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東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

旗開き、春闘討論集会案内

 

トップページ記事の案内

貴方も「カルフール」へ

今日新たな投稿が寄せられました。「沈まぬ太陽を観て」と題する感想分です。あなたは読みましたか?観ましたか?「カルフール」を開いてみてください。

を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で交差点を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 過日「許されない!障害者雇用率の水増し」と題する投稿が、裁判所に勤める方から届けられましたので、「カルフール」に掲載しました。是非「カルフール」を開いてみてください。
 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

翁長氏さんの意志を受け継ごう!

沖縄に新基地はNO!
県民大会に7万人

東京では連帯集会に2800人ーカンパ120万円

↴東京集会(東池袋中央公園)

沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない!ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める8・11県民大会」が11日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。東京では東池袋公園にて「沖縄と連帯する」集会が開かれ、2,800人が集まり、カンパが120万円も集まりました。東京国公もこの集会に旗を立てました。

 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

原水爆禁止 広島大会

禁止条約発効へ共同をさらに原水爆禁止世界大会 
ヒロシマデー集会6000人が参加

 原爆投下から73回目の「原爆の日」を迎えた6日、広島市民らは同市主催の平和記念式典をはじめ市内各地で、原爆が投下された午前8時15分、犠牲者を悼んで黙とうしました。式典での「平和宣言」で松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に「役割を発揮してほしい」と表明。

その後原水爆禁止2018年世界大会・広島が開催され6,000人が参加しました。集会は被爆の実相を広げ、核兵器禁止条約の発効を求める国際的共同の発展をめざす決意にあふれるものとなりました。

この日安倍首相は被爆者との面会を行いましたが、安倍首相はその場でも核兵器禁止条約には参加しない旨を明言し、被爆者を失望させました。

(写真はしんぶん「赤旗」8月7日朝刊より)
 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス297374

東京国公の行動報告



この「行動報告」では、東京国公又は東京国公に関連する組織の行動を主に掲載するコーナーです( 第58回定期大会=2018年10月6日=以降)

行動報告はほぼ2週間ごとにまとめられています。

 

行動報告(11月1日~11月14日)

11月2日(金)東京地評、東京地評公務部会(部会長植松隆行)の東京都人事委員会勧告確定闘争激励単組訪問

11月3日(土)憲法公布72年の11月3日、9条を守れ、憲法を活かせと国会前に1万8000人が結集 憲法遵守義務を負う国公労働者も多数参加

 

11月4日(日)東京ジャック青年行動≪11/4≫新宿アルタで若者の心をジャック 1.生活できる賃金を時給1500円当たり前! 2.過労死はゴメンだ 奴隷じゃない!人間だ! 3.一人じゃない 労働組合で闘おう!青年がリレートークで、対話で、シール回答でアピール。東京国公青年協も参加

 

117日(金)国公労連、単組本部及び本省各組織、東京国公、霞国公が合同で実施されている本省庁対策プロジェクト会議が行われました。東京国公を代表して添田誠二副議長が参加しました。

 
11月8日(木)11.8秋期年末闘争中央行動 この日は国公労連、全大教等と共に独法への運営費補助金の増額を求めて財務省交渉を実施しました。交渉には植松事務局長が出席しました。

  

 1111日 反原発国会前行動


  

 11月9日東京地評常任幹事会、1112日国公船舶連絡会幹事会、

 

行動報告(10月20日~10月31日)

行動報告(201810月20日~10月31日)

10月20日(土)神奈川国公定期大会、全税関東京支部定期大会-植松事務局長連帯挨拶
【神奈川県国公議長後藤健二氏】


 10月21日(日)オスプレイ配備反対集会&座り込み

米軍横田基地(東京都福生市など多摩地域)の撤去と、10月1日に同基地に正式配備された米空軍特殊作戦機CV22オスプレイの配備撤回を求める座り込み行動が21日、福生市で行われました。植松事務局他2が参加しました。



 10月25(木)憲法を守り活かそう日比谷野音集会、10月25日第一回独法対策会議(植松事務局長、石山常任幹事が出席)

 安倍自公政権が社会保障のさらなる改悪を強行しようと狙う中、憲法25条(生存権)を守り、活(い)かそうと25日、東京・日比谷野外音楽堂で集会が開かれました。「憲法25条を守り、活かそう」共同実行委員会の主催です。集会後には参加者2800人が輪をつくって厚生労働省を包囲。「生きる権利を守れ」「社会保障費を増やせ」とコールしました。
  



 10月27日(土)関東ブロック国公定期総会

「国民の中に、国民と共に」の総路線を堅持し、29期も国民要求を正面に据え、官民の共同を軸に大いに奮闘しましょう」の基本方針を確認しました。総会では、関東ブロック国公加盟の各県国公と単組が、各県労連と協力共同の関係を強化しつつ、「国民の安全安心」を確立するために奮闘する実践が報告されました。

 

【主催者挨拶 菅富美男議長】              【東京国公を代表して挨拶する添田誠二議長】

  

 10月30日(火)第一回本省庁対策プロジェクト=添田誠二副議長が出席しました

 10月31日国会前行動

臨時国会が開会して初めてとなる定例国会行動が31日、衆院第2議員会館前で行われました。各団体の代表は、暴走を続ける安倍政権を「市民と野党の力で退陣に追い込もう」と訴え。「安倍9条改憲は許さないぞ」「辺野古新基地建設は中止しろ」「消費税増税は中止しろ」と声をあげました。

 

行動報告(2018年10月6日~10月19日)

行動報告(2018106日~1019日)

106日(土)定期大会 

2018106日(土)58回東京国公定期大会開催されました。代議員38人・常任幹事15人・オブサーバー2人、総勢55名)が熱い討議を交わし、「国民要求も正面に据え、官民の共同の闘いを広げ要求の実現を!」「憲法を職場に、憲法を行政に、憲法を暮らし活かそう」「国民の安全安心を守る行政を確立しよう!そのために国民の理解を広げて必要な要員も確保しよう」「非常勤職員の労働条件を確立しよう」「時給1000円以上の全国一律最賃制度を早急に確立し、1500円をめざそう」の基本方針を確認し合いました。大会では水谷孝男議長、伏木野英雄議長、蔵原保一副議長、添田誠二副議長、植松隆行事務局長を再選しました。

主催者を代表して挨拶する水谷孝男東京国公議長↓
 
 


 10月7日(日)

 東京都新宿区が8月1日から、ヘイトスピーチ(差別扇動行為)対策を理由に、デモ出発地として使用できる公園を4カ所から1カ所に制限した問題で、使用制限の中止と見直しを求めるデモが7日、同区で行われました。デモ規制が拡大されぬよう植松事務局長が代表参加しました。 

 109日(火)東京地評青年協・東京ジャック実行委員会-東京国公青年協から特許の杵島さんと千保さんが参加しました。

1011日(木)東京地評常任幹事会、「社会保障・社会福祉は国の責任で」(学習会)植松事務局長が参加しました。

1014日(日)横須賀原子力空母母港化反対集会。原子力空母の横須賀港永久母港化に反対する集会(実行委員会主催)が14日、米海軍横須賀基地を抱える神奈川県横須賀市で開かれ、1800人が参加しました。米海軍横須賀基地は現在、原子力空母ロナルド・レーガンの母港となっています。植松事務局長と石山常任幹事が参加しました。



  1015日(月)東京地評公務部会(部会長植松隆行東京国公事務局長)

1015日(月)東京国公常任幹事会

1016日(火)東京パート・非正規労働者連絡会 東京国公から特許の杵島さんが参加しました。

1018日(木)東京地評常任幹事会

  10月19日(木)IBM本社前行動 植松事務局長が連帯の挨拶と交渉団に入りました。