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来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 

改憲阻止・暮らし守れ11.7中央総行動

「改憲阻止、暮らしを守れ」中央総行動に1500人が参加

 

文化の日「憲法守れ!」と国会前に1万人

文化の日「憲法守れ!」と国会前に1万人

 日本国憲法が公布され73年となった昨日(113日)、「総がかり実行委員会」(戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会)などが主催し、「憲法を守れ」をメイン要求に全国で様々な行動が展開されました。中央行動は国会正門前で実施され、1万人が参加しました。総がかり実行委員会代表の小田川義和さんは、アメリカ軍が日本政府の中止要請を無視して沖縄・嘉手納基地でパラシュート訓練を強行したことに触れて「必要なのは改憲ではなく、日米地位協定こそ見直すべきだ」と指摘しました。「東アジア平和市民会議」のイ・ブヨン代表は「憲法9条を守ることは東アジアや世界の平和を守ることだ。安倍政権の敵対的な朝鮮半島政策を変えてもらいたい」と強調、作家の北原みのりさんは性暴力の根絶を訴えました。

 

 

萩生田文科相発言全文

議論反論交論 あなたは?
2019
1024日夜放送のBSフジ「プライムニュース」での萩生田光一文科大臣は、キャスターの反町理さんの指摘に応えた全文

   (英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて反町さんが)「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなのかと、これはどうなのか」と見解を正しました。

   萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、以下こう説明しました。「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」  民間試験は、年2回まで受けられる見込みになっている)   また、地方の受験生については、次のようにも発言しました。「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」

萩生田氏は、「できるだけ近くに会場を作れるように今、業者や団体の皆さんにはお願いしています」「できるだけ負担がないように、色々知恵出していきたい」とも述べました。

あなたのご意見をお待ちしています。

 

 

投稿「即位の礼正殿の儀」に思う

「即位の礼正殿の儀」に思う

           東京国公前常任幹事A生

1022日、「即位の礼正殿の儀」が行われた。日本中が祝賀モードであったが、いま行う必要があったのか違和感を覚えたのも事実である。今年は大災害が多く今は復興への最中である。NHKのニュースによれば1110日に延期されたパレードを含めて160億円ほどの予算をかけるそうだ。

当日は外国からの参列者が423人、国内参列者は1576人で、全体では1999人の参加者が皇居に駆けつけたそうである。当日の霞が関は警察の警備も厳重であったが、各省庁では「即位の礼正殿の儀」に参加をするため大型バスを複数台用意して省庁ごとの参列者を皇居まで送り、また、終了後は各省庁に戻られたそうだ。

大正天皇や昭和天皇が逝去された時の代替わりは1年から2年数ヶ月かけて「即位の礼正殿の儀」が行われている。喪に服する期間があったとはいえ、現在日本全国から復興支援に赴いている時に行う必要が本当にあったのであろうか?
【あなたの投稿もお待ちしています】

 

 

19日の国会前行動に2,500人

19日総がかり行動・国会前に2,500

19号台風復興支援消費税と景気・社会保障原発マネー、日米貿易協定、日韓、地球温暖化等々議論課題山積 安倍首相の「聞かず、語らず」に批判集中


 

 

増税後は約7割が支出控える

「生活意識に関するアンケート調査」
(日銀第79
調査結果2019/9調査

❶消費税増税後の支出  68.0%が控える 

❷景気一年前に比較して 
 29.2
%が悪くなった 3.2
%良くなった

❸景気一年後、現在と比較して  
 47.8
%が悪くなる  6.1
%良くなる

*❷と❸は年4回の調査で5年間連続一度も「良」の結果なし

興味のある方はクリックを⇓(調査結果全文)

日銀「生活意識に関するアンケート調査」
(2019年9月調査)結果.pdf


 

 

えっ、官邸や国会の食堂は現金のみ?

官邸も国会食堂もキャッシュレスはゲンキン(厳禁)ですよー

安倍晋三首相が常時いらっしゃる国会や官邸の食堂は、実は電子マネーやクレジットカードは使用できないとのことです。理由は「売り上げが少なく、導入費用を考えると採算が合わない」とのことです。中小・零細なお店や企業の事情は皆同じです。安倍さんにはそこを分かってもらいですね。
増税後経済不安70%、軽減税率「複雑」82% 共同通信社調 
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。
 

横須賀に空母はいらない 10/6

脅威増すアメリカ空母母港 

撤回を求め横須賀集会10/6

 10月6日神奈川県横須賀市で、「原子力空母はいらない!横須賀集会」(実行委員会主催)が行われ、1000人が参加しました。東京国公も参加ししっかり旗を掲げました。

 集会では、同基地は1973年の米空母「母港」強行から現在まで米空母の米本国以外の唯一の母港とされ、1966年の原子力潜水艦入港から始まった原子力艦船の入港が1000回に迫る中、放射能汚染や事件・事故などの脅威を放置することはできないとして、母港の撤回を呼びかけるアピールを採択しました。

 主催者を代表し、全労連の小田川義和議長が「力による平和ではなく、憲法を生かした対話による平和を求めよう」とあいさつ。沖縄県統一行動連絡会議の中村司代表幹事、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表が連帯あいさつしました。


 

国会開会行動

昨日(10月4日)臨時国会開会―議題山積―消費税、日米貿易、原発マネー等 国会前行動に400人


 

昨日(19日)は争議総行動

全ての争議の解決を
9.19東京地評争議総行動
東京地評は9月19日、JAL、IBM、明治乳業など、東京での解雇や労働組合所属による差別などの争議の勝利、解決に向けての行動を終日実施しました。締めの行動は有楽町JALプラザ前の行動でした。JALプラザ前行動には200人が結集し「労働や人権の国際基準順守が求められる東京五輪のスポンサー企業として解雇争議を早期に解決せよ」の声をあげました。
 

「さよなら原発集会」に8,000人

さよなら原発全国集会に8,000人参加

 916日東京渋谷の代々木公園にて「さよなら原発全国集会」が、『さよなら原発1千万署名市民の会』主催、総がかり行動実行委員会協賛で開催され、8,000人が参加しました。東京国公もこれに呼応し集会、集会後のアピール行進に参加しました。作家で呼びかけ人でもある落合恵子氏は「どんな社会を作るか大人たちの責任が問われている。あきらめず前に進もう!」と訴え、ルポライターの鎌田彗さんは「人間の尊厳を壊す原発と人間は強調できない」と強調しました。

集会後のアピール行進では、「全ての原発今すぐ廃炉!」、「福島を捨てるな」などの要求を、沿道の市民にアピールしました。

 

雷大行進に800名

浅草にて19世直し雷大行進-800人参加

東京の東部地域(足立・荒川・江戸川・葛飾・江東・墨田区)の労働者・中小業者で構成する東部共同行動実行委員会は、9月8日(日)に、800人の参加を得て消費税10%増税反対の雷大行進を行なました。大行進は、台東区花川戸公園から、浅草寺をとりまく大通りをチンドン屋の太鼓とリズムに合わせて、「消費税増税反対」「インボイス導入するな」とともに、「全国一律の最低賃金制度を作れ」「全額国庫負担の年金制度を作れ」等のコールで沿道の商店や通行人にアピールしました。

 

東京国公第59回定期大会案内

 第59回東京国公定期大会

日時 
2018105日(土)
10時開会1630分終了予定

*常任幹事さんは9時に、大会役職員さんは930分までにご集合下さい。

場所 
生涯学習センター(ばるーん)―港区新橋三丁目163号 1.JR新橋駅下車烏森口徒歩3

議題 大会議方針案(決算、予算、規約を含む)についての審議等

代議員数 今年は全単組2 

    

 

安倍首相に喝!

安倍首相に喝!喝!かーつ!
フランス・ビアリッツでトランプ大統領に押されっぱなし。日本の首相として恥ずかし過ぎませんか?トランプさん「参議院選挙後に大きな数字が出る」➡「莫大な額の取引だ」
●牛・豚の関税は一挙に削減
●余剰トウモロコシは爆買い、250トン
●米の自動車関税は温存
●小麦やワインなど農産物の市場開放は70億ドル
クリックを⇓
日米貿易交渉基本合意の内容.docx
 

「副業したい」68%

35歳以上68%「副業したい」

―東京新聞815日朝刊より―

  35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン(東京)の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

 同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5~6月に調査を実施し、計2118人が回答した。

 今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%だった。


詳細を知りたい方⇓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13507.html
 

日航機墜落事故から34年

今日(8月12日)は日本航空123便墜落事故から34年。520人の方々に哀悼の意をささげつつ、空の安全を願います

 1985年8月12日午後6時56分ごろ、乗客・乗員524人を乗せた羽田発大阪行きの日本航空123便ボーイング747SR型ジャンボ機が、羽田離陸から12分後に操縦不能となり、32分間の迷走飛行後、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落、重傷の女性4人を除く520人が死亡しました。あの痛ましい事故から34年、亡くなられた520人の方々に心から哀悼の意をささげつつ、今日改めて空の安全を願うものです。

 

 

地方最賃答申出そろう―19県で上積み

加重平均901円 
各地の最賃答申出そろう

19県が最賃上積み格差縮める


47都道府県の最賃答申一覧表⇓
地域別最賃答申出そろう(2019年8月9日).docx
 

国家公務員非常勤職員に夏季休暇付与

非常勤職員に夏季休暇
非常勤職員制度等について 
2019年人事院勧告で確定

●非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえてこれまでも措置してきたところであり、今般、夏季休暇を措置したい。なお、これに伴って、年次休暇を夏季に前倒しして使用できる取扱いは、廃止する予定である。

 

 

最賃目安賃金が出される!

最賃 地域格差を拡大 東京は1013円だが、、、

中央審議会目安 700円台が17県も

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。

 全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もあります。今すぐ1000円、早期1500円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっています。

 都道府県別では、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円。最も低いのは鹿児島の787円で、最大226円の格差となります。現在224円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が1000円に達するには10年かかります。

  今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。東京国公は、官民共同行動実行委員会とも共同し、引き続き大幅引き上げを求める運動を展開します。

 

 

最賃審議会会場前で宣伝

最賃審議会の会場前で宣伝行動7/30

 全労連・国民春闘共闘などは30日、最低賃金(最賃)引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の「中野サンプラザ」で、大幅な引き上げと時給1500円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。東京国公からは伏木野英雄副議長が代表して参加しました。

 

 

 

運営費交付金の増額を

国立大学、試験研究機関への運営費交付金増額を求める財務省要請行動が725日(木)が実施されました。東京国公、都大教、国公労連、特殊法人労連、学研労協、全大教の共同での要請行動でした。

 

最賃1500円をめざし行動7/22


7月22日中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた厚労省前で、時給1,500円の全国一律最賃制度の確立に向けて厚労省前行動が実施されました。夜は新宿にて宣伝行動、東京国公からは伏木野副議長や千保(全経済特許・東京地評青年協議長)等が参加し、民間の仲間と共に要求をアピールし、その実現を訴えました。(2019年7月23日掲載)



 

大幅賃金引上げ勧告を―人事院前行動

大幅賃金引上げ勧告を―19日夜

官民労働者が人事院前で決起

人事院勧告が3週間後に迫った7月19日夜、東京国公、霞国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘が共同して、給与の大幅引上げ勧告を求める人事院前行動を実施しました。この行動には官・民・地域、合計36団体、124人(民間地域からは16団体31人)が参加しました。東京国公を代表して挨拶に立った水谷孝男東京国公議長は「8月上旬には人事院勧告と最賃答申が出される。大幅引上げ勧告と最賃を勝ち取り労働者全体の賃金を引き上げよう」と呼びかけました。また閉会挨拶で植松隆行東京地評公務部会長(東京国公事務局長)は「今日は人事院勧告の課題一本で集まっていただいた。とりわけ民間と地域労組の皆さんに御参加いただいたことに感謝します。官民共同の闘いの広がりこそ、賃金引上げの決定打です」と、官民共同の闘いの意義を強調しました。



 

7月19日 人事院に要請

719日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請

賃金引上げ勧告を!最賃割れ初任給を是正せよ!非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ!定年後も職務に見合給与体系を!


 

ハローワーク相談員が非正規とは

えっ!ハローワーク相談員さんの3人に2人が非常勤職員さん?それあり!?  東京国公HP読者より

「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。

しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。4回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。

国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか

本文と写真とは直接関係しません。

 

公務の在り方シンポ速報

/24 このままじゃ国民のくらしがヤバイ!

公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

(最下段の国公速報を是非開いてください)


《望月衣塑子東京新聞社会部記者》

行政を歪める首相官邸とマスコミの役割

《前川喜平元文科事務次官》

公文書管理など極まる行政の私物化

《明石順平弁護士/ブラック企業被害対策弁護団》

国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ

《上西充子法政大学教授

/国会パブリックビューイング代表》

国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」

☟クリックを!
国公労連速報  公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

 

 

暮せる年金の実現を

暮らせる年金の実現を!

625全厚生と年金者組合が集会


 全日本年金者組合と全厚生労働組合は25日、「年金2000万円の衝撃! 暮らしていける年金の底上げを!」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。

 年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。

 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。

 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収1000万円から2000万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。

 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「2000万円足りないから投資してもうけろというのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。

 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。

 

暑いぞ連日の最賃行動

暑いぞ!連日(22日、23日)の最賃行動

時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし

6月22日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会(東京国公や全国一般など)や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。

 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。8時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。

 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給15ドル(1600円)が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。

 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。

 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも1500円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。150人の参加でした。

 翌23日には、労働問題に取り組む若者グループ「AEQUITAS(エキタス)」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給1500円へ引き上げようと呼びかけました。300人が参加しました。

 

 

 

6.21中央行動

19夏季闘争6.21中央統一行動

憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善

 

 

生きていけない年金

生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃HPの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/

 

時給1500円は当たり前の社会に

時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を

6.15新宿西口宣伝、アンケート行動

 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、615日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん(全経済特許)が参加しました。(主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連) 


 

終盤国会行動6月12日

憲法を守れ!暮せる年金を

消費税増税は中止せよ

国会前に320名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ

612日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動

 

 

内部留保449.9兆円

大企業の内部留保過去最高

449.9兆円=第2次安倍政権発足後1.42

 財務省が昨日(63日)発表した201913月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと264千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の201213月期に比べると1.42倍の急増です。

2012

316.8

2016

374.1

2013

326.5

2017

400.4

2014

345.2

2018

423.5

2015

362.8

2019

449.9

13月期 数字の単位は兆円

 

 

5.30争議支援総行動

5.30全労連・東京地評争議支援総行動

530日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JALIBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう!












 

3月実質賃金大幅減

3月の実質賃金は対前年比2.5%の大幅減

厚労省本日(5月10日)発表=毎月勤労統計

 

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少です。2.8%減だった20156月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を181月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年1月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか?すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本HPに掲載します。

 

東京新聞が『毎勤統計」問題で鋭く問題点を指摘

東京新聞が、4月29日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本HPでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は4月29日の東京新聞の記事内容です。
東京新聞(4月29日朝刊)平成賃金検証不能.docx
 

原因は日銀と安倍さんでしょ!

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの?!不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

4月17日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは1990年以来約28年ぶりの「加熱」サインだそうです。

 リポートによれば、不動産向け貸出残高は2018年12月末時点で、約78兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか?!日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率2%の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず6年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は2023年度で全体の2割、2028年度には6割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに4月24日、25日の日銀政策会合では、2021年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率2%」は未達成の公算とのことです。

【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から4月4日で6年.docx


 

最賃等大宣伝 4/15渋谷にて

4月15日 最賃(全国一律最賃時給1,500円)とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。


 

雨をついての4.10中央行動

雨をついての4.10中央行動

JMITU/第264回金属反合共同行動実行委員会/官民共同行動実行委員会/春闘共闘会議/東京国公/の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、JMITU/第264回金属反合共同行動実行員会/官民共同行動実行委員会/東京国公/春闘共同会議/の共同主催で、410日、降りしきる雨の中、早朝のIBM本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのIBM本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本IBM行動】

【お昼休み 厚労省前】

 

 

消費税は法人税の穴埋め

消費税導入30 
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが198941日です。従って41日で30年です。導入時は3%でしたが、1997年に5%、2014年には8%に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でGDPの比61%でした。それが20184月には1,050兆円、190%という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78%は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10%に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

 

NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_
☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス390800

ようこそ資料室へ(最新)

室”へ 

ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(整理番号が若い方が、本文は下段となります)
15、2019骨太方針(案)
14、金融庁報告書及び人事院公務員白書
13、2019春闘資料集
12、2018春闘資料集
11、2017春闘資料
10、2016年平均非正規労働者過去最高37.5%
9、大企業の巨大内部留保の社会に還元
8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び
7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明
6、17春闘資料集
5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁
4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの➀
3、政府統計もアベノミクスにレッドカード
2、GDP算出方法変更で3%程度押し上げ
1、電通、高橋まつりさんの過労自殺は氷山の一角---厚労省の過労死に関わる様々な統計資料があります。


 

15、「骨太」で、国民生活、やせ細り

☟骨太方針はこれです
2019骨太方針原案.pdf
原案概要.pdf

 

 

13、19春闘資料集

春闘討論集会資料】 ⤵クリックを
19春闘方針(案)表紙&目次.doc
19春闘方針(裏面).docx
2019年春闘方針案(東京国公).docx


19春闘討論集会討議資料その1表紙&目次.doc
19春闘資料 政府統計がアベノミクスの破綻を証明.docx


19春闘討論集会討議資料その2表紙&目次.doc
春闘資料2消費税本文.docx


19春闘討論集会討議資料その3表紙&目次.doc
資料3本文.docx


 東京国公の春闘討論集会は来る1月1910時から、和泉橋区民館(千代田区神田佐久間町1-11-7 JR秋葉原駅、昭和通り口から徒歩2分 TEL03-3253-4931)で開催されます。開催にあったって、「春闘討論集会資料-第一弾」として「政府統計自身がアベノミクスの破綻を証明」と題して、アベノミクスが何をもとらしたか(=破綻)を様々な政府統計から明らかにしようと作成したものです。内容は以下の通りです。是非ご覧になって下さい。なお、これを加工して、各単組用に使用したい方は原本をお送りしますのでご、東京国公植松までご連絡下さい。

資料の内容(例)

❶各種統計比較 第二次安倍政権誕生前、消費税増税直後、現在、それぞれの時点での以下の項目の統計数値を掲載しています。1)預金ゼロ世帯数、2)生活保護受給世帯数、3)労働者の賃金(現金支給額)、4)実質賃金指数、5)労働者の賃金(所定内賃金)、6)正規労働者、非正規労働者の数と率、7)経常利益(資本金10億円以上)、8)内部留保(資本金10億円以上)9)経常利益と内部留保の推移(2012年~2017年)10)売上高&経常利益&利益率の推移(2012年~2017年)

❷大企業は売上高を落としても利益を増大 売上高&経常利益&利益率の推移及び利益剰余金、付加価値、人件費、労働の生産性等々の推移(2012年~2017年)。これを見れば大企業の今日の利益の源泉がよくわかります。

❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら戻っていない。安倍政権下で4.3%下落

 実質賃金指数の10年間の推移など。

❹日銀が膨大なマネーを供給しても市中には回らず マネタ

 

10、2016年平均非正規労働者過去最高の37.5%

2016年平均非正規労働者過去最高の37.5%—職につけても非正規政府統計がアベノミクスを切る

総務省・統計局が1月31日に発表した「労働力調査」(速報)によれば、2016年平均の

役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が、375%と調査開始以来最も高い割合になりました。非正規雇用者は数的にも年平均としては初めて2,000万人に超え2,016万人となりました。

その推移を1997年、2006年、2007年、2012年、2015年比較でみてみました。【2017年2月6日記載】

 

【数値】*数値が最終桁で1の誤差は四捨五入の結果。

数値は全て公表された「労働力」調査結果をとった。

 

役員を除く雇用者数

正規労働者

*カッコは率

非正規労働者

*カッコは率

1997年(労働者の賃金がピーク時)

4,963万人

3,812万人(76.8%)

1,152万人(23.2%)

2006年(第一次安倍内閣誕生時)

5,092万人

3,415万人(67.0%)

1,678万人(33.0%)

2007(10年前)

5,185万人

3,449万人(66.5%)

1,735万人(33.5%)

2012年(第二次安倍政権誕生前)

5,154万人

3,340万人(64.8%)

1,813万人(35.2%)

2015年(前年)

5,284万人

3,304万人(62.5%)

1,980万人(37.4%)

2016年(131日速報)

5,381万人

3,364万人(62.4%)

2,016万人(37.5%)

*第二次安倍政権誕生は20161226

 

2016131日の速報値との数値比較】 △増加 ▼減少

 

役員を除く雇用者数

正規労働者

*カッコは率

非正規労働者

*カッコは率

1997年比

355万人

448万人(▼14.4%)

864万人(△14.3%)

2006年比

289万人

51万人(▼4.6%)

338万人(△4.5%)

2007年比

196万人

85万人(▼4.1%)

281万人(△4.0%)

2012年比

227万人

24万人(▼2.4%)

203万人(△2.3%)

2015年比

  97万人

  60万人(▼0.1%)

  36万人(△0.1%)

 

9、大企業の巨大内部留保の社会に還元

大企業の内部留保の還元で賃金の大幅引き上げを

内部留保 前年から13兆円上積みで 313兆円突破!

大企業(資本金10億円以上)は、経済不況の中でも利益を上げ続け、内部留保は、昨年から13兆円を積み増し、313兆円(2015年度決算)にものぼっています。その一方で、厚労省の「毎月賃金統計」で明らかな通り、労働者の賃金はピーク時の1997年比で年間約70万円も減少しています。この5年間をみても、アベノミクスにより5年連続で実質賃金が低下しています。

さて内部留保増大の背景には、労働者の賃金抑制や安上がりな労働力として非正規雇用労働者を増やしていることです。また、大企業を中心とした税制面での優遇措置(法人税引き下げ、租税特別措置など)もひとつにあります。優遇措置などを是正するだけで、14兆円もの財源が確保できます。格差と貧困が拡大する中、安倍首相も最低賃金の時給1000円をめざす姿勢を鮮明せざるを得ない状況も生まれ、最低賃金の大幅引き上げは社会的にも大きな要求となっています。

内部留保の1.8%の活用で2万円の賃上げが可能 時給1,000円は2.12%で可能 

労働総研(全労連のシンクタンク)の試算では、春闘要求の月額2万円の賃上げには10.44兆円が必要です。これは日本企業(全規模)の内部留保578.8兆円の.8%で大幅賃上げが可能です。

最賃を時給1,000円に引き上げるためには年間2兆1,200億円、1,500円に引き上げるためには13兆8800億円必要としていますが、それは内部留保のわずか0.4~2.4%程度にすぎません。また、働くルールの確立(不払い労働根絶、年休完全取得、週休2日制完全実施)には16.79兆円(内部留保の2.9%)であり、非正規の正規化でも7.2兆円(内部留保の.2%)でしかありません。大企業が社会的責任を自覚させ、内部留保を活用して労働者の賃金を大幅に引き上げ、格差と貧困の是正を求めていきましょう。下表の通り】


大企業の経常利益と内部留保の実態数値=連結129社と持ち株会社131社 
↓クリックを!

主要企業の連結及び持ち株会社の経常利益、内部留保の一覧表.xls

 

必要な経費 兆円

内部留保に占める割合%

家計消費支出の増加 兆円

新規雇用者の増加万人

働くルールの確立

16.79

2.9

10.07

408.2

 

不払い労働根絶

10.27

1.8

 6.14

289.7

年休完全取得

 6.15

1.1

 3.71

160.7

週休2日制完全取得

 0.37

0.06

 0.22

 9.6

非正規の正規化

 7.2

1.2

 5.8

 

最賃を時給1000円に

 2.12

0.4

 1.7

 

最賃を時給1500円に

13.85

2.4

11.09

 

春闘要求、月額2万円に

10.44

1.8

 6.26

 

 

 

8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び

    2015年度はGDP31.6兆円もの大幅な伸び!

    ~種を明かせば計算基準の変更でした~

 

日本の経済規模が128日、大きく膨らみました。内閣府が同日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)確報値は先月発表した速報値から6.3%、額にして316千億円もの膨張です。計算手法を国際基準に対応したとのことで、研究開発費などを加算したためです。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もあるとも言われ、今後計算基準の改定で、GDPはさらに膨張するかもしれません。しかしそれは計算基準の変更によるものであって、経済成長が前進したことではありません。【2017年1月10日記載】

国連が計算基準見直し
 8日発表された15年度の名目GDP確報値は532.2兆円。先月発表の速報値の500.6兆円から31.6兆円(6.3%)も増えました。これまで除外していた民間企業の研究開発費(R&D)を加算しただけで19.2兆円(3.8%)、膨らんだといいます。また新基準では戦車や艦船などの兵器システムを政府の固定資産と見なし、毎年6,000億円程度GDPの押し上げ効果があるとのことです。さらに弾薬類も政府の在庫として取り扱いかさ上げに寄与します。
 なお今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だそうで、時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促していました。日本以外の主要国ではすでに新基準を導入しているとのことです。 

【単位は兆円】

年次

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

旧基準

509

513

490

474

481

474

474

482

490

501

新基準

529

531

509

492

499

493

495

507

518

532

☝新基準でも1997年を越えられず! 1997年のGDPは新基準では540兆円という数値になります。また第一次安倍政権が誕生したのが2006年の6月26日です。それと比較しても新基準ではわずか3兆円増加です。旧基準では、マイナス8兆円です。

  

賃金を引き上げ、社会保障を充実させ、労働者・国民の購買力を引上げてこそ日本経済が発展するというものです。17春闘日本経済の健全な発展のためにも、大いに奮闘しましょう!

 

7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明

オピニオン【2016年12月20日記載】
政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない17春闘

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
2016
926日に開会され、1217日に閉会した第192臨時国会では、安倍政権とその与党の暴走に次ぐ暴走で、カジノ解禁推進法や「年金カット」法、TPP(環太平洋連携協定)承認・関連法など、国民にとって「百害あって一利なし」の法案が、次々に強行採決されました。安倍首相は年金「改悪」法案が審議された1125日の厚生労働委員で採決直前、「私が述べたことを理解いただけないのなら、何時間やっても一緒だ」と言い放しました。これは、自分の言うことを聞かなければ、時間が経てば強行採決すのるみという、独裁政治志向の安倍首相の本音を吐露した言葉といっても過言ではありません。

 さてこの間、安倍首相はアベノミクスと呼ばれる経済政策でも国民生活を顧みない暴走を続け、貧困と格差はいっそう深刻な状況を作り出しました。それは政府統計(下表)が正直に語っています。
 

 

安倍政権誕生前

20121226日前)

20144月の消費税増税後

現  在

統計数値の出所

貯金ゼロ世帯の割合

26

201267月調査

30.4

201467月調査

30.9

*201567

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

金融資産保有世帯の平均資産額(貯蓄0世帯を除く)

1,539万円

201267月調査

1,753万円

201467月調査

1,819万円

*201567

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

金融資産3,000万円以上の世帯

10.1

396万世帯

201267月調査

10.8

428万世帯

201267月調査

10.6

369万世帯

**201267月調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

1636,902世帯

20169月)

厚労省調べ

労働者の賃金(月)

275,250

201211月)

274,241

20144月)

266,802

201610月)

*速報値

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額

正規労働者数

3,370万人

20124-6月)65.5

 

3,303万人

20144-6月)63.2

3,360万人

20167-9月)

62.4

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1,775万人

20124-6月)

34.5

1,922万人

20144-6月)

36.8

2,025万人

20167-9月)

37.6

総務省統計局

「労働力調査」

経常利益(資本金10億円以上)

259,700億円

2012年年度)

374,200億円

2014年年度)

402,400億円

2015年度)

財務省「法人企業統計」

内部留保(資本金10億円以上)

267兆円

20123月)

272兆円

20133月)

313兆円

20163月)

財務省「法人企業統計」


 



膨大なマネーを供給しても市中に回らず

アベノミクスは「三本の矢」と称される、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」が基本となっています。安倍晋三首相は926日の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールしました。その「核」となっているのが、黒田東彦(くろだはるひこ)日銀総裁自身が呼ぶ「異次元の金融緩和」政策です。安倍首相の意向を受けて、日銀は想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめました。日銀は金融機関が所有していた国債の購入などで、大量の「マネー」を供給し、意図的にインフレを生み出す条件作り出し、「デフレ」からの脱却を図ろうとするのが狙いです。しかしそのマネーがちっとも市中に出回っていないことが日銀の統計自身が証明しています。それは日銀のマネタリーベース統計結果を見れば明らかです。

マネタリーベース統計 *マネタリーベースとは「市中にある現金」と「日銀当座預金残高」との合計

 

20134月末日

201611月末日

増 加 額

マネタリーベース総額

1552,803億円

4198,407億円

2645,604億円

うち金融機関が有する日銀当座預金残高

661,822億円

3176,990億円

2515,169億円







■上記の表の通り、「異次元の金融緩和」を始めてから、今年の11月末日までの間、日銀は国債の購入などで、2645,604億円もマネーを供給しましたが、その額の95.1%、2515,169億円が、金融機関が日銀に保有する当座預金に貯められるだけの結果です。いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、消費税が増税され、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れず、需要も拡大しません。。需要が拡大しなければ、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策=賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置いて超すくべきでしょう!このまま日銀が国債を買い続ければ、20172018年中に金融市場で買える国際がなくなってしまうとも予想されています。さらには国債の大暴落すらも懸念されています。 ちなみに2%の物価上昇目標も下表の通り以前おぼついていません。

 消費者物価指数

年平均(前年比 %)

月次(前年同月比 %)

2013

2014

2015

20167

8

9

10

総合

0.4

2.7

0.8

0.4

0.5

0.5

0.1

生鮮食品を除く総合

0.4

2.6

0.5

0.5

0.5

0.5

0.4

食料及びエネルギーを除く総合

0.2

1.8

1.0

0.3

0.2

0.0

0.2

 










 

6、17春闘資料集

資料集 17春闘に向け熱い論議を!
安倍暴走政治と対峙して、貧困と較差の一掃、すべての労働者の賃金引上げを実現しよう!

 

17春闘に向けて、地域、単産で春闘討論集会が開始されています。東京国公も2017121(土)に予定されています。東京国公が加盟している関東ブロック国公はこの1216日(金)17日(土)に群馬県水上温泉で開催されます。アベノミクスで実質賃金が5年連続して減少する一方で、貧困と格差が拡大しています。17春闘は安倍暴走政治としっかり対峙して、貧困と格差の一掃、すべての労働者の大幅賃金引上げをめざし、国民との連帯、官民の共同で大いに奮闘しましょう!

その論議にと思い、下記の通り、政府統計を分かりやすく加工し、取り急ぎ作成しました。是非、ご活用下さい。20161210日 東京国公事務局長:植松隆行】

 

資料1 官民賃金水準の推移---だから17春闘は官民の共同➡17春闘資料1.docx

資料2 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み---・貯蓄ゼロ世態 

    ・生活反故世帯 ・非正規労働者数 ・労働者の給与 ・大企業の内部留保&経常利益等々、安倍政権誕生前、消費税増税後、現在の三時点の数値を掲載➡17春闘資料2.docx

資料3 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大➡17春闘資料3.docx

資料4 政府主要統計の推移(一人当たりの給与、雇用者報酬総額、GDP、内部留保、経常利益)➡17春闘資料4.docx

資料5 格差の拡大で貧困率も最悪の事態(貧困率の推移 日本はOECDで最悪 *貧困率とは)➡17春闘資料5.docx

 

 

 

5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁

TPP、そんなに急いで、どこ行くの? 

輸入食品の安全チェックはどうなる? 今でも心もとない水際での検査体制

 TPP(環太平洋連携協定)推進の中心を担ってきた当のアメリカが、TPP反対のトランプ氏が大統領となり、TPP条約の発効はきわめて困難になる中、安部自公政権と与党は1110日強引に衆議院を通過させました。TPP特別委員会から「強行」に次ぐ「強行」です。その間「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院TPP特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定(TPP)承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、TPP承認案などを賛成多数で押し通しました。

 そもそもTPPへ参加自体明が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013419日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、自民党の自身の選挙公約(201212月の総選公約)にも違反します。

年間220万件以上の輸入届を全国でわずか400人の国家公務員が審査・検査、行政監査は2.2% 

 TPP条約では、輸入手続きが簡素化され、食品の安全基準などの規制が緩められるために、輸入食品の安全がきわめて危うい状況になるのは必至です。厚労省の統計によれば、平成26年度における食品等(食品、添加物、器具、容器包装または乳幼児用 おもちゃをいう。)の届出件数は2,216,012件であり、届出重量は32,411,715トンで した。検査は届出件数の わずか8.8%195,390件に過ぎません。その内訳は、行政検査57,446(2.6%:届出件数に対する割合)、登録検査機関検査149,739(6.8%:うち、検査命令58,727)、外国公的検査機関検査4,366(0.2%)でした。それでも877件が法違反として、積み戻し、廃棄又は食用外転用等の措置がとられました。国民の安全安心を守る食品衛生監視員(厚労省)はわずか全国でわずか408人です。これでは国民の安全・安心は確保できません。現場では3,000人の監視員が必要を訴えています。

TPPを強引に進めるのではなく、安倍政権がやるべきことは、まずはまずは水際での検査体制を充実させて、輸入食品の安全性をチェックすることではないでしょうか。*輸入手続きは下表の通りです。

【2016年11月12日記載】

 

 

 

4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの

TPP、そんなに急いで、どこ行くの

日本批准しなければ、TPPは発効できない?
【TPPの基本を知りたい方へ クリックを⇒
TPP問題討議資料(改訂)20問20答(改訂).doc


 今
192臨時国会の最重要議案がTPP承認案と関連法案です。政府と自民党は「強行採決」をちらつかせながら、強引に今国会でこれを通そうとの構えを見せています。

日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、2016年日本時間の24日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めていますが、しかし現時点で国内手続きが終えている国はマレーシアだけで、アメリカは次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏ともにTPP参加反対を表明しています。こうした中、安倍政権と自民党は、選挙公約違反、国会決議違反のTPPを何故そんなに急ぐのか、いささか疑問というのが、大多数の国民の声です。

ところでTPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効しますが、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、GDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。下表をご覧ください。参加各国のGDP数値(2014---世界銀行データーベース)です。アメリカはもとより、日本も12か国のGDP合計の15%超える数値ですので、日本が手続きを終えることができなければ発効出来ない可能性もあるのです。

国   名

アメリカ

日本

カナダ

オ—ストラリア

メキシコ

マレーシア

シンガポール

GDP数値

1,916兆円

508兆円

197兆円

159兆円

141兆円

36兆円

34兆円

比   率

62.1

16.5

6.4

5.2

4.6

1.2

1.1

 

国   名

チリ

ペルー

ニュージーランド

ベトナム

ブルネイ

GDP数値

28兆円

22兆円

22兆円

20兆円

2兆円

比   率

0.9

0.7

0.7

0.65

0.065

 

TPPへ参加自体明らかに、が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013419日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、下記の自民党の選挙公約にも違反します。又、201212月の総選挙で当選した自民党議員295人(選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明し、全体の695%でした。

自由民主党の衆議選挙(2012年)での公約

☟≪自民党が選挙で公約したTPP交渉参加判断基準 ≫

① 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。       

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

【2016年10月25日記載】

 

3、政府統計もアベノミクスにレッドカード

政府統計(実質賃金、GDP)もアベノミクスにレッドカード

 アベノミクスが大企業や富裕層は潤し、労働者・国民には痛みを与え、結果、国の経済を停滞、低下させていることがいよいよはっきりしてきていますが、直近の政府統計もそのことを証明しています。

 厚労省は8日、「毎月勤労統計」速報(2015年分)を発表しました。2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナスです。(下表通り)

【実質賃金指数】

 

2012

2013

2014

2015

対前年比

0.9

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

99.2

98.3

 95.5

94.6

 

 実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯=単身世帯+2人以上世帯】

 

2014

1月~3

2014

4月~6

2014

7月~9

2014

10月~12

2015

1月~3

2015

4月~6

2015

7月~9

対前年比

2.5

6.8

4.9

5.1

7.9

0.8

1.6

2000年を100とした場合の指数

 

102.7

 

91.4

 

91.1

 

97.1

 

94.6

 

90.7

 

89.6

 

以上の結果GDP201510月~12月)は0.4%減=年率換算1.4%減

 

2、GDP算出方法変更で3%程度押し上げ

GDP算出方法変更で3%程度押し上げ

アベノミクス第二弾「GDP600兆円」達成へ追い風・・・でも、本質は変らず!

 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出方法が変更になりました。201579月期の数値発表から実施されます。この変更でこれまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、GDPが3%程度、金額にして15兆円上積みされる見通しとの事です。一部報道では「安倍政権が掲げるGDP600兆円の目標達成に追い風」との論評もありますが、これはおかしな話です。安倍首相が600兆円を掲げた時点での基準で600兆円に到達して、はじめて目標達成と言えるのではないでしょうか?

 内閣府の担当者に問い合わせたところ、以下のとおりでした。

「GDPは、国際連合の『国民経済計算』(SNA)を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3%強、英国は2%前後、オーストラリアは1.5%前後と軒並みGDPが増加した。増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、GDPから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は3%程度GDPを押し上げる。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもGDPに加算される」との事でした。

 安倍政権は「2020年ごろに名目GDP600兆円」との目標を掲げています。15年度は503兆円が見込まれていますが、新基準による3%(15兆円程度)の上積み効果が実現すれば、518兆円になります。安倍政権が目指す名目成長率3%が毎年実現すれば、20年度にはちょうど600兆円になります。

 なお年率3%の経済成長は1991年度以来、23年間一度もなく、3%自体が極めて難しいのが実態です。大企業の経常利益や内部留保を増やす政策ではなく、労働者の賃金が上昇し社会保障が充実する政策で、国民の購買力を引き上げてこそ、GDPも増加するというものではないでしょうか。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

1、電通過労自殺は氷山の一角

全通の若い女性社員の過労自殺事件は、労働者と日本社会に大きな衝撃を与えました。東京労働局の「かとく」とよばれる「過重労働撲滅特別対策班」のその後の調査で、電通の組織全体像が明らかにされてきており、それが日本の労働現場の氷山の一角であることも指摘されています。以下の内容は、国公一般のブログ「すくらむ」から転載したものです。是非ご一読ください

過労死で毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角

いま大きな問題になっている「電通過労自殺(自死)事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。 

◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか(渡辺輝人弁護士)
◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える(佐々木亮弁護士)
◆電通過労自死事件~労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例~(嶋崎量弁護士)


 10
7日には、政府が初の「過労死白書」(過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。(※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです) 


上のグラフは、
厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と2倍近くにまで増えていることが分かります。

こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。



上のグラフにあるように、この10年間で3039歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。

 ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から4049歳が一番多くなり、2015年度には5059歳が2029歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。




下のグラフは年齢別に見たものです。




上のグラフの数字を合計すると、20062015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺(過労自死)は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺(過労自死)によって命を奪われて続けているのが現状なのです。

下のグラフは年齢別に見たものです。



 上のグラフにあるように、
3039歳、2029歳は、過労死よりも過労自殺(過労自死)の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。

 

資料室(2015年度)

資料室
以下の資料は、2015年年度以に本HPに掲載した記事をまとめたものです。
 

686 「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度(平成26年度)で1424,576万円      【2016年10月27日掲載】

 

安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

さて下表は2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。

労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させたわけです。安倍首相は監督署職員を増やし、こんな無法行為を根絶するのが先決ではないでしょうか。

 

 

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

 

 

 

 

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

合  計

17,047

18,395

21,492,457

 監督官の臨検監督の実績(平成24年監督実施状況)等、詳細は東京国公だよりを開いてください。
東京国公だより16年10月27日16-6号.pdf   ⇚クリックを

 

電気通信大学 賃金訴訟公判案内

電気通信大学 未払い賃金訴訟第15回公判
 
(証人:電通大委員長・東京国公議長 水谷孝男氏)

■日時■ 2017 2 8 () 13 45 分集合(14 時開廷)    

■場所■ 東京地裁立川支部 404号法廷 (立川市緑町10番地の4

*立川駅からモノレールに乗り換え1つ目「高松駅」下車徒歩5

本件のいきさつとあらまし

【国立大学法人は一般労働法が適用されます】国立大学である電気通信大学は、国の方針により20044月に法人化され、それまで働いていた教職員は法人職員となり、国家公務員の身分から外れました。そのため労働契約法など一般労働法が適用される労働環境となりました。

 

 【国家公務員の違憲訴訟】 2011311日、東日本大震災が発生し、それを理由として国家公務員は誠実な交渉もなく国会の議決により、2012 4月から2年間、平均7.8%の給与減額がされました。現在国公労連を中心とした原告は、国家公務員の賃下げが600万人以上の公務・民間労働者の賃金に直接影響することを重要と捉え、最高裁への違憲訴訟を闘っています。

 

【労働契約法の趣旨は】  法人化された電気通信大学では、労働契約法にもとづき労使交渉で労働条件を決めることとされていますが、経営者は団体交渉で財政的根拠も示さず、国の要請を理由とし、労使の合意を得ることなく平均 7.8%の賃下げを強行しました。私達は、東日本大震災で多大な被害を受けた方々が一日も早く生活の復旧ができるように、募金をし、仕事を通じ、そして現地にボランティアとして入るなど支援活動をしてきました。震災被害者に寄り添った支援行動は個々様々です。しかし、東日本大震災を理由とした国の意向で賃下げを行うのは、労働契約法の趣旨に反すると考えます。

 

【都労委和解と賃金訴訟】  そこで、経営者側の一方的な交渉姿勢を是正するよう、平和元弁護士、渡邊隆弁護士、植木則和弁護士(三多摩法律事務所)を代理人とし、2013424日に東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをしました。この審議で平沢郁子公益委員は、経営者の交渉に対する頑なな姿勢を変えるように迫り、財政的根拠となる資料を用意して誠実に交渉に応じるよう指導をしました。しかし経営者側の姿勢は固く、やむを得ず同弁護団を代理人とし、2014217日に東京地裁立川支部に訴訟しました(現在は橋詰穰弁護士(三多摩法律事務所)が加わり4名の弁護団)。その後、経営者側は東京都労働委員会の和解勧告を受け入れました。そこで私達も2014526日に和解を受け入れました。

 

 

675 人事院勧告の完全実施を決定(10月14日閣議決定)

人事院勧告の完全実施を決定

―10月14日に閣議決定 、問題点は山積ー

10月14日に開たかれた給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の一般職国家公務員の月給とボーナスの引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めました。同時に年収130万円未満の配偶者を持つ課長級以下の職員に支給している配偶者手当の減額も来年4月から段階的に実施することも確定的となりました。給与法改正案は今国会に提出されます。月例給は平均708円(0・17%)ボーナスにあたる期末・勤勉手当は0・1カ月分引き上げ、ともに3年連続のプラスとなります。配偶者手当は来年4月から減額を始め、18年度には現行の1万3000円が半減され、削減分を原資として子の扶養手当を増額するとしています。
プラス勧告でも生活改善はつながらず
3年連続の給与引き上げは、東京国公を含めた官民共同の成果と言えます。しかし、物価上昇にも満たない低額引上げであり、とりわけ、高齢層職員への配分は400円という微々たる額で現給保障を突破することもできないなど、私たちが要求した水準には遠く及ばず、生活改善には全くつながらない内容です。                       【☟7月15日の人事院前行動】

《消費者物価と人事院勧告の比較》

年平均(対前年比%)

2013

2014

2015

総合

0.4

2.7

0.8

国家公務員のボーナスも含めた年収(対前年比)

1.2

0.9

0.8

 

  「理」に合わない扶養手当の改悪=7万7千人が事実上、給与がダウンに

とりわけ問題なのは扶養手当の改悪です。国家公務員の賃金に関わっての原則である「情勢適応の原則」(民間準拠)すらも踏みにじって扶養手当が改悪されました。最大の争点となったこの扶養手当「見直し」については、昨年と今年の民間事業所調査結果比較では、家族手当を有している事業所は76.5%から76.8%に増えており、そのうち配偶手当支給についは、90.3%から87.0%とほとんど変わっていません。しかも配偶者手当の見直しを予定している事業所もわずか9・1%に過ぎません。にもかかわらず、配偶者にかかる手当を現行の1万3千円から6500円とし、削減分を原資にして子の扶養手当を増額する旨が決定されました。これによって、少なくとも7万7千人が事実上給与の引き下げとなります。

「見直し」は見直さず非常勤職員の処遇改善には何ら言及せず

また人事院勧告では、職場からの強い要求であった通勤手当や住居手当の改善は実施せず、この間、中止を求めてきた「給与制度の総合的見直し」(給与水準引き下げ)については促進と言うものでした。さらに今年の人事院勧告では、安倍政権すらも「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」に言及し、公務員白書でも「公務遂行にとって欠くことのできない役割を担ってきている」としている非常勤職員の雇用の安定や賃金・休暇などの労働条件改善にはまったくふれられていません。 

 こうした問題点が山積している人事院勧告が法案化されることには賛成しかねるものがあります。


東京国公は官民の共同をいっそう進め、国家公務員労働者の要求実現に向け、引き続き奮闘する決意を改めて表明するものです。

 

355 お知らせ

84日厚労省が6月速報値発表 

6月実質賃金(現金給与総額)は「対前年比マイナス2.9%」

≪現金給与総額の実質賃金指数(対前年比)≫

20136月プラス0.3%、これ以後20156月まで24ヶ月連続対前年比マイナス。(20155月は0.0%も含めて)

135

136

137

138

139

1310

1311

1312

0.2

0.3

1.0

2.3

1.9

2.0

1.6

1.7

141

142

143

144

145

146

147

148

2.1

2.4

1.6

3.6

4.0

3.6

2.1

3.4

149

1410

1411

1412

151

152

153

154

3.4

3.4

3.1

2.0

2.3

2.3

2.7

0.1

155

156月(速報)

 

0.0

2.9

 


現金給与総額

以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。

 ○きまって支給する給与(定期給与)

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

・所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

・所定外給与(超過労働給与)

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

 

○特別に支払われた給与(特別給与)

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

①夏冬の賞与、期末手当等の一時金  ②支給事由の発生が不定期なもの ③3か月を超える期間で算定される手当等(6か月分支払われる通勤手当等  ④いわゆるベースアップの差額追給分

 

 

お知らせ

「一年前も雨でしたね」と語り合い、平和への変わらぬ熱い思いを込め、憲法遵守義務を負う国公労働者もこぞって参加

戦争法成立から一年、闘いは止まず

戦争法(安保関連法)の強行成立から1年となった919日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地、約400か所で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には2万3000人(主催者発表)が参加しました。学生、労働者、母親、農民、中小企業家、商店主、様々な立場や職業のちがいを超え参加する方々の姿、市民の代表や4野党の国会議員、学者、弁護士らが次々にマイクを握る姿、ここにこの闘いの確かな広がりを感じました。憲法遵守義務を負う国公労働者も、ナショナルセンターの枠組みを越え多数参加しました。日本の未来の為に憲法を守ろう!9条で平和を守ろう!戦争する国には絶対させない!

(写真はしんぶん「赤旗」9月20日付)

 

お知らせ

豊洲市場 盛り土せず

官民共同行動実行委員会は一貫して移転反対の立場で運動

 

東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ4・5メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになり、大問題になっています。

 豊洲新市場予定地は1988年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の4万3000倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚し、市場関係者のみならず、食の安全という視点から消費者・都民から「移転大反対」の声があがっていました。

都の専門家会議は2008年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ2メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ4・5メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しましたが、日本共産党都議団の調査では、新市場の建物の下で4・5メートルの盛り土が行われておらず、深さ5メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水がたまっていることも明らかになりました。「盛り土」などをするから安全だとして858億円をつぎ込んだのは一体何だったのか、怒りの声が日に日に大きくなっています。

 

さて、東京国公や全国一般東京、千代田区労連などでつくる「官民共同行動実行委員会」は2009年の春闘以来、食の安全や日本の食文化の継承、セリ機能の維持強化、築地に働く労働者の労働条件維持向上、場外を含む経営の擁護の立場から「築地市場の豊洲移転反対」の運動を続けてきました。春闘期での宣伝、築地移転問題の学習・シンポ、市場関係者との連帯・共同、都及び農水省交渉等々です。豊洲の欠陥は明らかであり、中止を含めて再検討すべきです。

(しんぶん「赤旗」から 7日、日本共産党都議団撮影)        (今年2月23日の築地宣伝後、波除神社で記念写真)

             

 

655 お知らせ

参議院選挙野党4党共闘 

1+1=2+α

32の選挙区中、野党4党の比例票合計より票数が多かった選挙区は28


 国政史上初めて32の1人区すべてで市民と野党4党が共闘し、11選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選(2013年)の野党候補の当選は2だったので、プラス9議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」(「毎日」12日付)などと報じています。 野党共闘の効果は、今回の4野党(共産、民進、社民、生活)の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。32選挙区中、28選挙区で増えています(グラフ)。

 野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏(無所属、元職)が4野党合計比で171%、沖縄の伊波(いは)洋一氏(オール沖縄、新人)が140%、青森の田名部匡代(たなぶまさよ)氏(民進公認、新人)が131%、新潟の森裕子氏(無所属、元職)が129%、宮城の桜井充氏(民進公認、現職)が126%と、相乗効果が強くあらわれました。 また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏(無所属、新人)の166%はじめ、長崎の西岡秀子氏(民進公認、新人)140%、福井の横山龍寛(たつひろ)氏(無所属、新人)138%、岡山の黒石健太郎氏(民進公認、新人)136%など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

今日(14日)告示の東京都知事選挙でもその効果が大いに発揮されることを期待しましょう!

(2016年7月13日「しんぶん赤旗」より)

 

651 お知らせ

富裕層にはやはり優しかったアベノミクス

「報酬一億円以上」過去最多の414人(3月期決算企業)=東京商工リサーチ

民間信用調査会社・東京商工リサーチが、2016年度3月期決算の上場企業で、一億円以上の報酬を得た役員が過去最多の414人(211社)にのぼることを明らかにしました。これは各社の有価証券報告書から集計したものです。(6月30日までの公開分)2013年3月期決算では301人(175社)という事ですから、安倍政権下で急増です。大企業の高利益、株価のつり上げというアベノミクスは、大企業や富裕層にとっては、まさに笑いが止まらない経済政策であることが、この調査からも明らかです。


 3月期決算以外も含めると532人

 しんぶん「赤旗」の報道では、3月期決算以外では、報酬1億円以上の役員は118人(85社)とのことで、合計では532人(296社)ということになります。

  この中には、ジョセフ・マイケル・デピント氏(セブン&アイ・ホールディングス)の21億8,700万円、田邊耕二氏(ユーシン)の8億8,200万円、ラルフ・アルバレス氏(すかいらーく)の8億6,200万円など、ベストテン入りの方々もいます。「アベノミクス、バンザーイ」ですかね。
【2016年7月5日記載】

 

 

 

650 お知らせ

検証アベノミクス第4回
アベノミクスは貧困化への道

増税、実質賃金低下、社会保障の切り下げ

アベノミクスは、一部の大企業や富裕層を豊かにするものの、労働者・国民にとってはどんどん貧困化への道に引きずり込むものです。消費税増税、実質賃金の下落で暮らしは困窮の一途です。

社会保障についても容赦なく切り下げています。安倍政権が2013~2016年度の4年間に削減した社会保障の「自然増」(国費)分は、1兆3200億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。*いわゆる小泉「改革」では、毎年2200億円もの社会保障への公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度(医療、介護、年金、生活保護など)を改悪しました*

 さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を1兆9200億円も減らしました。年金支給額を3.4%切り下げて1兆7000億円削減。70~74歳の患者負担2倍化や、介護保険への2割負担導入などで2200億円削りました。


 

649 お知らせ

「一部の事実をもって全体にウソをつく」これが安倍首相の手法

安倍首相!「税収増21兆円」は果実どころかマイナスではありませんか?

 安倍晋三首相は、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、本当に果実と言えるでしょうか?21兆円の増収の比較根拠は、以下の通りファアではないと思います。

安倍首相が、現在の税収との比較で持ち出すのは2012年度です。確かに2012年度とは第二次安倍政権が誕生する前の年度ではありますが、2012年度は、リーマン・ショック(08年)と東日本大震災(11年)の二重の打撃を受けて税収が減った時期です。

 最近首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえず、それでもなお、「私たちが増やした21兆円。これはリーマン・ショック以前の2007年よりも増えている」と言い張ります。

 しかし、リーマン・ショック前の07年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。

 首相が「21兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額ですが、この算出方法に基づくと、確かに2016年度の税収は2012年度と比べて21兆円増えています。しかしそのうち9兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。07年度と比べると、税収は全体で4兆円しか増えていない上、消費税の増収9兆円を差し引けば5兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。(グラフ)

 (1)景気の「谷底」との比較、(2)消費税増税分の加算という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。

 「すべて自分たちがやった(経済)政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」、21日の日本記者クラブ主催の党首討論会で記者から指摘され、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦したとのことです。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、まさに無分別の極みというものです。

 「一部の事実をもって全体にウソをつく、真実を隠す」これが安倍首相の手法です。騙されてはいけません。【2016年6月26日記載】

 

648 お知らせ

検証アベノミクス第3回

安倍首相は「ウソノミックス」でアベノミクスを自画自賛

 明日(22日)公示の参議院選挙を前に、安倍首相は「ウソ」を織り交ぜながら、アベノミクスを自画自賛しています。今回はそのウソを暴きたいと思います。安倍首相のウソは手が込んでいて、一部の都合のいい数字を抜き出し、それを吹聴し、真実を覆い隠すというやり方です。

 

その1 就業者数が110万人増加させた。 

≪総務省統計局「労働力調査」≫ 

 

2012年

2015年

増 減

雇用者数(役員を除く雇用者)

(*役員を含む雇用者)

5,154万人

(5,522万人)

5,284万人

(5,632万人)

130万人

(110万人)

正規雇用者

3,340万人

3,304万人

▼36万人

非正規雇用者

1,813万人

1,980万人

 167万人

≪合計数値に1万の誤差があるのは、端数処理によって生じたものである≫

解説 安倍首相の「110万人増加させた」の数値は役員を含めた雇用者数ですが、上記の表の通り、正規雇用者は36万人の減で、増えているのは非正規雇用者です。

 

その2 有効求人倍率24年ぶり高水準。

解説 2015年の年平均の有効求人倍率は1.21でした。これは1991年の1.40以来の「高水準」です。月別見ても2016年2月は1.38(3月は1.35、4月は1.24でした)でしたが、この数値も1991年11月の1.45以来の「高水準」です。

しかし、実際の就職件数はどんどん下がり続けいます。2012年4月と2016年4月の比較では全体では36,164人、正社員では12,337人も減っています。有効求人倍率が高くなっているのは、低賃金・過酷労働で労働者が短期で職場を辞めるため、常に新規に求人を出さざる得ない実態があるからです。劣悪な労働条件の中で、就職をあきらめたり、就職活動自身を中止したりする労働者も増えています。 

≪厚労省「職業安定業務統計」≫ (いずれも実数値です)

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

有効求人倍率

カッコは4月

0.8

(0.72)

0.93

(0.82)

1.09

(1.00)

1.2

(1.08)

 

(1.24)

正規労働者の有効求人倍率

毎年の4月

0.44

0.49

0.61

0.67

0.79

全就職件数

毎年の4月

208,260人

210,318人

201,343人

191,606人

172,096人

正社員就職件数 毎年の4月

84,811人

84,044人

83,098人

79,317人

72,474人

 

その3 「今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げを三年連続で実現」 

≪厚労省「毎月勤労統計」≫ ☟実質賃金指数(2010年を100とする)

2012年

2013年

2014年

2015年

99.2

98.9

95.5

94.6

*この間、約5%の下落 年収400万円の労働者で約20万円も目減りです。

 

その4  税収が21兆円も増えた

≪財務相省統計から≫ *2012から2015年度は決算ベース

 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

☚この間の増減

2016年度

全税収

43.9兆円

47.0兆円

54.0兆円

56.4兆円

12.5兆円

57.6兆円

消費税

10.4兆円

10.8兆円

16.0兆円

17.1兆円

6.7兆円

17.2兆円

所得税

14.0兆円

15.5兆円

16.8兆円

17.6兆円

3.6兆円

18.0兆円

法人税

9.8兆円

10.5兆円

11.0兆円

11.7兆円

1.9兆円

12.2兆円

解説 安倍首相の数値の根拠は定かでない部分もありますが、税収は2016年度の予算ベースと2012年度の比較で、地方税収も含んで言っているのだと思われます。上記は財務省の統計です。2012年度から2015年度までの間、税収は全体で12.5兆円増えていますが、その54%が消費税の増税によるものです。

その5 企業倒産は25年ぶりの低水準

≪東京商工リサーチ≫ *2012から2015年度は決算ベース

2015年の休廃業・解散は、26,699(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回りました。企業倒産の減少も続いていますが、休廃業・解散は高水準を持続しており、2015年の年間の倒産件数8,812件の3倍にのぼっています。「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年(4877件)には及ばないものの、依然として35,000件以上で推移しています。


なお全企業の99.7%を占める中小企業数は消費税の悪化などで、2012年に385.3万から、4万4千減って2014年は380.9万となっています。(経済産業省調査) 
【2016年6月21日】

 

お知らせ

検証アベノミクス

 
 61日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10%への増税再延期(当初は201510月の予定、それが20174月に延期され、さらに201910月まで再延期)と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

第2回 政府統計自身がベノミクス破綻を証明している

 下表は、経済の現状を示す主な政府統計調査の結果数値です。アベノミクスで恩恵を得たのは大企業、労働・国民はまさにアベノミクスの被害者です。その結果はGDPそのものも停滞という事態が生まれました。

【2016年6月14日記載】
   

 

安倍政権誕生前

20121226日前)

20144月の消費税増税後

 在

 

統計数値の出所

マネタリーベース*カッコ書きは金融機関が保有する日銀の当座預金残高

1244,449億円

388,277億円)

 

201211月時点)

2243,719億円

1336,483億円)

 

20145月時点)

3808,354億円

2805,584億円)

 

20164月時点)

日本銀行

消費者物価指数(生鮮食料品を除く。2010年を100として算出)

99.5

(前年同月比マイナス0.1%)

201211月時点)

103.0

(前年同月比3.2%上昇)

20144月時点)

102.9

(前年同月比マイナス0.3%)

20164月時点)

総務省統計局

「消費者物価指数統計」

貯金ゼロ世帯の割合

26

2012年)

 

30.9

2015年)

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査)

金融資産保有世帯の平均資産額

1,539万円

2012年)

 

1,819万円

2015年)

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査)

この間の金融商品別構成比は預貯金は56.9%から53.2%に、株式が5.6%から8.9%へと大きくなっている。

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

1635,393世帯

20163月)

厚労省調べ

実質賃金指数

2010年を100とする

99.2

2012年)

95.5

2014年)

94.6

2015年)

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額

実質賃金指数(現金支給総額)は5年連続のマイナスです。ちなみに2011年は99.8です。

正規労働者数

3,340万人

2012年)

3,278万人

2014年)

3,304万人

2015年)

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1813万人

2012年)

1,962万人

2014年)

1,980万人

2015年)

総務省統計局

「労働力調査」

正規労働者は2012年~2015年の間36万人の減少、同期間に非正規は167万人の増加

経常利益(金融・保険業を除く。資本金10億円以上)

259,700億円

2012年年度)

348,000億円

2013年年度)

374,000億円

2014年年度)

財務省「法人企業統計」

内部留保(資本金金融・保険業を除く。10億円以上)

267兆円

20123月時点)

299.5兆円

20153月時点)

301.2千億円

2015年1-3月期)

財務省「法人企業統計」

GDP-国内総生産-実質

*カッコ書き数値は名目

2012年度 519兆5,472億円(4744,037億円) 

2013年度 529兆7,653億円(4824,008億円)プラス 1.96%

2014年度 524兆7,841億円(4895,604億円)マイナス0.94%           

2015年度 529兆  437億円(5003,802億円)プラス 0.81%

*この間GDPはプラス1.8%  以上は内閣府「国民経済計算」

 

 

お知らせ

検証アベノミクス

 61日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10%への増税再延期(当初は201510月の予定、それが20174月に延期され、さらに201910月まで再延期)と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

第一回 そもそもアベノミクスとは
   ---異次元の金融緩和を切る!---

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」「世界一安心な国、世界一安全な国、日本を作り上げる」、2013128日の、第二次安倍晋三政権が発足(20121226日に発足)して初めての安倍首相の所信表明演説の一コマです。その実現のための経済政策が「アベノミクス」と呼ばれています。

アベノミクスの柱がいわゆる「3本の矢」と称される「大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」です。

この具体的内容は、「アベノミクス」などの言葉で装いを新たにしていますが、歴代自民党政権がこれまで進めてきた、とめどない金融緩和や無駄な公共投資、大企業優遇の成長戦略のいっそうの拡大です。

この間、自ら「異次元」と命名した日銀の金融緩和、企業減税、国民に20兆円の負担を強いる消費税増税(20144月、5%から8%に増税)と社会保障の切り下げ、加えて労働法制の規制緩和などを柱にした小泉内閣以来強力にすすめて来た構造「改革」の加速等々、国民にとっては最悪の経済政策を推進してきました。

その結果大企業(資本金10億円以上)の経常利益と内部留保は、あのバブル期をはるかにしのぐ数値を記録しています。一方で労働者の実質賃金と国民の消費支出は低下の連続です。いくら金融を緩和しても、市中にお金が回らずGDPも停滞し、日本経済そのものが低迷から抜け出せない状況が続いています。 

シリーズ「検証アベノミクス」第一回の統計数値は、マネタリーベースからアベノミクスの主柱である金融緩和政策を見てみました。安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめてからまる3年になりました。日銀が金融機関が所有していた国債の購入などで、20134月以降20164月までの間、2312,379億円を、金融機関に流しました。しかしその94.5%、2186,151億円が、結局金融機関が所有する日銀の当座預金に溜まっただけです。

いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れません。「モノ」が売れませんから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策=賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置くべきでしょう!
【2016年6月9日掲載】

各年4月の平均マネタリーベースと各年4月の金融機関が所持する日銀当座預金平均残額及びGDPの推移(年度)など マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣(硬貨)流通高」)と「日銀当座預金」(金融機関が日銀に預けている当座預金)の合計値です。

 

マネタリーベース

(毎年の4月)

当座預金残額

(毎年の4月)

マネタリーベースに占める当座預金残額比率

GDP(名目)年度

GDPに占めるマネタリーベース

1985

237,406億円

29,004億円

12.2%

248兆円

9.6%

1990

398,966億円

46,176億円

11.6%

452兆円

 8.8%

1997

503,896億円

34,220億円

6.8%

521兆円

9.7%

2000

658,350億円

63,286億円

  9.6%

511兆円

12.9%

2005

1115,568億円

  334,166億円

 29.9%

505兆円

22.1%

2010

 983,936億円

  167,404億円

 17.0%

481兆円

20.5%

2011

 1218,934億円

  374,003億円

 30.7%

474兆円

25.7%

2012

 1215,003億円

  363,191億円

 29.9%

474兆円

26.6%

2013

 1495,975億円

  619,433億円

 41.4%

482兆円

31.0%

2014

 222兆 795億円

  1314,470億円

 59.2%

490兆円

45.3%

2015

 3003,275億円

 2061,602億円

 68.6%

 

 

2016

 3808,354億円

 2805,584億円

 73.7%

 

 

 

お知らせ

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政-2】
ハローワークで働く31才の青年労働者から

~「求職者に寄り添って」~

公共職業安定所(ハローワーク)と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ?雇用保険をもらうところ?実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。

  
 

637 お知らせ

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政】

「労働者の味方」・・・が・・・、

今ピンチ

 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。

 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。2006年度から2015年度の10年間で1,880人もの人員が削減されました。2006年度の人員数を単純に47都道府県数で割ると、1労働局あたり487人の職員数となるため、4局分に相当する人員削減が行われたことになります。

 国家公務員の定員削減計画は、2015年度からの5年ごとに基準年度を定め、10%以上(毎年2%以上)を合理化することを基本としています。

 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。



その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。

 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに2530年もかかる計算となります。

 このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、2015年4月から6月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる2,362事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の81.3%にあたる1,921事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが1,479事業場、賃金不払い残業であったものが252事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが406事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で90.7%の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。



運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。2016年1月15日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む15名もの命が奪われました。また、2012年4月29日に関越道で発生したツアーバス事故では、7名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 

誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。

公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に544箇所(出張所や分室などを含む)設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。

厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員1人当たりの失業者数は、イギリス66人、ドイツ29人、フランス60人に対し、日本は226人と約3.5倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。




政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。

 

636 お知らせ 

「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」の実現をめざして

5月27日、全労連・東京地評争議支援総行動
  

【法務省前】         【厚労省前】         【JAL本社前】

 この日(5月27日)は、五月雨の一日でしたが、すべての解雇、雇止め、不当労働行為にかかわる争議を解決しようと、終日熱い行動が展開されました。東京国公はDコースに参加、東京国公と官民共同実行委員会が4大争議と位置付け闘っている民亊法務、社保、JAL、IBM争議はすべてこのコースで、法務省、厚労省前では植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行うとともに、要請団に加わり要請に入りました。

 安倍首相が「日本が世界で一番企業が活躍しやすい国」の実現をめざして労働法制の改悪を次々に目論む中で、「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」を求めて行動を繰り広げました。とりわけ「解雇の自由化」を許すことは労働運動そのものの消滅に繋がることになります。解雇の金銭解決=解雇自由の法制化を阻止するためにも、現実の不当解雇や雇止め、不当労働行為にかかわる争議を勝利させることこそ重要です。
【2016年5月30日記載】

 


 

633 お知らせ

5.25昼休み国会行動
改悪刑訴法成立抗議(盗聴拡大6か月後・司法取引2年後・取り調べの一部録音3年後に施行)、戦争法は廃止せよ、保育・教育・社会保障の充実を、米軍族女性遺体遺棄抗議・日米地位協定抜本見直し、消費税増税中止等々の要求を掲げ、第190回通常国会閉会まであと1週間後に迫った25日、お昼休みの国会行動が実施されました。100人を超える労働組合、市民団体、個人が集まり大いに気勢を上げました。東京国公、国公労連本部をはじめ多数の組合員が参加しました。

20日、国土交通労組は3大署名を国会に提出

国土交通労組は、同労組が3大署名として取り組んできた「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」(12万筆)、「気象事
業の整備拡充を求める請願署名」(5万6千筆)、「海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充を求める請願署名」(2万6千筆)が提出されました。とりわけ
「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」は、官民でつくる中央生交連(生活関連公共事業推進連絡会)が、国民的視野に立った要求を掲げて取り組んだものであり、運動面でも大きな意義を持ちます。【2016年5月25日掲載】   
 

624 お知らせ

世界に衝撃「パナマ文書」21万法人公開 日本は400件超の個人・企業名
問われる倫理性--「違法」でなければ許されるのか
                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 植松 隆行

 「パナマ文書」の公開が世界に衝撃を与えています。多国籍企業や富裕層が課税を免れるために利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」を分析していた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、10日(日本時間)、214000社の情報を公開しました。報道によれば日本関連として分類されているものは400件で、日本人と見られる個人は230人(重複と思われる名前を除く)、法人は24社(重複と思われる法人を除く)です。「パナマ文書」は氷山の一角ですが、タックスヘイブンが大企業や富裕層の「税逃れ」に利用されている実態が浮き彫りにされたと言えます。

貧困と較差の拡大がアベノミクスでいっそう顕著になる中で、その是正のためにも厳しい追及が不可欠です。[合法]であっても法や制度の欠陥は放置できませんし、一部の富裕層、大企業だけが課税を逃れられる仕組みは、民主主義の危機と言っても過言ではありません。マネーロンダリングなどは犯罪隠蔽幇助であり論外です。「全てが違法とはいえない」では済まされないのではないでしょうか。問われているのはその根本にある倫理性の問題です。
、、、、以下、続きは、クリックはここをクリックを→ 世界に衝撃.パナマ文書.docx
↓【本文中見出し】 

1)そもそもタックスヘイブンとは

2)「パナマ文書」って

3)タックスヘイブンの利用で何が問題か

隠された富は推定3,520兆円=莫大な金額の税逃れは貧困と格差是正の巨大な障害

4)日本企業はソフトバンク、丸紅などの名が・・・

5)日本はケイマン諸島(=タックスヘイブン)だけでも65兆6,583億円6)すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7億円など

6)すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7億円など

7)問われる大企業、大資産家のモラル

  

【2016年5月13日掲載】



 

623 お知らせ

連休明け早々にJALプラザ前宣伝と座り込み行動

CAを3,000人も新規採用するなら、まず84人を職場に戻せ!

「不当な解雇を撤回し165人を『あの空』に戻せ!」と、連休明けの9日、有楽町JALプラザ前にて恒例の宣伝行動が行われました。約一時間の宣伝後に、初めてJALプラザ前での座り込み行動が実施されました。人通りも多く反応上々、手ごたえ十分でした。
           

解雇から5年半、不当性は益々鮮明に

支援の輪をもう一回り広げて解雇争議の早期解決を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

JALでベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人が整理解雇され(20101231日)、約5年半が経過しようとしていますが、その解雇の不当性は年を追うごとに益々鮮明になってきています。

 そもそもこの解雇は労働契約法16条の条文(「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」)そのものに照らしても、裁判所が法理として確立してきた整理解雇4要件(①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性)に照らしても、まことに不当なものです。

 

解雇時には1,166億円の黒字(本社ベース)

 JALがいわゆる「破綻」に追い込まれたのは、2010119日(東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請)です。その後同年831日に更生計画案が東京地裁に提出され、解雇が強行される1ヶ月前の20101130日には更生計画の認可が決定し、同年1231日に整理解雇強行、そして翌2011328日には会社更生終了というスピディなものでした。

問題は解雇時の経理状況です。実は20101130日の更生計画の認可が決定した日に、JALは61期の決算(20101月~201011月まで)を行っています。その決算書によれば、その時点、つまり解雇が強行される1ヶ月前ですが、すでに経常利益はなんと1,1662百万円(本社ベース)もあったのです。さらには人員削減目標もパイロットで110名、客室乗務員で78名も超過達成していました。超過達成の事実は実はその後の裁判で明らかにされました。

経理状況からみて整理解雇の必要性がなかったことは、当時の最高責任者・稲盛和夫会長自身が認めています。稲盛氏はこう述べています。「(解雇した165人を会社に)残すことが経営上不可能かというと、そうではない

のは皆さんもお分かりになると思うし、私もそう思いました」201128日、日本記者クラブ) 

「(28日発言は)利益が出ていたのでそう言いました。その時の収益から、誰がみても雇用を続けるのは不可能でないと思ったでしょう!」2011930日の裁判での証言)

 

ずさんで無責任極まりない経営

 解雇の人選基準は年齢と過去の病歴という乱暴極まりないものです。年齢について言えば、機長は55歳以上、副操縦士は48歳以上、客室乗務員は53歳以上という、まさに後輩の指導にあたっていた方々です。病歴基準は摩訶不思議なものです。それは「特定病歴期間」の指定で、①2010年度の8月までの間、②2008年度~2010年度の過去25ヶ月という「期間限定」の間に、一定の期間病休をとった者です。  

 JALは解雇の背景として、「破綻」強調します。ではそもそも何故JALは破綻したのでしょう。結論から言えば、ずさんで無責任極まりない経営者の放漫経営です。畑違いのホテル・リゾート開発に手を出し1,300億円、燃料の先物取引で1,900億円、ドル先物買いで2,200億円、たった3つの事業で5,400億円という損失を作ってしまいました。当時のJALの資本金が2,000億円ですから、この3事業だけでその2.7倍の損失を出したわけです。こうした放漫経営に真っ向から批判を加えていたのが165人の解雇された方々と、乗員組合、客室乗員組合でした。JAL経営陣、とりわけ労務はJAL「破綻」のドサクサにまぎれて、労働組合の中心人物の首を切ったのです。

 

2,940人ものCAを新たに雇って、何故84人を職場に戻せないか?!

 JALの不当な行為はまだまだ続きます。解雇後の2012年度からCAの新規採用を再開します。2012年度から今年度(2016年度)の採用予定も含め、なんと2,940人も新たに採用しました。過酷な労働、低賃金、物言えぬ職場に耐えられずCAの退職が後を絶たず、毎年約600人が退職とのことです。新たに2,940人も新規に採用しておいて、何故84人を職場に戻せないか!激しい怒りを禁じ得ません。なおパイロット不足が深刻な中、パイロットも同様で解雇事件後184人(20153月時点)も自主退職しました。

 

ベテランを切ることは安全を削ること 利益優先から安全第一のJALを求めます

 JALはベテランを解雇し、同時に大量のベテランを自主退職に追い込みました。ベテランをいっせいに切れば、安全にかかわる技術やノウハウが継承されなくなります。つまりベテランを切ることは、安全を削ることです。同時にJAL社内では稲盛イズム=「御巣鷹山(事故)がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の利益第一主義が徹底されてきています。

20151219日の奄美上空でのエンジントラブルから2016223日の千歳での事故までのわずか2ヶ月間で7件のエンジントラブルが起きています。この他にも整備上のミスや、サービスカートの暴走、脱出シューターの誤操作、航空機の重量バランス計算のシステムトラブルなど、重大インシデントともいえるトラブルが続発です。こうしたトラブルの頻発は、ベテランの喪失と利益第一主義、物言えぬ職場がその背景にあるのではないでしょうか?

JALにおける165人への解雇は、規模や不当性、利用者へのかかわりからみて、その社会的影響の大きさは計り知れないものがあります。今やJAL解雇撤回闘争は日本の解雇撤回闘争の象徴的存在です。支援の輪をもう一回り二周り広げて、この解雇撤回闘争を勝利に導きましょう!そのことが全ての解雇撤回闘争の勝利に結びつくのではないでしょうか。513日はJAL本社前大行動です。

【2016年5月10日】

 

621 お知らせ

「5.3集会」に5万人 4野党(民進、共産、社民、生活)党首そろい踏み

憲法擁護義務を負う国公労働者は決意を新たに
 

54日付「赤旗」】   【リレートークでスピーチをする、「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」の奥田愛基さん】


 人権をないがしろにする戦争法の廃止、安倍改憲阻止、安倍政治を終わらせようと、「5・3憲法集会実行委員会」は憲法記念日である5月3日、東京臨海広域防災公園(東京都江東区)で、「平和といのちと人権を!5・3憲法集会-明日を決めるのは私たち
THE FUTURE IS OURS」と銘打って集会を開催しました。主催者発表で5万人が参加、昨年の「5・3憲法集会」の3万7千人よりさらに一回り二回り上回る大規模なものとなりました。

本集会では、4野党の党首(民進党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表)が壇上であいさつし、互いに結んだ手を高々と掲げて、参議院選挙も含めた共同の闘いで憲法を守る決意をアピールしました。さらに、参加者とともにプラカードを持って「安倍政権退陣」などのコールを響かせました。

憲法99条で、憲法の尊重、擁護義務を負う国公労働者も多数参加し、憲法を擁護し、日本の平和と国民の安全・安心を守る決意を新たにしました

世論調査でも、憲法「改正」反対は「逆転」!多数に

安保法制・戦争法で乱暴に憲法9条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で憲法変えるなの声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。

 NHKが2日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の25%から31%に増加。「必要ある」は28%から27%に減少しました。第2次安倍政権発足後の2013年には「必要ある」は42%に達していたのに対し、「必要ない」は16%でした。「必要ない」は今年、この5年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法9条を守りたいから」で70%でした。

 朝日デジタルによると「朝日」が3~4月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年3月調査の48%から55%に増加。「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減少しました。【2016年5月4日掲載】

 




 

619 お知らせ

「8労働・8休息・8自分」の実現の為に、さあメーデーに集まろう!

 今年のメーデー当日は日曜日です。お天気は「晴れ」の予定。家族ぐるみでメーデーに参加しましょう!

メーデーは、188651日に合衆国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求8-hourday movement)の統一ストライキを行ったのが起源です。112時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第18時間は仕事のために、第28時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われました。

それから130年が経過していますが、「先進国」日本では、実態的にはとても「8時間労働」が実現しているとは言えません。サービス残業の横行、特別条項を使った「青天井」残業時間、政府のお膝元霞ヶ関でも年間で一人平均400時間をはるかに越える残業が余儀なくされています。その結果過労死で毎年数百名の労働者が過労死という痛ましい「人災」に会っています。≪文末に載せている厚労省資料をご覧下さい≫

安倍首相は325日の「1億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。

安倍首相の政治的意図は別として、その発言自体は歓迎すべきことです。130年前のシカゴの労働者と今「連帯」して「第18時間は仕事のために、第28時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に闘いましょう!

↓クリックを!(発表資料を開いていただき、その中の「別添資料」の中に表で整理されたものがあります)
26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 |報道発表資料|厚生労働省(.htm

≪主なスローガン≫

争法廃止。立憲主義、民主主義を取り戻せ。STOP!安倍「暴走」政治。

くせ貧困と格差。大幅賃上げ実現で景気回復。いますぐ最賃1000円に。

すな「8時間労働」、労働法制改悪反対。TPPの国会承認反対。

費税10%増税の中止。被災者が希望の持てる復興。原発再稼働反対。

倍「教育再生」ストップ。辺野古新基地建設反対。核兵器の廃絶。

【2016年4月26日記載】

 

617お知らせ

政府統計が「アベノミクスは退場せよ」を告げている 注目の北海道5区の補欠選挙の結果でアベノミクスは支持された?

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

注目の北海道5区の補欠選挙は大接戦の末、自民・公明推薦の自民党新人の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=が、無所属新人の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=に競り勝ち、初当選しました。各種報道では、「安倍政権は経済政策『アベノミクス』や安全保障関連法の整備に一定の信任が得られたとして、『ニッポン1億総活躍プラン』や経済財政運営指針『骨太の方針』の策定を急ぎ、参院選の公約として掲げる方針」という記事が目立ちます。中には和田義明氏接戦の勝利について「疲弊する地方経済の中で『アベノミクス』に期待」との論調もあります。

 そこで、「アベノミクス」を政府統計から改めて検証してみたいと思います。

 

2年間言い続けた「緩やかな回復」(政府「月例報告」)

政府は421日の4月期の経済月例報告のその大見出しで「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との表現で、4月の経済状況をまとめています。内閣府のホームーページで検索したところ、昨年4月もやはり「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」でした。一昨年はどうだったでしょう。やはり「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」でした。

「景気回復が緩やかでも」2年間も続けば、GDPも相当増えるはずです。しかしまったく停滞したままです。直近の政府統計・201510月~12月の年換算GDPは実質で528.0兆円でした。では2年前は?201310月~12月は528.3兆円でした。景気が「緩やかな回復基調が続いている」のに2年間GDPは1円も上がっていません。それどころか3千億円のマイナスです。「国民をごまかすのはいい加減にしろ!」と叫びたい衝動に駆られます。

 

賃金低下→消費低迷→GDP停滞

では労働者・国民の生活は「安倍政権下」でどうなったでしょう?まず労働者の賃金水準です。政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。結果この間は実質賃金指数は連続で対前年比マイナス(毎月勤労統計)です。(下表通り)

 【実質賃金指数】

2013

2014

2015

対前年比

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

98.3

 95.5

94.6

 

 

 

 

賃金額そのものも2013年の月額平均現金給与総額(「厚労省『毎月勤労統計』」は314,054万円でしたが、2015年は313,801円で、この間一円も増えず、マイナスです。その結果、当然消費は落ち込みます。下表は総務省統計局の「家計消費支出」(総世帯)の月額支出額です。当然マイナスです。

 【家計消費支出】

2013

2014

2015

月額平均

251,576

251,481

247,126

 

 

 

「アベノミクス」の柱「異次元の金融緩和」は、新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

以上のすべての数値は政府統計です。アベノミクスの結果は、労働者にとっても日本の経済にとっても「害」をもたらす由々しき事態といわなければなりません。

【2016年4月25日 記載】

 

 

616 お知らせ

シリーズ「国家公務員の仕事って?」を開始するにあたって

国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。

一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、TPP、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。

国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って?」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。

(東京国公事務局長:植松隆行)

 

≪国家公務員の仕事って? その1航空行政≫

増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る

航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、2000年の396万機から、2013年には589万機と約1.5倍も増加しています。

一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、4642名(2000年)から4124人(2013年)と、約12%も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。

今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】

    

 

614 お知らせ

     戦争法廃止。STOPアベノボウソウ
     大幅賃上げ・壊すな「8時間労働」

     第87メーデーに3万人  


 

611 お知らせ

安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、残業上限の法定化を

~違法残業が横行(監督署が調査結果を公表―56.2%に違法残業)~ 

    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

安倍晋三首相が325日の「1億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。「『残業代ゼロ』法案を閣議決定し国会に上程しておきながらよく言うわ」との感情もありますが、その発言自体は歓迎すべきことです。

東京国公HPでも、労働基準法36条に基づく残業協定の内容が「青天井」状態になっている実態を明らかにした通り(東京国公HPの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい)、今、長時間労働是正は国家公務員労働者を含む日本の労働者にとって最重点の課題です。安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、まずは労働基準法36条に基づく残業協定の問題点を直ちに是正し、残業上限の法定化を行なうべきです。

36協定そのものが長時間残業の温床にも・・・

 労働基準法は、労働時間を週40時間、1日8時間と定めています。しかし労使が協定を結んで労働基準監督署に届ければ、法定時間を超えて残業させることが出来ます。それを定めているのが労働基準法36条です。一般にこの協定が「サブロク協定」と呼ばれているのはこの36条に基づく協定だからです。

 残業時間の設定には、一応の限度基準があります。1998年に出した労働省告示(「大臣告示」)で「週15時間」「月45時間」「年360時間」とされています。ところが「特別条項」というのがあって「特別な事情」が予想されるときの例外として限度基準を超えた協定を結んでもよいことになっています。問題はこの特別協定による残業時間には制限がありません。だからトヨタ、日産などは月80時間、日立に至っては月150時間という過労死ラインの時間で協定を結んでいるのです。東京国公HPの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい)ですから「サブロク協定」が長時間残業の温床になっている側面もあります。 

「サブロク協定」にかかわっては労働組合自身にも問題がありますが、まずは告示の抜本是正、そしてその法制化です。ちなみに現行法では国家公務員労働者はこの「サブロク協定」を結ぶことが出来ないので、その法制の適用は国家公務員を含む全労働者に及ぶ枠組みも大事です。

違法な時間外労働56.2%! 監督官の立ち入り検査で明らかに

 さて労働基準監督署は、平成27年4月から12月までの間に、長時間労働が疑われる8,530の事業所に対し立ち入り調査を行い、監督指導を実施しました。その実施結果が41日に公表されました。

この監督指導は、1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としたものです。その結果は、調査、監督、指導を行った8,530事業場のうち、半数を超える4,790事業場(56.2%)で違法な時間外労働が確認され、是正・改善させたとの事です。

 ↓調査結果の詳細は下記の厚労省の資料を開いてみてください。
  
資料1 監督指導結果―違法状況.pdf
  資料2 監督指導事例.pdf
  資料3 監督指導内容の概要.docx


違法行為が充満!だから労働基準監督官の大幅増員を

 労働時間を含め違法行為が後を絶ちません。この調査でも8,530の事業所の内、労働時間も含めて6,501事業所(全体の76.2%)で労働基準法違反が摘発されました。仮に残業時間の上限を法定化したとしても行政が厳しくチェックしなければ、違法行為が「闊歩」します。行政チェックの最前線で監督、指導にあたるのが労働基準監督官です。監督官は全国で3千名(本省や監督署の幹部の任にある監督官も含めて)にも満たな数です。全雇用者数に対する労働基準監督官は、日本は0.53%、フランス0.74%、イギリス0.93%、ドイツは1.89%(厚労省調査)と、先進諸外国に比べても少なすぎます。

 労働者の健康とその家族の為にも、一刻も早い法整備と監督官を含む労働行政職員の大増員が求められます。
【2016年4月21日記載】

 

 

 

610 お知らせ

アベノミクスにレッドカード

「富める者」へ富が集中

アベノミクスによって、「労働者、国民の生活は一層困窮する一方、一部富裕層と大企業は益々富む」、このことは政府の統計によっても明瞭になっています。厚労省の「毎月勤労統計」では、実質賃金指数は2012年から2015年まで間4年連続して対前年マイナスとなっており、2011年の労働者の年平均収入(現金給与総額)が3802千円だったものが、15年では3766千円と約1%の減少です「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯(金融広報中央委員会)も激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%(2012年は26.0%)、単身世帯ではなんと47.6%(2012年は33.8%)、約半数が貯ゼロ世帯です。非正規労働者数も2012年平均の1,813万人(雇用者総数に占める割合35.2%)から2015年は1,980万人(37.5%)へと急増しています。

一方、大企業はこの間、内部留保を267兆円(20124月時点=財務省「法人企業統計」)から2995千万円(20154月)と、325千万円の激増です。年間所得5億円の富裕層は2011年度の682人から2013年度は1,415人と大幅に増えています。(国税庁「民間給与実態統計調査」より。なお2014年度以降は未発表)

 トリクルダウンなどありえないことは、もはや明らかです。

*トリクルダウン理論(トリクルダウン理論、:trickle-down effect)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論* 【2016年4月21日記載】

 

さて以下は419日付けの赤旗の記事です。「富める者」への富の集中が一目瞭然です。

 

609 お知らせ

「日本雇用創出機構って独立行政法人?」「いえ民間人材ビジネス会社です」「しかしてその正体は?」「首切り支援会社です」「その親会社があの竹中平蔵率いるパソナグループですぞ!」

人材ビジネス会社16社の首切り支援は「違法」と厚労省が断罪!
 人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない」とする通知を出し、人材ビジネス会社16社に啓発指導を行っていたことが14日、国会の場で明らかになりました。民進党、日本共産党など野党の連続追及の結果、同省が調査し是正の措置がとられその結果が報告されたものです。

 これは、安倍内閣が「失業なき労働移動」の名で支給した「労働移動支援助成金」を使って、大企業が人材ビジネス会社にリストラを委託するという悪質なものです。そのやり方も労働者を「リストラ部屋」に監禁同様のやり方で押し込め、徹底的に精神的に追いつめるなどして退職強要するという、もはや労働法を超え「刑法」の適用がふさわしいほどの乱暴な事態も生まれています。

 厚労省は3月14日付で、日本人材紹介事業協会と全国民営紹介事業協会に対して、「自由な意思決定を妨げる退職強要は違法行為であり許されない」「企業に退職勧奨を提案したり、直接、退職勧奨を実施することは不適切」とする職業安定局長通知を出しました。同28日には、こうした場合は助成金を支給しないことを通知しました。

 厚労省は4月6日までにパソナ、リクルートコンサルティング、日本マンパワーなど16社を呼び、退職強要は違法だとする最高裁判例も示して啓発指導を行いました。こうした対応はこれまでなかったことです。

 今国会で日本共産党の小池晃参院議員は、パソナ子会社が、各社からリストラ対象者を出向で受け入れて退職強要している問題を取り上げ、「辞めさせ出向とも言うべき手法だ。大企業リストラのシステムがつくられ、国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。

 その後民進党は、大西健介衆院議員や津田弥太郎、川田龍平(同党会派)両参院議員らが追及。大西氏は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティングによる退職強要を取り上げ、「首切りビジネスだ。失業なき労働移動とは名ばかりだ」と批判していました。【2016年4月19日記載】

 3月14日通知→  職業安定局長通知1.pdf  4月6日通知→職安局 公益.pdf

 

 《啓発指導を受けた16社》 アビリティセンター、インテリジェンス、NTTヒューマンソリューションズ、キャリアバンク、クラレテクノ、シグマスタッフ、テンプスタッフキャリアコンサルティング、日本雇用創出機構、日本マンパワー、パソナ、ヒューマンリソーシス・コンサルティング、マイナビ、マンパワーグループ、三井業際ヒューマンアセット、リクルートキャリアコンサルティング、ランスタッド

 

 

 

607 お知らせ

世界に衝撃!「パナマ文書」

いわゆる「パナマ文書」が世界中に衝撃を与えています。それは世界の多国籍企業や政府首脳が「タックスヘイブン」を利用して、課税逃れをしていることをこの文書が暴露したからです。日本の企業とて例外ではありません。

このパナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語:Panama Papers)ですが、パナマ法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書のことです。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上るそうです。文書には214千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれていると報道されており、これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在するといわれています。合計2.6テラバイト(TB)に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)にも送られました。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わっているといわれ、20164月3、この文書についての報道は149件の文書とともに発表されました。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定だそうです。

そもそもタックスヘイブンとは

「タックスヘイブン」という言葉を翻訳すると「租税回避地」となりますが、タックスヘイブン=租税回避地の明確な定義は国際的にまだ確定したものはありません。

タックスヘイブンについて一番早い段階で判断基準を示したのがOECD(経済協力開発機構)で、1998年に「有害な税の競争」という報告書を出し、タックスヘイブンの4つの指標を示しました。

①まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。――これがタックスヘイブンの最大の特徴です。
②情報公開を妨害する法制がある。――たとえばスイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を持っています。法律によって情報を制限しているわけです。
③透明性が欠如している。――要するに情報がないということですが、たとえば持ち主がはっきりしない会社や、匿名の預金や基金などがそれに当たります。
④企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。――つまり何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということです。

そしてタックスヘイブンは世界中の国、地域たくさん存在します。カリブ海のケイマン諸島、バミューダ等、パナマなどが代表的ですが、香港、マカオ、アイルランド、モナコ、そしてスイスも該当するといえます。

日本はケイマン島(=タックスヘイブン)だけでも

65兆6,583億円の対外投資

  ところで、日本企業のタックスヘイブンへの投資残額の一部を垣間見ることが出来ます。それは日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高(資産)地域別統計」からです。国、地域別の集計に「ケイマン島」が独立して、計上されているのです。それによると2014年で65兆6,583億円です。大企業が300兆の内部留保を溜め込むだけではなく、税逃れの為、65兆円以上の資産を海外に移しているのです。倫理に反します。このことも今後、私たちは追及する必要があるのではないでしょうか。

 

(日本企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高(資産)地域別統計)
2001
年末 186411億円     2011年末 488244億円    2012年末 549814億円
2013
年末 609280億円    
 2014年末 656583億円

 
2016年4月17日記】

 

605 お知らせ

新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎!≪4月22日≫
全経済特許庁支部にて
→大きい画面で見られますよ~ ここをクリック↓
              

特許f.pdf



青年協主催新入職員歓迎会案内
≪7月2日(土) 羽田見学≫
→大きい画面で見られますよ~ ここをクリック
羽田.pdf




 

604 お知らせ

青年協主催新入職員歓迎会案内
≪7月2日(土) 羽田見学≫
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603 お知らせ

新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎!
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601 お知らせ

非正規労働者の労働条件を大幅改善してこそ、労働者国民の生活が改善され日本経済の健全な拡大・発展がはかられる 

国公労働者は人事院勧告期に向けて、最賃と非常勤職員の労働条件改善の課題を最重点に闘おう!

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共同会議 事務局長 植松 隆行

 

「官」「民」の労働者延べ723人の参加で成功させた16春闘

 16春闘は大企業の低額回答で労働者の期待は大きく裏切られました。しかし民間中小企業の闘いはこれからであり、東京国公は引き続き民間・地域の皆さんとの共同し、闘いを継続します。

東京国公は16春闘でも官民の共同を軸に持てる力を十分発揮して闘いました。官民共同行動では第1次統一行動(223日)と第2次統一行動(324日)で延べ723人(官239人、民484人)が結集し、宣伝行動では7箇所でビラ106,150枚を配布すると共に、人事院、国土交通省、金融庁、法務省、内閣官民競争入札監理委員会、民亊法務協会、IBM、大日本印刷への申し入れ行動を民間・地域の仲間と共に実施しました。メイン行動の霞ヶ関・虎の門デモ(324日昼休み)では官民約180人が参加し16春闘行動に花を添えました。「大企業は巨大な内部留保を労働者、国民に還元せよ」「時給1000円以上の全国一律最賃制度を実現しよう」「JALIBMなどすべての解雇争議を勝利させよう」「公務員賃金を改善し労働者全体の賃金を引き上げよう」「非正規労働者の処遇を改善しよう」「軍事優先ではなく暮らしを守る政策を実現させよう」等々の要求を掲げ、果敢に闘いました。この運動を引き続き継続させましょう!

 

政府・日銀統計がアベノミクスの破綻を証明

 政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナス(毎月均等統計)です。(下表通り)

 【実質賃金指数】

2012

2013

2014

2015

対前年比

0.9

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

99.2

98.3

 95.5

94.6

 

 

 

 

また総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」では、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯=単身世帯+2人以上世帯】

 

2014

1月~3

2014

4月~6

2014

7月~9

2014

10月~12

2015

1月~3

2015

4月~6

2015

7月~9

対前年比

2.5

6.8

4.9

5.1

7.9

0.8

1.6

2000年を100とした場合の指数

 

102.7

 

91.4

 

91.1

 

97.1

 

94.6

 

90.7

 

89.6

 

以上の結果GDP201510月~12月)は0.4%減=年率換算1.4%減という惨憺たる状況です。

 

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344にはじめてからまる3年、マネ-は2204,174億円新たに供給されていますが、そのほとんど95%、2092,573億円が、金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっているだけです。市中にさっぱりお金が回らないことに業を煮やした日銀がついに、2016129日にはマイナス金利政策発表し、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

異次元の金融緩和は新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

日本経済の健全な発展の為にも非正規労働者の労働条件改善と最賃の大幅引上げを!

国公労働者は7万非常勤職員(=非正規)の処遇改善に全力を

 アベノミクスの破綻は政府や日銀の統計でも明らかです。それは同時に賃金を引き上げて、消費購買力をつけてこそ日本経済そのものに活力をつけることができることを示唆しています。消費を増大させ生産も引き上げる、そのことで設備投資も盛んにしてこそ、お金の好循環も生まれるというものです。とりわけ約2,000万人の非正規労働者の賃上げは急務です。非正規労働者はいつでも正規労働者に取って代わり得る存在です。非正規労働者が低賃金で抑えられることは、正規労働者の賃金抑制にもつながります。

 国公労働者とて同じことです。内閣府人事局の発表によれば国家機関には約14万人非常勤職員が働いています。そのうち、各省の参与や顧問が約23,000人、保護司が約45,000人ですから、いわゆる労働者は約70,000人と言うことになります。この方々は「定員外職員」と呼ばれ、給与は法222項で、各省庁の長が予算の範囲内できめることになっていますが、身分は国家公務員です。解決しなければならない様々な課題がたくさんありますが、まず第一の課題は雇用の安定と給与や他の労働条件の均等待遇の実現です。

安倍首相も非正規労働者の賃上げと時給1,000円の最賃制度実現を口にせざるを得ない状況もあります。非正規労働者の大幅な労働条件改善のために、この分野でも官民の共同の力を大いに発揮して、8月の人事院勧告期及び最賃目安確定期に向けて大いに奮闘しましょう!

【2016年4月11日記】

 

 

600 お知らせ

アベノミクスの柱=金融緩和政策はすでに破綻

異次元の金融緩和3年を検証する―その②
~アンケート&日銀資金循環統計から~

金融資産格差増大が顕著に 「金融資産を持たない世帯」割合が30.9%、単身20代では6割!

  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめてからまる3年になりました。前回は日銀統計の資金供給量(=マネタリーべース)からその破綻状況(=お金は市中に回っていない状況)を検証します。

今回は、金融広報中央委員会アンケート「家計の金融行動に関する世論調査」と日銀の「資金循環統計」から、保有金融資産にも較差が出ていることを見てみたいと思います。

まず金融資産の保有状況です。下表は安倍政権誕生の2012年と昨年2015年の比較です。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。

労働者の賃金の低下(実質賃金指数)とともに、低賃金で働かされている非正規労働者の急増---若い世帯では、約半数が非正規労働者ですから、その層が「貯蓄ゼロ世帯」急増の主要な要因となっているのは間違いありません。なお金融資産が減った理由について、最も多かったのは「収入が減って金融資産を取り崩したから」との回答でした。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

家庭資産は増大しているが・・・

さて一方、日銀の「資金循環統計」(2015年末時点 20163月末発表)によれば、家庭の金融資産総額はこの三年間で増えています。20121,567兆円でしたが、2015年は1,741兆円で174兆円も増えています。しかし、3年間で顕著に増えたのは株式で、この間53%、約60兆円増え169兆円に膨らんでいます。

民間も公務もまず非正規労働者の雇用安定と賃金水準も引き上げてこそ

以上の日銀自身の統計からも、アベノミクスの柱である「異次元の金融緩和」が、何ら国民の生活を潤していないことが分かります。それどころか新たな貧困と格差を作っています。いま経済政策で大事なことは、国民の懐を暖める、とりわけ非正規労働者の労働条件を大幅に改善することではないでしょうか?日銀自身の統計調査結果がそのことを教えています。 


 

599 お知らせ


「公務員賃下げ違憲訴訟」って?

2012年(平成24年)41日~2014年(平成26)年331日までの2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み・・・」として政府は、国家公務員の賃金を平均7.8%削減しました。この措置が違憲だとして、全国241名の組合員とともに国公労連が2012515日、東京地方裁判所に対し提訴したのが「公務員賃金引下げ違憲訴訟」です。

国公労連が「違憲」としているのは以下の通りです。

国家公務員の労働基本権が制約(国家公務員労働者には協約締結権、争議権はありません)されている現行制度の下では、人事院勧告が唯一の賃金決定ルールとして約70年間続いてきました。したがって人事院勧告抜きで国家公務員の給与を決定するというのは違憲との解釈が定着していました。しかしこの20124月から2年間施行された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(以下、「給与臨時特例法」)による7.8%の給与削減は、この人事院勧告によらないものでしたので、違憲性が極めて大きいものがあります。

なお20141030日、東京地裁は合憲との判決を下し、現在東京高裁で争われています。

 

 

598 お知らせ

アベノミクスの柱=金融緩和政策はすでに破綻

異次元の金融緩和3年を検証する―その①
~日銀統計=マネタリーベースから~

  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

「異次元」の金融緩和とは

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を2013年44からはじめてからまる3年になりました。

この政策内容はまさに「次元」が違います。根本は金融政策の操作目標を金利から資金供給量(=マネタリーべース)に変えたことです。もっともすでにこの間ほぼゼロ金利といってもいい政策を続けてきており、金融緩和に向けた政策は資金供給しか選択肢はなかったのですが・・・。

 そのマネタリーべースの増額は年間60兆円~70兆円、我が国のGDPが481兆円(2013年度)でしたから、その13%から15%に匹敵する規模でした。そのために毎月市中の金融機関が所有する長期国債を年間50兆円も買い入れるとしました。さらにはリスクの高い株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(Jリート)も買い増しするとしました。長期国債も含めて年間70兆円の資金を銀行に供給するという途方もないものです。これをまず2年間続けるとしました。そして20141031日には、さらに国債を年間30兆円買い増し、年間80兆円を買い入れると追加決定しました。

その結果日銀の長期国債保有残高は、12年末の89兆円から、13年末で140兆円、14年末で190兆円、15年末は国債残高のほぼ30%にあたる331兆円に急膨張しました。

*マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣(硬貨)流通高」)と「日銀当座預金」(金融機関が日銀に預けている無利息の当座預金)の合計値です。

「異次元」の金融緩和の狙い

 ではこの異次元の金融緩和の狙いはどこにあるのでしょう?日銀の説明によれば、「市場でのお金の量が増えれば、金利が下がりお金も借りやすくなり設備投資など経済活動が活発になる。人々は物価上昇も予測し消費も増える」、だから金融緩和というわけです。

日銀が資金を供給しても、お金が世の中に回らず、日銀当座預金にたまるだけ

*数値はマネタリーベース総額、カッコは日銀当座預金残高=日銀統計より   

 20134月末日(金融緩和策発表の月)     直近20163月末日  

155兆2,803億円          375兆6,977億円

 (66兆1,822億円)         (275兆4,395億円)

 

「異次元の金融緩和」政策が発表された20134月末日から直近の20163月末日までの間、マネタリ-ベース(月末)では、2204,174億円増えていますが、そのほとんど95%、2092,573億円が金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっていることが、上記の数値から明らかです。

 市中にお金が回らないのは日銀も認識しています。そして業を煮やした日銀がついに、2016129日にはマイナス金利政策発表し、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

 

賃金を引上げ、消費購買力を拡大してこそ

 いくら金融緩和をしても、賃金が上がらずでは消費が冷え込みますから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、賃金引上げを今こそ最大の課題と位置づけ、政策決定をすべきではないでしょうか?

 

596 お知らせ

4月1日からまた負担がずしり

大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求めます


 下表は4月1日付けの日経新聞がまとめたものです。4月1日から、年金、医療など公的負担の他に、タバコ、塩から「ガリガリ君」の値上げまで、国民負担が新たにズシリと重くのしかかります。2015年の実質賃金指数は最低を記録しています。安倍首相は2008年のリーマンショックや東日本大震災のような災害でもない限り、来年消費税を10%に引き上げるとしています。労働者の実質賃金指数はリーマンショックを超えています。自民党は公明党と共に「軽減税率」を強調していますが、食料品への消費税が「0%」になるわけではありません。国民生活はぎりぎりまで追い込まれています。
 16春闘はこれからです。賃上げと共に、大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求め、引きつ官民共同の立場を堅持して奮闘しましょう!【2016年4月4日記載】


  
 

595 お知らせ

デルタ航空が契約の日本人CAを正社員化

新聞報道等によりますと、米国の大手航空会社デルタ航空が、今日4月1日から、契約社員だった日本人客室乗務員を全員正社員化することが決定したとの事です。(今年1月15日には社内発表されていたそうです)

デルタ航空が日本で雇用している客室乗務員は、正社員が約60人、1年契約を更新して働く契約社員が95人で、契約社員制度はデルタと経営統合したノースウエスト航空から引き継がれていました。2002年以前には、機内で通訳や販売などを行うサービス要員でしたが、現在では正社員同様に客室乗務員としての定期訓練を受け、ドア操作や保安業務も行っています。

 

解雇された契約社員も正社員として職場復帰

JALもこれにならって165人を職場に復帰させるのが世間的常識ではないでしょうか?

さて今回の正社員化にともなって、大きく注目されるのが、2014年に人員削減のために解雇された契約社員についても、希望者を正社員として職場復帰させるということです。経営者のこの英断は、働くも者にとっても、安全を含むサービスの向上にとっても大変喜ばしいことです。

 さて日本航空です。解雇時点から今日まで、毎年1,000億円を超える利益をあげる中、一方で乗員の人員不足が深刻な事態にあります。パイロットは解雇事件以来180名余が自主退職しており、パイロット不足から臨時便を満足に出すことが出来ず、さらに年度末になるとほとんどのパイロットが法定限度いっぱいのフライト時間に達し、交代要員確保にも苦心しているとの事です。

一方客室乗務員の自主退職も後がたたず、2012年度から今日まで2,940人も新規に採用しなければならない事態にあります。しかも若い女性憧れの職種であるにもかかわらず応募者数が募集人員に満たないということも起きているそうです。

「だったら解雇したパイロット81人、客室乗務員84人を職場復帰させればいいじゃないか」との声が、一般利用客からも出るのは当然です。JAL経営陣の英断を期待しましょう!【4月1日記載】

 

594 お知らせ

霞ヶ関不夜城を落とせ!

ただいま霞ヶ関の職場で残業アンケート実施中

 

 深夜になっても煌々と明かりが灯る中央省庁が集まる霞ヶ関。「不夜城」と揶揄されるほど長時間残業が日常化しているのが霞ヶ関です。霞国公、東京国公の長年の運動で徐々に改善されてはいますが、昨年のアンケート調査では平均で月35.6時間、年間換算では427.2時間という残業時間です。過労死危険ラインの月残業時間80時間以上の職員が約10%です。以上はあくまで霞ヶ関での平均です。下表は霞ヶ関全体とK省の比較実態です。K省はかつては職員から「通常残業省」などと呼ばれていましたが、月50時間、年間600時間、過労死危険ラインの80時間以上20%という異常な実態です。 

 

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