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コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

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霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
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2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
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ようこそ資料室へ(最新)

室”へ 

ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(整理番号が若い方が、本文は下段となります)
15、2019骨太方針(案)
14、金融庁報告書及び人事院公務員白書
13、2019春闘資料集
12、2018春闘資料集
11、2017春闘資料
10、2016年平均非正規労働者過去最高37.5%
9、大企業の巨大内部留保の社会に還元
8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び
7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明
6、17春闘資料集
5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁
4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの➀
3、政府統計もアベノミクスにレッドカード
2、GDP算出方法変更で3%程度押し上げ
1、電通、高橋まつりさんの過労自殺は氷山の一角---厚労省の過労死に関わる様々な統計資料があります。


 

15、「骨太」で、国民生活、やせ細り

☟骨太方針はこれです
2019骨太方針原案.pdf
原案概要.pdf

 

 

13、19春闘資料集

春闘討論集会資料】 ⤵クリックを
19春闘方針(案)表紙&目次.doc
19春闘方針(裏面).docx
2019年春闘方針案(東京国公).docx


19春闘討論集会討議資料その1表紙&目次.doc
19春闘資料 政府統計がアベノミクスの破綻を証明.docx


19春闘討論集会討議資料その2表紙&目次.doc
春闘資料2消費税本文.docx


19春闘討論集会討議資料その3表紙&目次.doc
資料3本文.docx


 東京国公の春闘討論集会は来る1月1910時から、和泉橋区民館(千代田区神田佐久間町1-11-7 JR秋葉原駅、昭和通り口から徒歩2分 TEL03-3253-4931)で開催されます。開催にあったって、「春闘討論集会資料-第一弾」として「政府統計自身がアベノミクスの破綻を証明」と題して、アベノミクスが何をもとらしたか(=破綻)を様々な政府統計から明らかにしようと作成したものです。内容は以下の通りです。是非ご覧になって下さい。なお、これを加工して、各単組用に使用したい方は原本をお送りしますのでご、東京国公植松までご連絡下さい。

資料の内容(例)

❶各種統計比較 第二次安倍政権誕生前、消費税増税直後、現在、それぞれの時点での以下の項目の統計数値を掲載しています。1)預金ゼロ世帯数、2)生活保護受給世帯数、3)労働者の賃金(現金支給額)、4)実質賃金指数、5)労働者の賃金(所定内賃金)、6)正規労働者、非正規労働者の数と率、7)経常利益(資本金10億円以上)、8)内部留保(資本金10億円以上)9)経常利益と内部留保の推移(2012年~2017年)10)売上高&経常利益&利益率の推移(2012年~2017年)

❷大企業は売上高を落としても利益を増大 売上高&経常利益&利益率の推移及び利益剰余金、付加価値、人件費、労働の生産性等々の推移(2012年~2017年)。これを見れば大企業の今日の利益の源泉がよくわかります。

❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら戻っていない。安倍政権下で4.3%下落

 実質賃金指数の10年間の推移など。

❹日銀が膨大なマネーを供給しても市中には回らず マネタ

 

10、2016年平均非正規労働者過去最高の37.5%

2016年平均非正規労働者過去最高の37.5%—職につけても非正規政府統計がアベノミクスを切る

総務省・統計局が1月31日に発表した「労働力調査」(速報)によれば、2016年平均の

役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が、375%と調査開始以来最も高い割合になりました。非正規雇用者は数的にも年平均としては初めて2,000万人に超え2,016万人となりました。

その推移を1997年、2006年、2007年、2012年、2015年比較でみてみました。【2017年2月6日記載】

 

【数値】*数値が最終桁で1の誤差は四捨五入の結果。

数値は全て公表された「労働力」調査結果をとった。

 

役員を除く雇用者数

正規労働者

*カッコは率

非正規労働者

*カッコは率

1997年(労働者の賃金がピーク時)

4,963万人

3,812万人(76.8%)

1,152万人(23.2%)

2006年(第一次安倍内閣誕生時)

5,092万人

3,415万人(67.0%)

1,678万人(33.0%)

2007(10年前)

5,185万人

3,449万人(66.5%)

1,735万人(33.5%)

2012年(第二次安倍政権誕生前)

5,154万人

3,340万人(64.8%)

1,813万人(35.2%)

2015年(前年)

5,284万人

3,304万人(62.5%)

1,980万人(37.4%)

2016年(131日速報)

5,381万人

3,364万人(62.4%)

2,016万人(37.5%)

*第二次安倍政権誕生は20161226

 

2016131日の速報値との数値比較】 △増加 ▼減少

 

役員を除く雇用者数

正規労働者

*カッコは率

非正規労働者

*カッコは率

1997年比

355万人

448万人(▼14.4%)

864万人(△14.3%)

2006年比

289万人

51万人(▼4.6%)

338万人(△4.5%)

2007年比

196万人

85万人(▼4.1%)

281万人(△4.0%)

2012年比

227万人

24万人(▼2.4%)

203万人(△2.3%)

2015年比

  97万人

  60万人(▼0.1%)

  36万人(△0.1%)

 

9、大企業の巨大内部留保の社会に還元

大企業の内部留保の還元で賃金の大幅引き上げを

内部留保 前年から13兆円上積みで 313兆円突破!

大企業(資本金10億円以上)は、経済不況の中でも利益を上げ続け、内部留保は、昨年から13兆円を積み増し、313兆円(2015年度決算)にものぼっています。その一方で、厚労省の「毎月賃金統計」で明らかな通り、労働者の賃金はピーク時の1997年比で年間約70万円も減少しています。この5年間をみても、アベノミクスにより5年連続で実質賃金が低下しています。

さて内部留保増大の背景には、労働者の賃金抑制や安上がりな労働力として非正規雇用労働者を増やしていることです。また、大企業を中心とした税制面での優遇措置(法人税引き下げ、租税特別措置など)もひとつにあります。優遇措置などを是正するだけで、14兆円もの財源が確保できます。格差と貧困が拡大する中、安倍首相も最低賃金の時給1000円をめざす姿勢を鮮明せざるを得ない状況も生まれ、最低賃金の大幅引き上げは社会的にも大きな要求となっています。

内部留保の1.8%の活用で2万円の賃上げが可能 時給1,000円は2.12%で可能 

労働総研(全労連のシンクタンク)の試算では、春闘要求の月額2万円の賃上げには10.44兆円が必要です。これは日本企業(全規模)の内部留保578.8兆円の.8%で大幅賃上げが可能です。

最賃を時給1,000円に引き上げるためには年間2兆1,200億円、1,500円に引き上げるためには13兆8800億円必要としていますが、それは内部留保のわずか0.4~2.4%程度にすぎません。また、働くルールの確立(不払い労働根絶、年休完全取得、週休2日制完全実施)には16.79兆円(内部留保の2.9%)であり、非正規の正規化でも7.2兆円(内部留保の.2%)でしかありません。大企業が社会的責任を自覚させ、内部留保を活用して労働者の賃金を大幅に引き上げ、格差と貧困の是正を求めていきましょう。下表の通り】


大企業の経常利益と内部留保の実態数値=連結129社と持ち株会社131社 
↓クリックを!

主要企業の連結及び持ち株会社の経常利益、内部留保の一覧表.xls

 

必要な経費 兆円

内部留保に占める割合%

家計消費支出の増加 兆円

新規雇用者の増加万人

働くルールの確立

16.79

2.9

10.07

408.2

 

不払い労働根絶

10.27

1.8

 6.14

289.7

年休完全取得

 6.15

1.1

 3.71

160.7

週休2日制完全取得

 0.37

0.06

 0.22

 9.6

非正規の正規化

 7.2

1.2

 5.8

 

最賃を時給1000円に

 2.12

0.4

 1.7

 

最賃を時給1500円に

13.85

2.4

11.09

 

春闘要求、月額2万円に

10.44

1.8

 6.26

 

 

 

8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び

    2015年度はGDP31.6兆円もの大幅な伸び!

    ~種を明かせば計算基準の変更でした~

 

日本の経済規模が128日、大きく膨らみました。内閣府が同日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)確報値は先月発表した速報値から6.3%、額にして316千億円もの膨張です。計算手法を国際基準に対応したとのことで、研究開発費などを加算したためです。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もあるとも言われ、今後計算基準の改定で、GDPはさらに膨張するかもしれません。しかしそれは計算基準の変更によるものであって、経済成長が前進したことではありません。【2017年1月10日記載】

国連が計算基準見直し
 8日発表された15年度の名目GDP確報値は532.2兆円。先月発表の速報値の500.6兆円から31.6兆円(6.3%)も増えました。これまで除外していた民間企業の研究開発費(R&D)を加算しただけで19.2兆円(3.8%)、膨らんだといいます。また新基準では戦車や艦船などの兵器システムを政府の固定資産と見なし、毎年6,000億円程度GDPの押し上げ効果があるとのことです。さらに弾薬類も政府の在庫として取り扱いかさ上げに寄与します。
 なお今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だそうで、時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促していました。日本以外の主要国ではすでに新基準を導入しているとのことです。 

【単位は兆円】

年次

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

旧基準

509

513

490

474

481

474

474

482

490

501

新基準

529

531

509

492

499

493

495

507

518

532

☝新基準でも1997年を越えられず! 1997年のGDPは新基準では540兆円という数値になります。また第一次安倍政権が誕生したのが2006年の6月26日です。それと比較しても新基準ではわずか3兆円増加です。旧基準では、マイナス8兆円です。

  

賃金を引き上げ、社会保障を充実させ、労働者・国民の購買力を引上げてこそ日本経済が発展するというものです。17春闘日本経済の健全な発展のためにも、大いに奮闘しましょう!

 

7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明

オピニオン【2016年12月20日記載】
政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない17春闘

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
2016
926日に開会され、1217日に閉会した第192臨時国会では、安倍政権とその与党の暴走に次ぐ暴走で、カジノ解禁推進法や「年金カット」法、TPP(環太平洋連携協定)承認・関連法など、国民にとって「百害あって一利なし」の法案が、次々に強行採決されました。安倍首相は年金「改悪」法案が審議された1125日の厚生労働委員で採決直前、「私が述べたことを理解いただけないのなら、何時間やっても一緒だ」と言い放しました。これは、自分の言うことを聞かなければ、時間が経てば強行採決すのるみという、独裁政治志向の安倍首相の本音を吐露した言葉といっても過言ではありません。

 さてこの間、安倍首相はアベノミクスと呼ばれる経済政策でも国民生活を顧みない暴走を続け、貧困と格差はいっそう深刻な状況を作り出しました。それは政府統計(下表)が正直に語っています。
 

 

安倍政権誕生前

20121226日前)

20144月の消費税増税後

現  在

統計数値の出所

貯金ゼロ世帯の割合

26

201267月調査

30.4

201467月調査

30.9

*201567

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

金融資産保有世帯の平均資産額(貯蓄0世帯を除く)

1,539万円

201267月調査

1,753万円

201467月調査

1,819万円

*201567

調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査)

金融資産3,000万円以上の世帯

10.1

396万世帯

201267月調査

10.8

428万世帯

201267月調査

10.6

369万世帯

**201267月調査

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」2人以上世帯調査

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

1636,902世帯

20169月)

厚労省調べ

労働者の賃金(月)

275,250

201211月)

274,241

20144月)

266,802

201610月)

*速報値

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額

正規労働者数

3,370万人

20124-6月)65.5

 

3,303万人

20144-6月)63.2

3,360万人

20167-9月)

62.4

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1,775万人

20124-6月)

34.5

1,922万人

20144-6月)

36.8

2,025万人

20167-9月)

37.6

総務省統計局

「労働力調査」

経常利益(資本金10億円以上)

259,700億円

2012年年度)

374,200億円

2014年年度)

402,400億円

2015年度)

財務省「法人企業統計」

内部留保(資本金10億円以上)

267兆円

20123月)

272兆円

20133月)

313兆円

20163月)

財務省「法人企業統計」


 



膨大なマネーを供給しても市中に回らず

アベノミクスは「三本の矢」と称される、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」が基本となっています。安倍晋三首相は926日の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールしました。その「核」となっているのが、黒田東彦(くろだはるひこ)日銀総裁自身が呼ぶ「異次元の金融緩和」政策です。安倍首相の意向を受けて、日銀は想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめました。日銀は金融機関が所有していた国債の購入などで、大量の「マネー」を供給し、意図的にインフレを生み出す条件作り出し、「デフレ」からの脱却を図ろうとするのが狙いです。しかしそのマネーがちっとも市中に出回っていないことが日銀の統計自身が証明しています。それは日銀のマネタリーベース統計結果を見れば明らかです。

マネタリーベース統計 *マネタリーベースとは「市中にある現金」と「日銀当座預金残高」との合計

 

20134月末日

201611月末日

増 加 額

マネタリーベース総額

1552,803億円

4198,407億円

2645,604億円

うち金融機関が有する日銀当座預金残高

661,822億円

3176,990億円

2515,169億円







■上記の表の通り、「異次元の金融緩和」を始めてから、今年の11月末日までの間、日銀は国債の購入などで、2645,604億円もマネーを供給しましたが、その額の95.1%、2515,169億円が、金融機関が日銀に保有する当座預金に貯められるだけの結果です。いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、消費税が増税され、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れず、需要も拡大しません。。需要が拡大しなければ、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策=賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置いて超すくべきでしょう!このまま日銀が国債を買い続ければ、20172018年中に金融市場で買える国際がなくなってしまうとも予想されています。さらには国債の大暴落すらも懸念されています。 ちなみに2%の物価上昇目標も下表の通り以前おぼついていません。

 消費者物価指数

年平均(前年比 %)

月次(前年同月比 %)

2013

2014

2015

20167

8

9

10

総合

0.4

2.7

0.8

0.4

0.5

0.5

0.1

生鮮食品を除く総合

0.4

2.6

0.5

0.5

0.5

0.5

0.4

食料及びエネルギーを除く総合

0.2

1.8

1.0

0.3

0.2

0.0

0.2

 










 

6、17春闘資料集

資料集 17春闘に向け熱い論議を!
安倍暴走政治と対峙して、貧困と較差の一掃、すべての労働者の賃金引上げを実現しよう!

 

17春闘に向けて、地域、単産で春闘討論集会が開始されています。東京国公も2017121(土)に予定されています。東京国公が加盟している関東ブロック国公はこの1216日(金)17日(土)に群馬県水上温泉で開催されます。アベノミクスで実質賃金が5年連続して減少する一方で、貧困と格差が拡大しています。17春闘は安倍暴走政治としっかり対峙して、貧困と格差の一掃、すべての労働者の大幅賃金引上げをめざし、国民との連帯、官民の共同で大いに奮闘しましょう!

その論議にと思い、下記の通り、政府統計を分かりやすく加工し、取り急ぎ作成しました。是非、ご活用下さい。20161210日 東京国公事務局長:植松隆行】

 

資料1 官民賃金水準の推移---だから17春闘は官民の共同➡17春闘資料1.docx

資料2 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み---・貯蓄ゼロ世態 

    ・生活反故世帯 ・非正規労働者数 ・労働者の給与 ・大企業の内部留保&経常利益等々、安倍政権誕生前、消費税増税後、現在の三時点の数値を掲載➡17春闘資料2.docx

資料3 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大➡17春闘資料3.docx

資料4 政府主要統計の推移(一人当たりの給与、雇用者報酬総額、GDP、内部留保、経常利益)➡17春闘資料4.docx

資料5 格差の拡大で貧困率も最悪の事態(貧困率の推移 日本はOECDで最悪 *貧困率とは)➡17春闘資料5.docx

 

 

 

5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁

TPP、そんなに急いで、どこ行くの? 

輸入食品の安全チェックはどうなる? 今でも心もとない水際での検査体制

 TPP(環太平洋連携協定)推進の中心を担ってきた当のアメリカが、TPP反対のトランプ氏が大統領となり、TPP条約の発効はきわめて困難になる中、安部自公政権と与党は1110日強引に衆議院を通過させました。TPP特別委員会から「強行」に次ぐ「強行」です。その間「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院TPP特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定(TPP)承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、TPP承認案などを賛成多数で押し通しました。

 そもそもTPPへ参加自体明が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013419日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、自民党の自身の選挙公約(201212月の総選公約)にも違反します。

年間220万件以上の輸入届を全国でわずか400人の国家公務員が審査・検査、行政監査は2.2% 

 TPP条約では、輸入手続きが簡素化され、食品の安全基準などの規制が緩められるために、輸入食品の安全がきわめて危うい状況になるのは必至です。厚労省の統計によれば、平成26年度における食品等(食品、添加物、器具、容器包装または乳幼児用 おもちゃをいう。)の届出件数は2,216,012件であり、届出重量は32,411,715トンで した。検査は届出件数の わずか8.8%195,390件に過ぎません。その内訳は、行政検査57,446(2.6%:届出件数に対する割合)、登録検査機関検査149,739(6.8%:うち、検査命令58,727)、外国公的検査機関検査4,366(0.2%)でした。それでも877件が法違反として、積み戻し、廃棄又は食用外転用等の措置がとられました。国民の安全安心を守る食品衛生監視員(厚労省)はわずか全国でわずか408人です。これでは国民の安全・安心は確保できません。現場では3,000人の監視員が必要を訴えています。

TPPを強引に進めるのではなく、安倍政権がやるべきことは、まずはまずは水際での検査体制を充実させて、輸入食品の安全性をチェックすることではないでしょうか。*輸入手続きは下表の通りです。

【2016年11月12日記載】

 

 

 

4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの

TPP、そんなに急いで、どこ行くの

日本批准しなければ、TPPは発効できない?
【TPPの基本を知りたい方へ クリックを⇒
TPP問題討議資料(改訂)20問20答(改訂).doc


 今
192臨時国会の最重要議案がTPP承認案と関連法案です。政府と自民党は「強行採決」をちらつかせながら、強引に今国会でこれを通そうとの構えを見せています。

日本やアメリカなど12か国が参加したTPP協定の署名式は、2016年日本時間の24日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めていますが、しかし現時点で国内手続きが終えている国はマレーシアだけで、アメリカは次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏ともにTPP参加反対を表明しています。こうした中、安倍政権と自民党は、選挙公約違反、国会決議違反のTPPを何故そんなに急ぐのか、いささか疑問というのが、大多数の国民の声です。

ところでTPP協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効しますが、2年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、GDP=国内総生産の85%以上を占める少なくとも6か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。下表をご覧ください。参加各国のGDP数値(2014---世界銀行データーベース)です。アメリカはもとより、日本も12か国のGDP合計の15%超える数値ですので、日本が手続きを終えることができなければ発効出来ない可能性もあるのです。

国   名

アメリカ

日本

カナダ

オ—ストラリア

メキシコ

マレーシア

シンガポール

GDP数値

1,916兆円

508兆円

197兆円

159兆円

141兆円

36兆円

34兆円

比   率

62.1

16.5

6.4

5.2

4.6

1.2

1.1

 

国   名

チリ

ペルー

ニュージーランド

ベトナム

ブルネイ

GDP数値

28兆円

22兆円

22兆円

20兆円

2兆円

比   率

0.9

0.7

0.7

0.65

0.065

 

TPPへ参加自体明らかに、が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013419日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、下記の自民党の選挙公約にも違反します。又、201212月の総選挙で当選した自民党議員295人(選挙後復党した福岡6区の鳩山邦夫議員を含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明し、全体の695%でした。

自由民主党の衆議選挙(2012年)での公約

☟≪自民党が選挙で公約したTPP交渉参加判断基準 ≫

① 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。       

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

【2016年10月25日記載】

 

3、政府統計もアベノミクスにレッドカード

政府統計(実質賃金、GDP)もアベノミクスにレッドカード

 アベノミクスが大企業や富裕層は潤し、労働者・国民には痛みを与え、結果、国の経済を停滞、低下させていることがいよいよはっきりしてきていますが、直近の政府統計もそのことを証明しています。

 厚労省は8日、「毎月勤労統計」速報(2015年分)を発表しました。2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナスです。(下表通り)

【実質賃金指数】

 

2012

2013

2014

2015

対前年比

0.9

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

99.2

98.3

 95.5

94.6

 

 実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯=単身世帯+2人以上世帯】

 

2014

1月~3

2014

4月~6

2014

7月~9

2014

10月~12

2015

1月~3

2015

4月~6

2015

7月~9

対前年比

2.5

6.8

4.9

5.1

7.9

0.8

1.6

2000年を100とした場合の指数

 

102.7

 

91.4

 

91.1

 

97.1

 

94.6

 

90.7

 

89.6

 

以上の結果GDP201510月~12月)は0.4%減=年率換算1.4%減

 

2、GDP算出方法変更で3%程度押し上げ

GDP算出方法変更で3%程度押し上げ

アベノミクス第二弾「GDP600兆円」達成へ追い風・・・でも、本質は変らず!

 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出方法が変更になりました。201579月期の数値発表から実施されます。この変更でこれまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、GDPが3%程度、金額にして15兆円上積みされる見通しとの事です。一部報道では「安倍政権が掲げるGDP600兆円の目標達成に追い風」との論評もありますが、これはおかしな話です。安倍首相が600兆円を掲げた時点での基準で600兆円に到達して、はじめて目標達成と言えるのではないでしょうか?

 内閣府の担当者に問い合わせたところ、以下のとおりでした。

「GDPは、国際連合の『国民経済計算』(SNA)を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3%強、英国は2%前後、オーストラリアは1.5%前後と軒並みGDPが増加した。増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、GDPから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は3%程度GDPを押し上げる。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもGDPに加算される」との事でした。

 安倍政権は「2020年ごろに名目GDP600兆円」との目標を掲げています。15年度は503兆円が見込まれていますが、新基準による3%(15兆円程度)の上積み効果が実現すれば、518兆円になります。安倍政権が目指す名目成長率3%が毎年実現すれば、20年度にはちょうど600兆円になります。

 なお年率3%の経済成長は1991年度以来、23年間一度もなく、3%自体が極めて難しいのが実態です。大企業の経常利益や内部留保を増やす政策ではなく、労働者の賃金が上昇し社会保障が充実する政策で、国民の購買力を引き上げてこそ、GDPも増加するというものではないでしょうか。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

1、電通過労自殺は氷山の一角

全通の若い女性社員の過労自殺事件は、労働者と日本社会に大きな衝撃を与えました。東京労働局の「かとく」とよばれる「過重労働撲滅特別対策班」のその後の調査で、電通の組織全体像が明らかにされてきており、それが日本の労働現場の氷山の一角であることも指摘されています。以下の内容は、国公一般のブログ「すくらむ」から転載したものです。是非ご一読ください

過労死で毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角

いま大きな問題になっている「電通過労自殺(自死)事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。 

◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか(渡辺輝人弁護士)
◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える(佐々木亮弁護士)
◆電通過労自死事件~労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例~(嶋崎量弁護士)


 10
7日には、政府が初の「過労死白書」(過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。(※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです) 


上のグラフは、
厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と2倍近くにまで増えていることが分かります。

こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。



上のグラフにあるように、この10年間で3039歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。

 ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から4049歳が一番多くなり、2015年度には5059歳が2029歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。




下のグラフは年齢別に見たものです。




上のグラフの数字を合計すると、20062015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺(過労自死)は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺(過労自死)によって命を奪われて続けているのが現状なのです。

下のグラフは年齢別に見たものです。



 上のグラフにあるように、
3039歳、2029歳は、過労死よりも過労自殺(過労自死)の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日1人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。

 

資料室(2015年度)

資料室
以下の資料は、2015年年度以に本HPに掲載した記事をまとめたものです。
 

686 「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度(平成26年度)で1424,576万円      【2016年10月27日掲載】

 

安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

さて下表は2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。

労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させたわけです。安倍首相は監督署職員を増やし、こんな無法行為を根絶するのが先決ではないでしょうか。

 

 

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

 

 

 

 

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

合  計

17,047

18,395

21,492,457

 監督官の臨検監督の実績(平成24年監督実施状況)等、詳細は東京国公だよりを開いてください。
東京国公だより16年10月27日16-6号.pdf   ⇚クリックを

 

電気通信大学 賃金訴訟公判案内

電気通信大学 未払い賃金訴訟第15回公判
 
(証人:電通大委員長・東京国公議長 水谷孝男氏)

■日時■ 2017 2 8 () 13 45 分集合(14 時開廷)    

■場所■ 東京地裁立川支部 404号法廷 (立川市緑町10番地の4

*立川駅からモノレールに乗り換え1つ目「高松駅」下車徒歩5

本件のいきさつとあらまし

【国立大学法人は一般労働法が適用されます】国立大学である電気通信大学は、国の方針により20044月に法人化され、それまで働いていた教職員は法人職員となり、国家公務員の身分から外れました。そのため労働契約法など一般労働法が適用される労働環境となりました。

 

 【国家公務員の違憲訴訟】 2011311日、東日本大震災が発生し、それを理由として国家公務員は誠実な交渉もなく国会の議決により、2012 4月から2年間、平均7.8%の給与減額がされました。現在国公労連を中心とした原告は、国家公務員の賃下げが600万人以上の公務・民間労働者の賃金に直接影響することを重要と捉え、最高裁への違憲訴訟を闘っています。

 

【労働契約法の趣旨は】  法人化された電気通信大学では、労働契約法にもとづき労使交渉で労働条件を決めることとされていますが、経営者は団体交渉で財政的根拠も示さず、国の要請を理由とし、労使の合意を得ることなく平均 7.8%の賃下げを強行しました。私達は、東日本大震災で多大な被害を受けた方々が一日も早く生活の復旧ができるように、募金をし、仕事を通じ、そして現地にボランティアとして入るなど支援活動をしてきました。震災被害者に寄り添った支援行動は個々様々です。しかし、東日本大震災を理由とした国の意向で賃下げを行うのは、労働契約法の趣旨に反すると考えます。

 

【都労委和解と賃金訴訟】  そこで、経営者側の一方的な交渉姿勢を是正するよう、平和元弁護士、渡邊隆弁護士、植木則和弁護士(三多摩法律事務所)を代理人とし、2013424日に東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをしました。この審議で平沢郁子公益委員は、経営者の交渉に対する頑なな姿勢を変えるように迫り、財政的根拠となる資料を用意して誠実に交渉に応じるよう指導をしました。しかし経営者側の姿勢は固く、やむを得ず同弁護団を代理人とし、2014217日に東京地裁立川支部に訴訟しました(現在は橋詰穰弁護士(三多摩法律事務所)が加わり4名の弁護団)。その後、経営者側は東京都労働委員会の和解勧告を受け入れました。そこで私達も2014526日に和解を受け入れました。

 

 

675 人事院勧告の完全実施を決定(10月14日閣議決定)

人事院勧告の完全実施を決定

―10月14日に閣議決定 、問題点は山積ー

10月14日に開たかれた給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の一般職国家公務員の月給とボーナスの引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めました。同時に年収130万円未満の配偶者を持つ課長級以下の職員に支給している配偶者手当の減額も来年4月から段階的に実施することも確定的となりました。給与法改正案は今国会に提出されます。月例給は平均708円(0・17%)ボーナスにあたる期末・勤勉手当は0・1カ月分引き上げ、ともに3年連続のプラスとなります。配偶者手当は来年4月から減額を始め、18年度には現行の1万3000円が半減され、削減分を原資として子の扶養手当を増額するとしています。
プラス勧告でも生活改善はつながらず
3年連続の給与引き上げは、東京国公を含めた官民共同の成果と言えます。しかし、物価上昇にも満たない低額引上げであり、とりわけ、高齢層職員への配分は400円という微々たる額で現給保障を突破することもできないなど、私たちが要求した水準には遠く及ばず、生活改善には全くつながらない内容です。                       【☟7月15日の人事院前行動】

《消費者物価と人事院勧告の比較》

年平均(対前年比%)

2013

2014

2015

総合

0.4

2.7

0.8

国家公務員のボーナスも含めた年収(対前年比)

1.2

0.9

0.8

 

  「理」に合わない扶養手当の改悪=7万7千人が事実上、給与がダウンに

とりわけ問題なのは扶養手当の改悪です。国家公務員の賃金に関わっての原則である「情勢適応の原則」(民間準拠)すらも踏みにじって扶養手当が改悪されました。最大の争点となったこの扶養手当「見直し」については、昨年と今年の民間事業所調査結果比較では、家族手当を有している事業所は76.5%から76.8%に増えており、そのうち配偶手当支給についは、90.3%から87.0%とほとんど変わっていません。しかも配偶者手当の見直しを予定している事業所もわずか9・1%に過ぎません。にもかかわらず、配偶者にかかる手当を現行の1万3千円から6500円とし、削減分を原資にして子の扶養手当を増額する旨が決定されました。これによって、少なくとも7万7千人が事実上給与の引き下げとなります。

「見直し」は見直さず非常勤職員の処遇改善には何ら言及せず

また人事院勧告では、職場からの強い要求であった通勤手当や住居手当の改善は実施せず、この間、中止を求めてきた「給与制度の総合的見直し」(給与水準引き下げ)については促進と言うものでした。さらに今年の人事院勧告では、安倍政権すらも「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」に言及し、公務員白書でも「公務遂行にとって欠くことのできない役割を担ってきている」としている非常勤職員の雇用の安定や賃金・休暇などの労働条件改善にはまったくふれられていません。 

 こうした問題点が山積している人事院勧告が法案化されることには賛成しかねるものがあります。


東京国公は官民の共同をいっそう進め、国家公務員労働者の要求実現に向け、引き続き奮闘する決意を改めて表明するものです。

 

355 お知らせ

84日厚労省が6月速報値発表 

6月実質賃金(現金給与総額)は「対前年比マイナス2.9%」

≪現金給与総額の実質賃金指数(対前年比)≫

20136月プラス0.3%、これ以後20156月まで24ヶ月連続対前年比マイナス。(20155月は0.0%も含めて)

135

136

137

138

139

1310

1311

1312

0.2

0.3

1.0

2.3

1.9

2.0

1.6

1.7

141

142

143

144

145

146

147

148

2.1

2.4

1.6

3.6

4.0

3.6

2.1

3.4

149

1410

1411

1412

151

152

153

154

3.4

3.4

3.1

2.0

2.3

2.3

2.7

0.1

155

156月(速報)

 

0.0

2.9

 


現金給与総額

以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。

 ○きまって支給する給与(定期給与)

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

・所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

・所定外給与(超過労働給与)

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

 

○特別に支払われた給与(特別給与)

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

①夏冬の賞与、期末手当等の一時金  ②支給事由の発生が不定期なもの ③3か月を超える期間で算定される手当等(6か月分支払われる通勤手当等  ④いわゆるベースアップの差額追給分

 

 

お知らせ

「一年前も雨でしたね」と語り合い、平和への変わらぬ熱い思いを込め、憲法遵守義務を負う国公労働者もこぞって参加

戦争法成立から一年、闘いは止まず

戦争法(安保関連法)の強行成立から1年となった919日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地、約400か所で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には2万3000人(主催者発表)が参加しました。学生、労働者、母親、農民、中小企業家、商店主、様々な立場や職業のちがいを超え参加する方々の姿、市民の代表や4野党の国会議員、学者、弁護士らが次々にマイクを握る姿、ここにこの闘いの確かな広がりを感じました。憲法遵守義務を負う国公労働者も、ナショナルセンターの枠組みを越え多数参加しました。日本の未来の為に憲法を守ろう!9条で平和を守ろう!戦争する国には絶対させない!

(写真はしんぶん「赤旗」9月20日付)

 

お知らせ

豊洲市場 盛り土せず

官民共同行動実行委員会は一貫して移転反対の立場で運動

 

東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ4・5メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになり、大問題になっています。

 豊洲新市場予定地は1988年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の4万3000倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚し、市場関係者のみならず、食の安全という視点から消費者・都民から「移転大反対」の声があがっていました。

都の専門家会議は2008年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ2メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ4・5メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しましたが、日本共産党都議団の調査では、新市場の建物の下で4・5メートルの盛り土が行われておらず、深さ5メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水がたまっていることも明らかになりました。「盛り土」などをするから安全だとして858億円をつぎ込んだのは一体何だったのか、怒りの声が日に日に大きくなっています。

 

さて、東京国公や全国一般東京、千代田区労連などでつくる「官民共同行動実行委員会」は2009年の春闘以来、食の安全や日本の食文化の継承、セリ機能の維持強化、築地に働く労働者の労働条件維持向上、場外を含む経営の擁護の立場から「築地市場の豊洲移転反対」の運動を続けてきました。春闘期での宣伝、築地移転問題の学習・シンポ、市場関係者との連帯・共同、都及び農水省交渉等々です。豊洲の欠陥は明らかであり、中止を含めて再検討すべきです。

(しんぶん「赤旗」から 7日、日本共産党都議団撮影)        (今年2月23日の築地宣伝後、波除神社で記念写真)

             

 

655 お知らせ

参議院選挙野党4党共闘 

1+1=2+α

32の選挙区中、野党4党の比例票合計より票数が多かった選挙区は28


 国政史上初めて32の1人区すべてで市民と野党4党が共闘し、11選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選(2013年)の野党候補の当選は2だったので、プラス9議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」(「毎日」12日付)などと報じています。 野党共闘の効果は、今回の4野党(共産、民進、社民、生活)の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。32選挙区中、28選挙区で増えています(グラフ)。

 野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏(無所属、元職)が4野党合計比で171%、沖縄の伊波(いは)洋一氏(オール沖縄、新人)が140%、青森の田名部匡代(たなぶまさよ)氏(民進公認、新人)が131%、新潟の森裕子氏(無所属、元職)が129%、宮城の桜井充氏(民進公認、現職)が126%と、相乗効果が強くあらわれました。 また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏(無所属、新人)の166%はじめ、長崎の西岡秀子氏(民進公認、新人)140%、福井の横山龍寛(たつひろ)氏(無所属、新人)138%、岡山の黒石健太郎氏(民進公認、新人)136%など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

今日(14日)告示の東京都知事選挙でもその効果が大いに発揮されることを期待しましょう!

(2016年7月13日「しんぶん赤旗」より)

 

651 お知らせ

富裕層にはやはり優しかったアベノミクス

「報酬一億円以上」過去最多の414人(3月期決算企業)=東京商工リサーチ

民間信用調査会社・東京商工リサーチが、2016年度3月期決算の上場企業で、一億円以上の報酬を得た役員が過去最多の414人(211社)にのぼることを明らかにしました。これは各社の有価証券報告書から集計したものです。(6月30日までの公開分)2013年3月期決算では301人(175社)という事ですから、安倍政権下で急増です。大企業の高利益、株価のつり上げというアベノミクスは、大企業や富裕層にとっては、まさに笑いが止まらない経済政策であることが、この調査からも明らかです。


 3月期決算以外も含めると532人

 しんぶん「赤旗」の報道では、3月期決算以外では、報酬1億円以上の役員は118人(85社)とのことで、合計では532人(296社)ということになります。

  この中には、ジョセフ・マイケル・デピント氏(セブン&アイ・ホールディングス)の21億8,700万円、田邊耕二氏(ユーシン)の8億8,200万円、ラルフ・アルバレス氏(すかいらーく)の8億6,200万円など、ベストテン入りの方々もいます。「アベノミクス、バンザーイ」ですかね。
【2016年7月5日記載】

 

 

 

650 お知らせ

検証アベノミクス第4回
アベノミクスは貧困化への道

増税、実質賃金低下、社会保障の切り下げ

アベノミクスは、一部の大企業や富裕層を豊かにするものの、労働者・国民にとってはどんどん貧困化への道に引きずり込むものです。消費税増税、実質賃金の下落で暮らしは困窮の一途です。

社会保障についても容赦なく切り下げています。安倍政権が2013~2016年度の4年間に削減した社会保障の「自然増」(国費)分は、1兆3200億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。*いわゆる小泉「改革」では、毎年2200億円もの社会保障への公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度(医療、介護、年金、生活保護など)を改悪しました*

 さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を1兆9200億円も減らしました。年金支給額を3.4%切り下げて1兆7000億円削減。70~74歳の患者負担2倍化や、介護保険への2割負担導入などで2200億円削りました。


 

649 お知らせ

「一部の事実をもって全体にウソをつく」これが安倍首相の手法

安倍首相!「税収増21兆円」は果実どころかマイナスではありませんか?

 安倍晋三首相は、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、本当に果実と言えるでしょうか?21兆円の増収の比較根拠は、以下の通りファアではないと思います。

安倍首相が、現在の税収との比較で持ち出すのは2012年度です。確かに2012年度とは第二次安倍政権が誕生する前の年度ではありますが、2012年度は、リーマン・ショック(08年)と東日本大震災(11年)の二重の打撃を受けて税収が減った時期です。

 最近首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえず、それでもなお、「私たちが増やした21兆円。これはリーマン・ショック以前の2007年よりも増えている」と言い張ります。

 しかし、リーマン・ショック前の07年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。

 首相が「21兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額ですが、この算出方法に基づくと、確かに2016年度の税収は2012年度と比べて21兆円増えています。しかしそのうち9兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。07年度と比べると、税収は全体で4兆円しか増えていない上、消費税の増収9兆円を差し引けば5兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。(グラフ)

 (1)景気の「谷底」との比較、(2)消費税増税分の加算という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。

 「すべて自分たちがやった(経済)政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」、21日の日本記者クラブ主催の党首討論会で記者から指摘され、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦したとのことです。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、まさに無分別の極みというものです。

 「一部の事実をもって全体にウソをつく、真実を隠す」これが安倍首相の手法です。騙されてはいけません。【2016年6月26日記載】

 

648 お知らせ

検証アベノミクス第3回

安倍首相は「ウソノミックス」でアベノミクスを自画自賛

 明日(22日)公示の参議院選挙を前に、安倍首相は「ウソ」を織り交ぜながら、アベノミクスを自画自賛しています。今回はそのウソを暴きたいと思います。安倍首相のウソは手が込んでいて、一部の都合のいい数字を抜き出し、それを吹聴し、真実を覆い隠すというやり方です。

 

その1 就業者数が110万人増加させた。 

≪総務省統計局「労働力調査」≫ 

 

2012年

2015年

増 減

雇用者数(役員を除く雇用者)

(*役員を含む雇用者)

5,154万人

(5,522万人)

5,284万人

(5,632万人)

130万人

(110万人)

正規雇用者

3,340万人

3,304万人

▼36万人

非正規雇用者

1,813万人

1,980万人

 167万人

≪合計数値に1万の誤差があるのは、端数処理によって生じたものである≫

解説 安倍首相の「110万人増加させた」の数値は役員を含めた雇用者数ですが、上記の表の通り、正規雇用者は36万人の減で、増えているのは非正規雇用者です。

 

その2 有効求人倍率24年ぶり高水準。

解説 2015年の年平均の有効求人倍率は1.21でした。これは1991年の1.40以来の「高水準」です。月別見ても2016年2月は1.38(3月は1.35、4月は1.24でした)でしたが、この数値も1991年11月の1.45以来の「高水準」です。

しかし、実際の就職件数はどんどん下がり続けいます。2012年4月と2016年4月の比較では全体では36,164人、正社員では12,337人も減っています。有効求人倍率が高くなっているのは、低賃金・過酷労働で労働者が短期で職場を辞めるため、常に新規に求人を出さざる得ない実態があるからです。劣悪な労働条件の中で、就職をあきらめたり、就職活動自身を中止したりする労働者も増えています。 

≪厚労省「職業安定業務統計」≫ (いずれも実数値です)

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

有効求人倍率

カッコは4月

0.8

(0.72)

0.93

(0.82)

1.09

(1.00)

1.2

(1.08)

 

(1.24)

正規労働者の有効求人倍率

毎年の4月

0.44

0.49

0.61

0.67

0.79

全就職件数

毎年の4月

208,260人

210,318人

201,343人

191,606人

172,096人

正社員就職件数 毎年の4月

84,811人

84,044人

83,098人

79,317人

72,474人

 

その3 「今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げを三年連続で実現」 

≪厚労省「毎月勤労統計」≫ ☟実質賃金指数(2010年を100とする)

2012年

2013年

2014年

2015年

99.2

98.9

95.5

94.6

*この間、約5%の下落 年収400万円の労働者で約20万円も目減りです。

 

その4  税収が21兆円も増えた

≪財務相省統計から≫ *2012から2015年度は決算ベース

 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

☚この間の増減

2016年度

全税収

43.9兆円

47.0兆円

54.0兆円

56.4兆円

12.5兆円

57.6兆円

消費税

10.4兆円

10.8兆円

16.0兆円

17.1兆円

6.7兆円

17.2兆円

所得税

14.0兆円

15.5兆円

16.8兆円

17.6兆円

3.6兆円

18.0兆円

法人税

9.8兆円

10.5兆円

11.0兆円

11.7兆円

1.9兆円

12.2兆円

解説 安倍首相の数値の根拠は定かでない部分もありますが、税収は2016年度の予算ベースと2012年度の比較で、地方税収も含んで言っているのだと思われます。上記は財務省の統計です。2012年度から2015年度までの間、税収は全体で12.5兆円増えていますが、その54%が消費税の増税によるものです。

その5 企業倒産は25年ぶりの低水準

≪東京商工リサーチ≫ *2012から2015年度は決算ベース

2015年の休廃業・解散は、26,699(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回りました。企業倒産の減少も続いていますが、休廃業・解散は高水準を持続しており、2015年の年間の倒産件数8,812件の3倍にのぼっています。「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年(4877件)には及ばないものの、依然として35,000件以上で推移しています。


なお全企業の99.7%を占める中小企業数は消費税の悪化などで、2012年に385.3万から、4万4千減って2014年は380.9万となっています。(経済産業省調査) 
【2016年6月21日】

 

お知らせ

検証アベノミクス

 
 61日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10%への増税再延期(当初は201510月の予定、それが20174月に延期され、さらに201910月まで再延期)と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

第2回 政府統計自身がベノミクス破綻を証明している

 下表は、経済の現状を示す主な政府統計調査の結果数値です。アベノミクスで恩恵を得たのは大企業、労働・国民はまさにアベノミクスの被害者です。その結果はGDPそのものも停滞という事態が生まれました。

【2016年6月14日記載】
   

 

安倍政権誕生前

20121226日前)

20144月の消費税増税後

 在

 

統計数値の出所

マネタリーベース*カッコ書きは金融機関が保有する日銀の当座預金残高

1244,449億円

388,277億円)

 

201211月時点)

2243,719億円

1336,483億円)

 

20145月時点)

3808,354億円

2805,584億円)

 

20164月時点)

日本銀行

消費者物価指数(生鮮食料品を除く。2010年を100として算出)

99.5

(前年同月比マイナス0.1%)

201211月時点)

103.0

(前年同月比3.2%上昇)

20144月時点)

102.9

(前年同月比マイナス0.3%)

20164月時点)

総務省統計局

「消費者物価指数統計」

貯金ゼロ世帯の割合

26

2012年)

 

30.9

2015年)

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査)

金融資産保有世帯の平均資産額

1,539万円

2012年)

 

1,819万円

2015年)

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査)

この間の金融商品別構成比は預貯金は56.9%から53.2%に、株式が5.6%から8.9%へと大きくなっている。

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

1635,393世帯

20163月)

厚労省調べ

実質賃金指数

2010年を100とする

99.2

2012年)

95.5

2014年)

94.6

2015年)

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額

実質賃金指数(現金支給総額)は5年連続のマイナスです。ちなみに2011年は99.8です。

正規労働者数

3,340万人

2012年)

3,278万人

2014年)

3,304万人

2015年)

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1813万人

2012年)

1,962万人

2014年)

1,980万人

2015年)

総務省統計局

「労働力調査」

正規労働者は2012年~2015年の間36万人の減少、同期間に非正規は167万人の増加

経常利益(金融・保険業を除く。資本金10億円以上)

259,700億円

2012年年度)

348,000億円

2013年年度)

374,000億円

2014年年度)

財務省「法人企業統計」

内部留保(資本金金融・保険業を除く。10億円以上)

267兆円

20123月時点)

299.5兆円

20153月時点)

301.2千億円

2015年1-3月期)

財務省「法人企業統計」

GDP-国内総生産-実質

*カッコ書き数値は名目

2012年度 519兆5,472億円(4744,037億円) 

2013年度 529兆7,653億円(4824,008億円)プラス 1.96%

2014年度 524兆7,841億円(4895,604億円)マイナス0.94%           

2015年度 529兆  437億円(5003,802億円)プラス 0.81%

*この間GDPはプラス1.8%  以上は内閣府「国民経済計算」

 

 

お知らせ

検証アベノミクス

 61日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10%への増税再延期(当初は201510月の予定、それが20174月に延期され、さらに201910月まで再延期)と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

第一回 そもそもアベノミクスとは
   ---異次元の金融緩和を切る!---

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」「世界一安心な国、世界一安全な国、日本を作り上げる」、2013128日の、第二次安倍晋三政権が発足(20121226日に発足)して初めての安倍首相の所信表明演説の一コマです。その実現のための経済政策が「アベノミクス」と呼ばれています。

アベノミクスの柱がいわゆる「3本の矢」と称される「大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」です。

この具体的内容は、「アベノミクス」などの言葉で装いを新たにしていますが、歴代自民党政権がこれまで進めてきた、とめどない金融緩和や無駄な公共投資、大企業優遇の成長戦略のいっそうの拡大です。

この間、自ら「異次元」と命名した日銀の金融緩和、企業減税、国民に20兆円の負担を強いる消費税増税(20144月、5%から8%に増税)と社会保障の切り下げ、加えて労働法制の規制緩和などを柱にした小泉内閣以来強力にすすめて来た構造「改革」の加速等々、国民にとっては最悪の経済政策を推進してきました。

その結果大企業(資本金10億円以上)の経常利益と内部留保は、あのバブル期をはるかにしのぐ数値を記録しています。一方で労働者の実質賃金と国民の消費支出は低下の連続です。いくら金融を緩和しても、市中にお金が回らずGDPも停滞し、日本経済そのものが低迷から抜け出せない状況が続いています。 

シリーズ「検証アベノミクス」第一回の統計数値は、マネタリーベースからアベノミクスの主柱である金融緩和政策を見てみました。安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめてからまる3年になりました。日銀が金融機関が所有していた国債の購入などで、20134月以降20164月までの間、2312,379億円を、金融機関に流しました。しかしその94.5%、2186,151億円が、結局金融機関が所有する日銀の当座預金に溜まっただけです。

いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れません。「モノ」が売れませんから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策=賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置くべきでしょう!
【2016年6月9日掲載】

各年4月の平均マネタリーベースと各年4月の金融機関が所持する日銀当座預金平均残額及びGDPの推移(年度)など マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣(硬貨)流通高」)と「日銀当座預金」(金融機関が日銀に預けている当座預金)の合計値です。

 

マネタリーベース

(毎年の4月)

当座預金残額

(毎年の4月)

マネタリーベースに占める当座預金残額比率

GDP(名目)年度

GDPに占めるマネタリーベース

1985

237,406億円

29,004億円

12.2%

248兆円

9.6%

1990

398,966億円

46,176億円

11.6%

452兆円

 8.8%

1997

503,896億円

34,220億円

6.8%

521兆円

9.7%

2000

658,350億円

63,286億円

  9.6%

511兆円

12.9%

2005

1115,568億円

  334,166億円

 29.9%

505兆円

22.1%

2010

 983,936億円

  167,404億円

 17.0%

481兆円

20.5%

2011

 1218,934億円

  374,003億円

 30.7%

474兆円

25.7%

2012

 1215,003億円

  363,191億円

 29.9%

474兆円

26.6%

2013

 1495,975億円

  619,433億円

 41.4%

482兆円

31.0%

2014

 222兆 795億円

  1314,470億円

 59.2%

490兆円

45.3%

2015

 3003,275億円

 2061,602億円

 68.6%

 

 

2016

 3808,354億円

 2805,584億円

 73.7%

 

 

 

お知らせ

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政-2】
ハローワークで働く31才の青年労働者から

~「求職者に寄り添って」~

公共職業安定所(ハローワーク)と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ?雇用保険をもらうところ?実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。

  
 

637 お知らせ

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政】

「労働者の味方」・・・が・・・、

今ピンチ

 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。

 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。2006年度から2015年度の10年間で1,880人もの人員が削減されました。2006年度の人員数を単純に47都道府県数で割ると、1労働局あたり487人の職員数となるため、4局分に相当する人員削減が行われたことになります。

 国家公務員の定員削減計画は、2015年度からの5年ごとに基準年度を定め、10%以上(毎年2%以上)を合理化することを基本としています。

 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。



その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。

 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに2530年もかかる計算となります。

 このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、2015年4月から6月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる2,362事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の81.3%にあたる1,921事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが1,479事業場、賃金不払い残業であったものが252事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが406事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で90.7%の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。



運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。2016年1月15日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む15名もの命が奪われました。また、2012年4月29日に関越道で発生したツアーバス事故では、7名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 

誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。

公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に544箇所(出張所や分室などを含む)設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。

厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員1人当たりの失業者数は、イギリス66人、ドイツ29人、フランス60人に対し、日本は226人と約3.5倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。




政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。

 

636 お知らせ 

「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」の実現をめざして

5月27日、全労連・東京地評争議支援総行動
  

【法務省前】         【厚労省前】         【JAL本社前】

 この日(5月27日)は、五月雨の一日でしたが、すべての解雇、雇止め、不当労働行為にかかわる争議を解決しようと、終日熱い行動が展開されました。東京国公はDコースに参加、東京国公と官民共同実行委員会が4大争議と位置付け闘っている民亊法務、社保、JAL、IBM争議はすべてこのコースで、法務省、厚労省前では植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行うとともに、要請団に加わり要請に入りました。

 安倍首相が「日本が世界で一番企業が活躍しやすい国」の実現をめざして労働法制の改悪を次々に目論む中で、「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」を求めて行動を繰り広げました。とりわけ「解雇の自由化」を許すことは労働運動そのものの消滅に繋がることになります。解雇の金銭解決=解雇自由の法制化を阻止するためにも、現実の不当解雇や雇止め、不当労働行為にかかわる争議を勝利させることこそ重要です。
【2016年5月30日記載】

 


 

633 お知らせ

5.25昼休み国会行動
改悪刑訴法成立抗議(盗聴拡大6か月後・司法取引2年後・取り調べの一部録音3年後に施行)、戦争法は廃止せよ、保育・教育・社会保障の充実を、米軍族女性遺体遺棄抗議・日米地位協定抜本見直し、消費税増税中止等々の要求を掲げ、第190回通常国会閉会まであと1週間後に迫った25日、お昼休みの国会行動が実施されました。100人を超える労働組合、市民団体、個人が集まり大いに気勢を上げました。東京国公、国公労連本部をはじめ多数の組合員が参加しました。

20日、国土交通労組は3大署名を国会に提出

国土交通労組は、同労組が3大署名として取り組んできた「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」(12万筆)、「気象事
業の整備拡充を求める請願署名」(5万6千筆)、「海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充を求める請願署名」(2万6千筆)が提出されました。とりわけ
「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」は、官民でつくる中央生交連(生活関連公共事業推進連絡会)が、国民的視野に立った要求を掲げて取り組んだものであり、運動面でも大きな意義を持ちます。【2016年5月25日掲載】   
 

624 お知らせ

世界に衝撃「パナマ文書」21万法人公開 日本は400件超の個人・企業名
問われる倫理性--「違法」でなければ許されるのか
                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 植松 隆行

 「パナマ文書」の公開が世界に衝撃を与えています。多国籍企業や富裕層が課税を免れるために利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」を分析していた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、10日(日本時間)、214000社の情報を公開しました。報道によれば日本関連として分類されているものは400件で、日本人と見られる個人は230人(重複と思われる名前を除く)、法人は24社(重複と思われる法人を除く)です。「パナマ文書」は氷山の一角ですが、タックスヘイブンが大企業や富裕層の「税逃れ」に利用されている実態が浮き彫りにされたと言えます。

貧困と較差の拡大がアベノミクスでいっそう顕著になる中で、その是正のためにも厳しい追及が不可欠です。[合法]であっても法や制度の欠陥は放置できませんし、一部の富裕層、大企業だけが課税を逃れられる仕組みは、民主主義の危機と言っても過言ではありません。マネーロンダリングなどは犯罪隠蔽幇助であり論外です。「全てが違法とはいえない」では済まされないのではないでしょうか。問われているのはその根本にある倫理性の問題です。
、、、、以下、続きは、クリックはここをクリックを→ 世界に衝撃.パナマ文書.docx
↓【本文中見出し】 

1)そもそもタックスヘイブンとは

2)「パナマ文書」って

3)タックスヘイブンの利用で何が問題か

隠された富は推定3,520兆円=莫大な金額の税逃れは貧困と格差是正の巨大な障害

4)日本企業はソフトバンク、丸紅などの名が・・・

5)日本はケイマン諸島(=タックスヘイブン)だけでも65兆6,583億円6)すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7億円など

6)すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7億円など

7)問われる大企業、大資産家のモラル

  

【2016年5月13日掲載】



 

623 お知らせ

連休明け早々にJALプラザ前宣伝と座り込み行動

CAを3,000人も新規採用するなら、まず84人を職場に戻せ!

「不当な解雇を撤回し165人を『あの空』に戻せ!」と、連休明けの9日、有楽町JALプラザ前にて恒例の宣伝行動が行われました。約一時間の宣伝後に、初めてJALプラザ前での座り込み行動が実施されました。人通りも多く反応上々、手ごたえ十分でした。
           

解雇から5年半、不当性は益々鮮明に

支援の輪をもう一回り広げて解雇争議の早期解決を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

JALでベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人が整理解雇され(20101231日)、約5年半が経過しようとしていますが、その解雇の不当性は年を追うごとに益々鮮明になってきています。

 そもそもこの解雇は労働契約法16条の条文(「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」)そのものに照らしても、裁判所が法理として確立してきた整理解雇4要件(①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性)に照らしても、まことに不当なものです。

 

解雇時には1,166億円の黒字(本社ベース)

 JALがいわゆる「破綻」に追い込まれたのは、2010119日(東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請)です。その後同年831日に更生計画案が東京地裁に提出され、解雇が強行される1ヶ月前の20101130日には更生計画の認可が決定し、同年1231日に整理解雇強行、そして翌2011328日には会社更生終了というスピディなものでした。

問題は解雇時の経理状況です。実は20101130日の更生計画の認可が決定した日に、JALは61期の決算(20101月~201011月まで)を行っています。その決算書によれば、その時点、つまり解雇が強行される1ヶ月前ですが、すでに経常利益はなんと1,1662百万円(本社ベース)もあったのです。さらには人員削減目標もパイロットで110名、客室乗務員で78名も超過達成していました。超過達成の事実は実はその後の裁判で明らかにされました。

経理状況からみて整理解雇の必要性がなかったことは、当時の最高責任者・稲盛和夫会長自身が認めています。稲盛氏はこう述べています。「(解雇した165人を会社に)残すことが経営上不可能かというと、そうではない

のは皆さんもお分かりになると思うし、私もそう思いました」201128日、日本記者クラブ) 

「(28日発言は)利益が出ていたのでそう言いました。その時の収益から、誰がみても雇用を続けるのは不可能でないと思ったでしょう!」2011930日の裁判での証言)

 

ずさんで無責任極まりない経営

 解雇の人選基準は年齢と過去の病歴という乱暴極まりないものです。年齢について言えば、機長は55歳以上、副操縦士は48歳以上、客室乗務員は53歳以上という、まさに後輩の指導にあたっていた方々です。病歴基準は摩訶不思議なものです。それは「特定病歴期間」の指定で、①2010年度の8月までの間、②2008年度~2010年度の過去25ヶ月という「期間限定」の間に、一定の期間病休をとった者です。  

 JALは解雇の背景として、「破綻」強調します。ではそもそも何故JALは破綻したのでしょう。結論から言えば、ずさんで無責任極まりない経営者の放漫経営です。畑違いのホテル・リゾート開発に手を出し1,300億円、燃料の先物取引で1,900億円、ドル先物買いで2,200億円、たった3つの事業で5,400億円という損失を作ってしまいました。当時のJALの資本金が2,000億円ですから、この3事業だけでその2.7倍の損失を出したわけです。こうした放漫経営に真っ向から批判を加えていたのが165人の解雇された方々と、乗員組合、客室乗員組合でした。JAL経営陣、とりわけ労務はJAL「破綻」のドサクサにまぎれて、労働組合の中心人物の首を切ったのです。

 

2,940人ものCAを新たに雇って、何故84人を職場に戻せないか?!

 JALの不当な行為はまだまだ続きます。解雇後の2012年度からCAの新規採用を再開します。2012年度から今年度(2016年度)の採用予定も含め、なんと2,940人も新たに採用しました。過酷な労働、低賃金、物言えぬ職場に耐えられずCAの退職が後を絶たず、毎年約600人が退職とのことです。新たに2,940人も新規に採用しておいて、何故84人を職場に戻せないか!激しい怒りを禁じ得ません。なおパイロット不足が深刻な中、パイロットも同様で解雇事件後184人(20153月時点)も自主退職しました。

 

ベテランを切ることは安全を削ること 利益優先から安全第一のJALを求めます

 JALはベテランを解雇し、同時に大量のベテランを自主退職に追い込みました。ベテランをいっせいに切れば、安全にかかわる技術やノウハウが継承されなくなります。つまりベテランを切ることは、安全を削ることです。同時にJAL社内では稲盛イズム=「御巣鷹山(事故)がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の利益第一主義が徹底されてきています。

20151219日の奄美上空でのエンジントラブルから2016223日の千歳での事故までのわずか2ヶ月間で7件のエンジントラブルが起きています。この他にも整備上のミスや、サービスカートの暴走、脱出シューターの誤操作、航空機の重量バランス計算のシステムトラブルなど、重大インシデントともいえるトラブルが続発です。こうしたトラブルの頻発は、ベテランの喪失と利益第一主義、物言えぬ職場がその背景にあるのではないでしょうか?

JALにおける165人への解雇は、規模や不当性、利用者へのかかわりからみて、その社会的影響の大きさは計り知れないものがあります。今やJAL解雇撤回闘争は日本の解雇撤回闘争の象徴的存在です。支援の輪をもう一回り二周り広げて、この解雇撤回闘争を勝利に導きましょう!そのことが全ての解雇撤回闘争の勝利に結びつくのではないでしょうか。513日はJAL本社前大行動です。

【2016年5月10日】

 

621 お知らせ

「5.3集会」に5万人 4野党(民進、共産、社民、生活)党首そろい踏み

憲法擁護義務を負う国公労働者は決意を新たに
 

54日付「赤旗」】   【リレートークでスピーチをする、「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」の奥田愛基さん】


 人権をないがしろにする戦争法の廃止、安倍改憲阻止、安倍政治を終わらせようと、「5・3憲法集会実行委員会」は憲法記念日である5月3日、東京臨海広域防災公園(東京都江東区)で、「平和といのちと人権を!5・3憲法集会-明日を決めるのは私たち
THE FUTURE IS OURS」と銘打って集会を開催しました。主催者発表で5万人が参加、昨年の「5・3憲法集会」の3万7千人よりさらに一回り二回り上回る大規模なものとなりました。

本集会では、4野党の党首(民進党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表)が壇上であいさつし、互いに結んだ手を高々と掲げて、参議院選挙も含めた共同の闘いで憲法を守る決意をアピールしました。さらに、参加者とともにプラカードを持って「安倍政権退陣」などのコールを響かせました。

憲法99条で、憲法の尊重、擁護義務を負う国公労働者も多数参加し、憲法を擁護し、日本の平和と国民の安全・安心を守る決意を新たにしました

世論調査でも、憲法「改正」反対は「逆転」!多数に

安保法制・戦争法で乱暴に憲法9条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で憲法変えるなの声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。

 NHKが2日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の25%から31%に増加。「必要ある」は28%から27%に減少しました。第2次安倍政権発足後の2013年には「必要ある」は42%に達していたのに対し、「必要ない」は16%でした。「必要ない」は今年、この5年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法9条を守りたいから」で70%でした。

 朝日デジタルによると「朝日」が3~4月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年3月調査の48%から55%に増加。「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減少しました。【2016年5月4日掲載】

 




 

619 お知らせ

「8労働・8休息・8自分」の実現の為に、さあメーデーに集まろう!

 今年のメーデー当日は日曜日です。お天気は「晴れ」の予定。家族ぐるみでメーデーに参加しましょう!

メーデーは、188651日に合衆国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求8-hourday movement)の統一ストライキを行ったのが起源です。112時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第18時間は仕事のために、第28時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われました。

それから130年が経過していますが、「先進国」日本では、実態的にはとても「8時間労働」が実現しているとは言えません。サービス残業の横行、特別条項を使った「青天井」残業時間、政府のお膝元霞ヶ関でも年間で一人平均400時間をはるかに越える残業が余儀なくされています。その結果過労死で毎年数百名の労働者が過労死という痛ましい「人災」に会っています。≪文末に載せている厚労省資料をご覧下さい≫

安倍首相は325日の「1億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。

安倍首相の政治的意図は別として、その発言自体は歓迎すべきことです。130年前のシカゴの労働者と今「連帯」して「第18時間は仕事のために、第28時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に闘いましょう!

↓クリックを!(発表資料を開いていただき、その中の「別添資料」の中に表で整理されたものがあります)
26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 |報道発表資料|厚生労働省(.htm

≪主なスローガン≫

争法廃止。立憲主義、民主主義を取り戻せ。STOP!安倍「暴走」政治。

くせ貧困と格差。大幅賃上げ実現で景気回復。いますぐ最賃1000円に。

すな「8時間労働」、労働法制改悪反対。TPPの国会承認反対。

費税10%増税の中止。被災者が希望の持てる復興。原発再稼働反対。

倍「教育再生」ストップ。辺野古新基地建設反対。核兵器の廃絶。

【2016年4月26日記載】

 

617お知らせ

政府統計が「アベノミクスは退場せよ」を告げている 注目の北海道5区の補欠選挙の結果でアベノミクスは支持された?

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

注目の北海道5区の補欠選挙は大接戦の末、自民・公明推薦の自民党新人の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=が、無所属新人の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=に競り勝ち、初当選しました。各種報道では、「安倍政権は経済政策『アベノミクス』や安全保障関連法の整備に一定の信任が得られたとして、『ニッポン1億総活躍プラン』や経済財政運営指針『骨太の方針』の策定を急ぎ、参院選の公約として掲げる方針」という記事が目立ちます。中には和田義明氏接戦の勝利について「疲弊する地方経済の中で『アベノミクス』に期待」との論調もあります。

 そこで、「アベノミクス」を政府統計から改めて検証してみたいと思います。

 

2年間言い続けた「緩やかな回復」(政府「月例報告」)

政府は421日の4月期の経済月例報告のその大見出しで「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との表現で、4月の経済状況をまとめています。内閣府のホームーページで検索したところ、昨年4月もやはり「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」でした。一昨年はどうだったでしょう。やはり「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」でした。

「景気回復が緩やかでも」2年間も続けば、GDPも相当増えるはずです。しかしまったく停滞したままです。直近の政府統計・201510月~12月の年換算GDPは実質で528.0兆円でした。では2年前は?201310月~12月は528.3兆円でした。景気が「緩やかな回復基調が続いている」のに2年間GDPは1円も上がっていません。それどころか3千億円のマイナスです。「国民をごまかすのはいい加減にしろ!」と叫びたい衝動に駆られます。

 

賃金低下→消費低迷→GDP停滞

では労働者・国民の生活は「安倍政権下」でどうなったでしょう?まず労働者の賃金水準です。政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。結果この間は実質賃金指数は連続で対前年比マイナス(毎月勤労統計)です。(下表通り)

 【実質賃金指数】

2013

2014

2015

対前年比

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

98.3

 95.5

94.6

 

 

 

 

賃金額そのものも2013年の月額平均現金給与総額(「厚労省『毎月勤労統計』」は314,054万円でしたが、2015年は313,801円で、この間一円も増えず、マイナスです。その結果、当然消費は落ち込みます。下表は総務省統計局の「家計消費支出」(総世帯)の月額支出額です。当然マイナスです。

 【家計消費支出】

2013

2014

2015

月額平均

251,576

251,481

247,126

 

 

 

「アベノミクス」の柱「異次元の金融緩和」は、新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

以上のすべての数値は政府統計です。アベノミクスの結果は、労働者にとっても日本の経済にとっても「害」をもたらす由々しき事態といわなければなりません。

【2016年4月25日 記載】

 

 

616 お知らせ

シリーズ「国家公務員の仕事って?」を開始するにあたって

国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。

一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、TPP、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。

国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って?」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。

(東京国公事務局長:植松隆行)

 

≪国家公務員の仕事って? その1航空行政≫

増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る

航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、2000年の396万機から、2013年には589万機と約1.5倍も増加しています。

一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、4642名(2000年)から4124人(2013年)と、約12%も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。

今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】

    

 

614 お知らせ

     戦争法廃止。STOPアベノボウソウ
     大幅賃上げ・壊すな「8時間労働」

     第87メーデーに3万人  


 

611 お知らせ

安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、残業上限の法定化を

~違法残業が横行(監督署が調査結果を公表―56.2%に違法残業)~ 

    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

安倍晋三首相が325日の「1億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。「『残業代ゼロ』法案を閣議決定し国会に上程しておきながらよく言うわ」との感情もありますが、その発言自体は歓迎すべきことです。

東京国公HPでも、労働基準法36条に基づく残業協定の内容が「青天井」状態になっている実態を明らかにした通り(東京国公HPの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい)、今、長時間労働是正は国家公務員労働者を含む日本の労働者にとって最重点の課題です。安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、まずは労働基準法36条に基づく残業協定の問題点を直ちに是正し、残業上限の法定化を行なうべきです。

36協定そのものが長時間残業の温床にも・・・

 労働基準法は、労働時間を週40時間、1日8時間と定めています。しかし労使が協定を結んで労働基準監督署に届ければ、法定時間を超えて残業させることが出来ます。それを定めているのが労働基準法36条です。一般にこの協定が「サブロク協定」と呼ばれているのはこの36条に基づく協定だからです。

 残業時間の設定には、一応の限度基準があります。1998年に出した労働省告示(「大臣告示」)で「週15時間」「月45時間」「年360時間」とされています。ところが「特別条項」というのがあって「特別な事情」が予想されるときの例外として限度基準を超えた協定を結んでもよいことになっています。問題はこの特別協定による残業時間には制限がありません。だからトヨタ、日産などは月80時間、日立に至っては月150時間という過労死ラインの時間で協定を結んでいるのです。東京国公HPの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい)ですから「サブロク協定」が長時間残業の温床になっている側面もあります。 

「サブロク協定」にかかわっては労働組合自身にも問題がありますが、まずは告示の抜本是正、そしてその法制化です。ちなみに現行法では国家公務員労働者はこの「サブロク協定」を結ぶことが出来ないので、その法制の適用は国家公務員を含む全労働者に及ぶ枠組みも大事です。

違法な時間外労働56.2%! 監督官の立ち入り検査で明らかに

 さて労働基準監督署は、平成27年4月から12月までの間に、長時間労働が疑われる8,530の事業所に対し立ち入り調査を行い、監督指導を実施しました。その実施結果が41日に公表されました。

この監督指導は、1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としたものです。その結果は、調査、監督、指導を行った8,530事業場のうち、半数を超える4,790事業場(56.2%)で違法な時間外労働が確認され、是正・改善させたとの事です。

 ↓調査結果の詳細は下記の厚労省の資料を開いてみてください。
  
資料1 監督指導結果―違法状況.pdf
  資料2 監督指導事例.pdf
  資料3 監督指導内容の概要.docx


違法行為が充満!だから労働基準監督官の大幅増員を

 労働時間を含め違法行為が後を絶ちません。この調査でも8,530の事業所の内、労働時間も含めて6,501事業所(全体の76.2%)で労働基準法違反が摘発されました。仮に残業時間の上限を法定化したとしても行政が厳しくチェックしなければ、違法行為が「闊歩」します。行政チェックの最前線で監督、指導にあたるのが労働基準監督官です。監督官は全国で3千名(本省や監督署の幹部の任にある監督官も含めて)にも満たな数です。全雇用者数に対する労働基準監督官は、日本は0.53%、フランス0.74%、イギリス0.93%、ドイツは1.89%(厚労省調査)と、先進諸外国に比べても少なすぎます。

 労働者の健康とその家族の為にも、一刻も早い法整備と監督官を含む労働行政職員の大増員が求められます。
【2016年4月21日記載】

 

 

 

610 お知らせ

アベノミクスにレッドカード

「富める者」へ富が集中

アベノミクスによって、「労働者、国民の生活は一層困窮する一方、一部富裕層と大企業は益々富む」、このことは政府の統計によっても明瞭になっています。厚労省の「毎月勤労統計」では、実質賃金指数は2012年から2015年まで間4年連続して対前年マイナスとなっており、2011年の労働者の年平均収入(現金給与総額)が3802千円だったものが、15年では3766千円と約1%の減少です「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯(金融広報中央委員会)も激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%(2012年は26.0%)、単身世帯ではなんと47.6%(2012年は33.8%)、約半数が貯ゼロ世帯です。非正規労働者数も2012年平均の1,813万人(雇用者総数に占める割合35.2%)から2015年は1,980万人(37.5%)へと急増しています。

一方、大企業はこの間、内部留保を267兆円(20124月時点=財務省「法人企業統計」)から2995千万円(20154月)と、325千万円の激増です。年間所得5億円の富裕層は2011年度の682人から2013年度は1,415人と大幅に増えています。(国税庁「民間給与実態統計調査」より。なお2014年度以降は未発表)

 トリクルダウンなどありえないことは、もはや明らかです。

*トリクルダウン理論(トリクルダウン理論、:trickle-down effect)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論* 【2016年4月21日記載】

 

さて以下は419日付けの赤旗の記事です。「富める者」への富の集中が一目瞭然です。

 

609 お知らせ

「日本雇用創出機構って独立行政法人?」「いえ民間人材ビジネス会社です」「しかしてその正体は?」「首切り支援会社です」「その親会社があの竹中平蔵率いるパソナグループですぞ!」

人材ビジネス会社16社の首切り支援は「違法」と厚労省が断罪!
 人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない」とする通知を出し、人材ビジネス会社16社に啓発指導を行っていたことが14日、国会の場で明らかになりました。民進党、日本共産党など野党の連続追及の結果、同省が調査し是正の措置がとられその結果が報告されたものです。

 これは、安倍内閣が「失業なき労働移動」の名で支給した「労働移動支援助成金」を使って、大企業が人材ビジネス会社にリストラを委託するという悪質なものです。そのやり方も労働者を「リストラ部屋」に監禁同様のやり方で押し込め、徹底的に精神的に追いつめるなどして退職強要するという、もはや労働法を超え「刑法」の適用がふさわしいほどの乱暴な事態も生まれています。

 厚労省は3月14日付で、日本人材紹介事業協会と全国民営紹介事業協会に対して、「自由な意思決定を妨げる退職強要は違法行為であり許されない」「企業に退職勧奨を提案したり、直接、退職勧奨を実施することは不適切」とする職業安定局長通知を出しました。同28日には、こうした場合は助成金を支給しないことを通知しました。

 厚労省は4月6日までにパソナ、リクルートコンサルティング、日本マンパワーなど16社を呼び、退職強要は違法だとする最高裁判例も示して啓発指導を行いました。こうした対応はこれまでなかったことです。

 今国会で日本共産党の小池晃参院議員は、パソナ子会社が、各社からリストラ対象者を出向で受け入れて退職強要している問題を取り上げ、「辞めさせ出向とも言うべき手法だ。大企業リストラのシステムがつくられ、国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。

 その後民進党は、大西健介衆院議員や津田弥太郎、川田龍平(同党会派)両参院議員らが追及。大西氏は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティングによる退職強要を取り上げ、「首切りビジネスだ。失業なき労働移動とは名ばかりだ」と批判していました。【2016年4月19日記載】

 3月14日通知→  職業安定局長通知1.pdf  4月6日通知→職安局 公益.pdf

 

 《啓発指導を受けた16社》 アビリティセンター、インテリジェンス、NTTヒューマンソリューションズ、キャリアバンク、クラレテクノ、シグマスタッフ、テンプスタッフキャリアコンサルティング、日本雇用創出機構、日本マンパワー、パソナ、ヒューマンリソーシス・コンサルティング、マイナビ、マンパワーグループ、三井業際ヒューマンアセット、リクルートキャリアコンサルティング、ランスタッド

 

 

 

607 お知らせ

世界に衝撃!「パナマ文書」

いわゆる「パナマ文書」が世界中に衝撃を与えています。それは世界の多国籍企業や政府首脳が「タックスヘイブン」を利用して、課税逃れをしていることをこの文書が暴露したからです。日本の企業とて例外ではありません。

このパナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語:Panama Papers)ですが、パナマ法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書のことです。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上るそうです。文書には214千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれていると報道されており、これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在するといわれています。合計2.6テラバイト(TB)に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)にも送られました。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わっているといわれ、20164月3、この文書についての報道は149件の文書とともに発表されました。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定だそうです。

そもそもタックスヘイブンとは

「タックスヘイブン」という言葉を翻訳すると「租税回避地」となりますが、タックスヘイブン=租税回避地の明確な定義は国際的にまだ確定したものはありません。

タックスヘイブンについて一番早い段階で判断基準を示したのがOECD(経済協力開発機構)で、1998年に「有害な税の競争」という報告書を出し、タックスヘイブンの4つの指標を示しました。

①まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。――これがタックスヘイブンの最大の特徴です。
②情報公開を妨害する法制がある。――たとえばスイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を持っています。法律によって情報を制限しているわけです。
③透明性が欠如している。――要するに情報がないということですが、たとえば持ち主がはっきりしない会社や、匿名の預金や基金などがそれに当たります。
④企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。――つまり何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということです。

そしてタックスヘイブンは世界中の国、地域たくさん存在します。カリブ海のケイマン諸島、バミューダ等、パナマなどが代表的ですが、香港、マカオ、アイルランド、モナコ、そしてスイスも該当するといえます。

日本はケイマン島(=タックスヘイブン)だけでも

65兆6,583億円の対外投資

  ところで、日本企業のタックスヘイブンへの投資残額の一部を垣間見ることが出来ます。それは日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高(資産)地域別統計」からです。国、地域別の集計に「ケイマン島」が独立して、計上されているのです。それによると2014年で65兆6,583億円です。大企業が300兆の内部留保を溜め込むだけではなく、税逃れの為、65兆円以上の資産を海外に移しているのです。倫理に反します。このことも今後、私たちは追及する必要があるのではないでしょうか。

 

(日本企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高(資産)地域別統計)
2001
年末 186411億円     2011年末 488244億円    2012年末 549814億円
2013
年末 609280億円    
 2014年末 656583億円

 
2016年4月17日記】

 

605 お知らせ

新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎!≪4月22日≫
全経済特許庁支部にて
→大きい画面で見られますよ~ ここをクリック↓
              

特許f.pdf



青年協主催新入職員歓迎会案内
≪7月2日(土) 羽田見学≫
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604 お知らせ

青年協主催新入職員歓迎会案内
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603 お知らせ

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601 お知らせ

非正規労働者の労働条件を大幅改善してこそ、労働者国民の生活が改善され日本経済の健全な拡大・発展がはかられる 

国公労働者は人事院勧告期に向けて、最賃と非常勤職員の労働条件改善の課題を最重点に闘おう!

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共同会議 事務局長 植松 隆行

 

「官」「民」の労働者延べ723人の参加で成功させた16春闘

 16春闘は大企業の低額回答で労働者の期待は大きく裏切られました。しかし民間中小企業の闘いはこれからであり、東京国公は引き続き民間・地域の皆さんとの共同し、闘いを継続します。

東京国公は16春闘でも官民の共同を軸に持てる力を十分発揮して闘いました。官民共同行動では第1次統一行動(223日)と第2次統一行動(324日)で延べ723人(官239人、民484人)が結集し、宣伝行動では7箇所でビラ106,150枚を配布すると共に、人事院、国土交通省、金融庁、法務省、内閣官民競争入札監理委員会、民亊法務協会、IBM、大日本印刷への申し入れ行動を民間・地域の仲間と共に実施しました。メイン行動の霞ヶ関・虎の門デモ(324日昼休み)では官民約180人が参加し16春闘行動に花を添えました。「大企業は巨大な内部留保を労働者、国民に還元せよ」「時給1000円以上の全国一律最賃制度を実現しよう」「JALIBMなどすべての解雇争議を勝利させよう」「公務員賃金を改善し労働者全体の賃金を引き上げよう」「非正規労働者の処遇を改善しよう」「軍事優先ではなく暮らしを守る政策を実現させよう」等々の要求を掲げ、果敢に闘いました。この運動を引き続き継続させましょう!

 

政府・日銀統計がアベノミクスの破綻を証明

 政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナス(毎月均等統計)です。(下表通り)

 【実質賃金指数】

2012

2013

2014

2015

対前年比

0.9

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

99.2

98.3

 95.5

94.6

 

 

 

 

また総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」では、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯=単身世帯+2人以上世帯】

 

2014

1月~3

2014

4月~6

2014

7月~9

2014

10月~12

2015

1月~3

2015

4月~6

2015

7月~9

対前年比

2.5

6.8

4.9

5.1

7.9

0.8

1.6

2000年を100とした場合の指数

 

102.7

 

91.4

 

91.1

 

97.1

 

94.6

 

90.7

 

89.6

 

以上の結果GDP201510月~12月)は0.4%減=年率換算1.4%減という惨憺たる状況です。

 

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344にはじめてからまる3年、マネ-は2204,174億円新たに供給されていますが、そのほとんど95%、2092,573億円が、金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっているだけです。市中にさっぱりお金が回らないことに業を煮やした日銀がついに、2016129日にはマイナス金利政策発表し、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

異次元の金融緩和は新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

日本経済の健全な発展の為にも非正規労働者の労働条件改善と最賃の大幅引上げを!

国公労働者は7万非常勤職員(=非正規)の処遇改善に全力を

 アベノミクスの破綻は政府や日銀の統計でも明らかです。それは同時に賃金を引き上げて、消費購買力をつけてこそ日本経済そのものに活力をつけることができることを示唆しています。消費を増大させ生産も引き上げる、そのことで設備投資も盛んにしてこそ、お金の好循環も生まれるというものです。とりわけ約2,000万人の非正規労働者の賃上げは急務です。非正規労働者はいつでも正規労働者に取って代わり得る存在です。非正規労働者が低賃金で抑えられることは、正規労働者の賃金抑制にもつながります。

 国公労働者とて同じことです。内閣府人事局の発表によれば国家機関には約14万人非常勤職員が働いています。そのうち、各省の参与や顧問が約23,000人、保護司が約45,000人ですから、いわゆる労働者は約70,000人と言うことになります。この方々は「定員外職員」と呼ばれ、給与は法222項で、各省庁の長が予算の範囲内できめることになっていますが、身分は国家公務員です。解決しなければならない様々な課題がたくさんありますが、まず第一の課題は雇用の安定と給与や他の労働条件の均等待遇の実現です。

安倍首相も非正規労働者の賃上げと時給1,000円の最賃制度実現を口にせざるを得ない状況もあります。非正規労働者の大幅な労働条件改善のために、この分野でも官民の共同の力を大いに発揮して、8月の人事院勧告期及び最賃目安確定期に向けて大いに奮闘しましょう!

【2016年4月11日記】

 

 

600 お知らせ

アベノミクスの柱=金融緩和政策はすでに破綻

異次元の金融緩和3年を検証する―その②
~アンケート&日銀資金循環統計から~

金融資産格差増大が顕著に 「金融資産を持たない世帯」割合が30.9%、単身20代では6割!

  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめてからまる3年になりました。前回は日銀統計の資金供給量(=マネタリーべース)からその破綻状況(=お金は市中に回っていない状況)を検証します。

今回は、金融広報中央委員会アンケート「家計の金融行動に関する世論調査」と日銀の「資金循環統計」から、保有金融資産にも較差が出ていることを見てみたいと思います。

まず金融資産の保有状況です。下表は安倍政権誕生の2012年と昨年2015年の比較です。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。

労働者の賃金の低下(実質賃金指数)とともに、低賃金で働かされている非正規労働者の急増---若い世帯では、約半数が非正規労働者ですから、その層が「貯蓄ゼロ世帯」急増の主要な要因となっているのは間違いありません。なお金融資産が減った理由について、最も多かったのは「収入が減って金融資産を取り崩したから」との回答でした。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

家庭資産は増大しているが・・・

さて一方、日銀の「資金循環統計」(2015年末時点 20163月末発表)によれば、家庭の金融資産総額はこの三年間で増えています。20121,567兆円でしたが、2015年は1,741兆円で174兆円も増えています。しかし、3年間で顕著に増えたのは株式で、この間53%、約60兆円増え169兆円に膨らんでいます。

民間も公務もまず非正規労働者の雇用安定と賃金水準も引き上げてこそ

以上の日銀自身の統計からも、アベノミクスの柱である「異次元の金融緩和」が、何ら国民の生活を潤していないことが分かります。それどころか新たな貧困と格差を作っています。いま経済政策で大事なことは、国民の懐を暖める、とりわけ非正規労働者の労働条件を大幅に改善することではないでしょうか?日銀自身の統計調査結果がそのことを教えています。 


 

599 お知らせ


「公務員賃下げ違憲訴訟」って?

2012年(平成24年)41日~2014年(平成26)年331日までの2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み・・・」として政府は、国家公務員の賃金を平均7.8%削減しました。この措置が違憲だとして、全国241名の組合員とともに国公労連が2012515日、東京地方裁判所に対し提訴したのが「公務員賃金引下げ違憲訴訟」です。

国公労連が「違憲」としているのは以下の通りです。

国家公務員の労働基本権が制約(国家公務員労働者には協約締結権、争議権はありません)されている現行制度の下では、人事院勧告が唯一の賃金決定ルールとして約70年間続いてきました。したがって人事院勧告抜きで国家公務員の給与を決定するというのは違憲との解釈が定着していました。しかしこの20124月から2年間施行された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(以下、「給与臨時特例法」)による7.8%の給与削減は、この人事院勧告によらないものでしたので、違憲性が極めて大きいものがあります。

なお20141030日、東京地裁は合憲との判決を下し、現在東京高裁で争われています。

 

 

598 お知らせ

アベノミクスの柱=金融緩和政策はすでに破綻

異次元の金融緩和3年を検証する―その①
~日銀統計=マネタリーベースから~

  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

「異次元」の金融緩和とは

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を2013年44からはじめてからまる3年になりました。

この政策内容はまさに「次元」が違います。根本は金融政策の操作目標を金利から資金供給量(=マネタリーべース)に変えたことです。もっともすでにこの間ほぼゼロ金利といってもいい政策を続けてきており、金融緩和に向けた政策は資金供給しか選択肢はなかったのですが・・・。

 そのマネタリーべースの増額は年間60兆円~70兆円、我が国のGDPが481兆円(2013年度)でしたから、その13%から15%に匹敵する規模でした。そのために毎月市中の金融機関が所有する長期国債を年間50兆円も買い入れるとしました。さらにはリスクの高い株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(Jリート)も買い増しするとしました。長期国債も含めて年間70兆円の資金を銀行に供給するという途方もないものです。これをまず2年間続けるとしました。そして20141031日には、さらに国債を年間30兆円買い増し、年間80兆円を買い入れると追加決定しました。

その結果日銀の長期国債保有残高は、12年末の89兆円から、13年末で140兆円、14年末で190兆円、15年末は国債残高のほぼ30%にあたる331兆円に急膨張しました。

*マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣(硬貨)流通高」)と「日銀当座預金」(金融機関が日銀に預けている無利息の当座預金)の合計値です。

「異次元」の金融緩和の狙い

 ではこの異次元の金融緩和の狙いはどこにあるのでしょう?日銀の説明によれば、「市場でのお金の量が増えれば、金利が下がりお金も借りやすくなり設備投資など経済活動が活発になる。人々は物価上昇も予測し消費も増える」、だから金融緩和というわけです。

日銀が資金を供給しても、お金が世の中に回らず、日銀当座預金にたまるだけ

*数値はマネタリーベース総額、カッコは日銀当座預金残高=日銀統計より   

 20134月末日(金融緩和策発表の月)     直近20163月末日  

155兆2,803億円          375兆6,977億円

 (66兆1,822億円)         (275兆4,395億円)

 

「異次元の金融緩和」政策が発表された20134月末日から直近の20163月末日までの間、マネタリ-ベース(月末)では、2204,174億円増えていますが、そのほとんど95%、2092,573億円が金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっていることが、上記の数値から明らかです。

 市中にお金が回らないのは日銀も認識しています。そして業を煮やした日銀がついに、2016129日にはマイナス金利政策発表し、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

 

賃金を引上げ、消費購買力を拡大してこそ

 いくら金融緩和をしても、賃金が上がらずでは消費が冷え込みますから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、賃金引上げを今こそ最大の課題と位置づけ、政策決定をすべきではないでしょうか?

 

596 お知らせ

4月1日からまた負担がずしり

大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求めます


 下表は4月1日付けの日経新聞がまとめたものです。4月1日から、年金、医療など公的負担の他に、タバコ、塩から「ガリガリ君」の値上げまで、国民負担が新たにズシリと重くのしかかります。2015年の実質賃金指数は最低を記録しています。安倍首相は2008年のリーマンショックや東日本大震災のような災害でもない限り、来年消費税を10%に引き上げるとしています。労働者の実質賃金指数はリーマンショックを超えています。自民党は公明党と共に「軽減税率」を強調していますが、食料品への消費税が「0%」になるわけではありません。国民生活はぎりぎりまで追い込まれています。
 16春闘はこれからです。賃上げと共に、大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求め、引きつ官民共同の立場を堅持して奮闘しましょう!【2016年4月4日記載】


  
 

595 お知らせ

デルタ航空が契約の日本人CAを正社員化

新聞報道等によりますと、米国の大手航空会社デルタ航空が、今日4月1日から、契約社員だった日本人客室乗務員を全員正社員化することが決定したとの事です。(今年1月15日には社内発表されていたそうです)

デルタ航空が日本で雇用している客室乗務員は、正社員が約60人、1年契約を更新して働く契約社員が95人で、契約社員制度はデルタと経営統合したノースウエスト航空から引き継がれていました。2002年以前には、機内で通訳や販売などを行うサービス要員でしたが、現在では正社員同様に客室乗務員としての定期訓練を受け、ドア操作や保安業務も行っています。

 

解雇された契約社員も正社員として職場復帰

JALもこれにならって165人を職場に復帰させるのが世間的常識ではないでしょうか?

さて今回の正社員化にともなって、大きく注目されるのが、2014年に人員削減のために解雇された契約社員についても、希望者を正社員として職場復帰させるということです。経営者のこの英断は、働くも者にとっても、安全を含むサービスの向上にとっても大変喜ばしいことです。

 さて日本航空です。解雇時点から今日まで、毎年1,000億円を超える利益をあげる中、一方で乗員の人員不足が深刻な事態にあります。パイロットは解雇事件以来180名余が自主退職しており、パイロット不足から臨時便を満足に出すことが出来ず、さらに年度末になるとほとんどのパイロットが法定限度いっぱいのフライト時間に達し、交代要員確保にも苦心しているとの事です。

一方客室乗務員の自主退職も後がたたず、2012年度から今日まで2,940人も新規に採用しなければならない事態にあります。しかも若い女性憧れの職種であるにもかかわらず応募者数が募集人員に満たないということも起きているそうです。

「だったら解雇したパイロット81人、客室乗務員84人を職場復帰させればいいじゃないか」との声が、一般利用客からも出るのは当然です。JAL経営陣の英断を期待しましょう!【4月1日記載】

 

594 お知らせ

霞ヶ関不夜城を落とせ!

ただいま霞ヶ関の職場で残業アンケート実施中

 

 深夜になっても煌々と明かりが灯る中央省庁が集まる霞ヶ関。「不夜城」と揶揄されるほど長時間残業が日常化しているのが霞ヶ関です。霞国公、東京国公の長年の運動で徐々に改善されてはいますが、昨年のアンケート調査では平均で月35.6時間、年間換算では427.2時間という残業時間です。過労死危険ラインの月残業時間80時間以上の職員が約10%です。以上はあくまで霞ヶ関での平均です。下表は霞ヶ関全体とK省の比較実態です。K省はかつては職員から「通常残業省」などと呼ばれていましたが、月50時間、年間600時間、過労死危険ラインの80時間以上20%という異常な実態です。 

 

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

霞ヶ関の残業時間月平均

35.1時間

38.3時間

34.6時間

37.0時間

35.6時間

霞ヶ関K省の残業時間月平均

50.5時間

56.0時間

57.7時間

50.1時間

48.2時間

霞ヶ関の残業80時間以上の職員の割合

6.3

9.6

7.9

8.4

9.7

霞ヶ関K省の残業時間80時間以上の職員の割合

19.6

21.5

23.5

18.3

20.9

 

安倍首相1億総活躍国民会議で「36協定」上限値設定を表明

だったらまずお膝元霞ヶ関の長時間残業の是正を

 安倍晋三首相は3月25日の1億総活躍国民会議の中で、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示しました。時間外労働について定めた労基法36条に基づく労使協定(36協定)のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討するとし、来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進めるとのことです。そして首相はこの日、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘しました。労基法の改正に関しては「36協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」とも表明しました。だったらまずお膝元の霞ヶ関で日常化している長時間残業を是正させ、範を示すべきです。

 36協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されています。

政府によると、現在、36協定を締結して月45時間まで時間外労働を可能にしている企業の割合は55.2%。さらに、特別条項付きで月80時間以上の時間外労働が可能となる協定の締結企業の割合は4.8%。労災の認定基準では、時間外労働が月80時間を超える場合、脳血管疾患や虚血性心疾患等の発症リスクが高まるとされています。  【3月31日記】

    


                                            

 

593 お知らせ

290時 戦争法施行 しかし・・・

戦争はさせない 戦争法は廃止 閣議決定撤回

29日夜国会正面、37千人の「施行はやめろ!安倍内閣は退陣せよ!」の声、

 

 午前0時をもって戦争法が施行された29日夜、国会正面は「施行はやめろ!安倍内閣は退陣せよ!」、37千人(午後7時現在)の熱き思いが唱和となって、夜空に轟き渡りました。野党各党の幹部も続々参加、日本共産党の山下芳生書記局長は「戦争させない、施行はやめろ、戦争法廃止では野党は仲良しこよし」などとユーモアを交えながら「参議院選挙に向け野党共闘も進んでいる。皆さんと一致結束して、戦争法を廃止させよう!」と自らの決意も述べつつ訴えました。この日も行動をリードしたのはシールズなどの若者でした。「未来のために戦争法廃止」「未来のために安倍内閣打倒」「未来のために闘おう!」と、声をからしながら呼びかけ続けていました。闘いは続きます・・・。【2016年3月30日記】

  

 

591 お知らせ

2015年の年間の実質賃金が26年間で最低、1月としての実質賃金では27年間で最低

324日発表の「毎月勤労統計調査」で明らかに

 

 324日の厚労省「毎月勤労統計調査」によれば、2015年の年間の実質賃金指数が94.62010年平均を100として)となり26年間(統計をさかのぼる事のできる1990年以来)で最低を記録しました。同時に1月の実質賃金指数も81.72010年平均を100として)では1月としては27年間で最低です。

 実質賃金指数は物価変動の影響を除いた賃金水準を示します。従って実質賃金指数が最低ということは、実質賃金が最低ということです。この原因は低賃金の非正規労働者の急増で賃金水準が切り下げられてきたこととアベノミクスの異次元の金融緩和による物価の上昇にあることは明らかです。(下表参照のこと)【2016年3月29日記】

急増する非正規労働者 総務省「労働力調査」より (単位 万人)

雇用者(役員を除く)

正規の職員・

従業員

正規の占める割合

非正規の職員・従業員

非正規の占める割合

1990年

4,369万人

3,488万人

79.8%

881万人

20.2%

20157月~9月平均

5,301万人

3,329万人

62.8%

1,971万人

37.2%

 

★1年を通して働いた正規・非正規別の1人あたりの年間平均給与 

(正規・非正規別の年間平均給与統計調査は2012年年度実績分から実施された) 

 

 

正規労働者の年平均給与(千円)

非正規労働者の年平均給与(千円)

正規・非正規平均(千円)

2012年度

()  5,205 

()  3,496

()  4,676

()  2,255

()  1,436

( 1,680

()  5,020

()   2,678

()   4,080

2013年度

()  5,266

()  3,561

()  4,730

()  2,245

()   1,433

( 1,678

()       5,113

()   2,715

()   4,136

2014年度

 

 

()  5,323

()  3,593

()  4,777

()  2,220

()   1,475

()  1,697

()      5,114

()  2,722

()   4,150

 

 

590 お知らせ

「厚労省なのに勝手に勤務時間延長 非正規の労基署相談員 まるでブラック企業」の余韻治まらず

国家が責任を持って国民の安全・安心を守るためにも、国家公務員定数の削減を止め、公務公共サービスの拡充をはかるべきではないでしょうか

          東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

1ヵ月ほど前、「厚労省はブラックか?!」こんな見出しが新聞紙上やネット上を飛び交っていました。その後東京国公にも、ジャーナリストを名乗る方を含めて、今も見解を求められたり、激励を受けたり、ストレートな怒りの声が届けられたりしています。

「厚労省はブラックか?!」は、労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことなどが判明したため、それへの批判です。

労働契約法では労働条件の変更には労使の合意が必要と定めていますが、今回の提案は何の説明もなく通知文を送られた相談員も多数おり、ルール違反ともいえる手法に労働組合や職員が強く批判を加えたため、結果的に厚労省は2月17日、提案を撤回しました。

 『相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員であり、勤務は月15日で日給制、1年契約で2度更新、全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている』、実はこの報道そのものが衝撃的だったようです。東京国公に寄せられた多くが「労働局の相談員が非正規なんですか?厚労省が雇用不安を抱える非正規労働者を労働相談員にあてるとは考えられない」という内容でした。

 国公の職場にも非正規職員(人事院規則上では「非常勤職員」と呼ばれています)が約7万人(正規職員は約30万人=定員内職員)おり、行政の一端を正規職員と一緒に担っています。政府による定数の一方的削減が進む中、非正規職員に頼らざる得ない実態もあります。問題となった労働の職場も5年間の定員削減累計は815人にも達しています。これは自然災害から国民の生命と財産を守る気象や地方整備局職場、国民の財産権を守る法務の職場等々も同様です。

2014年平均の非正規労働者数は1,962万人(37.4%)で、労働者全体の3分の1を超え、過去最高水準を更新し、さらにこれが15歳から24歳の若年層では約50%となっており、様々な視点から見ても深刻な状況にあります。これが国公や自治体にも同様の割合で進んでいるのです。

私たちは公務公共サービスを拡充し、国民の命と暮らしを守るためにも、公務の担い手は正規労働者であるべきだと考えています。そして当面、非正規労働者の雇用の安定と均等待遇をまずしっかり保障されることを求めており、16春闘の最大の要求課題として位置づけています。

皆さんからの率直なご意見、ご批判をお待ちしています。

 

【なお労働局の人員の実態を他国との比較も含めて全労働本部の分かりやすいパンフがありますので紹介します】
↓クリックを!
ダウンロード 労働行政の現状PDF(データ資料 2015年9月 ).pdf

 

 

 

589 お知らせ

16日大企業春闘一斉回答

えっ?!ウソー 
あのトヨタが1,500円の回答?

 

 あのバブル期を超え史上空前の利益をあげ、巨大な内部留保を抱えているのが資本金10億円以上の大企業です。トヨタ自動車言えば、経常利益が27,506億円、内部留保はなんと185,766億円(20153月決算)です。まず大企業の大幅賃上げで弾みをつけるはずだったのが16春闘です。安倍政権すらそれに期待をかけていたはずです。ところが昨日(16日)の回答は桁を一つ間違えていたのではないかと思うほどの丁重な内容でした。トヨタ自動車1,500円(昨年4,000円)、日産自動車3,000円(昨年5,000円)、ホンダ1,100円(昨年3,400円)、電機1,500円(昨年3,000円)等々です。下表は大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算です。企業内にお金を溜めても、経済の好循環は作れません。賃金を上げ、購買力を高め、消費を増やしてこそ、日本経済に活気を与えるというものです。

「内部留保を労働者と国民に還元せよ!」の世論をもう一回り二周り大きくしましょう! 【3月17日掲載】

 

588 お知らせ



 空前の利益をあげている大企業が軒並み低額回答で春闘を終結させようとするなか、「低額回答を許すな!」「大企業は巨大な内部留保を労働者の賃金や下請け単価の引上げに使え」「時給千円以上の全国一律最賃制度の確立を」「公務員バッシングをはねのけ、官民の共同を」「すべての解雇争議の勝利を」などの要求を掲げ、3月24日、官民の労働者延べ300人(要請行動を含めると360人が参加)が結集し、終日行動を展開しました。
 早朝のIBM本社前行動、その後西新橋1丁目交差点と裁判所前での宣伝を実施、お昼休みは霞ヶ関・虎の門デモが実施されました。午後は人事院(公務員賃金引上げ)、金融庁(悪徳ファンド規制)、法務省(登記乙号事務を市場化テストの対象からはずせ)要請が行なわれ、最後はIBM本社要請(ロックアウト解雇撤回)で締めくくられました。

(早朝のIBM本社前行動)             (西新橋1丁目交差点)
 

(霞ヶ関・虎の門デモ)               (人事院要請)
 

【3月25日掲載】
 

587 お知らせ

こちら国公の職場で~す

16春闘集中回答日を前に気象の仲間が

大手町地域合同集会を庁舎前で開催

16春闘も大詰めの15日、国土交通労組東京気象支部と関東中部気象支部が合同で、昼休み庁舎前決起集会を開催しました。

早朝にはビラ宣伝を実施し、お昼休みは60人を超える仲間が結集しての庁舎前決起集会でした。

開会の挨拶に立った石井東京気象支部委員長は「今日明日、民間単産は賃上げ要求に対する集中回答指定日とし、経営者と対峙している。民間賃金が上がらなければ国家公務員賃金も上がらない。今日はそれに呼応しよう!同時に職場の切実な要求である人員要求に向けて、気象事業拡充署名も大いに奮闘しよう!」と呼びかけました。 東京国公からは植松事務局長が駆けつけ、激励と連帯の挨拶を送りました。こちら国公の職場でも、民間に呼応してがんばっています。

  

 

586 お知らせ

3.24官民共同行動第二弾行動要領

官民共同行動実施要領(3.24用).doc ←クリック!
 

585 お知らせ

あの大和ハウスで・・・ホントですか~?だったらひどいぞ!

セクハラに危機、これを拒絶したら徹底監視のあげく、解雇?

 

47日(木)千代田総行動の一環として大和ハウス本社前で抗議と要請行動

 

★昼休みは総行動デモ(金華公園出発=千代田区猿楽町1丁目1

★大和ハウス本社前千代田区飯田橋3町目131号)行動は14時からです。

↓詳細はこちらを開いて下さい

ダイワハウス(ビラ)20160318-1.pdf


 

584 お知らせ

ブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度(平成26年度)で1424,576万円

2003年からの12年間では2,1492,457万円

 安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。 

ところで、229日、厚労省は「監督指導による賃金不払い残業の是正結果(2014年度)」が公表しました。 それによると、1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計で、是正総額が1424,576万円、企業数が1,329社、対象労働者は203,500にものぼります。

下表は厚労省HPで検索可能な2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから*1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。限られた人数の労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。【3月14日記】

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

合計

17,047

18,395

21,492,457

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

 

 

 

 

583 お知らせ

ILOの三度にわたる勧告に従って、話し合いによる解決を!
本日(3月7日)から10日まで本社前にて座り込み行動(12時~16時)
 2010年大晦日にベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人が整理解雇されて丸5年が経過します。この間ILOから三度に亘って話し合いによる解決が求められ、国際的にもJALの異常な労務政策への批判があがっています。解雇以来毎年1,000億円を越える利益があり、2012年度から2015年度にかけ2,300人もの客室乗務員の新規の採用もあります。「だったら何故165人を職場に戻さないのか」の国内外の世論が沸騰するのは当然です。真摯な話し合いによる解決を求め、今日(3月7日)から11日までJAL本社前座り込み闘争が実施されます。是非多数の方の参加を訴えます。

他社との比較でもJALは異常ともいえる経常利益をあげています。「利益なくして安全なし」をモットーに社員の尻をたたき、無理に無理を重ねるJAL経営陣です。その歪が連続エンジントラブルとなって現れているのではないでしょうか?↓

*JAL、全日空、トヨタは金融庁「有価証券報告書より、全産業、運輸郵便、資本金10億円異常は「法人企業統計」(財務省)より

 





JAL本社



2015
3


全産業


2014年度)


運輸郵便業


2014年度)


資本金10億円

以上


2014年度)


全日空


2015
3


トヨタ自動車


2015
3

 


売り上げ




1
901


1447


8425
億円


69


4067
億円


565


1905
億円


1


7135
億円


27


2345
億円


経常利益


1,386


64


5861
億円


3


1695
億円


37


4204
億円


671
億円


2


7506
億円


経常利益率

(経常利益÷

売上高)%


12.7


4.5


4.6


6.6


3.9


10.1

 
(3月7日本