この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

最賃・人勧で官民の共同を!

 

延長国会、悪法は葬ろう!

暴挙!国会延長!

722日まで>

でも、悪法=過労死容認・残業代ゼロの「働き方改革」一括法案、カジノ推進法案、TPP関連等々は絶対許してはいけません!だから粘り強く闘うのみ!
( 19日国会前)


(20日 秋葉原にて 過労死遺族の方共に)


(21日 国会前)


 

トップページ記事の案内

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
≪圧縮をかけており、2回クリックが必要です。時間も5~6秒かかります≫
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス271929

資料室(2015年度)

資料室
この資料室は、2015年年度以に本HPに掲載した記事をまとめたコーナーです。統計資料が多いわけですが、最新のものは「資料室(最新)」に掲載したいと考えています。従ってそちらを利用していただければと思います
 

686 「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度(平成26年度)で1424,576万円      【2016年10月27日掲載】

 

安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

さて下表は2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。

労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させたわけです。安倍首相は監督署職員を増やし、こんな無法行為を根絶するのが先決ではないでしょうか。

 

 

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページ)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

 

 

 

 

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

合  計

17,047

18,395

21,492,457

 監督官の臨検監督の実績(平成24年監督実施状況)等、詳細は東京国公だよりを開いてください。
東京国公だより16年10月27日16-6号.pdf   ⇚クリックを

 

電気通信大学 賃金訴訟公判案内

電気通信大学 未払い賃金訴訟第15回公判
 
(証人:電通大委員長・東京国公議長 水谷孝男氏)

■日時■ 2017 2 8 () 13 45 分集合(14 時開廷)    

■場所■ 東京地裁立川支部 404号法廷 (立川市緑町10番地の4

*立川駅からモノレールに乗り換え1つ目「高松駅」下車徒歩5

本件のいきさつとあらまし

【国立大学法人は一般労働法が適用されます】国立大学である電気通信大学は、国の方針により20044月に法人化され、それまで働いていた教職員は法人職員となり、国家公務員の身分から外れました。そのため労働契約法など一般労働法が適用される労働環境となりました。

 

 【国家公務員の違憲訴訟】 2011311日、東日本大震災が発生し、それを理由として国家公務員は誠実な交渉もなく国会の議決により、2012 4月から2年間、平均7.8%の給与減額がされました。現在国公労連を中心とした原告は、国家公務員の賃下げが600万人以上の公務・民間労働者の賃金に直接影響することを重要と捉え、最高裁への違憲訴訟を闘っています。

 

【労働契約法の趣旨は】  法人化された電気通信大学では、労働契約法にもとづき労使交渉で労働条件を決めることとされていますが、経営者は団体交渉で財政的根拠も示さず、国の要請を理由とし、労使の合意を得ることなく平均 7.8%の賃下げを強行しました。私達は、東日本大震災で多大な被害を受けた方々が一日も早く生活の復旧ができるように、募金をし、仕事を通じ、そして現地にボランティアとして入るなど支援活動をしてきました。震災被害者に寄り添った支援行動は個々様々です。しかし、東日本大震災を理由とした国の意向で賃下げを行うのは、労働契約法の趣旨に反すると考えます。

 

【都労委和解と賃金訴訟】  そこで、経営者側の一方的な交渉姿勢を是正するよう、平和元弁護士、渡邊隆弁護士、植木則和弁護士(三多摩法律事務所)を代理人とし、2013424日に東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをしました。この審議で平沢郁子公益委員は、経営者の交渉に対する頑なな姿勢を変えるように迫り、財政的根拠となる資料を用意して誠実に交渉に応じるよう指導をしました。しかし経営者側の姿勢は固く、やむを得ず同弁護団を代理人とし、2014217日に東京地裁立川支部に訴訟しました(現在は橋詰穰弁護士(三多摩法律事務所)が加わり4名の弁護団)。その後、経営者側は東京都労働委員会の和解勧告を受け入れました。そこで私達も2014526日に和解を受け入れました。

 

 

675 人事院勧告の完全実施を決定(10月14日閣議決定)

人事院勧告の完全実施を決定

―10月14日に閣議決定 、問題点は山積ー

10月14日に開たかれた給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の一般職国家公務員の月給とボーナスの引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めました。同時に年収130万円未満の配偶者を持つ課長級以下の職員に支給している配偶者手当の減額も来年4月から段階的に実施することも確定的となりました。給与法改正案は今国会に提出されます。月例給は平均708円(0・17%)ボーナスにあたる期末・勤勉手当は0・1カ月分引き上げ、ともに3年連続のプラスとなります。配偶者手当は来年4月から減額を始め、18年度には現行の1万3000円が半減され、削減分を原資として子の扶養手当を増額するとしています。
プラス勧告でも生活改善はつながらず
3年連続の給与引き上げは、東京国公を含めた官民共同の成果と言えます。しかし、物価上昇にも満たない低額引上げであり、とりわけ、高齢層職員への配分は400円という微々たる額で現給保障を突破することもできないなど、私たちが要求した水準には遠く及ばず、生活改善には全くつながらない内容です。                       【☟7月15日の人事院前行動】

《消費者物価と人事院勧告の比較》

年平均(対前年比%)

2013

2014

2015

総合

0.4

2.7

0.8

国家公務員のボーナスも含めた年収(対前年比)

1.2

0.9

0.8

 

  「理」に合わない扶養手当の改悪=7万7千人が事実上、給与がダウンに

とりわけ問題なのは扶養手当の改悪です。国家公務員の賃金に関わっての原則である「情勢適応の原則」(民間準拠)すらも踏みにじって扶養手当が改悪されました。最大の争点となったこの扶養手当「見直し」については、昨年と今年の民間事業所調査結果比較では、家族手当を有している事業所は76.5%から76.8%に増えており、そのうち配偶手当支給についは、90.3%から87.0%とほとんど変わっていません。しかも配偶者手当の見直しを予定している事業所もわずか9・1%に過ぎません。にもかかわらず、配偶者にかかる手当を現行の1万3千円から6500円とし、削減分を原資にして子の扶養手当を増額する旨が決定されました。これによって、少なくとも7万7千人が事実上給与の引き下げとなります。

「見直し」は見直さず非常勤職員の処遇改善には何ら言及せず

また人事院勧告では、職場からの強い要求であった通勤手当や住居手当の改善は実施せず、この間、中止を求めてきた「給与制度の総合的見直し」(給与水準引き下げ)については促進と言うものでした。さらに今年の人事院勧告では、安倍政権すらも「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」に言及し、公務員白書でも「公務遂行にとって欠くことのできない役割を担ってきている」としている非常勤職員の雇用の安定や賃金・休暇などの労働条件改善にはまったくふれられていません。 

 こうした問題点が山積している人事院勧告が法案化されることには賛成しかねるものがあります。


東京国公は官民の共同をいっそう進め、国家公務員労働者の要求実現に向け、引き続き奮闘する決意を改めて表明するものです。

 

355 お知らせ

84日厚労省が6月速報値発表 

6月実質賃金(現金給与総額)は「対前年比マイナス2.9%」

≪現金給与総額の実質賃金指数(対前年比)≫

20136月プラス0.3%、これ以後20156月まで24ヶ月連続対前年比マイナス。(20155月は0.0%も含めて)

135

136

137

138

139

1310

1311

1312

0.2

0.3

1.0

2.3

1.9

2.0

1.6

1.7

141

142

143

144

145

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147

148

2.1

2.4

1.6

3.6

4.0

3.6

2.1

3.4

149

1410

1411

1412

151

152

153

154

3.4

3.4

3.1

2.0

2.3

2.3

2.7

0.1

155

156月(速報)

 

0.0

2.9

 


現金給与総額

以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。

 ○きまって支給する給与(定期給与)

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

・所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

・所定外給与(超過労働給与)

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

 

○特別に支払われた給与(特別給与)

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

①夏冬の賞与、期末手当等の一時金  ②支給事由の発生が不定期なもの ③3か月を超える期間で算定される手当等(6か月分支払われる通勤手当等  ④いわゆるベースアップの差額追給分

 

 

お知らせ

「一年前も雨でしたね」と語り合い、平和への変わらぬ熱い思いを込め、憲法遵守義務を負う国公労働者もこぞって参加

戦争法成立から一年、闘いは止まず

戦争法(安保関連法)の強行成立から1年となった919日、「戦争法をぜったい廃止に」と、全国各地、約400か所で集会やデモが行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけた国会正門前の行動には2万3000人(主催者発表)が参加しました。学生、労働者、母親、農民、中小企業家、商店主、様々な立場や職業のちがいを超え参加する方々の姿、市民の代表や4野党の国会議員、学者、弁護士らが次々にマイクを握る姿、ここにこの闘いの確かな広がりを感じました。憲法遵守義務を負う国公労働者も、ナショナルセンターの枠組みを越え多数参加しました。日本の未来の為に憲法を守ろう!9条で平和を守ろう!戦争する国には絶対させない!

(写真はしんぶん「赤旗」9月20日付)

 

お知らせ

豊洲市場 盛り土せず

官民共同行動実行委員会は一貫して移転反対の立場で運動

 

東京都が築地市場の移転先としている豊洲新市場で、土壌汚染対策として厚さ4・5メートルの盛り土を全面にわたって行う予定が、主な建物の地下の地盤で行われていなかったことが明らかになり、大問題になっています。

 豊洲新市場予定地は1988年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の4万3000倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚し、市場関係者のみならず、食の安全という視点から消費者・都民から「移転大反対」の声があがっていました。

都の専門家会議は2008年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ2メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ4・5メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しましたが、日本共産党都議団の調査では、新市場の建物の下で4・5メートルの盛り土が行われておらず、深さ5メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水がたまっていることも明らかになりました。「盛り土」などをするから安全だとして858億円をつぎ込んだのは一体何だったのか、怒りの声が日に日に大きくなっています。

 

さて、東京国公や全国一般東京、千代田区労連などでつくる「官民共同行動実行委員会」は2009年の春闘以来、食の安全や日本の食文化の継承、セリ機能の維持強化、築地に働く労働者の労働条件維持向上、場外を含む経営の擁護の立場から「築地市場の豊洲移転反対」の運動を続けてきました。春闘期での宣伝、築地移転問題の学習・シンポ、市場関係者との連帯・共同、都及び農水省交渉等々です。豊洲の欠陥は明らかであり、中止を含めて再検討すべきです。

(しんぶん「赤旗」から 7日、日本共産党都議団撮影)        (今年2月23日の築地宣伝後、波除神社で記念写真)

             

 

655 お知らせ

参議院選挙野党4党共闘 

1+1=2+α

32の選挙区中、野党4党の比例票合計より票数が多かった選挙区は28


 国政史上初めて32の1人区すべてで市民と野党4党が共闘し、11選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選(2013年)の野党候補の当選は2だったので、プラス9議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」(「毎日」12日付)などと報じています。 野党共闘の効果は、今回の4野党(共産、民進、社民、生活)の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。32選挙区中、28選挙区で増えています(グラフ)。

 野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏(無所属、元職)が4野党合計比で171%、沖縄の伊波(いは)洋一氏(オール沖縄、新人)が140%、青森の田名部匡代(たなぶまさよ)氏(民進公認、新人)が131%、新潟の森裕子氏(無所属、元職)が129%、宮城の桜井充氏(民進公認、現職)が126%と、相乗効果が強くあらわれました。 また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏(無所属、新人)の166%はじめ、長崎の西岡秀子氏(民進公認、新人)140%、福井の横山龍寛(たつひろ)氏(無所属、新人)138%、岡山の黒石健太郎氏(民進公認、新人)136%など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

今日(14日)告示の東京都知事選挙でもその効果が大いに発揮されることを期待しましょう!

(2016年7月13日「しんぶん赤旗」より)

 

651 お知らせ

富裕層にはやはり優しかったアベノミクス

「報酬一億円以上」過去最多の414人(3月期決算企業)=東京商工リサーチ

民間信用調査会社・東京商工リサーチが、2016年度3月期決算の上場企業で、一億円以上の報酬を得た役員が過去最多の414人(211社)にのぼることを明らかにしました。これは各社の有価証券報告書から集計したものです。(6月30日までの公開分)2013年3月期決算では301人(175社)という事ですから、安倍政権下で急増です。大企業の高利益、株価のつり上げというアベノミクスは、大企業や富裕層にとっては、まさに笑いが止まらない経済政策であることが、この調査からも明らかです。


 3月期決算以外も含めると532人

 しんぶん「赤旗」の報道では、3月期決算以外では、報酬1億円以上の役員は118人(85社)とのことで、合計では532人(296社)ということになります。

  この中には、ジョセフ・マイケル・デピント氏(セブン&アイ・ホールディングス)の21億8,700万円、田邊耕二氏(ユーシン)の8億8,200万円、ラルフ・アルバレス氏(すかいらーく)の8億6,200万円など、ベストテン入りの方々もいます。「アベノミクス、バンザーイ」ですかね。
【2016年7月5日記載】

 

 

 

650 お知らせ

検証アベノミクス第4回
アベノミクスは貧困化への道

増税、実質賃金低下、社会保障の切り下げ

アベノミクスは、一部の大企業や富裕層を豊かにするものの、労働者・国民にとってはどんどん貧困化への道に引きずり込むものです。消費税増税、実質賃金の下落で暮らしは困窮の一途です。

社会保障についても容赦なく切り下げています。安倍政権が2013~2016年度の4年間に削減した社会保障の「自然増」(国費)分は、1兆3200億円にのぼります。介護報酬の大幅削減や生活保護費の切り下げなどによるものです。「介護難民」「医療崩壊」をもたらした小泉「構造改革」を上回る削減額です。*いわゆる小泉「改革」では、毎年2200億円もの社会保障への公費負担を削減させるとして、連続的に社会保障の諸制度(医療、介護、年金、生活保護など)を改悪しました*

 さらに、これとは別枠で、年金・医療・介護の給付を1兆9200億円も減らしました。年金支給額を3.4%切り下げて1兆7000億円削減。70~74歳の患者負担2倍化や、介護保険への2割負担導入などで2200億円削りました。


 

649 お知らせ

「一部の事実をもって全体にウソをつく」これが安倍首相の手法

安倍首相!「税収増21兆円」は果実どころかマイナスではありませんか?

 安倍晋三首相は、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、本当に果実と言えるでしょうか?21兆円の増収の比較根拠は、以下の通りファアではないと思います。

安倍首相が、現在の税収との比較で持ち出すのは2012年度です。確かに2012年度とは第二次安倍政権が誕生する前の年度ではありますが、2012年度は、リーマン・ショック(08年)と東日本大震災(11年)の二重の打撃を受けて税収が減った時期です。

 最近首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえず、それでもなお、「私たちが増やした21兆円。これはリーマン・ショック以前の2007年よりも増えている」と言い張ります。

 しかし、リーマン・ショック前の07年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。

 首相が「21兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額ですが、この算出方法に基づくと、確かに2016年度の税収は2012年度と比べて21兆円増えています。しかしそのうち9兆円は消費税の増収として国民から吸い上げたものです。07年度と比べると、税収は全体で4兆円しか増えていない上、消費税の増収9兆円を差し引けば5兆円ものマイナスです。つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。(グラフ)

 (1)景気の「谷底」との比較、(2)消費税増税分の加算という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。

 「すべて自分たちがやった(経済)政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」、21日の日本記者クラブ主催の党首討論会で記者から指摘され、首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦したとのことです。しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、まさに無分別の極みというものです。

 「一部の事実をもって全体にウソをつく、真実を隠す」これが安倍首相の手法です。騙されてはいけません。【2016年6月26日記載】

 

648 お知らせ

検証アベノミクス第3回

安倍首相は「ウソノミックス」でアベノミクスを自画自賛

 明日(22日)公示の参議院選挙を前に、安倍首相は「ウソ」を織り交ぜながら、アベノミクスを自画自賛しています。今回はそのウソを暴きたいと思います。安倍首相のウソは手が込んでいて、一部の都合のいい数字を抜き出し、それを吹聴し、真実を覆い隠すというやり方です。

 

その1 就業者数が110万人増加させた。 

≪総務省統計局「労働力調査」≫ 

 

2012年

2015年

増 減

雇用者数(役員を除く雇用者)

(*役員を含む雇用者)

5,154万人

(5,522万人)

5,284万人

(5,632万人)

130万人

(110万人)

正規雇用者

3,340万人

3,304万人

▼36万人

非正規雇用者

1,813万人

1,980万人

 167万人

≪合計数値に1万の誤差があるのは、端数処理によって生じたものである≫

解説 安倍首相の「110万人増加させた」の数値は役員を含めた雇用者数ですが、上記の表の通り、正規雇用者は36万人の減で、増えているのは非正規雇用者です。

 

その2 有効求人倍率24年ぶり高水準。

解説 2015年の年平均の有効求人倍率は1.21でした。これは1991年の1.40以来の「高水準」です。月別見ても2016年2月は1.38(3月は1.35、4月は1.24でした)でしたが、この数値も1991年11月の1.45以来の「高水準」です。

しかし、実際の就職件数はどんどん下がり続けいます。2012年4月と2016年4月の比較では全体では36,164人、正社員では12,337人も減っています。有効求人倍率が高くなっているのは、低賃金・過酷労働で労働者が短期で職場を辞めるため、常に新規に求人を出さざる得ない実態があるからです。劣悪な労働条件の中で、就職をあきらめたり、就職活動自身を中止したりする労働者も増えています。 

≪厚労省「職業安定業務統計」≫ (いずれも実数値です)

 

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

有効求人倍率

カッコは4月

0.8

(0.72)

0.93

(0.82)

1.09

(1.00)

1.2

(1.08)

 

(1.24)

正規労働者の有効求人倍率

毎年の4月

0.44

0.49

0.61

0.67

0.79

全就職件数

毎年の4月

208,260人

210,318人

201,343人

191,606人

172,096人

正社員就職件数 毎年の4月

84,811人

84,044人

83,098人

79,317人

72,474人

 

その3 「今世紀最も高い水準(2%水準)の賃上げを三年連続で実現」 

≪厚労省「毎月勤労統計」≫ ☟実質賃金指数(2010年を100とする)

2012年

2013年

2014年

2015年

99.2

98.9

95.5

94.6

*この間、約5%の下落 年収400万円の労働者で約20万円も目減りです。

 

その4  税収が21兆円も増えた

≪財務相省統計から≫ *2012から2015年度は決算ベース

 

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

☚この間の増減

2016年度

全税収

43.9兆円

47.0兆円

54.0兆円

56.4兆円

12.5兆円

57.6兆円

消費税

10.4兆円

10.8兆円

16.0兆円

17.1兆円

6.7兆円

17.2兆円

所得税

14.0兆円

15.5兆円

16.8兆円

17.6兆円

3.6兆円

18.0兆円

法人税

9.8兆円

10.5兆円

11.0兆円

11.7兆円

1.9兆円

12.2兆円

解説 安倍首相の数値の根拠は定かでない部分もありますが、税収は2016年度の予算ベースと2012年度の比較で、地方税収も含んで言っているのだと思われます。上記は財務省の統計です。2012年度から2015年度までの間、税収は全体で12.5兆円増えていますが、その54%が消費税の増税によるものです。

その5 企業倒産は25年ぶりの低水準

≪東京商工リサーチ≫ *2012から2015年度は決算ベース

2015年の休廃業・解散は、26,699(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回りました。企業倒産の減少も続いていますが、休廃業・解散は高水準を持続しており、2015年の年間の倒産件数8,812件の3倍にのぼっています。「倒産」と「休廃業・解散」の合計は、リーマン・ショック直後の2009年(4877件)には及ばないものの、依然として35,000件以上で推移しています。


なお全企業の99.7%を占める中小企業数は消費税の悪化などで、2012年に385.3万から、4万4千減って2014年は380.9万となっています。(経済産業省調査) 
【2016年6月21日】

 

お知らせ

検証アベノミクス

 
 61日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10%への増税再延期(当初は201510月の予定、それが20174月に延期され、さらに201910月まで再延期)と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

第2回 政府統計自身がベノミクス破綻を証明している

 下表は、経済の現状を示す主な政府統計調査の結果数値です。アベノミクスで恩恵を得たのは大企業、労働・国民はまさにアベノミクスの被害者です。その結果はGDPそのものも停滞という事態が生まれました。

【2016年6月14日記載】
   

 

安倍政権誕生前

20121226日前)

20144月の消費税増税後

 在

 

統計数値の出所

マネタリーベース*カッコ書きは金融機関が保有する日銀の当座預金残高

1244,449億円

388,277億円)

 

201211月時点)

2243,719億円

1336,483億円)

 

20145月時点)

3808,354億円

2805,584億円)

 

20164月時点)

日本銀行

消費者物価指数(生鮮食料品を除く。2010年を100として算出)

99.5

(前年同月比マイナス0.1%)

201211月時点)

103.0

(前年同月比3.2%上昇)

20144月時点)

102.9

(前年同月比マイナス0.3%)

20164月時点)

総務省統計局

「消費者物価指数統計」

貯金ゼロ世帯の割合

26

2012年)

 

30.9

2015年)

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査)

金融資産保有世帯の平均資産額

1,539万円

2012年)

 

1,819万円

2015年)

金融広報中央委員会

「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査)

この間の金融商品別構成比は預貯金は56.9%から53.2%に、株式が5.6%から8.9%へと大きくなっている。

生活保護受給世帯数

1567,797世帯

201211月)

160241世帯

20144月)

1635,393世帯

20163月)

厚労省調べ

実質賃金指数

2010年を100とする

99.2

2012年)

95.5

2014年)

94.6

2015年)

厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額

実質賃金指数(現金支給総額)は5年連続のマイナスです。ちなみに2011年は99.8です。

正規労働者数

3,340万人

2012年)

3,278万人

2014年)

3,304万人

2015年)

総務省統計局

「労働力調査」

非正規労働者数

1813万人

2012年)

1,962万人

2014年)

1,980万人

2015年)

総務省統計局

「労働力調査」

正規労働者は2012年~2015年の間36万人の減少、同期間に非正規は167万人の増加

経常利益(金融・保険業を除く。資本金10億円以上)

259,700億円

2012年年度)

348,000億円

2013年年度)

374,000億円

2014年年度)

財務省「法人企業統計」

内部留保(資本金金融・保険業を除く。10億円以上)

267兆円

20123月時点)

299.5兆円

20153月時点)

301.2千億円

2015年1-3月期)

財務省「法人企業統計」

GDP-国内総生産-実質

*カッコ書き数値は名目

2012年度 519兆5,472億円(4744,037億円) 

2013年度 529兆7,653億円(4824,008億円)プラス 1.96%

2014年度 524兆7,841億円(4895,604億円)マイナス0.94%           

2015年度 529兆  437億円(5003,802億円)プラス 0.81%

*この間GDPはプラス1.8%  以上は内閣府「国民経済計算」

 

 

お知らせ

検証アベノミクス

 61日、第190回通常国会が閉幕しました。政局は7月の参議院選挙に向けて猛スピードで走りだしています。アベノミクスの「総破綻」は、各種の政府統計によっても、もはや否定しようのない明々白々たる事実です。にもかかわらず安倍首相は、通常国会閉幕後の記者会見で、消費税10%への増税再延期(当初は201510月の予定、それが20174月に延期され、さらに201910月まで再延期)と共に、「総破綻アベノミクス」を参議院選挙の争点とすることを明らかにしました。アベノミクスは労動者・国民生活に直結する安倍政権下での経済政策です。改めてアベノミクスを5回シリーズで検証してみたいと思います。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

第一回 そもそもアベノミクスとは
   ---異次元の金融緩和を切る!---

「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」「世界一安心な国、世界一安全な国、日本を作り上げる」、2013128日の、第二次安倍晋三政権が発足(20121226日に発足)して初めての安倍首相の所信表明演説の一コマです。その実現のための経済政策が「アベノミクス」と呼ばれています。

アベノミクスの柱がいわゆる「3本の矢」と称される「大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」です。

この具体的内容は、「アベノミクス」などの言葉で装いを新たにしていますが、歴代自民党政権がこれまで進めてきた、とめどない金融緩和や無駄な公共投資、大企業優遇の成長戦略のいっそうの拡大です。

この間、自ら「異次元」と命名した日銀の金融緩和、企業減税、国民に20兆円の負担を強いる消費税増税(20144月、5%から8%に増税)と社会保障の切り下げ、加えて労働法制の規制緩和などを柱にした小泉内閣以来強力にすすめて来た構造「改革」の加速等々、国民にとっては最悪の経済政策を推進してきました。

その結果大企業(資本金10億円以上)の経常利益と内部留保は、あのバブル期をはるかにしのぐ数値を記録しています。一方で労働者の実質賃金と国民の消費支出は低下の連続です。いくら金融を緩和しても、市中にお金が回らずGDPも停滞し、日本経済そのものが低迷から抜け出せない状況が続いています。 

シリーズ「検証アベノミクス」第一回の統計数値は、マネタリーベースからアベノミクスの主柱である金融緩和政策を見てみました。安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめてからまる3年になりました。日銀が金融機関が所有していた国債の購入などで、20134月以降20164月までの間、2312,379億円を、金融機関に流しました。しかしその94.5%、2186,151億円が、結局金融機関が所有する日銀の当座預金に溜まっただけです。

いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れません。「モノ」が売れませんから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策=賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置くべきでしょう!
【2016年6月9日掲載】

各年4月の平均マネタリーベースと各年4月の金融機関が所持する日銀当座預金平均残額及びGDPの推移(年度)など マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣(硬貨)流通高」)と「日銀当座預金」(金融機関が日銀に預けている当座預金)の合計値です。

 

マネタリーベース

(毎年の4月)

当座預金残額

(毎年の4月)

マネタリーベースに占める当座預金残額比率

GDP(名目)年度

GDPに占めるマネタリーベース

1985

237,406億円

29,004億円

12.2%

248兆円

9.6%

1990

398,966億円

46,176億円

11.6%

452兆円

 8.8%

1997

503,896億円

34,220億円

6.8%

521兆円

9.7%

2000

658,350億円

63,286億円

  9.6%

511兆円

12.9%

2005

1115,568億円

  334,166億円

 29.9%

505兆円

22.1%

2010

 983,936億円

  167,404億円

 17.0%

481兆円

20.5%

2011

 1218,934億円

  374,003億円

 30.7%

474兆円

25.7%

2012

 1215,003億円

  363,191億円

 29.9%

474兆円

26.6%

2013

 1495,975億円

  619,433億円

 41.4%

482兆円

31.0%

2014

 222兆 795億円

  1314,470億円

 59.2%

490兆円

45.3%

2015

 3003,275億円

 2061,602億円

 68.6%

 

 

2016

 3808,354億円

 2805,584億円

 73.7%

 

 

 

お知らせ

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政-2】
ハローワークで働く31才の青年労働者から

~「求職者に寄り添って」~

公共職業安定所(ハローワーク)と聞いて何をイメージするでしょうか。仕事を紹介してもらうところ?雇用保険をもらうところ?実際に働いてわかったのは、決してそれだけの場所ではないという事です。求職者の方と一緒にどのような仕事が向いているか相談したり、事業所の方と一緒にどうしたら良い人が来てくれるか考えたり、実際にはもっとたくさんの業務があります。とは言え、職業紹介が大きな柱であることは間違いありません。もちろん、求職者への対応は簡単ではありません。ほとんどの方が今すぐに仕事を見つけなければならない切羽詰った状況だからです。その中で、本人の希望はもちろんのこと、どのような仕事が合うのか、今までの経験が生かされるのか、資格を取ったほうが良いか等を相談しながら考えます。さらに、履歴書の書き方、面接練習、メンタルケアも行います。当然、応募してもすぐに結果が出るとは限りません。ですから、粘り強く求職者の方に寄り添っていかなければなりません。仕事だから当然と言えばそうですが、この仕事に対する強い熱意がなければつとまりません。逆に言えば、熱意があれば凄くやりがいのある仕事だということです。自分がこの仕事を志望した理由もここにありました。公務員の中でも国民との距離が近い職場だと思っています。労働行政に興味のある方もない方も、ぜひハローワークに足を運んで現場の雰囲気を感じていただければと思います。

  
 

637 お知らせ

≪国家公務員の仕事って? その7 【労働行政】

「労働者の味方」・・・が・・・、

今ピンチ

 日本のいたる所で「ブラック」な企業や働き方が蔓延し、労働者の置かれている状況はますます厳しくなっています。憲法で保障された、人間らしく働く権利を守るためには、労働者自身が声を上げることはもちろんですが、法律や規則に基づいて悪質な企業・事業主を監督・指導する行政の役割も重要です。しかし、政府の掲げる「総人件費抑制」方針によって、「労働者のミカタ」であるべき労働行政の体制は大きく後退しています。

 地方労働行政の職員数は、グラフにもあるとおり、減少し続けています。2006年度から2015年度の10年間で1,880人もの人員が削減されました。2006年度の人員数を単純に47都道府県数で割ると、1労働局あたり487人の職員数となるため、4局分に相当する人員削減が行われたことになります。

 国家公務員の定員削減計画は、2015年度からの5年ごとに基準年度を定め、10%以上(毎年2%以上)を合理化することを基本としています。

 そのため、毎年新しい政策が打ち出され、それに必要な人員の要求を行っているものの、査定される増員は計画された削減数に遠く及ばず、実人員が減り続けているのです。



その結果、労働行政の職場はどのようになっているのでしょうか。

 例えば、テレビドラマやコミックに取り上げられた「労働基準監督官」のうち、実際に事業所などに出向いて臨検監督を行う監督官は約1,500人しか配置されていません。これでは全国にあるすべての事業所を回るのに2530年もかかる計算となります。

 このような実態ですから、企業の遵法状況は極めて低調です。実際、2015年4月から6月にかけて労働基準監督署は、長時間労働が疑われる2,362事業場に監督指導を行いました。その結果、全体の81.3%にあたる1,921事業場で労働基準関係法令違反が認められたのです。主な法違反は、違法な時間外労働であったものが1,479事業場、賃金不払い残業であったものが252事業場、過重労働による健康障害防止措置を未実施のものが406事業場でした。業種別にみると、運輸交通業で90.7%の法令違反が認められています。法令違反の大部分は違法な時間外労働を行わせていたものであり、慢性的な人員不足とも重なり、過重労働が蔓延していることを伺わせます。



運輸交通業での過重労働は、乗客の命にも関わります。2016年1月15日、スキーバスでの事故により、乗務員を含む15名もの命が奪われました。また、2012年4月29日に関越道で発生したツアーバス事故では、7名の乗客が死亡しました。事故が発生するたびに安全対策が指摘されますが、乗務員の長時間労働を規制し、その状態が保たれていることを点検する労働基準監督官の増員が必要です。 

誰しも働いているところが倒産するなどによって失業する可能性があります。そのようなとき、生活を支えるのが公共職業安定所です。雇用保険の失業給付を行うだけではなく、安定した雇用に就くことができるよう職業紹介も行っています。

公共職業安定所、愛称「ハローワーク」は全国に544箇所(出張所や分室などを含む)設置されています。一方、先述のとおり、職員削減が進められる中、職業相談などの基幹的な業務は非常勤職員が担っています。しかし、一年更新で公募まで強いられる不安定な処遇は、「官製ワーキングプア」として各方面から問題指摘されています。また、この非常勤職員を含めても、諸外国に比較すると少ないのが実態です。

厚生労働省が作成している「公共職業安定所の主な取組と実績」によると、職業紹介や事業主指導・支援などの雇用対策を行うハローワークの職員1人当たりの失業者数は、イギリス66人、ドイツ29人、フランス60人に対し、日本は226人と約3.5倍以上の差があります。また、個室で相談するヨーロッパ諸国と違い、カウンターで相談する日本では、プライバシーの確保が難しいといった問題もあります。




政府は「一億総活躍社会」を進めるとしていますが、安心して働き続けることができるだけの規制とそれが守られていることを点検する労働基準監督署。さらに、セーフティーネットである公共職業安定所や労働局の体制を拡充することが必要です。

 

636 お知らせ 

「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」の実現をめざして

5月27日、全労連・東京地評争議支援総行動
  

【法務省前】         【厚労省前】         【JAL本社前】

 この日(5月27日)は、五月雨の一日でしたが、すべての解雇、雇止め、不当労働行為にかかわる争議を解決しようと、終日熱い行動が展開されました。東京国公はDコースに参加、東京国公と官民共同実行委員会が4大争議と位置付け闘っている民亊法務、社保、JAL、IBM争議はすべてこのコースで、法務省、厚労省前では植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行うとともに、要請団に加わり要請に入りました。

 安倍首相が「日本が世界で一番企業が活躍しやすい国」の実現をめざして労働法制の改悪を次々に目論む中で、「日本が世界で一番労働者が働きやすい職場と社会」を求めて行動を繰り広げました。とりわけ「解雇の自由化」を許すことは労働運動そのものの消滅に繋がることになります。解雇の金銭解決=解雇自由の法制化を阻止するためにも、現実の不当解雇や雇止め、不当労働行為にかかわる争議を勝利させることこそ重要です。
【2016年5月30日記載】

 


 

633 お知らせ

5.25昼休み国会行動
改悪刑訴法成立抗議(盗聴拡大6か月後・司法取引2年後・取り調べの一部録音3年後に施行)、戦争法は廃止せよ、保育・教育・社会保障の充実を、米軍族女性遺体遺棄抗議・日米地位協定抜本見直し、消費税増税中止等々の要求を掲げ、第190回通常国会閉会まであと1週間後に迫った25日、お昼休みの国会行動が実施されました。100人を超える労働組合、市民団体、個人が集まり大いに気勢を上げました。東京国公、国公労連本部をはじめ多数の組合員が参加しました。

20日、国土交通労組は3大署名を国会に提出

国土交通労組は、同労組が3大署名として取り組んできた「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」(12万筆)、「気象事
業の整備拡充を求める請願署名」(5万6千筆)、「海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充を求める請願署名」(2万6千筆)が提出されました。とりわけ
「震災復興、国民の安全・安心の実現へ建設産業の再生を請願署名」は、官民でつくる中央生交連(生活関連公共事業推進連絡会)が、国民的視野に立った要求を掲げて取り組んだものであり、運動面でも大きな意義を持ちます。【2016年5月25日掲載】   
 

624 お知らせ

世界に衝撃「パナマ文書」21万法人公開 日本は400件超の個人・企業名
問われる倫理性--「違法」でなければ許されるのか
                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 植松 隆行

 「パナマ文書」の公開が世界に衝撃を与えています。多国籍企業や富裕層が課税を免れるために利用しているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」を分析していた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、10日(日本時間)、214000社の情報を公開しました。報道によれば日本関連として分類されているものは400件で、日本人と見られる個人は230人(重複と思われる名前を除く)、法人は24社(重複と思われる法人を除く)です。「パナマ文書」は氷山の一角ですが、タックスヘイブンが大企業や富裕層の「税逃れ」に利用されている実態が浮き彫りにされたと言えます。

貧困と較差の拡大がアベノミクスでいっそう顕著になる中で、その是正のためにも厳しい追及が不可欠です。[合法]であっても法や制度の欠陥は放置できませんし、一部の富裕層、大企業だけが課税を逃れられる仕組みは、民主主義の危機と言っても過言ではありません。マネーロンダリングなどは犯罪隠蔽幇助であり論外です。「全てが違法とはいえない」では済まされないのではないでしょうか。問われているのはその根本にある倫理性の問題です。
、、、、以下、続きは、クリックはここをクリックを→ 世界に衝撃.パナマ文書.docx
↓【本文中見出し】 

1)そもそもタックスヘイブンとは

2)「パナマ文書」って

3)タックスヘイブンの利用で何が問題か

隠された富は推定3,520兆円=莫大な金額の税逃れは貧困と格差是正の巨大な障害

4)日本企業はソフトバンク、丸紅などの名が・・・

5)日本はケイマン諸島(=タックスヘイブン)だけでも65兆6,583億円6)すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7億円など

6)すでに明らかにされている日本の超富裕層の税逃れ ユニクロ・柳井氏7億円など

7)問われる大企業、大資産家のモラル

  

【2016年5月13日掲載】



 

623 お知らせ

連休明け早々にJALプラザ前宣伝と座り込み行動

CAを3,000人も新規採用するなら、まず84人を職場に戻せ!

「不当な解雇を撤回し165人を『あの空』に戻せ!」と、連休明けの9日、有楽町JALプラザ前にて恒例の宣伝行動が行われました。約一時間の宣伝後に、初めてJALプラザ前での座り込み行動が実施されました。人通りも多く反応上々、手ごたえ十分でした。
           

解雇から5年半、不当性は益々鮮明に

支援の輪をもう一回り広げて解雇争議の早期解決を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

JALでベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人が整理解雇され(20101231日)、約5年半が経過しようとしていますが、その解雇の不当性は年を追うごとに益々鮮明になってきています。

 そもそもこの解雇は労働契約法16条の条文(「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」)そのものに照らしても、裁判所が法理として確立してきた整理解雇4要件(①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性)に照らしても、まことに不当なものです。

 

解雇時には1,166億円の黒字(本社ベース)

 JALがいわゆる「破綻」に追い込まれたのは、2010119日(東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請)です。その後同年831日に更生計画案が東京地裁に提出され、解雇が強行される1ヶ月前の20101130日には更生計画の認可が決定し、同年1231日に整理解雇強行、そして翌2011328日には会社更生終了というスピディなものでした。

問題は解雇時の経理状況です。実は20101130日の更生計画の認可が決定した日に、JALは61期の決算(20101月~201011月まで)を行っています。その決算書によれば、その時点、つまり解雇が強行される1ヶ月前ですが、すでに経常利益はなんと1,1662百万円(本社ベース)もあったのです。さらには人員削減目標もパイロットで110名、客室乗務員で78名も超過達成していました。超過達成の事実は実はその後の裁判で明らかにされました。

経理状況からみて整理解雇の必要性がなかったことは、当時の最高責任者・稲盛和夫会長自身が認めています。稲盛氏はこう述べています。「(解雇した165人を会社に)残すことが経営上不可能かというと、そうではない

のは皆さんもお分かりになると思うし、私もそう思いました」201128日、日本記者クラブ) 

「(28日発言は)利益が出ていたのでそう言いました。その時の収益から、誰がみても雇用を続けるのは不可能でないと思ったでしょう!」2011930日の裁判での証言)

 

ずさんで無責任極まりない経営

 解雇の人選基準は年齢と過去の病歴という乱暴極まりないものです。年齢について言えば、機長は55歳以上、副操縦士は48歳以上、客室乗務員は53歳以上という、まさに後輩の指導にあたっていた方々です。病歴基準は摩訶不思議なものです。それは「特定病歴期間」の指定で、①2010年度の8月までの間、②2008年度~2010年度の過去25ヶ月という「期間限定」の間に、一定の期間病休をとった者です。  

 JALは解雇の背景として、「破綻」強調します。ではそもそも何故JALは破綻したのでしょう。結論から言えば、ずさんで無責任極まりない経営者の放漫経営です。畑違いのホテル・リゾート開発に手を出し1,300億円、燃料の先物取引で1,900億円、ドル先物買いで2,200億円、たった3つの事業で5,400億円という損失を作ってしまいました。当時のJALの資本金が2,000億円ですから、この3事業だけでその2.7倍の損失を出したわけです。こうした放漫経営に真っ向から批判を加えていたのが165人の解雇された方々と、乗員組合、客室乗員組合でした。JAL経営陣、とりわけ労務はJAL「破綻」のドサクサにまぎれて、労働組合の中心人物の首を切ったのです。

 

2,940人ものCAを新たに雇って、何故84人を職場に戻せないか?!

 JALの不当な行為はまだまだ続きます。解雇後の2012年度からCAの新規採用を再開します。2012年度から今年度(2016年度)の採用予定も含め、なんと2,940人も新たに採用しました。過酷な労働、低賃金、物言えぬ職場に耐えられずCAの退職が後を絶たず、毎年約600人が退職とのことです。新たに2,940人も新規に採用しておいて、何故84人を職場に戻せないか!激しい怒りを禁じ得ません。なおパイロット不足が深刻な中、パイロットも同様で解雇事件後184人(20153月時点)も自主退職しました。

 

ベテランを切ることは安全を削ること 利益優先から安全第一のJALを求めます

 JALはベテランを解雇し、同時に大量のベテランを自主退職に追い込みました。ベテランをいっせいに切れば、安全にかかわる技術やノウハウが継承されなくなります。つまりベテランを切ることは、安全を削ることです。同時にJAL社内では稲盛イズム=「御巣鷹山(事故)がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の利益第一主義が徹底されてきています。

20151219日の奄美上空でのエンジントラブルから2016223日の千歳での事故までのわずか2ヶ月間で7件のエンジントラブルが起きています。この他にも整備上のミスや、サービスカートの暴走、脱出シューターの誤操作、航空機の重量バランス計算のシステムトラブルなど、重大インシデントともいえるトラブルが続発です。こうしたトラブルの頻発は、ベテランの喪失と利益第一主義、物言えぬ職場がその背景にあるのではないでしょうか?

JALにおける165人への解雇は、規模や不当性、利用者へのかかわりからみて、その社会的影響の大きさは計り知れないものがあります。今やJAL解雇撤回闘争は日本の解雇撤回闘争の象徴的存在です。支援の輪をもう一回り二周り広げて、この解雇撤回闘争を勝利に導きましょう!そのことが全ての解雇撤回闘争の勝利に結びつくのではないでしょうか。513日はJAL本社前大行動です。

【2016年5月10日】

 

621 お知らせ

「5.3集会」に5万人 4野党(民進、共産、社民、生活)党首そろい踏み

憲法擁護義務を負う国公労働者は決意を新たに
 

54日付「赤旗」】   【リレートークでスピーチをする、「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」の奥田愛基さん】


 人権をないがしろにする戦争法の廃止、安倍改憲阻止、安倍政治を終わらせようと、「5・3憲法集会実行委員会」は憲法記念日である5月3日、東京臨海広域防災公園(東京都江東区)で、「平和といのちと人権を!5・3憲法集会-明日を決めるのは私たち
THE FUTURE IS OURS」と銘打って集会を開催しました。主催者発表で5万人が参加、昨年の「5・3憲法集会」の3万7千人よりさらに一回り二回り上回る大規模なものとなりました。

本集会では、4野党の党首(民進党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表)が壇上であいさつし、互いに結んだ手を高々と掲げて、参議院選挙も含めた共同の闘いで憲法を守る決意をアピールしました。さらに、参加者とともにプラカードを持って「安倍政権退陣」などのコールを響かせました。

憲法99条で、憲法の尊重、擁護義務を負う国公労働者も多数参加し、憲法を擁護し、日本の平和と国民の安全・安心を守る決意を新たにしました

世論調査でも、憲法「改正」反対は「逆転」!多数に

安保法制・戦争法で乱暴に憲法9条を破壊し、さらに「任期中の改憲」を公言する安倍晋三首相のもと、国民の中で憲法変えるなの声が高まっています。例年行われるメディアの憲法に関する意識調査でも、改憲に「反対」の声が増加し、逆転する状況が生まれています。

 NHKが2日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の25%から31%に増加。「必要ある」は28%から27%に減少しました。第2次安倍政権発足後の2013年には「必要ある」は42%に達していたのに対し、「必要ない」は16%でした。「必要ない」は今年、この5年間で最も多くなったとしており、安倍政権のもとでの改憲への国民の危機感の高まりが鮮明となっています。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法9条を守りたいから」で70%でした。

 朝日デジタルによると「朝日」が3~4月に実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年3月調査の48%から55%に増加。「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減少しました。【2016年5月4日掲載】

 




 

619 お知らせ

「8労働・8休息・8自分」の実現の為に、さあメーデーに集まろう!

 今年のメーデー当日は日曜日です。お天気は「晴れ」の予定。家族ぐるみでメーデーに参加しましょう!

メーデーは、188651日に合衆国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求8-hourday movement)の統一ストライキを行ったのが起源です。112時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第18時間は仕事のために、第28時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われました。

それから130年が経過していますが、「先進国」日本では、実態的にはとても「8時間労働」が実現しているとは言えません。サービス残業の横行、特別条項を使った「青天井」残業時間、政府のお膝元霞ヶ関でも年間で一人平均400時間をはるかに越える残業が余儀なくされています。その結果過労死で毎年数百名の労働者が過労死という痛ましい「人災」に会っています。≪文末に載せている厚労省資料をご覧下さい≫

安倍首相は325日の「1億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。

安倍首相の政治的意図は別として、その発言自体は歓迎すべきことです。130年前のシカゴの労働者と今「連帯」して「第18時間は仕事のために、第28時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に闘いましょう!

↓クリックを!(発表資料を開いていただき、その中の「別添資料」の中に表で整理されたものがあります)
26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 |報道発表資料|厚生労働省(.htm

≪主なスローガン≫

争法廃止。立憲主義、民主主義を取り戻せ。STOP!安倍「暴走」政治。

くせ貧困と格差。大幅賃上げ実現で景気回復。いますぐ最賃1000円に。

すな「8時間労働」、労働法制改悪反対。TPPの国会承認反対。

費税10%増税の中止。被災者が希望の持てる復興。原発再稼働反対。

倍「教育再生」ストップ。辺野古新基地建設反対。核兵器の廃絶。

【2016年4月26日記載】

 

617お知らせ

政府統計が「アベノミクスは退場せよ」を告げている 注目の北海道5区の補欠選挙の結果でアベノミクスは支持された?

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

注目の北海道5区の補欠選挙は大接戦の末、自民・公明推薦の自民党新人の和田義明氏(44)=公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地推薦=が、無所属新人の池田真紀氏(43)=民進党、共産党、社民党、生活の党推薦=に競り勝ち、初当選しました。各種報道では、「安倍政権は経済政策『アベノミクス』や安全保障関連法の整備に一定の信任が得られたとして、『ニッポン1億総活躍プラン』や経済財政運営指針『骨太の方針』の策定を急ぎ、参院選の公約として掲げる方針」という記事が目立ちます。中には和田義明氏接戦の勝利について「疲弊する地方経済の中で『アベノミクス』に期待」との論調もあります。

 そこで、「アベノミクス」を政府統計から改めて検証してみたいと思います。

 

2年間言い続けた「緩やかな回復」(政府「月例報告」)

政府は421日の4月期の経済月例報告のその大見出しで「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との表現で、4月の経済状況をまとめています。内閣府のホームーページで検索したところ、昨年4月もやはり「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」でした。一昨年はどうだったでしょう。やはり「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」でした。

「景気回復が緩やかでも」2年間も続けば、GDPも相当増えるはずです。しかしまったく停滞したままです。直近の政府統計・201510月~12月の年換算GDPは実質で528.0兆円でした。では2年前は?201310月~12月は528.3兆円でした。景気が「緩やかな回復基調が続いている」のに2年間GDPは1円も上がっていません。それどころか3千億円のマイナスです。「国民をごまかすのはいい加減にしろ!」と叫びたい衝動に駆られます。

 

賃金低下→消費低迷→GDP停滞

では労働者・国民の生活は「安倍政権下」でどうなったでしょう?まず労働者の賃金水準です。政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。結果この間は実質賃金指数は連続で対前年比マイナス(毎月勤労統計)です。(下表通り)

 【実質賃金指数】

2013

2014

2015

対前年比

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

98.3

 95.5

94.6

 

 

 

 

賃金額そのものも2013年の月額平均現金給与総額(「厚労省『毎月勤労統計』」は314,054万円でしたが、2015年は313,801円で、この間一円も増えず、マイナスです。その結果、当然消費は落ち込みます。下表は総務省統計局の「家計消費支出」(総世帯)の月額支出額です。当然マイナスです。

 【家計消費支出】

2013

2014

2015

月額平均

251,576

251,481

247,126

 

 

 

「アベノミクス」の柱「異次元の金融緩和」は、新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

以上のすべての数値は政府統計です。アベノミクスの結果は、労働者にとっても日本の経済にとっても「害」をもたらす由々しき事態といわなければなりません。

【2016年4月25日 記載】

 

 

616 お知らせ

シリーズ「国家公務員の仕事って?」を開始するにあたって

国家公務員の役割には国民の皆さんの安全・安心に関わる仕事がたくさんあります。私たち東京国公は、国民の皆さん命と暮らしが守られるよう、微力ではありますが大いに奮闘したいと思っています。

一方、国の政策によって国民が苦しめられている実態もたくさんあります。とりわけ安倍政権下ではそれが顕著になっています。消費税増税、TPP、年金、医療、そして平和、、、等々、枚挙にいとまがありません。悪政には政策対置をもって国民の皆さんと共同して闘って行きたいと思っています。

国民の皆さんとの共同という点で、私たち国家公務員の仕事もみなさんに知っていただきたいと思い、本日から10回シリーズで、「国家公務員の仕事って?」と題して、その仕事の一端を紹介させていただきます。各回一週間トップページに掲載し、金曜日毎に次ぎの職場を紹介します。是非ご愛読下さい。

(東京国公事務局長:植松隆行)

 

≪国家公務員の仕事って? その1航空行政≫

増大する航空需要に対応し「空」の安全・安心を守る

航空局は、航空管制業務や航空等の施設の維持管理、法律に基づいた許認可など、国内・国際を問わず「空の安全運航」を支えています。航空機の運航は国内のみならず、海外とのネットワークを形成して初めて安全や公共性が維持できるものであり、そのためにも国による均一・高質な航空行政の確立が不可欠です。また近年、首都圏航空の発着回数の増加、LCC(ローコストキャリア)の拡大などにより、航空交通量は、2000年の396万機から、2013年には589万機と約1.5倍も増加しています。

一方、航空の安全を支えている航空交通管制官は、繰り返される定員削減計画により、4642名(2000年)から4124人(2013年)と、約12%も大幅に削減されています。現在航空行政の職場は、大変厳しい職場になっており、そのような中でも、職員の奮闘で「空」の安全、正確な運航を支えているのが現状です。

今、「空」の安全、正確な運航のために必要なのは、定員削減計画を即時中止し、大幅な増員で航空行政を充実させることです。
【2016年4月22日記載】

    

 

614 お知らせ

     戦争法廃止。STOPアベノボウソウ
     大幅賃上げ・壊すな「8時間労働」

     第87メーデーに3万人  


 

611 お知らせ

安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、残業上限の法定化を

~違法残業が横行(監督署が調査結果を公表―56.2%に違法残業)~ 

    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

安倍晋三首相が325日の「1億総活躍国民会議」で、長時間労働の是正に向け、労働基準監督署による取り締まり強化に加え、現行の時間外労働規制の在り方について、対応策を検討するよう関係閣僚らに指示しました。「『残業代ゼロ』法案を閣議決定し国会に上程しておきながらよく言うわ」との感情もありますが、その発言自体は歓迎すべきことです。

東京国公HPでも、労働基準法36条に基づく残業協定の内容が「青天井」状態になっている実態を明らかにした通り(東京国公HPの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい)、今、長時間労働是正は国家公務員労働者を含む日本の労働者にとって最重点の課題です。安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、まずは労働基準法36条に基づく残業協定の問題点を直ちに是正し、残業上限の法定化を行なうべきです。

36協定そのものが長時間残業の温床にも・・・

 労働基準法は、労働時間を週40時間、1日8時間と定めています。しかし労使が協定を結んで労働基準監督署に届ければ、法定時間を超えて残業させることが出来ます。それを定めているのが労働基準法36条です。一般にこの協定が「サブロク協定」と呼ばれているのはこの36条に基づく協定だからです。

 残業時間の設定には、一応の限度基準があります。1998年に出した労働省告示(「大臣告示」)で「週15時間」「月45時間」「年360時間」とされています。ところが「特別条項」というのがあって「特別な事情」が予想されるときの例外として限度基準を超えた協定を結んでもよいことになっています。問題はこの特別協定による残業時間には制限がありません。だからトヨタ、日産などは月80時間、日立に至っては月150時間という過労死ラインの時間で協定を結んでいるのです。東京国公HPの「資料室」コーナーの50番の「過労死促進の大企業36協定の内容」を参照して下さい)ですから「サブロク協定」が長時間残業の温床になっている側面もあります。 

「サブロク協定」にかかわっては労働組合自身にも問題がありますが、まずは告示の抜本是正、そしてその法制化です。ちなみに現行法では国家公務員労働者はこの「サブロク協定」を結ぶことが出来ないので、その法制の適用は国家公務員を含む全労働者に及ぶ枠組みも大事です。

違法な時間外労働56.2%! 監督官の立ち入り検査で明らかに

 さて労働基準監督署は、平成27年4月から12月までの間に、長時間労働が疑われる8,530の事業所に対し立ち入り調査を行い、監督指導を実施しました。その実施結果が41日に公表されました。

この監督指導は、1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としたものです。その結果は、調査、監督、指導を行った8,530事業場のうち、半数を超える4,790事業場(56.2%)で違法な時間外労働が確認され、是正・改善させたとの事です。

 ↓調査結果の詳細は下記の厚労省の資料を開いてみてください。
  
資料1 監督指導結果―違法状況.pdf
  資料2 監督指導事例.pdf
  資料3 監督指導内容の概要.docx


違法行為が充満!だから労働基準監督官の大幅増員を

 労働時間を含め違法行為が後を絶ちません。この調査でも8,530の事業所の内、労働時間も含めて6,501事業所(全体の76.2%)で労働基準法違反が摘発されました。仮に残業時間の上限を法定化したとしても行政が厳しくチェックしなければ、違法行為が「闊歩」します。行政チェックの最前線で監督、指導にあたるのが労働基準監督官です。監督官は全国で3千名(本省や監督署の幹部の任にある監督官も含めて)にも満たな数です。全雇用者数に対する労働基準監督官は、日本は0.53%、フランス0.74%、イギリス0.93%、ドイツは1.89%(厚労省調査)と、先進諸外国に比べても少なすぎます。

 労働者の健康とその家族の為にも、一刻も早い法整備と監督官を含む労働行政職員の大増員が求められます。
【2016年4月21日記載】

 

 

 

610 お知らせ

アベノミクスにレッドカード

「富める者」へ富が集中

アベノミクスによって、「労働者、国民の生活は一層困窮する一方、一部富裕層と大企業は益々富む」、このことは政府の統計によっても明瞭になっています。厚労省の「毎月勤労統計」では、実質賃金指数は2012年から2015年まで間4年連続して対前年マイナスとなっており、2011年の労働者の年平均収入(現金給与総額)が3802千円だったものが、15年では3766千円と約1%の減少です「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯(金融広報中央委員会)も激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%(2012年は26.0%)、単身世帯ではなんと47.6%(2012年は33.8%)、約半数が貯ゼロ世帯です。非正規労働者数も2012年平均の1,813万人(雇用者総数に占める割合35.2%)から2015年は1,980万人(37.5%)へと急増しています。

一方、大企業はこの間、内部留保を267兆円(20124月時点=財務省「法人企業統計」)から2995千万円(20154月)と、325千万円の激増です。年間所得5億円の富裕層は2011年度の682人から2013年度は1,415人と大幅に増えています。(国税庁「民間給与実態統計調査」より。なお2014年度以降は未発表)

 トリクルダウンなどありえないことは、もはや明らかです。

*トリクルダウン理論(トリクルダウン理論、:trickle-down effect)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論* 【2016年4月21日記載】

 

さて以下は419日付けの赤旗の記事です。「富める者」への富の集中が一目瞭然です。

 

609 お知らせ

「日本雇用創出機構って独立行政法人?」「いえ民間人材ビジネス会社です」「しかしてその正体は?」「首切り支援会社です」「その親会社があの竹中平蔵率いるパソナグループですぞ!」

人材ビジネス会社16社の首切り支援は「違法」と厚労省が断罪!
 人材ビジネス会社が大企業と一緒になって国の助成金を使い、労働者に退職を強要している問題で、厚生労働省が「違法であり許されない」とする通知を出し、人材ビジネス会社16社に啓発指導を行っていたことが14日、国会の場で明らかになりました。民進党、日本共産党など野党の連続追及の結果、同省が調査し是正の措置がとられその結果が報告されたものです。

 これは、安倍内閣が「失業なき労働移動」の名で支給した「労働移動支援助成金」を使って、大企業が人材ビジネス会社にリストラを委託するという悪質なものです。そのやり方も労働者を「リストラ部屋」に監禁同様のやり方で押し込め、徹底的に精神的に追いつめるなどして退職強要するという、もはや労働法を超え「刑法」の適用がふさわしいほどの乱暴な事態も生まれています。

 厚労省は3月14日付で、日本人材紹介事業協会と全国民営紹介事業協会に対して、「自由な意思決定を妨げる退職強要は違法行為であり許されない」「企業に退職勧奨を提案したり、直接、退職勧奨を実施することは不適切」とする職業安定局長通知を出しました。同28日には、こうした場合は助成金を支給しないことを通知しました。

 厚労省は4月6日までにパソナ、リクルートコンサルティング、日本マンパワーなど16社を呼び、退職強要は違法だとする最高裁判例も示して啓発指導を行いました。こうした対応はこれまでなかったことです。

 今国会で日本共産党の小池晃参院議員は、パソナ子会社が、各社からリストラ対象者を出向で受け入れて退職強要している問題を取り上げ、「辞めさせ出向とも言うべき手法だ。大企業リストラのシステムがつくられ、国の労働移動支援助成金が出されているのは大問題だ」とただしました。

 その後民進党は、大西健介衆院議員や津田弥太郎、川田龍平(同党会派)両参院議員らが追及。大西氏は、王子ホールディングスとテンプスタッフキャリアコンサルティングによる退職強要を取り上げ、「首切りビジネスだ。失業なき労働移動とは名ばかりだ」と批判していました。【2016年4月19日記載】

 3月14日通知→  職業安定局長通知1.pdf  4月6日通知→職安局 公益.pdf

 

 《啓発指導を受けた16社》 アビリティセンター、インテリジェンス、NTTヒューマンソリューションズ、キャリアバンク、クラレテクノ、シグマスタッフ、テンプスタッフキャリアコンサルティング、日本雇用創出機構、日本マンパワー、パソナ、ヒューマンリソーシス・コンサルティング、マイナビ、マンパワーグループ、三井業際ヒューマンアセット、リクルートキャリアコンサルティング、ランスタッド

 

 

 

607 お知らせ

世界に衝撃!「パナマ文書」

いわゆる「パナマ文書」が世界中に衝撃を与えています。それは世界の多国籍企業や政府首脳が「タックスヘイブン」を利用して、課税逃れをしていることをこの文書が暴露したからです。日本の企業とて例外ではありません。

このパナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語:Panama Papers)ですが、パナマ法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書のことです。文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上るそうです。文書には214千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれていると報道されており、これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在するといわれています。合計2.6テラバイト(TB)に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)にも送られました。80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わっているといわれ、20164月3、この文書についての報道は149件の文書とともに発表されました。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定だそうです。

そもそもタックスヘイブンとは

「タックスヘイブン」という言葉を翻訳すると「租税回避地」となりますが、タックスヘイブン=租税回避地の明確な定義は国際的にまだ確定したものはありません。

タックスヘイブンについて一番早い段階で判断基準を示したのがOECD(経済協力開発機構)で、1998年に「有害な税の競争」という報告書を出し、タックスヘイブンの4つの指標を示しました。

①まったく税を課さないか、名目的な税しか課さない。――これがタックスヘイブンの最大の特徴です。
②情報公開を妨害する法制がある。――たとえばスイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を持っています。法律によって情報を制限しているわけです。
③透明性が欠如している。――要するに情報がないということですが、たとえば持ち主がはっきりしない会社や、匿名の預金や基金などがそれに当たります。
④企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。――つまり何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということです。

そしてタックスヘイブンは世界中の国、地域たくさん存在します。カリブ海のケイマン諸島、バミューダ等、パナマなどが代表的ですが、香港、マカオ、アイルランド、モナコ、そしてスイスも該当するといえます。

日本はケイマン島(=タックスヘイブン)だけでも

65兆6,583億円の対外投資

  ところで、日本企業のタックスヘイブンへの投資残額の一部を垣間見ることが出来ます。それは日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高(資産)地域別統計」からです。国、地域別の集計に「ケイマン島」が独立して、計上されているのです。それによると2014年で65兆6,583億円です。大企業が300兆の内部留保を溜め込むだけではなく、税逃れの為、65兆円以上の資産を海外に移しているのです。倫理に反します。このことも今後、私たちは追及する必要があるのではないでしょうか。

 

(日本企業のケイマン諸島活用額の推移、日本銀行データ「直接投資・証券投資等残高(資産)地域別統計)
2001
年末 186411億円     2011年末 488244億円    2012年末 549814億円
2013
年末 609280億円    
 2014年末 656583億円

 
2016年4月17日記】

 

605 お知らせ

新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎!≪4月22日≫
全経済特許庁支部にて
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青年協主催新入職員歓迎会案内
≪7月2日(土) 羽田見学≫
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604 お知らせ

青年協主催新入職員歓迎会案内
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603 お知らせ

新入職員と青年と元青年のあなたを歓迎!
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601 お知らせ

非正規労働者の労働条件を大幅改善してこそ、労働者国民の生活が改善され日本経済の健全な拡大・発展がはかられる 

国公労働者は人事院勧告期に向けて、最賃と非常勤職員の労働条件改善の課題を最重点に闘おう!

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共同会議 事務局長 植松 隆行

 

「官」「民」の労働者延べ723人の参加で成功させた16春闘

 16春闘は大企業の低額回答で労働者の期待は大きく裏切られました。しかし民間中小企業の闘いはこれからであり、東京国公は引き続き民間・地域の皆さんとの共同し、闘いを継続します。

東京国公は16春闘でも官民の共同を軸に持てる力を十分発揮して闘いました。官民共同行動では第1次統一行動(223日)と第2次統一行動(324日)で延べ723人(官239人、民484人)が結集し、宣伝行動では7箇所でビラ106,150枚を配布すると共に、人事院、国土交通省、金融庁、法務省、内閣官民競争入札監理委員会、民亊法務協会、IBM、大日本印刷への申し入れ行動を民間・地域の仲間と共に実施しました。メイン行動の霞ヶ関・虎の門デモ(324日昼休み)では官民約180人が参加し16春闘行動に花を添えました。「大企業は巨大な内部留保を労働者、国民に還元せよ」「時給1000円以上の全国一律最賃制度を実現しよう」「JALIBMなどすべての解雇争議を勝利させよう」「公務員賃金を改善し労働者全体の賃金を引き上げよう」「非正規労働者の処遇を改善しよう」「軍事優先ではなく暮らしを守る政策を実現させよう」等々の要求を掲げ、果敢に闘いました。この運動を引き続き継続させましょう!

 

政府・日銀統計がアベノミクスの破綻を証明

 政府・日銀の統計でもアベノミクスの破綻がいよいよ鮮明になっています。

2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年を100として)は94.6%で、対前年比は0.9%のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナス(毎月均等統計)です。(下表通り)

 【実質賃金指数】

2012

2013

2014

2015

対前年比

0.9

0.9

2.8

0.9

2010年を100とした場合の指数

99.2

98.3

 95.5

94.6

 

 

 

 

また総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」では、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。

【実質家計消費指数対前年比---総世帯=単身世帯+2人以上世帯】

 

2014

1月~3

2014

4月~6

2014

7月~9

2014

10月~12

2015

1月~3

2015

4月~6

2015

7月~9

対前年比

2.5

6.8

4.9

5.1

7.9

0.8

1.6

2000年を100とした場合の指数

 

102.7

 

91.4

 

91.1

 

97.1

 

94.6

 

90.7

 

89.6

 

以上の結果GDP201510月~12月)は0.4%減=年率換算1.4%減という惨憺たる状況です。

 

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344にはじめてからまる3年、マネ-は2204,174億円新たに供給されていますが、そのほとんど95%、2092,573億円が、金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっているだけです。市中にさっぱりお金が回らないことに業を煮やした日銀がついに、2016129日にはマイナス金利政策発表し、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

異次元の金融緩和は新たな貧困と格差を生み出しました。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。非正規労働者が低賃金で働かされている結果です。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

日本経済の健全な発展の為にも非正規労働者の労働条件改善と最賃の大幅引上げを!

国公労働者は7万非常勤職員(=非正規)の処遇改善に全力を

 アベノミクスの破綻は政府や日銀の統計でも明らかです。それは同時に賃金を引き上げて、消費購買力をつけてこそ日本経済そのものに活力をつけることができることを示唆しています。消費を増大させ生産も引き上げる、そのことで設備投資も盛んにしてこそ、お金の好循環も生まれるというものです。とりわけ約2,000万人の非正規労働者の賃上げは急務です。非正規労働者はいつでも正規労働者に取って代わり得る存在です。非正規労働者が低賃金で抑えられることは、正規労働者の賃金抑制にもつながります。

 国公労働者とて同じことです。内閣府人事局の発表によれば国家機関には約14万人非常勤職員が働いています。そのうち、各省の参与や顧問が約23,000人、保護司が約45,000人ですから、いわゆる労働者は約70,000人と言うことになります。この方々は「定員外職員」と呼ばれ、給与は法222項で、各省庁の長が予算の範囲内できめることになっていますが、身分は国家公務員です。解決しなければならない様々な課題がたくさんありますが、まず第一の課題は雇用の安定と給与や他の労働条件の均等待遇の実現です。

安倍首相も非正規労働者の賃上げと時給1,000円の最賃制度実現を口にせざるを得ない状況もあります。非正規労働者の大幅な労働条件改善のために、この分野でも官民の共同の力を大いに発揮して、8月の人事院勧告期及び最賃目安確定期に向けて大いに奮闘しましょう!

【2016年4月11日記】

 

 

600 お知らせ

アベノミクスの柱=金融緩和政策はすでに破綻

異次元の金融緩和3年を検証する―その②
~アンケート&日銀資金循環統計から~

金融資産格差増大が顕著に 「金融資産を持たない世帯」割合が30.9%、単身20代では6割!

  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を201344からはじめてからまる3年になりました。前回は日銀統計の資金供給量(=マネタリーべース)からその破綻状況(=お金は市中に回っていない状況)を検証します。

今回は、金融広報中央委員会アンケート「家計の金融行動に関する世論調査」と日銀の「資金循環統計」から、保有金融資産にも較差が出ていることを見てみたいと思います。

まず金融資産の保有状況です。下表は安倍政権誕生の2012年と昨年2015年の比較です。「金融資産を持たない世帯」=貯蓄0世帯が激増です。2015年では「貯蓄ゼロ世帯」は30.9%ですが、単身世帯ではなんと47.6%、約半数が貯蓄ゼロ世帯です。とりわけ20代では62.6%にのぼります。

労働者の賃金の低下(実質賃金指数)とともに、低賃金で働かされている非正規労働者の急増---若い世帯では、約半数が非正規労働者ですから、その層が「貯蓄ゼロ世帯」急増の主要な要因となっているのは間違いありません。なお金融資産が減った理由について、最も多かったのは「収入が減って金融資産を取り崩したから」との回答でした。

金融資産を持たない世帯の割合 「家計の金融行動に関する世論調査」金融広報中央委員会(日銀が事務局)

 

2人以上世帯

単身世帯

2012年

26.0%

33.8%

2015年

30.9%

47.6%

参考 非正規労働者の割合 「労働力調査」(総務省統計局調査)

 

役員を除く雇用者総数に占める割合

15歳~24歳までの役員を除く雇用者総数に

2012年

1,813万人(35.2%)

218万人(47.3%)

2015年

1,980万人(37.5%)

231万人(48.3%)

 

家庭資産は増大しているが・・・

さて一方、日銀の「資金循環統計」(2015年末時点 20163月末発表)によれば、家庭の金融資産総額はこの三年間で増えています。20121,567兆円でしたが、2015年は1,741兆円で174兆円も増えています。しかし、3年間で顕著に増えたのは株式で、この間53%、約60兆円増え169兆円に膨らんでいます。

民間も公務もまず非正規労働者の雇用安定と賃金水準も引き上げてこそ

以上の日銀自身の統計からも、アベノミクスの柱である「異次元の金融緩和」が、何ら国民の生活を潤していないことが分かります。それどころか新たな貧困と格差を作っています。いま経済政策で大事なことは、国民の懐を暖める、とりわけ非正規労働者の労働条件を大幅に改善することではないでしょうか?日銀自身の統計調査結果がそのことを教えています。 


 

599 お知らせ


「公務員賃下げ違憲訴訟」って?

2012年(平成24年)41日~2014年(平成26)年331日までの2年間、「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み・・・」として政府は、国家公務員の賃金を平均7.8%削減しました。この措置が違憲だとして、全国241名の組合員とともに国公労連が2012515日、東京地方裁判所に対し提訴したのが「公務員賃金引下げ違憲訴訟」です。

国公労連が「違憲」としているのは以下の通りです。

国家公務員の労働基本権が制約(国家公務員労働者には協約締結権、争議権はありません)されている現行制度の下では、人事院勧告が唯一の賃金決定ルールとして約70年間続いてきました。したがって人事院勧告抜きで国家公務員の給与を決定するというのは違憲との解釈が定着していました。しかしこの20124月から2年間施行された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」(以下、「給与臨時特例法」)による7.8%の給与削減は、この人事院勧告によらないものでしたので、違憲性が極めて大きいものがあります。

なお20141030日、東京地裁は合憲との判決を下し、現在東京高裁で争われています。

 

 

598 お知らせ

アベノミクスの柱=金融緩和政策はすでに破綻

異次元の金融緩和3年を検証する―その①
~日銀統計=マネタリーベースから~

  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

「異次元」の金融緩和とは

安倍首相の意向を受けて、日本銀行黒田東彦総裁自らが「異次元の金融緩和」と呼んで、想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を2013年44からはじめてからまる3年になりました。

この政策内容はまさに「次元」が違います。根本は金融政策の操作目標を金利から資金供給量(=マネタリーべース)に変えたことです。もっともすでにこの間ほぼゼロ金利といってもいい政策を続けてきており、金融緩和に向けた政策は資金供給しか選択肢はなかったのですが・・・。

 そのマネタリーべースの増額は年間60兆円~70兆円、我が国のGDPが481兆円(2013年度)でしたから、その13%から15%に匹敵する規模でした。そのために毎月市中の金融機関が所有する長期国債を年間50兆円も買い入れるとしました。さらにはリスクの高い株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(Jリート)も買い増しするとしました。長期国債も含めて年間70兆円の資金を銀行に供給するという途方もないものです。これをまず2年間続けるとしました。そして20141031日には、さらに国債を年間30兆円買い増し、年間80兆円を買い入れると追加決定しました。

その結果日銀の長期国債保有残高は、12年末の89兆円から、13年末で140兆円、14年末で190兆円、15年末は国債残高のほぼ30%にあたる331兆円に急膨張しました。

*マネタリーベースとは マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨量」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣(硬貨)流通高」)と「日銀当座預金」(金融機関が日銀に預けている無利息の当座預金)の合計値です。

「異次元」の金融緩和の狙い

 ではこの異次元の金融緩和の狙いはどこにあるのでしょう?日銀の説明によれば、「市場でのお金の量が増えれば、金利が下がりお金も借りやすくなり設備投資など経済活動が活発になる。人々は物価上昇も予測し消費も増える」、だから金融緩和というわけです。

日銀が資金を供給しても、お金が世の中に回らず、日銀当座預金にたまるだけ

*数値はマネタリーベース総額、カッコは日銀当座預金残高=日銀統計より   

 20134月末日(金融緩和策発表の月)     直近20163月末日  

155兆2,803億円          375兆6,977億円

 (66兆1,822億円)         (275兆4,395億円)

 

「異次元の金融緩和」政策が発表された20134月末日から直近の20163月末日までの間、マネタリ-ベース(月末)では、2204,174億円増えていますが、そのほとんど95%、2092,573億円が金融機関が保有する日銀当座預金に溜まっていることが、上記の数値から明らかです。

 市中にお金が回らないのは日銀も認識しています。そして業を煮やした日銀がついに、2016129日にはマイナス金利政策発表し、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入しました。

 

賃金を引上げ、消費購買力を拡大してこそ

 いくら金融緩和をしても、賃金が上がらずでは消費が冷え込みますから、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、賃金引上げを今こそ最大の課題と位置づけ、政策決定をすべきではないでしょうか?

 

596 お知らせ

4月1日からまた負担がずしり

大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求めます


 下表は4月1日付けの日経新聞がまとめたものです。4月1日から、年金、医療など公的負担の他に、タバコ、塩から「ガリガリ君」の値上げまで、国民負担が新たにズシリと重くのしかかります。2015年の実質賃金指数は最低を記録しています。安倍首相は2008年のリーマンショックや東日本大震災のような災害でもない限り、来年消費税を10%に引き上げるとしています。労働者の実質賃金指数はリーマンショックを超えています。自民党は公明党と共に「軽減税率」を強調していますが、食料品への消費税が「0%」になるわけではありません。国民生活はぎりぎりまで追い込まれています。
 16春闘はこれからです。賃上げと共に、大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求め、引きつ官民共同の立場を堅持して奮闘しましょう!【2016年4月4日記載】


  
 

595 お知らせ

デルタ航空が契約の日本人CAを正社員化

新聞報道等によりますと、米国の大手航空会社デルタ航空が、今日4月1日から、契約社員だった日本人客室乗務員を全員正社員化することが決定したとの事です。(今年1月15日には社内発表されていたそうです)

デルタ航空が日本で雇用している客室乗務員は、正社員が約60人、1年契約を更新して働く契約社員が95人で、契約社員制度はデルタと経営統合したノースウエスト航空から引き継がれていました。2002年以前には、機内で通訳や販売などを行うサービス要員でしたが、現在では正社員同様に客室乗務員としての定期訓練を受け、ドア操作や保安業務も行っています。

 

解雇された契約社員も正社員として職場復帰

JALもこれにならって165人を職場に復帰させるのが世間的常識ではないでしょうか?

さて今回の正社員化にともなって、大きく注目されるのが、2014年に人員削減のために解雇された契約社員についても、希望者を正社員として職場復帰させるということです。経営者のこの英断は、働くも者にとっても、安全を含むサービスの向上にとっても大変喜ばしいことです。

 さて日本航空です。解雇時点から今日まで、毎年1,000億円を超える利益をあげる中、一方で乗員の人員不足が深刻な事態にあります。パイロットは解雇事件以来180名余が自主退職しており、パイロット不足から臨時便を満足に出すことが出来ず、さらに年度末になるとほとんどのパイロットが法定限度いっぱいのフライト時間に達し、交代要員確保にも苦心しているとの事です。

一方客室乗務員の自主退職も後がたたず、2012年度から今日まで2,940人も新規に採用しなければならない事態にあります。しかも若い女性憧れの職種であるにもかかわらず応募者数が募集人員に満たないということも起きているそうです。

「だったら解雇したパイロット81人、客室乗務員84人を職場復帰させればいいじゃないか」との声が、一般利用客からも出るのは当然です。JAL経営陣の英断を期待しましょう!【4月1日記載】

 

594 お知らせ

霞ヶ関不夜城を落とせ!

ただいま霞ヶ関の職場で残業アンケート実施中

 

 深夜になっても煌々と明かりが灯る中央省庁が集まる霞ヶ関。「不夜城」と揶揄されるほど長時間残業が日常化しているのが霞ヶ関です。霞国公、東京国公の長年の運動で徐々に改善されてはいますが、昨年のアンケート調査では平均で月35.6時間、年間換算では427.2時間という残業時間です。過労死危険ラインの月残業時間80時間以上の職員が約10%です。以上はあくまで霞ヶ関での平均です。下表は霞ヶ関全体とK省の比較実態です。K省はかつては職員から「通常残業省」などと呼ばれていましたが、月50時間、年間600時間、過労死危険ラインの80時間以上20%という異常な実態です。 

 

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

霞ヶ関の残業時間月平均

35.1時間

38.3時間

34.6時間

37.0時間

35.6時間

霞ヶ関K省の残業時間月平均

50.5時間

56.0時間

57.7時間

50.1時間

48.2時間

霞ヶ関の残業80時間以上の職員の割合

6.3

9.6

7.9

8.4

9.7

霞ヶ関K省の残業時間80時間以上の職員の割合

19.6

21.5

23.5

18.3

20.9

 

安倍首相1億総活躍国民会議で「36協定」上限値設定を表明

だったらまずお膝元霞ヶ関の長時間残業の是正を

 安倍晋三首相は3月25日の1億総活躍国民会議の中で、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示しました。時間外労働について定めた労基法36条に基づく労使協定(36協定)のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討するとし、来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進めるとのことです。そして首相はこの日、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘しました。労基法の改正に関しては「36協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」とも表明しました。だったらまずお膝元の霞ヶ関で日常化している長時間残業を是正させ、範を示すべきです。

 36協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されています。

政府によると、現在、36協定を締結して月45時間まで時間外労働を可能にしている企業の割合は55.2%。さらに、特別条項付きで月80時間以上の時間外労働が可能となる協定の締結企業の割合は4.8%。労災の認定基準では、時間外労働が月80時間を超える場合、脳血管疾患や虚血性心疾患等の発症リスクが高まるとされています。  【3月31日記】

    


                                            

 

593 お知らせ

290時 戦争法施行 しかし・・・

戦争はさせない 戦争法は廃止 閣議決定撤回

29日夜国会正面、37千人の「施行はやめろ!安倍内閣は退陣せよ!」の声、

 

 午前0時をもって戦争法が施行された29日夜、国会正面は「施行はやめろ!安倍内閣は退陣せよ!」、37千人(午後7時現在)の熱き思いが唱和となって、夜空に轟き渡りました。野党各党の幹部も続々参加、日本共産党の山下芳生書記局長は「戦争させない、施行はやめろ、戦争法廃止では野党は仲良しこよし」などとユーモアを交えながら「参議院選挙に向け野党共闘も進んでいる。皆さんと一致結束して、戦争法を廃止させよう!」と自らの決意も述べつつ訴えました。この日も行動をリードしたのはシールズなどの若者でした。「未来のために戦争法廃止」「未来のために安倍内閣打倒」「未来のために闘おう!」と、声をからしながら呼びかけ続けていました。闘いは続きます・・・。【2016年3月30日記】

  

 

591 お知らせ

2015年の年間の実質賃金が26年間で最低、1月としての実質賃金では27年間で最低

324日発表の「毎月勤労統計調査」で明らかに

 

 324日の厚労省「毎月勤労統計調査」によれば、2015年の年間の実質賃金指数が94.62010年平均を100として)となり26年間(統計をさかのぼる事のできる1990年以来)で最低を記録しました。同時に1月の実質賃金指数も81.72010年平均を100として)では1月としては27年間で最低です。

 実質賃金指数は物価変動の影響を除いた賃金水準を示します。従って実質賃金指数が最低ということは、実質賃金が最低ということです。この原因は低賃金の非正規労働者の急増で賃金水準が切り下げられてきたこととアベノミクスの異次元の金融緩和による物価の上昇にあることは明らかです。(下表参照のこと)【2016年3月29日記】

急増する非正規労働者 総務省「労働力調査」より (単位 万人)

雇用者(役員を除く)

正規の職員・

従業員

正規の占める割合

非正規の職員・従業員

非正規の占める割合

1990年

4,369万人

3,488万人

79.8%

881万人

20.2%

20157月~9月平均

5,301万人

3,329万人

62.8%

1,971万人

37.2%

 

★1年を通して働いた正規・非正規別の1人あたりの年間平均給与 

(正規・非正規別の年間平均給与統計調査は2012年年度実績分から実施された) 

 

 

正規労働者の年平均給与(千円)

非正規労働者の年平均給与(千円)

正規・非正規平均(千円)

2012年度

()  5,205 

()  3,496

()  4,676

()  2,255

()  1,436

( 1,680

()  5,020

()   2,678

()   4,080

2013年度

()  5,266

()  3,561

()  4,730

()  2,245

()   1,433

( 1,678

()       5,113

()   2,715

()   4,136

2014年度

 

 

()  5,323

()  3,593

()  4,777

()  2,220

()   1,475

()  1,697

()      5,114

()  2,722

()   4,150

 

 

590 お知らせ

「厚労省なのに勝手に勤務時間延長 非正規の労基署相談員 まるでブラック企業」の余韻治まらず

国家が責任を持って国民の安全・安心を守るためにも、国家公務員定数の削減を止め、公務公共サービスの拡充をはかるべきではないでしょうか

          東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

1ヵ月ほど前、「厚労省はブラックか?!」こんな見出しが新聞紙上やネット上を飛び交っていました。その後東京国公にも、ジャーナリストを名乗る方を含めて、今も見解を求められたり、激励を受けたり、ストレートな怒りの声が届けられたりしています。

「厚労省はブラックか?!」は、労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことなどが判明したため、それへの批判です。

労働契約法では労働条件の変更には労使の合意が必要と定めていますが、今回の提案は何の説明もなく通知文を送られた相談員も多数おり、ルール違反ともいえる手法に労働組合や職員が強く批判を加えたため、結果的に厚労省は2月17日、提案を撤回しました。

 『相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員であり、勤務は月15日で日給制、1年契約で2度更新、全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている』、実はこの報道そのものが衝撃的だったようです。東京国公に寄せられた多くが「労働局の相談員が非正規なんですか?厚労省が雇用不安を抱える非正規労働者を労働相談員にあてるとは考えられない」という内容でした。

 国公の職場にも非正規職員(人事院規則上では「非常勤職員」と呼ばれています)が約7万人(正規職員は約30万人=定員内職員)おり、行政の一端を正規職員と一緒に担っています。政府による定数の一方的削減が進む中、非正規職員に頼らざる得ない実態もあります。問題となった労働の職場も5年間の定員削減累計は815人にも達しています。これは自然災害から国民の生命と財産を守る気象や地方整備局職場、国民の財産権を守る法務の職場等々も同様です。

2014年平均の非正規労働者数は1,962万人(37.4%)で、労働者全体の3分の1を超え、過去最高水準を更新し、さらにこれが15歳から24歳の若年層では約50%となっており、様々な視点から見ても深刻な状況にあります。これが国公や自治体にも同様の割合で進んでいるのです。

私たちは公務公共サービスを拡充し、国民の命と暮らしを守るためにも、公務の担い手は正規労働者であるべきだと考えています。そして当面、非正規労働者の雇用の安定と均等待遇をまずしっかり保障されることを求めており、16春闘の最大の要求課題として位置づけています。

皆さんからの率直なご意見、ご批判をお待ちしています。

 

【なお労働局の人員の実態を他国との比較も含めて全労働本部の分かりやすいパンフがありますので紹介します】
↓クリックを!
ダウンロード 労働行政の現状PDF(データ資料 2015年9月 ).pdf

 

 

 

589 お知らせ

16日大企業春闘一斉回答

えっ?!ウソー 
あのトヨタが1,500円の回答?

 

 あのバブル期を超え史上空前の利益をあげ、巨大な内部留保を抱えているのが資本金10億円以上の大企業です。トヨタ自動車言えば、経常利益が27,506億円、内部留保はなんと185,766億円(20153月決算)です。まず大企業の大幅賃上げで弾みをつけるはずだったのが16春闘です。安倍政権すらそれに期待をかけていたはずです。ところが昨日(16日)の回答は桁を一つ間違えていたのではないかと思うほどの丁重な内容でした。トヨタ自動車1,500円(昨年4,000円)、日産自動車3,000円(昨年5,000円)、ホンダ1,100円(昨年3,400円)、電機1,500円(昨年3,000円)等々です。下表は大企業の内部留保1%の活用による雇用増と、月額2万円の賃上げをするための内部留保の取り崩し率についての試算です。企業内にお金を溜めても、経済の好循環は作れません。賃金を上げ、購買力を高め、消費を増やしてこそ、日本経済に活気を与えるというものです。

「内部留保を労働者と国民に還元せよ!」の世論をもう一回り二周り大きくしましょう! 【3月17日掲載】

 

588 お知らせ



 空前の利益をあげている大企業が軒並み低額回答で春闘を終結させようとするなか、「低額回答を許すな!」「大企業は巨大な内部留保を労働者の賃金や下請け単価の引上げに使え」「時給千円以上の全国一律最賃制度の確立を」「公務員バッシングをはねのけ、官民の共同を」「すべての解雇争議の勝利を」などの要求を掲げ、3月24日、官民の労働者延べ300人(要請行動を含めると360人が参加)が結集し、終日行動を展開しました。
 早朝のIBM本社前行動、その後西新橋1丁目交差点と裁判所前での宣伝を実施、お昼休みは霞ヶ関・虎の門デモが実施されました。午後は人事院(公務員賃金引上げ)、金融庁(悪徳ファンド規制)、法務省(登記乙号事務を市場化テストの対象からはずせ)要請が行なわれ、最後はIBM本社要請(ロックアウト解雇撤回)で締めくくられました。

(早朝のIBM本社前行動)             (西新橋1丁目交差点)
 

(霞ヶ関・虎の門デモ)               (人事院要請)
 

【3月25日掲載】
 

587 お知らせ

こちら国公の職場で~す

16春闘集中回答日を前に気象の仲間が

大手町地域合同集会を庁舎前で開催

16春闘も大詰めの15日、国土交通労組東京気象支部と関東中部気象支部が合同で、昼休み庁舎前決起集会を開催しました。

早朝にはビラ宣伝を実施し、お昼休みは60人を超える仲間が結集しての庁舎前決起集会でした。

開会の挨拶に立った石井東京気象支部委員長は「今日明日、民間単産は賃上げ要求に対する集中回答指定日とし、経営者と対峙している。民間賃金が上がらなければ国家公務員賃金も上がらない。今日はそれに呼応しよう!同時に職場の切実な要求である人員要求に向けて、気象事業拡充署名も大いに奮闘しよう!」と呼びかけました。 東京国公からは植松事務局長が駆けつけ、激励と連帯の挨拶を送りました。こちら国公の職場でも、民間に呼応してがんばっています。

  

 

586 お知らせ

3.24官民共同行動第二弾行動要領

官民共同行動実施要領(3.24用).doc ←クリック!
 

585 お知らせ

あの大和ハウスで・・・ホントですか~?だったらひどいぞ!

セクハラに危機、これを拒絶したら徹底監視のあげく、解雇?

 

47日(木)千代田総行動の一環として大和ハウス本社前で抗議と要請行動

 

★昼休みは総行動デモ(金華公園出発=千代田区猿楽町1丁目1

★大和ハウス本社前千代田区飯田橋3町目131号)行動は14時からです。

↓詳細はこちらを開いて下さい

ダイワハウス(ビラ)20160318-1.pdf


 

584 お知らせ

ブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度(平成26年度)で1424,576万円

2003年からの12年間では2,1492,457万円

 安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。 

ところで、229日、厚労省は「監督指導による賃金不払い残業の是正結果(2014年度)」が公表しました。 それによると、1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計で、是正総額が1424,576万円、企業数が1,329社、対象労働者は203,500にものぼります。

下表は厚労省HPで検索可能な2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから*1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計)の集計結果です。限られた人数の労働基準監督官が立ち入り調査しただけで、年間100億円から200億円の不払い残業代があったわけです。こんな無法行為をまず根絶するのが先決ではないでしょうか。【3月14日記】

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等(厚労省ホームページから)

1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

年 度

企業数(件)

対象労働者数(百人)

是正支払い総額(万)

2003年度

1,184

1,947

2,387,466

2010年度

1,386

1,152

1,232,358

2004年度

1,437

1,691

2,261,314

2011年度

1,312

1,170

1,459,957

2005年度

1,524

1,680

2,329,500

2012年度

1,277

1,024

1,045,693

2006年度

1,679

1,826

2,271,485

2013年度

1,417

1,149

1,234,198

2007年度

1,728

1,795

2,724,261

2014年度

1,329

2,035

1,424,576

2008年度

1,553

1,807

1,961,351

合計

17,047

18,395

21,492,457

2009年度

1,221

1,119

1,160,298

 

 

 

 

583 お知らせ

ILOの三度にわたる勧告に従って、話し合いによる解決を!
本日(3月7日)から10日まで本社前にて座り込み行動(12時~16時)
 2010年大晦日にベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人が整理解雇されて丸5年が経過します。この間ILOから三度に亘って話し合いによる解決が求められ、国際的にもJALの異常な労務政策への批判があがっています。解雇以来毎年1,000億円を越える利益があり、2012年度から2015年度にかけ2,300人もの客室乗務員の新規の採用もあります。「だったら何故165人を職場に戻さないのか」の国内外の世論が沸騰するのは当然です。真摯な話し合いによる解決を求め、今日(3月7日)から11日までJAL本社前座り込み闘争が実施されます。是非多数の方の参加を訴えます。

他社との比較でもJALは異常ともいえる経常利益をあげています。「利益なくして安全なし」をモットーに社員の尻をたたき、無理に無理を重ねるJAL経営陣です。その歪が連続エンジントラブルとなって現れているのではないでしょうか?↓

*JAL、全日空、トヨタは金融庁「有価証券報告書より、全産業、運輸郵便、資本金10億円異常は「法人企業統計」(財務省)より

 





JAL本社



2015
3


全産業


2014年度)


運輸郵便業


2014年度)


資本金10億円

以上


2014年度)


全日空


2015
3


トヨタ自動車


2015
3

 


売り上げ




1
901


1447


8425
億円


69


4067
億円


565


1905
億円


1


7135
億円


27


2345
億円


経常利益


1,386


64


5861
億円


3


1695
億円


37


4204
億円


671
億円


2


7506
億円


経常利益率

(経常利益÷

売上高)%


12.7


4.5


4.6


6.6


3.9


10.1

 
(3月7日本社前 連帯挨拶青柳国公労連中執)             (浦安駅前で訴える植松東京国公事務局長)
              

 





 

580 お知らせ

過労死促進の大企業三六協定の内容

 16春闘では大幅賃上げや雇用の安定と共に、労働時間短縮が大きな課題です。労働基準法では労働時間は1日8時間、週40時間と定められており、三六協定(労働基準法36条)なしで時間外労働させた場合は、労働基準法第32違反として、同法119により6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金と定められています。逆に言えば、三六協定を結べば、残業はいわば「青天井」となるという「抜け道」もあります。下表はJCM(全日本金属産業労働組合協議会)の資料から赤旗編集部がまとめ報道したもの(216日)です。協定自身が「過労死ライン」です。

国家公務員は合意なしの「青天井」でも合法?

 国家公務員職場も定数削減の中で、長時間残業は深刻なものがあります。とりわけ霞ヶ関の職場は「霞ヶ関不夜城」と揶揄されるほど、慢性的長時間残業が連綿と続いています。毎年の霞国公と東京国公のアンケート調査結果でその実態が明らかにされています。昨年で言えば、一人平均1ヶ月35.6時間という数値が示されています。年間に換算すると、427.2時間ですから大変な数値です。国家公務員には労働基準法の適用がありませんから、労働者、労働組合との合意なしに「青天井」で残業が余儀なくされるという実態があります。16春闘では民間の仲間と共に労働時間の課題を旺盛に闘います。 

大企業の三六協定と実際の労働時間(2014年)

 

三六協定特別条項上限

実際の年間残業時間

年間実労働時間

年間

トヨタ

80時間

720時間

253時間

1999.70時間

日産

80時間

540時間

230時間

1984.00時間

マツダ

80時間

750時間

309.82時間

2078.86時間

三菱自工

80時間

720時間

349.82時間

2124.38時間

日立

150時間

 

358時間

2091.70時間

東芝

120時間

960時間

395.50時間

2091.90時間

富士通

100時間

720時間

233.20時間

1975.90時間

三菱電機

105時間

 

414時間

2162.40時間

NEC

3ヶ月360時間)

960時間

198.10時間

1919.90時間

新日鉄住金

80時間

750時間

333.40時間

2089.30時間

シャープ

80時間

750時間

195.50時間

1919.10時間

JFEスチール

100時間

840時間

313.70時間

2049.70時間

三菱重工

3ヶ月240時間)

720時間

395.80時間

2150.30時間

川崎重工

80時間

540時間

303.40時間

2078.30時間

IHI

200時間

800時間

279.60時間

2061.20時間

住友重機械

140時間

720時間

325.20時間

2085.70時間

三井造船

100時間

700時間

346.60時間

2107.20時間


*サブロク協定(36協定)とは

本来は法定労働時間(18時間140時間)を超えて(延長して)労働させたり、休日に(11回または4週を通じて4回を下回って)労働させること自体が労働基準法違反となるのですが、サブロク協定(36協定=労働基準法36条に基づく協定)を締結して労働基準監督署に届出することによって労働基準法違反にならなくなるのです。

この労働基準法第36条自体に係る罰則は定められていませんが、36協定を締結しない、あるいは、締結した協定の範囲を超えて労働させた場合には、同第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定に違反することになりますので、同第119条に則り、「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処されます。

*労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)抜粋
「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない」

 【2月29日掲載】

 

592 お知らせ

へ 

 ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。全部で68に記事・論文があります。是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(番号数字が大きい方はが、直近の記事・論文です

77番 1+1=2+α
76番 富裕層にはやはり優しかったアベノミクス。一億円以上過去最多
75番 検証アベノミクス第4回 アベノミクスは貧困化への道
74番 
「一部の事実をもって全体にウソをつく」これが安倍首相の手法

   安倍首相!「税収増21兆円」は“果実”どころかマイナスではありませんか?

73番 検証アベノミクス第3回 安倍首相は「ウソノミックス」でアベノミクスを自画自賛

72番 2回 政府統計自身がベノミクス破綻を証明している

71番 検証アベノミクス第一回「異次元の金融緩和も市中に回らず」の裏付け補強

   銀行預貸率最低に 日本商工リサーチの調査 

70番 検証アベノミクス

 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

  第一回 そもそもアベノミクスとは   ---異次元の金融緩和を切る!--- 

69番 世界に衝撃「パナマ文書」 --違法でなければ許されるのか

68番、8労働・8休息・8自分」の実現の為に、さあメーデーに集まろう!

67番、政府統計が「アベノミクスは退場せよ」を告げている 注目の北海道5区の補欠選挙の結果でアベノミクスは支持された?東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 

66番、「安倍首相が本気で長時間労働是正を言うなら、残業上限の法定化を 

   ~違法残業が横行(監督署が調査結果を公表―56.2%に違法残業
   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行」

65番、「富める者」へ「富」を集中させるアベノミクス 
64番、「日本雇用創出機構って独立行政法人?」
「いえ民間人材ビジネス会社です」「しかし 
 てその正体は?」「
首切り支援会社です」「その親会社があの竹中平蔵率いるパソナグルー
 プですぞ!」 

63番、世界に衝撃「パナマ文書」
62番、非常正規労働者の労働条件を大幅改善してこそ!

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共同会議 事務局長 植松 隆行 

61番、異次元の金融緩和3年を検証する 
   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行 

60番、異次元の金融緩和3年を検証する ①
   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行
 

59番、大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求めます 

58番、大企業と富裕層に優しいアベノミクスから国民の懐があったまる経済政策への転換を求めます 

57番デルタ航空が契約の日本人CAを正社員化。解雇された契約社員も正社員として職場復帰

JALもこれにならって165人を職場に復帰させるのが世間的常識ではないでしょうか? 

56番霞ヶ関不夜城を落とせ!ただいま霞ヶ関の職場で残業アンケート実施中
55番、
 実質賃金指数26年間で最低

54番「厚労省なのに勝手に勤務時間延長 非正規の労基署相談員 まるでブラック企業」の余韻治まらず

 国家が責任を持って国民の安全・安心を守るためにも、国家公務員定数削減を止め、公務公共サービスの拡充をはかるべきではない
 でしょうか  ≪
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行≫

53番、316日大企業春闘一斉回答 えっ?!ウソーあのトヨタが1,500円の回答?

52番ブラッキー企業の残業代不払いは許さない!

   労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度(平成26年度)で1424,576万円

51番、どうしたJAL 
昨年暮れから7件のエンジントラブル

「利益なくして安全なし」(稲盛語録)の歪んだ経営方針をただしてこそ・・・。

50番、過労死促進の大企業三六協定の内容

 国家公務員は合意なしの「青天井」でも合法?

49番、政府統計(実質賃金、GDP)もアベノミクスにレッドカード

48番、公務・民間を問わず、非正規労働者の労働条件改善の課題こそ16春闘の柱に!

正社員に変りたい30.7%(男36.9% 女27.4%) 

派遣労働者では48.2% 契約社員(専門職)では53.8

「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」

47番政府統計数値がアベノミクスに警鐘 *政府関係統計数値の推移

46番、内部留保問題ビラ

45番、貧困の根絶と格差の縮小は16春闘の最大の課題

貧困率ではOECD加盟国でもワースト4位、一人親世帯の子供の貧困率ではNO1

                        東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松隆行

44番、悲惨なスキーバス事故 

「命と儲け」を天秤にかけるような規制緩和の全面的見直しを要求します

43番、小論 マイナンバー始動 不安と懸念は深まるばかり 

実行はとりあえず凍結、国家公務員の身分証との一体化は中止すべき
                              
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議     事務局長 植松隆行

42番、東電福島第一原発の廃炉作業を行う事業者に対する監督指導結果  監督実施事業者数724、違反事業者409事業者=違反率56.5% 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督署職員

41番14年度・国税庁「民間給与実態統計調査」 アベノカクサくっきり

ワーキングプアー(年収200万円以下)9年連続1千万人超え 富裕層(年収5億円以上)は急増

40番、NHK世論調査「18歳選挙権者」の政治意識

39番16春闘統計資料シリーズ第1回~5

  *各種の政府統計資料満載

38番、GDP算出方法変更で3%程度押し上げ

アベノミクス第二弾「GDP600兆円」達成へ追い風・・・でも、本質は変らず!

37番、最賃は社会的賃金闘争! 国家公務員労働者にも多大な影響

36番、共済年金・厚生年金の一元化年金支給停止額が増え実収入ダウン

<週4日勤務再任用職員>

35番、日本航空で全客室乗務員を正社員化

20年来の組合要求実現・・・でも私たちは契約社員Sさんの不当な雇い止めは忘れな

34番、消費税、増税なのに、「軽減」とは、これ如何に

食料品は8%に据え置くだけ!食料品が無税になるのではありません!

33番、秘密保護法は「憲法上問題」 秘密保護法、「業務に支障」 と会計検査院  成立前13年9月 

内閣官房、約束の通達出さず(201512月時点)

32番、日本IBM労働者が賃金減額裁判で全面勝利!

今すぐに賃金減額制度と解雇の解決を

31番、ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない!

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2013年度(平成25年度)で1234,198万円

3番0、アベノミクスでは一億層貧困 非正規労働者が4割超

「一億総活躍」を言うなら、労働者の雇用を安定させ賃金を引き上げろ!

29番、安倍政権も「賃上げ」と「内部留保の活用」を言わざるを得ない局面を16春闘に活かそう!(上・下)

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

28番、JALマタニティハラスメント裁判第二回公判

JALの違法(労基法、均等法)な「マタハラ=妊娠→休職命令→無給」は許さない

27番16春闘展望

「従業員の給与等を考えていただきたい」(麻生太郎副総理・財務相発言)経済

高まる「内部留保活用」論 16春闘賃金引上げに向けて大いに議論し、早めの運動展開を!         
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

26番、ためになる3文書をあなたに
15年度版 母性保護リーフ(国公労連作成).pdf
  女性のあなたへ ? 男性も是非開いて
JAL倒産の裏舞台得した人(組織)損した人.pdf 
  JAL解雇問題に興味のある方もない方も
国公労連速報3202 15-11-17運営費交付金拡充求め財務省交渉.doc

25番、国家公務員の「マイナンバー身分証明書」携帯を国民も不安視

「マイナンバーカードを一日中、首にぶら下げていて大丈夫?」との声、声、声

24番空の安全を考える2つの論文紹介

○「日航123便事故から30年、航空の安全を考える」 JALパイロット原告 山口 宏弥
○「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態 JALCCU 副委員長 前田 環

23番、マイナンバー制度を検証しよう!国家権力が国民を管理するには便利でも国民にとっては益なし(20159月時点)そもそもマイナンバー制度って? 

22番、東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。

JAL解雇問題を一から学びたいあなたへ

21番、破綻アベノミクスの看板替え=「新3本の矢」  絵空事で国民はごまかせれない!

        東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

20番、国公労連15年度第一回内閣人事局交渉 政府は使用者責任を重くうけとめよ!
≪給与・フレックスタイム・雇用と年金・非常勤職員の処遇≫

19番、公務員宿舎貸与を「現物給与」とみなし報酬算定を行うとする問題について

18番、まさに改憲クーデーター

集団的自衛権:憲法解釈変更 法制局、経緯公文書残さず 審査依頼、翌日回答(毎日新聞 928日朝刊)

17番、この数値が目に入らぬか!富の偏り生み出すアベノミクス

 安倍政権発足から28箇月、富める者は益々富み、一方で国民生活は悪化の一途をたどっていることが、以下の通り政府関係等の統計数値でも明らかです。

16番84日厚労省が6月速報値発表 6月実質賃金(現金給与総額)は「対前年比マイナス2.9%」

15番、内閣府速報!4月~6月のGDPは前期比0.4減、年率では1.6%の減少 

大企業、栄えて民は、疲弊する

14番15年人事院勧告

賃上げ0.36%の勧告=生活改善には程遠く2016年度からフレックスタイム導入

13番、国家公務員のフレックスタイム制度を考える

12番STP戦争法案 憲法違反は決して許さない 日本が海外で武力行使=戦争をする国に

11番、TPP「大筋合意」も出来ず

各国間、グローバル大企業と国民の矛盾激化(20157月時点)

10番、最低賃金、過去最大の18円上げ  しかし地域間格差は拡大

9番、戦争法案を改めて検証

日本が攻撃されなくても「地球の裏側」まで行ってアメリカと共に戦争

8番、人事院勧告に向けて 賃金引上げは待ったなしの課題

7番、大新聞はアベノミクス応援団はもうやめて! 

18日厚労省が確定値発表 

4月実質賃金は「マイナス」

6番、アベノミクスの大失敗を擁護する大新聞 

大新聞一面トップ「4月実質賃金プラス」の大見出しに

5番まず皆で非常勤職員(非正規職員)の制度の仕組みを知ろう!
まず非常勤職員(非正規の国家公務員労働者)の制度の仕組みを知ろう!

4番、資料7 JAL不当解雇撤回を求める統一宣伝ビラ

3番、政府関係統計等資料集

2番、日本航空不当労働行為事件とは 

解雇の過程でおきた、労働組合へスト権投票に対する恫喝的干渉行為

1番、TPP問題資料(東京国公作成)2015年2月改定

 

資料室案内

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77番 1+1=2+α

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76番 富裕層にはやはり優しかったアベノミクス。一億円以上過去最多

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75番 検証アベノミクス第4回 アベノミクスは貧困化への道

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74番 アベノミクス「一部の事実をもって全体にウソをつく」-安倍手法

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73番 安倍首相の「ウソノミックス」 

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72番検証アベノミクス第2回 政府統計自身がアベノムクスの破綻を証明

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71番 「検証アベノミクス第一回」の裏付け補強

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70番 シリーズ検証アベノミクス 第一回 「異次元」の金融緩和を切る

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69番 世界に衝撃「パナマ文書」 --違法でなければ許されるのか

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68番、今年の5月1日は日曜日、メーデーに参加しよう!

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67番、政府統計が「アベノミクスは退場せよ」を告げている

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66番、残業上限の法制化を

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65番、「富める者」に富を集中させるアベノミクス

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64番 首切り請負いの人材ビジネス会社を厚労省が断罪!

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63番、世界に衝撃!「パナマ文書」 日本はケイマン島に65兆円

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62番 非常正規労働者の労働条件を大幅改善してこそ!

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61番 異次元の金融緩和3年を検証する② 東京国公事務局長:植松隆行

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60番 異次元の金融緩和3年を検証する。東京国公:事務局長 植松隆行

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59番 4月から負担ズシリ

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57番デルタ航空が正社員化、解雇されたCAも職場復帰

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56番 霞ヶ関不夜城を落とせ!日常化した長時間残業を是正せよ!

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55番 実質賃金指数(年間ベース)26年間で最低

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54番 「厚労省はブラック」の余韻治まらず

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53番 16日、大企業が集中回答。低調!あのトヨタで1500円

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52番 2014年度不払い残業是正142億4,576万円

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51番 どうしたJAL

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50番 過労死促進の大企業の三六協定 国公の職場は青天井?

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49番 政府統計もアベノミクスにレッドカード

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48番 正社員に変りたい(厚労省調査)30.7%

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47番 政府統計数値がアベノミクスに警鐘

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46番 内部留保問題ビラ

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45番 日本の貧困率を考える 東京国公事務局長:植松隆行

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44番 「命と儲け」を天秤にかけるような規制緩和の全面見直しを!

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43番 マイナンバー 不安と懸念は深まるばかり 

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42番 被災地で労働者を守るため奔走する労働基準監督所職員

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41番 「民間給与統計実態調査」でも貧困と較差はくっきり

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40番 NHK世論調査「18歳選挙権者」の政治意識

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39-5 16春闘統計資料シリーズ第5回

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39-4 16春闘統計資料シリーズ第4回

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39-3 16春闘統計資料シリーズ第3回

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39-2 16春闘統計資料シリーズ第2回

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39番-1 16春闘統資料シリーズ第一回

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38番 GDP算出方法変更で3%押し上げ

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37番 最賃闘争は「社会的賃金闘争!」

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36番 共済年金・厚生年金一元化で実収入が減額に

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35番 日本航空で契約客室乗務員制度廃止

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34番消費税、増税なのに、「軽減」とは、これ如何に?

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33番 秘密保護法は会計検査院の検査にも憲法上問題あり

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32番 IBM賃金減額裁判で労働者側が全面勝利

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31番 ブラッキーな企業の残業代不払いは許さない

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30番 アベノミクスは一億総貧困

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30番 政権の「賃上げ論」を活用しよう

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29番 政権の「賃上げ論」を活用しよう!(上)

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28番 JALマタハラ裁判第二回公判

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27番 高まる「内部留保活用論」(賃上上げに関って)

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26番 国公労連3文書

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25番 国家公務員はマイナンバーを身分証明書に

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24番 空の安全を考える2つの論文紹介

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23番 マイナンバー制度を検証する

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22番 東京国公作成JAL不当解雇問題パンフ

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21番 アベノミクス「新3本の矢」で国民はだまされない  植松隆行

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20番 国公労連の内閣人事局との交渉速報

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19番 公務員宿舎を「現物給与」とみなす問題について

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18番 まさに内閣法制局を巻き込んだ改憲クーデター 毎日新聞28日朝刊

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17番 この数値が目に入らぬか!富の偏り生み出すアベノミクス

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16番 6月の実質賃金は対前年比マイナス2.9%

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15番 大企業、栄えて民は、疲弊する GDP速報

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14番 15人事院勧告 0.36%の賃金引上げの人事院勧告

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13番 国家公務員のフレックスタイムを考える

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12番 STOP戦争法 憲法違反は決して許さない

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11番 TPP大筋合意もできず

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10番 最賃18円引上げ しかし地域間格差は拡大

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9番 戦争法改めて検証 

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8番 人事院勧告に向けて賃金引上げは待ったなしの課題

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7番 大新聞はアベノミクス応援団はもうやめて

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6番 「実質賃金プラス」の大見出しに渇!

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5番 国家公務員の非常勤職員の基礎知識

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4番 資料7 JAL不当解雇撤回を求める統一宣伝ビラ

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3番 資料6 政府関係統計等資料集

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2番  資料5 日本航空不当労働行為事件とは

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1番 TPP問題討議資料(改定)20問20答-2015年2月一部改定

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