資料室
この資料室は、2015年年度以に本HPに掲載した記事をまとめたコーナーです。統計資料が多いわけですが、最新のものは「資料室（最新）」に掲載したいと考えています。従ってそちらを利用していただければと思います。

「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない！

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度（平成26年度）で142億4,576万円 　　　　　【2016年10月27日掲載】

　

安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

さて下表は2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。

労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させたわけです。安倍首相は監督署職員を増やし、こんな無法行為を根絶するのが先決ではないでしょうか。

 

 

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）	是正支払い総額（万）	年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）	是正支払い総額（万）
2003年度	1,184	1,947	2,387,466	2010年度	1,386	1,152	1,232,358
2004年度	1,437	1,691	2,261,314	2011年度	1,312	1,170	1,459,957
2005年度	1,524	1,680	2,329,500	2012年度	1,277	1,024	1,045,693
2006年度	1,679	1,826	2,271,485	2013年度	1,417	1,149	1,234,198
2007年度	1,728	1,795	2,724,261	2014年度	1,329	2,035	1,424,576
2008年度	1,553	1,807	1,961,351
2009年度	1,221	1,119	1,160,298	合　　計	17,047	18,395	21,492,457

 監督官の臨検監督の実績（平成24年監督実施状況）等、詳細は東京国公だよりを開いてください。
東京国公だより16年10月27日16－6号.pdf   ⇚クリックを

電気通信大学　未払い賃金訴訟第15回公判
原告証人尋問　皆さんの傍聴を
（証人：電通大委員長・東京国公議長　水谷孝男氏）

■日時■　2017 年 2 月 8 日(水)　13 時 45 分集合(14 時開廷）    

■場所■　東京地裁立川支部 404号法廷　（立川市緑町10番地の4）

*立川駅からモノレールに乗り換え１つ目「高松駅」下車徒歩5分

本件のいきさつとあらまし

【国立大学法人は一般労働法が適用されます】国立大学である電気通信大学は、国の方針により2004年4月に法人化され、それまで働いていた教職員は法人職員となり、国家公務員の身分から外れました。そのため労働契約法など一般労働法が適用される労働環境となりました。

 

 【国家公務員の違憲訴訟】 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、それを理由として国家公務員は誠実な交渉もなく国会の議決により、2012年 4月から２年間、平均7.8%の給与減額がされました。現在国公労連を中心とした原告は、国家公務員の賃下げが600万人以上の公務・民間労働者の賃金に直接影響することを重要と捉え、最高裁への違憲訴訟を闘っています。

 

【労働契約法の趣旨は】  法人化された電気通信大学では、労働契約法にもとづき労使交渉で労働条件を決めることとされていますが、経営者は団体交渉で財政的根拠も示さず、国の要請を理由とし、労使の合意を得ることなく平均 7.8%の賃下げを強行しました。私達は、東日本大震災で多大な被害を受けた方々が一日も早く生活の復旧ができるように、募金をし、仕事を通じ、そして現地にボランティアとして入るなど支援活動をしてきました。震災被害者に寄り添った支援行動は個々様々です。しかし、東日本大震災を理由とした国の意向で賃下げを行うのは、労働契約法の趣旨に反すると考えます。

 

【都労委和解と賃金訴訟】  そこで、経営者側の一方的な交渉姿勢を是正するよう、平和元弁護士、渡邊隆弁護士、植木則和弁護士（三多摩法律事務所）を代理人とし、2013年4月24日に東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをしました。この審議で平沢郁子公益委員は、経営者の交渉に対する頑なな姿勢を変えるように迫り、財政的根拠となる資料を用意して誠実に交渉に応じるよう指導をしました。しかし経営者側の姿勢は固く、やむを得ず同弁護団を代理人とし、2014年2月17日に東京地裁立川支部に訴訟しました（現在は橋詰穰弁護士（三多摩法律事務所）が加わり４名の弁護団）。その後、経営者側は東京都労働委員会の和解勧告を受け入れました。そこで私達も2014年5月26日に和解を受け入れました。

 

人事院勧告の完全実施を決定

―１０月１４日に閣議決定 、問題点は山積ー

１０月１４日に開たかれた給与関係閣僚会議と閣議で、２０１６年度の一般職国家公務員の月給とボーナスの引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めました。同時に年収１３０万円未満の配偶者を持つ課長級以下の職員に支給している配偶者手当の減額も来年４月から段階的に実施することも確定的となりました。給与法改正案は今国会に提出されます。月例給は平均７０８円（０・１７％）ボーナスにあたる期末・勤勉手当は０・１カ月分引き上げ、ともに３年連続のプラスとなります。配偶者手当は来年４月から減額を始め、１８年度には現行の１万３０００円が半減され、削減分を原資として子の扶養手当を増額するとしています。
プラス勧告でも生活改善はつながらず
３年連続の給与引き上げは、東京国公を含めた官民共同の成果と言えます。しかし、物価上昇にも満たない低額引上げであり、とりわけ、高齢層職員への配分は４００円という微々たる額で現給保障を突破することもできないなど、私たちが要求した水準には遠く及ばず、生活改善には全くつながらない内容です。　　　　　　                 【☟７月１５日の人事院前行動】

《消費者物価と人事院勧告の比較》	年平均（対前年比％）
	2013年	2014年	2015年
総合	0.4％	2.7％	0.8％
国家公務員のボーナスも含めた年収（対前年比）	1.2％	0.9％	0.8％

　

  「理」に合わない扶養手当の改悪＝７万７千人が事実上、給与がダウンに

とりわけ問題なのは扶養手当の改悪です。国家公務員の賃金に関わっての原則である「情勢適応の原則」（民間準拠）すらも踏みにじって扶養手当が改悪されました。最大の争点となったこの扶養手当「見直し」については、昨年と今年の民間事業所調査結果比較では、家族手当を有している事業所は７６．５％から７６．８％に増えており、そのうち配偶手当支給についは、９０．３％から８７．０％とほとんど変わっていません。しかも配偶者手当の見直しを予定している事業所もわずか９・１％に過ぎません。にもかかわらず、配偶者にかかる手当を現行の１万３千円から６５００円とし、削減分を原資にして子の扶養手当を増額する旨が決定されました。これによって、少なくとも７万７千人が事実上給与の引き下げとなります。

「見直し」は見直さず非常勤職員の処遇改善には何ら言及せず

また人事院勧告では、職場からの強い要求であった通勤手当や住居手当の改善は実施せず、この間、中止を求めてきた「給与制度の総合的見直し」（給与水準引き下げ）については促進と言うものでした。さらに今年の人事院勧告では、安倍政権すらも「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」に言及し、公務員白書でも「公務遂行にとって欠くことのできない役割を担ってきている」としている非常勤職員の雇用の安定や賃金・休暇などの労働条件改善にはまったくふれられていません。　

　こうした問題点が山積している人事院勧告が法案化されることには賛成しかねるものがあります。

東京国公は官民の共同をいっそう進め、国家公務員労働者の要求実現に向け、引き続き奮闘する決意を改めて表明するものです。

8月4日厚労省が6月速報値発表　

6月実質賃金（現金給与総額）は「対前年比マイナス2.9％」

≪現金給与総額の実質賃金指数（対前年比）≫

2013年6月プラス0.3%、これ以後2015年6月まで24ヶ月連続対前年比マイナス。（2015年5月は0.0％も含めて）

13年5月	13年6月	13年7月	13年8月	13年9月	13年10月	13年11月	13年12月
0.2％	0.3％	▼1.0％	▼2.3％	▼1.9％	▼2.0％	▼1.6％	▼1.7％
14年1月	14年2月	14年3月	14年4月	14年5月	14年6月	14年7月	14年8月
▼2.1％	▼2.4％	▼1.6％	▼3.6％	▼4.0％	▼3.6％	▼2.1％	▼3.4％
14年9月	14年10月	14年11月	14年12月	15年1月	15年2月	15年3月	15年4月
▼3.4％	▼3.4％	▼3.1％	▼2.0％	▼2.3％	▼2.3％	▼2.7％	▼0.1％
15年5月	15年6月（速報）
0.0％	▼2.9％

現金給与総額

以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。

 ○きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

・所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

・所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

 

○特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

①夏冬の賞与、期末手当等の一時金　　②支給事由の発生が不定期なもの　③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等) 　　④いわゆるベースアップの差額追給分

 

「一年前も雨でしたね」と語り合い、平和への変わらぬ熱い思いを込め、憲法遵守義務を負う国公労働者もこぞって参加

戦争法成立から一年、闘いは止まず

戦争法（安保関連法）の強行成立から１年となった9月19日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地、約400か所で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には２万３０００人（主催者発表）が参加しました。学生、労働者、母親、農民、中小企業家、商店主、様々な立場や職業のちがいを超え参加する方々の姿、市民の代表や４野党の国会議員、学者、弁護士らが次々にマイクを握る姿、ここにこの闘いの確かな広がりを感じました。憲法遵守義務を負う国公労働者も、ナショナルセンターの枠組みを越え多数参加しました。日本の未来の為に憲法を守ろう！9条で平和を守ろう！戦争する国には絶対させない！

(写真はしんぶん「赤旗」9月20日付）

豊洲市場　盛り土せず

官民共同行動実行委員会は一貫して移転反対の立場で運動

 

東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ４・５メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになり、大問題になっています。

　豊洲新市場予定地は１９８８年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の４万３０００倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚し、市場関係者のみならず、食の安全という視点から消費者・都民から「移転大反対」の声があがっていました。

都の専門家会議は2008年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ２メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ４・５メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しましたが、日本共産党都議団の調査では、新市場の建物の下で４・５メートルの盛り土が行われておらず、深さ５メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水がたまっていることも明らかになりました。「盛り土」などをするから安全だとして858億円をつぎ込んだのは一体何だったのか、怒りの声が日に日に大きくなっています。

 

さて、東京国公や全国一般東京、千代田区労連などでつくる「官民共同行動実行委員会」は2009年の春闘以来、食の安全や日本の食文化の継承、セリ機能の維持強化、築地に働く労働者の労働条件維持向上、場外を含む経営の擁護の立場から「築地市場の豊洲移転反対」の運動を続けてきました。春闘期での宣伝、築地移転問題の学習・シンポ、市場関係者との連帯・共同、都及び農水省交渉等々です。豊洲の欠陥は明らかであり、中止を含めて再検討すべきです。

（しんぶん「赤旗」から　7日、日本共産党都議団撮影） 　　　　　  (今年2月23日の築地宣伝後、波除神社で記念写真）

参議院選挙野党4党共闘　

１＋１＝２＋α

32の選挙区中、野党４党の比例票合計より票数が多かった選挙区は28

 国政史上初めて３２の１人区すべてで市民と野党４党が共闘し、１１選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選（２０１３年）の野党候補の当選は２だったので、プラス９議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」（「毎日」１２日付）などと報じています。　野党共闘の効果は、今回の４野党（共産、民進、社民、生活）の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。３２選挙区中、２８選挙区で増えています（グラフ）。

　野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏（無所属、元職）が４野党合計比で１７１％、沖縄の伊波（いは）洋一氏（オール沖縄、新人）が１４０％、青森の田名部匡代（たなぶまさよ）氏（民進公認、新人）が１３１％、新潟の森裕子氏（無所属、元職）が１２９％、宮城の桜井充氏（民進公認、現職）が１２６％と、“相乗効果”が強くあらわれました。　また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏（無所属、新人）の１６６％はじめ、長崎の西岡秀子氏（民進公認、新人）１４０％、福井の横山龍寛（たつひろ）氏(無所属､新人）１３８％、岡山の黒石健太郎氏（民進公認、新人）１３６％など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

今日（１４日）告示の東京都知事選挙でもその効果が大いに発揮されることを期待しましょう！

（２０１６年７月１３日「しんぶん赤旗」より）

富裕層にはやはり優しかったアベノミクス

「報酬一億円以上」過去最多の４１４人（３月期決算企業）＝東京商工リサーチ

民間信用調査会社・東京商工リサーチが、２０１６年度３月期決算の上場企業で、一億円以上の報酬を得た役員が過去最多の４１４人（２１１社）にのぼることを明らかにしました。これは各社の有価証券報告書から集計したものです。（６月３０日までの公開分）２０１３年３月期決算では３０１人（１７５社）という事ですから、安倍政権下で急増です。大企業の高利益、株価のつり上げというアベノミクスは、大企業や富裕層にとっては、まさに笑いが止まらない経済政策であることが、この調査からも明らかです。

 ３月期決算以外も含めると５３２人

　しんぶん「赤旗」の報道では、３月期決算以外では、報酬１億円以上の役員は１１８人（８５社）とのことで、合計では５３２人（２９６社）ということになります。

　 この中には、ジョセフ・マイケル・デピント氏（セブン＆アイ・ホールディングス）の２１億８，７００万円、田邊耕二氏（ユーシン）の８億８，２００万円、ラルフ・アルバレス氏（すかいらーく）の８億６，２００万円など、ベストテン入りの方々もいます。「アベノミクス、バンザーイ」ですかね。
【２０１６年７月５日記載】

 

 

検証アベノミクス第4回
アベノミクスは貧困化への道

増税、実質賃金低下、社会保障の切り下げ

アベノミクスは、一部の大企業や富裕層を豊かにするものの、労働者・国民にとってはどんどん貧困化への道に引きずり込むものです。消費税増税、実質賃金の下落で暮らしは困窮の一途です。

社会保障についても容赦なく切り下げています。安倍政権が２０１３～２０１６年度の４年間に削減した社会保障の「自然増」（国費）分は、１兆３２００億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。＊いわゆる小泉「改革」では、毎年2200億円もの社会保障への公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度（医療、介護、年金、生活保護など）を改悪しました＊

　さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を１兆９２００億円も減らしました。年金支給額を３.４％切り下げて１兆７０００億円削減。７０～７４歳の患者負担２倍化や、介護保険への２割負担導入などで２２００億円削りました。

「一部の事実をもって全体にウソをつく」これが安倍首相の手法

安倍首相！「税収増２１兆円」は“果実”どころかマイナスではありませんか？

　安倍晋三首相は、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、本当に果実と言えるでしょうか？21兆円の増収の比較根拠は、以下の通りファアではないと思います。

安倍首相が、現在の税収との比較で持ち出すのは２０１２年度です。確かに２０１２年度とは第二次安倍政権が誕生する前の年度ではありますが、２０１２年度は、リーマン・ショック（０８年）と東日本大震災（１１年）の二重の打撃を受けて税収が減った時期です。

　最近首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえず、それでもなお、「私たちが増やした２１兆円。これはリーマン・ショック以前の２００７年よりも増えている」と言い張ります。

　しかし、リーマン・ショック前の０７年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。

　首相が「２１兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額ですが、この算出方法に基づくと、確かに２０１６年度の税収は２０１２年度と比べて２１兆円増えています。しかしそのうち９兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。０７年度と比べると、税収は全体で４兆円しか増えていない上、消費税の増収９兆円を差し引けば５兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。（グラフ）

　(1)景気の「谷底」との比較、(2)消費税増税分の加算―という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。

　「すべて自分たちがやった（経済）政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」、21日の日本記者クラブ主催の党首討論会で記者から指摘され、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦したとのことです。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、まさに無分別の極みというものです。

　「一部の事実をもって全体にウソをつく、真実を隠す」これが安倍首相の手法です。騙されてはいけません。【２０１６年６月２６日記載】

検証アベノミクス第３回

安倍首相は「ウソノミックス」でアベノミクスを自画自賛

　明日（２２日）公示の参議院選挙を前に、安倍首相は「ウソ」を織り交ぜながら、アベノミクスを自画自賛しています。今回はそのウソを暴きたいと思います。安倍首相のウソは手が込んでいて、一部の都合のいい数字を抜き出し、それを吹聴し、真実を覆い隠すというやり方です。

 

その1　就業者数が110万人増加させた。　

≪総務省統計局「労働力調査」≫　

	２０１２年	２０１５年	増　減
雇用者数（役員を除く雇用者） （＊役員を含む雇用者）	５，１５４万人 （５，５２２万人）	５，２８４万人 （５，６３２万人）	１３０万人 （１１０万人）
正規雇用者	３，３４０万人	３，３０４万人	▼３６万人
非正規雇用者	１，８１３万人	１，９８０万人	１６７万人

≪合計数値に１万の誤差があるのは、端数処理によって生じたものである≫

解説　安倍首相の「１１０万人増加させた」の数値は役員を含めた雇用者数ですが、上記の表の通り、正規雇用者は３６万人の減で、増えているのは非正規雇用者です。

 

その2　有効求人倍率24年ぶり高水準。

解説　２０１５年の年平均の有効求人倍率は１．２１でした。これは１９９１年の１．４０以来の「高水準」です。月別見ても２０１６年２月は１．３８（３月は１．３５、４月は１．２４でした）でしたが、この数値も１９９１年１１月の１．４５以来の「高水準」です。

しかし、実際の就職件数はどんどん下がり続けいます。２０１２年４月と２０１６年４月の比較では全体では３６，１６４人、正社員では１２，３３７人も減っています。有効求人倍率が高くなっているのは、低賃金・過酷労働で労働者が短期で職場を辞めるため、常に新規に求人を出さざる得ない実態があるからです。劣悪な労働条件の中で、就職をあきらめたり、就職活動自身を中止したりする労働者も増えています。　

≪厚労省「職業安定業務統計」≫　（いずれも実数値です）

	２０１２年	２０１３年	２０１４年	２０１５年	２０１６年
有効求人倍率 カッコは４月	０．８ （０．７２）	０．９３ （０．８２）	１．０９ （１．００）	１．２ （１．０８）	（１．２４）
正規労働者の有効求人倍率 毎年の４月	０．４４	０．４９	０．６１	０．６７	０．７９
全就職件数 毎年の４月	２０８，２６０人	２１０，３１８人	２０１，３４３人	１９１，６０６人	１７２，０９６人
正社員就職件数　毎年の４月	８４，８１１人	８４，０４４人	８３，０９８人	７９，３１７人	７２，４７４人

 

その3　「今世紀最も高い水準（2％水準）の賃上げを三年連続で実現」　

≪厚労省「毎月勤労統計」≫　☟実質賃金指数（２０１０年を１００とする）

２０１２年	２０１３年	２０１４年	２０１５年
９９．２	９８．９	９５．５	９４．６

＊この間、約５％の下落　年収４００万円の労働者で約２０万円も目減りです。

 

その４　　税収が２１兆円も増えた

≪財務相省統計から≫　＊2012から2015年度は決算ベース

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	☚この間の増減	2016年度
全税収	43.9兆円	47.0兆円	54.0兆円	56.4兆円	12.5兆円	57.6兆円
消費税	10.4兆円	10.8兆円	16.0兆円	17.1兆円	6.7兆円	17.2兆円
所得税	14.0兆円	15.5兆円	16.8兆円	17.6兆円	3.6兆円	18.0兆円
法人税	9.8兆円	10.5兆円	11.0兆円	11.7兆円	1.9兆円	12.2兆円

解説　安倍首相の数値の根拠は定かでない部分もありますが、税収は２０１６年度の予算ベースと２０１２年度の比較で、地方税収も含んで言っているのだと思われます。上記は財務省の統計です。２０１２年度から２０１５年度までの間、税収は全体で１２．５兆円増えていますが、その５４％が消費税の増税によるものです。

その5　企業倒産は25年ぶりの低水準

≪東京商工リサーチ≫　＊2012から2015年度は決算ベース

2015年の休廃業・解散は、2万6,699件(前年比2.4％減)で、2年連続で前年を下回りました。企業倒産の減少も続いていますが、休廃業・解散は高水準を持続しており、2015年の年間の倒産件数8,812件の3倍にのぼっています。「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年（4万877件）には及ばないものの、依然として3万5,000件以上で推移しています。

なお全企業の９９．７％を占める中小企業数は消費税の悪化などで、２０１２年に３８５.３万から、４万４千減って２０１４年は３８０.９万となっています。（経済産業省調査）　
【2016年6月21日】

検証アベノミクス

　
　6月1日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10％への増税再延期（当初は2015年10月の予定、それが2017年4月に延期され、さらに2019年10月まで再延期）と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松　隆行

 

第2回　政府統計自身がベノミクス破綻を証明している

　下表は、経済の現状を示す主な政府統計調査の結果数値です。アベノミクスで恩恵を得たのは大企業、労働・国民はまさにアベノミクスの被害者です。その結果はＧＤＰそのものも停滞という事態が生まれました。

【2016年6月14日記載】　　　

	安倍政権誕生前 （2012年12月26日前）	2014年4月の消費税増税後	現　在	統計数値の出所
マネタリーベース＊カッコ書きは金融機関が保有する日銀の当座預金残高	124兆4,449億円 （38兆8,277億円）   （2012年11月時点）	224兆3,719億円 （133兆6,483億円）   （2014年5月時点）	380兆8,354億円 （280兆5,584億円）   （2016年4月時点）	日本銀行
消費者物価指数（生鮮食料品を除く。2010年を100として算出）	99.5 （前年同月比マイナス0.1％） （2012年11月時点）	103.0 （前年同月比3.2％上昇） （2014年4月時点）	102.9 （前年同月比マイナス0.3％） （2016年4月時点）	総務省統計局 「消費者物価指数統計」
貯金ゼロ世帯の割合	26％ （2012年）		30.9％ （2015年）	金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査）
金融資産保有世帯の平均資産額	1,539万円 （2012年）		1,819万円 （2015年）	金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査）
この間の金融商品別構成比は預貯金は56.9％から53.2％に、株式が5.6％から8.9％へと大きくなっている。
生活保護受給世帯数	156万7,797世帯 （2012年11月）	160万241世帯 （2014年4月）	163万5,393世帯 （2016年3月）	厚労省調べ
実質賃金指数 2010年を100とする	99.2 （2012年）	95.5 （2014年）	94.6 （2015年）	厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額
実質賃金指数（現金支給総額）は5年連続のマイナスです。ちなみに2011年は99.8です。
正規労働者数	3,340万人 （2012年）	3,278万人 （2014年）	3,304万人 （2015年）	総務省統計局 「労働力調査」
非正規労働者数	1813万人 （2012年）	1,962万人 （2014年）	1,980万人 （2015年）	総務省統計局 「労働力調査」
正規労働者は2012年～2015年の間36万人の減少、同期間に非正規は167万人の増加
経常利益（金融・保険業を除く。資本金10億円以上）	25兆9,700億円 （2012年年度）	34兆8,000億円 （2013年年度）	37兆4,000億円 （2014年年度）	財務省「法人企業統計」
内部留保(資本金金融・保険業を除く。10億円以上)	267兆円 （2012年3月時点）	299.5兆円 （2015年3月時点）	301.兆2千億円 （2015年１-3月期）	財務省「法人企業統計」
ＧＤＰ-国内総生産-実質 ＊カッコ書き数値は名目	2012年度　５１９兆５，４７２億円（474兆4,037億円）　 2013年度　５２９兆７，６５３億円（482兆4,008億円）プラス　１．９６％ 2014年度　５２４兆７，８４１億円（489兆5,604億円）マイナス０．９４％　　　　　　　　　　　 2015年度　５２９兆　　４３７億円（500兆3,802億円）プラス　０．８１％ ＊この間ＧＤＰはプラス１．８％　　以上は内閣府「国民経済計算」

 

検証アベノミクス

　6月1日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10％への増税再延期（当初は2015年10月の予定、それが2017年4月に延期され、さらに2019年10月まで再延期）と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松　隆行

 

第一回　そもそもアベノミクスとは
　　　---異次元の金融緩和を切る！---

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」「世界一安心な国、世界一安全な国、日本を作り上げる」、2013年1月28日の、第二次安倍晋三政権が発足（2012年12月26日に発足）して初めての安倍首相の所信表明演説の一コマです。その実現のための経済政策が「アベノミクス」と呼ばれています。

アベノミクスの柱がいわゆる「3本の矢」と称される「大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」です。

この具体的内容は、「アベノミクス」などの言葉で装いを新たにしていますが、歴代自民党政権がこれまで進めてきた、とめどない金融緩和や無駄な公共投資、大企業優遇の成長戦略のいっそうの拡大です。

この間、自ら「異次元」と命名した日銀の金融緩和、企業減税、国民に20兆円の負担を強いる消費税増税（2014年4月、5％から8％に増税）と社会保障の切り下げ、加えて労働法制の規制緩和などを柱にした小泉内閣以来強力にすすめて来た構造「改革」の加速等々、国民にとっては最悪の経済政策を推進してきました。

その結果大企業（資本金10億円以上）の経常利益と内部留保は、あのバブル期をはるかにしのぐ数値を記録しています。一方で労働者の実質賃金と国民の消費支出は低下の連続です。いくら金融を緩和しても、市中にお金が回らずＧＤＰも停滞し、日本経済そのものが低迷から抜け出せない状況が続いています。 

シリーズ「検証アベノミクス」第一回の統計数値は、マネタリーベースからアベノミクスの主柱である金融緩和政策を見てみました。安倍首相の意向を受けて、日本銀行の黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を2013年4月4日からはじめてからまる3年になりました。日銀が金融機関が所有していた国債の購入などで、2013年4月以降2016年4月までの間、231兆2,379億円を、金融機関に流しました。しかしその94.5％、218兆6,151億円が、結局金融機関が所有する日銀の当座預金に溜まっただけです。

いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れません。「モノ」が売れませんから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策＝賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置くべきでしょう！
【2016年6月9日掲載】

各年4月の平均マネタリーベースと各年4月の金融機関が所持する日銀当座預金平均残額及びＧＤＰの推移（年度）など　＊マネタリーベースとは　マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣（硬貨）流通高」）と「日銀当座預金」（金融機関が日銀に預けている当座預金）の合計値です。
	マネタリーベース （毎年の4月）	当座預金残額 （毎年の4月）	マネタリーベースに占める当座預金残額比率	ＧＤＰ（名目）年度	ＧＤＰに占めるマネタリーベース
1985年	23兆7,406億円	2兆9,004億円	１２．２％	２４８兆円	９．６％
1990年	39兆8,966億円	4兆6,176億円	１１．６％	４５２兆円	８．８％
1997年	50兆3,896億円	3兆4,220億円	６．８％	５２１兆円	９．７％
2000年	65兆8,350億円	6兆3,286億円	９．６％	５１１兆円	１２．９％
2005年	111兆5,568億円	33兆4,166億円	２９．９％	５０５兆円	２２．１％
2010年	98兆3,936億円	16兆7,404億円	１７．０％	４８１兆円	２０．５％
2011年	121兆8,934億円	37兆4,003億円	３０．７％	４７４兆円	２５．７％
2012年	121兆5,003億円	36兆3,191億円	２９．９％	４７４兆円	２６．６％
2013年	149兆5,975億円	61兆9,433億円	４１．４％	４８２兆円	３１．０％
2014年	222兆　795億円	131兆4,470億円	５９．２％	４９０兆円	４５．３％
2015年	300兆3,275億円	206兆1,602億円	６８．６％
2016年	380兆8,354億円	280兆5,584億円	７３．７％

≪国家公務員の仕事って？　その7　【労働行政-2】≫
ハローワークで働く３１才の青年労働者から

～「求職者に寄り添って」～

公共職業安定所（ハローワーク）と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ？雇用保険をもらうところ？実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。

　　

≪国家公務員の仕事って？　その7　【労働行政】≫

「労働者の味方」・・・が・・・、

今ピンチ

　日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。

　地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。２００６年度から２０１５年度の１０年間で１，８８０人もの人員が削減されました。２００６年度の人員数を単純に４７都道府県数で割ると、１労働局あたり４８７人の職員数となるため、４局分に相当する人員削減が行われたことになります。

　国家公務員の定員削減計画は、２０１５年度からの５年ごとに基準年度を定め、１０％以上（毎年２％以上）を合理化することを基本としています。

　そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。

その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。

　例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに25～30年もかかる計算となります。

　このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、２０１５年４月から６月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる２，３６２事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の８１．３％にあたる１，９２１事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが１，４７９事業場、賃金不払い残業であったものが２５２事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが４０６事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で９０．７％の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。

運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。２０１６年１月１５日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む１５名もの命が奪われました。また、２０１２年４月２９日に関越道で発生したツアーバス事故では、７名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 

誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。

公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に５４４箇所（出張所や分室などを含む）設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。

厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員１人当たりの失業者数は、イギリス６６人、ドイツ２９人、フランス６０人に対し、日本は２２６人と約３．５倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。

政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。

「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」の実現をめざして

５月２７日、全労連・東京地評争議支援総行動
　　

【法務省前】　　　　　　　　　【厚労省前】　　　　　　　　　【ＪＡＬ本社前】

　この日（５月２７日）は、五月雨の一日でしたが、すべての解雇、雇止め、不当労働行為にかかわる争議を解決しようと、終日熱い行動が展開されました。東京国公はＤコースに参加、東京国公と官民共同実行委員会が４大争議と位置付け闘っている民亊法務、社保、ＪＡＬ、ＩＢＭ争議はすべてこのコースで、法務省、厚労省前では植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行うとともに、要請団に加わり要請に入りました。

　安倍首相が「日本が世界で一番企業が活躍しやすい国」の実現をめざして労働法制の改悪を次々に目論む中で、「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」を求めて行動を繰り広げました。とりわけ「解雇の自由化」を許すことは労働運動そのものの消滅に繋がることになります。解雇の金銭解決＝解雇自由の法制化を阻止するためにも、現実の不当解雇や雇止め、不当労働行為にかかわる争議を勝利させることこそ重要です。
【２０１６年５月３０日記載】

 

５．２５昼休み国会行動
改悪刑訴法成立抗議（盗聴拡大６か月後・司法取引２年後・取り調べの一部録音３年後に施行）、戦争法は廃止せよ、保育・教育・社会保障の充実を、米軍族女性遺体遺棄抗議・日米地位協定抜本見直し、消費税増税中止等々の要求を掲げ、第190回通常国会閉会まであと１週間後に迫った25日、お昼休みの国会行動が実施されました。１００人を超える労働組合、市民団体、個人が集まり大いに気勢を上げました。東京国公、国公労連本部をはじめ多数の組合員が参加しました。

20日、国土交通労組は３大署名を国会に提出

国土交通労組は、同労組が３大署名として取り組んできた「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」（12万筆）、「気象事
業の整備拡充を求める請願署名」（５万６千筆）、「海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充を求める請願署名」（２万６千筆）が提出されました。とりわけ「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」は、官民でつくる中央生交連（生活関連公共事業推進連絡会）が、国民的視野に立った要求を掲げて取り組んだものであり、運動面でも大きな意義を持ちます。【２０１６年５月25日掲載】　　　

世界に衝撃「パナマ文書」２１万法人公開　日本は400件超の個人・企業名
問われる倫理性--「違法」でなければ許されるのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　植松　隆行

　「パナマ文書」の公開が世界に衝撃を与えています。多国籍企業や富裕層が課税を免れるために利用しているタックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」を分析していた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、10日（日本時間）、21万4000社の情報を公開しました。報道によれば日本関連として分類されているものは400件で、日本人と見られる個人は230人（重複と思われる名前を除く）、法人は24社（重複と思われる法人を除く）です。「パナマ文書」は氷山の一角ですが、タックスヘイブンが大企業や富裕層の「税逃れ」に利用されている実態が浮き彫りにされたと言えます。

貧困と較差の拡大がアベノミクスでいっそう顕著になる中で、その是正のためにも厳しい追及が不可欠です。［合法］であっても法や制度の欠陥は放置できませんし、一部の富裕層、大企業だけが課税を逃れられる仕組みは、民主主義の危機と言っても過言ではありません。マネーロンダリングなどは犯罪隠蔽幇助であり論外です。「全てが違法とはいえない」では済まされないのではないでしょうか。問われているのはその根本にある倫理性の問題です。
、、、、以下、続きは、クリックはここをクリックを→　世界に衝撃.パナマ文書.docx
↓【本文中見出し】　

1）そもそもタックスヘイブンとは

2）「パナマ文書」って

3）タックスヘイブンの利用で何が問題か

隠された富は推定3,520兆円＝莫大な金額の税逃れは貧困と格差是正の巨大な障害

4）日本企業はソフトバンク、丸紅などの名が・・・

5）日本はケイマン諸島（＝タックスヘイブン）だけでも６５兆６，５８３億円6）すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ　ユニクロ・柳井氏7億円など

6）すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ　ユニクロ・柳井氏7億円など

7）問われる大企業、大資産家のモラル

　　

【２０１６年５月１３日掲載】

連休明け早々にＪＡＬプラザ前宣伝と座り込み行動

ＣＡを3,000人も新規採用するなら、まず84人を職場に戻せ！

「不当な解雇を撤回し165人を『あの空』に戻せ！」と、連休明けの９日、有楽町ＪＡＬプラザ前にて恒例の宣伝行動が行われました。約一時間の宣伝後に、初めてＪＡＬプラザ前での座り込み行動が実施されました。人通りも多く反応上々、手ごたえ十分でした。
           

解雇から5年半、不当性は益々鮮明に

支援の輪をもう一回り広げて解雇争議の早期解決を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

　

ＪＡＬでベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人が整理解雇され（2010年12月31日）、約5年半が経過しようとしていますが、その解雇の不当性は年を追うごとに益々鮮明になってきています。

　そもそもこの解雇は労働契約法16条の条文（「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」）そのものに照らしても、裁判所が法理として確立してきた整理解雇4要件（①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性）に照らしても、まことに不当なものです。

 

解雇時には1,166億円の黒字（本社ベース）

　ＪＡＬがいわゆる「破綻」に追い込まれたのは、2010年1月19日（東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請）です。その後同年8月31日に更生計画案が東京地裁に提出され、解雇が強行される1ヶ月前の2010年11月30日には更生計画の認可が決定し、同年12月31日に整理解雇強行、そして翌2011年3月28日には会社更生終了というスピディなものでした。

問題は解雇時の経理状況です。実は2010年11月30日の更生計画の認可が決定した日に、ＪＡＬは61期の決算（2010年1月～2010年11月まで）を行っています。その決算書によれば、その時点、つまり解雇が強行される1ヶ月前ですが、すでに経常利益はなんと1,166億2百万円（本社ベース）もあったのです。さらには人員削減目標もパイロットで110名、客室乗務員で78名も超過達成していました。超過達成の事実は実はその後の裁判で明らかにされました。

経理状況からみて整理解雇の必要性がなかったことは、当時の最高責任者・稲盛和夫会長自身が認めています。稲盛氏はこう述べています。「（解雇した165人を会社に）残すことが経営上不可能かというと、そうではない

のは皆さんもお分かりになると思うし、私もそう思いました」（2011年2月8日、日本記者クラブ）　

「（2月8日発言は）利益が出ていたのでそう言いました。その時の収益から、誰がみても雇用を続けるのは不可能でないと思ったでしょう！」（2011年9月30日の裁判での証言）

 

ずさんで無責任極まりない経営

　解雇の人選基準は年齢と過去の病歴という乱暴極まりないものです。年齢について言えば、機長は55歳以上、副操縦士は48歳以上、客室乗務員は53歳以上という、まさに後輩の指導にあたっていた方々です。病歴基準は摩訶不思議なものです。それは「特定病歴期間」の指定で、①2010年度の8月までの間、②2008年度～2010年度の過去2年5ヶ月という「期間限定」の間に、一定の期間病休をとった者です。　　

　ＪＡＬは解雇の背景として、「破綻」強調します。ではそもそも何故ＪＡＬは破綻したのでしょう。結論から言えば、ずさんで無責任極まりない経営者の放漫経営です。畑違いのホテル・リゾート開発に手を出し1,300億円、燃料の先物取引で1,900億円、ドル先物買いで2,200億円、たった3つの事業で5,400億円という損失を作ってしまいました。当時のＪＡＬの資本金が2,000億円ですから、この3事業だけでその2.7倍の損失を出したわけです。こうした放漫経営に真っ向から批判を加えていたのが165人の解雇された方々と、乗員組合、客室乗員組合でした。ＪＡＬ経営陣、とりわけ労務はＪＡＬ「破綻」のドサクサにまぎれて、労働組合の中心人物の首を切ったのです。

 

2,940人ものＣＡを新たに雇って、何故84人を職場に戻せないか？！

　ＪＡＬの不当な行為はまだまだ続きます。解雇後の2012年度からＣＡの新規採用を再開します。2012年度から今年度（2016年度）の採用予定も含め、なんと2,940人も新たに採用しました。過酷な労働、低賃金、物言えぬ職場に耐えられずＣＡの退職が後を絶たず、毎年約600人が退職とのことです。新たに2,940人も新規に採用しておいて、何故84人を職場に戻せないか！激しい怒りを禁じ得ません。なおパイロット不足が深刻な中、パイロットも同様で解雇事件後184人（2015年3月時点）も自主退職しました。

 

ベテランを切ることは安全を削ること　利益優先から安全第一のＪＡＬを求めます

　ＪＡＬはベテランを解雇し、同時に大量のベテランを自主退職に追い込みました。ベテランをいっせいに切れば、安全にかかわる技術やノウハウが継承されなくなります。つまりベテランを切ることは、安全を削ることです。同時にＪＡＬ社内では稲盛イズム＝「御巣鷹山（事故）がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の利益第一主義が徹底されてきています。

2015年12月19日の奄美上空でのエンジントラブルから2016年2月23日の千歳での事故までのわずか2ヶ月間で7件のエンジントラブルが起きています。この他にも整備上のミスや、サービスカートの暴走、脱出シューターの誤操作、航空機の重量バランス計算のシステムトラブルなど、重大インシデントともいえるトラブルが続発です。こうしたトラブルの頻発は、ベテランの喪失と利益第一主義、物言えぬ職場がその背景にあるのではないでしょうか？

ＪＡＬにおける165人への解雇は、規模や不当性、利用者へのかかわりからみて、その社会的影響の大きさは計り知れないものがあります。今やＪＡＬ解雇撤回闘争は日本の解雇撤回闘争の象徴的存在です。支援の輪をもう一回り二周り広げて、この解雇撤回闘争を勝利に導きましょう！そのことが全ての解雇撤回闘争の勝利に結びつくのではないでしょうか。5月13日はＪＡＬ本社前大行動です。

【2016年5月10日】

「５．３集会」に５万人　４野党（民進、共産、社民、生活）党首そろい踏み

憲法擁護義務を負う国公労働者は決意を新たに
　

【5月4日付「赤旗」】　　　【リレートークでスピーチをする、「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ）」の奥田愛基さん】

　人権をないがしろにする戦争法の廃止、安倍改憲阻止、安倍政治を終わらせようと、「５・３憲法集会実行委員会」は憲法記念日である５月３日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で、「平和といのちと人権を！５・３憲法集会－明日を決めるのは私たちTHE FUTURE IS OURS」と銘打って集会を開催しました。主催者発表で５万人が参加、昨年の「５・３憲法集会」の３万７千人よりさらに一回り二回り上回る大規模なものとなりました。

本集会では、４野党の党首（民進党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表）が壇上であいさつし、互いに結んだ手を高々と掲げて、参議院選挙も含めた共同の闘いで憲法を守る決意をアピールしました。さらに、参加者とともにプラカードを持って「安倍政権退陣」などのコールを響かせました。

憲法99条で、憲法の尊重、擁護義務を負う国公労働者も多数参加し、憲法を擁護し、日本の平和と国民の安全・安心を守る決意を新たにしました。

世論調査でも、憲法「改正」反対は「逆転」！多数に

安保法制・戦争法で乱暴に憲法９条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で“憲法変えるな”の声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。

　ＮＨＫが２日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の２５％から３１％に増加。「必要ある」は２８％から２７％に減少しました。第２次安倍政権発足後の２０１３年には「必要ある」は４２％に達していたのに対し、「必要ない」は１６％でした。「必要ない」は今年、この５年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で７０％でした。

　朝日デジタルによると「朝日」が３～４月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の４８％から５５％に増加。「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減少しました。【２０１６年５月４日掲載】

 

「８労働・８休息・８自分」の実現の為に、さあメーデーに集まろう！

　今年のメーデー当日は日曜日です。お天気は「晴れ」の予定。家族ぐるみでメーデーに参加しましょう！

メーデーは、1886年5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟（後のアメリカ労働総同盟、AFL）が、シカゴを中心に8時間労働制要求（8-hourday movement）の統一ストライキを行ったのが起源です。1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われました。

それから130年が経過していますが、「先進国」日本では、実態的にはとても「8時間労働」が実現しているとは言えません。サービス残業の横行、特別条項を使った「青天井」残業時間、政府のお膝元霞ヶ関でも年間で一人平均400時間をはるかに越える残業が余儀なくされています。その結果過労死で毎年数百名の労働者が過労死という痛ましい「人災」に会っています。≪文末に載せている厚労省資料をご覧下さい≫

安倍首相は3月25日の「１億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。

安倍首相の政治的意図は別として、その発言自体は歓迎すべきことです。130年前のシカゴの労働者と今「連帯」して「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に闘いましょう！

↓クリックを！(発表資料を開いていただき、その中の「別添資料」の中に表で整理されたものがあります）
26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省(.htm

≪主なスローガン≫

戦争法廃止。立憲主義、民主主義を取り戻せ。STOP！安倍「暴走」政治。

なくせ貧困と格差。大幅賃上げ実現で景気回復。いますぐ最賃1000円に。

壊すな「8時間労働」、労働法制改悪反対。TPPの国会承認反対。

消費税10％増税の中止。被災者が希望の持てる復興。原発再稼働反対。

安倍「教育再生」ストップ。辺野古新基地建設反対。核兵器の廃絶。

【2016年4月26日記載】

政府統計が「アベノミクスは退場せよ」を告げている　注目の北海道5区の補欠選挙の結果でアベノミクスは支持された？

　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

　

注目の北海道5区の補欠選挙は大接戦の末、自民・公明推薦の自民党新人の和田義明氏（44）＝公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦＝が、無所属新人の池田真紀氏（43）＝民進党、共産党、社民党、生活の党推薦＝に競り勝ち、初当選しました。各種報道では、「安倍政権は経済政策『アベノミクス』や安全保障関連法の整備に一定の信任が得られたとして、『ニッポン１億総活躍プラン』や経済財政運営指針『骨太の方針』の策定を急ぎ、参院選の公約として掲げる方針」という記事が目立ちます。中には和田義明氏接戦の勝利について「疲弊する地方経済の中で『アベノミクス』に期待」との論調もあります。

　そこで、「アベノミクス」を政府統計から改めて検証してみたいと思います。

 

2年間言い続けた「緩やかな回復」（政府「月例報告」）

政府は4月21日の4月期の経済月例報告のその大見出しで「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との表現で、4月の経済状況をまとめています。内閣府のホームーページで検索したところ、昨年4月もやはり「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」でした。一昨年はどうだったでしょう。やはり「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」でした。

「景気回復が緩やかでも」2年間も続けば、ＧＤＰも相当増えるはずです。しかしまったく停滞したままです。直近の政府統計・2015年10月～12月の年換算ＧＤＰは実質で528.0兆円でした。では2年前は？2013年10月～12月は528.3兆円でした。景気が「緩やかな回復基調が続いている」のに2年間ＧＤＰは1円も上がっていません。それどころか3千億円のマイナスです。「国民をごまかすのはいい加減にしろ！」と叫びたい衝動に駆られます。

 

賃金低下→消費低迷→ＧＤＰ停滞

では労働者・国民の生活は「安倍政権下」でどうなったでしょう？まず労働者の賃金水準です。政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（2010年を100として）は94.6％で、対前年比は0.9％のマイナスでした。結果この間は実質賃金指数は連続で対前年比マイナス（毎月勤労統計）です。（下表通り）

【実質賃金指数】	2013年	2014年	2015年
対前年比	－0.9％	－2.8％	－0.9％
2010年を100とした場合の指数	98.3	95.5	94.6％

 

 

 

 

賃金額そのものも2013年の月額平均現金給与総額（「厚労省『毎月勤労統計』」は314,054万円でしたが、2015年は313,801円で、この間一円も増えず、マイナスです。その結果、当然消費は落ち込みます。下表は総務省統計局の「家計消費支出」（総世帯）の月額支出額です。当然マイナスです。

【家計消費支出】	2013年	2014年	2015年
月額平均	251,576	251,481	247,126

 

 

 

「アベノミクス」の柱「異次元の金融緩和」は、新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」＝貯蓄０世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9％ですが、単身世帯ではなんと47.6％、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6％にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合　「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会（日銀が事務局）
	２人以上世帯	単身世帯
２０１２年	２６．０％	３３．８％
２０１５年	３０．９％	４７．６％
参考　非正規労働者の割合　「労働力調査」（総務省統計局調査）
	役員を除く雇用者総数に占める割合	15歳～24歳までの役員を除く雇用者総数に
２０１２年	１，８１３万人（３５．２％）	２１８万人（４７．３％）
２０１５年	１，９８０万人（３７．５％）	２３１万人（４８．３％）

 

以上のすべての数値は政府統計です。アベノミクスの結果は、労働者にとっても日本の経済にとっても「害」をもたらす由々しき事態といわなければなりません。

【2016年4月25日　記載】

 

シリーズ「国家公務員の仕事って？」を開始するにあたって

国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。

一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、ＴＰＰ、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。

国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って？」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。

（東京国公事務局長：植松隆行）

 

≪国家公務員の仕事って？　その１航空行政≫

増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る

航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、２０００年の３９６万機から、２０１３年には５８９万機と約１.５倍も増加しています。

一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、４６４２名(２０００年)から４１２４人（２０１３年）と、約１２％も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。

今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】

　　　 

     戦争法廃止。ＳＴＯＰアベノボウソウ
     大幅賃上げ・壊すな「８時間労働」

     第87メーデーに3万人  

安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、残業上限の法定化を

   　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

安倍晋三首相が3月25日の「１億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。「『残業代ゼロ』法案を閣議決定し国会に上程しておきながらよく言うわ」との感情もありますが、その発言自体は歓迎すべきことです。

東京国公ＨＰでも、労働基準法36条に基づく残業協定の内容が「青天井」状態になっている実態を明らかにした通り（東京国公ＨＰの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい）、今、長時間労働是正は国家公務員労働者を含む日本の労働者にとって最重点の課題です。安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、まずは労働基準法36条に基づく残業協定の問題点を直ちに是正し、残業上限の法定化を行なうべきです。

３６協定そのものが長時間残業の温床にも・・・

　労働基準法は、労働時間を週40時間、１日8時間と定めています。しかし労使が協定を結んで労働基準監督署に届ければ、法定時間を超えて残業させることが出来ます。それを定めているのが労働基準法36条です。一般にこの協定が「サブロク協定」と呼ばれているのはこの36条に基づく協定だからです。

　残業時間の設定には、一応の限度基準があります。1998年に出した労働省告示（「大臣告示」）で「週15時間」「月45時間」「年360時間」とされています。ところが「特別条項」というのがあって「特別な事情」が予想されるときの例外として限度基準を超えた協定を結んでもよいことになっています。問題はこの特別協定による残業時間には制限がありません。だからトヨタ、日産などは月80時間、日立に至っては月150時間という過労死ラインの時間で協定を結んでいるのです。（東京国公ＨＰの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい）ですから「サブロク協定」が長時間残業の温床になっている側面もあります。　

「サブロク協定」にかかわっては労働組合自身にも問題がありますが、まずは告示の抜本是正、そしてその法制化です。ちなみに現行法では国家公務員労働者はこの「サブロク協定」を結ぶことが出来ないので、その法制の適用は国家公務員を含む全労働者に及ぶ枠組みも大事です。

違法な時間外労働56.2％！　監督官の立ち入り検査で明らかに

　さて労働基準監督署は、平成27年４月から12月までの間に、長時間労働が疑われる8,530の事業所に対し立ち入り調査を行い、監督指導を実施しました。その実施結果が4月1日に公表されました。

この監督指導は、１か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としたものです。その結果は、調査、監督、指導を行った8,530の事業場のうち、半数を超える4,790事業場（56.2％）で違法な時間外労働が確認され、是正・改善させたとの事です。

　↓調査結果の詳細は下記の厚労省の資料を開いてみてください。
　 資料1　監督指導結果―違法状況.pdf
 　資料2　監督指導事例.pdf
　 資料3　監督指導内容の概要.docx

違法行為が充満！だから労働基準監督官の大幅増員を

　労働時間を含め違法行為が後を絶ちません。この調査でも8,530の事業所の内、労働時間も含めて6,501事業所（全体の76.2％）で労働基準法違反が摘発されました。仮に残業時間の上限を法定化したとしても行政が厳しくチェックしなければ、違法行為が「闊歩」します。行政チェックの最前線で監督、指導にあたるのが労働基準監督官です。監督官は全国で3千名（本省や監督署の幹部の任にある監督官も含めて）にも満たな数です。全雇用者数に対する労働基準監督官は、日本は0.53％、フランス0.74％、イギリス0.93％、ドイツは1.89％（厚労省調査）と、先進諸外国に比べても少なすぎます。

　労働者の健康とその家族の為にも、一刻も早い法整備と監督官を含む労働行政職員の大増員が求められます。
【2016年４月21日記載】

 

　

アベノミクスにレッドカード

「富める者」へ富が集中

アベノミクスによって、「労働者、国民の生活は一層困窮する一方、一部富裕層と大企業は益々富む」、このことは政府の統計によっても明瞭になっています。厚労省の「毎月勤労統計」では、実質賃金指数は2012年から2015年まで間4年連続して対前年マイナスとなっており、2011年の労働者の年平均収入（現金給与総額）が380万2千円だったものが、15年では376万6千円と約1％の減少です。「金融資産を持たない世帯」＝貯蓄０世帯（金融広報中央委員会）も激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9％（2012年は26.0％）、単身世帯ではなんと47.6％（2012年は33.8％）、約半数が貯ゼロ世帯です。非正規労働者数も2012年平均の1,813万人（雇用者総数に占める割合35.2％）から2015年は1,980万人（37.5％）へと急増しています。

一方、大企業はこの間、内部留保を267兆円（2012年4月時点＝財務省「法人企業統計」）から299兆5千万円（2015年4月）と、32兆5千万円の激増です。年間所得5億円の富裕層は2011年度の682人から2013年度は1,415人と大幅に増えています。（国税庁「民間給与実態統計調査」より。なお2014年度以降は未発表）

　トリクルダウンなどありえないことは、もはや明らかです。

＊トリクルダウン理論（トリクルダウン理論、英:trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論＊　【2016年４月21日記載】

 

さて以下は4月19日付けの赤旗の記事です。「富める者」への富の集中が一目瞭然です。

「日本雇用創出機構って独立行政法人？」「いえ民間人材ビジネス会社です」「しかしてその正体は？」「首切り支援会社です」「その親会社があの竹中平蔵率いるパソナグループですぞ！」

人材ビジネス会社16社の首切り支援は「違法」と厚労省が断罪！
　人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない｣とする通知を出し､人材ビジネス会社１６社に啓発指導を行っていたことが１４日、国会の場で明らかになりました。民進党、日本共産党など野党の連続追及の結果、同省が調査し是正の措置がとられその結果が報告されたものです。

　これは､安倍内閣が｢失業なき労働移動」の名で支給した「労働移動支援助成金｣を使って､大企業が人材ビジネス会社にリストラを委託するという悪質なものです。そのやり方も労働者を｢リストラ部屋」に監禁同様のやり方で押し込め、徹底的に精神的に追いつめるなどして退職強要するという、もはや労働法を超え「刑法」の適用がふさわしいほどの乱暴な事態も生まれています。

　厚労省は３月１４日付で、日本人材紹介事業協会と全国民営紹介事業協会に対して、「自由な意思決定を妨げる退職強要は違法行為であり許されない」「企業に退職勧奨を提案したり、直接、退職勧奨を実施することは不適切」とする職業安定局長通知を出しました。同２８日には、こうした場合は助成金を支給しないことを通知しました。

　厚労省は４月６日までにパソナ、リクルートコンサルティング、日本マンパワーなど１６社を呼び、退職強要は違法だとする最高裁判例も示して啓発指導を行いました。こうした対応はこれまでなかったことです。

　今国会で日本共産党の小池晃参院議員は、パソナ子会社が、各社からリストラ対象者を出向で受け入れて退職強要している問題を取り上げ、「“辞めさせ出向”とも言うべき手法だ。大企業リストラのシステムがつくられ、国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。

　その後民進党は、大西健介衆院議員や津田弥太郎、川田龍平（同党会派）両参院議員らが追及。大西氏は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティングによる退職強要を取り上げ、「“首切りビジネス”だ。失業なき労働移動とは名ばかりだ」と批判していました。【2016年4月19日記載】

 3月14日通知→　　職業安定局長通知1.pdf　　4月6日通知→職安局　公益.pdf

 

　《啓発指導を受けた１６社》　アビリティセンター、インテリジェンス、ＮＴＴヒューマンソリューションズ、キャリアバンク、クラレテクノ、シグマスタッフ、テンプスタッフキャリアコンサルティング、日本雇用創出機構、日本マンパワー、パソナ、ヒューマンリソーシス・コンサルティング、マイナビ、マンパワーグループ、三井業際ヒューマンアセット、リクルートキャリアコンサルティング、ランスタッド

 

 

世界に衝撃！「パナマ文書」

いわゆる「パナマ文書」が世界中に衝撃を与えています。それは世界の多国籍企業や政府首脳が「タックスヘイブン」を利用して、課税逃れをしていることをこの文書が暴露したからです。日本の企業とて例外ではありません。

このパナマ文書（パナマぶんしょ）またはパナマペーパー（英語:Panama Papers）ですが、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書のことです。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上るそうです。文書には21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれていると報道されており、これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在するといわれています。合計2.6テラバイト(TB)に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)にも送られました。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わっているといわれ、2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表されました。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定だそうです。

そもそもタックスヘイブンとは

「タックスヘイブン」という言葉を翻訳すると「租税回避地」となりますが、タックスヘイブン＝租税回避地の明確な定義は国際的にまだ確定したものはありません。

タックスヘイブンについて一番早い段階で判断基準を示したのがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で、1998年に「有害な税の競争」という報告書を出し、タックスヘイブンの４つの指標を示しました。

①まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。――これがタックスヘイブンの最大の特徴です。
②情報公開を妨害する法制がある。――たとえばスイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を持っています。法律によって情報を制限しているわけです。
③透明性が欠如している。――要するに情報がないということですが、たとえば持ち主がはっきりしない会社や、匿名の預金や基金などがそれに当たります。
④企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。――つまり何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということです。

そしてタックスヘイブンは世界中の国、地域たくさん存在します。カリブ海のケイマン諸島、バミューダ等、パナマなどが代表的ですが、香港、マカオ、アイルランド、モナコ、そしてスイスも該当するといえます。

日本はケイマン島（＝タックスヘイブン）だけでも

６５兆６，５８３億円の対外投資

　　ところで、日本企業のタックスヘイブンへの投資残額の一部を垣間見ることが出来ます。それは日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高（資産）地域別統計」からです。国、地域別の集計に「ケイマン島」が独立して、計上されているのです。それによると2014年で65兆６，５８３億円です。大企業が３００兆の内部留保を溜め込むだけではなく、税逃れの為、65兆円以上の資産を海外に移しているのです。倫理に反します。このことも今後、私たちは追及する必要があるのではないでしょうか。

 

（日本企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高（資産）地域別統計）
2001年末　18兆6411億円　　　　　2011年末　48兆8244億円　　　　2012年末　54兆9814億円
2013年末　60兆9280億円　　　　　2014年末　65兆6583億円

 
【2016年４月１７日記】

新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎！≪4月22日≫
全経済特許庁支部にて
→大きい画面で見られますよ～　ここをクリック↓
　　　　　　　　　　　　　　

特許f.pdf



青年協主催新入職員歓迎会案内
≪７月２日(土）　羽田見学≫
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羽田.pdf

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新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎！
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非正規労働者の労働条件を大幅改善してこそ、労働者国民の生活が改善され日本経済の健全な拡大・発展がはかられる　

国公労働者は人事院勧告期に向けて、最賃と非常勤職員の労働条件改善の課題を最重点に闘おう！

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共同会議　事務局長　植松　隆行

 

「官」「民」の労働者延べ723人の参加で成功させた16春闘

　16春闘は大企業の低額回答で労働者の期待は大きく裏切られました。しかし民間中小企業の闘いはこれからであり、東京国公は引き続き民間・地域の皆さんとの共同し、闘いを継続します。

東京国公は16春闘でも官民の共同を軸に持てる力を十分発揮して闘いました。官民共同行動では第1次統一行動（2月23日）と第2次統一行動（3月24日）で延べ723人（官239人、民484人）が結集し、宣伝行動では7箇所でビラ10種6,150枚を配布すると共に、人事院、国土交通省、金融庁、法務省、内閣官民競争入札監理委員会、民亊法務協会、IBM、大日本印刷への申し入れ行動を民間・地域の仲間と共に実施しました。メイン行動の霞ヶ関・虎の門デモ（3月24日昼休み）では官民約180人が参加し16春闘行動に花を添えました。「大企業は巨大な内部留保を労働者、国民に還元せよ」「時給1000円以上の全国一律最賃制度を実現しよう」「JAL、IBMなどすべての解雇争議を勝利させよう」「公務員賃金を改善し労働者全体の賃金を引き上げよう」「非正規労働者の処遇を改善しよう」「軍事優先ではなく暮らしを守る政策を実現させよう」等々の要求を掲げ、果敢に闘いました。この運動を引き続き継続させましょう！

 

政府・日銀統計がアベノミクスの破綻を証明

　政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（2010年を100として）は94.6％で、対前年比は0.9％のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナス（毎月均等統計）です。（下表通り）

【実質賃金指数】	2012年	2013年	2014年	2015年
対前年比	－0.9％	－0.9％	－2.8％	－0.9％
2010年を100とした場合の指数	99.2	98.3	95.5	94.6％

 

 

 

 

また総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」では、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯＝単身世帯＋2人以上世帯】

	2014年 1月～3月	2014年 4月～6月	2014年 7月～9月	2014年 10月～12月	2015年 1月～3月	2015年 4月～6月	2015年 7月～9月
対前年比	2.5％	－6.8％	－4.9％	－5.1％	－7.9％	－0.8％	－1.6％
2000年を100とした場合の指数	102.7	91.4	91.1	97.1	94.6	90.7	89.6

 

以上の結果GDP（2015年10月～12月）は0.4％減＝年率換算1.4％減という惨憺たる状況です。

 

安倍首相の意向を受けて、日本銀行の黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を2013年4月4日にはじめてからまる3年、マネ－は220兆4,174億円新たに供給されていますが、そのほとんど95％、209兆2,573億円が、金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっているだけです。市中にさっぱりお金が回らないことに業を煮やした日銀がついに、2016年1月29日にはマイナス金利政策発表し、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

異次元の金融緩和は新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」＝貯蓄０世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9％ですが、単身世帯ではなんと47.6％、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6％にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合　「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会（日銀が事務局）
	２人以上世帯	単身世帯
２０１２年	２６．０％	３３．８％
２０１５年	３０．９％	４７．６％
参考　非正規労働者の割合　「労働力調査」（総務省統計局調査）
	役員を除く雇用者総数に占める割合	15歳～24歳までの役員を除く雇用者総数に
２０１２年	１，８１３万人（３５．２％）	２１８万人（４７．３％）
２０１５年	１，９８０万人（３７．５％）	２３１万人（４８．３％）

 

日本経済の健全な発展の為にも非正規労働者の労働条件改善と最賃の大幅引上げを！

国公労働者は7万非常勤職員（＝非正規）の処遇改善に全力を

　アベノミクスの破綻は政府や日銀の統計でも明らかです。それは同時に賃金を引き上げて、消費購買力をつけてこそ日本経済そのものに活力をつけることができることを示唆しています。消費を増大させ生産も引き上げる、そのことで設備投資も盛んにしてこそ、お金の好循環も生まれるというものです。とりわけ約2,000万人の非正規労働者の賃上げは急務です。非正規労働者はいつでも正規労働者に取って代わり得る存在です。非正規労働者が低賃金で抑えられることは、正規労働者の賃金抑制にもつながります。

　国公労働者とて同じことです。内閣府人事局の発表によれば国家機関には約14万人非常勤職員が働いています。そのうち、各省の参与や顧問が約23,000人、保護司が約45,000人ですから、いわゆる労働者は約70,000人と言うことになります。この方々は「定員外職員」と呼ばれ、給与は法22条2項で、各省庁の長が予算の範囲内できめることになっていますが、身分は国家公務員です。解決しなければならない様々な課題がたくさんありますが、まず第一の課題は雇用の安定と給与や他の労働条件の均等待遇の実現です。

安倍首相も非正規労働者の賃上げと時給1,000円の最賃制度実現を口にせざるを得ない状況もあります。非正規労働者の大幅な労働条件改善のために、この分野でも官民の共同の力を大いに発揮して、8月の人事院勧告期及び最賃目安確定期に向けて大いに奮闘しましょう！

【2016年4月11日記】