人の職員数となるため、４局分に相当する人員削減が行われたことになります。
国家公務員の定員削減計画は、２０１５年度からの５年ごとに基準年度を定め、１０％以上（毎年２％以上）を合理化することを基本としています。
そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。
その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。
例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約 1,500 人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに 25 ～ 30 年もかかる計算となります。
このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、２０１５年４月から６月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる２，３６２事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の８１．３％にあたる１，９２１事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが１，４７９事業場、賃金不払い残業であったものが２５２事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが４０６事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で９０．７％の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。
運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。２０１６年１月１５日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む１５名もの命が奪われました。また、２０１２年４月２９日に関越道で発生したツアーバス事故では、７名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。
誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。
公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に５４４箇所（出張所や分室などを含む）設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。
厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員１人当たりの失業者数は、イギリス６６人、ドイツ２９人、フランス６０人に対し、日本は２２６人と約３．５倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。
政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。
「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」の実現をめざして
５月２７日、全労連・東京地評争議支援総行動
【法務省前】 【厚労省前】 【ＪＡＬ本社前】 この日（５月２７日）は、五月雨の一日でしたが、すべての解雇、雇止め、不当労働行為にかかわる争議を解決しようと、終日熱い行動が展開されました。東京国公はＤコースに参加、東京国公と官民共同実行委員会が４大争議と位置付け闘っている民亊法務、社保、ＪＡＬ、ＩＢＭ争議はすべてこのコースで、法務省、厚労省前では植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行うとともに、要請団に加わり要請に入りました。
安倍首相が「日本が世界で一番企業が活躍しやすい国」の実現をめざして労働法制の改悪を次々に目論む中で、「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」を求めて行動を繰り広げました。とりわけ「解雇の自由化」を許すことは労働運動そのものの消滅に繋がることになります。解雇の金銭解決＝解雇自由の法制化を阻止するためにも、現実の不当解雇や雇止め、不当労働行為にかかわる争議を勝利させることこそ重要です。 【２０１６年５月３０日記載】
５．２５昼休み国会行動 改悪刑訴法成立抗議（盗聴拡大６か月後・司法取引２年後・取り調べの一部録音３年後に施行）、戦争法は廃止せよ、保育・教育・社会保障の充実を、米軍族女性遺体遺棄抗議・日米地位協定抜本見直し、消費税増税中止等々の要求を掲げ、第190回通常国会閉会まであと１週間後に迫った25日、お昼休みの国会行動が実施されました。１００人を超える労働組合、市民団体、個人が集まり大いに気勢を上げました。東京国公、国公労連本部をはじめ多数の組合員が参加しました。
20日、国土交通労組は３大署名を国会に提出 「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」は、官民でつくる中央生交連（生活関連公共事業推進連絡会）が、国民的視野に立った要求を掲げて取り組んだものであり、運動面でも大きな意義を持ちます。【２０１６年５月25日掲載】
世界に衝撃「パナマ文書」２１万法人公開 日本は400 件超の個人・企業名 問われる倫理性-- 「違法」でなければ許されるのか 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 植松 隆行
「パナマ文書」の公開が世界に衝撃を与えています。多国籍企業や富裕層が課税を免れるために利用しているタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」を分析していた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、 10 日（日本時間）、 21 万 4000 社の情報を公開しました。報道によれば日本関連として分類されているものは 400 件で、日本人と見られる個人は 230 人（重複と思われる名前を除く）、法人は 24 社（重複と思われる法人を除く）です。「パナマ文書」は氷山の一角ですが、タックスヘイブンが大企業や富裕層の「税逃れ」に利用されている実態が浮き彫りにされたと言えます。
貧困と較差の拡大がアベノミクスでいっそう顕著になる中で、その是正のためにも厳しい追及が不可欠です。［ 合法］であっても法や制度の欠陥は放置できませんし、一部の富裕層、大企業だけが課税を逃れられる仕組みは、民主主義の危機と言っても過言ではありません。マネーロンダリングなどは犯罪隠蔽幇助であり論外です。 「全てが違法とはいえない」では済まされないのではないでしょうか。問われているのはその根本にある倫理性の問題です。 、、、、以下、続きは、クリックはここをクリックを→ 世界に衝撃.パナマ文書.docx ↓【本文中見出し】
1 ）そもそもタックスヘイブンとは
2 ）「パナマ文書」って
3 ）タックスヘイブンの利用で何が問題か
隠された富は推定3,520 兆円＝莫大な金額の税逃れは貧困と格差是正の巨大な障害
4 ）日本企業はソフトバンク、丸紅などの名が・・・
5 ）日本はケイマン諸島（＝タックスヘイブン）だけでも６５兆６，５８３億円6 ）すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7 億円など
6 ）すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7 億円など
7 ）問われる大企業、大資産家のモラル 【２０１６年５月１３日掲載】
連休明け早々にＪＡＬプラザ前宣伝と座り込み行動
ＣＡを3,000 人も新規採用するなら、まず84 人を職場に戻せ！
「不当な解雇を撤回し 165 人を『あの空』に戻せ！」と、連休明けの９日、有楽町ＪＡＬプラザ前にて恒例の宣伝行動が行われました。約一時間の宣伝後に、初めてＪＡＬプラザ前での座り込み行動が実施されました。人通りも多く反応上々、手ごたえ十分でした。
解雇から5 年半、不当性は益々鮮明に
支援の輪をもう一回り広げて解雇争議の早期解決を
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
ＪＡＬでベテランのパイロット 81 人、ベテランの客室乗務員 84 人が整理解雇され（ 2010 年 12 月 31 日）、約 5 年半が経過しようとしていますが、その解雇の不当性は年を追うごとに益々鮮明になってきています。
そもそもこの解雇は労働契約法 16 条の条文（「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」）そのものに照らしても、裁判所が法理として確立してきた整理解雇 4 要件（①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性）に照らしても、まことに不当なものです。
解雇時には1,166 億円の黒字（本社ベース）
ＪＡＬがいわゆる「破綻」に追い込まれたのは、 2010 年 1 月 19 日（東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請）です。その後同年 8 月 31 日に更生計画案が東京地裁に提出され、解雇が強行される 1 ヶ月前の 2010 年 11 月 30 日には更生計画の認可が決定し、同年 12 月 31 日に整理解雇強行、そして翌 2011 年 3 月 28 日には会社更生終了というスピディなものでした。
問題は解雇時の経理状況です。実は 2010 年 11 月 30 日の更生計画の認可が決定した日に、ＪＡＬは 61 期の決算（ 2010 年 1 月～ 2010 年 11 月まで）を行っています。その決算書によれば、その時点、つまり解雇が強行される 1 ヶ月前ですが、すでに経常利益はなんと 1,166 億 2 百万円（本社ベース） もあったのです。さらには人員削減目標もパイロットで 110 名、客室乗務員で 78 名も超過達成していました。超過達成の事実は実はその後の裁判で明らかにされました。
経理状況からみて整理解雇の必要性がなかったことは、当時の最高責任者・稲盛和夫会長自身が認めています。稲盛氏はこう述べています。「（解雇した 165 人を会社に）残すことが経営上不可能かというと、そうではない
のは皆さんもお分かりになると思うし、私もそう思いました」（ 2011 年 2 月 8 日、日本記者クラブ）
「（ 2 月 8 日発言は）利益が出ていたのでそう言いました。その時の収益から、誰がみても雇用を続けるのは不可能でないと思ったでしょう！」（ 2011 年 9 月 30 日の裁判での証言）
ずさんで無責任極まりない経営
解雇の人選基準は年齢と過去の病歴という乱暴極まりないものです。年齢について言えば、機長は 55 歳以上、副操縦士は 48 歳以上、客室乗務員は 53 歳以上という、まさに後輩の指導にあたっていた方々です。病歴基準は摩訶不思議なものです。それは「特定病歴期間」の指定で、① 2010 年度の 8 月までの間、② 2008 年度～ 2010 年度の過去 2 年 5 ヶ月という「期間限定」の間に、一定の期間病休をとった者です。
ＪＡＬは解雇の背景として、「破綻」強調します。ではそもそも何故ＪＡＬは破綻したのでしょう。結論から言えば、ずさんで無責任極まりない経営者の放漫経営です。畑違いのホテル・リゾート開発に手を出し 1,300 億円、燃料の先物取引で 1,900 億円、ドル先物買いで 2,200 億円、たった 3 つの事業で 5,400 億円という損失を作ってしまいました。当時のＪＡＬの資本金が 2,000 億円ですから、この 3 事業だけでその 2.7 倍の損失を出したわけです。こうした放漫経営に真っ向から批判を加えていたのが 165 人の解雇された方々と、乗員組合、客室乗員組合でした。ＪＡＬ経営陣、とりわけ労務はＪＡＬ「破綻」のドサクサにまぎれて、労働組合の中心人物の首を切ったのです。
2,940 人ものＣＡを新たに雇って、何故84 人を職場に戻せないか？！
ＪＡＬの不当な行為はまだまだ続きます。解雇後の 2012 年度からＣＡの新規採用を再開します。 2012 年度から今年度（ 2016 年度）の採用予定も含め、なんと 2,940 人も新たに採用しました。過酷な労働、低賃金、物言えぬ職場に耐えられずＣＡの退職が後を絶たず、毎年約 600 人が退職とのことです。新たに 2,940 人も新規に採用しておいて、何故 84 人を職場に戻せないか！激しい怒りを禁じ得ません。なおパイロット不足が深刻な中、パイロットも同様で解雇事件後 184 人（ 2015 年 3 月時点）も自主退職しました。
ベテランを切ることは安全を削ること 利益優先から安全第一のＪＡＬを求めます
ＪＡＬはベテランを解雇し、同時に大量のベテランを自主退職に追い込みました。ベテランをいっせいに切れば、安全にかかわる技術やノウハウが継承されなくなります。つまりベテランを切ることは、安全を削ることです。同時にＪＡＬ社内では稲盛イズム＝「御巣鷹山（事故）がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の利益第一主義が徹底されてきています。
2015 年 12 月 19 日の奄美上空でのエンジントラブルから 2016 年 2 月 23 日の千歳での事故までのわずか 2 ヶ月間で 7 件のエンジントラブルが起きています。この他にも整備上のミスや、サービスカートの暴走、脱出シューターの誤操作、航空機の重量バランス計算のシステムトラブルなど、重大インシデントともいえるトラブルが続発です。こうしたトラブルの頻発は、ベテランの喪失と利益第一主義、物言えぬ職場がその背景にあるのではないでしょうか？
ＪＡＬにおける 165 人への解雇は、規模や不当性、利用者へのかかわりからみて、その社会的影響の大きさは計り知れないものがあります。今やＪＡＬ解雇撤回闘争は日本の解雇撤回闘争の象徴的存在です。支援の輪をもう一回り二周り広げて、この解雇撤回闘争を勝利に導きましょう！そのことが全ての解雇撤回闘争の勝利に結びつくのではないでしょうか。 5 月 13 日はＪＡＬ本社前大行動です。 【2016年5月10日】
「５．３集会」に５万人 ４野党（民進、共産、社民、生活）党首そろい踏み
憲法擁護義務を負う国公労働者は決意を新たに 【5 月4 日付「赤旗」】 【リレートークでスピーチをする、「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」の奥田愛基さん】
THE FUTURE IS OURS 」と銘打って集会を開催しました。主催者発表で５万人が参加、昨年の「５・３憲法集会」の３万７千人よりさらに一回り二回り上回る大規模なものとなりました。
本集会では、４野党の党首（民進党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表）が壇上であいさつし、互いに結んだ手を高々と掲げて、参議院選挙も含めた共同の闘いで憲法を守る決意をアピールしました。さらに、参加者とともにプラカードを持って「安倍政権退陣」などのコールを響かせました。
憲法99 条で、憲法の尊重、擁護義務を負う国公労働者も多数参加し、憲法を擁護し、日本の平和と国民の安全・安心を守る決意を新たにしました 。
世論調査でも、憲法「改正」反対は「逆転」！多数に
安保法制・戦争法で乱暴に憲法９条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で “ 憲法変えるな ” の声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。
ＮＨＫが２日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の２５％から３１％に増加。「必要ある」は２８％から２７％に減少しました。第２次安倍政権発足後の２０１３年には「必要ある」は４２％に達していたのに対し、「必要ない」は１６％でした。「必要ない」は今年、この５年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で７０％でした。
朝日デジタルによると「朝日」が３～４月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の４８％から５５％に増加。「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減少しました。 【２０１６年５月４日掲載】
「８労働 ・８休息 ・８自分」 の実現の為に、さあメーデーに集まろう！
今年のメーデー当日は日曜日です。お天気は「晴れ」の予定。家族ぐるみでメーデーに参加しましょう！
メーデーは、 1886 年 5 月 1 日に合衆国カナダ職能労働組合連盟（後の アメリカ労働総同盟 、 AFL ）が、 シカゴ を中心に 8 時間労働制要求 （ 8-hourday movement ）の統一 ストライキ を行ったのが起源です。 1 日 12 時間から 14 時間労働が当たり前だった当時、「第 1 の 8 時間は仕事のために、第 2 の 8 時間は休息のために、そして残りの 8 時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われました。
それから 130 年が経過していますが、「先進国」日本では、実態的にはとても「 8 時間労働」が実現しているとは言えません。サービス残業の横行、特別条項を使った「青天井」残業時間、政府のお膝元霞ヶ関でも年間で一人平均 400 時間をはるかに越える残業が余儀なくされています。その結果過労死で毎年数百名の労働者が過労死という痛ましい「人災」に会っています。 ≪文末に載せている厚労省資料をご覧下さい≫
安倍首相は 3 月 25 日の「１億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。
安倍首相の政治的意図は別として、その発言自体は歓迎すべきことです。130 年前のシカゴの労働者と今「連帯」して「第1 の8 時間は仕事のために、第2 の8 時間は休息のために、そして残りの8 時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に闘いましょう！ ↓クリックを！(発表資料を開いていただき、その中の「別添資料」の中に表で整理されたものがあります） 26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省(.htm
≪主なスローガン≫
戦 争法廃止。立憲主義、民主主義を取り戻せ。 STOP ！安倍「暴走」政治。
な くせ貧困と格差。大幅賃上げ実現で景気回復。いますぐ最賃 1000 円に。
壊 すな「 8 時間労働」、労働法制改悪反対。 TPP の国会承認反対。
消 費税 10 ％増税の中止。被災者が希望の持てる復興。原発再稼働反対。
安 倍「教育再生」ストップ。辺野古新基地建設反対。核兵器の廃絶。
【2016年4月26日記載】
政府統計が「アベノミクスは退場せよ」を告げている 注目の北海道5 区の補欠選挙の結果でアベノミクスは支持された？
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
注目の北海道 5 区の補欠選挙は大接戦の末、自民・公明推薦の自民党新人の和田義明氏（ 44 ）＝公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦＝が、無所属新人の池田真紀氏（ 43 ）＝民進党、共産党、社民党、生活の党推薦＝に競り勝ち、初当選しました。各種報道では、「安倍政権は経済政策『アベノミクス』や安全保障関連法の整備に一定の信任が得られたとして、『ニッポン１億総活躍プラン』や経済財政運営指針『骨太の方針』の策定を急ぎ、参院選の公約として掲げる方針」という記事が目立ちます。中には和田義明氏接戦の勝利について「疲弊する地方経済の中で『アベノミクス』に期待」との論調もあります。
そこで、「アベノミクス」を政府統計から改めて検証してみたいと思います。
2 年間言い続けた「緩やかな回復」（政府「月例報告」）
政府は 4 月 21 日の 4 月期の経済月例報告のその大見出しで「 景気は、このところ弱さもみられるが、 緩やかな回復基調が続いている 」との表現で、4 月の経済状況をまとめています。内閣府のホームーページで検索したところ、昨年4 月もやはり「景気は、企業部門に改善がみられるなど、 緩やかな回復基調が続いている 」でした。一昨年はどうだったでしょう。やはり「 景気は、緩やかな回復基調が続いている が、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」でした。
「景気回復が緩やかでも」2 年間も続けば、ＧＤＰも相当増えるはずです。しかしまったく停滞したままです。直近の政府統計・2015 年10 月～12 月の年換算ＧＤＰは実質で528.0 兆円でした。では2 年前は？2013 年10 月～12 月は528.3 兆円でした。景気が「 緩やかな回復基調が続いている」 のに2 年間ＧＤＰは1 円も上がっていません。それどころか3 千億円のマイナスです。「国民をごまかすのはいい加減にしろ！」と叫びたい衝動に駆られます。
賃金低下→消費低迷→ＧＤＰ停滞
では労働者・国民の生活は「安倍政権下」でどうなったでしょう？まず労働者の賃金水準です。政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。
2015 年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（2010 年を100 として）は94.6 ％で、対前年比は0.9 ％のマイナスでした。結果この間は 実質賃金指数は連続で対前年比マイナス （毎月勤労統計）です。（下表通り）
【実質賃金指数】
2013 年
2014 年
2015 年
対前年比
－0.9 ％
－2.8 ％
－0.9 ％
2010 年を100 とした場合の指数
98.3
95.5
94.6 ％
賃金額そのものも2013 年の月額平均現金給与総額（「厚労省『毎月勤労統計』」は314,054 万円でしたが、2015 年は313,801 円で、この間一円も増えず、マイナスです。その結果、当然消費は落ち込みます。下表は総務省統計局の「家計消費支出」（総世帯）の月額支出額です。当然マイナスです。
【家計消費支出】
2013 年
2014 年
2015 年
月額平均
251,576
251,481
247,126
「アベノミクス」の柱「異次元の金融緩和」は、新たな貧困と格差を生み出しました。 「金融資産を持たない世帯」＝貯蓄０世帯が激増です。 2015 年では「貯蓄ゼロ世帯」は 30.9 ％ですが、単身世帯ではなんと 47.6 ％、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ 20 代では 62.6 ％にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。
金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会（日銀が事務局）
２人以上世帯
単身世帯
２０１２年
２６．０％
３３．８％
２０１５年
３０．９％
４７．６％
参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」（総務省統計局調査）
役員を除く雇用者総数に占める割合
15 歳～ 24 歳までの役員を除く雇用者総数に
２０１２年
１，８１３万人（３５．２％）
２１８万人（４７．３％）
２０１５年
１，９８０万人（３７．５％）
２３１万人（４８．３％）
以上のすべての数値は政府統計です。アベノミクスの結果は、労働者にとっても日本の経済にとっても「害」をもたらす由々しき事態といわなければなりません。 【2016年4月25日 記載】
シリーズ「国家公務員の仕事って？」を開始するにあたって
国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。
一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、ＴＰＰ、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。
国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から 10 回シリーズで、「国家公務員の仕事って？」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。
（東京国公事務局長：植松隆行）
≪国家公務員の仕事って？ その１航空行政≫
増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る
航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、 LCC( ローコストキャリア ) の拡大などにより、航空交通量は、２０００年の３９６万機から、２０１３年には５８９万機と約１ . ５倍も増加しています。
一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、４６４２名 ( ２０００年 ) から４１２４人（２０１３年）と、約１２％も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。
今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。 【2016年4月22日記載】
安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、残業上限の法定化を
～違法残業が横行（監督署が調査結果を公表―56.2 ％に違法残業）～
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
安倍晋三首相が 3 月 25 日の「１億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。「『残業代ゼロ』法案を閣議決定し国会に上程しておきながらよく言うわ」との感情もありますが、その発言自体は歓迎すべきことです。
東京国公ＨＰでも、労働基準法 36 条に基づく残業協定の内容が「青天井」状態になっている実態を明らかにした通り（東京国公ＨＰの「資料室」コーナーの 50 番の「 過労死促進の大企業36 協定の内容」を参照して下さい） 、今、長時間労働是正は国家公務員労働者を含む日本の労働者にとって最重点の課題です。安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、まずは 労働基準法36 条に基づく残業協定の問題点を直ちに是正し、残業上限の法定化を行なうべきです。
３６協定そのものが長時間残業の温床にも・ ・・
労働基準法は、労働時間を週40 時間、１日8 時間と定めています。しかし労使が協定を結んで労働基準監督署に届ければ、法定時間を超えて残業させることが出来ます。それを定めているのが労働基準法36 条です。一般にこの協定が「サブロク協定」と呼ばれているのはこの36 条に基づく協定だからです。
残業時間の設定には、一応の限度基準があります。1998 年に出した労働省告示（「大臣告示」）で「週15 時間」「月45 時間」「年360 時間」とされています。ところが「特別条項」というのがあって「特別な事情」が予想されるときの例外として限度基準を超えた協定を結んでもよいことになっています。問題はこの特別協定による残業時間には制限がありません。だからトヨタ、日産などは月80 時間、日立に至っては月150 時間という過労死ラインの時間で協定を結んでいるのです。 （ 東京国公ＨＰの「資料室」コーナーの 50 番の「 過労死促進の大企業36 協定の内容」を参照して下さい） ですから「サブロク協定」が長時間残業の温床になっている側面もあります。
「サブロク協定」にかかわっては労働組合自身にも問題がありますが、まずは告示の抜本是正、そしてその法制化です。ちなみに現行法では国家公務員労働者はこの「サブロク協定」を結ぶことが出来ないので、その法制の適用は国家公務員を含む全労働者に及ぶ枠組みも大事です。
違法な時間外労働56.2 ％！ 監督官の立ち入り検査で明らかに
さて 労働基準監督署は、平成 27 年４月から 12 月までの間に、長時間労働が疑われる 8,530 の事業所に対し立ち入り調査を行い、監督指導を実施しました。その実施結果が 4 月 1 日に公表されました。
この監督指導は、１か月当たり 100 時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としたものです。 その結果は、調査、監督、指導を行った 8,530 の 事業場のうち、半数を超える 4,790 事業場（ 56.2 ％）で違法な時間外労働が確認され、是正・改善させたとの事です。
↓調査結果の詳細は下記の厚労省の資料を開いてみてください。 資料1 監督指導結果―違法状況.pdf 資料2 監督指導事例.pdf 資料3 監督指導内容の概要.docx
労働時間を含め違法行為が後を絶ちません。この調査でも8,530 の事業所の内、労働時間も含めて6,501 事業所（全体の76.2 ％）で労働基準法違反が摘発されました。仮に残業時間の上限を法定化したとしても行政が厳しくチェックしなければ、違法行為が「闊歩」します。行政チェックの最前線で監督、指導にあたるのが労働基準監督官です。監督官は全国で3 千名（本省や監督署の幹部の任にある監督官も含めて）にも満たな数です。全雇用者数に対する労働基準監督官は、日本は0.53 ％、フランス0.74 ％、イギリス0.93 ％、ドイツは1.89 ％（厚労省調査）と、先進諸外国に比べても少なすぎます。
労働者の健康とその家族の為にも、一刻も早い法整備と監督官を含む労働行政職員の大増員が求められます。 【2016年４月21日記載】
アベノミクスにレッドカード
「富める者」へ富が集中
アベノミクスによって、「労働者、国民の生活は一層困窮する一方、一部富裕層と大企業は益々富む」、このことは政府の統計によっても明瞭になっています。厚労省の「毎月勤労統計」では、実質賃金指数は 2012 年から 2015 年まで間 4 年連続して対前年マイナスとなっており、 2011 年の労働者の年平均収入（現金給与総額）が 380 万 2 千円だったものが、 15 年では 376 万 6 千円と約 1 ％の減少です 。 「金融資産を持たない世帯」＝貯蓄０世帯（金融広報中央委員会）も激増です。 2015 年では「貯蓄ゼロ世帯」は 30.9 ％（2012 年は26.0 ％）、単身世帯ではなんと 47.6 ％（2012 年は33.8 ％）、約半数が貯ゼロ世帯です。非正規労働者数も2012 年平均の1,813 万人（雇用者総数に占める割合35.2 ％）から2015 年は1,980 万人（37.5 ％）へと急増しています。
一方、大企業はこの間、内部留保を267 兆円（2012 年4 月時点＝財務省「法人企業統計」）から299 兆5 千万円（2015 年4 月）と、32 兆5 千万円の激増です。年間所得5 億円の富裕層は2011 年度の682 人から2013 年度は1,415 人と大幅に増えています。（国税庁「民間給与実態統計調査」より。なお2014 年度以降は未発表）
トリクルダウンなどありえないことは、もはや明らかです。
＊トリクルダウン理論 （トリクルダウン理論、英 trickle-down effect ）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論 ＊ 【2016年４月21日記載】
さて以下は4 月19 日付けの赤旗の記事です。「富める者」への富の集中が一目瞭然です。
「日本雇用創出機構って独立行政法人？」 「いえ民間人材ビジネス会社です」 「しかしてその正体は？」「 首切り支援会社です」 「その親会社があの竹中平蔵率いるパソナグループですぞ！」
人材ビジネス会社16 社の首切り支援は「違法」と厚労省が断罪！ 人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない｣とする通知を出し､人材ビジネス会社１６社に啓発指導を行っていたことが１４日、国会の場で明らかになりました。民進党、日本共産党など野党の連続追及の結果、同省が調査し是正の措置がとられその結果が報告されたものです。
これは､安倍内閣が｢失業なき労働移動」の名で支給した「労働移動支援助成金｣を使って､大企業が人材ビジネス会社にリストラを委託するという悪質なものです。そのやり方も労働者を｢リストラ部屋」に監禁同様のやり方で押し込め、徹底的に精神的に追いつめるなどして退職強要するという、もはや労働法を超え「刑法」の適用がふさわしいほどの乱暴な事態も生まれています。
厚労省は３月１４日付で、日本人材紹介事業協会と全国民営紹介事業協会に対して、「自由な意思決定を妨げる退職強要は違法行為であり許されない」「企業に退職勧奨を提案したり、直接、退職勧奨を実施することは不適切」とする職業安定局長通知を出しました。同２８日には、こうした場合は助成金を支給しないことを通知しました。
厚労省は４月６日までにパソナ、リクルートコンサルティング、日本マンパワーなど１６社を呼び、退職強要は違法だとする最高裁判例も示して啓発指導を行いました。こうした対応はこれまでなかったことです。
今国会で日本共産党の小池晃参院議員は、パソナ子会社が、各社からリストラ対象者を出向で受け入れて退職強要している問題を取り上げ、「 “ 辞めさせ出向 ” とも言うべき手法だ。大企業リストラのシステムがつくられ、国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。
その後民進党は、大西健介衆院議員や津田弥太郎、川田龍平（同党会派）両参院議員らが追及。大西氏は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティングによる退職強要を取り上げ、「 “ 首切りビジネス ” だ。失業なき労働移動とは名ばかりだ」と批判していました。 【2016年4月19日記載】
3月14日通知→ 職業安定局長通知1.pdf 4月6日通知→ 職安局 公益.pdf
《啓発指導を受けた１６社》 アビリティセンター、インテリジェンス、ＮＴＴヒューマンソリューションズ、キャリアバンク、クラレテクノ、シグマスタッフ、テンプスタッフキャリアコンサルティング、日本雇用創出機構、日本マンパワー、パソナ、ヒューマンリソーシス・コンサルティング、マイナビ、マンパワーグループ、三井業際ヒューマンアセット、リクルートキャリアコンサルティング、ランスタッド
世界に衝撃！「パナマ文書」
いわゆる「パナマ文書」が世界中に衝撃を与えています。それは世界の多国籍企業や政府首脳が「タックスヘイブン」を利用して、課税逃れをしていることをこの文書が暴露したからです。日本の企業とて例外ではありません。
このパナマ文書（パナマぶんしょ）またはパナマペーパー（ 英語 : Panama Papers ）ですが、 パナマ の 法律事務所 、 モサック・フォンセカ (Mossack Fonseca) によって作成された一連の 機密文書 のことです。文書は 1970 年代 から作成されたもので、総数は1150 万件に上るそうです。文書には21 万4 千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれていると報道されており、これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在するといわれています。合計2.6 テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015 年に ドイツ の新聞社『 南ドイツ新聞 』に漏らされ、その後、 ワシントンD.C. にある 国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られました。80 か国107 社の報道機関に所属する約400 名のジャーナリストが文書の分析に加わっているといわれ、 2016 年 4 月3 日 、この文書についての報道は149 件の文書とともに発表されました。関連企業・個人リストの完全版は同年5 月初めに公開される予定だそうです。
そもそもタックスヘイブンとは
「タックスヘイブン」という言葉を翻訳すると「租税回避地」となりますが、タックスヘイブン＝租税回避地の明確な定義は国際的にまだ確定したものはありません。
タックスヘイブンについて一番早い段階で判断基準を示したのがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で、1998 年に「有害な税の競争」という報告書を出し、タックスヘイブンの４つの指標を示しました。
①まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。―― これがタックスヘイブンの最大の特徴です。―― たとえばスイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を持っています。法律によって情報を制限しているわけです。―― 要するに情報がないということですが、たとえば持ち主がはっきりしない会社や、匿名の預金や基金などがそれに当たります。―― つまり何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということです。
そしてタックスヘイブンは世界中の国、地域たくさん存在します。カリブ海のケイマン諸島、バミューダ等、パナマなどが代表的ですが、香港、マカオ、アイルランド、モナコ、そしてスイスも該当するといえます。
日本はケイマン島（＝タックスヘイブン）だけでも
６５兆６，５８３億円の対外投資
ところで、日本企業のタックスヘイブンへの投資残額の一部を垣間見ることが出来ます。それは日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高（資産）地域別統計」からです。国、地域別の集計に「ケイマン島」が独立して、計上されているのです。それによると2014 年で65 兆６，５８３億円です。大企業が３００兆の内部留保を溜め込むだけではなく、税逃れの為、65 兆円以上の資産を海外に移しているのです。倫理に反します。このことも今後、私たちは追及する必要があるのではないでしょうか。
（日本企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高（資産）地域別統計）18 兆6411 億円 2011 年末 48 兆8244 億円 2012 年末 54 兆9814 億円60 兆9280 億円 2014 年末 65 兆6583 億円
【 2016年４月１７日記】
新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎！≪4月22日≫ →大きい画面で見られますよ～ ここをクリック↓ 特許f.pdf ≪７月２日(土） 羽田見学≫ →大きい画面で見られますよ～ ここをクリック↓ 羽田.pdf
青年協主催新入職員歓迎会案内 ≪７月２日(土） 羽田見学≫ →大きい画面で見られますよ～ ここをクリック↓ 羽田.pdf
新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎！ →大きい画面で見られますよ～ ここをクリック↓ 特許f.pdf
非正規労働者の労働条件を大幅改善してこそ、労働者国民の生活が改善され日本経済の健全な拡大・発展がはかられる
国公労働者は人事院勧告期に向けて、最賃と非常勤職員の労働条件改善の課題を最重点に闘おう！
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共同会議 事務局長 植松 隆行
「官」「民」の労働者延べ723 人の参加で成功させた16 春闘
16 春闘は大企業の低額回答で労働者の期待は大きく裏切られました。しかし民間中小企業の闘いはこれからであり、東京国公は引き続き民間・地域の皆さんとの共同し、闘いを継続します。
東京国公は 16 春闘でも官民の共同を軸に持てる力を十分発揮して闘いました。官民共同行動では第 1 次統一行動（ 2 月 23 日）と第 2 次統一行動（ 3 月 24 日）で延べ 723 人（官 239 人、民 484 人）が結集し、宣伝行動では 7 箇所でビラ 10 種 6,150 枚を配布すると共に、人事院、国土交通省、金融庁、法務省、内閣官民競争入札監理委員会、民亊法務協会、 IBM 、大日本印刷への申し入れ行動を民間・地域の仲間と共に実施しました。メイン行動の霞ヶ関・虎の門デモ（ 3 月 24 日昼休み）では官民約 180 人が参加し 16 春闘行動に花を添えました。「大企業は巨大な内部留保を労働者、国民に還元せよ」「時給 1000円 以上の全国一律最賃制度を実現しよう」「 JAL 、 IBM などすべての解雇争議を勝利させよう」「公務員賃金を改善し労働者全体の賃金を引き上げよう」「非正規労働者の処遇を改善しよう」「軍事優先ではなく暮らしを守る政策を実現させよう」等々の要求を掲げ、果敢に闘いました。この運動を引き続き継続させましょう！
政府・日銀統計がアベノミクスの破綻を証明
政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。
2015 年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（ 2010 年を 100 として）は 94.6 ％で、対前年比は 0.9 ％のマイナスでした。実質賃金は 4 年連続で対前年比マイナス（毎月均等統計）です。（下表通り）
【実質賃金指数】
2012 年
2013 年
2014 年
2015 年
対前年比
－ 0.9 ％
－ 0.9 ％
－ 2.8 ％
－ 0.9 ％
2010 年を 100 とした場合の指数
99.2
98.3
95.5
94.6 ％
また総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。
実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」では、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。
【実質家計消費指数対前年比 --- 総世帯＝単身世帯＋ 2 人以上世帯】
2014 年
1 月～ 3 月
2014 年
4 月～ 6 月
2014 年
7 月～ 9 月
2014 年
10 月～ 12 月
2015 年
1 月～ 3 月
2015 年
4 月～ 6 月
2015 年
7 月～ 9 月
対前年比
2.5 ％
－ 6.8 ％
－ 4.9 ％
－ 5.1 ％
－ 7.9 ％
－ 0.8 ％
－ 1.6 ％
2000 年を 100 とした場合の指数
102.7
91.4
91.1
97.1
94.6
90.7
89.6
以上の結果 GDP （2015 年10 月～12 月）は0.4 ％減＝年率換算1.4 ％減 という惨憺たる状況です。
安倍首相の意向を受けて、日本銀行 の 黒田東彦総裁 自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する 「量的・質的金融緩和政策」を2013 年4 月4 日 にはじめてからまる 3 年、 マネ－は 220 兆 4,174 億円新たに供給されていますが、そのほとんど 95 ％、 209 兆 2,573 億円が、金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっているだけです。市中にさっぱりお金が回らないことに 業を煮やした日銀がついに、2016 年1 月29 日にはマイナス金利政策発表し、 日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。
異次元の金融緩和は新たな貧困と格差を生み出しました。 「金融資産を持たない世帯」＝貯蓄０世帯が激増です。 2015 年では「貯蓄ゼロ世帯」は 30.9 ％ですが、単身世帯ではなんと 47.6 ％、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ 20 代では 62.6 ％にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。
金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会（日銀が事務局）
２人以上世帯
単身世帯
２０１２年
２６．０％
３３．８％
２０１５年
３０．９％
４７．６％
参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」（総務省統計局調査）
役員を除く雇用者総数に占める割合
15 歳～ 24 歳までの役員を除く雇用者総数に
２０１２年
１，８１３万人（３５．２％）
２１８万人（４７．３％）
２０１５年
１，９８０万人（３７．５％）
２３１万人（４８．３％）
日本経済の健全な発展の為にも非正規労働者の労働条件改善と最賃の大幅引上げを！
国公労働者は7 万非常勤職員（＝非正規）の処遇改善に全力を
アベノミクスの破綻は政府や日銀の統計でも明らかです。それは同時に賃金を引き上げて、消費購買力をつけてこそ日本経済そのものに活力をつけることができることを示唆しています。消費を増大させ生産も引き上げる、そのことで設備投資も盛んにしてこそ、お金の好循環も生まれるというものです。とりわけ約 2,000 万人の非正規労働者の賃上げは急務です。 非正規労働者はいつでも正規労働者に取って代わり得る存在です。 非正規労働者が低賃金で抑えられることは、正規労働者の賃金抑制にもつながります。
国公労働者とて同じことです。内閣府人事局の発表によれば国家機関には約 14 万人非常勤職員が働いています。そのうち、各省の参与や顧問が約 23,000 人、保護司が約 45,000 人ですから、いわゆる労働者は約 70,000 人と言うことになります。この方々は「定員外職員」と呼ばれ、給与は法 22 条 2 項で、各省庁の長が予算の範囲内できめることになっていますが、身分は国家公務員です。解決しなければならない様々な課題がたくさんありますが、まず第一の課題は雇用の安定と給与や他の労働条件の均等待遇の実現です。
安倍首相も非正規労働者の賃上げと時給 1,000 円の最賃制度実現を口にせざるを得ない状況もあります。非正規労働者の大幅な労働条件改善のために、この分野でも官民の共同の力を大いに発揮して、 8 月の人事院勧告期及び最賃目安確定期に向けて大いに奮闘しましょう！ 【2016年4月11日記】
アベノミクスの柱＝金融緩和政策はすでに破綻
異次元の金融緩和3 年を検証する―その②
金融資産格差増大が顕著に 「金融資産を持たない世帯」割合が30.9 ％、単身20 代では６割！
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長：植松隆行
安倍首相の意向を受けて、日本銀行 の 黒田東彦総裁 自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する 「量的・質的金融緩和政策」を 2013 年 4 月 4 日 からはじめてからまる 3 年になりました。前回は日銀統計の 資金供給量（＝マネタリーべース）からその破綻状況（＝お金は市中に回っていない状況）を検証します。
今回は 、金融広報中央委員会アンケート「家計の金融行動に関する世論調査」と日銀の「資金循環統計」から、保有金融資産にも較差が出ていることを見てみたいと思います。
まず金融資産の保有状況です。下表は安倍政権誕生の 2012 年と昨年 2015 年の比較です。「金融資産を持たない世帯」＝貯蓄０世帯が激増です。 2015 年では「貯蓄ゼロ世帯」は 30.9 ％ですが、単身世帯ではなんと 47.6 ％、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ 20 代では 62.6 ％にのぼります。
労働者の賃金の低下（実質賃金指数）とともに、低賃金で働かされている非正規労働者の急増 --- 若い世帯では、約半数が非正規労働者ですから、その層が「貯蓄ゼロ世帯」急増の主要な要因となっているのは間違いありません。なお金融資産が減った理由について、最も多かったのは「収入が減って金融資産を取り崩したから」との回答でした。
金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会（日銀が事務局）
２人以上世帯
単身世帯
２０１２年
２６．０％
３３．８％
２０１５年
３０．９％
４７．６％
参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」（総務省統計局調査）
役員を除く雇用者総数に占める割合
15 歳～ 24 歳までの役員を除く雇用者総数に
２０１２年
１，８１３万人（３５．２％）
２１８万人（４７．３％）
２０１５年
１，９８０万人（３７．５％）
２３１万人（４８．３％）
家庭資産は増大しているが・・・
さて一方、日銀の「資金循環統計」（ 2015 年末時点 2016 年 3 月末発表）によれば、家庭の金融資産総額はこの三年間で増えています。 2012 年 1,567 兆円でしたが、 2015 年は 1,741 兆円で 174 兆円も増えています。しかし、 3 年間で顕著に増えたのは株式で、この間 53 ％、約 60 兆円増え 169 兆円に膨らんでいます。
民間も公務もまず非正規労働者の雇用安定と賃金水準も引き上げてこそ
以上の日銀自身の統計からも、アベノミクスの柱である「異次元の金融緩和」が、何ら国民の生活を潤していないことが分かります。それどころか新たな貧困と格差を作っています。いま経済政策で大事なことは、国民の懐を暖める、とりわけ非正規労働者の労働条件を大幅に改善することではないでしょうか？日銀自身の統計調査結果がそのことを教えています。
2012 年（平成24 年）4 月1 日～2014 年（平成26 ）年3 月31 日までの2 年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み・・・」として政府は、国家公務員の賃金を平均7.8 ％削減しました。この措置が違憲だとして、全国241 名の組合員とともに国公労連が2012 年5 月15 日、東京地方裁判所に対し提訴したのが「公務員賃金引下げ違憲訴訟」です。
国公労連が「違憲」としているのは以下の通りです。
国家公務員の労働基本権が制約（国家公務員労働者には協約締結権、争議権はありません）されている現行制度の下では、人事院勧告が唯一の賃金決定ルールとして約70 年間続いてきました。したがって人事院勧告抜きで国家公務員の給与を決定するというのは違憲との解釈が定着していました。しかしこの2012 年4 月から2 年間施行された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（以下、「給与臨時特例法」）による7.8 ％の給与削減は、この人事院勧告によらないものでしたので、違憲性が極めて大きいものがあります。
なお2014 年10 月30 日、東京地裁は合憲との判決を下し、現在東京高裁で争われています。
アベノミクスの柱＝金融緩和政策はすでに破綻
異次元の金融緩和3 年を検証する―その①
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長：植松隆行
「異次元」の金融緩和とは
安倍首相の意向を受けて、日本銀行 の 黒田東彦総裁 自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する 「量的・質的金融緩和政策」を2013年 4 月 4 日 からはじめてからまる3 年になりました。
この 政策内容はまさに「次元」が違います。根本は金融政策の操作目標を金利から資金供給量 （＝マネタリーべース） に変えたことです。もっともすでに この間ほぼ ゼロ金利 といってもいい 政策を続けて きて おり、金融緩和に向けた政策は資金供給しか選択肢はな かったのですが ・・・。
その マネタリーべースの増額 は年間 60 兆円～ 70 兆円、我が国のＧＤＰが 481 兆円（ 2013 年度）でしたから、その 13 ％から 15 ％に匹敵する規模でした。そのために毎月市中の金融機関が所有する長期国債を年間 50 兆円も買い入れるとしました。さらにはリスクの高い株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊリート）も買い増しするとしました。長期国債も含めて年間 70 兆円の資金を銀行に供給するという途方もないものです。これをまず 2 年間続けるとしました。そして 2014 年 10 月 31 日には、さらに国債を年間 30 兆円買い増し、年間 80 兆円を買い入れると追加決定しました。
その結果日銀の長期国債保有残高は、 12 年末の 89 兆円から、 13 年末で 140 兆円、 14 年末で 190 兆円、 15 年末は国債残高のほぼ 30 ％にあたる 331 兆円に急膨張しました。
＊マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である 流通現金 （「日本銀行券発行高」＋「貨幣（硬貨）流通高」）と 「日銀当座預金」 （金融機関が日銀に預けている無利息の当座預金）の合計値です。
「異次元」の金融緩和の狙い
ではこの異次元の金融緩和の狙いはどこにあるのでしょう？日銀の説明によれば、「市場でのお金の量が増えれば、金利が下がりお金も借りやすくなり設備投資など経済活動が活発になる。人々は物価上昇も予測し消費も増える」、だから金融緩和というわけです。
日銀が資金を供給しても、お金が世の中に回らず、日銀当座預金にたまる だけ
* 数値はマネタリーベース総額、カッコは日銀当座預金残高＝日銀統計より
2013 年4 月末日（金融緩和策発表の月） 直近2016 年3 月末日
１５５兆２，８０３億円 ３７５兆６，９７７億円
（６６兆１，８２２億円） （２７５兆４，３９５億円）
「異次元の金融緩和」政策が発表された 2013 年 4 月末日から直近の 2016 年 3 月末日までの間、マネタリ－ベース（月末）では、 220 兆 4,174 億円増えていますが、そのほとんど 95 ％、 209 兆 2,573 億円が金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっていることが、上記の数値から明らかです。
市中にお金が回らないのは日銀も認識しています。そして 業を煮やした日銀がついに、2016 年1 月29 日にはマイナス金利政策発表し、 日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。
賃金を引上げ、消費購買力を拡大してこそ
いくら金融緩和をしても、賃金が上がらずでは消費が冷え込みますから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、賃金引上げを今こそ最大の課題と位置づけ、政策決定をすべきではないでしょうか？
4月1日からまた負担がずしり 大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求めます 下表は4月1日付けの日経新聞がまとめたものです。4月1日から、年金、医療など公的負担の他に、タバコ、塩から「ガリガリ君」の値上げまで、国民負担が新たにズシリと重くのしかかります。2015年の実質賃金指数は最低を記録しています。安倍首相は2008年のリーマンショックや東日本大震災のような災害でもない限り、来年消費税を10％に引き上げるとしています。労働者の実質賃金指数はリーマンショックを超えています。自民党は公明党と共に「軽減税率」を強調していますが、食料品への消費税が「0％」になるわけではありません。国民生活はぎりぎりまで追い込まれています。
16春闘はこれからです。賃上げと共に、
大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求め、引きつ官民共同の立場を堅持して奮闘しましょう！【2016年4月4日記載】
デルタ航空が契約の日本人ＣＡを正社員化
新聞報道等によりますと、米国の大手航空会社デルタ航空が、今日４月１日から、契約社員だった日本人客室乗務員を全員正社員化することが決定したとの事です。（今年１月１５日には社内発表されていたそうです）
デルタ航空が日本で雇用している客室乗務員は、正社員が約６０人、１年契約を更新して働く契約社員が９５人で、契約社員制度はデルタと経営統合したノースウエスト航空から引き継がれていました。２００２年以前には、機内で通訳や販売などを行うサービス要員でしたが、現在では正社員同様に客室乗務員としての定期訓練を受け、ドア操作や保安業務も行っています。
解雇された契約社員も正社員として職場復帰
ＪＡＬもこれにならって165 人を職場に復帰させるのが世間的常識ではないでしょうか？
さて今回の正社員化にともなって、大きく注目されるのが、２０１４年に人員削減のために解雇された契約社員についても、希望者を正社員として職場復帰させるということです。経営者のこの英断は、働くも者にとっても、安全を含むサービスの向上にとっても大変喜ばしいことです。
さて日本航空です。解雇時点から今日まで、毎年１，０００億円を超える利益をあげる中、一方で乗員の人員不足が深刻な事態にあります。パイロットは解雇事件以来１８０名余が自主退職しており、パイロット不足から臨時便を満足に出すことが出来ず、さらに年度末になるとほとんどのパイロットが法定限度いっぱいのフライト時間に達し、交代要員確保にも苦心しているとの事です。
一方客室乗務員の自主退職も後がたたず、２０１２年度から今日まで２，９４０人も新規に採用しなければならない事態にあります。しかも若い女性憧れの職種であるにもかかわらず応募者数が募集人員に満たないということも起きているそうです。
「だったら解雇したパイロット８１人、客室乗務員８４人を職場復帰させればいいじゃないか」との声が、一般利用客からも出るのは当然です。ＪＡＬ経営陣の英断を期待しましょう！ 【４月１日記載】
霞ヶ関不夜城を落とせ！
ただいま霞ヶ関の職場で残業アンケート実施中
深夜になっても煌々と明かりが灯る中央省庁が集まる霞ヶ関。「不夜城」と揶揄されるほど長時間残業が日常化しているのが霞ヶ関です。霞国公、東京国公の長年の運動で徐々に改善されてはいますが、昨年のアンケート調査では平均で月 35.6 時間、年間換算では 427.2 時間という残業時間です。過労死危険ラインの月残業時間 80 時間以上の職員が約 10 ％です。以上はあくまで霞ヶ関での平均です。下表は霞ヶ関全体とＫ省の比較実態です。Ｋ省はかつては職員から「通常残業省」などと呼ばれていましたが、月 50 時間、年間 600 時間、過労死危険ラインの 80 時間以上 20 ％という異常な実態です。
２０１１年
２０１２年
２０１３年
２０１４年
２０１５年
霞ヶ関の残業時間月平均
35.1 時間
38.3 時間
34.6 時間
37.0 時間
35.6 時間
霞ヶ関Ｋ省の残業時間月平均
50.5 時間
56.0 時間
57.7 時間
50.1 時間
48.2 時間
霞ヶ関の残業80 時間以上の職員の割合
6.3 ％
9.6 ％
7.9 ％
8.4 ％
9.7 ％
霞ヶ関Ｋ省の残業時間80 時間以上の職員の割合
19.6 ％
21.5 ％
23.5 ％
18.3 ％
20.9 ％
安倍首相1 億総活躍国民会議で「36 協定」上限値設定を表明
だったらまずお膝元霞ヶ関の長時間残業の是正を
安倍晋三首相は３月２５日の 1 億総活躍国民会議の中で 、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示しました。時間外労働について定めた労基法３６条に基づく労使協定（３６協定）のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討するとし、来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進めるとのことです。 そして首相はこの日、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘しました。労基法の改正に関しては「３６協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」とも表明しました。 だったらまずお膝元の霞ヶ関で日常化している長時間残業を是正させ、範を示すべきです。
３６協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間（１日８時間、週４０時間）を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されています。
政府によると、現在、３６協定を締結して月４５時間まで時間外労働を可能にしている企業の割合は５５ . ２％。さらに、特別条項付きで月８０時間以上の時間外労働が可能となる協定の締結企業の割合は４ . ８％。労災の認定基準では、時間外労働が月８０時間を超える場合、脳血管疾患や虚血性心疾患等の発症リスクが高まるとされています。 【3月31日記】
29 日0 時 戦争法施行 しかし・・・
戦争はさせない 戦争法は廃止 閣議決定撤回
29 日夜国会正面、3 万7 千人の「施行はやめろ！安倍内閣は退陣せよ！」の 声、 声 、 声
午前 0 時をもって戦争法が施行された 29 日夜、国会正面は「施行はやめろ！安倍内閣は退陣せよ！」、 3 万 7 千人（午後 7 時現在）の熱き思いが唱和となって、夜空に轟き渡りました。野党各党の幹部も続々参加、日本共産党の山下芳生書記局長は「戦争させない、施行はやめろ、戦争法廃止では野党は仲良しこよし」などとユーモアを交えながら「参議院選挙に向け野党共闘も進んでいる。皆さんと一致結束して、戦争法を廃止させよう！」と自らの決意も述べつつ訴えました。この日も行動をリードしたのはシールズなどの若者でした。「未来のために戦争法廃止」「未来のために安倍内閣打倒」「未来のために闘おう！」と、声をからしながら呼びかけ続けていました。闘いは続きます・・・。 【2016年3月30日記】
2015 年の年間の実質賃金が26 年間で最低、1 月としての実質賃金では27 年間で最低
＝3 月24 日発表の「毎月勤労統計調査」で明らかに
3 月 24 日の厚労省「毎月勤労統計調査」によれば、 2015 年の年間の実質賃金指数が 94.6 （ 2010 年平均を 100 として）となり 26 年間（統計をさかのぼる事のできる 1990 年以来）で最低を記録しました。同時に 1 月の実質賃金指数も 81.7 （ 2010 年平均を 100 として）では 1 月としては 27 年間で最低です。
実質賃金指数は物価変動の影響を除いた賃金水準を示します。従って実質賃金指数が最低ということは、実質賃金が最低ということです。この原因は低賃金の非正規労働者の急増で賃金水準が切り下げられてきたこととアベノミクスの異次元の金融緩和による物価の上昇にあることは明らかです。（下表参照のこと） 【2016年3月29日記】
★ 急増する非正規労働者 総務省「労働力調査」より （単位 万人）
年
雇用者（役員を除く）
正規の職員・
従業員
正規の占める割合
非正規の職員・従業員
非正規の占める割合
１９９０年
４，３６９万人
３，４８８万人
７９．８％
８８１万人
２０．２％
2015 年7 月～9 月平均
５，３０１万人
３，３２９万人
６２．８％
１，９７１万人
３７．２％
★１年を通して働いた正規・非正規別の１人あたりの年間平均給与
（正規・非正規別の年間平均給与統計調査は2012 年年度実績分から実施された）
正規労働者の年平均給与(千円）
非正規労働者の年平均給与（千円）
正規・非正規平均（千円）
2012 年度
( 男 ) ５，２０５
( 女 ) ３，４９６
( 計 ) ４，６７６
( 男 ) ２，２５５
( 女 ) １，４３６
( 計 ) １，６８０
( 男 ) ５，０２０
( 女 ) ２，６７８
( 計 ) ４，０８０
2013 年度
( 男 ) ５，２６６
( 女 ) ３，５６１
( 計 ) ４，７３０
( 男 ) ２，２４５
( 女 ) １，４３３
( 計 ) １，６７８
( 男 ) ５，１１３
( 女 ) ２，７１５
( 計 ) ４，１３６
2014 年度
( 男 ) ５，３２３
( 女 ) ３，５９３
( 計 ) ４，７７７
( 男 ) ２，２２０
( 女 ) １，４７５
( 計 ) １，６９７
( 男 ) ５，１１４
( 女 ) ２，７２２
( 計 ) ４，１５０
「厚労省なのに勝手に勤務時間延長 非正規の労基署相談員 まるでブラック企業」の余韻治まらず
国家が責任を持って国民の安全・安心を守るためにも、国家公務員定数の削減を止め、公務公共サービスの拡充をはかるべきではないでしょうか
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行
１ヵ月ほど前、「厚労省はブラックか？！」こんな見出しが新聞紙上やネット上を飛び交っていました。その後東京国公にも、ジャーナリストを名乗る方を含めて、今も見解を求められたり、激励を受けたり、ストレートな怒りの声が届けられたりしています。
「厚労省はブラックか？！」は、労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことなどが判明したため、それへの批判です。
労働契約法では労働条件の変更には労使の合意が必要と定めていますが、今回の提案は何の説明もなく通知文を送られた相談員も多数おり、ルール違反ともいえる手法に労働組合や職員が強く批判を加えたため、結果的に厚労省は２月１７日、提案を撤回しました。
『相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員であり、勤務は月１５日で日給制、１年契約で２度更新、全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている』、実はこの報道そのものが衝撃的だったようです。東京国公に寄せられた多くが 「労働局の相談員が非正規なんですか？厚労省が雇用不安を抱える非正規労働者を労働相談員にあてるとは考えられない」という内容でした。
国公の職場にも非正規職員（人事院規則上では「非常勤職員」と呼ばれています）が約７万人（正規職員は約３０万人＝定員内職員）おり、行政の一端を正規職員と一緒に担っています。政府による定数の一方的削減が進む中、非正規職員に頼らざる得ない実態もあります。問題となった労働の職場も ５年間の定員削減累計は８１５人にも達しています。これは自然災害から国民の生命と財産を守る気象や地方整備局職場、国民の財産権を守る法務の職場等々も同様です。
２０１４年平均の非正規労働者数は１，９６２万人（３７．４％）で、労働者全体の３分の１を超え、過去最高水準を更新し、さらにこれが１５歳から２４歳の若年層では約５０％となっており、様々な視点から見ても深刻な状況にあります。これが国公や自治体にも同様の割合で進んでいるのです。
私たちは公務公共サービスを拡充し、国民の命と暮らしを守るためにも、公務の担い手は正規労働者であるべきだと考えています。そして当面、非正規労働者の雇用の安定と均等待遇をまずしっかり保障されることを求めており、１６春闘の最大の要求課題として位置づけています。
皆さんからの率直なご意見、ご批判をお待ちしています。
【なお労働局の人員の実態を他国との比較も含めて全労働本部の分かりやすいパンフがありますので紹介します】 ↓クリックを！ ダウンロード 労働行政の現状PDF（データ資料 2015年9月 ）.pdf
16 日大企業春闘一斉回答
えっ？！ウソー 1,500 円の回答？
あのバブル期を超え史上空前の利益をあげ、巨大な内部留保を抱えているのが資本金 10 億円以上の大企業です。トヨタ自動車言えば、経常利益が 2 兆 7,506 億円、内部留保はなんと 18 兆 5,766 億円（ 2015 年 3 月決算）です。まず大企業の大幅賃上げで弾みをつけるはずだったのが 16 春闘です。安倍政権すらそれに期待をかけていたはずです。ところが昨日（ 16 日）の回答は桁を一つ間違えていたのではないかと思うほどの丁重な内容でした。トヨタ自動車 1,500 円（昨年 4,000 円）、日産自動車 3,000 円（昨年 5,000 円）、ホンダ 1,100 円（昨年 3,400 円）、電機 1,500 円（昨年 3,000 円）等々です。下表は大企業の内部留保１％の活用による雇用増と、月額２万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算です。企業内にお金を溜めても、経済の好循環は作れません。賃金を上げ、購買力を高め、消費を増やしてこそ、日本経済に活気を与えるというものです。
「内部留保を労働者と国民に還元せよ！」の世論をもう一回り二周り大きくしましょう！ 【3月17日掲載】
こちら国公の職場で～す
16 春闘集中回答日を前に気象の仲間が
大手町地域合同集会を庁舎前で開催
16 春闘も大詰めの 15 日、国土交通労組東京気象支部と関東中部気象支部が合同で、昼休み庁舎前決起集会を開催しました。
早朝にはビラ宣伝を実施し、お昼休みは 60 人を超える仲間が結集しての庁舎前決起集会でした。
開会の挨拶に立った石井東京気象支部委員長は「今日明日、民間単産は賃上げ要求に対する集中回答指定日とし、経営者と対峙している。民間賃金が上がらなければ国家公務員賃金も上がらない。今日はそれに呼応しよう！同時に職場の切実な要求である人員要求に向けて、気象事業拡充署名も大いに奮闘しよう！」と呼びかけました。 東京国公からは植松事務局長が駆けつけ、激励と連帯の挨拶を送りました。 こちら国公の職場でも、民間に呼応してがんばっています。
あの大和ハウスで・・・ホントですか～？だったら ひどいぞ！
セクハラに危機、これを拒絶したら徹底監視のあげく、解雇？
4 月7 日（木）千代田総行動の一環として大和ハウス本社前で抗議と要請行動
★昼休みは総行動デモ（金華公園出発＝ 千代田区猿楽町1 丁目1 ）
★大和ハウス本社前 （ ＝ 千代田区飯田橋3 町目13 番1 号） 行動は 14 時からです。 ダイワハウス（ビラ）20160318-1.pdf
ブラッキー企業の残業代不払いは許さない！
労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014 年度（平成26 年度）で142 億4,576 万円
2003 年からの12 年間では2,149 億2,457 万円
安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。
ところで、 2 月 29 日、厚労省は「監督指導による賃金不払い残業の是正結果（ 2014 年度）」が公表しました。 それによると、 1 企業で 100 万円以上不払い残業
