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東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

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貴方も「カルフール」へ

今日新たな投稿が寄せられました。「沈まぬ太陽を観て」と題する感想分です。あなたは読みましたか?観ましたか?「カルフール」を開いてみてください。

を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で交差点を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 昨日(9月5日)は「許されない!障害者雇用率の水増し」と題する投稿が、裁判所に勤める方から届けられましたので、「カルフール」に掲載しました。是非「カルフール」を開いてみてください。
 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

翁長氏さんの意志を受け継ごう!

沖縄に新基地はNO!
県民大会に7万人

東京では連帯集会に2800人ーカンパ120万円

↴東京集会(東池袋中央公園)

沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」が11日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。東京では東池袋公園にて「沖縄と連帯する」集会が開かれ、2,800人が集まり、カンパが120万円も集まりました。東京国公もこの集会に旗を立てました。

 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

原水爆禁止 広島大会

禁止条約発効へ共同をさらに原水爆禁止世界大会 
ヒロシマデー集会6000人が参加

 原爆投下から73回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市民らは同市主催の平和記念式典をはじめ市内各地で、原爆が投下された午前8時15分、犠牲者を悼んで黙とうしました。式典での「平和宣言」で松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に「役割を発揮してほしい」と表明。

その後原水爆禁止2018年世界大会・広島が開催され6,000人が参加しました。集会は被爆の実相を広げ、核兵器禁止条約の発効を求める国際的共同の発展をめざす決意にあふれるものとなりました。

この日安倍首相は被爆者との面会を行いましたが、安倍首相はその場でも核兵器禁止条約には参加しない旨を明言し、被爆者を失望させました。

(写真はしんぶん「赤旗」8月7日朝刊より)
 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
≪圧縮をかけており、2回クリックが必要です。時間も5~6秒かかります≫
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス286535

東京国公の行動報告



この「行動報告」では、東京国公又は東京国公に関連する組織の行動を主に掲載するコーナーです

9、4月12日~4月17日までの行動記録
8、恐ろしいほど、狂暴な共謀罪(4月4日行動)

7、2017年4月3日~4月11日までの行動
6、2017年3月27日~4月2日までの行動

5、2017年3月17日~3月26日までの行動
4-2、2017年3月13日~17日の行動---17春闘はまさにこれからだ!
4-1 17春闘本格始動
3、IBMロックアウト裁判勝利をめざす集会(2017年3月14日)
2、JAL本社前行動(2017年2月28日)
1、司法総行動  (2016年10月6日)
 

行動記録2017年4月3日~4月

行動記録(2017年4月12日~4月17日までの行動)
 

≪JAL本社前行動 4月13日 不当解雇を撤回し165人を職場に戻し、空の安全を守れ!≫
 

≪財務金融行動 4月14日 財務省にもの申す≫ ↓財務省前で決意表明=永原全税関東京支部支部長
 

▶4月15日は最賃、ディーセントワーク 新宿大宣伝⇒トップページを開いてください
▶4月17日は船舶総行動、内容は東京国公だより↓及びトップページで
            
東京国公だより2017年4月18日16-31号.pdf

 

恐ろしいほど狂暴な共謀罪 6日3700人が集会デモ

 恐ろしいほど狂暴な共謀罪 「話し合い」「合意」だけで処罰 日常的に国民を監視

 昨日(6日)に共謀罪が審議入りしました。政府・与党が「テロ等準備罪」呼ぼうが、その本質の危険性はいささかも変わるものではありません。法律に違反する行為を話し合い「合意する」ことが罪になる、それがこの法律の中身です。日本の刑法は、実際に犯罪をおこさなければ市民は処罰されませんが、共謀罪は法律に違反する行為を話し合い、合意がなされたというだけで、刑法犯も含めて処罰の対象となります。

捜査機関が「犯罪を計画・話し合った」とみなせば実行しなくても処罰できる、さらに捜査機関は当然、「話し合い」「合意」の有無を補足する必要があるわけですから、日常的にあらゆる団体個人を監視することになるわけです。府・与党が「テロ等準備罪」と呼んでいますが、この法案に「テロ」の規定そのものがありませ。この間の国会審議でも、安倍晋三政権は盛んに「一般の人は対象にならない」と繰り返してきたにも拘わらず、法務省は一般人が対象にされる余地があるとの見解を明らかにし、又「テロ対策に必要」との説明についても金田勝年法相らは、その根拠をまともに語れません。国民の思想や内心を取り締まる憲法違反の法案の深刻な矛盾は明らかです。共謀罪法案の閣議決定・国会提出は、きっぱり断念すべきです。(2017年4月7日掲載)
【2017年4月6日 日比谷野外音楽堂での集会&デモ 3700人が参加】

       

 

7、4月3日~4月11日までの行動

行動記録(2017年4月3日~4月11日までの行動)
≪解雇撤回職場復帰を要求し、有楽町JALプラザ前で座り込み≫≪共謀罪国会上程の6日昼休み国会前≫

 
≪6日の夜は日比谷野音集会&デモ3700人参加≫
  

≪↓官民共同として位置づけたDNP本社前行動7日≫ ≪11日賃金違憲訴訟、社保、最高裁は公正な判決を≫
         
                   
  
 

6、行動記録3月27~4月2日

行動記録(2017年3月27日~4月2日までの行動)
        (3.29官民共同第二弾総行動---詳細は17春闘官民共同行動のコーナーで)
   

≪3月30日国会前行動≫
 
 

5、3月17日~24日までの行動)

行動記録(2017年3月17日~3月24日までの行動)
(3月17日-金-大和ハウス白林さん大勝利報告集会)      ≪3月22日関東ブロック国公人事院関東交渉≫

  
(3月23日 国公労連と共に公務公共サービス拡充の有楽町マリオン前宣伝)
 
 

4-217春闘はこれからだ!(3月13日~17日の行動)

広がる連帯と共同(3月13日~17日の行動)

17春闘はまさにこれからだ!各単組も東京国公も連日奮闘していま~す
15日の大手各社の低額回答をはねのけよう!全労働者にとっての重要課題、最賃闘争、人事院勧告闘争、公契約条例拡大と公契約法制定とうそうもあります。【以下は大手の一斉回答のあった15日の週の東京国公です】-2017年3月19日記載-

≪13日JAL本社前 解雇撤回を求める座り込み行動≫  ≪14日昼の神奈川アスベスト訴訟裁判所前行動≫
  

≪14日夜 IBMロックアウト解雇J裁判報告集会≫  ≪15日昼 国土交通気象庁舎前決起集会≫
  

≪16日夜 MIC、印刷、出版、千代田の国会請願デモ≫  ≪17日 JMITU・IBM支部ストライキ≫
  

 

4-1 17春闘本格始動 

安倍暴走ストップ17春闘本格始動

官民共同行動  2.18築地移転反対宣伝(80人)&デモ(500人
       2.24第一次総行動延べ160人で大宣伝厚労省、都庁要請も含めて200人が参加

   

JMITU東日本集会(3月5日) 千人で決起集会&デモ

   

原発ゼロ集会(3月4日) 福島の仲間と共に3,500人で集会&デモ  
   

 
17
春闘も本格的にスタートしています。今春闘は好む好まざるにかかわらず、安部暴走とは対決せざるを得ません。東京国公も、17春闘官民共同行動を軸に積極果敢に運動を展開しています。329日(水)は、お昼休みの霞ヶ関・虎ノ門デモや省庁要請を中心とした官民共同総行動第二弾です。民間や地域の仲間と共に「よく見える17春闘」を構築しましょう!


 

3、IBMロックアウト解雇に決着を

あの野蛮なIBMロックアウト解
17春闘時に全面勝利解決だ!
314IBMロックアウト解雇裁判報告集会

第一訴訟、第二次訴訟、第四次訴訟、3度勝訴!
詳細は、原告団の声明をお読みください)↓
JMITU日本IBM支部第4次ロックアウト解雇勝利判決声明.pdf
  
 

2、JALは165人の解雇を撤回せよと700人が本社前に

2月28日夜JAL本社前に700人が結集
轟く「ILOや厚労省大臣の国会答弁に従い165人の解雇を撤回し、職場に戻せ!」の声
解雇後CA2,000人以上を新規採用 2015年度も経常利益は2,092億円、解雇後溜まりに溜まった内部留保は9,883億円=その1.06%を使うだけで全社員に年2万円の賃金引上げが可能
 

 

1、2016年10月6日司法総行動

106日に「2016司法総行動」=国民に開かれた司法、国民の権利を擁護する裁判所の実現を求めて (東京国公だより2号より)

「迅速・公正な裁判の実現のために、速記官養成の再開と裁判所職員の増員を」(東京国公からの統一要求)
 

本文は⇒
東京国公だより2016年10月10日16-2.pdf

JAL解雇撤回国民共闘会議ニュース支援共闘ニュース 505 行訴最高裁決定-1.doc

日本航空乗員組合/日本航空客室乗員組合声明⇒不当労働行為事件当該労組声明文.docx