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投稿 ガン検診数が激減
あなたはこの問題どう思いますか？
要議論と思いますが、、、
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昨日（16日）人事院が発表 「公務員離れ」深刻化…「キャリア」試験申込者１４.５％減＝減少率過去最高、申込者１万４，３１０人＝申込み数過去最少！ 霞が関の異常な残業をなくし、働きやすい職場を今こそ！キャリアだけの問題ではない 人事院は昨日（１６日）、２０２１年度の国家公務員総合職試験の申込者数が、前年度比 １４・５％減の１万４３１０人だったと発表しました。現行の試験が導入された１２年度以降では最少で、５年連続のマイナス。減少率は過去最大です。長時間勤務の過酷さや働き方改革が進んでいないなどのイメージで「公務員離れ」が広がっていることが要因とみられます。いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職も無縁ではなくなっているようです。。 本省庁に働く大多数はノンキャリアと呼ばれる方々です。働き甲斐のある働きやすい職場作りが急務です。 一方、申込者数に占める女性の割合は、４０・３％（５７７２人）となり、初めて４割を超えましたが、女性ならなおのこと！
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| 整理番号21-65 都が飲食店見回り隊員を日給１万２千円で公募（4/16掲載） | |
コロナ対策は全面的に見直すべきです！ 東京都は３日前から、「飲食店見回り隊員」を日給１２，０００円で公募を始めました。感染経路が飲食店は下図の通り10％以下です。何故飲食店ばかりを「コロナ感染の犯人」に仕立て上げるのでしょう？ コロナ対策は全面的に「見直す」べきです。１年に以上、情報もしっかり開示せず、飲食店を「犯人」に仕立て上げ、国民、都民には「自粛」と「自己責任」を求めるだけではなかったですか？何も変わらない！逆にあらゆる分野は最悪の事態です。この事実を政治は、行政はまずは刮目すべきです！ 
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| 整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう（4/11掲載） | |
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| 整理番号21-63 今日４月１０日は女性が初めて参政権を行使した日です（４/１０掲載） |
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コロナ１年の４月７日時点でコロナ解雇・雇止めは10万人超え 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」に関わってもっと関心を持ってほしい コロナ問題は感染問題ばかりではない！今や他分野がより深刻だ！ 厚労省の昨日の発表では新型コロナに関連した解雇・雇止めは100,425人（４月７日時点）とついに10万人を超えました。この集計はあくまでハローワークが業務を通じて把握し数値であり、実際はもっと大きなものであるとみるべきです。コロナ自粛による経済の縮小で空前の廃業、事業閉鎖、自主解散（約５万件――2020年１月～12月に全国で休廃業・解散した企業は、4万9,698件【前年比14.6％増】調査開始以来最大）が出ており、解雇や雇止めが急増するのは当然です。コロナはもはや感染問題だけではありません。国民の「生業」と「生活」が窮地に追い込まれるなど、様々な分野が深刻な状態です。政治やメディアはこのことにもっと着目すべきです。
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はっ？子ども庁ですか？菅首相！子どもたちのために何をしたいのかを、まずはっきりさせてください
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尾身会長などのヒステリックとも思える飲食叩きでは根本的対策にはならない
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投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生
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| 大企業２５１社の内部留保の実態 |
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正規と非正規の格差是正を求めるための３つのポイント ←クリックを！
↑解説は東京法律事務所の平井康太弁護士です。とても分かりやすく解説されていいますので、まずはお読みください。そしてそれを職場でどう活かすか論議しましょう！国公の職場では当局、人事院、政府にこの「同一労働労一賃金」の原則（正規非正規の別なく）を明記した法律や規則を作らせましょう！
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新年度４月から暮らしがこう変わる「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用
国公労働者・非正規職員にもこれを準拠させよう！
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| 整理番号21-54 国家公務員の定年制が今国会に提出か（３/２９掲載） |
国家公務員法の改正案、今国会に再提出へ
検察幹部の定年特例は削除 共同通信等の配信ニュース等によれば、政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めたとのことです。複数の政権幹部が３月２７日明らかにしたそうです。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除し、４月下旬にも閣議決定。会期中の成立を目指すとのこと。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙うとされています。改正高年齢者雇用安定法はこの４月に施行され、企業に７０歳までの就業機会の確保が求められています。 再提出される国家公務員法も、６０才定年を２０２３年から二年ごとに一才ずつ引き上げ、２０３１年に６５才とする方向です。 勤務条件や年金の在り方の議論が必要です！ 定年制については、そのあり方については大事な点が議論されぬまま今日に至っています。そもそも年金支給年齢をどんどん引上げ、高齢者雇用を後付けで対応してきたやり方こそ見直さなければなりません。再雇用、再任用の給与体系も「年金満額支給までのつなぎ」的発想ですから、業務量や内容が変わらないのに賃金は大幅にダウンが当然視されています。定年問題は勤務条件や年金の在り方も含めて多面的論議が必要なのではないでしょうか？
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| 整理番号21-53 政府は新型コロナワクチンの安全性についてしかりした検証を（３/２７掲載） |
コロナワクチン副反応、発熱や倦怠感は2回目に大幅上昇（厚労省調査） 安全性の検証を怠りなくやられているのか？ これまでのワクチンとは全く違い仕組みというではないか S・J生 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましうた。その安全性が気になるとことですが、コロナ恐怖の連日の報道に比べて、ワクチンの安全性についてはメディアも野党もいたっておとなしいですね。厚労省の昨日２６日の発表では、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について、１回目より２回目の方が発熱や倦怠（けんたい）感、頭痛の症状が出た人の割合が大幅に高かったことが明らかにされました。重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状は国際的な基準で、２１日までに４７件あったことも判明したとのことです。いずれも回復か軽快しており、２６日開かれた厚生労働省の専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けました。 副反応の調査は、厚労省の研究班が米ファイザー製ワクチンを先行接種した医療従事者約２万人を対象に実施とのことです。その調査結果は以下の通りです。１回目は約１万９千人分、２回目は約３９００人分の報告データを分析・評価し、専門部会に中間報告として示し、２回目は３７.５度以上の発熱が３５.６％（１回目３.３％）、倦怠感が６７.３％（同２３.２％）、頭痛が４９.０％（同２１.２％）と１回目より大幅に高かった。いずれも若年層や女性の方が頻度が高かったそうだ。一方、接種部位の痛みは１回目９２.３％、２回目９１.９％で大差なかった。アナフィラキシー症状は２１日までに接種した約５８万回のうち１８１件報告され、国際的な基準では４７件が該当した。１００万回当たり８１件の頻度だったとのこと。 接種４日後に脳出血とくも膜下出血で死亡した２６歳女性の事例も報告された。死後の検査で脳内に接種前からあったとみられる血の塊が見つかり、同部会は「ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない」との見解をまとめた。以上です。 しかし副反応は相当後になって出てくる場合が多く、しかも、コロナワクチン接種による因果関係を個人が証明するのは不可能です。安全性について政府は「懸念なし」と言い放し、野党はむしろワクチン推進、メディアはいって静か、これが心配なのです。 そもそも今回の新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルスの一部のmRNAを特殊なコーティングで包み、筋肉注射により体内に注入し、ヒトの細胞内に入ることにより、新型コロナウイルスのタンパク質の一部が作られ、ヒト免疫細胞がそのタンパク質を異物と認識して、免疫ができるそうです。つまり自分自身で体内にウイルスを形成させるという点で全く別種なわけです。 臆病な私は、発熱、倦怠感、頭痛が起きている事実で、恐ろしく感じています、、、。
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ハローワーク職員（国家公務員相談員＝非正規職員）が年度末「雇い止め」の深刻。 ハローワークに勤務の非常勤職員（非正規職員）の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
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無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断 東京地裁 ３月１９日 鶴川高校有期雇用の講師 有期雇用の労働者が５年を超えて働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを義務づけるルールが始まる直前に、雇い止めを受けたのは不当だと、東京の私立高校の講師だった女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、学校側に１１００万円余りの賠償を命じました。
東京・町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた５０代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成３０年４月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。
判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に１１００万円余りの賠償を命じました。
訴えていた女性は「２７年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。
各省は国家公務員職場における非常勤職員の雇用についても、民間では法的に認められている無期雇用転換権やこうした裁判事例に従い、雇用の安定、無期化を実行せよ！
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投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください Ｋ・Ｙ生 今年、皇居のほとり、日比谷通りにライトアップのために照明器具が設置されました。（写真）そのことは、通行のみなさんに楽しんでもらおうとすることなのでいいとしても、残念なのは、設置された場所には、春になると土筆が１００－２００株と顔を出していたところです。多分、環境省、現場の管理をしている人は知っていたのではないでしょうか？この照明設置の際に、「ここは土筆が出てますよ」という意見が出されたかどうかはわかりませんが、もし知っていたなら土筆の株を移設しましょうとかのアイデアがあっても良かったと思います。 ただ、「土筆が全滅しちゃった」と思っていましたが、先日、数本でしたが顔を出しているのを確認しました。完全に無くなったわけではありませんが、この小さな隙間の地面に、また、数百本と土筆が顔を出すように、環境省の皇居周辺を管理するみなさまに復活をしてもらうようにお願いしたいです。 そして、みんなが楽しみに見に来る “土筆通り” に是非してください。K （最近の写真）
 
（以前の写真）
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| お花見は霞が関で
お花見は霞が関で（飲食抜きで）楽しみましょう！
ソメイヨシノの「父と母」に会えますよ～ 桜と言えば「ソメイヨシノ」ですが、漢字で書けば「染井吉野」と書きます。 起源は日本固有の「エドヒガンザクラ（江戸彼岸桜）」「オオシマザクラ（大島桜）」との交雑種（異なる種を交配させて繁殖させたもの）ということが、遺伝子研究によっても判明しているとのことです。江戸時代の中期に園芸の盛んだった江戸郊外の染井村（現在の豊島区駒込）で誕生したそうです。その「オオシマサクラ（大島桜）」と「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）の2種を、何と霞が関の経産省別館前飯野ビル正面の緑地で楽しめます。 飯野ビル正面の緑地の日比谷公園側沿いの歩道にそって桜の木が植わっていますが、桜に向かって右が「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）」、左が「オオシマサクラ（大島桜）」です。（今朝１５日、緑地管理にあたる方に教えていただきました） 「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）」は今が盛りです。お昼休みに是非お花見を！
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総がかり実行委がウイメンズアクション 有楽町駅前にて
女性差別や蔑視発言が「多発」する中、総がかり行動実行委員会は１２日、東京・有楽町駅前で改憲阻止をはじめ、命と暮らしを守る政治へ変えようと女性の立場からアピールするウイメンズアクションを行いました。緊急事態宣言下のため、時間を短縮して実施。参加者は、無為無策の政治を進める菅義偉政権への怒りなどを訴えながら、改憲反対の署名への協力を呼びかけました。 司会を務めた菱山南帆子さんは、いま働き方をはじめ、コロナ禍によって一人ひとりの命と暮らしが脅かされており、とりわけ女性にその矛盾が集中していると指摘。「日本社会に広がっている、ジェンダー不平等を変えないといけません」と訴えました。女性が活躍でき、働きやすい職場・社会は男性にとっても同様です。
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| ちょっと一服 |
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投稿 コロナワクチンの安全性のチェックと副反応の対応も怠りなく―日本でもすでに重い副反応が出ている 東京国公常任幹事OB S生 重い副反応女性７人 ９割に痛み 東京新聞３月１３日付朝刊一面トップに「女性７人に重い副作用。コロナワクチン接種後9割が痛み」と報じ、すでに日本でも副反応が出ていることを明らかにしています。報道によれば「厚生労働省は１２日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後、重い副反応のアナフィラキシー症状が出たと９日までに医療機関から報告された１７人のうち、国際基準でアナフィラキシーに相当するのは７人だったと明らかにした。ワクチンを接種した約１万７０００人のうち約９割が、接種翌日に接種部位の痛みを感じたことも公表。ワクチンの安全性については、厚労省の専門部会は『重大な懸念は認められない』とした。」と報じています。「重大な懸念は認められない」と言いますが、事実として「アナフィラキシー症状が出た」と言っているではありませんか。 アナフィラキシーショックとは、何かしらのアレルゲンなどに対して全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態を指します。毎年の厚労省の発表でもアナフィラキシーショックで５０人～７０人なくなっているというのに、、、。 政府も医師会も専門家分科会も野党も検証強化を！ 政府と与党は当然ですが、野党もワクチン争奪で政府を責めるだけではなく、安全性や副反応時の責任等にも関心を払ってもらいたい。それにしても医師会や感染症予防対策分科会は相変わらずワクチン接種開始後もコロナ恐怖を煽り続けていますが、ワクチンについては音なしの構えを続けるのでしょうか？
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東京新聞等の報道では「ファイザーのワクチン接種者（日本人）被害は全て責任は日本もち」とあるが？
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今日（３月５日）は２１春闘勝利を目指す中央統一行動 東京国公と官民共同行動実行委員会は霞が関朝宣伝、 経産省要請行動、争議支援行動、議員会館前スタンディ
ング行動など多彩に取り組みました
   
 
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≪全農林水産本庁分会機関紙「ともづな－６２５３号」より≫
ビキニデー＆魚肉ソーセージ＆ゴジラ ？？？
―教養講座―
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３月５日は２１春闘全国統一行動
官民共同行動実行委員会はこれに合わせて以下の行動を実施します 可能な範囲でご参加を！
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生活保護訴訟判決 保護費削減前提の基準 作りを違法と断罪した画期的判決（2/22） 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 ２月２２日生活保護基準に関わる画期的判決が出されました。 大阪地裁判決は安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする画期的判決です。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減前提の基準を引き下げた政府の姿勢を断罪したのです。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯に受け止め、引き下げを撤回すべきです。 算定方法は誤りと認定 この裁判は、大阪府の生活保護利用者４２人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内１２市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、２０１３～１５年に安倍前政権が段階的に実行した最大１０％の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。 引き下げを正当化するため同省は０８～１１年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、０８年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、１１年ぶりに消費者物価指数が１％を超えて上昇した年だったことを挙げ、「０８年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意的なやり方に対する厳しい批判を展開しています。 判決は、厚労省独自の算定方法を問題視しています。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映させたために、一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは至極当然です。 １３～１５年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫させました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。 この引き下げについて裁判所から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国２９都道府県で１０００人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。 生活保護は国民の権利であることを再確認しましょう！ コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割は今まさに重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めるに至っています。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。同時に大きな社会的批判となっている窓口での「申請自体を認めない」異常な対応は即刻改善すべきです。
厚労省は２０２０年１２月２２日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記。「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃（そろ）っていなくても申請は出来ます」などと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。
厚労省HPより⇩ 
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投稿 今シーズン、インフル激減の怪 J・S生
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2/19 国会前 総がかり実行委など ３００人参加 コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。 あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。 「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こうした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。 立憲民主党、日本共産党、社民党の代表がスピーチ。野党各議員は憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。 行動には３００人（主催者発表）が参加。主催は、総がかり行動実行委と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。
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１０万円の定額給付金再支給自民中堅・若手議員が緊急提言 私達も要求は声をあげ叫ぼう！ 昨日（2/9）緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。
提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。
「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員）
赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。 さらに政府は大企業の非正規等労働者への休業支援金を遡っての支給を検討の方向を出しました。良いことはバックアップ！ 私達も声をあげましょう！労働組合としては定額給付金は一律を求めるべきだと思います。公表されているだけでも未使用予備費は４兆円あり、第三次補正予算も今差し当たって必要とも思えない経済構造改革予算と国土強靭化予算は13兆円です。全国民に一律10万円支給で必要なのは13兆円です。あれこれの不平等論を軽減し素早く交付するには一律の方が良いのでは？ 
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この１年のコロナ禍が労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食宿泊業を襲い続けた 内需の拡大は非正規労働者の雇用の安定と最賃の引上げから 対処療法ではない本格的経済政策を 賃金と雇用に関わる2020年通しと12月の政府統計（「毎月勤労統計」と「労働力調査」）が出されました。この１年のコロナ禍は労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食・宿泊業を襲い続けました。各種の給付金など手厚い補償が喫緊の課題ですが、根本の内需の拡大を中心とした、本格的経済政策が政治に求められます。その第一歩は非正規労働者の雇用の安定と時給1,500円以上の最低賃金の引き上げです。東京国公は賃金引上げ増員と共に、非正規問題と最賃引上げを今春闘最大の柱と位置づけ闘います。
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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（野党共同提案）」きょう提出 休業手当、休業支援金の増額や拡大、雇用保険の支給額増額と期間の延長など 東京国公と官民共同行動実行委員会は昨年来厚労省に申し入れていました。「野党！遅いぞ！」の気持ちもありますが、皆でバックアップしましょう！
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「生業と生活を守れ！」と国民春闘共闘委員会などが全国で行動 東京・新宿では１６団体参加 東京国公、関ブロ、国公労連もこぞって参加 国民春闘共闘委員会等１６団体が７日、コロナ禍のもと「生命」と「生業」と「生活」を守れ！の世論を地域から巻き起こそうと全国で「２・７ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。 東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など３団体が主催し「医療、介護、福祉 国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて宣伝行動を実施しました。 小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で１カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。  
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| | | | 整理番号21-35投稿ナショナルセンター連合の姿は・・・。 |
ナショナルセンター連合の姿は・・・ A生
先日NHKのニュースウォッチ９を見ていたら、労働組合のナショナルセンター（ 中央団体）の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合（福祉保育労）の澤村直書記長がインタビューに答えています。 ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。 一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。 年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善（雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など）がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。
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| 整理番号20-34第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ（1/28） |
第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ
第204回通常国会が開始10日。焦点は「コロナ禍からどうコロナ被害者を救済」するかです。第三次補正予算（案）＝は別添の通り。経済構造改革や国土強靭化が7割。 補正予算は緊急時に備えるもの。経済構造転換等に70％。補正の趣旨も順番も違う。約20兆円は全てコロナ禍救済に当てるべきです。野党は単純明快な主張で菅政権に迫るべきです。圧倒的国民が支持を得るはずです。
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本当に大丈夫か？コロナ検査料込2980円 本当に大丈夫なのでしょうか？検査料込でコロナ検査キット２，９８０円。商店街の貸店舗で大量に販売していました。私達は素人。でも検体（唾液）採取の際は厳正な管理体制下でないと他人のウイルスが紛れ込む可能性があるのではないでしょうか？それと検査員。最近まで養成に相当の時間を要すると言っていたのに、、、、。コロナ関連ではわけのわからないことや矛盾が多すぎます。 
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２０２０年コロナ禍で自殺２０，９１９人 対前年比７５０増
コロナ禍の２０年の自殺者が２０，９１９人に達し、前年比７５０人増です。中でも女性が急増です。どんな原因であれ、自殺が人間の死の中で最も残酷です。今日本社会はコロナ一色の感があります。コロナを感染拡大防圧の側面からのみではなく、生業・生活、メンタル、人間関係（差別・偏見問題も含む）、生きがい、高齢者、文化、他の病、教育、社会保障、地域社会の在り方等々、様々な角度から検討され、対策を講ずるべきだと思います。あなたはどう思われますか？
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| 整理番号20-30 １９行動に５００人（１/２０掲載） |
１９日行動 総がかり行動 国家前に５００人 総がかり行動実行委員会などは１９日、国会議員会館前で今年初の「１９日行動」を行いました。５００人（主催者発表）が参加。ＰＣＲ検査拡充や十分な補償などまともなコロナ対策に背を向ける菅政権を批判し、「市民と野党が力をあわせて命と暮らしを守ろう」とアピールしました。
   
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中国GDP2.3%増確保 コロナ影響の壊滅的な落ち込みから急速に経済回復 中国一人勝ちの様相 コロナを早期に抑え込んだ結果と言われているが、、、？？
中国国家統計局が１８日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除く実質で前年比２・３％増となったとのこと。２０１９年（６・０％増）を３・７ポイント下回ったものの、新型コロナウイルスの影響で世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、「感染を抑制して経済を回復」させ、プラス成長を確保したといわれています。 しかも２０２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前年同期比６・５％増で、前期の４・９％増から１・６ポイント伸びたとのことです。 中国では湖北省武漢市を中心に感染が拡大した影響で、２０２０年１～３月期の実質ＧＤＰが前年同期比６・８％減と、歴史的なマイナス成長に陥いりました。しかしその後は「感染を抑え込み」、急速に生産や消費を回復させたとのことです。野党の中にはコロナを抑え込んだ国のトップに中国をあげている政党もありますが、もうしばらく検証が必要でしょう。
しかしはっきりしていることは、日本はマイナス成長が確実、しかも「貿易立国」日本ですが、2020年11月時点で24カ月連続して輸出は前年同月比マイマスです。政府も野党も日本全体の経済展望をしっかり議論する必要があるのではないでしょうか？
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| 整理番号20-28本日（１８日）２０４回通常国会に向け国会前行動（１/18掲載） |
本日（18日）第204通常国会に向けて行動 今日(18日)昼休み、通常国会に向けての国会前行動でした。争点はコロナ禍から国民の生命、生業、生活、「3つの生」をどう守るかに尽きると思います。今度ばかりはしっかり政府と与党を監視しましょう。野党も労働組合も政策提言をいう視点で試されています。知恵と力を結集しましょう！
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| 整理番号20-26春闘宣言行動（1/15）（1/15掲載） |
2021年春闘宣伝行動（1/15） 厚労省前➡丸の内デモ➡経団連包囲行動   
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| 整理番号20-25（投稿）西村大臣は、飲食店を潰す気なのか？（1/14） | |
西村大臣は、飲食店を潰す気なのか？ 外食好人（東京国公組合員） 西村大臣がお昼も不要不急の外出と外食はリスクが高いので控えてとの呼び掛けをしたそうだが、飲食店からしたらランチに活路を見いだそうとしていたところだったと思うのに、いったい西村大臣は何をしたいのだろうか？ 確かに、飲食店が混雑をしているときがあるが、混雑しないように昼休みを段階的にとってもらう。客席の間隔を開けてもらう。またパーティション、換気扇、空気清浄機の設置等に補助を出す。テイクアウトはすでに軽減税率が適用されているが、消費税を臨時的に減税するなど政治家として知恵を練って対策を講じるべきです。 そして何より、飲食店を含めて緊急事態宣言になって影響を受けている業者などに補償をしっかりとするべきです。補償がなければ、協力を呼び掛けても協力をしてもらえないこと。業者などの休業・廃業など雇用そして経済にも影響を及ぼします。 すでに、ある業者の方は、「補償もされないのに、時短営業をお願いします。従わなければ罰則を適用します。と言われてもはいそうですか？としたがえません。私は、裁判も辞さない覚悟で営業を続けます」と時短営業に拒否を示す方もニュース報道されています。緊急事態宣言が効果的かつ期間を短く。雇用・経済に影響を最小限にするためにも感染者をこれ以上増やさないようにするためにも政府が発信するメッセージに信頼をおけるものでなければならないと思います。 昨年4月の緊急事態宣言ではパチンコ店が標的にされましたが、今度は飲食店なのか？ 対立と分断ではなく一致団結しなければ、コロナという災害を乗り越えることができないと思います。 ※憲法を読むと29条には、財産権について記述がなされており、「正当な補償の下に公共のために用いることができる」となっている。「自粛を求めるならば補償を」持続化給付金の2、3回目の支給を。政府が現在考えている新しい一時金（対象は、時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者。今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50％以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円）一時金を増額や売り上げ50％減の緩和などが必要です。 ※憲法第二十九条 1.財産権は、これを侵してはならない。 2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 食べることは、いきること。安心して食を楽しみにできる日々をまた取り戻したいものです。
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| 整理番号20-24≪投稿≫ ハローワーク相談員（非正規職員）さんからの訴え（１/１１掲載） |
ハローワーク相談員（期間業務職員）の方から東京国公事務局に投稿が届きました。是非是非お読みください。
ハローワーク相談員として困窮した市民を守るため頑張り続けたいハローワーク期間業務職員  私はハローワークの相談員になって7年目の者です。 日々、厚生労働省傘下の誇り高きお仕事をさせていただいていることに感謝いたします。
私がハローワークに入職したきっかけは、学校を卒業した当時から景気が悪かったため。非正規雇用にしか就けない同級生が多く、その中の多くが今も非正規雇用で苦しんでいること、そして自分自身も出産後、これまで築いたキャリアを捨てなければ、子育てができなかったことに起因します。 働いて生活を築く、結婚して子供を設ける、衣食住を不自由なく保つ、そんな当たり前のことが出来ない生活を強いられる方が、私を含めて本当にたくさんいるのです。 そしてハローワークは、終身雇用でもなく、安定雇用でもない、そのような方が訪れる場所です。 悩みを吐き出し、愚痴をこぼし、明日の暮らしを、子供の養育を、親の介護を、明日住む家、食べるものを確保するための「仕事」を見つけ出す場所です。 皆様もご存知の通り、ハローワークの求人は月給で20万円程度の賃金の求人が多いです。その賃金で家族を養い、ささやかな暮らしを続けているのです。 そのような求職者の立場に立ってみたことがありますか？ 私は一時期ホームレスになりかけたことがあり、求職者の苦しみや叫びが自分の事のように共感でき、想像できます。 ですから、業務を正しく行うだけではありません。涙をぬぐう求職者、うつ病を患う求職者、怒りを抱えた求職者、困り果てて言葉が出ない求職者に、寄り添い、共感し、心から応援します。また、適切な支援を行うため、あらゆる勉強会に出席し、支援先を開拓し、休日を使ってボランティアに行き、学びを重ねます。それを相談業務と交差させていくことで、支援は成功していくのです。 沢山の学びと経験を重ねていかなければ、複雑化したこの社会に置かれた求職者の支援はできません。 昨年のコロナウイルスによる失業者は、ほとんどが上記のような立場の方でした。 窓口で「どうやって生きていけばいいんですか！」と叫ぶ方が非常に多い。このような時に、ハローワーク相談員としての経験を積み重ねていないと、求職者と一緒に途方に暮れるだけです。 経験を重ねた私達には、非正規雇用であっても、求職者を支援していける力があります。厚生労働省には、困窮した市民に仕事をあっせんし、雇用を維持する役割があるはずです。そのために、私達非正規相談員の公募を中止してください。 私達の力で1人でも多くの求職者を救うことを誓います。
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| | | | 整理番号20-23投稿C・R生投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検 |
投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う 取引先半減を対象 支給３月以降 遅い、少ない、狭い 救済対象をもっと広げるべきです 各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが９日判明したそうです。中小企業には最大４０万円、個人事業主は最大２０万円で検討しているとのこと。１月もしくは２月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は３月以降になる見込みだそうです。 私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い（支給範囲）」と思います。３月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50％売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。 私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活（とりわけ非正規労働者問題、雇用問題）、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか？
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| | | | 整理番号20-21投稿 国会ウオッチ！（１/８掲載） |
青年組合員からの投稿です。
国会質疑を見ていると・・・・ 国会ウォッチャー A.Ｋ生 ７日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。 錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。７日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や７日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。 今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、３度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。
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2021年新春宣伝行動（1/6） 国民春闘共闘委員会が実施
国公は虎ノ門交差点で実行8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を
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| | | | 整理番号19-19投稿コロナ対策は高齢者にきめ細かく（１/５掲載） |
投稿S生 コロナ感染対策は高齢者にきめ細かく
若者のコロナ感染者はほぼ0！国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、コロナ死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。
しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。
コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。
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| | | | 整理番号20-15寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う（12/24掲載） |
寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う 政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。 考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。 一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会（連合）の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表（020年12月17日の発表）しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。 これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。 コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。 ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。 コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。 以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです。
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コロナで益々深刻化する雇用！応急てあてを施しつつ経済再生の抜本対策を－内需拡大に向けて最賃を時給１５００円に引上げ、非正規の正規化、消費税率引き下げ、国内生産比率の引き上げ、大企業の内部留保４５９兆円の活用、富裕層への税率引き上げ、食料自給率引き上げと農業生産の拡大、再生エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の拡大等々
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職に就けば正社員が当たり前
８時間働けば暮らせる賃金を
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増員賛同署名に対して大阪の保健士さんから、お礼と切実な声が届けられました
大阪の保健士からの声
「いい加減な追加経済政策が、火に油じゃないかと思います」 私は大阪府に就職して６年目になりますが、先輩をはじめ同期や若手職員が、府民の命と健康を守るために、府民と真摯に接する姿を見てきました。府民に寄り添うその姿は、まさに公務の役割を体現していると感じました。そんな、府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい！その一心で保健師の計画的な採用と増員、職員数の増により、保健所の機能強化を実現するために、この署名や訴えのキャンペーンに取り組み始めました。キャンペーン開始から早くも３ケ月が経ち、３万６千人以上の方にご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。
大阪では１１月後半からコロナ感染者が増え続けており、ついに１２月月３日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させました。 感染者がひとたび発生すると、保健所はその対応に追われることになります。 ①本人の状態に合わせて入院か宿泊療養の調整
②行動歴から感染経路の推定
③接触状況を確認して濃厚接触者の特定 これらをはじめ、濃厚接触者への連絡や検査案内、入院ホテルの調整及び搬送の手配、他市への対応や調査依頼、本庁への連絡…保健所が一丸となり、患者さんの不安や質問に寄り添い、きめ細やかな対応を行っています。
感染者の増加で、保健所業務はさらに多忙化し、毎日深夜まで働かざるを得ない状況が続いています。これらの問題の根幹は「感染者の増加」ではなく、府が職員基本条例に基づいて、職員管理定数を定め「緊急事態に対応できないほど」人員削減してきたことにあります。さらに、保健所の現状を踏まえてもなお、大阪府は来年度の職員定数を増やさない方針を打ち出しており、このままでは職員が過労で倒れたり、退職したりすることになりかねません。府民の命と健康を守るために日夜奮闘している保健師、保健所職員の増員は、待ったなしです。
この状況を変えるためには、みなさんの力が必要です。いま、大阪府は職員定数を増やさないという方針に沿って、来年度の職員定数を決める作業をしています。職員の絶対数が増えない限り、他の職場から人を動かすだけで、根本的な解決にはなり得ません。
この時期にみなさんの声を届けることが、必ず「大きな一歩」になります。
この状況を変えるためには、今よりも一回り、二回り賛同者を増やしたいです。みなさんがあと１人ずつ賛同を増やすことができれば、署名は７万人を超えます。２人ずつ増やすことができれば、目標の10万人を越すことができます。
ぜひ、賛同を増やすために、みなさんの力を貸してください。 府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい。私たちは府民の命とくらしを守るために、全力で取り組んでいます。ぜひ、これまで以上にみなさんのご協力をよろしくお願いします。
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| | | | 整理番号20-7 異常に少ないインフルエンザ（１２/５掲載） |
寄稿 東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う 植松隆行
私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思 議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。
今日（12/4）の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一 面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し を付け５段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「（それでは）なぜ 新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。
東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。
中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場 し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう？。
中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が 「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問 が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。
↓東京新聞１２月３日
インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし？「ウイルス干渉」の可能性も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
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不当解雇、不当労働行為は許さない総行動
国公労働者も意気高く30名が参加
昨日（３日）は、全労連・東京地評の争議支援総行動でした。 東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国交労組、全経済、全税関、全通信、全医労から約３０名の参加でした。コロナで倒産、廃業に伴い解雇、雇止めが広がる中、不当解雇、不当労働行為を許さない闘いが極めて大事になっています。 ≪民亊法務労組支援≫連帯の挨拶植松事務局長（黒装束の男）  ≪笹川保健財団前＝国立ハンセン病資料館不当解雇≫ 
≪全国一般東京 美々卯分会≫
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| | | | 20-4 コロナで学生を潰すな！(11/29掲載） |
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| | | | 整理番号20-3 雇用調整助成金特例措置延長決定（11/29掲載） |
27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定 東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう！
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コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう！
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今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
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コロナ自粛不況で居酒屋倒産過去最高に 帝国データバンクは11月20日、居酒屋の倒産が10月までに164件発生し、既に年間件数の過去最多を更新したと発表しました。これまでの最多は2019年の161件でした。しかしこの件数は法的整理です。居酒屋やスナック・バーなどの場合はほとんどが廃業ですから実際はこの数十倍に上るとみられています。同社は「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と推測している。
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危険なオスプレイはいらない 東京・福生 配備反対集会9/22 東京都福生（ふっさ）市で１１月２２日、特殊作戦機オスプレイの横田基地（同市など）配備に反対する東京大集会が開かれました。「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、上空を米軍機が旋回飛行する中、１０００人が参加しました。 東京地方労働組合評議会の荻原淳議長が「横田基地周辺ではオスプレイが低空・夜間飛行など激しい訓練を行っている。重大事故が相次ぐ欠陥機の出撃拠点化を許さないため、力強くたたかおう」と主催者あいさつを行いました。日本平和委員会の千坂純事務局長が日本平和大会について特別報告。青年からも報告があり、平和運動交流のシンポジウムを開き、「ヒバクシャ国際署名を５千人分以上集め、学習会にも取り組んでいる」（東京高校生平和ゼミナール）などと語ってくらました。 集会は「基地のない平和な日本を一日も早く実現し、未来ある若い世代へつなごう」とするアピールを採択し、閉会しました。 
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国民の生命、財産、安全、安心を守る真摯な議論を！
東京国公・関ブロ・国公労連も積極参加
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第１２回官製ワーキングプアー学習会の案内
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| | | | 19-80 年末一時金単純平均17万円の落ち込み（１１/１１掲載） |
年末一時金 大幅ダウン 昨年比１７万円減 コロナ禍 政府は支援策とともに抜本的な経済政策を！国民春闘共闘委員会第一回集計発表（11/10） 国民春闘共闘委員会は１０日、年末一時金の第１回集計を発表し、昨年同期比でマイナス１７万円と厳しい状況が明らかになりました。 ２７６組合の回答で単純平均が１.８２カ月、５１万８０５８円。昨年同期比で単純平均は１７万２５４１円減、加重平均で７万９２１３円減となりました。月数ではマイナス０.２１カ月でした。 産業別では製造業で７万３０７６円減、運輸・通信業で４，７７３円減、卸売・小売業で３万７５９円減、医療で９，２００円減。 全労連の黒澤事務局長は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。 公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。
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国家公務員の生活と日本経済の悪化につながる賃下げは許さない！ 2020年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって（談話） 2020年11月6日 日本国家公務員労働組合連合会 書記長 浅野 龍一 政府は本日、第2回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについて、特別給の引き下げを含め勧告どおり実施する方針を決定した。その後の閣議で、給与法「改正」法案を決定した。 本年の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染の影響により、月例給に先行して一時金の民間給与実態調査が実施され、10月7日に特別給の引き下げ勧告が行われた。その後、月例給については、官民較差が僅差のため、俸給表の改定が見送られた。 国公労連は、政府・人事院に対し、コロナや自然災害の対応をはじめ国民のいのちとくらしを守るため昼夜を問わず奮闘している公務労働者の労苦に報いる賃金改善を求めてきた。また、コロナの影響で悪化する日本経済の立て直しを図るためにはすべての労働者の賃上げで内需を拡大することが求められていることから、公務労働者の賃金改善を求めてきた。しかし、現下の情勢に適応した政策判断を求めた国公労連の主張は受け入れられず、不当にも給与法「改正」法案は国会に上程される結果となった。国公労連は使用者責任を果たさず前述の閣議決定を行った政府に対し強く抗議する。 閣議決定を受けて、私たちのたたかいは国会段階に引き継がれることになるが、改めて国公労連の情勢認識と要求・主張を表明する。 日本経済は昨年10月の消費税増税の影響で深刻な不況に陥り、その最中に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響できわめて厳しい状況にあり、生活悪化にも拍車がかかっている。国家公務員の給与決定は労働者全体の1割を超える約770万人に影響すると言われており、現在の日本経済や国民生活の実態を鑑みると、国家公務員の賃上げで労働者全体の賃上げにつなげていくべきあると考える。 新型コロナの影響で、来年の春闘は厳しい情勢の中でたたかわれることが想定されるが、公務員の賃上げがない、もしくは引き下げとなれば、「ベアゼロ」や賃下げ攻撃がいっそう強まり、来年の人事院勧告にむけても悪影響が及ぶことも考えられ、経済がしぼんでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性も否定できない。 コロナ禍や頻発する自然災害をはじめ、国民のいのちやくらし、権利を守るためにコロナ感染をおそれながらも、公務労働者は現場で奮闘している。特別給の引下げは職員の奮闘に冷や水を浴びせるものであり、モチベーションの低下は免れない。政治がその役割を果たさない下で、国会議員への厳しい批判がある一方、新型コロナウイルス感染症への対応やあいつぐ自然災害への対応で奮闘する公務員へのねぎらいの言葉などはあっても、批判は聞こえてこない。この間、森友・加計学園問題や桜を見る会などもあり、行政不信を招いてもおかしくない状況のなかで、行政に対する信頼を維持していることは、現場の職員の奮闘があるからこそである。 国家公務員法第28条第1項において、職員の給与、勤務時間などの勤務条件を「社会一般の情勢に適応するように」するのは、第一義的に国会がその権限を持ち、その責任を負っている。菅首相が第203回臨時国会の所信表明演説で、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」との厳しい情勢認識を表明した上で、新型コロナウイルス対策と経済の両立等を主張している。こうした情勢認識に立つのであれば、国会が議論すべき焦点は、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきである。 また、第201回通常国会では、一般職国家公務員の定年年齢の引き上げなどを内容とする国家公務員法改正案と、検察官の定年年齢引き上げなどを内容とする検察庁法改正案が「束ね法案」で取り扱われ、「特例定年」は検察官人事への恣意的介入に道を開くとして、後者に国民からの批判が集中したことにより、「定年延長法案（国家公務員法等改正案）」が廃案となった。第103回臨時国会では、その「定年延長法案」の提出の見通しが立っていない。国会で必要な議論を行うために両法案は切り離した上で、国家公務員労働者の定年年齢引き上げに関わる国家公務員法改正案の提出・審議は先送りせず、国公労連の要求に沿った法案修正を含め丁寧な議論を行うよう強く求める。 国公労連は、組合員の利益と権利を守るため、特別給の引き下げを許さず、公務労働者の賃金改善と定年延長の早期実現にむけて国会でのたたかいに全力をあげる決意である。 以 上
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投稿 大阪都構想否決を決定づけたのは70代
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「法人企業統計」でも経済は最悪です！
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人事院のHPからとって貼り付けています。人事院の勧告・報告（10月7日と28日分）、国家公務員に関わる諸資料が集約されています。過去の勧告分もあります。
本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、２回に分けて実施しました。先行して調査を実施したボーナスについては10月７日に勧告・報告を実施し、月例給については10月28日に報告を実施しました。ポイントボーナスに関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告 ［勧告日 10月７日（水）］談話骨子報告・勧告参考資料 ※ EXCLE形式は、「令和２年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。 ※ EXCLE形式は、「令和２年４月の標準生計費算定方法」を除く。
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冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬
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申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求 5,442億円の予算 支給決定250億円 （２０日 野党合同ヒアリング） 新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされた中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」の申請が広がらない問題で２１日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。 休業支援金の申請は７月１０日にスタートしました。正規・非正規を問わず、休業により収入が途絶えた中小企業の労働者に休業前賃金の８割（日額上限１万１０００円）を支給する制度ですが、５，４４２億円の予算に対して支給決定額は２５０億円にとどまっています。申請書には事業主の記入欄（休業手当未支給について）があり、勤務先の事業主が協力しないケースが目立っています。事業主の側は「行政側から違法行為を追及」を恐れて協力しないといわれています。 東京国公の提案☟ 厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきです。
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コロナで出生大幅減へ 今年５〜７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％減 全国の自治体が今年５～７月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で１１.４％、2万６，３３１件のマイナスとなったことが、厚生労働省の集計で判明しました。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなったわけです。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられています。 感染拡大の不安が高まった３月ごろに妊娠した人が届け出る５月の減少率が最も大きく、前年同月（5月）比１７.１％減の６万7,919件でした。６月は５．４％減の6万7,115件、7月は10.9％減の6万9,448件とのことです。出生数は2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万５千人、このまま「妊娠控え」が続けば来年の出生数は70万人台となる可能性もあるともこと。コロナ禍が妊娠、出生にまで影響を及ぼしているとは深刻です。 （以下の図は東京新聞10/21より）
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「総がかり行動実行委員会」などが 国会議員会館前行動（10/19） 菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、市民と野党の共闘で政治の転換を訴える行動が１９日、衆院第２議員会館前で取り組まれました。総がかり行動実行委員会など主催で９００人が参加。
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本日午後３時に言い渡された郵政20条最高裁判決は大勝利です。勝ち取った内容は住居手当、扶養手当、年末年始手当、有給病気休暇、夏期冬期休暇です。一昨日の悔しい思いはありますが、この勝利判決を梃子に、非正規労働者の雇用、賃金、労働条件の改善に向けて、官民の共同を広げつつ、大いに奮闘しましょう！ 
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気になる女性の自殺増
とりわけ７月から女性の自殺が目立ちます。気になります。９月は対前年比27.5％も増えています。コロナによる生活不安、精神不安、生活上での女性負担の増大、人との接触が男性に比べて落ち込んでいる等々を指摘されています。
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なかなかやるね～国公一般 「ALL FOR ONE」だね 育休不承認に対する外務人事
審議会に行政措置要求とは  国公一般とは 国家公務員や独立行政法人等に勤務する職員で構成し、1人でも加入できる労働組合組織です。
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雇用問題は深刻さを増すばかり
とりわけ緊急時やダブルワークの受け皿役だった飲食業は危機的状況
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| 19-65学術会議問題で都大教、国公労連が声明・談話を発表（１０/９掲載） |
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10月7日時点の都のコロナ情報＝多少は落ち着くかもしれません、、、かな、、、
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2020年人事院勧告（特別給のみ）
ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告
人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。
人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。
勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。
民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。
人事院勧告の詳細＝人事院ホームページより⇩目次部分をクリック 国家公務員給与の実態民間給与の実態
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東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり
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コロナ感染者への差別・偏見が広がっています。感染病患者への差別・偏見という問題ではハンセン病患者への痛ましい過ちは後世に伝えなければなりません。その伝承を担うハンセン病資料館で、あろうことか不当労働行為による雇止めです！許すわけにはまいりません！このことを周りに拡散しましょう！（東京国公事務局長：植松隆行）
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戦争法強行から５年 市民と野党で新しい政権を 各地で行動・集会 国会前には３５００人 安保法制（戦争法）の強行採決から５年となった１９日、同法の廃止や改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうとアピールする行動が全国各地で行われました。 国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が共催した行動に３５００人（主催者発表）が参加。野党からは、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴えました。 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。「安倍政権の退陣は、９条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果です」と強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん（法政大学教授）は、国会前抗議に足を運ぶなかでさまざまな問題意識を持ち、街頭で「国会パブリックビューイング」を始めるきっかけの一つにもなったと紹介。「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。 東京国公からも、伏木野副議長、千保特別常任幹事など多数参加しました。
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昨日（15日）は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し！国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう！
 
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９月１５日は終日の争議総行動 解雇、雇止め、不当労働行為は許さない！ 民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。 （美々卯本社前）
（IBM本社前）  （JAL本社前）
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| | | | 19-55コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず(9/10掲載） |
コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず
９月４日時点で５万人突破 非正規労働者への「被害」さらに深化
----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言 コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。７日、８日と相次いで発表された「経済動向」など政府４統計でも、経済指標は総崩れです。 総務省・統計局「消費支出調査」７月は前年同月比7.6％減、 厚労省「毎月勤労統計」 ７月実質で前年比１．６％減で５カ月連続、内閣府「GDP４～６月期の確定値」さらに低下 年率換算２７．８⇒から２８．１％、内閣府景気動向指数 １２か月連続で「悪化」 統計史上最長 という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。
 経済政策提言①解雇規制を徹底すること。➁非正規労働者の雇用を守り、最賃を大幅に引き上げること。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。③内需主導・拡大政策を大規模の進めること。➃国内での生産比率を高めること。⑤農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めてつつ地方再生を図ること。⑥脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。⑦将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成すること。⑧借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること。⑨軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。➉国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やすこと。公務の非常勤職員の雇用を無期化すること。
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政府経済指標総崩れ
「経済動向」など4統計 1総務省・統計局消費支出 ７月は前年同月比7.6％減 総務省統計局が８日公表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は２６万６，８９７円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より７．６%減となりました。
 ２ 厚労省「毎月勤労統計」 ７月実質で前年比１．６％減で５カ月連続 厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比１．６％減と５カ月連続で低下でした。 名目賃金に当たる現金給与総額は前年比１．３％減の３６万９５５１円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同２．４％減の１０万６６０８円で、基本給にあたる所定内給与は前年比０．３％増の２４万６６２６円。残業代など所定外給与は同１６．６％減の１万６３１７円でした。 3 内閣府GDP４～６月期の確定値さらに低下 年率換算２７．８⇒から２８．１％ 内閣府が8日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7．9％減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28．1％減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値（前期比7．8％減、年率27．8％減）を下方修正。リーマンショック後の09年1～3月期（年率17．8％減）を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。 ４ 内閣府景気動向指数 １２か月連続で「悪化」 統計史上最長 内閣府は７月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は１２か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。１２か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の１１か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった２００８年以降、最長です。
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霞が関は今日も変わることなく不夜城です！
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9月3日の東京都のコロナ関係集計数
☟知っていましたか？
〇その1 重症者について＝新たに発生した重症者数ではない。
昨日の重症者は31人でした。この重症者とはその日新たに発生した重症者数ではなく、その日単位での重症者数です。つまり昨日の重症者31名の方が退院もなく、今日新たな重症者がなかった場合、今日の重症者はまた31名となります。
〇その2 入院・療養等調整者中
これは不可解な言葉ですね。都に何度も問い合わせたところ判明しました。検査で陽性との結果が出た後に、保健所でどのような対応にするか保留になっている方々とのことです。入院でもなく、自宅療養でもなく、宿泊療養でもない、その間はどう過ごされるのでしょう？「夜の街」関係への極めて強権的対応がある一方で、毎日5～600人の陽性者に対して対応すら決められてないとは、なんともおかしな話です。
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最賃闘争、世論背景に地方審議会段階で押し返す 21県で１～３円に引き上げ答申 貴重な成果 東京国公が最重点課題として取り組んできた最賃闘争は、中央審議会が目安を示さない中で、地方では貴重な前進を勝ち取っています。５日現在で、地方審議会段階で24都道府県で答申が出され、21県で1～３円の引き上げになりました。最賃では地域間格差の是正は重要な課題です。現在最低賃金が最も低い沖縄県などは時給７９０円で、最も高い東京とは２２３円の開きがああります。フルタイムの年収に換算すれば４０万円を超す差です。今後の推移を見守りたいと思います。
１円 | 神奈川 | 愛知 | 兵庫 | 三重 | 長野 | 富山 | 岐阜 | 福岡 | 13県 | 奈良 | 岡山 | 新潟 | 和歌山 | 宮城 | | | | ２円 | 埼玉 | 千葉 | 滋賀 | 香川 | 秋田 | 島根 | 大分 | 7県 | ３円 | 熊本 | 1県 ＊東京、大阪、静岡が現行額に据え置かれました。 |
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関東ブロック国公が人事院関東と交渉（7/31）
31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。局長さんは気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書2
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書（７月）.docx
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東京国公のHPやFacebookの読者からは毎日様々なメッセージが数十通とどいています。その中から先日女性読者から、東京国公への期待も込めて、非正規労働問題でかなの長文が届いていたので紹介します。
私の友人にも公務現場での非正規職員や大手製薬会社での派遣労働者がいます。 公務現場では、正規職員と同じくらいコロナ対策での激務が集中していても、基本となる賃金ベースが低いため、会計年度任用職員となってもやはり大変だという声があります。放課後児童クラブでは、主任スタッフに月2000円程度の手当がつくようになったとはいえ、コロナ休校の中での早朝から夕方遅くまでの勤務を長期休暇並みに確保しなくてはならなかったことが、大変な負担でした。 また、大手企業ではコロナ感染の話はあまり出ていませんが、友人が言うには、大手製薬会社でさえ、以前は会社支給のマスクを毎日使うことができたのに、社会的なマスク不足になってからは「（不織布マスクなのに）できるだけ洗って使うように」と言われて、１枚を数日使っている、最近はマスクも市中に出回り始めたのに、未だに以前のような毎日１枚支給に戻っていないため、自前のマスクを使っている、とのこと。さらに、「大手企業はコロナ感染者を出すと操業停止に追い込まれかねないから、自ら進んで検査を奨励はしないと思う。もし、そういう感染者が出たら、真っ先に派遣が切られてしまう。自分が前にいた自動車関連の企業では、残っていた友人が派遣雇い止めになっていた」と語っています。 行きつけの店も飲食店だけでなく輸入雑貨店などいくつかコロナ廃業に追い込まれてしまいました。深くえぐっていけば、コロナ問題は本当に深刻なのだと感じています。 東京国公の皆さんが、非正規労働者の労働条件改善のために頑張っていることをフェイスブックやホームページで知りました。一層の奮闘を期待します。
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雨天の中１３０人が人事院前に（7/17） 秋山公務労組連絡会事務局長挨拶全文
⇩是非お読みください。情勢がよくわかる内容です
東京春闘人事院前連帯あいさつ全文(秋山公務労組連絡会事務局長).docx
７月１７日（金）夕刻、人事院要請行動の後に、あいにくの雨模様でしたが、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘の４社共催で「雇用と暮らしを守れ！誰もが安心して生活できる賃金を 公・民7.17人事院前行動」が、１３０人の仲間を結集し実施されました。行動アピールでは、公務員を含むすべての労働者の賃金の引き上げ、時給１，５００円以上の全国一律最賃制度の確立、最賃を割る公務員初任給の改善、非正規労働者の正規化、公務職場の増員、霞が関の異常な残業実態の是正、コロナ感染拡大への対策強化と補償、医療体制の充実、行き届いた教育環境の確立、都民・国民の命と暮らしを守る行政の確立などの要求を共通の運動課題として確認し合いました。
この行動に先立って、関東ブロック国公は、独自にリレートーク、ビラ配布等独自の
宣伝行動を実施しました。この行動には東京国公、埼玉県国公、神奈川県国公、国土交通労組加盟の各単組等30人で実施しました。
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 7.15ディーセントワーク新宿宣伝行動
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雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
非常勤職員の無期化実現の声を大きくあげよう！
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雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
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小池さ～ん！あの公約はどうなった？ 「築地」は「保護」ではなく「反故」 小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この４年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。 
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コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート 時給1,500円を求め会場前（厚労省）で訴え 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が２６日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 
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労働者とは？雇用とは？が問われるまさに「今様」の争議！6月19日18：30ラパスホールに！
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国会閉じるな！ コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ 国民大運動実行委員会 国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が6月10日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。 
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昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。（写真は渋谷周辺）
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都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか？コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって！差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。（写真はNHKネットニュース配信）
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えっ！小池東京都知事が「自粛警察長官」に！？ T生
 小池東京都知事が5月29日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか！ 「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが、夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい（THE PAGE） - Yahoo!ニュース.html
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新橋は少々「活気」が戻ったかな？ 昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す！（U生）
 
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生殺与奪権は小池知事が所持？だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を 小池知事！鳴り物入りの「協力金」支給率5％（5月22日時点）って知っていますか？！ 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界
 東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ（行程表）を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ３」まであり、「ステップ３」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から１カ月も経った5月22日時点でも、約９万７千件の申請のうち執行は５千件で約３０億円、支給率は約５％にとどまっています。 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45条(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか？遮二無二24条(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか？
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とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店 東京新聞５月２５日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、５月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。３日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、５分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。 １１０番通報コロナ関連は２，４４１件 警視庁発表
警視庁によると、今年１月以降に入った１１０番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が２４４１件（１８日時点）あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて１１０番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース
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投稿 非常勤職員A 非常勤職員の通勤手当１００％支給を コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて４週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。 職員は月１回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。
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俳優さん「仕事なし」７割～日俳連アン ケートから～ 文化が崩れる 各種報道によれば、日本俳優連合（西田敏行理事長）が俳優・声優に行ったアンケート調査で、４月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が７割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に７８％が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は１４～１９日、回答件数は１０２０です。 ４月の収入は「無収入」が２８％にのぼり、「半分以下」も３４％とあわせて６２％に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、４６％が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約４割にのぼります。 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです。
東京国公青年協が予定していた前進座５月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに｡でもいつ？
 
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投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します 一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった（K・A） ●時間がロス 国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。 ●危機管理能力なし 政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。 ●スピーディーに給付？職場は慢性的な人手不足 国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り（発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力）、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。 とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。 いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。 ●申請用紙は、全然簡単ではない？ 給付金の申請用紙が公開されました。 麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか？受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか？日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。 ●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。 受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。 私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。 それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。 ●確実に届ける方法を 既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者（DV被害から避難されている方など）に確実に届かないことも予想されます。 事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。 私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは？児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。
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新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に！ 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日（4月15日）22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束＝「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。 
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コロナ問題 “自粛と補償一体”と著名人の方々も発信 
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コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 Ｋ生 元常任幹事 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。 こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。 タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。 労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか？かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。（閑散とした繁華街3/31）
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 新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてＨＰやメールでお伝えしてきました。厚労省のＨＰは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日（３月25日）ＨＰで「新型コロナＱ＆Ａ」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本ＨＰに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
☟医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。
Ｑ＆Ａ新型コロナ.pdf
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霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
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新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 霞が関ＨＫ生 新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。 そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、８割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤＝分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。
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業者の皆さんも「重税反対・消費税5％減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま しょう！【写真は3月13日の重税反対行動－3/14赤旗朝刊より】
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  3月8日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。 今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之 なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。
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ジェンダー平等社会の実現を！
３月８日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました 昨日３月８日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、ＪＲ中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう！」訴えました。 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。 労働組合自身も変わらなければ、、、 女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例（職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など）、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。 来年の３月８日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう！ 【写真は新聞３月９日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】 
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今日３月８日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会 国際女性デーは１９０４年３月８日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、１９１０年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。 その後、国連は１９７５年の国際婦人年において、３月８日を『国際女性デー（International Women’s Day）』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。 イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA（フェスタ・デラ・ドンナ＝女性の日）」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。 日本でも『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の２か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
なお本日『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。 FacebookTwitterLine 
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霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱！２月19日に人事院前で宣伝行動 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。 一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など（「他律的業務」と呼ばれている）にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6％が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75％の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。 もう一つの課題が非常勤（非正規）職員問題です。国の行政機関には7万6千人（一般職国家公務員の約22％）の非常勤（非正規）職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤（正規）職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。（2020年2月19日掲載）
【国土交通省23時 これが通常】↓
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最賃 誰でも何処でも時給「1500円を！」 渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援 「最低賃金今すぐ上げろ！」「誰でもどこでも時給１５００円！」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月１５日、最賃時給１５００円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。（2020年2月16日掲載）   
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20春闘共闘 勝利に向け決起集会（1/29） 貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう 国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は１月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。 主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表（東京地評議長）は、「この20年、賃金が改善せず、３回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。 野村幸裕・春闘共闘事務局長（全労連事務局長）が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給１５００円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」（福祉保育労）、「（「働き方改革」の）法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」（生協労連）、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」（出版労連）、「官民力を合わせて取り組む」（国公労連）「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」（東京土建）と発言しました。 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事（全労連議長）は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。 
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やっぱり政治を変えましょう！立憲主義を取り戻どしましょう！
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」は国民主権をないがしろにするもの 19日は今年最初の「19行動」1700人が結集 長野県・新潟・名古屋・大阪でも 今日（20日）の国会開会日行動には700人  
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 河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛
隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊 の海外での戦闘行為の懸念
（護衛艦「たかなみ」） （P3C 哨戒機）
  昨日（12月10日）河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機２機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。 P３Ｃ哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約２００人態勢で２月２日に出港し、２月下旬から活動を開始すると言います。 この中東派兵は昨年１２月２７日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月３日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。 活動期間は１月２０日から１２月２６日までの約１年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海。護衛艦が補給する場合、３海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は１０日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。
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ねずみ年には首相が代わる？ 戦後6度中5度政権交代 政変率83％ さてさて安倍さんは？？？
  ⇒   2020年は子（ね）年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年（昭59）にも、自民党内での権力闘争が勃発している。 ▼1948年（昭23）3月 片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
▼1960年（昭35）7月 安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足▼1972年（昭47）7月 佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足▼1984年（昭59）10月 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
▼1996年（平8）1月 村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
▼2008年（平成20）9月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足 国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、（過去の）ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。
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安倍政権復活8年目 史上最長！、、、でも、、、最悪政治 安倍さん、来年はきちんと答えてください 安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、０６年からの第１次政権と通算して今年の11月20日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。 7年間の政治中身は最悪！ では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の７年間の政治の中身はどうでしょう？憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。 第２次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制＝戦争法の強行や憲法９条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。 私物化とモラル崩壊 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「６０」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「６０」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第２次政権発足後辞任した閣僚は１０人に上ります。２５日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。 経済も「再生」どころか崩壊の一途 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、１０月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。 歴史逆行の改憲固執 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法９条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう！
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総務省若手官僚の自殺（２０１４年３月） 公務災害認定 月の残業時間１３５時間うつ病発症 総務省のキャリア官僚であった男性職員＝当時（31歳）が、2014年3月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日（25日）厚労省での代理人（川人博弁護士）による記者会見で明らかになりました。 代理人の発表によれば、この男性職員は０８年４月総務省に入省し、2013年10月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌2014年3月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。 以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。 （総務省は23時でもこんな具合。201９年11月27日撮影⤵）
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生計費調査からの東京では時給１７００円必要 東京地評・東京春闘共闘会議が発表
(東京の最低生計費調査の結果を発表＝18日、厚労省内)
東京都内で普通の生活をするには時給１６４２～１７７２円が必要という最低生計費調査結果を１８日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年１０月まで単独最下位だった鹿児島でも１５９０円程度が必要という結果が出ており、全国で１５００円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。 東京では３２３８人分の調査データ（若年単身者４１１人）をもとに、新宿、世田谷、北の３区に住む２５歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額２４万６３６２～２６万５７８６円、年額２９５万６３４４～３１８万９４３２円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月１５０時間で算出しています。 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は１０１３円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と１５００円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。
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米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「５月９日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「１回に１０００ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした（森友・加計の）学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。 面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。
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投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を！大手電機メーカーT生 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか？ 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員（30代）を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は11月14日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。
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霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。 国家公務員ハラスメント防止週間１２／４－１０ 官邸ハラスメント・カンパラ！ 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか？改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか？その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか？官邸ハラスメント、カンパラ と言ってもいいのではないでしょうか？人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか？そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか？ たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。（K）
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あと３日（１１月２０日）で最長記録 安倍晋三首相在位記録 11月20日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年（明治34年）から1913年（大正２年）にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。 安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年9月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、2014、2017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。 連続2期6年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続3期9年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば21年9月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在（11月17日）で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日11月19日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って18：30に国会議員会館前にお越しください
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「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード（倫理の崩壊）であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】（11月9日赤旗）
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本HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。本トップページは左右に記事がありますが、右がメイン記事として考え、左は行動呼びかけや行動結果として一応区分しています。、、、が、厳密な区分けはありません。
読者の皆さんからの投稿・寄稿も受け付けています。気楽に職場や地域での行動や時事問題への感想等をメールで送って下さい。どしどし掲載します。このHPは「官民共同」・「皆のもの」との位置付けもありますので。なお記事は整理番号を付しています。記事案内を開いていただければこの間掲載した記事がどんなものかわかります。記事案内を開いてみて興味あるものがあればご覧になって下さい。
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| 整理番号60-114 本日は国公船舶総行動でした。人事院前に７０人結集（4/19掲載） |
本日（19日）は国公船舶総行動日
お昼休みは人事院前に70人が結集 本日は国公船舶総行動日です。朝の宣伝後に人事院交渉それに続く人事院前行動です。海事職1.2の職員の方々は人事院の発表によりますと、２０２１年度で５８５人。海事職の皆さんは、国土交通省地方整備局、農水省水産庁、気象庁、税関、などの組織で働く職員です。 世界の海で年間180日も、家族や一般社会と離れた業務もあります。台風や荒波にもまれての海上勤務 もあります。過酷の一言に尽きます。業務内容も海洋気象観測、漁業資源調査・取り締まり、航路浚渫（浚渫）、海洋流出油回収、海洋研究・調査、密輸対策、航海訓練など、地球環境の維持保全や国民生活にとって重要な分野を受け持っているわけです。過酷な任務に耐えているのは、このことに誇りを持ち、使命感を持っ手おられるからだと思います。 国公船舶連は厳しい職場環境に見合った労働条件を！スローガンに毎年船舶総行動を実施してきました。厳しい労働環境に見合った労働条件の改善を求めています。 国公船舶連（国公労連、東京国公、国交労組、全農林東京で構成）は、船舶労働者の労働条件改善を求めて毎年総行動を展開しますが、国公け労働者全体の力で、給与、労働条件も大幅に前進させたいと思っています。皆さんの一層のご支援ご協力をお願いします。
 
 
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| | | | 整理番号60-113公務員の人員削減について大いに語り合いましょう！（４/１８掲載） |
コロナ禍、公務員の人員体制が、国民の命と暮らしを守る点からクローズアップされてきています 民間労働者の方々、国民の皆さんとの対話を旺盛に進めましょう！  
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| 整理番号60-111コロナ関連解雇１００，９４７人（4/15掲載） |
コロナ１年の４月9日時点でコロナ解雇・雇止めは100,947超え・被害は非正規 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」に関わってもっと関心を持ってほしい コロナ問題は感染問題ばかりではない！今や他分野がより深刻だ！
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| | | | 整理番号60-110 官民共同行動第５弾・厚労省前行動に１００名結集（４/１掲載） |
21春闘官民共同行動第５弾＝２１春闘前半の締め「4.14行動」 厚労省前行動に１００人が結集し決意も新たに増員、非正規の正規化、最賃１５００円以上は喫緊の課題であることを確認 官民共同行動実行委員会（東京国公＝事務局団体、全国一般東京地本、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連）は２１春闘前半の締めとして「4.14争議支援＆昼休み厚労省前行動」を実施しました。 この日の行動のメインスローガンは「コロナ禍から国民の『生命』、『生業』、『生活』を守れ」です。 スタートは、ロックアウト解雇で名を馳せた日本IBM本社前行動、メインはお昼休みの厚労省前行動でした。メイン行動には100人の「官」「民」の労働者が結集し、「21春闘はまだまだダ。引き続き要求実現のために奮闘しよう」と闘いの決意も新たにしました。東京国公及び官民共同行動実行委員会を代表し植松隆行事務局長が挨拶しました。植松事務局長は「国民の生命、財産、安全、安心を守り、保障するのが国家機関に働く労働者の使命」と強調しつつ、「コロナ下で霞が関、とりわけ厚労省の極端な人員不足ではその使命を果たすことができない。増員は急務」と訴えました。増員、非正規の正規化、最賃１５００円以上は喫緊の課題であることを確認し、10項目の要求書を厚労省に提出しました。 なおこの日の行動は、金属機械反合理化闘争委員会の総行動とタイアップしつつ、国民春闘共闘と東京春闘共闘が主催者に加わりました。
厚労省への10項目要請書➡4.14要請書.docx
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| 整理番号60-109 小論 生活支援と本格的経済政策に政治は力を尽くせ（４/１３掲載） |
コロナ失業１０万超え
生活支援と本格的経済政策に政治は力を尽くせ 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 事務局長 植松 隆行 まずは緊急支援の強化
全国のハローワークが把握した集計によるとコロナ禍による失業者が１０万人を超えました。（４月７日時点）企業内でも実質的に仕事がない、仕事が大幅に減らされた労働者は増え続けています。「生業」（＝労働者にとっては雇用）と「生活」を守る、各種給付金の拡充や緊急支援が喫緊の課題だと思います。同時に「生業」と「生活」の全てを国家財政で負担するのは不可能ですから、本格的経済政策による経済復興が求められます。厚生労働省が8日に公表した調査によると、昨年1月末から今月８日までに失業した人は１００，４２５人です。しかしこれはハローワーク中心の調査で、調査しきれない分を含めれば数字が１０万人を大きく上回るのは確実であることはほとんどの経済アナリストが認めるところです。しかもコロナによる失業者は、当初は直接コロナの影響を受けた旅行関係、宿泊業、飲食業でしたが、昨年の９月以降は日本経済の要である製造業がそのトップに躍り出て「トップ」を維持しています。今や卸・小売業、不動産業、建設業などあらゆる業種でコロナ解雇・雇止めが起きています。私が政治に本格経済政策を求めるのはこの点を重視しているからです。 コロナ禍の最大の被害者は非正規労働者 企業内余剰人員は２３８万人 コロナ自粛による最大の被害者は非正規労働者です。ハローワーク集計調査では、仕事を失った方が４６，６８７人（５月から正規、非正規労働者の別を集計）で、私の計算では５５．８％にのぼります。政治は非正規労働者への雇用対策、生活支援対策強化は特別に重視すべきです。今、メディアでも取り上げられているのが、雇用は維持されたまま企業や店舗の中で仕事を失うケースです。仕事の割り当てが激減し、休業手当を受けられず時短勤務や自宅待機を余儀なくされている方は多数です。私のもとにも苦境の声が届けられています。こうした「事実上の失業者」は数字の把握が難しく、支援の対象にもなりにくいわけですが、政治がそれを放置することは許されることではありません。内閣府が３月末に公表した調査では、国内企業には昨年１０月～１２月では２３８万人の「余剰人員」が存在すると発表（*1）しています。働く時間を失い収入が激減している人は確実に増えており、支援を届ける仕組みの構築が急務であり、私たち労働組合はその世論を作り、政府に政策的要求を突きつける必要があります。
「まん延防止等重点措置」でさらなる深刻な事態に発展することは明らか コロナ禍をめぐっては、東京など六都府県で「まん延防止等重点措置」が適用されました。雇用の一層の悪化が懸念される情勢がまだまだ続きそうです。今やコロナは感染問題にとどまりません。「生業」、「生活」、「教育」、「人・地域のコミニュケーション」、「自殺」、「文化・芸術」等々、ありとあらゆる分野が瓦解しようとしています。政治はここにもっとスポットを当て対策をとるべきです。 ＊内閣府は３月３１日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０２０―２１」（ミニ経済白書）
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| | | | 整理番号60-108 違法電波から国民生活をまもる（4/12掲載） |
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| 整理番号60-107２月毎月勤労統計も給与支給総額はマイナス（4/8掲載） |
毎月勤労統計（２月分速報）４月６日発表 飲食サービス業は惨憺たる結果 給与支給総額は対前年比マイナス０．２％ 残業代など所定外給与はマイナス９．３％減 パートタイム労働者は対前年比マイナス２．５％、所定外はマイナス２３．５％ コロナ不況の影響が給与面でも非正規労働者に影響大 政治は給与減額を補償する措置を！ 国公労働者を含む非正規労働者の労働条件の大幅改善が急務！ ２月（速報） 「毎月勤労統計」 | 全産業労働者（一般労働者+パートタイム労働者） | パートタイム労働者 | 飲食サービス業等（一般労働者+パートタイム労働者） | 飲食サービス業等のパートタイム労働者 | 現金給与総額 対前年比 | ２６５，９７２円 | ９３，９１９円 | ２５１，４１１円 | ６６，７３２円 | マイナス０．２％ | マイナス２．５％ | マイナス３．７％ | マイナス８．６％ | 残業等所定外給与 対前年比 | １７，５７７円 マイナス９．３％ | ２，２３５円 マイナス２３．５％ | １０，３８６ マイナス５５．２％ | １，１７６円 マイナス５４．１％ |
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| 整理番号60-106 ２月家計支出実質で対前年同月比6.6％減（4/8掲載） | |
２月家計消費支出（２人以上世帯）は前年同月比実質６．６％減 名目（実支出）は７．１％減 コロナ不況が消費不況に拍車 ２０２０年２月・２７１，７３５円⇒２０２1年２月・２５２，４５１円＝マイナス１９，２８４円 ２人以上世帯の家計消費支出の前年同月比 ＊19年10月が消費税10％に増税 | 年・月 | 19年10月 | 19年11月 | 19年12月 | 20年１月 | 20年2月 | 20年3月 | 対前年比 | ▼５．１％ | ▼２．０％ | ▼４．８％ | ▼３．９％ | ▼０．３％ | ▼６．０％ | 年・月 | 20年4月 | 20年5月 | 20年6月 | 20年7月 | 20年８月 | 20年9月 | 対前年比 | ▼１１．１％ | ▼１６．２％ | ▼１．２％ | ▼７．６％ | ▼６．９％ | ▼１０．２％ | 年・月 | 20年10月 | 20年11月 | 20年12月 | 21年1月 | 21年2月 | 20年対前年比 | 対前年比 | １．９％ | １．１％ | ▼０．６％ | ▼６．１％ | ▼６．６％ | ▼５．３％ |
総務省が４月６日発表した２月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２５万２，５４１円で、物価変動を除く実質で前年同月比６.６％減となった。実出費比較（名目）では７．１％減でした。自営業などを除いた勤労者世帯の消費支出は実質６.９％減の２８万７８１円だった。 ２０１９年１０月の消費税増税後の消費不況にコロナ自粛が追い打ちをかけています。もはやコロナ不況不況として日本経済が最悪の事態に向かっていることを政治もメディアも認識すべきです。給付金などの当面の応急措置を取りつつ、日本国家として抜本的不況対策をとる必要が求められています。
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2020年賃金統計（「賃金構造基本統計調査」）集計変更で短時間労働者の時給は２３％上昇 菅忖度で変更？総務省への変更届もせず 2018年は安倍忖度とも言われた変更（「毎月勤労統計」）で賃金急上昇 世界でも高い評価を受けていた各省統計の信頼に大きな傷 東京新聞等の報道によれば、厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えために平均の時給は前年比２３％上昇。統計基準が変わったのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことも判明したとのことです。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、政府統計への信頼そのものが揺らぎます。 変更で時給平均が１，１４８円（２０１９年）から１，４１４円に急上昇 「賃金構造基本統計調査」は極めて重要度が高い国の基幹統計の一つです。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していいました。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者です。 これまでは時給3,000円超の医師や塾講師らを除く平均時給で算出していました。今回から厚労省は「短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要」との理由で「集計」を変更したとことです。その結果、前年の1,148円が1,414円へと２３％も上昇しました。しかし、従来の算出方法による平均時給は公表していないため、変更でどれだけ伸びたかは不明です。 過去十数年分は全体集計（高給者も含めてもの）での推計を参考値としてネット上に載せ、統計の連続性を保つ方針とのことですが、過去の正式な公表値は訂正しないといいます。連続性を保つというなら、過去の集計方法による数値は今後とも掲載すべきです。 基幹統計の変更には総務大臣の承認を受けなければならない 統計法は、基幹統計の変更には「総務大臣の承認を受けなければならない」と明記している。総務省の統計法担当者は「細かい変更点も全て申請し、統計委員会の審議を受ける」と手続きを説明する。厚労省によると、２０年分の公表資料に列挙した変更点のうち短時間労働者の集計方法は申請していなかった。 厚労省の担当者は「集計の要件について申請が必要という認識はなかった」と説明。しかし、当時統計委員長だった西村清彦政策研究大学院大特別教授は「申請して統計委員会に諮問されるべきだった」と指摘し「従来の算出方法の数値も出して比較可能にすべきだ」と情報開示を促した。 ２０１８年には「安倍忖度」と言われた変更 賃金の基幹統計を巡っては、厚労省が１８年に毎月勤労統計調査の調査方法を変更し、賃金伸び率が急上昇という現象が起きました。この時も厚労省は主要な変更内容を統計委の審議を経ずに決めていたのです。専門家から「統計の連続性が失われた」と批判され、野党から「アベノミクス（安倍政権の経済政策）の成果を示すための賃金偽装」だと追及もされています。 日本の統計精度の高さは世界でも高い評価を受けています。しかしこうした基準の変更は信頼性そのものが失われます。この統計は専門家だけではなく私たちにとっても重要なものです。事前に国民にも知らせ、総務相にも届けて、専門家の議論も経て変更すべきです。
下図は東京新聞４月８日付朝刊より 
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| 整理番号60-104 21春闘シリーズ１４回 国立医療機関の役割（４/６掲載） |
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| 整理番号60-103 21春闘シリーズ13回 コロナ禍だからこそ行き届いた労働行政を（４/５掲載） |
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私たちは暮らしを守る財源確保には税制の改革が必要と考えます 「消費税減税、大企業や富裕層に応分の負担を求める」が大原則ではないでしょうか？ 春闘後半もこの主張を広げましょう！
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| 整理番号 60-101厚労省職員の56％が非正規とは？！（4/3掲載） |
国民の生命、財産、安全、安心を守る要の省庁＝厚労省の職員の56％が非正規（非常勤）職員とは？！ 政府と国会は直ちに非正規から正規化への道筋をつけてください
 
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| | | | 整理番号60-100 年収でみる正規非正規労働者の格差（4/2掲載） |
新年度（昨日）から「同一労働同一賃金」の原則が中小企業にも適用 非正規労働者の賃金引上げ、格差是正に大いに活用しましょう！ 国家公務員職場の非常勤職員にもこれを準拠させる闘いの強化を！ ２０２０年４月１日、パートタイム・有期雇用労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が施行されました。移行期間として、中小企業に対しては、この法律の適用が2021年4月1日と、「1年の猶予期間」が設けられていました。しかし昨日（２０２１年４月1日）その期間が切れました。この法律を大いに活用し、とりわけ非正規労働者の賃金等労働条件を引き上げましょう！国家公務員職場の非常勤職員にもこれを準拠させる闘いを強化しましょう！【以下の数値は２０２０年の平均】
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| 整理番号60-99 霞が関の働き方を直ちに改善せよ！（4/1掲載） |
働き方改革はおひざ元の霞が関の異常な残業を正すことから メディアもその異常性を指摘 当局も改善に全力を！ 以下の文書は、この数カ月間でのネットニュースで取り上げられた、霞が関の異常な残業実態を報道した主なものです。（これらは東京国公HPやFB、ツイッターでもお伝えしました）これまでも霞が関の残業問題は霞国公、東京国公がアンケート調査、記者会見、メディアへの働きかけ等々で改善を求めてきました。今春闘では民間の方々の協力も得て（官民共同行動実行委員会）、４次に亘る行動でこの問題を追及してきました。しかしコロナ禍での業務の急増もありその残業実態は益々深刻化しています。職場内でも大いに議論を交わしつつ、まずは当局に改善を求めましょう！
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| | | | 整理番号60-98 非正規女性労働者が89万人減少=減少幅は過去最大（3/31掲載） |
労働力調査速報記事 コロナ自粛の犠牲はやはり非正規労働者と女性 ２月の対前年比較でも女性の非正規労働者は８９万人減少＝過去最大 政治は何故ここに焦点を当てないのか？！ 昨日は厚労省の有効求人倍率が発表になりましたが、その日総務省は２月の労働力調査結果を公表しました。 女性の非正規労働者は前年同月比８９万人減の１，３９８万人で、減少幅は過去最大でした。全体の失業率は２.９％と横ばいですが、非正規労働者、とりわけ女性労働者が依然厳しい状況に追い込まれていることがこの調査でも明らかです。一貫して増え続けてきた非正規労働者ですが、コロナ拡大による解雇・雇止めが、非正規女性労働者を容赦なく襲っています。業種別にみると、宿泊・飲食サービス業が前年同月比で２４万人減少し、卸売・小売業が同２０万人減少です。 女性の実質失業率は6％と試算（野村総研） 野村総研は仕事が半分以下に減り休業手当が出ないバイトを「実質的失業者」と定義し、女性では１００万人超いると推計しています。こうした女性労働者を失業者に含めると、２月で２.８％にとどまる女性の失業率は６％程度に上がります。緊急事態宣言が解除されても非正規女性労働者の雇用条件は全く改善されず、生活が苦境に立たされています。政治はコロナと言えば、検査、隔離、時短・休業、自粛、ワクチン争奪にのみ論議が交わされていますが、生活の糧の喪失、生活苦や精神疾患による自殺等にもっともっと目を向けるべきです。また女性差別問題も性差別による経済格差をもっと全面的に取り上げるべきです。
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| | | | 整理番号60-97 コロナ自粛が雇用を奪う！有効求人倍率は２月1.09！（3/30掲載） |
速報記事 2月の有効求人倍率 1.09倍 新規求人は14か月連続減少 コロナ自粛が雇用をどんどん奪っている 国民の生業と生活が窮地に ２０２１年２月の有効求人倍率（仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す数値）が、今日（３０日）厚労省から発表されました。有効求人倍率は1.０９倍で昨年２月の1.４５倍を大幅に下回っています。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べて１４か月連続で減少していています。厚生労働省も当然のこととして、「新型コロナウイルスの影響による求人の減少が続いている」としています。コロナ関連解雇・雇止めは３月中には１０万人を超えようとしており、又２月の完全失業者は前年同月から35万増、コロナ自粛による労働者の雇用状況の深刻さは増すばかりです。
全国のハローワークにある企業からの求人「有効求人数」は2月は217万424人と前の年の同じ月より39万6321人、率にして15.4％も減少しています。このうち、2月に出された企業からの新規求人は76万6349人と前の年の同じ月と比べて、14.6％減って14か月連続で前の年の同じ月より減少しました。新規求人について、前の年の同じ月と比較した減少率を産業別で見ると、宿泊業・飲食サービス業は41％、生活関連サービス業・娯楽業、卸売業・小売業、情報通信業はいずれも23.2％と惨憺たる結果です。コロナ対策を陽性者拡大問題に限定していたのでは、国民の生業と生活は破綻に一途です。抜本的対策を求めます！
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| 整理番号60-95 コロナ解雇がおさまらず 政治は有効な対策を実行せよ！（3/29） | |
コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止めおさまらず 年度内１０万人超えか？！ 非正規労働者が最大の犠牲者 自粛を促すばかりの「政策」では、経済は縮小し、「生業」が喪失させられ、生活地盤が奪い取られるのは当然です 政治は実態を直視し有効な政策を打ち出せ！
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| 整理番号60-94国の借金が１，２００兆円超え（3/28掲載） |
歴代自民党政府の政策結果とはいえやはり気になる国の借金 昨年末時点で１，２１２兆４，６８０億円とは 国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が２０２０年１２月末時点で１，２１２兆４，６８０億円となり、初めて１，２００兆円を突破しました。財務省が２月１０日に発表した数値です。GDPの約２．２倍、２０２０年８月１日時点の日本人の人口（１億２，３３３万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約９８３万円という計算になります。大企業や富裕層への減税、軍事費や大型公共投資の膨張といった歴代自民党政府の政策結果とはいえやはりこの１千兆円を超える国の借金は気になります。 今年度も１００兆円を超える大型予算です。２０２０年度の税収は６０兆円をはるかに割る水準とみられています。コロナ禍で国民生活の困窮度が益々深刻になっています。だからこそ、これをどう打開するするかについて、国会での財政・税制も含めた本格的論議が必要です。
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| | | | 整理番号60-93 電通が４月から労働者から個人事業事業者に転換の具体化（３/２７掲載） |
電通の働き方改革に疑問と波紋 早期退職を募り「労働者」から「個人事業者」へ 労働法による保護の喪失 各種報道によれば、電通が中高年社員の「セカンドキャリア」を支援するとして、４月から新たな制度を導入するとのことです。その内容に早くも疑問と波紋がおきています。電通は４０歳以上の希望者を早期退職させ、その方々に個人事業主にして仕事を発注するとしています。個人事業主は労働法令の適用は受けられないために、多大なリスクを負うことになります。「希望者」と言っても事実上「強要」につながってゆくことは明らかです。電通の「労働者から事業者」への政策転換が、企業生き残りのため、労働者に犠牲を強いることは言わずもがなでしょう。 コロナ禍ですでに数限りない個人事業主が苦境に立たされている中で、こうした手法が広がれば安全網のない働き手が激増の恐れがあります。電通と言えば、2015年12月25日に過労自殺で自らの命を絶った高橋まつりさんを私たちは忘れていません。電通の「労働者から事業者」への政策は刮目して見守りたいと思います。
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| | | | 整理番号60-92 官民共同行動第４弾統一行動 生業を守れ！（３月２５日掲載） |
３月２５日は官民共同行動第４弾 霞が関早朝宣伝➡お昼休みデモ➡人事院・厚労省交渉➡争議支援行動など 菅政権は労働者・国民の「生命」「生業」「生活」＝３つの「生」を守れ 大企業は巨大な内部留保を還元せよ 時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規の正規化をはかれ コロナ自粛による補償-休業支援金等の拡大・延長をはかれ 公務の拡充・総員を！ 霞が関の長時間過密労働を抜本改善せよ
 ３月25日（木）官民共同行動実行委員会（東京国公＜事務局団体＞、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連）は21春闘勝利に向けて、第４弾の統一行動を実施しました。（第一弾12/28の厚労省前宣伝、第二弾1/21厚労省前宣伝＆厚労省交渉、第三弾3/5霞が関宣伝・争議支援・官邸前行動等）。メイン行動の昼デモには85人が参加しました。菅政権は労働者・国民の「生命」「生業」「生活」＝３つの「生」を守れ、大企業は巨大な内部留保を還元せよ、時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規の正規化をはかれ、コロナ自粛による補償-休業支援金等の拡大・延長をはかれ、すべての解雇・雇止め争議を解決させよう、公務の拡充・総員を！ 霞が関の長時間過密労働を抜本改善せよ等々要求を掲げて行動を展開しました。くしくもこの日、参院予算委員会で田村憲久厚労大臣が雇用調整助成金の申請期間延長を表明しました。私たちは対象期間の延長を求めています。とにかく声をあげ続けましょう！
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号外 本日（３月２５日）は官民共同のお昼休みデモ後、桜を楽しんで下さい |
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| | | | 整理番号60-91 21春闘シリーズ１１回 法務・司法の職場（３/２３掲載） |
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| | | | 整理番号60-90（投稿）国家公務員特別職用倫理法制定大賛成（３/２１掲載） |
「国家公務員特別職にも倫理規程を」には大賛成です
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行 ３月１０日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は山田真貴子・前内閣広報官が、総務省在籍時に、東北新社やＮＴＴから接待を受けていた問題について「総務行政の信頼が問われている。総務省として調査を行え」と追及しました。 塩川氏は、人事院に対しては、国家公務員倫理法が持つ汚職防止のための事前規制としての役割を確認しました。人事院は「その通り」と認めましたが「特別職は倫理法の所管外。担当する府省庁が対応することだ」と述べました。塩川氏は、加藤勝信官房長官に対し「内閣官房として、倫理法・倫理規程に相当するルールをつくるべきだ」と主張。加藤官房長官が「内閣官房職員の訓告等に関する規程がある」と答えたのに対し、塩川氏は「訓告は懲戒処分ではない」となおも追及しましたが、加藤官房長官は「高い倫理観をもって職務に励んでほしい」と本人の自覚任せの姿勢を示しました。私は塩川氏の「倫理法・倫理規程に相当するルールをつくるべきだ」との意見には大賛成です。行政のトップに立つ方たちこそ、高い倫理性が求められ、それが法的に明確に定めるのはごく当たり前なことです。
≪国家公務員の一般職国家公務員と特別職公務員とは≫
国家公務員は、一般職の国家公務員と特別職の国家公務員に分けられ、一般職の国家公務員には原則として国家公務員法が適用されるのに対し、特別職の国家公務員には、その性格から国家公務員法が適用されません。
特別職の国家公務員は様々ですが、国家公務員法に定める成績主義の原則（競争試験による採用などの原則）などを適用することが適当ではない政治的な国家公務員（内閣総理大臣、国務大臣など）や、三権分立の観点や職務の性質から国家公務員法を適用することが適当ではない国家公務員（裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員など）がいます。
 国家公務員倫理法 （目的） 第一条 この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。 （職員が遵守すべき職務に係る倫理原則） 第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。 ２ 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。 ３ 職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
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| | | | 整理番号60-89各種給付金等は再支給を！（３/２０掲載） |
持続化給付金再支給を 共産・立民が法案共同提出 「緊急事態宣言に根拠なし」を主張し政府に厳しい措置を求めるなら、家賃支援給付金、休業手当補償の特例措置再延長、失業手当支給期間の再延長、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け）や生活支援特別給付金の再給付等々の実現も迫るべきです
与党・政府は労働者国民の要求に応えるべきです 立憲民主党と日本共産党は１９日、新型コロナウイルス感染拡大で営業に大きな影響を受けている事業者を支援するため、２月１５日に申請が打ち切られた持続化給付金を再支給する法案を衆院に共同提出しました。同法案は営業自粛などの影響を受けた中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主などに対して、事業継続を支援する持続化給付金を再支給するものです。一度受給した事業者も対象とし、給付要件の緩和や対象拡大、事業規模に応じた加算措置、申請と審査の改善なども提起しています。 コロナ自粛は野党がむしろ厳しい措置を求めているわけですから、家賃支援給付金、休業手当補償の特例措置再延長、失業手当支給期間の再延長、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け）や生活支援特別給付金の再給付の実現も迫るべきです。また飲食店への協力金は殆ど行き渡っていません、その間廃業に追い込まれる飲食店も後を絶ちません。この点も素早く対応させるべきです。 コロナ禍での経済の落ち込みは政府統計でも空前の規模であり、企業倒産や解散、廃業は後を絶ちません。「生業」と失い、収入が断ち切られ生活困窮状態は深刻さを増すばかりです。メディアも政治もここにもっともっと焦点を当てるべきです。
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21春闘 大手が低額回答 巨大な内部留保を抱えながら
自動車、電機、重工などの大企業は１７日、労働組合の春闘要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ（ベア）について電機大手１１社が１０００円にとどまるなど、労働者の要求に背を向ける低額回答となりました。巨額の４５９兆円という巨額な内部留保（2020年3月末）を抱えながら賃金を抑え込む大企業の社会的責任が問われます。 電機では２０００円の統一要求に対し、日立製作所がベア月１２００円としたものの、パナソニックは年金拠出額と合わせて、ＮＥＣも福利厚生ポイントとあわせて、各１０００円としました。 自動車では業績好調のトヨタが定期昇給も含めた総額でも９２００円にとどまり、ベアを含むかも明らかにせず、ベア抑え込みの姿勢を示しました。 日産もベア分は示さず平均月７０００円とし、ホンダ、マツダ、三菱自動車はベア要求を見送りました。 重工大手は労組が賃上げ要求を見送り、定昇だけを実施。一時金も三菱重工業は０・３５カ月減、ＩＨＩは１・１カ月減としました。 大企業は４５９兆円の内部留保を抱えながら新型コロナ禍を理由に抑え込みを主張。労働組合は一致して「コロナ禍こそ大幅賃上げが必要だ」と求めていました。多くの中小労組などで春闘はこれから本格化します。
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東京新聞が霞が関・本省庁の「ブラック」な働き方を大特集
キャリアだけの問題ではない！職員全体が心身疲労 国民の安全・安心を守る観点からの現場での議論、国会での議論で働き方改革を！
霞が関・本省庁の異常な働き方は、長年の霞国公・東京国公の毎年のアンケート調査やメディアへの働きかけ、政党要請、民間労組の協力を得つつの各省交渉など多彩に取り組んできました。その効果はこの間様々なメディア（NHK、朝日新聞、アエラ、赤旗、東洋経済など）でも取り上げられました。今年３月６日には東京新聞朝刊は２８面、２９面を使って特集を組みました。霞が関・本省庁の長時間・過密労働の実態はまさに「ブラック」と呼ばれてもしょうがない実態です。慢性的人員不足、コロナ禍に象徴される突発的事態への対応、国会対応等々によるものです。職員の健康とともに国民の生命、財産、安全、安心を守る重要な仕事が十分に果たせなくなる危機感を持たざるを得ません。政府と政治は人員配置も含めて、この問題をもっと焦点を当てるべきです。
⤵【東京新聞３月６日朝刊29面】記事内容も参考にしつつまず、働くもの立場、国民の安全・安心の観点に立って職場で大いに議論しましょう。当局とも率直な議論を！
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| | | | 整理番号60-83 21春闘シリーズ第８回「公務員の仕事」霞が関・本省庁（3/11日掲載） |
東京新聞が霞が関・本省庁の「ブラック」な働き方を大特集
霞が関・本省庁の異常な働き方は、長年の霞国公・東京国公の毎年のアンケート調査やメディアへの働きかけ、政党要請、民間労組の協力を得つつの各省交渉など多彩に取り組んできました。その効果はこの間様々なメディア（NHK、朝日新聞、アエラ、赤旗、東洋経済など）でも取り上げられました。今年３月６日には東京新聞朝刊は２８面、２９面を使って特集を組みました。霞が関・本省庁の長時間・過密労働の実態はまさに「ブラック」と呼ばれてもしょうがない実態です。慢性的人員不足、コロナ禍に象徴される突発的事態への対応、国会対応等々によるものです。職員の健康とともに国民の生命、財産、安全、安心を守る重要な仕事が十分に果たせなくなる危機感を持たざるを得ません。政府と政治は人員配置も含めて、この問題をもっと焦点を当てるべきです。
⤵【東京新聞３月６日朝刊28面】記事内容も参考にしつつまず職場で大いに議論しましょう。 
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| | | | 整理番号60-82消費の低迷が続く最悪の事態－消費支出（３/１０掲載） |
消費支出（２人以上世帯）1月は実質で対前年比で６．１％の減（名目では６．８％減） 前月比では７．３％減少 ≪３月９日総務省統計局発表≫ 既に発表（2/5）の2020年平均では５．３％の落ち込み（統計史上最大）、ＧＤＰは４．８％の減 ３月９日の総務省統計局の発表では、１月の消費支出（２人以上世帯）は、金額で267,760円となり、実質で対前年比で６．１％の落ち込みとなりました。すでに発表されている2020年の平均では５．３％の落ち込みです。統計が比較できる2001年以降で最大の落ち込みとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、旅行や外食などの消費が大きく落ち込みその影響であることは総務省も認めるところです。 消費支出（２人以上世帯）の月別の対前年比較 「家計調査報告」 | 暦年（２０２０年１月から） | １月 | ２月 | ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | 対前比伸び率（％） ▼はマイナス | ▼3.9 | ▼0.3 | ▼6.0 | ▼11.1 | ▼16.2 | ▼1.2 | ▼7.6 | 暦年（２０２０年8月から） | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | １月 | ２月 | 対前比伸び率（％） ▼はマイナス | ▼6.9 | ▼10.2 | 1.9 | 1.1 | ▼0.6 | ▼6.1 | 未発表 |
「コロナ自粛⇒人と金と物の動きの鈍化⇒消費低迷⇒経済の落ち込み⇒経営悪化・倒産・廃業⇒解雇・雇止め、賃金低下⇒消費低迷」という負のスパイラルが続いています。しかし日本医師会会長中川俊男氏、東京都医師会尾崎東京都医師会長尾﨑治夫氏、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長等は相次いで、コロナ終息には数年要し、厳しいコロナ感染防止のために自粛と抑制が必要の旨を主張しています。コロナ感染防止の観点では人の動きを止め、人と人の接触を断つのが一番です。しかしそれでは「生業」と「生活」が成り立たなくなります。この相矛盾する難問の解決は大きな政治判断・政治力が必要です。政府と与野党の積極的で漸進的な議論を期待します。
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３．８国際女性デーに思ったこと まずは賃金、雇用形態での男女格差を直ちに解消すべき 格差が数値で明確ということは＝差別です 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行 下表は最新の総務省統計局の「労働力調査」と国税庁の「民間給与実態統計調査」の結果です。まずはご覧になって下さい！解説不要ですね。これは数千万人対象の統計です。その結果でこれだけの格差が生じているのは、人の意志が働いていということ。つまり差別です。 | 男 性 | 女 性 | 雇用形態 （2020年平均） | 正規 2,336万人 77.8％ 非正規 665万人 22.2％ | 正規 1,193万人 45.6％ 非正規 1,425万人 54.4％ | 年収200万円未満 の雇用者数・率 （2010年平均） | 雇用労働者3,001万人中 478万人 １５．９％ | 雇用労働者2,619万人中 1,323万人 ５０．５％ |
 大量観察方式で各職場で女性差別を追及すべきです 女性に対する明確な格差=差別事例は枚挙にきりがありませんから、ここでは以上で止めます。 あなたの職場ではどうですか？例えば同期・同一資格者で男女の格差＝差別は必ずと言っていいほどあると思います。組合で追及してみてください！経営側、当局側は決まって「能力、勤務成績、実績」の結果と言います。「差別」を立証することは大変難しいことです。しかし良い方法があります。組合所属による賃金差別裁判等で大量観察という方式で差別を認定した判決がかなりあります。つまり差別意志を立証することは困難なので、一定の数値で格差が存在すれば「差別」と認定するのです。私はかつて東京税関という職場で労働組合所属による賃金差別是正を求める裁判闘争を闘い、１審、２審、3審とも勝利しました。その時裁判所はこの大量観察方式を採用したのです。女性差別では「芝信用金庫女性差別裁判」でも、この方式が反映され勝利しました。 私は経済的に女性が著しく差別を受け、経済的自立が困難な状況におかれている中では、様々な差別の問題も解決が厳しいと思います。この経済分野での男女差別解消の課題はまさに労働組合が果たすべき最重要課題ではないでしょうか？ ちなみに世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2018」では、日本は110位／149カ国。G7の中では賃金格差同様に全体のランキングでも最下位とか。
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| | | | 整理番号60-80 21春闘シリーズ「国家公務員の仕事」第７回労働（３/８掲載） |
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コロナ禍でも大企業は内部留保を積み上げている！その額４５９兆円！（２０２０年度末時点） その巨大な内部留保の一部を使っても労働者の賃金と中小下請け企業単価引き上げを行え！ 政府は内部留保への課税を実施せよ！
２０２１春闘勝利に向けて この⤵巨大な内部留保⤵を活用させよう（最下段に２５１社の内部留保の詳細を示す一覧表があります） 官民の共同を広げ「大企業は巨大な内部留保を労働者と下請け企業に還元せよ！」の世論を広げよう。 コロナ禍で企業倒産、解散、閉鎖、廃業は激増！それに伴う解雇・雇止めも歯止めがかからず。政府は「生命」「生業」「生活」、「３つの生」を守れ！持続化給付金、家賃補助、失業手当給付期間、雇用調整助成金特例、休業支援金等の拡大と延長を！ 
連結決算会社、持ち株会社合計２５１社の内部留保の実態⤵
①ビクトリーマップ推進の手引き.docx
②2021年主要＆持株会社内部留保と試算.xls
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| | | | 整理番号60-78 2月に入ってもコロナ解雇に歯止めがかからず（３/４掲載） |
コロナ解雇・雇止め、２月は５，４１２人 歯止めがかからず 政府も野党も雇用対策を最大の政治課題として位置付けるべきです
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| | | | 整理番号60- 77 女性の実質的失業者は１０３万（野村総研調）3/2掲載 |
女性の実質失業者は１０３万人 公式の７８万人をはるかに超える 合計181万人 政治はもっと正面から論議すべき 女性差別問題はまず経済格差を完全になくすことから コロナ禍が弱い立場の労働者をいっそう苦境に立たせています。野村総研は、女性のパート・アルバイトで仕事（シフト）が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が２月時点で１０３万人いると推計しました。昨年１２月時点の調査では９０万人だったのが、１割以上も増加ということになります。１月からの緊急事態宣言の再発令により、女性がさらに厳しい状況に追い込まれているのではないでしょうか。公式にはこの１０３万人は「失業」でも「休職」でもありません。 
この実質的失業者の定義は同総研が定義したものです。女性の実質失業は公式統計の完全失業者（昨年１２月、原数値）７８万人を大きく上回りました。対象をパートとアルバイトに限定しており、契約社員や派遣社員らも加えればさらに多いと思われます。今回から調査している男性の実質失業は推計４３万人で、もともとパート比率が女性に比べて低いために、数値上は女性より少ない結果となりました。政治はきめ細かな対策をもっと論議すべきです。なお調査は２月８～１２日、全国の２０～５９歳のパート・アルバイト６万４，９４３人を対象にインターネットアンケートで実施しました。
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| | | | 整理番号60-75 ２１春闘シリーズ第６回国土交通省・観光庁（2/28掲載） |
 観光庁の活躍で訪日客激増！ 観光庁は、我が国の「観光立国」の推進体制を強化するため、平成20年（２００８年）10月１日に設立されました。観光庁が設立して１２年余、とりわけ外国人旅行者を呼び込むという点では、大成功をおさまました。設立年の２００８年の８６１万人から、コロナ前２０１９年までの間に３．７倍、３，１８８万人まで大きく伸ばしました。その日本での消費額は約５兆円です。コロナがなければオリンピックも含めて昨年２０２０年の訪日客は４，０００万人をはるかに突破していたことは間違いないでしょう。
コロナで一転、２０２０年は激減！
やはり内需が大事 下表は日本人の国内旅行の総消費額と旅行者総数です。２０１９年までほぼ６億人、２０兆円で推移しています。２０１９年の外国人旅行者の総消費額が５兆円ですから、はり日本人の国内旅行者を元に戻せる状況にならないと、いくら「観光立国」を叫んでみても空念仏に終わります。  
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| | | | 整理番60-74 ２１春闘シリーズ第５回国家公務員の仕事第独立行政法人とはなんだ？！（２/27掲載） |
 独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」と規定されています。 中央省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に寄与する公的組織です。かつて国の研究機関や試験機関等だった組織が独立行政法人として移行しました。運営経費は国からの交付金が主ですが、毎年予算が削減されて、人員、業務の縮小を余儀なくされています。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックを行います。2004年（平成16年）に法人化された国立大学（国立大学法人）も広義の独立行政法人とみなされています。 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立され、イギリスのサッチャリズムで考案されたエグゼクティブ・エージェンシーが手本と言われています。 ちょとややこしいのですが、下記の具体例をみていただければ理解が早いと思います。
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| | | | 整理番号60-73 ２１春闘シリーズ第４回空陸交通の安全を守る航空局・運輸局（2/26掲載） |
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| | | | 整理番号60-69春闘教宣シリーズ国家公務員の仕事ってなあに？気象庁（2/22掲載） |
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| | | | 整理番号60-68春闘教宣シリーズ国家公務員の仕事ってなあに？その1（2/21掲載） |
 コロナ禍で国民の生命、生業、生活の「３つの生」が脅かされています。この過程で国民の生命・財産・安全・安心を守る公的機関の体制が「小泉構造改革」以降、定員の削減、機構の縮小、民間委託などで極めて脆弱になっている実態が露呈しました。私たち東京国公は、２１春闘では１３年目を迎える「官民共同行動実行委員会」の皆さんと共に改めて国家行政とは何か問いたいと思っています。まずは様々な国の仕事、体制の実態を知っていただきたく、HPやFB、ツイッターと通じてシリーズでお送りします。まずは職員58,882人（令和3年の定員）を抱える最大の省庁・国土交通省から始めます。 国土交通省設置法第3条（「国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする」）に示された任務を達成するため、国土計画、都市、道路、建築物、住宅、河川、港湾、官庁営繕、国土の測量、交通、観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安、安全確保など、国土、交通、社会資本整備に関する事項を管轄しています。 2001年1月6日に、旧4省庁（北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省）を母体として設置されました。土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられています。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いています。職員の投票によりシンボルマークとして制定されたそうで、省の封筒や職員のバッジなどに用いられています。
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| | | | 整理番号60-67コロナ禍の影響による解雇雇止めは８７，４５０人（２/１２時点）2/20掲載 |
厚労省コロナ解雇・雇止め集計（全国ハローワークからの報告に基づくもの ２月１２日時点・見込みも含む） コロナの影響による解雇・雇止め８７，４５０人（２月１２日時点） 医療・福祉、建設、情報通信など全分野への広がりが顕著に！ 前週からの解雇・雇止めは８９９人でした。コロナによる解雇・雇止めは止まりません。今年に入ってからの特徴は洗濯業、不動産関係、情報通信産業、医療・福祉サービス業、建設業などコロナ禍に直接かかわりのない業種に広がっていることが特徴です。経済は循環します。コロナ禍による影響が全分野に広がってきていることを示しています。しっかりとした政治の対応が求められています。
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| | | | 整理番号 60-66 2020GDP大きな落ち込み（訂正版）2/18掲載 |
お詫びと訂正 16日に掲載した2020年GDPに関わる記事中、リーマンショック時の数値に誤りがありました。リーマンショック時の数値（２００９年）は▼3.64％ではなく▼5.69％、額は▼１８兆8,072億円ではなく、▼29兆6,181億円でした。内閣府の国民経済計算記録の単純転記ミスによるものでした。お詫びして訂正します。 ２０２０年ＧＤＰは１１年ぶりの大幅下落 対前年比▼４．８％ メディアは対前期比の増加をとらえ、予想通り「回復」「堅調」を強調 なぜコロナによる経済の落ち込みをリアルにとらえないのか？ 2月15日内閣府は2020年通しのＧＤＰと第４四半期のＧＤＰの速報値を発表しました。2020年通してのＧＤＰは対前年比では、2008年のリーマンショック後の2009年（▼5.69）に次ぐ、11年ぶりの大幅マイナス（実質▼4.8％）でした。額では▼26兆6,108億円という巨大なものでした。その具体的内容は下表のとおりです。 莫大な政府支出（＝借金）がなければＧＤＰはさらなる落ち込みだった 対前年比では第4四半期（2020年10月～12月）も▼1.2％の落ち込みです。 年次単位でも第4四半期単位でも公的需要（＝政府支出）以外は全て落ち込んでおり、2020年の莫大な政府支出がなければＧＤＰはさらに落ち込んでいたでしょう。政府は2020年度では100兆円超えの借金をしており、そのつけを後世に回しただけの支出（政府需要）です。この借金による政府需要がなければ、リーマンショック時を上回っていたことでしょう！
メディアも政治もコロナによる経済の落ち込みは小さく見せたいのか？！ 2月15日内閣府が発表したＧＤＰ速報値は空前の落ち込みです。なのに大手新聞は対前期比でとらえて「回復」「堅調」の見出しで報道です。第３四半期の時もそうでした。野党各党もほとんど「騒ぎ」ません。何故なのか魔訶不可思議なことです。結果的にはコロナによる経済の落ち込みを小さく見せたいとの意図としか思えません！リーマンショック並みの落ち込みなのに、、、。 
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コロナ禍で現金・預金が約100兆増加 コロナ自粛と将来不安からか？ ２０２０年１２月末日で１，４８２兆円、対前年比で７．６％の増加 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 国家公務関連労働組合関東ブロック協議会 事務局長 植松 隆行 日銀が先週の９日、マネーストック統計を発表しました。マネーストック統計とは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことで、具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（＝金融機関・中央政府以外の経済主体）が保有する通貨量の残高を集計しています。もっと平たく言えば現金と預金の総量です。統計ではＭ1、Ｍ2、Ｍ3とありますが、一般的にはＭ3（現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD＜預金通貨、準通貨、CDの発行者は、全預金取扱機関＞）が使われています。２０２０年１２月末日でマネーストックは１，４８２兆円と過去最大です。対前年同月比で７．６％増、金額では１０５兆円増加です。 家計支出が空前の減少だった結果か？ 家計と企業別では、家計は４．８％増９４８兆円、企業は１６．８％増の３７２兆円です。家計で４．８％増ということは約４４兆円も預金したことになります。これだけを見ると全体として家計にゆとりがあるように見えるかもしれません。しかし総務省が２月５日発表した２０２０年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は２７万７９２６円で、物価変動を除く実質で前年比５.３％減となりました。総世帯では６．５％減です。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、減少率は比較可能な２００１年以降で最悪です。 ２０１９年の家計消費の総支出は国民経済計算によれば３７２兆円です。２０２０年の総世帯家計消費の総支出は６．５％減ですから、２４兆円も節約したことになります。家計は将来の不安があって家計を締めに締め預金に回しているというのが正解ではないでしょうか？
  
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| | | | 60-64 国民の生命・財産・安全・安心を守るためにも国家公務員の増員を（2/17掲載） |
各職場で地域で増員署名を推進しましょう！ 国民の生命・財産・安全・安心を守る国家公務員の増員を
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| | | | 60-63リーマンショックを大きく超えるコロナショック（2/16掲載） |
２０２０年ＧＤＰは１１年ぶりの大幅下落 対前年比▼４．８％＝内閣府ＨＰで検索できる1994年以来、リーマンショックをも超える最大の落ち込み メディアは対前期比の増加をとらえ、予想通り「回復」「堅調」を強調 なぜコロナによる経済の落ち込みをリアルにとらえないのか？ 昨日（１５日）内閣府は2020年通しのＧＤＰと第４四半期のＧＤＰの速報値を発表しました。2020年通しのＧＤＰは対前年比は、2008年のリーマンショック後の2009年を上回る、11年ぶり大幅マイナス（実質▼4.8％）でした。額では26兆6,108億円という巨大なものでした。内閣府ＨＰで検索できる1994年以来、リーマンショックをも超える最大の落ち込みです。それは下表のとおりです。  莫大な政府支出（＝借金）がなければＧＤＰはさらなる落ち込みだった 対前年比では第4四半期（2020年10月～12月）も▼1.2％の落ち込みです。 年次単位でも第4四半期単位でも公的需要（＝政府支出）以外は全て落ち込んでおり、2020年の莫大な政府支出がなければＧＤＰはさらに落ち込んでいたでしょう。政府は2020年度は100兆円超えの借金をしており、そのつけを後世に回しただけの支出（政府需要）です。
 メディアも政治もコロナによる経済の落ち込みは小さく見せたいのか？！ 昨日内閣府が発表したＧＤＰ速報値は空前の落ち込みです。なのに大手新聞は対前期比でとらえて「回復」「堅調」の見出しで報道です。第３四半期の時もそうでした。野党各党もほとんど「騒ぎ」ません。何故なのか魔訶不可思議なことです。結果的にはコロナによる経済の落ち込みを小さく見せたいとの意図としか思えません！リーマンショックを超えるというのに、、、。
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| | | | 整理番号60-62コロナが日本経済を殺す！２０年ＧＤＰは4.8％ダウン（2/15掲載） |
本日（２月１５日）２０２０年のGDP速報が発表されました 2020年の実質成長率は▼４．８％（名目▼３．９％）、 リーマンショック時の▼3.6％（実質）を超える落ち込み 2020年10月～12月でも実質成長率は対前年比で▼１．２％ 伸びたのは政府需要のみ（年間通しで２．９％増 １０月～１２月で４．７％増）、財貨・サービス・民間需要の全項目がマイナス メディアは10月～12月ＧＤＰ3％増、年率12.7％増と大々的に報道すると思います。しかしそれは対前期比比較でそれが1年続いた場合の数値です。
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毎月勤労統計速報＝昨日（２月９日）発表 12月の賃金支給総額は（名目賃金）は対前年比3.2％減、リーマンショック後の２００９年１２月以来１１年ぶりの大幅下落 実質賃金は対前年比1.9％減、10カ月連続マイナス 厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2020年12月の実質賃金は前年比1.9%減と10カ月連続で低下でした。 名目賃金に当たる現金給与総額では前年比3.2%減の54万6607円で、9カ月連続で、月単位ではリーマンショック後の2009年12月以来11年ぶりの大幅下落です。これは新型コロナウイルスの影響による企業業績悪化を背景に、ボーナスなど特別に支払われた給与が前年比5.4%減となったほか、残業が減ったことで所定外給与8.9%減が大きく響きました。 2020年通年の実質賃金、現金給与総額はともに2年連続のマイナス 2020年12月は、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.2%減の54万6607円で、9カ月連続で減少でした。基本給にあたる所定内給与は前年比0.1%減の24万5437円と2カ月連続でマイナス。ボーナスなど特別に支払われた給与は同5.4%減の28万3086円でした。 2020年通年では、現金給与総額は前年比1.2%減の31万8299円で、実質賃金は同1.2%でした。2019年の通年は1.0％減でした。
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都が人出の削減を目的に繁華街の人出状況（対前年比）を表示します 人出の削減=経済の落ち込み＝生業細・減＝生活苦境 こちらの対策も怠りなく
東京都は８日、繁華街の３密（密閉、密集、密接）を回避する新型コロナウイルス対策として、昼間の人出の状況を主要ターミナル駅周辺のデジタルサイネージ（電子看板）で発信する取り組みを始めました。感染拡大前の昨年１月の平均値と比較した当日午後０時台の増減率を表示します。夜間に比べて減少が見られない昼間の人出に焦点を当て、抑制を促す狙いといいます。 表示場所は新宿、渋谷、池袋、新橋の４駅周辺で計１０カ所。３０カ所まで順次拡大し、帰宅時間に合わせて午後６時から映し出すそうです。昨日（８日）ＪＲ新宿駅西口地下広場のスクリーンには午後６時ごろ「２５％減」と表示されていました。都が呼び掛ける出勤者等削減目標は７割削減とのこと。
人出を減らすことは、その分経済を落ち込ませること。経済が落ち込めば生業は細り、生活は苦境に追い込まれます。都も政府も政党もメディアも、「生命」と「生業」と「生活」、「３つ生」を一体で守る政策も怠りなきよう！
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| | | | 整理番号60-58 霞が関の深夜残業問題、毎日新聞が大きく報道⓵（２/８掲載） |
霞が関の深夜残業問題 国会質問通告との関連 毎日新聞が２月６日（土）夕刊で１面と9面で７段ぬきで報道 様々な角度から問題提起 真の霞が関「働き方改革」を！
（毎日新聞が９面掲載した記事は容量が大きすぎてＰＤＦ化したものを載せています。クリックして開いてお読みください）
 ≪毎日新聞が９面に開催した記事≫⇩クリックを
霞が関深夜残業問題毎日新聞➁.pdf
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| | | | 整理番号60-57家計消費支出２０２０年は過去最悪（２/７掲載） |
２０２０年消費費出は比較可能な２００１年以来 最悪の5.3％減（対前年比） コロナが生活直撃 総務省が５日発表した２０２０年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は２７万７９２６円で、物価変動を除く実質で前年比５・３％減となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が響き、減少率は比較可能な２００１年以降で過去最悪でえす。 感染対策の長期化で外食や旅行などへの支出が大きく減り、これまでは消費税率が５％から８％に上がった２０１４年の２.９％減が最も大きく落ち込みました。単身世帯を含む総世帯ベースでは６・５％減でした。 なお２０年１２月単月の結果は２人以上世帯で１世帯当たり３１万５００７円となり、実質で前年同月比０・６％減。３カ月ぶりのマイナスとなりました。
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■国家公務員の非正規問題 その３ 賃金➁■ ８万人非正規職員（非常勤職員）をフルタイムとし、時給1,500円（年額一人３０２万2,500円）の月給制としても、年間予算総額はわずか２，４１８億円（ボーナスを除いて計算）です 第三次補正予算の菅首相好みの経済構造改革予算は11兆6,766億円！ ごく些細な賃金要求⤵ 国家公務員非正規職員（非常勤職員） ８０，０００人×1,500円（時給）×2,015時間（年間）＝2,418億円 以上は東京国公と官民共同行動実行委員会が国家公務員の非正規労働者（非常勤労働者）の賃金要求です。政府がその気になれば、今月のお給料からでも実現できる金額です。
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| | | | 整理番号60-55国家公務員の非正規問題 その2・賃金（2/3掲載） |
■国家公務員の非正規問題 その2・賃金■ 国家機関に働く８万人の非正規労働者（非常勤職員）全員の賃金水準を大幅に改善せよ 時給1,500円！月給制とせよ⤵ ≪現在は事実上日給制であり、祝祭日休や年末年始休日は賃金は支給されず。とんでもないこと！≫ 約８万人の国家公務員の非正規職員（非常勤職員）の給与決定原則は最下段の「国家公務員の非常勤職員の給与決定原則」の通りです。現実には各省庁が予算の範囲で決定します。下段はある省庁の募集内容です。 問題は給与支給が事実上日給制であることです。祝祭日休や年末年始休日は賃金は支給されません。
正規の職員は「職務免除」という扱いですから、祝祭日休や年末年始休日分の賃金がカットされることはありません。非正規職員への賃金カットは明らかに不公平な扱いです。直ちに改善すべきです。
 参考資料 国家公務員の非常勤職員の給与決定原則 一般職の職員の給与に関する法律第２２条第２項の非常勤職員に対する給与について （平成２０年８月２６日給実甲第１０６４号） （人事院事務総長発） 最終改正：平成２９年７月１２日給実甲第１２２７号 一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第２２条第２項の非常勤職員に対する給与の支給について、下記のとおり指針を定めたので、これを踏まえて給与の適正な支給に努めてください。 なお、これに伴い、給実甲第８３号（非常勤職員に対する６月及び１２月における給与の取扱いについて）は廃止します。 記 １ 基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容及び職務経験等並びに在勤する地域の要素を考慮して決定すること。 ２ 通勤手当に相当する給与を支給すること。 ３ 任期が相当長期にわたる非常勤職員に対しては、期末手当及び勤勉手当に相当する給与を、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給するよう努めること。 ４ 各庁の長は、非常勤職員の給与に関し、前３項の規定の趣旨に沿った規程を整備すること。 以 上
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■国家公務員の非正規問題 その1・雇用■ 国家機関に働く８万人の非正規労働者（非常勤職員）全員の雇用を確保せよ！ ただいま再雇用の面接中！ コロナ禍、政府自らが８万人の雇用を奪っていいのか 面接すらせず「予算がない。あなたは４月以降の採用はありません」と通告の省も 今８万人の国家公務員労働者が雇用不安にさらされています。期間業務職員などの非正規労働者です。今各省庁では４月の新年度に向けて採用するか否かの面接が行われています。国家機関に働く非正規職員は毎年度範囲で契約が更新（雇止めも含めて）されます。３度目は公募にかけられます。再び採用されるかどうかは全くわかりません。試験（面接）の結果（成績）すらも本人には知らされません。「雇用する」又は「しない」の通告だけです。「予算がない。あなたは４月以降の採用はありません」と面接もなく再雇用の可能性すら奪われた方もいます。こんな理不尽をやってのけるのは国家機関だけです。コロナ禍、政府自らが８万人の雇用を奪う枠組みを推進していいのか！希望者全員を再雇用せよ！
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| | | | 整理番号60-53「労研」と官民共同行動実行委員会のシンポに80人が参加（2/1掲載） |
厳しいコロナ禍での新情勢 21春闘勝利は国民要求も正面に据えた官民の共同闘争の広がりでこそ 一昨日（12月31日）は「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する共同研究会」（昨年10月発足、官民共同行動実行委員会と協力共同関係にあり、言わば官民共同行動実行委員会のシンクタンク的存在）と官民共同行動実行委員会の共同シンポジュームが開催されました。会場には55人参加（150人会場でしたのでソシアルディスタンス確保）、ウエブ参加が30人と大盛況でした。 萩原伸次郎横浜国立大学名誉教授の「米国バイデン新政権の誕生と菅政権支持率の急降下」と題する講演の後、植松隆行東京国公事務局長が「21春闘とコロナ危機打開の方向」と題しての特別報告行いました。植松事務局長はコロナ禍で落ち込む日本経済の深刻な状況を、政府統計を示しながら明らかにしつつ、21春闘では国民要求も正面に据えた官民の共同闘争の広がりをどう作るかが成否を決定付けると力説しました。 東京国公からは水谷議長、伏木野副議長、植松、杵島歩特別常任幹事、千保法之特別常任幹事、新井東京芸大労組書記長が出席しました。杵島さんがその場で東京国公のツイッターにあげていただきましたが、すでに1000人を超える閲覧がありました。 【萩原横浜国立大学名誉教授】 【植松東京国公事務局長】
 
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1月22日現在 コロナ関連解雇・雇止めは83,713人で歯止めかからず 製造業がトップ・業種の多様化は深刻さを示している
政治は具体的応急措置と抜本的経済政策を示せ！
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| | | | 整理番号60-51大企業２５社が厚労省の休業手当支払い要請拒否（1/27掲載） |
＜新型コロナ＞コロナ禍だからこそコンプライアンスの遵守を！ 大企業２５社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトら「シフト」を理由に「義務ない」と 大手飲食店等の休業に関わっても犠牲はパートやバイトなど非正規労働者です。 各種報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも２５社あり、全社が要請に応じていないことが判明したとのことです。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのパートさんやアルバイトさんらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっています。 休業手当が支給されない中小企業の働き手に関し、政府は昨夏、国から直接給付金を出す「休業支援金・給付金」を創設しました。私達労働組合としては大企業も含めるよう主張しましたが、政府は大企業は「手当を支払う体力がある」と対象外にしました。 休業支援金・給付金は本来は新型コロナウイルスの影響で休業を迫られたのに、休業手当が支払われない中小企業の労働者に、休業前賃金の８割を国が直接給付する制度で、昨年４月からの休業が対象です。この制度はシフト制のパート・アルバイトさんらも利用できるものです。 昨年４～９月分の締め切りは今月３１日に迫っていますが、コロナ禍の中、大手飲食チェーンなどのアルバイトさんらへの手当未払いが多発しており、厚労省は、昨年11月時点で未払いが把握できた大企業２５社に文書で支払いを要請しました。手当は国の雇用調整助成金で補てんされることも説明してきました。 ◆社名や業種は公表せず しかし、緊急事態宣言再発令後の1月中旬にその後の各社の状況を調べると、休業手当を支払った企業はゼロとのことです。社名や業種は公表されない事をいいことに、厚労省の要請を無視する大手企業の横暴は許さません。なお飲食では従業員五十人超などの場合、大企業に当たるとされています。 ◆大手はシフト制労働者を休業手当の対象外に 以上の状況で「正社員には休業手当を出しているのに、バイトに出さないのは納得できない」の声が日に日に大きくなっています。 東京新聞の報道によれば、労組「飲食店ユニオン」に寄せられる同種の相談の多くは勤務日時が固定されず、月初などに発表されるシフト制で働く非正規労働者からとのことです。休業手当は本来働いてもらうはずの時間に休ませる際に支払う義務がありますが、シフト制の場合、企業は「勤務日が確定しているわけではない」などとの理由をつけて拒否する例が多いということです。 ◆コロナ禍、非正規労働者を守るのが政治の義務 コロナは次々と新たな禍を生み出しています。生業と生活の点ではやはり非正規労働者が真っ先に犠牲者となっています。しかも大手企業で体力のある事業所でです。コロナ感染には関心が集中し、大きな「政争」となっていますが、コロナ禍で発生している生業と生活の逼迫には今一つ迫力ある闘いが組まれておりません。政治はもっと焦点を当てるべきです。
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コロナへの疑問を解明しつつ、コロナを克服し、「生命」と「生業」と「生活」、「3つの生」を守り抜きましょう！ コロナに関わる様々な疑問が東京国公に寄せられています。それらはコロナに関わる根本問題です。その基本的・根本的問題に踏み込むと迷宮に入り込むようです。この一年間に寄せられた疑問が以下にある7つです。ごくあたりまえの基本的疑問だと思いますが、東京都と厚労省、メディアにもお尋ねしましたが、なかなか明確な回答は得られていません。従って機関としても当然のこのごく普通の基本的疑問は、もちろん解けていません。コロナが落ち着かなければ、経済の回復だって展望できません。職場でも大いに議論し疑問を解きつつ、「生命」と「生業」と「生活」、「3つの生」を守り抜く闘いを前進させましょう！
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| | | | 整理番号60-49官民共同行動実行委員会が昨日厚労省交渉（１/２２掲載） |
速報！東京国公・官民共同行動実行委（1/21）厚労省要請官民で厚労省前宣伝（お昼休み）後に要請 コロナ対応医療を拡充させよ！ 生命・生業・生活、「3つの生」を守れ！ 非正規の正規化は公務から―とりわけハローワークの相談員は直ちに雇用の無期化を― 公務公共サービス拡充と増員を 時給1500円以上の全国一律最賃制度の実現を！等々を掲げて 要求書➡（正式）官民共同厚労省申し入れ（２０２０年１２月２８日）.docx ⇩補助内容 確保病床数※に応じた補助（①～③の合計額） ① 新型コロナ患者の重症者病床数×1,500万円 ② 新型コロナ患者のその他病床数×450万円 ③ 協力医療機関の疑い患者病床数×450万円
昨日２１日東京国公と官民共同行動実行委員会は厚労省交渉を実施しました。要求書は昨年12月28日に提出し、医療機関への補助は最重 点項目としました。厚労省からは以下の内容で回答がありました。（厚生労働省1月7日に事務連絡「『令和２年度新型コロナ ウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施に ついて』の改正について」） 過日の日本医師会の記者会見では「医療崩壊が起きている」として、なおも強い不満が示されました。「医療崩壊！医療崩壊！」というだけでは国民が不安を募らせるだけです。医師会側は何をどうすれば「医療崩壊」を防げるのか、そのためにはどのぐらいの補助金が必要なのかをきちんと国民に説明し、国民的な論議を呼びかけるべきです。民間医療機関の約８割がコロナ対応できていない現況では、現実に医療は守れないわけですから、、、。それが分かれば東京国公も官民共同行動実行委員会としても、再度の厚労省交渉を実施し、医療要求をまとめ厚労省に突き付けます。 国の機関に働く非正規職員（＝期間業務職員）は直ちに無期雇用への転換を！給与は改善し月給制に 東京国公植松隆行事務局長は、国の機関に働く期間業務職員等の非正規職員は直ちに無期雇用に転換し、給与も大幅に改善し（当面時給1,500円以上）、月給制で支給せよと強く迫りました。東京国公に投稿のあった千葉のハローワークの相談員さんからの訴えも厚労省側に見ていただき、要求の実現を迫りました。 なお厚労省側は約２０人の職員が出席し項目ごとに回答してくれました。誠意あふれる対応でした。取り急ぎ報告！
【コロナ対応病院への緊急支援⤵】
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| | | | 整理番号60-48コロナ口実にベア要求に背け内部留保ため込み強調 |
経労委報告 経団連 コロナ口実にベア要求に背け内部留保ため込み強調 経団連という組織は、国家や国民の立場に立った思考が停止しているのでしょうか？コロナ下で今こそ内部留保の活用等で、労働者、下請け企業、国民を守るために力を尽くすときです。しかし２１春闘を前にその姿勢はみじんもありません。 経団連は１９日、２０２１年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。コロナ禍を口実に、「ベースアップ（賃上げ）の実施は困難」だとしてコロナ禍で収入減による切実な賃上げ要求に背を向けました。 「業種横並びや各社一律の賃上げを検討することは現実的ではない」とし、収益悪化企業はベアはおろか定期昇給すらも「検討せざるをえない」と賃下げも示唆しています。収益安定企業でも「仕事・役割・貢献度等に応じて重点化」するとして格差を広げる考えを容認、擁護しています。 最低賃金もコロナ禍で中小企業の経営難を口実に抑制を強調し、徹底した賃金の抑え込みを求めました。 内部留保について２年ぶりに言及しましたが、これまでは経営悪化時に労働者に負担を強いることなく乗り切るために必要だとしていたのに、今回は「ポストコロナを見据えた将来への投資」のために必要だとして、巨額のため込み金を労働者に還元せずため込み続けることを正当化しています。 在宅勤務（テレワーク）の拡大を口実に、「時間外労働時間数に応じて割増賃金を支払う現行の労働法制は、新しい働き方になじまない」として労働時間規制などを緩和し、「残業代ゼロ制度」や「ジョブ型」導入を強調しています。あきれまず。 ２１春闘は官民の共同を軸に国民との連帯をいっそう追求し、国民と共に歩む春闘の広がり抜きに、要求の前進はあり得ません。
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コロナ特措法に懲役を含む罰則を付けるとは！与党（自民・公明）は了解！
昨日から第２０４回通常国会が始まりましたね。争点はズバリ「コロナから国民の生命、生業、生活、『３つの生』をどう守るか」だと思います。菅首相のキーワードは「安心」と「希望」だそうです。今国民は「不安」と「絶望」ですから、「的を射た」発言と評価ですしょうか。
菅首相はコロナ問題では「一日も早く終息」させるため、「新インフルエンザ等対策特別措置法改正」で、入院拒否者には「刑務所」にご案内というわけですから、驚きですね。しかしとても危険です。昨日与党の自民党、公明党は改正案を了解ということですし、国民は「コロナ恐怖」のピークにありますから、予断を許しません。、、、というより早期成立の可能性すらあります。この間むしろ野党側がコロナ問題では強硬だったわけですから、罰則反対の論陣をしっかり張ってもらわないと大変なことになります。
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| | | | 整理番号60-46日本は、病床数世界最多、感染は欧米より少ないのになぜ病床逼迫？（1/15掲載） |
＜新型コロナに関わる医療体制 みんなで考えたいこと＞ 日本は、病床数世界最多で感染は欧米より少ないのになぜ病床逼迫？ 新聞等の報道によれば、日本は人口当たりの病床数が世界でもトップクラスで、しかも欧米に比べ新型コロナウイルス感染者数が少ない。なのになぜ国内の医療・病床が逼迫しているのか、真剣に検証し考えなければならないのではないかと思います。原因として、全国の主な病院のうち新型コロナ患者を受け入れ可能な病院が２５％にとどまることが挙げられています。 1000人当たりの病床数、米英の４、５倍 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１９年の調査対象国のうち、人口１０００人当たり病床数は日本が１３.０床で最多。韓国が１２.４床、ドイツは８.０床と続き、米国は２.９床、英国は２.５床とのことです。 厚生労働省のまとめでは、２０床以上の病床がある病院は８，２４７施設。全国の病院の稼働状況を一元管理する厚労省の情報システムに登録している７，４０３施設（昨年１１月末現在）のうち、コロナ患者を受け入れ可能としたのは１，８７２施設で全体の２５％だそうです。一般病床や感染症病床は計約８９万床あるが、コロナ対応は２万７６００床と３％にとどまるとのことです。 コロナ患者受け入れ、民間病院は２割 けがや病気の初期治療に当たる全国４，２５５カ所の急性期病院でみると、公立病院は７割、公的病院は８割がコロナ患者を受け入れているそうですが、民間病院は中小規模が多く、受け入れは２割ほどと言われています。民間で受け入れが進まない理由については、「コロナの患者を診るのは通常の何倍も手が掛かる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になり、しかも院内感染のリスクも抱える」というのが一般的見方です。 受け入れた病院は「赤字」という問題 しかし、コロナ患者を受け入れ、経営が厳しくなるのは公的病院とて同じです。民間経営が８割だからこそ、民間に任せるのではなく、行政がしっかり方針を示し、必要な対応を示す必要があるのではないでしょうか。コロナで日本の医療体制の本質的弱点が垣間見えてきます。
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| | | | 整理番号60-45政府入院拒否に懲役刑案（１/１４掲載） |
「罰則ありき」のコロナ対策強化 入院勧告に従わない感染者は１年以下に懲役、または100万円以下の罰金 各種報道によれば、政府は１２日、新型コロナウイルス対策の強化に向けた関連法改正案の概要を自民、公明両党に提示したとのことです。入院勧告に従わない感染者には感染症法で「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の刑事罰を設け、緊急事態宣言下で事業者に休業を命令できるよう新型コロナ特別措置法を見直し、違反した場合に行政罰の「過料」を科すのが柱。強制力を持たせて対策の実効性を高める狙いだが、罰則で行動を抑え込む内容が目立ち、驚きを超えて怒りが脳内を走るのではないでしょうか。 特措法では、緊急事態宣言を避けるために前段階で対策を講じられる「予防的措置」（仮称）を新設。首相が措置を実施する期間や都道府県単位の区域を指定して、都道府県知事は飲食店など対象施設に営業時間の短縮などを「要請」し、正当な理由なく従わなければ「命令」に切り替えるといいます。違反者への過料も導入し、政府関係者によると、予防的措置下では３０万円以下、緊急事態宣言下では５０万円以下とする方向で調整しているとのことです。 一方、休業要請・命令を受けた事業者への経済支援は努力規定にとどまり、国の責務は「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努める」とされているだけです。 感染症法では、入院勧告拒否への罰則のほか、保健所が感染経路を把握するために実施する行動歴などの聞き取り調査を拒んだ場合にも５０万円以下の罰金とする案を示した。現在は規定がない都道府県知事による自宅・宿泊療養の要請も法律に定める。 政府は１８日召集の通常国会に関連法改正案を提出し、２月初めごろまでに成立させる方針。 この間、メディアは徹底的に国民に「コロナ恐怖」と「自己責任」を植え付けてきており、東京都医師会会長・尾崎 治夫氏等も「自粛と罰則」をセットにした主張を展開しており予断を許しません。
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| | | | 整理番号60-44宿泊業の倒産が前年比1.5倍増で7年ぶり100件台に（１/１３掲載） |
2020年（1-12月）「宿泊業の倒産動向」調査（1月12日発表） 東京商工リサーチ 宿泊業の倒産が前年比1.5倍増で7年ぶり100件台に 新型コロナ関連倒産の割合が業種別で最大、半数近くを占める
昨日（１月12日）東京商工リサーチが2020年（1-12月）「宿泊業の倒産動向」調査を発表しました。 2020年（1-12月）の宿泊業の倒産は、前年から1.5倍増の118件（前年比57.3％増）に急増し、2013年以来、7年ぶりに100件台に達しました。このうち、新型コロナウイルス感染拡大を要因とした倒産は55件発生し、宿泊業の倒産のほぼ半数（構成比46.6％）を占めました。業種別の構成比では、新型コロナウイルス関連倒産件数トップの飲食業（同16.3％）やアパレル関連（同16.0％）を大きく上回り、最も高い比率です。新型コロナ感染拡大はインバウンド観光客の入国停止、緊急事態宣言発令による外出自粛などで、人の移動を大幅に制限し宿泊業界に大打撃を与えました。
●宿泊業倒産118件、7年ぶりの100件台。2020年（1-12月）の「宿泊業」倒産は118件（前年比57.3％増）、前年比1.5倍増。
2013年（118件）以来、7年ぶりに100件台に達しました。 ●直近10年間の宿泊業の倒産は、東日本大震災が発生した2011年（134件）が最多で、2020年は2013年と並んで2番目に多い水準です。 【コロナ関連倒産】⇩
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2020年飲食業倒産、年間最多の842件発生 東京商工リサーチの発表（１月７日）では、2020年の飲食業の倒産が842件で過去最多とのことです。しかしこれは法的整理に基づく倒産件数であって、廃業を含めるとその数十倍は下らないと言われています。 新型コロナウイルス感染拡大ということで、1月８日から首都圏の1都3県を対象に、1カ月の実施期間で緊急事態宣言が発令されました。 実施期間中は、飲食店に酒類の提供を午後7時まで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請のほか、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を求めています。京都、大阪、兵庫も13日からと報道されています。
コロナ禍で多くの会社や個人が「忘・新年会」などを控え、飲食店は年末年始の書き入れ時の売上が消失していました。そこに再度の緊急事態宣言の発令は、当該地域の飲食店の経営に大きな打撃を与えかねない。
2020年（1-12月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は842件（前年比5.3％増）で、年間最多だった2011年の800件を上回り、過去最多を記録しました。このうち、緊急事態宣言の対象となる1都3県では212件（前年比3.9％増、前年204件）にのぼり、2年連続で前年を上回ったとのことです。
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| | | | 整理番号60-42消費不況、コロナショックで賃金も連続低下（１/１２掲載） |
厚労省「毎月勤労統計」１１月（速報値）が７日発表 消費不況にコロナショックで賃金が連続低下
１１月はマイナス2.2％（実質でマイナス1.1％） 
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| | | | 整理番号60-41 雇調金財源が危ない！政府は直ちに補填を！（１/１１掲載） |
雇用調整助成金が財源不足で危機 政府は直ちに補填を！ 緊急事態宣言を発出なら雇調金特例、休業支援金、失業手当金延長、持続化給付金、家賃支援金等の延長と拡大を 報道によれば、新型コロナウイルス感染拡大し申請が急増した雇用調整助成金が財源不足危機に直面しているといいます。2020年12月末日時点の支給決定額は予想を大幅に超える２兆5千億円。雇用保険料で賄われ、不足分は失業手当などに使う積立金から資金を借り入れますが、やりくりが追い付かず２１年度には積立金が払底の恐れもあるといいます。 雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部が補填される制度です。2020年6月からは新型コロナの特例として日額上限を8千円3百円から１万５千円とし、助成率も中小企業で３分の２から最大全額にするなど拡充しました。本来の財源は、企業が支払う保険料を基とした雇用保険安定資金です。２０１９年度末には１兆5,410億円ありましたが、2020年度末にはほぼ枯渇するとのこと。 田村憲久厚生労働相は８日の記者会見で、雇用調整助成金の大企業向け助成率に関し、１都３県の飲食業などを対象に最大１００％へ引き上げると正式発表したばかりです。 新型コロナに関連する解雇や雇い止めは、1月６日時点で見込みを含め８万人を超え、緊急事態宣言で飲食業などの経営が厳しくなる恐れがあり、さらなる手厚い支援が必要です。また今月15日には持続化給付金、家賃支援金が打ち切られます。雇用調整助成金も含めてこれらは第三次補正予算（案）の規模からでも十分賄える金額です。緊急事態宣言には補償の裏づけがあってこそです！
 
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| | | | 整理番号60-40朝日新聞（１/５夕刊）が一面トップほぼ全面をつかって霞が関の実態を報道（１/９掲載 |
霞が関の異常な労働実態が朝日新聞１月５日夕刊１面でほぼ全面を使って報道 改めて考えたい国家公務員の働き方 小手先の効率化では解決はできません。大増員を含む抜本的解決に向けて政府は英断をもって踏み込め 
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| | | | 整理番号60-39緊急事態宣言 自粛には補償（１/８掲載） |
今日から一か月、２月７日まで緊急事態宣言期間 １都３県に緊急事態宣言 飲食店時短要請など柱
自粛には補償！第三次補正と予備費残は全てコロナ関連に使え
菅義偉首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅首相）で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県を対象とする新型コロナ感染症拡大防止のため２度目となる緊急事態宣言を発出しました。宣言の期間は８日から２月７日までの１カ月。まん延防止策として、都県が午後８時以降の不要不急の外出自粛を徹底するとともに、飲食店に対し午後８時までの営業時間の短縮などを要請することなどが柱となっています。 東京国公にも様々なご意見が寄せられています。 「遅きにしした」との政府批判、「経済が益々落ち込み生活苦に耐えられない」との苦悩、「非正規労働者がさらに苦境に立たされる」窮状、「自己責任のみではダメだ、自粛には補償だ！」の切迫した要求、等々東京国公にも多数寄せられています。どのご意見もその通りだと思っています。コロナ感染防止の側面からは人の動きを止めるのが一番です。しかし人の動きを止めると当然その分経済も止まり、生業と生活が脅かされます。緊急事態宣言に呼びかけには応じられないとの気持ちになるのもよくわかります。労働組合としてはやはり「自粛には補償を！」をしっかり政府に要求すること、これはしっかりやらなければなりません。 東京国公はこの点では少なくても第三次補正予算（案）約20兆円と第二次補正での予備費残（10兆円中７兆と言われています）はすべてコロナ関連救済等に使うべきだと思います。しかもそのうちの１４兆円はコロナ関連ではなく、菅趣向の経済構造転換予算（下記の通り）。これはどうかしています。国会での徹底審議を要求すべきだと思っています。
 
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| | | | 整理番号60-38 さあー！春闘に向けて助走開始だ（1/6掲載） |
本日（1月6日）新春早朝大宣伝 国民春闘共闘委員会 21春闘助走 各組織も共に助走を開始しよう 東京国公、関東ブロック国公は国公労連と共に虎ノ門交差点で宣伝行動 21春闘も官民の共同を軸に前に向かって進みましょう コロナ禍で今年も厳しい闘いが余儀なくされますが、要求はしっかりと掲げて闘いましょう！各組織ともそれぞれの条件に合わせて春闘に向けての助走を開始しましょう！以下10項目の政策要求はこれまで東京国公が掲げてきた要求、主張、方針を10項目にまとめたものです。官民の共同を広げその実現に向けて奮闘しましょう！ ❶コロナ禍から国民の健康と生命を守るために医療、社会保障、公務公共サービスの拡充をはかること。 ❷労働者の生活水準向上に向けて賃金を大幅に引き上げること。時給1,500円の全国一律最低賃金制度を確立すること。 ➌国民生活と生業を守るために中小零細企業向け予算を大幅に増やし、各種給付金（持続化給付金、雇用調整助成金、休業支援金、失業
手当金、家賃補助金等々）については支給対象業種差別をなくし、その増額と延長をはかること。 ➍非正規労働者の雇用を守り賃金の引き上げと正規化をはかること。国・自治体の非常勤職員の無期雇用転換と同一労働同一賃金の原則
に立って大幅賃金引上げをはかること。合理性に欠く解雇・雇止めを禁止すること。そのために必要な法的整備を行うこと。 ➎FTA、EPAを見直し、農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めつつ地方再生をはかること。 ❻脱原発、脱石化をはかり、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。 ❼内需拡大のためにも国内での生産比率を高かめること。 ❽借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること.
消費税は内需拡大の点からも税率を引き下げること。 ➒軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。第三次補正予算約20兆円と予備
費の残額は全てコロナ対策に使うこと。 ❿国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を大幅に増やすこと。 ⇩2021春闘ではこの図表の根本が変わるよう頑張りましょう！
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12月25日現在 コロナ関連解雇・雇止めは79,522人 歯止めかからず 製造業がトップ、業種の多様化が深刻さを示している政治は具体的応急措置と抜本的経済政策を示せ！
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| | | | 60-36年明け早々緊急事態宣言検討開始(1/2掲載） |
年明け早々緊急事態宣言の検討開始！ 安易な宣言発令では「コロナ生かして人殺す」の結果を招きます 国も都も都民・国民には「うつらない、うつさないを心得よ」と「自己責任」を押し付けるのみの無責任を貫き通し来ましたが、感染者拡大（メディアも都も国も陽性者＝感染者としているが、、、）に歯止めがかからない中で、東京都の小池百合子知事と神奈川、千葉、埼玉3県の知事は昨日（2日）午後、新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請したとのことです。西村大臣は「検討する」と応じる一方、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請しました。政府は時短の効果を見極めつつ、専門家の意見を踏まえ判断する方針とのことです。野党はむしろ「強硬路線」ですから、西村大臣の尻を叩くものとみられます。 安易な緊急事態宣言では「コロナ生かして人殺す」の結果を招きますので、宣言下の要請にはあらゆる分野への完ぺきな補償体制が必要です。野党はコロナへの厳しい対応を強く求めてきたわけですから、緊急事態宣言が出た場合の国民を守る政策提言を直ちに出してもらわなくてはなりません。 いずれにしても国民の生命・財産・安全・安心を守るのは政治力にかかっています。
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コロナ禍でも株価はバブル後最高値 昨日（12/29）２７，５６８円 30年ぶりの高値 日銀が今年７兆円超のETF購入で買い支え＝株価つり上げ 富裕層は高笑い コロナに目を奪われているすきにとんでもない事態が進行 昨日29日の東京株式市場、日経平均株価（主要２２５銘柄）の終値は、２万７，５６８円１５銭となり、いわゆる「バブル景気」が終わった後の最高値を更新し、３０年4か月ぶりの高値の水準となりました。信じがたい驚きです。その理由は公的資金の投入です。 日銀が金融緩和の一環で買う上場投資信託（ＥＴＦ）の今年の購入額が、初めて７兆円を超え過去最高となりました。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、日銀が保有するＥＴＦを時価で計算すると４５兆円超ということです。既に今年１１月には保有残高で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回り日本一とのことです。 ４５兆円超は、東京証券取引所一部の時価総額の７％に相当するそうですが、日銀が１０％以上の株を保有し「主要株主」となるのは１１月末時点で、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど７３社にのぼるとみられています。 企業の業績や経営方針が株価へ適切に反映されにくいという弊害があり、日銀内部からも副作用を指摘する声があがっているそうですが、日銀総裁の黒田東彦（くろだはるひこ）と言えば、安倍晋三前首相に押され総裁に就任し、「アベノミクス」の中心である金融緩和を 推進した人物ですから、それらの声は無視し続けるでしょう。 しかし、大量の保有分を一度に市場で売れば暴落は避けられません。専門家のコメントでは株価に影響を与えない規模で少しずつ手放せば１００年以上かかるという計算もあり、公的資金の投入は泥沼にはまったと言えます。コロナコロナと大騒ぎしている間にとんでもない事態が進行しています。
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| | | | 整理番号60-34 コロナ被害から国民の生命と生活を守れ！の宣伝と要請を実施（１２/２８掲載） |
御用納めの12/28厚労省前宣伝と要請 東京官民共同行動実行委員会として―東京国公と全国一般東京、JMITU東京など コロナ禍に苦しむ国民を救済せよ！医療体制を守れ！－国民の命と暮らし、安全と安心を守る厚労省職員の皆さんに感謝の意も込め 「コロナ禍に苦しむ国民を救済せよ！医療体制を守れ！」の立場からの沢山の要求をかかげ、御用納めの本日、厚労省前での宣伝を実施し、その後要請書を厚労省に手渡しました（要請書に基づく厚労省側との交渉は年明けの１月21日午後１３時３０分から１時間）。 宣伝はマイクとビラ配布でした。弁士７名全員が厚労省職員の皆さんに謝意を述べ、またビラにも横断幕にもそのことが記載されていたせいもあってか、250枚用意したビラはティッシュに入れず裸のままの配布でしたが、４枚残っただけでした。
要請書全文↓
（正式）官民共同厚労省申し入れ（２０２０年１２月２８日）.docx
   
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| | | | 整理番号60-33 労働力調査・有効求人倍率が１２/25公表 雇用悪化が続く（１２/２７掲載） |
12月25日労働力調査と有効求人率が相次いで公表 コロナ禍で雇用の悪化は改善されず 一般紙は対前月比で好転を言うが、、、、対前年では大幅落ち込み コロナ禍で以前として雇用情勢は悪化の一途です。一般紙の多くは対前月比の数値をもって「改善」されているかのような報道を行っています。これは一部の事実をもって全体に「ウソ」を告げているようなものです。
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2021年度定員査定42年ぶり399人増
各単組の皆さんの奮闘と国民の皆さんの応援の賜物です
12月21日、2021（令和3）年度機構・定員等の審査結果（別紙）が発表され、国家公務員399人の増員が打ち出されました。 その主な内訳として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国立感染症研究所の情報収集・分析、保健師の機能強化など関係機関の万全な体制整備を行うこととしています。また、その他の分野について、デジタル庁の新設をはじめ内閣の重要課題に確実に対応できる体制整備を行うこととし、全体で7,589人の増員となっています。 一方、ＩＣＴの活用などによる業務改革の推進等により7,190人が減員され、全体として399人の増員となっています。なお、この他に時限定員として497人と国家公務員のワークライフバランスの推進のための定員として378人が別途措置されています。
 内閣人事局では、政府全体を見渡し、政府の果たすべき役割を維持しつつ、効率的・効果的な行政を実現するため、各府省の機構・定員等の審査・管理を行っています。
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年の瀬もコロナ関連解雇に歯止めがかからず≪12月14日～12月18日の間で1,196人がコロナ関連解雇・雇止め≫ 累計77,739人、うち非正規労働者は37,460人 政府は労働者、とりわけ非正規労働の雇用と生活を守れ！＝これはコロナ最重要対策課題と位置付けるべきこと！メディアもこの問題にもっと目を向けるべきです
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