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ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
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コロナ禍はコロナそのもの以上にあらゆる分野に大被害をもたらしました。労働者・国民にとっては「生業」と「生活」そのものです。戦後最大と言っても過言ではありません。通常国会ではコロナ感染とそれに絡むオリンピック問題だけが目立ちましたが、「生命」そのものをも脅かす経済問題については目立った論戦もありませんでした。放置すればさらに大きな爪痕が、、、。 下表に掲げた事例はほんのわずかですが、これ等はまさに「災い」という言葉がふさわしいものです。
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速報「より早期に最賃全国加重平均1000円」を
昨日の経済財政諮問会議で打ち出されました
「より早期に最賃全国加重平均1000円」、昨日の経済財政諮問 会議で打ち出されました。私たちは時給1,500円以上の全国一律最賃制度を求めてきまし た。 コロナ禍で引き上げをスムーズに実施するには経営基盤の弱い中小零細企業への補助が必要です。こちらも具体的に実施してほしい。ちなみに国家公務員の高卒初任給を時給換算すると８９７円 で、全国加重平均９０２円を下回る。
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「緊急事態宣言」再延長から一週間、東京の状況は？あなたの判断は？
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労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年１００億円規模 （⇩保存版）
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労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年１００億円規模で
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投稿 東京都議選のコロナ主張に思う 東京国公役員OB S・J生 ６月25日告示、７月４日投票の東京都議会議員選挙はもう終盤の様相を示すほど過熱化を感じます。どの陣営、どの候補も「コロナ感染問題」を全面に打ち出し、熱弁をふるっています。 訴えでも宣伝ビラでも「コロナ」に関わる主張はかなりの「過激さ」で展開しています。 「コロナを封じ込める」「コロナに克（か）ち未来の東京を創る」「コロナ戦争に勝利しよう！」「コロナに打ち勝ち安全・安心の東京を！」「コロナ『ゼロ』東京」等々です。 私は以上の主張に４点の疑問と問題点を指摘したいと思います。第一は「コロナ特効薬」がまだできていない中で、コロナ封じ込めなど果たして可能なのか？という疑問です。よく聞いているとその具体策は特にありません。どの候補も対策と言えばワクチンの普及強化、PCR検査の徹底、「人流止め」で、その主張の強弱に多少の差があるだけです。第二は「自粛」「人流止め」は憲法に保障された私権を制限することであるはずですが、そのことにはほとんど触れられていないこと。第三はワクチンの安全性や副反応や・後遺症への行政の責任には全く言及していないこと。第四は自殺者増加、倒産・廃業・失業等生活困窮、他の病（鬱や認知症の増大等々）、教育、財政等々コロナから派生しているたくさんの問題についての政策がほとんど語られていないこと。以上です。 コロナ恐怖が広がっており、「コロナ封じ込めは現状では難しい」とは口が裂けても言えない事なのでしょう。大きな政治戦ありそれが逆に、党派を超えた率直な話し合いができないとすれば、国民にとっては大変な不幸だと思います。
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自殺が今年に入っても増加の一途
自殺こそ救える命ではなかったか 菅首相が昨日・１日、「五輪より国民の健康と命優先」の発言をしました。私はこの言葉をそのまま受け取り、その実行を求めます。コロナ禍が続き、今年に入っても自殺者は１月～４月までで７６９人も前年を上回っています。昨年は2009年(リーマンショックの翌年)以来の増加でした。命の問題はもはやコロナにとどまりません。「生業」と「生活」の苦境が人々を自殺に追い込んでいることは間違いありません。
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今日から再延長 これじゃ東京は「通常事態宣言」だ！ １８１日（1/1～6/30）中１３０日間が「緊急事態宣言」日、13日間が「まん延防止等重点期間」日 何と１６０日、79.0％が緊急事態とそれに準ずる日 第二回目の緊急事態宣言 | まん延防止等重点期間 | 第三回緊急事態宣言 | 第三回緊急事態宣言延長 | 第三回緊急事態宣言再延長 | 合 計 | 1/8～3/21 | 4/12～4/24
| 4/25～5/11 | 5/12～5/31 | 6/01～ 6/20 | ５回 | ７３日間 | 13日間 | １７日間 | ２０日間 | ２０日間 | 143日 |
↑毎回自粛、自粛、自粛、自粛、自粛。何も変わらない。若者じゃなくても反発したくなりますね。 これからの時期はウイルスが苦手な高温多湿、「いっそ政府と都はお口チャックで財布差し出すだけとせよ」の声が飛び出しそうですね。政府と専門家分科会は国民世論を正面から受け止めてほしい！
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「緊急事態宣言」再延長 「反発の理は国民の側にあり」 政府補償なし 都の協力金は今だ支給率40％ 医師会は「金集め、自粛求めて、自粛せず」 、、、これでは、、、反発必至 明日（6/1）からは「緊急事態宣言」が再延長です。もう６月までで言うと80％強が緊急事態です。「自粛自粛」で観光業関係、飲食店にもとより、今や全産業が苦境に立たされています。国民のストレスもピークに達しています。
政府と専門家への信頼喪失が根本に ３つの根本問題有 若者や飲食店の反発をメディアは「路上飲み」等を誇大にフォーカスし、報道していますが、根本問題はそういうことではありません。以下３つの基本点を見る必要があります。
第１は、私権を奪い、「自粛」を強要し、生業と生活を破壊してもまったく補償なしという問題です。新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要です。約20万世帯が対象最大30万円の給付金を受けられると言いますが、全世帯(約5800万世帯)のわずか0.35％にすぎません。
第２は東京では3月に申請した事業者のうち40％以上がいまだ協力金を受けられず、専門家の間では年内いっぱいとの見方が有力です。まるで都に緊迫感が見えずです。
第３には医師会への大不信です。中川会長自らが発起人となり、4月20日、自民党・自見英子参院議員の政治資金パーティーを開いていました。パーティーの翌日、何食わぬ顔で「3度目の緊急事態宣言が不可避という状況であります。自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています」と発言しています。
こうしたことに全く反省がみられず菅首相は「予断許さず」、小池知事は「今がこらえどころだ」、尾身会長は「（感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために）オールジャパンで努力」では反発も当然でしょう！
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吉永小百合さんの涙の訴えは、極々常識的都民・国民の声ではないでしょうか。「自粛・自己責任」の強要は、あらゆる自由と権利が拘束され、芸術・芸能分野も縛られます。今年６月３０日までが１８１日中、１３０日が緊急事態宣言日です。日本これででいいのか？
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緊急事態宣言の延長、今夕決定 ９都道府県、６月２０日まで 政府は２８日、東京、大阪など９都道府県に３１日までの期間で発令中の緊急事態宣言を６月２０日まで延長すると決定しました。５月２３日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせました。まん延防止等重点措置を適用している８県のうち３１日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県も６月２０日まで延長されます。 「宣言延長」にあたっての記者会見では精神論のみ 都民・民には「自粛」を求めるだけ 菅首相 「予断許さず」 小池知事「今がこらえどころだ」 尾身会長「（感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために）オールジャパンで努力」
 
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自粛を求めるなら、政府と都はそれによる損失を補償をするのは義務ではないか？ 「困窮世帯に最大30万円 給付検討」という記事が昨日（2021年5月25日）、報じられていました。しかし、その検討内容の前提は特例貸し付けを受けられなくなった方とのこと。生活困窮者に「まず借金」では話にならないのではないでしょうか。今まさに「#困窮事態宣言」と言っても過言ではない状況です。国民の「生業」と「生活」の困窮化は重大事態！困窮者への無条件特別給付金支給は当然です。さらに持続化給付金や家賃補助金等で営業と暮る施策もしっかりとる必要が政府に求められます。
政治が自粛で国民を追い込んでいるのですから、支給は当然！で。「#生業と生活を守れ」自粛強要という、憲法に触れる私権制限を大した議論もせず実行することに違和感を持たざるを得ません。だから補償は国家の義務と思っています。「生業」と「生活」の困窮化は「生命」の問題でもあります。
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東京新聞（５月２５日付朝刊）「都民意識調査」結果 自民へ投票19.3％ 共産に投票12.9％ ７月都議選が大きな政治変革の節目になるか？！ ⇩クリックを！開いていただいて２ページ目に詳細が 東京五輪「中止すべきだ」60％…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)都民意識調査（東京新聞5/25朝刊） ー７月都議選で大異変の予 兆でしょうか？
どの政党に投票するかの問いに「日本共産に投票が１２.9％」！ 驚きの数値です。自民19.3％、立憲民主14.0％、都民ファースト9.6％、公明 3.4％、日本維新の会3.4％、令和新鮮2.0％、生活ネット1.6％という結 果です。政治変革期待の表れでしょうか？
日本共産党には失礼な言葉かもしれませんが、東京での政治に「異変株」が発生ともいえる数字です。これまで東京の政治動 向が日本の政治動向を示すといわれてきました。７月は東京都議選です。同調査では「投票に必ず行く」が65.6％、「たぶん行く」が19.5％、合計で85.1％が投票の意思を 示しています。
いずれにしても都政を、国政をどう変えるかは 都民、国民の意志です。 政治は変わるし変えられます。もちろん「変えたくない。変えない」との意志を否定するものではありません。
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投稿 緊急事態宣言は結局、国民に「自粛」を求めるだけ その自粛内容も個人の領域に土足で踏み込んでみ込んでくるばかり 「人が人を疑う」社会が怖い 東京国公 S.J生 緊急事態宣言再延長が規定事実化の様相です。私は反対、大反対！です。この間何度、何日やっても政府と都の政策は「自粛」を求めるだけだからです。その結果、「人」が封じ込められるだけで、経済は奈落の底へと向かい、「生業」と「生活」に最悪の事態が作られています。 求めてくる「自粛内容」もほとんど意味がなく、しかも日本国憲法などお構いなく、どんどん個人の領域に踏み込んできます。東京都はとうとう「友人との自宅での会食」にも自粛を言い出してきました。次は「家族の会食も自粛」と言い出すかもしれませんね。家庭での「マスク会食」はすでに言い出されていますから、断末魔の小池知事等では言い出しかねません。 人と人とが疑り合うことが恐ろしい 「意味のない自粛」がまかり通るのは、恐怖と自己責任の浸透でしょう。私が最も今恐ろしいのが、「人と人の断絶が当たりまえ」に言われ、「人が人を疑い、人と人とが疑い合う」社会への突き進んでいることです。これも根拠不明、エビデンスもないのに「無症者がうつしまくっている」がメディアによって煽られた結果でしょう！ 政治の舞台で論議されないことがさらに怖い！
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労働関係情報誌「連合通信」より⇩
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| 整理番号21-91 寄稿「ワクチン効果」これから検証とは何事！（５/２０掲載） | |
寄稿 日本人への「ワクチン効果」の検証をこれから来年にかけてとは 国立感染症研究所の「効果」報告も疑問だらけ 「ワクチン効果、接種の安全・安心」の検証を急いで！
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行
率直な国民の疑問 一昨日、３人のネット友人から「ワクチンの効果はどうなんでしょう？ワクチンの安全性は大丈夫なのでしょうか？」との質問を受けました。それは私自身が聞きたいことで、「分かりません」と答えるしかありませんでした。まずは「効果」の問題。ネット上では様々な意見が出されていますが、やはり政府（厚労省）の見解を確認したいと思い、超過密労働の中、「申しわけない」と思いつつ厚労省に電話を入れてみました。しかしそうした問い合わせが殺到しており、とても担当者に繋がる状況にはありませんでした。 新聞報道をくまなく調べたところ、厚生労働省が、まさに今、新型コロナウイルスワクチンの日本人に対する効果を調べる研究を開始したとのことです。その内容は以下の通りです。
「効果検証これから」とは驚き！ 医療従事者ら1,500人を対象に、発症や重症化を予防する効果を検証するというもので、海外での研究で明らかになっている効果を日本人でも確かめ、国民が安心して接種できるようにするのが狙いというものです。研究は来年３月までで、優先接種でファイザー製のワクチンの接種を受けている医療従事者らが参加し、本人の希望で、２回の接種を受ける人と、１回も受けない人の２グループに分け、半年間、健康状態を調べ、新型コロナに感染し発症する人の割合や、重症化する人の割合を比較するとしています。「え～～」です。「今でしょう！今必要なのです」と叫びたい心境です。 「効果検証方法」に大きな疑問 やむなく私は国立感染症研究所のHPを検索し「新型コロナワクチを接種後のCOVID-19報告率に関する検討（第１報）」題する文書を見つけました。素人には読むと頭が痛くなる難解な文書ですが、結論から言えば「効果あり」というまとめです。 ところがです。よく読むと私の判断では「インチキ」でした。つまり検証方法が全くおかしいのです。効果を調べるには「接種したグループ」と「接種していないグループ」に分け、その方々を追跡し結論を導かなくてはなりません。しかし同研究所の報告は、接種した者のうち感染した281人の感染時期から推しはかり、「接種後13日を経過すると効果が表れることが判明した」というものです。これではとてもワクチン効果の判定と言える代物ではありません。そもそもいつ感染したかなどわかるのか？との疑問もあります。
又すでに90％が異変種（「別の病気」との報道も）との報道もあります。mRNAはどんどん変異することも分かっており、今接種しているワクチンの「効用の有無」にも疑問が出されています。
「安全判断」は自己責任？
国内ではワクチン接種後に亡くなられた方が３９人、重いアレルギー反応であるアナフィラキシーについては、接種開始から５月２日までの約３８２万回の接種中６６４件結果をまとめています。「以上の数値はコロナリスクに比べれば極めて低い」と結論づける専門家もいらっしゃいますが、人の死はそのような問題ではないと思います。
やはり政府の責任で！ 尾身氏らの専門家グループや日本医師会にはこうした根本の医学的疑問や課題を追求してもらいたのです。もっとも日本医師会に対しては自民党議員べったりの政治資金集会参加を見ただけでも信用なりませんが、、、。今コロナ恐怖からワクチンの効果や安全性の問題を飛ばして、政府、野党、メディアが一致して推進してることにはある種の恐怖を感じています。やはり以上の疑問や課題は政府の責任で明確にすべきです。
私自身もワクチン接種を３週間以内に結論づけなくてはなりません。
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| 整理番号21-90 あ～霞が関は今日の深夜も灯りが燦燦と（5/19掲載） |
コロナ禍における霞が関の残業で深夜も煌々と
政府は一般論ではなく解決に向けて具体的に動け！
≪５月17日（月）13：30左厚労省、右経済産業省≫
  23時から24時まで、霞が関をウオッチしました。コロナ禍で霞が関本省庁は相変わらずの残業です。写真は23：30分の様子です。厚労省ではこの時間に女性退庁者が多く小走りで駅に向かうのが特徴的でした。右は経済産業省ですが、車はタクシーが最終電車に間に合わない残業職員をターゲットに22：30ぐらいから待っています。だから空車表示はせず、全車「回送」です。
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| 整理番号21-89 報道コロナ数値はウソではないが真実でもない（5/18） |
コロナ数字はウソではないが真実でもない その① ≪以下の数値は東京都の防災センターHPから≫
あなたへの質問その1
⇓4月24日と比べて5月16日時点は感染拡大ですか縮小ですか ❶4/24（宣言前日）の陽性者数 ８７６人
➋5/16（延長５日後）の陽性者数 ５４２人 あなたへの質問その２ ⇓4月24日と比べて5月16日時点は感染拡大ですか縮小ですか ❶4/24（宣言前日） の陽性率 ６％ ➋5/16（延長５日後）の陽性率 ６．３％ 上記の質問は本当にバカバカしいでしょう？少なくても判断には検査総数と、どのような方（病症あり、病症なし）が検査されたのか、最低それがわからないと判断の下しようがありませんね。報道は全て陽性者数（陽性者＝感染者としているのは間違いのですが別な機会にお知らせします）のみ（東京新聞等は率も出している）ですね。TV等に出てくる「専門家」はいつも陽性者数（感染者としている）のみで「宣言効果だ」「自粛強化を」「いまが正念場」等と「解説」しています。それがいかにバカバカしいかお分かりになったと思います。怖いのは野党までも陽性者数のみで右往左往していることです。まずは冷静に落ち着きましょう！
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＃全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消を ＃時給１５００円以上の実現で暮らしの改善を ＃男女間非正規の賃金格差の根絶を
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| 整理番号21-86 医師会が自民党議員の資金集めパーティに出席（5/14掲載） |
投稿
医師会幹部らが「まん延防止等重点措置」期間中に自民党議員の資金集めパーティに出席 中川俊男日本医師会会長らが自民議員のパーティー出席です。 会長は会見で「時期がわるかった」と釈明。そんな問題ではありません。中川会長はご意見番気取りで政府自民党を「批判」（実はポーズ？）し、「医療崩壊」と恐怖を煽り自粛を声高 に叫んできたではありませんか！そのあなた方がこの時期、自民議員の資金集めに走ることを国民は怒っているのです。 日本医師会医師会・東京都医師会は、医療崩壊をいつも口にしますが、コロナへの医師会の対応、看護師の労働条件の改善・増員にどんな努力をしてきましたか？その反省がまるでない中、身内の自民党議員の政治資金集めの２万円パーティの発起人として出席です。医師会中川会長は恥りを知りなさい！根本問題に立ち返り反省しなさい！（S・G生）
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| 整理番号21-85 寄稿 接種中のワクチンは変異種には効くのか（5/13掲載） |
寄稿
国内の変異株90％超えの報道 ワクチンの効用は？ 各種の報道によれば、国立感染症研究所が１２日、ほぼ全国的に９０％以上が「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を、厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告したとのことです。 変異株に今接種中のワクチンの効用は？ 変異株問題では、気になるのはやはり「今接種中のワクチンの効用はどうか？」です。変異株が言われ出してから久わけですから、政府は責任をもって直ちに答えるべきです。 私たち国民はこれまでワクチンとは「ウイルスに感染すると体内で免疫細胞から抗体が作られ、同じウイルスが侵入してきたときに攻撃できるようになる。感染を経ず、人工的に抗体を作らせるのがワクチン」と聞かされてきました。 私は疑問と心配があります。それは第一に報道ではすでに「変異株」と呼び警告が発せられてきています。だからもう新々コロナ（＝別種）と思っています。第二は今ワクチンと呼ばれ接種しているものはこれまでのコロナウイルスの「遺伝子」を体内に入れるものだそうですから、そこで作られる抗体は別種（核酸に配列されている塩基の一部が置き換わったウイルス）には対応できないと考えるのが自然ではないでしょうか。インフルエンザもそうでした。せっかくワクチンを接種しても「型」が違ったものが流行すれば効果がないとされてきました。とにかく政府は医学的知見をもとに国民に丁寧に説明してほしい！ （東京国公事務局長：植松隆行）
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| 整理番号21-84 コロナのどさくさにまぎれ悪法成立に向けて暴走（5/12掲載） |
コロナ禍のどさくさに紛れて様々な悪法成立に向け爆走 昨日はデジタル関連法案の参院内閣委員会での採決強行に抗議する行動が参院議員会館前で行われました。参加者は、「デジタル監視反対」「許すな！『国民』監視」と書かれたプラスターを掲げてアピールしました。 コロナに目を奪われている間に、高齢者医療費2倍化法案、少年法「改正」、入管法「改正」そして国民投票法改正などが進められ、大変なことになっています。
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| | | | 整理番号21-83 メディアのコロナ関連数値は嘘ではないが真実でもない（5/10掲載） |
寄稿 メディアの繰り出すコロナ関連数値に踊らされず冷静に対処しましょう！ その数字は嘘ではないが真実でもない 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行 コロナ騒動から間もなく１年半にもなろうとしています。この間コロナに関わっては連日連夜、感染者数を中心にこれでもか、これでもかと「恐怖の数字」が繰り出されて来ました。その数値自体はウソではありません。しかしメディアの数値は大事な事実を報道していません。だから真実を伝える数字とは言えません。 ❶死者数 PCR検査で陽性との結果が出ていれば、どんな基礎疾患があろうとコロナ死にカウントされます。（2020年6月18日の厚労省通達で徹底） ➋重症者数 「今日何千人の重症者」との数値は、その日の時点での重症者数です。つまり昨日千人の患者さんが、今日新たに増えもせず減りもしなかった場合は今日も千人との数字が発表されます。（厚労省、東京都に確認済み。それぞれのHPを閲覧してもわかります） ❸感染者数PCR検査での陽性とコロナ感染とは別です。都や国の集計はあく まで陽性者数です。しかしメディアの報道は陽性数＝感染者と発表されます。都も厚労省も陽性者で集計です。（厚労省にも確認しましたが感染か否かの確定は診断された医師の判断とのことでした） ❶検査数 現在コロナ検査は民間会社も検査を実施しており、検査数能力は公的機関や病院をはるかに凌いでします。しかし検査結果は陽性の場合のみしか保健所等自治体に報告されていません。自治体に報告され、自治体がその検査数を把握しそれが厚労省に集計されているのは全国で９県分のみです。（２０２０年１１月２４日の厚労省事務連絡によって確認。民間検査数集計県は岩手、埼玉、静岡、愛知、兵庫、鳥取、岡山、山口、福岡）
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| 整理番号21-81毎月勤労統計３月分速報（5/8掲載） |
名目賃金、１年１カ月ぶり０．２％微増。残業減は続く―「毎月勤労統計調査」２０２１年３月速報（昨日発表）。この調査でもパートタイム労働者と飲食サービス業は依然厳しく。コロナの禍が非正規労働者の生活を窮地に追い込んでいることを示しています。政府は特別な支援を！ 東京国公発＃非正規緊急事態宣言 厚生労働省が５月７日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金を示す１人当たりの現金給与総額は、前年同月比０．２％増の２８万２１６４円でした。上昇は１年１カ月ぶりです。新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨年の落ち込みから見れば「回復」ですが、残業代は減少が続いており、同省の担当者は「本格的な改善とは受け止めていない」と話しています。
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| 整理番号21-80 コロナ禍、要求は声に出そう！（５/７掲載） |
コロナ禍だからこそ要求は声に出そう！
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| 整理番号21-79 昨日「憲法守れ！」の国会前集会（５/４日掲載） |
コロナ禍、今こそ憲法を暮らしに活かそう 日本国憲法の施行から７４年となる憲法記念日の３日、国会前で「５・３憲法大行動」が開催されました。（オンライン中継も）。コロナ禍での現政権の対応に、識者や野党各党代表からは「多くの国民は個人としての尊厳すら奪われている。憲法に真っ向から違反する政治のあり方だ」などと厳しく批判を強めていました。 作家の雨宮処凛さんは「生活困窮者から届くＳＯＳはこの１年余りでより深刻になってきている。女性の自殺も増えている。憲法が保障する生存権が守られていない」と述べ、コロナ禍が国民、とりわけ女性が生存権すら脅かされていると指摘しました。
 
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| 整理番号21-78 寄稿「憲法記念日に「憲法からコロナ対応を考える」（5/3掲載） |
今日は憲法記念日 コロナ対応を日本国憲法の視点から見直すべきです 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行 日本国憲法は1947年の施行から今日で７４年です。東京国公は「憲法を暮らしに活かす」を基本に据え、それを継承しつつ６０年間運動を展開してきました。これは今後とも微動だにしないと確信しています。 さて昨年来、新型コロナウイルス問題では、「生命」「生業」「生活」の３つの「生」が窮地に立たされ、まさに憲法２５条で保障されるべき生存権が踏みにじられています。倒産、廃業、事業の縮小、それらに伴う解雇・雇止め、休職、賃下げ等々、政府のあらゆる経済統計指標が余すところなくそれを証明しています。 一方「コロナ封じ込め」と称しては個人の権利＝自由、人権、財産権が政治によって権力的に簒奪される状況が、日に日に顕著になってきています。これは労働組合としても決して看過できるものではありません。しかもこの個人の権利が、メディアの異常な「コロナ恐怖」に煽られ、「自粛」＝「権利制限」が当然視されている実態も目に余るものがあります。マスコミ各社の世論調査では「改憲是認」が多数派を形成してきている結果も、コロナの影響が大きいのではと私は思っています。 この場ではあえて各政治勢力の憲法への態度を論じるつもりはありません。しかし憲法１３条がうたう個人の尊厳と幸福追求権、２５条の生存権保障、財産権を定めた２９条、これ等を素直に読めば、日本国憲法がないがしろにされている事実は何人も否定できないのではないでしょうか。 私は昨年来「自粛には補償を！」を叫び続けてきました。しかしこれも正確な主張とは言えません。なぜなら「お金を出すなら権利簒奪も容認」につながりかねないからです。 コロナ問題は人と人との対立や差別、偏見の風潮も生み出し広げました。由々しきことです。憲法の視点からコロナ対応を追求する、この一点で前を照らせば展望が開ける、そう思わずにはいられません。
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昨日は第９２回メーデー。中央メーデーはオンライン開催でした。しかし地域や単産では様々な趣向をこらして実施されました。全国一般東京地本は「コロナ下での事業閉鎖・解雇は許さない」をメインスローガンに宣伝、本社前行動、パレードで「行動するメーデー」を実行しました。
 
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| | | | 整理番号21-76 労働調査（４/３０発表）、やはり女性・非正規が禍集中（5/1掲載） |
４月３０日 総務省「労働力調査」発表 ２０２０年度平均の完全失業率は対前年度比０．６％上昇の２．９％・１１年ぶりの悪化 ３月の非正規労働者は対前年比９６万人減・1３ヵ月連続の減少 コロナの禍はやはり非正規・女性労働者に集中=労働組合の喫緊の課題です 昨日４月３０日は、有効求人倍率の発表（厚労省発表）と共に、総務省・統計局の労働力調査結果が公表されました。２０２０年度と２０２１年３月分です。この約１年の間に雇用状況が、とりわけ非正規労働者と女性労働者が惨憺たる状況であることが鮮明になっています。「生業」と「生活」をどう守るか、政治はもとより労働運動もまさに試されています。 
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| 整理番号21-75 神奈川県国公が４月25日行政相談会（4/27掲載） | |
神奈川県国公発・４月２５日（日） 神奈川県国公が行政相談会を実施 ２３人が参加 相談件数２６件 公務の宣伝も実施
 神奈川県国公は４月２５日（日）に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。昨年はコロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言下でしたので会場が使えず実施ができませんでしたが、今年は会場の使用が可能だったため、蔓延防止措置の対象となっていましたが、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。 労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、神奈川国公革新懇のＯＢと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で２３名が参加し、相談は２６件ありました。
コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、国土交通労組の防災映像を流し、各組織の行政のパンフやポスターを掲示して、行政の拡充を訴えました。「公務員足りない」チラシ５００枚、単組の増員宣伝ティッシュ５００個、神奈川労連からの労働相談ティッシュ１０００個を配布し、パネル冶横断幕を掲げて１１：００～１５：３０まで宣伝行動を行いました。足を止め、映像を見た後に、パンフレットを持ち帰る人も多く、署名コーナーの署名を持ち帰る人もいました。年に１度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。
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| 整理番号21-74 コロナ死亡者１万人に異議ありです（4/27掲載） |
（投稿） コロナ 死者数一万人にちょっと異議あり! コロナ死者数集計では「末期ガンの方もコロナ陽性ならコロナ死」とカウントされます！これは厚労省の通達（この徹底のため厚労省は昨年６月18日に自治体や保健所など関係各機関に通達を出しています）で決められています。この集計では実態を正確に反映されていません。政府（厚労省）には実態に合ったコロナ死者数集計をお願いしたいものです。
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| 整理番号21-73 緊急事態宣言の内容(4/26掲載） |
東京の緊急事態宣言での主な内容⤵
 都の防災センターより緊急事態宣言の詳細⤵
お問い合わせの多かった主な施設 （PDF 1.0MB）
声声声声声
この一年３度の緊急事態宣言、その間蔓延化防止措置もありました。この間政府や専門家、東京都は何をやってきたのか？結局「脅しと自粛と自己責任」を都民・国民に求めただけではなかった？その結果事態は悪化するばかり。そもそもワクチンや薬の開発は、現時点ではお寒い限り。今ごろワクチンで慌てふためく首相や大臣の姿を見るにつけ、情けなくなります。
情報も都民・国民が求めることはほとんど明らかにされません。これはメディアの問題が大です。私たち主権者が大きく手をつなぎ、しっかり声をあげないとこの国はとんでもないことになります。まずは昨日結果が出された３つの国政選挙を土台に、野党と国民の団結による闘いでしょうか？
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| | | | 整理番号21-72 コロナ陽性者なら死亡原因は全てコロナ死というおかしな厚労省通達（4/25掲載） |
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| 整理番号21-71やっぱり期待します。コロナ治療薬治療薬イベルメクチン（４/２４掲載） |
やっぱり期待したい国産コロナ治療薬「イベルメクチン」 投稿SJ生 北里大学から国産コロナ治療薬「イベルメクチン」がコロナ増殖抑制報告あります。 昨日（23日）一部報道ではありますが、北里大学が治療薬としての効果を検証したとことろ相当の効果があったそうです。他方副作用の指摘もあります。この一年間、政府からも、都からもワクチンも含めて薬の開発に真剣に取り組む姿勢はうかがえません。これが摩訶不思議です。 治療薬が開発されない限り、PCR検査をいくら強化しても結局、隔離と自己免疫力に頼るしかないわけです。これではコロナを封じ込めることは不可能です。
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女性差別の撤廃は経済差別をなくすことから＝労働組合の任務
⇩解説は不要
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| 21-68 昨日（4/19）国会前総がかり行動・350人が結集（4/20掲載） |
昨日（4/19）は国会前総がかり行動 総がかり行動実行委員会は１９日、改憲手続き法の強行阻止、コロナ禍から国民のいのち・くらし、営業・雇用を守る対策を求める行動を衆院第２議員会館前で行いました。参加者は、コロナで無為無策の菅政権を批判、衆参補選・再選挙や総選挙勝利を勝ち取ろうと声をあげました。350人が結集しました。
 
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投稿 ガン検診数が激減
あなたはこの問題どう思いますか？
要議論と思いますが、、、
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昨日（16日）人事院が発表 「公務員離れ」深刻化…「キャリア」試験申込者１４.５％減＝減少率過去最高、申込者１万４，３１０人＝申込み数過去最少！ 霞が関の異常な残業をなくし、働きやすい職場を今こそ！キャリアだけの問題ではない 人事院は昨日（１６日）、２０２１年度の国家公務員総合職試験の申込者数が、前年度比 １４・５％減の１万４３１０人だったと発表しました。現行の試験が導入された１２年度以降では最少で、５年連続のマイナス。減少率は過去最大です。長時間勤務の過酷さや働き方改革が進んでいないなどのイメージで「公務員離れ」が広がっていることが要因とみられます。いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職も無縁ではなくなっているようです。。 本省庁に働く大多数はノンキャリアと呼ばれる方々です。働き甲斐のある働きやすい職場作りが急務です。 一方、申込者数に占める女性の割合は、４０・３％（５７７２人）となり、初めて４割を超えましたが、女性ならなおのこと！
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| 整理番号21-65 都が飲食店見回り隊員を日給１万２千円で公募（4/16掲載） | |
コロナ対策は全面的に見直すべきです！ 東京都は３日前から、「飲食店見回り隊員」を日給１２，０００円で公募を始めました。感染経路が飲食店は下図の通り10％以下です。何故飲食店ばかりを「コロナ感染の犯人」に仕立て上げるのでしょう？ コロナ対策は全面的に「見直す」べきです。１年に以上、情報もしっかり開示せず、飲食店を「犯人」に仕立て上げ、国民、都民には「自粛」と「自己責任」を求めるだけではなかったですか？何も変わらない！逆にあらゆる分野は最悪の事態です。この事実を政治は、行政はまずは刮目すべきです！ 
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| 整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう（4/11掲載） | |
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| 整理番号21-63 今日４月１０日は女性が初めて参政権を行使した日です（４/１０掲載） |
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コロナ１年の４月７日時点でコロナ解雇・雇止めは10万人超え 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」に関わってもっと関心を持ってほしい コロナ問題は感染問題ばかりではない！今や他分野がより深刻だ！ 厚労省の昨日の発表では新型コロナに関連した解雇・雇止めは100,425人（４月７日時点）とついに10万人を超えました。この集計はあくまでハローワークが業務を通じて把握し数値であり、実際はもっと大きなものであるとみるべきです。コロナ自粛による経済の縮小で空前の廃業、事業閉鎖、自主解散（約５万件――2020年１月～12月に全国で休廃業・解散した企業は、4万9,698件【前年比14.6％増】調査開始以来最大）が出ており、解雇や雇止めが急増するのは当然です。コロナはもはや感染問題だけではありません。国民の「生業」と「生活」が窮地に追い込まれるなど、様々な分野が深刻な状態です。政治やメディアはこのことにもっと着目すべきです。
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はっ？子ども庁ですか？菅首相！子どもたちのために何をしたいのかを、まずはっきりさせてください
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尾身会長などのヒステリックとも思える飲食叩きでは根本的対策にはならない
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投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生
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| 大企業２５１社の内部留保の実態 |
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正規と非正規の格差是正を求めるための３つのポイント ←クリックを！
↑解説は東京法律事務所の平井康太弁護士です。とても分かりやすく解説されていいますので、まずはお読みください。そしてそれを職場でどう活かすか論議しましょう！国公の職場では当局、人事院、政府にこの「同一労働労一賃金」の原則（正規非正規の別なく）を明記した法律や規則を作らせましょう！
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新年度４月から暮らしがこう変わる「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用
国公労働者・非正規職員にもこれを準拠させよう！
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| 整理番号21-54 国家公務員の定年制が今国会に提出か（３/２９掲載） |
国家公務員法の改正案、今国会に再提出へ
検察幹部の定年特例は削除 共同通信等の配信ニュース等によれば、政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めたとのことです。複数の政権幹部が３月２７日明らかにしたそうです。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除し、４月下旬にも閣議決定。会期中の成立を目指すとのこと。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙うとされています。改正高年齢者雇用安定法はこの４月に施行され、企業に７０歳までの就業機会の確保が求められています。 再提出される国家公務員法も、６０才定年を２０２３年から二年ごとに一才ずつ引き上げ、２０３１年に６５才とする方向です。 勤務条件や年金の在り方の議論が必要です！ 定年制については、そのあり方については大事な点が議論されぬまま今日に至っています。そもそも年金支給年齢をどんどん引上げ、高齢者雇用を後付けで対応してきたやり方こそ見直さなければなりません。再雇用、再任用の給与体系も「年金満額支給までのつなぎ」的発想ですから、業務量や内容が変わらないのに賃金は大幅にダウンが当然視されています。定年問題は勤務条件や年金の在り方も含めて多面的論議が必要なのではないでしょうか？
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| 整理番号21-53 政府は新型コロナワクチンの安全性についてしかりした検証を（３/２７掲載） |
コロナワクチン副反応、発熱や倦怠感は2回目に大幅上昇（厚労省調査） 安全性の検証を怠りなくやられているのか？ これまでのワクチンとは全く違い仕組みというではないか S・J生 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましうた。その安全性が気になるとことですが、コロナ恐怖の連日の報道に比べて、ワクチンの安全性についてはメディアも野党もいたっておとなしいですね。厚労省の昨日２６日の発表では、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について、１回目より２回目の方が発熱や倦怠（けんたい）感、頭痛の症状が出た人の割合が大幅に高かったことが明らかにされました。重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状は国際的な基準で、２１日までに４７件あったことも判明したとのことです。いずれも回復か軽快しており、２６日開かれた厚生労働省の専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けました。 副反応の調査は、厚労省の研究班が米ファイザー製ワクチンを先行接種した医療従事者約２万人を対象に実施とのことです。その調査結果は以下の通りです。１回目は約１万９千人分、２回目は約３９００人分の報告データを分析・評価し、専門部会に中間報告として示し、２回目は３７.５度以上の発熱が３５.６％（１回目３.３％）、倦怠感が６７.３％（同２３.２％）、頭痛が４９.０％（同２１.２％）と１回目より大幅に高かった。いずれも若年層や女性の方が頻度が高かったそうだ。一方、接種部位の痛みは１回目９２.３％、２回目９１.９％で大差なかった。アナフィラキシー症状は２１日までに接種した約５８万回のうち１８１件報告され、国際的な基準では４７件が該当した。１００万回当たり８１件の頻度だったとのこと。 接種４日後に脳出血とくも膜下出血で死亡した２６歳女性の事例も報告された。死後の検査で脳内に接種前からあったとみられる血の塊が見つかり、同部会は「ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない」との見解をまとめた。以上です。 しかし副反応は相当後になって出てくる場合が多く、しかも、コロナワクチン接種による因果関係を個人が証明するのは不可能です。安全性について政府は「懸念なし」と言い放し、野党はむしろワクチン推進、メディアはいって静か、これが心配なのです。 そもそも今回の新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルスの一部のmRNAを特殊なコーティングで包み、筋肉注射により体内に注入し、ヒトの細胞内に入ることにより、新型コロナウイルスのタンパク質の一部が作られ、ヒト免疫細胞がそのタンパク質を異物と認識して、免疫ができるそうです。つまり自分自身で体内にウイルスを形成させるという点で全く別種なわけです。 臆病な私は、発熱、倦怠感、頭痛が起きている事実で、恐ろしく感じています、、、。
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ハローワーク職員（国家公務員相談員＝非正規職員）が年度末「雇い止め」の深刻。 ハローワークに勤務の非常勤職員（非正規職員）の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
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無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断 東京地裁 ３月１９日 鶴川高校有期雇用の講師 有期雇用の労働者が５年を超えて働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを義務づけるルールが始まる直前に、雇い止めを受けたのは不当だと、東京の私立高校の講師だった女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、学校側に１１００万円余りの賠償を命じました。
東京・町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた５０代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成３０年４月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。
判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に１１００万円余りの賠償を命じました。
訴えていた女性は「２７年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。
各省は国家公務員職場における非常勤職員の雇用についても、民間では法的に認められている無期雇用転換権やこうした裁判事例に従い、雇用の安定、無期化を実行せよ！
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投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください Ｋ・Ｙ生 今年、皇居のほとり、日比谷通りにライトアップのために照明器具が設置されました。（写真）そのことは、通行のみなさんに楽しんでもらおうとすることなのでいいとしても、残念なのは、設置された場所には、春になると土筆が１００－２００株と顔を出していたところです。多分、環境省、現場の管理をしている人は知っていたのではないでしょうか？この照明設置の際に、「ここは土筆が出てますよ」という意見が出されたかどうかはわかりませんが、もし知っていたなら土筆の株を移設しましょうとかのアイデアがあっても良かったと思います。 ただ、「土筆が全滅しちゃった」と思っていましたが、先日、数本でしたが顔を出しているのを確認しました。完全に無くなったわけではありませんが、この小さな隙間の地面に、また、数百本と土筆が顔を出すように、環境省の皇居周辺を管理するみなさまに復活をしてもらうようにお願いしたいです。 そして、みんなが楽しみに見に来る “土筆通り” に是非してください。K （最近の写真）
 
（以前の写真）
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| お花見は霞が関で
お花見は霞が関で（飲食抜きで）楽しみましょう！
ソメイヨシノの「父と母」に会えますよ～ 桜と言えば「ソメイヨシノ」ですが、漢字で書けば「染井吉野」と書きます。 起源は日本固有の「エドヒガンザクラ（江戸彼岸桜）」「オオシマザクラ（大島桜）」との交雑種（異なる種を交配させて繁殖させたもの）ということが、遺伝子研究によっても判明しているとのことです。江戸時代の中期に園芸の盛んだった江戸郊外の染井村（現在の豊島区駒込）で誕生したそうです。その「オオシマサクラ（大島桜）」と「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）の2種を、何と霞が関の経産省別館前飯野ビル正面の緑地で楽しめます。 飯野ビル正面の緑地の日比谷公園側沿いの歩道にそって桜の木が植わっていますが、桜に向かって右が「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）」、左が「オオシマサクラ（大島桜）」です。（今朝１５日、緑地管理にあたる方に教えていただきました） 「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）」は今が盛りです。お昼休みに是非お花見を！
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総がかり実行委がウイメンズアクション 有楽町駅前にて
女性差別や蔑視発言が「多発」する中、総がかり行動実行委員会は１２日、東京・有楽町駅前で改憲阻止をはじめ、命と暮らしを守る政治へ変えようと女性の立場からアピールするウイメンズアクションを行いました。緊急事態宣言下のため、時間を短縮して実施。参加者は、無為無策の政治を進める菅義偉政権への怒りなどを訴えながら、改憲反対の署名への協力を呼びかけました。 司会を務めた菱山南帆子さんは、いま働き方をはじめ、コロナ禍によって一人ひとりの命と暮らしが脅かされており、とりわけ女性にその矛盾が集中していると指摘。「日本社会に広がっている、ジェンダー不平等を変えないといけません」と訴えました。女性が活躍でき、働きやすい職場・社会は男性にとっても同様です。
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| ちょっと一服 |
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投稿 コロナワクチンの安全性のチェックと副反応の対応も怠りなく―日本でもすでに重い副反応が出ている 東京国公常任幹事OB S生 重い副反応女性７人 ９割に痛み 東京新聞３月１３日付朝刊一面トップに「女性７人に重い副作用。コロナワクチン接種後9割が痛み」と報じ、すでに日本でも副反応が出ていることを明らかにしています。報道によれば「厚生労働省は１２日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後、重い副反応のアナフィラキシー症状が出たと９日までに医療機関から報告された１７人のうち、国際基準でアナフィラキシーに相当するのは７人だったと明らかにした。ワクチンを接種した約１万７０００人のうち約９割が、接種翌日に接種部位の痛みを感じたことも公表。ワクチンの安全性については、厚労省の専門部会は『重大な懸念は認められない』とした。」と報じています。「重大な懸念は認められない」と言いますが、事実として「アナフィラキシー症状が出た」と言っているではありませんか。 アナフィラキシーショックとは、何かしらのアレルゲンなどに対して全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態を指します。毎年の厚労省の発表でもアナフィラキシーショックで５０人～７０人なくなっているというのに、、、。 政府も医師会も専門家分科会も野党も検証強化を！ 政府と与党は当然ですが、野党もワクチン争奪で政府を責めるだけではなく、安全性や副反応時の責任等にも関心を払ってもらいたい。それにしても医師会や感染症予防対策分科会は相変わらずワクチン接種開始後もコロナ恐怖を煽り続けていますが、ワクチンについては音なしの構えを続けるのでしょうか？
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東京新聞等の報道では「ファイザーのワクチン接種者（日本人）被害は全て責任は日本もち」とあるが？
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今日（３月５日）は２１春闘勝利を目指す中央統一行動 東京国公と官民共同行動実行委員会は霞が関朝宣伝、 経産省要請行動、争議支援行動、議員会館前スタンディ
ング行動など多彩に取り組みました
   
 
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≪全農林水産本庁分会機関紙「ともづな－６２５３号」より≫
ビキニデー＆魚肉ソーセージ＆ゴジラ ？？？
―教養講座―
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３月５日は２１春闘全国統一行動
官民共同行動実行委員会はこれに合わせて以下の行動を実施します 可能な範囲でご参加を！
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生活保護訴訟判決 保護費削減前提の基準 作りを違法と断罪した画期的判決（2/22） 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 ２月２２日生活保護基準に関わる画期的判決が出されました。 大阪地裁判決は安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする画期的判決です。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減前提の基準を引き下げた政府の姿勢を断罪したのです。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯に受け止め、引き下げを撤回すべきです。 算定方法は誤りと認定 この裁判は、大阪府の生活保護利用者４２人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内１２市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、２０１３～１５年に安倍前政権が段階的に実行した最大１０％の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。 引き下げを正当化するため同省は０８～１１年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、０８年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、１１年ぶりに消費者物価指数が１％を超えて上昇した年だったことを挙げ、「０８年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意的なやり方に対する厳しい批判を展開しています。 判決は、厚労省独自の算定方法を問題視しています。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映させたために、一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは至極当然です。 １３～１５年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫させました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。 この引き下げについて裁判所から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国２９都道府県で１０００人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。 生活保護は国民の権利であることを再確認しましょう！ コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割は今まさに重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めるに至っています。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。同時に大きな社会的批判となっている窓口での「申請自体を認めない」異常な対応は即刻改善すべきです。
厚労省は２０２０年１２月２２日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記。「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃（そろ）っていなくても申請は出来ます」などと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。
厚労省HPより⇩ 
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投稿 今シーズン、インフル激減の怪 J・S生
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2/19 国会前 総がかり実行委など ３００人参加 コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。 あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。 「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こうした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。 立憲民主党、日本共産党、社民党の代表がスピーチ。野党各議員は憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。 行動には３００人（主催者発表）が参加。主催は、総がかり行動実行委と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。
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１０万円の定額給付金再支給自民中堅・若手議員が緊急提言 私達も要求は声をあげ叫ぼう！ 昨日（2/9）緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。
提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。
「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員）
赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。 さらに政府は大企業の非正規等労働者への休業支援金を遡っての支給を検討の方向を出しました。良いことはバックアップ！ 私達も声をあげましょう！労働組合としては定額給付金は一律を求めるべきだと思います。公表されているだけでも未使用予備費は４兆円あり、第三次補正予算も今差し当たって必要とも思えない経済構造改革予算と国土強靭化予算は13兆円です。全国民に一律10万円支給で必要なのは13兆円です。あれこれの不平等論を軽減し素早く交付するには一律の方が良いのでは？ 
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この１年のコロナ禍が労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食宿泊業を襲い続けた 内需の拡大は非正規労働者の雇用の安定と最賃の引上げから 対処療法ではない本格的経済政策を 賃金と雇用に関わる2020年通しと12月の政府統計（「毎月勤労統計」と「労働力調査」）が出されました。この１年のコロナ禍は労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食・宿泊業を襲い続けました。各種の給付金など手厚い補償が喫緊の課題ですが、根本の内需の拡大を中心とした、本格的経済政策が政治に求められます。その第一歩は非正規労働者の雇用の安定と時給1,500円以上の最低賃金の引き上げです。東京国公は賃金引上げ増員と共に、非正規問題と最賃引上げを今春闘最大の柱と位置づけ闘います。
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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（野党共同提案）」きょう提出 休業手当、休業支援金の増額や拡大、雇用保険の支給額増額と期間の延長など 東京国公と官民共同行動実行委員会は昨年来厚労省に申し入れていました。「野党！遅いぞ！」の気持ちもありますが、皆でバックアップしましょう！
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「生業と生活を守れ！」と国民春闘共闘委員会などが全国で行動 東京・新宿では１６団体参加 東京国公、関ブロ、国公労連もこぞって参加 国民春闘共闘委員会等１６団体が７日、コロナ禍のもと「生命」と「生業」と「生活」を守れ！の世論を地域から巻き起こそうと全国で「２・７ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。 東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など３団体が主催し「医療、介護、福祉 国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて宣伝行動を実施しました。 小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で１カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。  
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| | | | 整理番号21-35投稿ナショナルセンター連合の姿は・・・。 |
ナショナルセンター連合の姿は・・・ A生
先日NHKのニュースウォッチ９を見ていたら、労働組合のナショナルセンター（ 中央団体）の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合（福祉保育労）の澤村直書記長がインタビューに答えています。 ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。 一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。 年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善（雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など）がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。
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| 整理番号20-34第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ（1/28） |
第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ
第204回通常国会が開始10日。焦点は「コロナ禍からどうコロナ被害者を救済」するかです。第三次補正予算（案）＝は別添の通り。経済構造改革や国土強靭化が7割。 補正予算は緊急時に備えるもの。経済構造転換等に70％。補正の趣旨も順番も違う。約20兆円は全てコロナ禍救済に当てるべきです。野党は単純明快な主張で菅政権に迫るべきです。圧倒的国民が支持を得るはずです。
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本当に大丈夫か？コロナ検査料込2980円 本当に大丈夫なのでしょうか？検査料込でコロナ検査キット２，９８０円。商店街の貸店舗で大量に販売していました。私達は素人。でも検体（唾液）採取の際は厳正な管理体制下でないと他人のウイルスが紛れ込む可能性があるのではないでしょうか？それと検査員。最近まで養成に相当の時間を要すると言っていたのに、、、、。コロナ関連ではわけのわからないことや矛盾が多すぎます。 
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２０２０年コロナ禍で自殺２０，９１９人 対前年比７５０増
コロナ禍の２０年の自殺者が２０，９１９人に達し、前年比７５０人増です。中でも女性が急増です。どんな原因であれ、自殺が人間の死の中で最も残酷です。今日本社会はコロナ一色の感があります。コロナを感染拡大防圧の側面からのみではなく、生業・生活、メンタル、人間関係（差別・偏見問題も含む）、生きがい、高齢者、文化、他の病、教育、社会保障、地域社会の在り方等々、様々な角度から検討され、対策を講ずるべきだと思います。あなたはどう思われますか？
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| 整理番号20-30 １９行動に５００人（１/２０掲載） |
１９日行動 総がかり行動 国家前に５００人 総がかり行動実行委員会などは１９日、国会議員会館前で今年初の「１９日行動」を行いました。５００人（主催者発表）が参加。ＰＣＲ検査拡充や十分な補償などまともなコロナ対策に背を向ける菅政権を批判し、「市民と野党が力をあわせて命と暮らしを守ろう」とアピールしました。
   
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中国GDP2.3%増確保 コロナ影響の壊滅的な落ち込みから急速に経済回復 中国一人勝ちの様相 コロナを早期に抑え込んだ結果と言われているが、、、？？
中国国家統計局が１８日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除く実質で前年比２・３％増となったとのこと。２０１９年（６・０％増）を３・７ポイント下回ったものの、新型コロナウイルスの影響で世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、「感染を抑制して経済を回復」させ、プラス成長を確保したといわれています。 しかも２０２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前年同期比６・５％増で、前期の４・９％増から１・６ポイント伸びたとのことです。 中国では湖北省武漢市を中心に感染が拡大した影響で、２０２０年１～３月期の実質ＧＤＰが前年同期比６・８％減と、歴史的なマイナス成長に陥いりました。しかしその後は「感染を抑え込み」、急速に生産や消費を回復させたとのことです。野党の中にはコロナを抑え込んだ国のトップに中国をあげている政党もありますが、もうしばらく検証が必要でしょう。
しかしはっきりしていることは、日本はマイナス成長が確実、しかも「貿易立国」日本ですが、2020年11月時点で24カ月連続して輸出は前年同月比マイマスです。政府も野党も日本全体の経済展望をしっかり議論する必要があるのではないでしょうか？
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| 整理番号20-28本日（１８日）２０４回通常国会に向け国会前行動（１/18掲載） |
本日（18日）第204通常国会に向けて行動 今日(18日)昼休み、通常国会に向けての国会前行動でした。争点はコロナ禍から国民の生命、生業、生活、「3つの生」をどう守るかに尽きると思います。今度ばかりはしっかり政府と与党を監視しましょう。野党も労働組合も政策提言をいう視点で試されています。知恵と力を結集しましょう！
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| 整理番号20-26春闘宣言行動（1/15）（1/15掲載） |
2021年春闘宣伝行動（1/15） 厚労省前➡丸の内デモ➡経団連包囲行動   
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| 整理番号20-25（投稿）西村大臣は、飲食店を潰す気なのか？（1/14） | |
西村大臣は、飲食店を潰す気なのか？ 外食好人（東京国公組合員） 西村大臣がお昼も不要不急の外出と外食はリスクが高いので控えてとの呼び掛けをしたそうだが、飲食店からしたらランチに活路を見いだそうとしていたところだったと思うのに、いったい西村大臣は何をしたいのだろうか？ 確かに、飲食店が混雑をしているときがあるが、混雑しないように昼休みを段階的にとってもらう。客席の間隔を開けてもらう。またパーティション、換気扇、空気清浄機の設置等に補助を出す。テイクアウトはすでに軽減税率が適用されているが、消費税を臨時的に減税するなど政治家として知恵を練って対策を講じるべきです。 そして何より、飲食店を含めて緊急事態宣言になって影響を受けている業者などに補償をしっかりとするべきです。補償がなければ、協力を呼び掛けても協力をしてもらえないこと。業者などの休業・廃業など雇用そして経済にも影響を及ぼします。 すでに、ある業者の方は、「補償もされないのに、時短営業をお願いします。従わなければ罰則を適用します。と言われてもはいそうですか？としたがえません。私は、裁判も辞さない覚悟で営業を続けます」と時短営業に拒否を示す方もニュース報道されています。緊急事態宣言が効果的かつ期間を短く。雇用・経済に影響を最小限にするためにも感染者をこれ以上増やさないようにするためにも政府が発信するメッセージに信頼をおけるものでなければならないと思います。 昨年4月の緊急事態宣言ではパチンコ店が標的にされましたが、今度は飲食店なのか？ 対立と分断ではなく一致団結しなければ、コロナという災害を乗り越えることができないと思います。 ※憲法を読むと29条には、財産権について記述がなされており、「正当な補償の下に公共のために用いることができる」となっている。「自粛を求めるならば補償を」持続化給付金の2、3回目の支給を。政府が現在考えている新しい一時金（対象は、時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者。今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50％以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円）一時金を増額や売り上げ50％減の緩和などが必要です。 ※憲法第二十九条 1.財産権は、これを侵してはならない。 2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 食べることは、いきること。安心して食を楽しみにできる日々をまた取り戻したいものです。
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| 整理番号20-24≪投稿≫ ハローワーク相談員（非正規職員）さんからの訴え（１/１１掲載） |
ハローワーク相談員（期間業務職員）の方から東京国公事務局に投稿が届きました。是非是非お読みください。
ハローワーク相談員として困窮した市民を守るため頑張り続けたいハローワーク期間業務職員  私はハローワークの相談員になって7年目の者です。 日々、厚生労働省傘下の誇り高きお仕事をさせていただいていることに感謝いたします。
私がハローワークに入職したきっかけは、学校を卒業した当時から景気が悪かったため。非正規雇用にしか就けない同級生が多く、その中の多くが今も非正規雇用で苦しんでいること、そして自分自身も出産後、これまで築いたキャリアを捨てなければ、子育てができなかったことに起因します。 働いて生活を築く、結婚して子供を設ける、衣食住を不自由なく保つ、そんな当たり前のことが出来ない生活を強いられる方が、私を含めて本当にたくさんいるのです。 そしてハローワークは、終身雇用でもなく、安定雇用でもない、そのような方が訪れる場所です。 悩みを吐き出し、愚痴をこぼし、明日の暮らしを、子供の養育を、親の介護を、明日住む家、食べるものを確保するための「仕事」を見つけ出す場所です。 皆様もご存知の通り、ハローワークの求人は月給で20万円程度の賃金の求人が多いです。その賃金で家族を養い、ささやかな暮らしを続けているのです。 そのような求職者の立場に立ってみたことがありますか？ 私は一時期ホームレスになりかけたことがあり、求職者の苦しみや叫びが自分の事のように共感でき、想像できます。 ですから、業務を正しく行うだけではありません。涙をぬぐう求職者、うつ病を患う求職者、怒りを抱えた求職者、困り果てて言葉が出ない求職者に、寄り添い、共感し、心から応援します。また、適切な支援を行うため、あらゆる勉強会に出席し、支援先を開拓し、休日を使ってボランティアに行き、学びを重ねます。それを相談業務と交差させていくことで、支援は成功していくのです。 沢山の学びと経験を重ねていかなければ、複雑化したこの社会に置かれた求職者の支援はできません。 昨年のコロナウイルスによる失業者は、ほとんどが上記のような立場の方でした。 窓口で「どうやって生きていけばいいんですか！」と叫ぶ方が非常に多い。このような時に、ハローワーク相談員としての経験を積み重ねていないと、求職者と一緒に途方に暮れるだけです。 経験を重ねた私達には、非正規雇用であっても、求職者を支援していける力があります。厚生労働省には、困窮した市民に仕事をあっせんし、雇用を維持する役割があるはずです。そのために、私達非正規相談員の公募を中止してください。 私達の力で1人でも多くの求職者を救うことを誓います。
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| | | | 整理番号20-23投稿C・R生投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検 |
投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う 取引先半減を対象 支給３月以降 遅い、少ない、狭い 救済対象をもっと広げるべきです 各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが９日判明したそうです。中小企業には最大４０万円、個人事業主は最大２０万円で検討しているとのこと。１月もしくは２月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は３月以降になる見込みだそうです。 私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い（支給範囲）」と思います。３月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50％売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。 私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活（とりわけ非正規労働者問題、雇用問題）、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか？
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| | | | 整理番号20-21投稿 国会ウオッチ！（１/８掲載） |
青年組合員からの投稿です。
国会質疑を見ていると・・・・ 国会ウォッチャー A.Ｋ生 ７日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。 錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。７日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や７日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。 今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、３度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。
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2021年新春宣伝行動（1/6） 国民春闘共闘委員会が実施
国公は虎ノ門交差点で実行8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を
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| | | | 整理番号19-19投稿コロナ対策は高齢者にきめ細かく（１/５掲載） |
投稿S生 コロナ感染対策は高齢者にきめ細かく
若者のコロナ感染者はほぼ0！国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、コロナ死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。
しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。
コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。
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| | | | 整理番号20-15寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う（12/24掲載） |
寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う 政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。 考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。 一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会（連合）の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表（020年12月17日の発表）しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。 これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。 コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。 ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。 コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。 以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです。
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コロナで益々深刻化する雇用！応急てあてを施しつつ経済再生の抜本対策を－内需拡大に向けて最賃を時給１５００円に引上げ、非正規の正規化、消費税率引き下げ、国内生産比率の引き上げ、大企業の内部留保４５９兆円の活用、富裕層への税率引き上げ、食料自給率引き上げと農業生産の拡大、再生エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の拡大等々
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職に就けば正社員が当たり前
８時間働けば暮らせる賃金を
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増員賛同署名に対して大阪の保健士さんから、お礼と切実な声が届けられました
大阪の保健士からの声
「いい加減な追加経済政策が、火に油じゃないかと思います」 私は大阪府に就職して６年目になりますが、先輩をはじめ同期や若手職員が、府民の命と健康を守るために、府民と真摯に接する姿を見てきました。府民に寄り添うその姿は、まさに公務の役割を体現していると感じました。そんな、府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい！その一心で保健師の計画的な採用と増員、職員数の増により、保健所の機能強化を実現するために、この署名や訴えのキャンペーンに取り組み始めました。キャンペーン開始から早くも３ケ月が経ち、３万６千人以上の方にご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。
大阪では１１月後半からコロナ感染者が増え続けており、ついに１２月月３日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させました。 感染者がひとたび発生すると、保健所はその対応に追われることになります。 ①本人の状態に合わせて入院か宿泊療養の調整
②行動歴から感染経路の推定
③接触状況を確認して濃厚接触者の特定 これらをはじめ、濃厚接触者への連絡や検査案内、入院ホテルの調整及び搬送の手配、他市への対応や調査依頼、本庁への連絡…保健所が一丸となり、患者さんの不安や質問に寄り添い、きめ細やかな対応を行っています。
感染者の増加で、保健所業務はさらに多忙化し、毎日深夜まで働かざるを得ない状況が続いています。これらの問題の根幹は「感染者の増加」ではなく、府が職員基本条例に基づいて、職員管理定数を定め「緊急事態に対応できないほど」人員削減してきたことにあります。さらに、保健所の現状を踏まえてもなお、大阪府は来年度の職員定数を増やさない方針を打ち出しており、このままでは職員が過労で倒れたり、退職したりすることになりかねません。府民の命と健康を守るために日夜奮闘している保健師、保健所職員の増員は、待ったなしです。
この状況を変えるためには、みなさんの力が必要です。いま、大阪府は職員定数を増やさないという方針に沿って、来年度の職員定数を決める作業をしています。職員の絶対数が増えない限り、他の職場から人を動かすだけで、根本的な解決にはなり得ません。
この時期にみなさんの声を届けることが、必ず「大きな一歩」になります。
この状況を変えるためには、今よりも一回り、二回り賛同者を増やしたいです。みなさんがあと１人ずつ賛同を増やすことができれば、署名は７万人を超えます。２人ずつ増やすことができれば、目標の10万人を越すことができます。
ぜひ、賛同を増やすために、みなさんの力を貸してください。 府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい。私たちは府民の命とくらしを守るために、全力で取り組んでいます。ぜひ、これまで以上にみなさんのご協力をよろしくお願いします。
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| | | | 整理番号20-7 異常に少ないインフルエンザ（１２/５掲載） |
寄稿 東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う 植松隆行
私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思 議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。
今日（12/4）の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一 面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し を付け５段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「（それでは）なぜ 新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。
東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。
中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場 し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう？。
中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が 「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問 が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。
↓東京新聞１２月３日
インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし？「ウイルス干渉」の可能性も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
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不当解雇、不当労働行為は許さない総行動
国公労働者も意気高く30名が参加
昨日（３日）は、全労連・東京地評の争議支援総行動でした。 東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国交労組、全経済、全税関、全通信、全医労から約３０名の参加でした。コロナで倒産、廃業に伴い解雇、雇止めが広がる中、不当解雇、不当労働行為を許さない闘いが極めて大事になっています。 ≪民亊法務労組支援≫連帯の挨拶植松事務局長（黒装束の男）  ≪笹川保健財団前＝国立ハンセン病資料館不当解雇≫ 
≪全国一般東京 美々卯分会≫
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| | | | 20-4 コロナで学生を潰すな！(11/29掲載） |
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| | | | 整理番号20-3 雇用調整助成金特例措置延長決定（11/29掲載） |
27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定 東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう！
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コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう！
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今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
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コロナ自粛不況で居酒屋倒産過去最高に 帝国データバンクは11月20日、居酒屋の倒産が10月までに164件発生し、既に年間件数の過去最多を更新したと発表しました。これまでの最多は2019年の161件でした。しかしこの件数は法的整理です。居酒屋やスナック・バーなどの場合はほとんどが廃業ですから実際はこの数十倍に上るとみられています。同社は「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と推測している。
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危険なオスプレイはいらない 東京・福生 配備反対集会9/22 東京都福生（ふっさ）市で１１月２２日、特殊作戦機オスプレイの横田基地（同市など）配備に反対する東京大集会が開かれました。「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、上空を米軍機が旋回飛行する中、１０００人が参加しました。 東京地方労働組合評議会の荻原淳議長が「横田基地周辺ではオスプレイが低空・夜間飛行など激しい訓練を行っている。重大事故が相次ぐ欠陥機の出撃拠点化を許さないため、力強くたたかおう」と主催者あいさつを行いました。日本平和委員会の千坂純事務局長が日本平和大会について特別報告。青年からも報告があり、平和運動交流のシンポジウムを開き、「ヒバクシャ国際署名を５千人分以上集め、学習会にも取り組んでいる」（東京高校生平和ゼミナール）などと語ってくらました。 集会は「基地のない平和な日本を一日も早く実現し、未来ある若い世代へつなごう」とするアピールを採択し、閉会しました。 
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国民の生命、財産、安全、安心を守る真摯な議論を！
東京国公・関ブロ・国公労連も積極参加
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第１２回官製ワーキングプアー学習会の案内
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| | | | 19-80 年末一時金単純平均17万円の落ち込み（１１/１１掲載） |
年末一時金 大幅ダウン 昨年比１７万円減 コロナ禍 政府は支援策とともに抜本的な経済政策を！国民春闘共闘委員会第一回集計発表（11/10） 国民春闘共闘委員会は１０日、年末一時金の第１回集計を発表し、昨年同期比でマイナス１７万円と厳しい状況が明らかになりました。 ２７６組合の回答で単純平均が１.８２カ月、５１万８０５８円。昨年同期比で単純平均は１７万２５４１円減、加重平均で７万９２１３円減となりました。月数ではマイナス０.２１カ月でした。 産業別では製造業で７万３０７６円減、運輸・通信業で４，７７３円減、卸売・小売業で３万７５９円減、医療で９，２００円減。 全労連の黒澤事務局長は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。 公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。
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国家公務員の生活と日本経済の悪化につながる賃下げは許さない！ 2020年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって（談話） 2020年11月6日 日本国家公務員労働組合連合会 書記長 浅野 龍一 政府は本日、第2回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについて、特別給の引き下げを含め勧告どおり実施する方針を決定した。その後の閣議で、給与法「改正」法案を決定した。 本年の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染の影響により、月例給に先行して一時金の民間給与実態調査が実施され、10月7日に特別給の引き下げ勧告が行われた。その後、月例給については、官民較差が僅差のため、俸給表の改定が見送られた。 国公労連は、政府・人事院に対し、コロナや自然災害の対応をはじめ国民のいのちとくらしを守るため昼夜を問わず奮闘している公務労働者の労苦に報いる賃金改善を求めてきた。また、コロナの影響で悪化する日本経済の立て直しを図るためにはすべての労働者の賃上げで内需を拡大することが求められていることから、公務労働者の賃金改善を求めてきた。しかし、現下の情勢に適応した政策判断を求めた国公労連の主張は受け入れられず、不当にも給与法「改正」法案は国会に上程される結果となった。国公労連は使用者責任を果たさず前述の閣議決定を行った政府に対し強く抗議する。 閣議決定を受けて、私たちのたたかいは国会段階に引き継がれることになるが、改めて国公労連の情勢認識と要求・主張を表明する。 日本経済は昨年10月の消費税増税の影響で深刻な不況に陥り、その最中に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響できわめて厳しい状況にあり、生活悪化にも拍車がかかっている。国家公務員の給与決定は労働者全体の1割を超える約770万人に影響すると言われており、現在の日本経済や国民生活の実態を鑑みると、国家公務員の賃上げで労働者全体の賃上げにつなげていくべきあると考える。 新型コロナの影響で、来年の春闘は厳しい情勢の中でたたかわれることが想定されるが、公務員の賃上げがない、もしくは引き下げとなれば、「ベアゼロ」や賃下げ攻撃がいっそう強まり、来年の人事院勧告にむけても悪影響が及ぶことも考えられ、経済がしぼんでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性も否定できない。 コロナ禍や頻発する自然災害をはじめ、国民のいのちやくらし、権利を守るためにコロナ感染をおそれながらも、公務労働者は現場で奮闘している。特別給の引下げは職員の奮闘に冷や水を浴びせるものであり、モチベーションの低下は免れない。政治がその役割を果たさない下で、国会議員への厳しい批判がある一方、新型コロナウイルス感染症への対応やあいつぐ自然災害への対応で奮闘する公務員へのねぎらいの言葉などはあっても、批判は聞こえてこない。この間、森友・加計学園問題や桜を見る会などもあり、行政不信を招いてもおかしくない状況のなかで、行政に対する信頼を維持していることは、現場の職員の奮闘があるからこそである。 国家公務員法第28条第1項において、職員の給与、勤務時間などの勤務条件を「社会一般の情勢に適応するように」するのは、第一義的に国会がその権限を持ち、その責任を負っている。菅首相が第203回臨時国会の所信表明演説で、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」との厳しい情勢認識を表明した上で、新型コロナウイルス対策と経済の両立等を主張している。こうした情勢認識に立つのであれば、国会が議論すべき焦点は、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきである。 また、第201回通常国会では、一般職国家公務員の定年年齢の引き上げなどを内容とする国家公務員法改正案と、検察官の定年年齢引き上げなどを内容とする検察庁法改正案が「束ね法案」で取り扱われ、「特例定年」は検察官人事への恣意的介入に道を開くとして、後者に国民からの批判が集中したことにより、「定年延長法案（国家公務員法等改正案）」が廃案となった。第103回臨時国会では、その「定年延長法案」の提出の見通しが立っていない。国会で必要な議論を行うために両法案は切り離した上で、国家公務員労働者の定年年齢引き上げに関わる国家公務員法改正案の提出・審議は先送りせず、国公労連の要求に沿った法案修正を含め丁寧な議論を行うよう強く求める。 国公労連は、組合員の利益と権利を守るため、特別給の引き下げを許さず、公務労働者の賃金改善と定年延長の早期実現にむけて国会でのたたかいに全力をあげる決意である。 以 上
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投稿 大阪都構想否決を決定づけたのは70代
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「法人企業統計」でも経済は最悪です！
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人事院のHPからとって貼り付けています。人事院の勧告・報告（10月7日と28日分）、国家公務員に関わる諸資料が集約されています。過去の勧告分もあります。
本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、２回に分けて実施しました。先行して調査を実施したボーナスについては10月７日に勧告・報告を実施し、月例給については10月28日に報告を実施しました。ポイントボーナスに関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告 ［勧告日 10月７日（水）］談話骨子報告・勧告参考資料 ※ EXCLE形式は、「令和２年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。 ※ EXCLE形式は、「令和２年４月の標準生計費算定方法」を除く。
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冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬
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申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求 5,442億円の予算 支給決定250億円 （２０日 野党合同ヒアリング） 新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされた中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」の申請が広がらない問題で２１日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。 休業支援金の申請は７月１０日にスタートしました。正規・非正規を問わず、休業により収入が途絶えた中小企業の労働者に休業前賃金の８割（日額上限１万１０００円）を支給する制度ですが、５，４４２億円の予算に対して支給決定額は２５０億円にとどまっています。申請書には事業主の記入欄（休業手当未支給について）があり、勤務先の事業主が協力しないケースが目立っています。事業主の側は「行政側から違法行為を追及」を恐れて協力しないといわれています。 東京国公の提案☟ 厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきです。
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コロナで出生大幅減へ 今年５〜７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％減 全国の自治体が今年５～７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１.４％、2万６，３３１件のマイナスとなったことが、厚生労働省の集計で判明しました。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなったわけです。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられています。 感染拡大の不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の減少率が最も大きく、前年同月（5月）比１７.１％減の６万7,919件でした。６月は５．４％減の6万7,115件、7月は10.9％減の6万9,448件とのことです。出生数は2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万５千人、このまま「妊娠控え」が続けば来年の出生数は70万人台となる可能性もあるともこと。コロナ禍が妊娠、出生にまで影響を及ぼしているとは深刻です。 （以下の図は東京新聞10/21より）
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「総がかり行動実行委員会」などが 国会議員会館前行動（10/19） 菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、市民と野党の共闘で政治の転換を訴える行動が１９日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。総がかり行動実行委員会など主催で９００人が参加。
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本日午後３時に言い渡された郵政20条最高裁判決は大勝利です。勝ち取った内容は住居手当、扶養手当、年末年始手当、有給病気休暇、夏期冬期休暇です。一昨日の悔しい思いはありますが、この勝利判決を梃子に、非正規労働者の雇用、賃金、労働条件の改善に向けて、官民の共同を広げつつ、大いに奮闘しましょう！ 
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気になる女性の自殺増
とりわけ７月から女性の自殺が目立ちます。気になります。９月は対前年比27.5％も増えています。コロナによる生活不安、精神不安、生活上での女性負担の増大、人との接触が男性に比べて落ち込んでいる等々を指摘されています。
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なかなかやるね～国公一般 「ALL FOR ONE」だね 育休不承認に対する外務人事
審議会に行政措置要求とは  国公一般とは 国家公務員や独立行政法人等に勤務する職員で構成し、1人でも加入できる労働組合組織です。
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雇用問題は深刻さを増すばかり
とりわけ緊急時やダブルワークの受け皿役だった飲食業は危機的状況
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| 19-65学術会議問題で都大教、国公労連が声明・談話を発表（１０/９掲載） |
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10月7日時点の都のコロナ情報＝多少は落ち着くかもしれません、、、かな、、、
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2020年人事院勧告（特別給のみ）
ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告
人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。
人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。
勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。
民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。
人事院勧告の詳細＝人事院ホームページより⇩目次部分をクリック 国家公務員給与の実態民間給与の実態
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東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり
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コロナ感染者への差別・偏見が広がっています。感染病患者への差別・偏見という問題ではハンセン病患者への痛ましい過ちは後世に伝えなければなりません。その伝承を担うハンセン病資料館で、あろうことか不当労働行為による雇止めです！許すわけにはまいりません！このことを周りに拡散しましょう！（東京国公事務局長：植松隆行）
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戦争法強行から５年 市民と野党で新しい政権を 各地で行動・集会 国会前には３５００人 安保法制（戦争法）の強行採決から５年となった１９日、同法の廃止や改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうとアピールする行動が全国各地で行われました。 国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が共催した行動に３５００人（主催者発表）が参加。野党からは、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴えました。 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。「安倍政権の退陣は、９条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果です」と強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん（法政大学教授）は、国会前抗議に足を運ぶなかでさまざまな問題意識を持ち、街頭で「国会パブリックビューイング」を始めるきっかけの一つにもなったと紹介。「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。 東京国公からも、伏木野副議長、千保特別常任幹事など多数参加しました。
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昨日（15日）は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し！国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう！
 
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９月１５日は終日の争議総行動 解雇、雇止め、不当労働行為は許さない！ 民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。 （美々卯本社前）
（IBM本社前）  （JAL本社前）
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コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず
９月４日時点で５万人突破 非正規労働者への「被害」さらに深化
----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言 コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。７日、８日と相次いで発表された「経済動向」など政府４統計でも、経済指標は総崩れです。 総務省・統計局「消費支出調査」７月は前年同月比7.6％減、 厚労省「毎月勤労統計」 ７月実質で前年比１．６％減で５カ月連続、内閣府「GDP４～６月期の確定値」さらに低下 年率換算２７．８⇒から２８．１％、内閣府景気動向指数 １２か月連続で「悪化」 統計史上最長 という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。
 経済政策提言①解雇規制を徹底すること。➁非正規労働者の雇用を守り、最賃を大幅に引き上げること。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。③内需主導・拡大政策を大規模の進めること。➃国内での生産比率を高めること。⑤農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めてつつ地方再生を図ること。⑥脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。⑦将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成すること。⑧借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること。⑨軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。➉国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やすこと。公務の非常勤職員の雇用を無期化すること。
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政府経済指標総崩れ
「経済動向」など4統計 1総務省・統計局消費支出 ７月は前年同月比7.6％減 総務省統計局が８日公表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は２６万６，８９７円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より７．６%減となりました。
 ２ 厚労省「毎月勤労統計」 ７月実質で前年比１．６％減で５カ月連続 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比１．６％減と５カ月連続で低下でした。 名目賃金に当たる現金給与総額は前年比１．３％減の３６万９５５１円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同２．４％減の１０万６６０８円で、基本給にあたる所定内給与は前年比０．３％増の２４万６６２６円。残業代など所定外給与は同１６．６％減の１万６３１７円でした。 3 内閣府GDP４～６月期の確定値さらに低下 年率換算２７．８⇒から２８．１％ 内閣府が8日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7．9％減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28．1％減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値（前期比7．8％減、年率27．8％減）を下方修正。リーマンショック後の09年1～3月期（年率17．8％減）を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。 ４ 内閣府景気動向指数 １２か月連続で「悪化」 統計史上最長 内閣府は７月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は１２か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。１２か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の１１か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった２００８年以降、最長です。
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霞が関は今日も変わることなく不夜城です！
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9月3日の東京都のコロナ関係集計数
☟知っていましたか？
〇その1 重症者について＝新たに発生した重症者数ではない。
昨日の重症者は31人でした。この重症者とはその日新たに発生した重症者数ではなく、その日単位での重症者数です。つまり昨日の重症者31名の方が退院もなく、今日新たな重症者がなかった場合、今日の重症者はまた31名となります。
〇その2 入院・療養等調整者中
これは不可解な言葉ですね。都に何度も問い合わせたところ判明しました。検査で陽性との結果が出た後に、保健所でどのような対応にするか保留になっている方々とのことです。入院でもなく、自宅療養でもなく、宿泊療養でもない、その間はどう過ごされるのでしょう？「夜の街」関係への極めて強権的対応がある一方で、毎日5～600人の陽性者に対して対応すら決められてないとは、なんともおかしな話です。
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最賃闘争、世論背景に地方審議会段階で押し返す 21県で１～３円に引き上げ答申 貴重な成果 東京国公が最重点課題として取り組んできた最賃闘争は、中央審議会が目安を示さない中で、地方では貴重な前進を勝ち取っています。５日現在で、地方審議会段階で24都道府県で答申が出され、21県で1～３円の引き上げになりました。最賃では地域間格差の是正は重要な課題です。現在最低賃金が最も低い沖縄県などは時給７９０円で、最も高い東京とは２２３円の開きがああります。フルタイムの年収に換算すれば４０万円を超す差です。今後の推移を見守りたいと思います。
１円 | 神奈川 | 愛知 | 兵庫 | 三重 | 長野 | 富山 | 岐阜 | 福岡 | 13県 | 奈良 | 岡山 | 新潟 | 和歌山 | 宮城 | | | | ２円 | 埼玉 | 千葉 | 滋賀 | 香川 | 秋田 | 島根 | 大分 | 7県 | ３円 | 熊本 | 1県 ＊東京、大阪、静岡が現行額に据え置かれました。 |
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関東ブロック国公が人事院関東と交渉（7/31）
31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。局長さんは気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書2
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書（７月）.docx
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東京国公のHPやFacebookの読者からは毎日様々なメッセージが数十通とどいています。その中から先日女性読者から、東京国公への期待も込めて、非正規労働問題でかなの長文が届いていたので紹介します。
私の友人にも公務現場での非正規職員や大手製薬会社での派遣労働者がいます。 公務現場では、正規職員と同じくらいコロナ対策での激務が集中していても、基本となる賃金ベースが低いため、会計年度任用職員となってもやはり大変だという声があります。放課後児童クラブでは、主任スタッフに月2000円程度の手当がつくようになったとはいえ、コロナ休校の中での早朝から夕方遅くまでの勤務を長期休暇並みに確保しなくてはならなかったことが、大変な負担でした。 また、大手企業ではコロナ感染の話はあまり出ていませんが、友人が言うには、大手製薬会社でさえ、以前は会社支給のマスクを毎日使うことができたのに、社会的なマスク不足になってからは「（不織布マスクなのに）できるだけ洗って使うように」と言われて、１枚を数日使っている、最近はマスクも市中に出回り始めたのに、未だに以前のような毎日１枚支給に戻っていないため、自前のマスクを使っている、とのこと。さらに、「大手企業はコロナ感染者を出すと操業停止に追い込まれかねないから、自ら進んで検査を奨励はしないと思う。もし、そういう感染者が出たら、真っ先に派遣が切られてしまう。自分が前にいた自動車関連の企業では、残っていた友人が派遣雇い止めになっていた」と語っています。 行きつけの店も飲食店だけでなく輸入雑貨店などいくつかコロナ廃業に追い込まれてしまいました。深くえぐっていけば、コロナ問題は本当に深刻なのだと感じています。 東京国公の皆さんが、非正規労働者の労働条件改善のために頑張っていることをフェイスブックやホームページで知りました。一層の奮闘を期待します。
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雨天の中１３０人が人事院前に（7/17） 秋山公務労組連絡会事務局長挨拶全文
⇩是非お読みください。情勢がよくわかる内容です
東京春闘人事院前連帯あいさつ全文(秋山公務労組連絡会事務局長).docx
７月１７日（金）夕刻、人事院要請行動の後に、あいにくの雨模様でしたが、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘の４社共催で「雇用と暮らしを守れ！誰もが安心して生活できる賃金を 公・民7.17人事院前行動」が、１３０人の仲間を結集し実施されました。行動アピールでは、公務員を含むすべての労働者の賃金の引き上げ、時給１，５００円以上の全国一律最賃制度の確立、最賃を割る公務員初任給の改善、非正規労働者の正規化、公務職場の増員、霞が関の異常な残業実態の是正、コロナ感染拡大への対策強化と補償、医療体制の充実、行き届いた教育環境の確立、都民・国民の命と暮らしを守る行政の確立などの要求を共通の運動課題として確認し合いました。
この行動に先立って、関東ブロック国公は、独自にリレートーク、ビラ配布等独自の
宣伝行動を実施しました。この行動には東京国公、埼玉県国公、神奈川県国公、国土交通労組加盟の各単組等30人で実施しました。
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 7.15ディーセントワーク新宿宣伝行動
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雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
非常勤職員の無期化実現の声を大きくあげよう！
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雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
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小池さ～ん！あの公約はどうなった？ 「築地」は「保護」ではなく「反故」 小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この４年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。 
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コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート 時給1,500円を求め会場前（厚労省）で訴え 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が２６日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 
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労働者とは？雇用とは？が問われるまさに「今様」の争議！6月19日18：30ラパスホールに！
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国会閉じるな！ コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ 国民大運動実行委員会 国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が6月10日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。 
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昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。（写真は渋谷周辺）
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都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか？コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって！差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。（写真はNHKネットニュース配信）
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えっ！小池東京都知事が「自粛警察長官」に！？ T生
 小池東京都知事が5月29日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか！ 「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが、夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい（THE PAGE） - Yahoo!ニュース.html
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新橋は少々「活気」が戻ったかな？ 昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す！（U生）
 
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生殺与奪権は小池知事が所持？だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を 小池知事！鳴り物入りの「協力金」支給率5％（5月22日時点）って知っていますか？！ 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界
 東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ（行程表）を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ３」まであり、「ステップ３」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から１カ月も経った5月22日時点でも、約９万７千件の申請のうち執行は５千件で約３０億円、支給率は約５％にとどまっています。 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45条(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか？遮二無二24条(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか？
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とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店 東京新聞５月２５日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、５月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。３日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、５分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。 １１０番通報コロナ関連は２，４４１件 警視庁発表
警視庁によると、今年１月以降に入った１１０番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が２４４１件（１８日時点）あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて１１０番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース
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投稿 非常勤職員A 非常勤職員の通勤手当１００％支給を コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて４週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。 職員は月１回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。
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俳優さん「仕事なし」７割～日俳連アン ケートから～ 文化が崩れる 各種報道によれば、日本俳優連合（西田敏行理事長）が俳優・声優に行ったアンケート調査で、４月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が７割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に７８％が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は１４～１９日、回答件数は１０２０です。 ４月の収入は「無収入」が２８％にのぼり、「半分以下」も３４％とあわせて６２％に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、４６％が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約４割にのぼります。 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです。
東京国公青年協が予定していた前進座５月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに｡でもいつ？
 
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投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します 一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった（K・A） ●時間がロス 国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。 ●危機管理能力なし 政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。 ●スピーディーに給付？職場は慢性的な人手不足 国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り（発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力）、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。 とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。 いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。 ●申請用紙は、全然簡単ではない？ 給付金の申請用紙が公開されました。 麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか？受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか？日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。 ●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。 受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。 私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。 それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。 ●確実に届ける方法を 既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者（DV被害から避難されている方など）に確実に届かないことも予想されます。 事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。 私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは？児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。
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新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に！ 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日（4月15日）22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束＝「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。 
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コロナ問題 “自粛と補償一体”と著名人の方々も発信 
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コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 Ｋ生 元常任幹事 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。 こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。 タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。 労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか？かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。（閑散とした繁華街3/31）
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 新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてＨＰやメールでお伝えしてきました。厚労省のＨＰは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日（３月25日）ＨＰで「新型コロナＱ＆Ａ」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本ＨＰに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
☟医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。
Ｑ＆Ａ新型コロナ.pdf
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霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
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新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 霞が関ＨＫ生 新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。 そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、８割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤＝分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。
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業者の皆さんも「重税反対・消費税5％減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま しょう！【写真は3月13日の重税反対行動－3/14赤旗朝刊より】
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  3月8日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。 今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之 なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。
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ジェンダー平等社会の実現を！
３月８日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました 昨日３月８日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、ＪＲ中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう！」訴えました。 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。 労働組合自身も変わらなければ、、、 女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例（職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など）、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。 来年の３月８日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう！ 【写真は新聞３月９日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】 
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今日３月８日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会 国際女性デーは１９０４年３月８日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、１９１０年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。 その後、国連は１９７５年の国際婦人年において、３月８日を『国際女性デー（International Women’s Day）』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。 イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA（フェスタ・デラ・ドンナ＝女性の日）」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。 日本でも『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の２か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
なお本日『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。 FacebookTwitterLine 
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霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱！２月19日に人事院前で宣伝行動 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。 一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など（「他律的業務」と呼ばれている）にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6％が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75％の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。 もう一つの課題が非常勤（非正規）職員問題です。国の行政機関には7万6千人（一般職国家公務員の約22％）の非常勤（非正規）職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤（正規）職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。（2020年2月19日掲載）
【国土交通省23時 これが通常】↓
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最賃 誰でも何処でも時給「1500円を！」 渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援 「最低賃金今すぐ上げろ！」「誰でもどこでも時給１５００円！」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月１５日、最賃時給１５００円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。（2020年2月16日掲載）   
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20春闘共闘 勝利に向け決起集会（1/29） 貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう 国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は１月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。 主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表（東京地評議長）は、「この20年、賃金が改善せず、３回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。 野村幸裕・春闘共闘事務局長（全労連事務局長）が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給１５００円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」（福祉保育労）、「（「働き方改革」の）法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」（生協労連）、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」（出版労連）、「官民力を合わせて取り組む」（国公労連）「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」（東京土建）と発言しました。 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事（全労連議長）は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。 
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やっぱり政治を変えましょう！立憲主義を取り戻どしましょう！
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」は国民主権をないがしろにするもの 19日は今年最初の「19行動」1700人が結集 長野県・新潟・名古屋・大阪でも 今日（20日）の国会開会日行動には700人  
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 河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛
隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊 の海外での戦闘行為の懸念
（護衛艦「たかなみ」） （P3C 哨戒機）
  昨日（12月10日）河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機２機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。 P３Ｃ哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約２００人態勢で２月２日に出港し、２月下旬から活動を開始すると言います。 この中東派兵は昨年１２月２７日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月３日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。 活動期間は１月２０日から１２月２６日までの約１年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海。護衛艦が補給する場合、３海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は１０日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。
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ねずみ年には首相が代わる？ 戦後6度中5度政権交代 政変率83％ さてさて安倍さんは？？？
  ⇒   2020年は子（ね）年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年（昭59）にも、自民党内での権力闘争が勃発している。 ▼1948年（昭23）3月 片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
▼1960年（昭35）7月 安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足▼1972年（昭47）7月 佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足▼1984年（昭59）10月 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
▼1996年（平8）1月 村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
▼2008年（平成20）9月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足 国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、（過去の）ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。
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安倍政権復活8年目 史上最長！、、、でも、、、最悪政治 安倍さん、来年はきちんと答えてください 安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、０６年からの第１次政権と通算して今年の11月20日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。 7年間の政治中身は最悪！ では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の７年間の政治の中身はどうでしょう？憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。 第２次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制＝戦争法の強行や憲法９条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。 私物化とモラル崩壊 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「６０」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「６０」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第２次政権発足後辞任した閣僚は１０人に上ります。２５日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。 経済も「再生」どころか崩壊の一途 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、１０月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。 歴史逆行の改憲固執 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法９条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう！
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総務省若手官僚の自殺（２０１４年３月） 公務災害認定 月の残業時間１３５時間うつ病発症 総務省のキャリア官僚であった男性職員＝当時（31歳）が、2014年3月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日（25日）厚労省での代理人（川人博弁護士）による記者会見で明らかになりました。 代理人の発表によれば、この男性職員は０８年４月総務省に入省し、2013年10月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌2014年3月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。 以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。 （総務省は23時でもこんな具合。201９年11月27日撮影⤵）
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生計費調査からの東京では時給１７００円必要 東京地評・東京春闘共闘会議が発表
(東京の最低生計費調査の結果を発表＝18日、厚労省内)
東京都内で普通の生活をするには時給１６４２～１７７２円が必要という最低生計費調査結果を１８日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年１０月まで単独最下位だった鹿児島でも１５９０円程度が必要という結果が出ており、全国で１５００円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。 東京では３２３８人分の調査データ（若年単身者４１１人）をもとに、新宿、世田谷、北の３区に住む２５歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額２４万６３６２～２６万５７８６円、年額２９５万６３４４～３１８万９４３２円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月１５０時間で算出しています。 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は１０１３円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と１５００円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。
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米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「５月９日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「１回に１０００ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした（森友・加計の）学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。 面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。
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投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を！大手電機メーカーT生 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか？ 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員（30代）を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は11月14日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。
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霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。 国家公務員ハラスメント防止週間１２／４－１０ 官邸ハラスメント・カンパラ！ 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか？改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか？その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか？官邸ハラスメント、カンパラ と言ってもいいのではないでしょうか？人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか？そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか？ たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。（K）
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あと３日（１１月２０日）で最長記録 安倍晋三首相在位記録 11月20日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年（明治34年）から1913年（大正２年）にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。 安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年9月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、2014、2017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。 連続2期6年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続3期9年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば21年9月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在（11月17日）で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日11月19日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って18：30に国会議員会館前にお越しください
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「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード（倫理の崩壊）であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】（11月9日赤旗）
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ようこそ“資料室”へ
ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長：植松までご連絡下さい。（整理番号が若い方が、本文は下段となります）
15、2019骨太方針（案）
14、金融庁報告書及び人事院公務員白書
13、2019春闘資料集
12、2018春闘資料集
11、2017春闘資料
10、2016年平均非正規労働者過去最高37.5％
9、大企業の巨大内部留保の社会に還元
8、計算基準の変更でGDP31.6兆円の伸び
7、政府・日銀統計がアベノミクス破綻を証明
6、17春闘資料集
5、TPPそんなに急いでどこ行くの 心もとない輸入食品の検査体制➁
4、TPP、そんなに急いで、どこ行くの➀
3、政府統計もアベノミクスにレッドカード
2、GDP算出方法変更で3％程度押し上げ
1、電通、高橋まつりさんの過労自殺は氷山の一角---厚労省の過労死に関わる様々な統計資料があります。
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2016年平均非正規労働者過去最高の３７．５％—職につけても非正規―政府統計がアベノミクスを切る 総務省・統計局が１月31日に発表した「労働力調査」（速報）によれば、2016年平均の 役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合が、37．5％と調査開始以来最も高い割合になりました。非正規雇用者は数的にも年平均としては初めて2,000万人に超え2,016万人となりました。 その推移を1997年、2006年、2007年、2012年、2015年比較でみてみました。【2017年2月6日記載】 【数値】＊数値が最終桁で1の誤差は四捨五入の結果。 数値は全て公表された「労働力」調査結果をとった。 | 役員を除く雇用者数 | 正規労働者 ＊カッコは率 | 非正規労働者 ＊カッコは率 | 1997年（労働者の賃金がピーク時） | 4,963万人 | 3,812万人（76.8％） | 1,152万人（23.2％） | 2006年（第一次安倍内閣誕生時） | 5,092万人 | 3,415万人（67.0％） | 1,678万人（33.0％） | 2007年(10年前） | 5,185万人 | 3,449万人（66.5％） | 1,735万人（33.5％） | 2012年（第二次安倍政権誕生前） | 5,154万人 | 3,340万人（64.8％） | 1,813万人（35.2％） | 2015年（前年） | 5,284万人 | 3,304万人（62.5％） | 1,980万人（37.4％） | 2016年（1月31日速報） | 5,381万人 | 3,364万人（62.4％） | 2,016万人（37.5％） |
＊第二次安倍政権誕生は2016年12月26日 【2016年1月31日の速報値との数値比較】 △増加 ▼減少 | 役員を除く雇用者数 | 正規労働者 ＊カッコは率 | 非正規労働者 ＊カッコは率 | 1997年比 | △355万人 | ▼448万人（▼14.4％） | △864万人（△14.3％） | 2006年比 | △289万人 | ▼ 51万人（▼4.6％） | △338万人（△4.5％） | 2007年比 | △196万人 | ▼ 85万人（▼4.1％） | △281万人（△4.0％） | 2012年比 | △227万人 | △ 24万人（▼2.4％） | △203万人（△2.3％） | 2015年比 | △ 97万人 | △ 60万人（▼0.1％） | △ 36万人（△0.1％） |
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大企業の内部留保の還元で賃金の大幅引き上げを 内部留保 前年から13兆円上積みで 313兆円突破！ 大企業（資本金１０億円以上）は、経済不況の中でも利益を上げ続け、内部留保は、昨年から１３兆円を積み増し、３１３兆円（2015年度決算）にものぼっています。その一方で、厚労省の「毎月賃金統計」で明らかな通り、労働者の賃金はピーク時の１９９７年比で年間約７０万円も減少しています。この５年間をみても、アベノミクスにより５年連続で実質賃金が低下しています。 さて内部留保増大の背景には、労働者の賃金抑制や安上がりな労働力として非正規雇用労働者を増やしていることです。また、大企業を中心とした税制面での優遇措置（法人税引き下げ、租税特別措置など）もひとつにあります。優遇措置などを是正するだけで、14兆円もの財源が確保できます。格差と貧困が拡大する中、安倍首相も最低賃金の時給１０００円をめざす姿勢を鮮明せざるを得ない状況も生まれ、最低賃金の大幅引き上げは社会的にも大きな要求となっています。
内部留保の１.8％の活用で２万円の賃上げが可能 時給1,000円は2.12％で可能 労働総研（全労連のシンクタンク）の試算では、春闘要求の月額２万円の賃上げには１０.４４兆円が必要です。これは日本企業（全規模）の内部留保５７８.８兆円の１.８％で大幅賃上げが可能です。 最賃を時給１，０００円に引き上げるためには年間２兆１，２００億円、１，５００円に引き上げるためには１３兆８８００億円必要としていますが、それは内部留保のわずか０.４～２.４％程度にすぎません。また、働くルールの確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制完全実施）には１６.７９兆円（内部留保の２.９％）であり、非正規の正規化でも７.２兆円（内部留保の１.２％）でしかありません。大企業が社会的責任を自覚させ、内部留保を活用して労働者の賃金を大幅に引き上げ、格差と貧困の是正を求めていきましょう。【下表の通り】
大企業の経常利益と内部留保の実態数値＝連結129社と持ち株会社131社
↓クリックを！
主要企業の連結及び持ち株会社の経常利益、内部留保の一覧表.xls
| 必要な経費 兆円 | 内部留保に占める割合％ | 家計消費支出の増加 兆円 | 新規雇用者の増加万人 | 働くルールの確立 | １６．７９ | ２．９ | １０．０７ | ４０８．２ | | 不払い労働根絶 | １０．２７ | １．８ | ６．１４ | ２８９．７ | 年休完全取得 | ６．１５ | １．１ | ３．７１ | １６０．７ | 週休２日制完全取得 | ０．３７ | ０．０６ | ０．２２ | ９．６ | 非正規の正規化 | ７．２ | １．２ | ５．８ | | 最賃を時給１０００円に | ２．１２ | ０．４ | １．７ | | 最賃を時給１５００円に | １３．８５ | ２．４ | １１．０９ | | 春闘要求、月額2万円に | １０．４４ | １．８ | ６．２６ | |
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2015年度はGDPが31.6兆円もの大幅な伸び！ ～種を明かせば計算基準の変更でした～ 日本の経済規模が12月8日、大きく膨らみました。内閣府が同日発表した2015年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）確報値は先月発表した速報値から6.3％、額にして31兆6千億円もの“膨張”です。計算手法を国際基準に対応したとのことで、研究開発費などを加算したためです。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もあるとも言われ、今後計算基準の改定で、GDPはさらに膨張するかもしれません。しかしそれは計算基準の変更によるものであって、経済成長が前進したことではありません。【2017年１月10日記載】 ■国連が計算基準見直し
８日発表された15年度の名目ＧＤＰ確報値は532.2兆円。先月発表の速報値の500.6兆円から31.6兆円（6.3％）も増えました。これまで除外していた民間企業の研究開発費（Ｒ＆Ｄ）を加算しただけで19.2兆円（3.8％）、膨らんだといいます。また新基準では戦車や艦船などの兵器システムを政府の固定資産と見なし、毎年6,000億円程度GDPの押し上げ効果があるとのことです。さらに弾薬類も政府の在庫として取り扱いかさ上げに寄与します。
なお今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だそうで、時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促していました。日本以外の主要国ではすでに新基準を導入しているとのことです。 【単位は兆円】 年次 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 旧基準 | 509 | 513 | 490 | 474 | 481 | 474 | 474 | 482 | 490 | 501 | 新基準 | 529 | 531 | 509 | 492 | 499 | 493 | 495 | 507 | 518 | 532 |
☝新基準でも1997年を越えられず！ 1997年のＧＤＰは新基準では540兆円という数値になります。また第一次安倍政権が誕生したのが2006年の６月26日です。それと比較しても新基準ではわずか３兆円増加です。旧基準では、マイナス8兆円です。 賃金を引き上げ、社会保障を充実させ、労働者・国民の購買力を引上げてこそ日本経済が発展するというものです。17春闘日本経済の健全な発展のためにも、大いに奮闘しましょう！
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オピニオン【2016年12月20日記載】
政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明 暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない17春闘 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
2016年9月26日に開会され、12月17日に閉会した第192臨時国会では、安倍政権とその与党の暴走に次ぐ暴走で、カジノ解禁推進法や「年金カット」法、TPP（環太平洋連携協定）承認・関連法など、国民にとって「百害あって一利なし」の法案が、次々に強行採決されました。安倍首相は年金「改悪」法案が審議された11月25日の厚生労働委員で採決直前、「私が述べたことを理解いただけないのなら、何時間やっても一緒だ」と言い放しました。これは、自分の言うことを聞かなければ、時間が経てば強行採決すのるみという、独裁政治志向の安倍首相の本音を吐露した言葉といっても過言ではありません。 さてこの間、安倍首相はアベノミクスと呼ばれる経済政策でも国民生活を顧みない暴走を続け、貧困と格差はいっそう深刻な状況を作り出しました。それは政府統計（下表）が正直に語っています。
| 安倍政権誕生前 （2012年12月26日前） | 2014年4月の消費税増税後 | 現 在 | 統計数値の出所 | 貯金ゼロ世帯の割合 | 26％ ＊2012年6月7月調査 | 30.4％ 2014年6月7月調査 | 30.9％ *2015年6月7月 調査 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査） | 金融資産保有世帯の平均資産額（貯蓄0世帯を除く） | 1,539万円 ＊2012年6月7月調査 | 1,753万円 ＊2014年6月7月調査 | 1,819万円 *2015年6月7月 調査 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査） | 金融資産3,000万円以上の世帯 | 10.1％ 396万世帯 ＊2012年6月7月調査 | 10.8％ 428万世帯 ＊2012年6月7月調査 | 10.6％ 369万世帯 ＊＊2012年6月7月調査 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査 | 生活保護受給世帯数 | 156万7,797世帯 （2012年11月） | 160万241世帯 （2014年4月） | 163万6,902世帯 （2016年9月） | 厚労省調べ | 労働者の賃金（月） | 275,250円 （2012年11月） | 274,241円 （2014年4月） | 266,802円 （2016年10月） *速報値 | 厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額 | 正規労働者数 | 3,370万人 （2012年4-6月）65.5％ | 3,303万人 （2014年4-6月）63.2％ | 3,360万人 （2016年7-9月） 62.4％ | 総務省統計局 「労働力調査」 | 非正規労働者数 | 1,775万人 （2012年4-6月） 34.5％ | 1,922万人 （2014年4-6月） 36.8％ | 2,025万人 （2016年7-9月） 37.6％ | 総務省統計局 「労働力調査」 | 経常利益（資本金10億円以上） | 25兆9,700億円 （2012年年度） | 37兆4,200億円 （2014年年度） | 40兆2,400億円 （2015年度） | 財務省「法人企業統計」 | 内部留保(資本金10億円以上) | 267兆円 （2012年3月） | 272兆円 （2013年3月） | 313兆円 （2016年3月） | 財務省「法人企業統計」 |
膨大なマネーを供給しても市中に回らず
アベノミクスは「三本の矢」と称される、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」が基本となっています。安倍晋三首相は9月26日の所信表明演説でも、アベノミクスを再加速する姿勢をアピールしました。その「核」となっているのが、黒田東彦（くろだはるひこ）日銀総裁自身が呼ぶ「異次元の金融緩和」政策です。安倍首相の意向を受けて、日銀は想像を絶する「量的・質的金融緩和政策」を2013年4月4日からはじめました。日銀は金融機関が所有していた国債の購入などで、大量の「マネー」を供給し、意図的にインフレを生み出す条件作り出し、「デフレ」からの脱却を図ろうとするのが狙いです。しかしそのマネーがちっとも市中に出回っていないことが日銀の統計自身が証明しています。それは日銀のマネタリーベース統計結果を見れば明らかです。
マネタリーベース統計 ＊マネタリーベースとは「市中にある現金」と「日銀当座預金残高」との合計 | | 2013年4月末日 | 2016年11月末日 | 増 加 額 | マネタリーベース総額 | 155兆2,803億円 | 419兆8,407億円 | 264兆5,604億円 | うち金融機関が有する日銀当座預金残高 | 66兆1,822億円 | 317兆6,990億円 | 251兆5,169億円 |
■上記の表の通り、「異次元の金融緩和」を始めてから、今年の11月末日までの間、日銀は国債の購入などで、264兆5,604億円もマネーを供給しましたが、その額の95.1％、251兆5,169億円が、金融機関が日銀に保有する当座預金に貯められるだけの結果です。いくら金融を緩和しても、賃金が上がらず、消費税が増税され、社会保障の切り下げで将来不安が起きたのでは、消費が冷え込みますから、「モノ」は売れず、需要も拡大しません。。需要が拡大しなければ、生産も伸びません。生産が伸びないのでは、企業だって設備投資は控えます。従って政府も日銀も企業の側も、国民の購買力を増大させるための方策＝賃金引上げと社会保障の充実を、政策のど真ん中に置いて超すくべきでしょう！このまま日銀が国債を買い続ければ、2017～2018年中に金融市場で買える国際がなくなってしまうとも予想されています。さらには国債の大暴落すらも懸念されています。 ちなみに2％の物価上昇目標も下表の通り以前おぼついていません。
消費者物価指数 | 年平均（前年比 ％） | 月次（前年同月比 ％） | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 総合 | 0.4 | 2.7 | 0.8 | ▲0.4 | ▲0.5 | ▲0.5 | 0.1 | 生鮮食品を除く総合 | 0.4 | 2.6 | 0.5 | ▲0.5 | ▲0.5 | ▲0.5 | ▲0.4 | 食料及びエネルギーを除く総合 | ▲0.2 | 1.8 | 1.0 | 0.3 | 0.2 | 0.0 | 0.2 |
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資料集 17春闘に向け熱い論議を！
安倍暴走政治と対峙して、貧困と較差の一掃、すべての労働者の賃金引上げを実現しよう！ 17春闘に向けて、地域、単産で春闘討論集会が開始されています。東京国公も2017年1月21（土）に予定されています。東京国公が加盟している関東ブロック国公はこの12月16日（金）17日（土）に群馬県水上温泉で開催されます。アベノミクスで実質賃金が5年連続して減少する一方で、貧困と格差が拡大しています。17春闘は安倍暴走政治としっかり対峙して、貧困と格差の一掃、すべての労働者の大幅賃金引上げをめざし、国民との連帯、官民の共同で大いに奮闘しましょう！ その論議にと思い、下記の通り、政府統計を分かりやすく加工し、取り急ぎ作成しました。是非、ご活用下さい。【2016年12月10日 東京国公事務局長：植松隆行】 資料1 官民賃金水準の推移---だから17春闘は官民の共同➡17春闘資料1.docx 資料2 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み---・貯蓄ゼロ世態 ・生活反故世帯 ・非正規労働者数 ・労働者の給与 ・大企業の内部留保＆経常利益等々、安倍政権誕生前、消費税増税後、現在の三時点の数値を掲載➡１７春闘資料2.docx 資料3 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大➡17春闘資料3.docx 資料4 政府主要統計の推移（一人当たりの給与、雇用者報酬総額、ＧＤＰ、内部留保、経常利益）➡17春闘資料4.docx 資料5 格差の拡大で貧困率も最悪の事態（貧困率の推移 日本はOECDで最悪 ＊貧困率とは）➡17春闘資料5.docx
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TPP、そんなに急いで、どこ行くの？ 輸入食品の安全チェックはどうなる？ 今でも心もとない水際での検査体制 TPP（環太平洋連携協定）推進の中心を担ってきた当のアメリカが、TPP反対のトランプ氏が大統領となり、TPP条約の発効はきわめて困難になる中、安部自公政権と与党は11月10日強引に衆議院を通過させました。TPP特別委員会から「強行」に次ぐ「強行」です。その間「強行採決」をけしかけ、自ら陳謝した発言を「冗談」で済まそうとした山本有二農水相の責任を不問にし、衆院議長や議運委員長でさえ問題と認めた国会のルール無視の衆院ＴＰＰ特別委員会の強行開会と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などの強行採決をそのまま認め、自民・公明の与党が衆院本会議の開会を強行、ＴＰＰ承認案などを賛成多数で押し通しました。 そもそもＴＰＰへ参加自体明が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013年4月19日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、自民党の自身の選挙公約（2012年12月の総選公約）にも違反します。 年間220万件以上の輸入届を全国でわずか400人の国家公務員が審査・検査、行政監査は2.2％ TPP条約では、輸入手続きが簡素化され、食品の安全基準などの規制が緩められるために、輸入食品の安全がきわめて危うい状況になるのは必至です。厚労省の統計によれば、平成26年度における食品等(食品、添加物、器具、容器包装または乳幼児用 おもちゃをいう｡)の届出件数は2,216,012件であり、届出重量は32,411,715トンで した。検査は届出件数の わずか8.8%、195,390件に過ぎません。その内訳は、行政検査57,446件(2.6%：届出件数に対する割合)、登録検査機関検査149,739件(6.8%：うち、検査命令58,727件)、外国公的検査機関検査4,366件(0.2%)でした。それでも877件が法違反として、積み戻し、廃棄又は食用外転用等の措置がとられました。国民の安全安心を守る食品衛生監視員（厚労省）はわずか全国でわずか408人です。これでは国民の安全・安心は確保できません。現場では3,000人の監視員が必要を訴えています。 TPPを強引に進めるのではなく、安倍政権がやるべきことは、まずはまずは水際での検査体制を充実させて、輸入食品の安全性をチェックすることではないでしょうか。＊輸入手続きは下表の通りです。
【2016年11月12日記載】
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ＴＰＰ、そんなに急いで、どこ行くの 日本批准しなければ、ＴＰＰは発効できない？
【TPPの基本を知りたい方へ クリックを⇒ＴＰＰ問題討議資料（改訂）20問20答（改訂）.doc】
今192臨時国会の最重要議案がＴＰＰ承認案と関連法案です。政府と自民党は「強行採決」をちらつかせながら、強引に今国会でこれを通そうとの構えを見せています。
日本やアメリカなど12か国が参加したＴＰＰ協定の署名式は、2016年日本時間の2月4日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めていますが、しかし現時点で国内手続きが終えている国はマレーシアだけで、アメリカは次期大統領候補のクリントン氏、トランプ氏ともにＴＰＰ参加反対を表明しています。こうした中、安倍政権と自民党は、選挙公約違反、国会決議違反のＴＰＰを何故そんなに急ぐのか、いささか疑問というのが、大多数の国民の声です。
ところでＴＰＰ協定は、署名から2年以内に参加する12の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効しますが、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、ＧＤＰ＝国内総生産の85％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から60日後に協定が発効する仕組みになっています。下表をご覧ください。参加各国のＧＤＰ数値（2014年---世界銀行データーベース）です。アメリカはもとより、日本も12か国のＧＤＰ合計の15％超える数値ですので、日本が手続きを終えることができなければ発効出来ない可能性もあるのです。 国 名 | アメリカ | 日本 | カナダ | オ—ストラリア | メキシコ | マレーシア | シンガポール | ＧＤＰ数値 | 1,916兆円 | 508兆円 | 197兆円 | 159兆円 | 141兆円 | 36兆円 | 34兆円 | 比 率 | 62.1％ | 16.5％ | 6.4％ | 5.2％ | 4.6％ | 1.2％ | 1.1％ |
国 名 | チリ | ペルー | ニュージーランド | ベトナム | ブルネイ | ＧＤＰ数値 | 28兆円 | 22兆円 | 22兆円 | 20兆円 | 2兆円 | 比 率 | 0.9％ | 0.7％ | 0.7％ | 0.65％ | 0.065％ |
ＴＰＰへ参加自体明らかに、が明らかに「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などとした「第183回国会2013年4月19日農林水産委員会 委員会決議」に違反していますし、下記の自民党の選挙公約にも違反します。又、2012年12月の総選挙で当選した自民党議員295人（選挙後復党した福岡６区の鳩山邦夫議員を含む）のうち、205人が選挙公約でＴＰＰ参加に「反対」を表明し、全体の69・5％でした。 自由民主党の衆議選挙（２０１２年）での公約 ☟≪自民党が選挙で公約したTPP交渉参加判断基準 ≫ ① 政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 ② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 ③ 国民皆保険制度を守る。 ④ 食の安全安心の基準を守る。 ⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。 ⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
【2016年10月25日記載】
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政府統計（実質賃金、GDP）もアベノミクスにレッドカード アベノミクスが大企業や富裕層は潤し、労働者・国民には痛みを与え、結果、国の経済を停滞、低下させていることがいよいよはっきりしてきていますが、直近の政府統計もそのことを証明しています。 厚労省は8日、「毎月勤労統計」速報（2015年分）を発表しました。2015年は、物価変動の影響を除いた実質賃金指数（2010年を100として）は94.6％で、対前年比は0.9％のマイナスでした。実質賃金は4年連続で対前年比マイナスです。（下表通り） 【実質賃金指数】 | 2012年 | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 対前年比 | －0.9％ | －0.9％ | －2.8％ | －0.9％ | 2010年を100とした場合の指数 | 99.2 | 98.3 | 95.5 | 94.6％ |
実質賃金が減少する中で消費支出も大幅に減少しています。総務省統計局の「家計調査」によれば、総世帯での家計消費も対前年比で大幅に減少しています。それは以下の通りです。 【実質家計消費指数対前年比---総世帯＝単身世帯＋2人以上世帯】 | 2014年 1月～3月 | 2014年 4月～6月 | 2014年 7月～9月 | 2014年 10月～12月 | 2015年 1月～3月 | 2015年 4月～6月 | 2015年 7月～9月 | 対前年比 | 2.5％ | －6.8％ | －4.9％ | －5.1％ | －7.9％ | －0.8％ | －1.6％ | 2000年を100とした場合の指数 | 102.7 | 91.4 | 91.1 | 97.1 | 94.6 | 90.7 | 89.6 |
以上の結果GDP（2015年10月～12月）は0.4％減＝年率換算1.4％減
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ＧＤＰ算出方法変更で3％程度押し上げ アベノミクス第二弾「ＧＤＰ600兆円」達成へ追い風・・・でも、本質は変らず！ 国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法が変更になりました。2015年7～9月期の数値発表から実施されます。この変更でこれまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、ＧＤＰが３％程度、金額にして15兆円上積みされる見通しとの事です。一部報道では「安倍政権が掲げるＧＤＰ600兆円の目標達成に追い風」との論評もありますが、これはおかしな話です。安倍首相が600兆円を掲げた時点での基準で600兆円に到達して、はじめて目標達成と言えるのではないでしょうか？ 内閣府の担当者に問い合わせたところ、以下のとおりでした。 「ＧＤＰは、国際連合の『国民経済計算』（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は３％強、英国は２％前後、オーストラリアは１．５％前後と軒並みＧＤＰが増加した。増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、ＧＤＰから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は３％程度ＧＤＰを押し上げる。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもＧＤＰに加算される」との事でした。 安倍政権は「2020年ごろに名目ＧＤＰ600兆円」との目標を掲げています。15年度は503兆円が見込まれていますが、新基準による3％（15兆円程度）の上積み効果が実現すれば、518兆円になります。安倍政権が目指す名目成長率3％が毎年実現すれば、20年度にはちょうど600兆円になります。 なお年率3％の経済成長は1991年度以来、23年間一度もなく、3％自体が極めて難しいのが実態です。大企業の経常利益や内部留保を増やす政策ではなく、労働者の賃金が上昇し社会保障が充実する政策で、国民の購買力を引き上げてこそ、ＧＤＰも増加するというものではないでしょうか。（東京国公事務局長：植松隆行）
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全通の若い女性社員の過労自殺事件は、労働者と日本社会に大きな衝撃を与えました。東京労働局の「かとく」とよばれる「過重労働撲滅特別対策班」のその後の調査で、電通の組織全体像が明らかにされてきており、それが日本の労働現場の氷山の一角であることも指摘されています。以下の内容は、国公一般のブログ「すくらむ」から転載したものです。是非ご一読ください。 過労死で毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている日本、電通過労自死事件は氷山の一角
いま大きな問題になっている「電通過労自殺（自死）事件」については、日本労働弁護団メンバーの以下の記事をぜひお読みいただきたいと思います。 ◆―ついに電通に立ち入り調査―人はなぜ過労で死ぬのか（渡辺輝人弁護士）
◆電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える（佐々木亮弁護士）
◆電通過労自死事件～労基署の立件より有効な秘策、それは公契約法・公契約条例～（嶋崎量弁護士）
10月7日には、政府が初の「過労死白書」（過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。この「過労死白書」には様々なデータグラフが掲載されていますが、私ならこのグラフを掲載すると思ったものを以下アップしておきます。（※以下は、すべて厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」のデータから作成したグラフです）
上のグラフは、厚生労働省が毎年度に発表している「過労死等の労災補償状況」から「脳・心臓疾患」と「精神障害」の労災請求件数の推移を見たものです。10年前の2006年度は、「脳・心臓疾患」の方が「精神障害」よりも多かったのですが、2007年度から逆転し、直近の2015年度は「精神障害」が「脳・心臓疾患」の1.9倍と２倍近くにまで増えていることが分かります。
こうして増大している過労による「精神障害」を年齢別に見たものが下のグラフです。
上のグラフにあるように、この10年間で30～39歳の件数が最も多いなど若年層に過労による「精神障害」が多発しています。
ただし、「精神障害」の年齢別推移を見ると、下のグラフにあるように、2014年度から40～49歳が一番多くなり、2015年度には50～59歳が20～29歳を上回るなど、中高年層にも「精神障害」が広がっていることが分かります。
下のグラフは年齢別に見たものです。
上のグラフの数字を合計すると、2006～2015年度の10年間で、過労死は2,839人、過労自殺（過労自死）は1,776人、計4,615人が仕事によって命が奪われてしまっているのです。そして、直近の2015年度の482人というのは、366で割ると1.3ですから、日本では毎日1.3人が過労死・過労自殺（過労自死）によって命を奪われて続けているのが現状なのです。
下のグラフは年齢別に見たものです。
上のグラフにあるように、30～39歳、20～29歳は、過労死よりも過労自殺（過労自死）の方が多くなっています。佐々木亮弁護士が指摘しているように、過労死をなくすために、いますぐ、「労働時間の上限規制の法定化」と「インターバル規制の制定」の真の働き方改革が必要です。これを直ちに実行しないどころか、長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」を狙う安倍政権は、毎日１人以上の労働者の命を奪い続けている上にさらに命を奪う労働者の人数を増やそうとする人命軽視政権だと私は思います。
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資料室
以下の資料は、2015年年度以に本HPに掲載した記事をまとめたものです。☟
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「電通」にみられるブラッキー企業の残業代不払いは許さない！ 労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2014年度（平成26年度）で142億4,576万円 【2016年10月27日掲載】 安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、残業代「ゼロ」法制を虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。 さて下表は2003年度から2014年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。 労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させたわけです。安倍首相は監督署職員を増やし、こんな無法行為を根絶するのが先決ではないでしょうか。 労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ） ＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計 | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 年 度 | 企業数（件） | 対象労働者数（百人） | 是正支払い総額（万） | 2003年度 | 1,184 | 1,947 | 2,387,466 | 2010年度 | 1,386 | 1,152 | 1,232,358 | 2004年度 | 1,437 | 1,691 | 2,261,314 | 2011年度 | 1,312 | 1,170 | 1,459,957 | 2005年度 | 1,524 | 1,680 | 2,329,500 | 2012年度 | 1,277 | 1,024 | 1,045,693 | 2006年度 | 1,679 | 1,826 | 2,271,485 | 2013年度 | 1,417 | 1,149 | 1,234,198 | 2007年度 | 1,728 | 1,795 | 2,724,261 | 2014年度 | 1,329 | 2,035 | 1,424,576 | 2008年度 | 1,553 | 1,807 | 1,961,351 | | | | | 2009年度 | 1,221 | 1,119 | 1,160,298 | 合 計 | 17,047 | 18,395 | 21,492,457 |
監督官の臨検監督の実績（平成24年監督実施状況）等、詳細は東京国公だよりを開いてください。
東京国公だより16年10月27日16－6号.pdf ⇚クリックを
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