日本勢

世界長者番付に掲載された日本の人物は前年より3人減り、32人となりました。

日本国内で1位は、ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングの柳井正会長で、世界全体では41位に入りました。資産額は222億ドル（約2兆4600億円）となっています。365位にランクインしている高原豪久氏は、衛生用品などを手がけるユニ・チャームの創業者高原慶一朗氏の長男。現在、ユニ・チャームの代表取締役社長を務めています。慶一朗氏は本番付の常連だったが、2018年10月に亡くなっています。

イトーヨーカ堂の設立者伊藤雅俊氏は、日本勢の中では最年長の94歳で、番付全体でも10番目の高齢。ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZO（旧スタートトゥデイ）の前澤友作代表取締役社長は1281位。 最近では、総額1億円お年玉企画や月旅行の発表がニュースなどで話題となった。

以下3名が新しい顔ぶれ。1717位の松下剛氏は、株式会社MTGの創業者で代表取締役社長。 MTGは美容・健康関連の機器を企画・開発している企業で、「ブランド開発カンパニー」という標語を掲げています。 2018年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。

1818位の元谷外志雄氏は、アパホテルなどを展開するアパグループの代表で創業者。2057位の荒井正昭氏は、不動産業を営む株式会社オープンハウスの代表取締役社長。

【表は世界全体での順位】

出典：米経済誌フォーブスの世界長者番付2019年版より。

世界のトップ30

2019年3月5日、フォーブス誌が発表した世界長者番付2019年版によると、1位は前年同様 Amazon.com創業者のジェフ・ベゾスで、資産額は1310億ドル（約14兆5400億円）でした。 2位はマイクロソフト創業者のビル・ゲイツで、資産額は965億ドル（約10兆7100億円）。 3位には著名な投資家ウォーレン・バフェット。4位のベルナール・アルノーは、ルイ・ヴィトンの他、様々なブランドを保有する企業LVMHの会長。

また、ここ何年か番付常連となっているフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは8位に入っており、トップ30の中では最も若い34歳です。番付全体では、化粧品会社カイリー・コスメティクスの創業者カイリー・ジェンナー（女性）が21歳と最も若く、自力で財を築いた最年少ビリオネアとなったそうです。 2057位にランクインしており、資産額は10億ドルとのこと。今回、億万長者の数は前年から55人減り、2153人が掲載されています。下表は番付の上位30人。 日本円は 1$ = 111円 で換算した。

【下表は番付の上位30人。 日本円は 1$ = 111円 で換算した】

出典：米経済誌フォーブスの世界長者番付2019年版より。

内部留保の還元で大幅賃上げ、最賃1500円、非正規の正規化、時短、休暇の完全取得が可能　労働総研の20春闘提言で明らかに　
労働総研2020春闘提言全文.pdf

　全労連と共同して調査・研究活動を行っている労働運動総合研究所（労働総研）は12月22日、2020春闘提言を発表しました。

　安倍内閣のもとで企業収益は向上したが、国民生活の改善には失敗していると分析。国民生活を改善し、経済を安定的な成長軌道に乗せるために、「大幅賃上げと労働時間短縮、休日増など労働条件の改善で消費と投資を拡大させる必要がある」と指摘しています。

　全労連・春闘共闘が要求する月２万５千円の賃上げや労働条件改善などを行えば国内総生産（ＧＤＰ）は34.35兆円増加し、「雇用や税収も大幅に増え、経済を活性化させる」と強調しています。

　労働条件の改善として、働くルールの確立（不払い労働根絶、年休完全取得、週休２日制の完全実施）▽非正規雇用の正規化▽最低賃金の時給1,500円への引き上げを提言しています。２万５千円の賃上げは、全企業規模でみた内部留保692.4兆円（18年度）の2.95％で可能。時給1500円は2.37％、働くルール確立も1.97％で可能であり、非正規雇用の正規化とあわせても約8.7％にすぎないとしています。「労働・雇用条件の改善は企業の労務コストを上昇させるが、家計消費需要の拡大を通じて国内生産が誘発され、企業経営にもプラスとなる」と強調しています。

　この提言も武器にし、大幅賃上げを実現する壮大な20春闘を構築しましょう！

2,153人の富が世界人口の６割・46億人の富より多い

衝撃的事実！国際団体オックスファムが報告書　

　国際援助団体オックスファムは12月20日、世界のビリオネア（10億ドル以上の資産を持つ人）の数が過去10年間で倍増し、2019年時点で世界最富裕層2,153人が持つ富は、最貧困層46億人（世界人口の6割にあたる）が持つ富の合計よりも大きいとする報告書を発表しました。経済格差が広がる原因として、富裕層や大企業向けの優遇税制などとともに、ジェンダーの不平等があると指摘し、それらを是正することが必要だと強調しています。報告書は、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が21日、スイス東部ダボスで開幕するのに先立って発表されました。　報告書は「超富裕層とその他の人々の格差は想像を絶する規模になっている」として下表のような実態を紹介しました。一握りの富裕層がいる一方で、世界人口の約半分は１日5.5ドル（約606円）以下で生活しています。

オックスファムは、世界90カ国以上で活動する国際協力団体です。
世界18の国・地域に拠点を置き、貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるために活動しています。オックスファムは、1942年にイギリスのオックスフォードで設立されました。70年以上の歴史の中で、貧困に苦しむ世界の人々と、各地のパートナー団体とともに、貧困のない公正な世界を実現するための一歩一歩を歩み、信頼と実績を積み上げてきました。オックスファム・ジャパンは、2003年に設立されました。現地と日本をつなぎ、世界と日本をつないでいきます。世界で取り組んできた経験を共有し、日本から貧困をなくそうと声をあげるため、日本の人々と共に活動を行います。緊急人道支援、長期開発支援、アドボカシー（政策提言）、キャンペーン・アウトリーチを通して、貧困のない世界の実現を目指しています。

経済格差の要因　税制優遇＆税逃れ　ジェンダー不平等も

　国際援助団体オックスファムが1月20日に発表した報告書は、世界で経済格差が広がる一因として「税率の引き下げと意図的な税逃れによって超富裕層と巨大企業からの徴税が破綻していること」を指摘しています。超富裕層は、本来支払うべき税額のうち、３割にあたる額を逃れていると批判しています。

　報告書はまた「経済的不平等はジェンダーの不平等によってもつくられている」と強調。低賃金で不安定な雇用や、家事・育児・介護など賃金不払いあるいは異常に低賃金の労働が不釣り合いに女性に押し付けられている問題を指摘しました。

　世界全体では、労働年齢の女性の４２％が、介護などの責任を負わされて仕事に就けていません。この割合は男性では６％にすぎません。

　報告書は「各国政府は１％ではなく９９％の国民の利益になる経済をつくらなければならない」と強調。▽富裕層・高額所得者・大企業への課税強化、税逃れ対策▽低賃金や無権利が横行している介護などの労働者の保護▽性別に基づく仕事の分担という思い込みを広報や法律を通じて克服▽有給休暇の取得促進―などを求めました。

　オックスファム・インドの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアミタブ・ベハール氏は同日、「破綻した経済は一般の国民を犠牲にすることで億万長者や大企業の財布をいっぱいにしている」と告発。特に「今日の経済システムでは女性がもっとも少ない利益を得る形になっている」と述べました。同氏は、各国政府が富裕層や大企業向けに減税する一方で、公共サービスの切り捨てを進めているとし、「不平等の危機を作り出してきたのは政府だ」と批判。「各国政府は今こそそれを終わらせるために行動しなければならない」と語りました。

首相施政方針演説　「五輪」と「夢」と「令和」をちりばめ自画自賛
　　　　　　　　

　安倍晋三首相は昨日（1/20）の衆参両院の本会議（第201通常国会）で施政方針演説を行いました。予算案の審議が課題となる通常国会での施政方針演説は、政府がその年の基本姿勢と方針を明らかにするものとして、首相の国会演説のなかでもとりわけ重視されています。安倍首相は、随所に「五輪」と「夢」、「令和」と「新時代」の言葉を何の脈絡もないままにちりばめつつ、すでに破綻済みの「アベノミクス」の成果や、国民に負担を強要する「全世代型社会保障」などについては「雄弁」に語りました。しかし自らに関わる「桜を見る会」をはじめ、カジノや前閣僚らの公選法違反容疑など、噴出する数々の疑惑には一言も触れずだんまりを決め込みました。一方改憲については案を示すのが「国会議員の責任」だと強弁し、むき出しの執念を見せました。

　今年になってからの共同通信の世論調査でも「桜を見る会」の疑惑を首相が「十分説明していると思わない」が８６・４％に上っています。時事通信の調査でも「納得できない」が８割近くです。施政方針演説で、安倍首相がこの問題に触れなかったのは、国民の声に真っ向から逆らうものです。首相は、「森友学園」や「加計学園」疑惑でもウソと隠ぺいに終始しました。「政治とカネ」の問題で重要閣僚が相次ぎ辞任した際にも、首相は口先では自らの「任命責任」だと言うだけで、辞任した議員らに国会で説明させる姿勢は全く見られませんでした。安倍政権の目玉政策のカジノをめぐり元担当副大臣が逮捕された汚職事件でも語ろうとしません。

国民要求と乖離する従来政策の焼き直し

　首相は施政方針演説で、「アベノミクス」「全世代型社会保障」「積極的平和主義」など、従来型の政策を繰り返しましたが、何の説得力も持ちませんでした。税収が「過去最高」になったと自慢しても、昨年10月からの消費税増税で国民に痛みを強いものであり、新たな消費不況を招いていることへの反省はありません。「積極的平和主義」の実態も、緊張が高まる中東に自衛隊を派兵するなど、危険な軍事力頼みです。国際的な焦眉の課題になっている気候変動問題についても、真剣に取り組む姿勢は見られませんでした。

この国の美しい形は現行憲法でこそ

　施政方針演説で首相は、戦前オリンピックの日本招致に尽力した嘉納治五郎の言葉などを引用し、「令和」の新しい時代が始まり、オリンピックを控えた今年こそ「国のかたちに関わる大改革を進めていく」と主張しました。

　首相が固執するのは改憲です。首相は演説の結びで「国のかたちを語るもの。それは憲法」と強調しました。改憲案を示すのは「国会議員の責任」だと旗を振ることは、憲法尊重擁護の義務も「三権分立」の原則も踏みにじるものです。安倍改憲を阻止する世論と運動を強めることが急務です。

 ＊加納治五郎氏の引用部分　「日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。　『世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる』　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。

「就職氷河期世代」の中途採用推進－雇用の抜本対策こそ

 新聞各社の報道によりますと厚生労働省は12月15日、2021年4月から従業員301人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めたとのことです。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがあるとのことで、関連法案を20日召集の通常国会に提出する予定とのことです。

　政府は少子高齢化の進行と人生100年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進の図ると強調しています。政府は中途採用が広がれば、高齢者だけではなくバブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながるとみているようです。

すでに厚労省は就職氷河期世代採用試験実施を決定　190倍の倍率

厚生労働省は同日、先行してバブル崩壊後の「就職氷河期世代」を対象にした採用試験実施を決めています。今年5月に正規社員10人の採用ということで、２月２日に筆記試験、３月に面接試験を実施して合格者が決定されます。この中途採用に1,934人の応募があったと発表しました。実に190倍の倍率です。勤務地は原則として東京・霞が関の本省になるとのことです。受験資格があるのは１９７０年４月２日～８５年４月１日に生まれた人で、過去１年間に正規雇用で働いた実績がなく、かつ過去５年間に正規雇用の期間が通算１年以下が条件となています。

全ての労働者の安心・安定の雇用対策こそ　

　いわゆる就職氷河期世代に対する雇用、スキルアップそのものには反対しません。しかしそもそもバプル経済をあおり謳歌し莫大な富を得、その後バブルのはじけとともに日本の経済を壊したのはまさに政府と財界です。その後は政府と財界が一体となって、労働法制を改悪しつつ不安定雇用をどんどん生み出して、今や労働者の約40％が不安定雇用の非正規労働者という状態です。厚労省の190倍の倍率は皆さん正職員を求めている証でもあります。低賃金と不安定雇用が進む中「すべての労働者が8時間働けば、安心・安定の生活が送れる雇用」こそ今まさに求められていのではないでしょか？

　なお中途採用推進の掛け声には警戒が必要です。政府・財界は「日本の新卒、一括採用、終身雇用は時代に合わなくなっている。雇用の流動化を進める経済のグロール化に対応する」と公言しています。

1位カタール2位サウジアラビア３位日本、これ何の順位？
、、、４位イスラエル、５位イラク ・・・何の順位かわかりますか？

この順位は2017年度にアメリカ政府の「対外有償軍事援助」・ＦＭＳで兵器を輸入した金額の多い国の順位です。

FMSは〖flexible manufacturing system〗の略で、米政府が国内法に基づき、同盟国や友好国に対し装備品や役務を有償で提供する制度ですが、兵器の価格や納期などが米側の都合で決められます。「資料の１」は米国防安全保障局が公表したランキング一覧表です。2010年度は日本は13位でしたが、安倍首相（2012年12月26日に第二次安倍政権誕生）になって2017年度は３位です。

ＦＭＳでの購入を言わば「ローン返済」方式で実行（資料2）し、財政を圧迫し始めています。　２０年度時点のローン残高は、その一部を１９年度補正予算案に前倒し計上しているにもかかわらず、過去最大の５兆４３１０億円となります。２０年度当初予算案の軍事費を上回る深刻な事態です。（資料3）
                               

軍事費を削って暮らしにまわせの世論を大きく！

　第二次安倍晋三内閣が誕生（2012年12月26日）後８年連続の増額で、６年連続で過去最高を更新しています。膨張し続ける軍事費を削って暮らしいまわせの世論を春闘期大いに高揚させましょう！

【増え続ける軍事費とＦＭＳ予算－資料4】

【20春闘参考資料（下）】
２０２０年は暮らし応援の経済に！労働者の立場から日本経済30年を考える

消費税増税以降、経済指標は軒並み低下　だから20春闘賃金引上げで経済再生を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

（植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます）

「法人企業景気予測調査」「景気動向指数」「家計支出」すべてがマイナス

昨年10月の消費税増税は落ち込んでいた消費不況を一層深刻化しました。10月、11月の各種の経済指標は軒並み落ち込んでいます。 それは以下の通りです。❶昨年12月11日発表の財務省と・内閣府の「法人企業景気予測調査」による全産業の景況判断指数では、大企業（資本金10億円以上）はマイナス⒍2％、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）はマイナス⒑7％、中小企業（資本金1千万円以上1億円未満）ではマイナス16.3％という結果。❷内閣府が昨年12月23日公表した10月の「景気動向指数」（確定値値、2015年＝100）では、指標となる一致指数が前月比5.1ポイント低下し95.3ポイントと、東日本大震災があった2011年3月の6.3ポイント低下以来の低水準でした。（過去3番目）。前回消費税が引き上げられた2014年4月の4.8％も上回りました。今月１月10日に発表された2019年11月の景気動向指数（速報値）は前月比0.2ポイント低下の95.1ポイントでした。景気基調判断は4ヵ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」でした。4ヵ月連続は7年ぶりです。❸個人のレベルでも同様です。昨年12月6日には総務省が10月の家計調査を発表していますが、1世帯当たり（2人以上）の消費支出は27万9,671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1％減少しました。消費税が5％から8％に引き上げられた直後にあたる2014年4月の4.6％減を上回りました。さらに一昨日（1月10日）発表になった家計消費支出は27万8,765円（2019年11月分）であり、実質で前年同月比2.0％減少です。GDPの6割を占める個人消費の低迷は経済への影響は大きく、経済低迷の大きな要因となっています。

2019年11月の賃金（現金支給総額）は名目も実質もマイナス

　今月１月8日には厚生労働省が2019年11月の毎月勤労統計（速報値）を発表しています。現金支給総額は前年同月比0.2％減の284,652円（名目）でした。名目賃金から物価変動分を差し引いた実質賃金では0.9％減となります。

【2019年各月の現金支給総額の対前年比率（実質）「毎月勤労統計」⤵】

（参考）2019年消費者物価指数　対前年比

賃金の引き上げは喫緊の課題、20春闘では官民の共同、国民との連帯でこそ

　以上の通り景気の低迷、実質賃金の低下は政府の統計や経済指標でも明らかす。昨年10月には消費税が増税されました。これにマクロ経済スライドで年金が削減され、後期高齢者の医療費の負担増など社会保障の切り下げも加わり、消費不況はいっそう深刻化します。したがって賃金の引き上げは喫緊の課題です。同時に日本経済を消費不況から脱却させるためにも賃金の引き上げが求められます。国民要求も正面に据えながら、1）449兆円もの内部留保（資本金10億円以上の企業＝2018年度末）の一部を使って労働者の賃金及び下請け単価の大幅引き上げを実施せよ、2）時給1,500円以上の全国一律最賃制度を早急に実現せよ、3）すべての労働者の雇用の安定と「１日8時間働けば安心して暮らせる賃金」の確立を図れ、4）700万人労働者に直接影響を及ぼす大幅賃金引上げの人事院勧告を行えの要求を掲げ、国民世論に訴えつつ、官民共同の闘いを強化することがまさに求められます。20春闘大いに奮闘しましょう！

【20春闘参考資料（中 ）】
２０２０年は暮らし応援の経済に！労働者の立場から日本経済30年を考える

「改革」につぐ「改革」で日本は経済成長しない国＆賃金が上がらない国に？

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

（植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます）

２０１８年のGDP伸び率は１９１か国中１７０位　経済成長最低の国に

　日本の国内総生産(ＧＤＰ）は、９７年をピークに２０年以上停滞・下落を続け、日本は世界でも異例な「成長しない国」と化してしまいました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告によると、２０１２年から１８年の実質ＧＤＰの成長率（見込み）は、米国１４.６％、ユーロ圏９.８％、カナダ１３.６％、中国５０.３％、インド５１.９％。世界平均は２２.３％です。日本は７.５％にとどまっています。主要国の中では最低水準です。名目ＧＤＰの伸び率を見ても、１８年の日本は１９1カ国中170位という最低水準です（出典は「MF-WOLD　ECONOMIC　OUTLOOK　DATEBASE19年10月版」）

消費税増税と「構造改革」が低成長と賃金の低下をもたらした＝賃金の伸び率も最低の国に

日本経済にとって、負の大変化を作った一つは、８９年からの消費税導入だと思います。自民党政権が長年画策してきた消費税は、「直接税と間接税の比率を是正する」、「税収の安定化＝財政の再建をはかる」「社会保障を充実させる」などの口実で実行されました。低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税を国民・労働者に押し付ける一方、大企業や大資産家向けの法人税や所得税が減税され、社会保障は拡充されませんでした。そのことが貧困と格差を拡大させる大きな要因となりました。３％で始まった消費税率はその後、５％、８％、１０％へと増税され、２０２０年度予算案の税収見込みでは消費税が最大の税目になります。消費税増税が消費購買力を下落させ、景気を冷え込ませたことは間違いありません。

　もう一つの大きな負の大変化は、「構造改革」路線ではないでしょうか。１９８０年代の中曽根康弘政権の新自由主義的経済政策による「小さな政府」づくりから「改革」が声高に叫ばれ、以後、９０年代の橋本龍太郎政権の「六大改革」、小泉純一郎政権の「構造改革」、その後の「税・社会保障の一体改革」、安倍晋三政権の大企業奉仕が露骨な「アベノミクス」まで、連続した流れです。それらで労働者・国民は医療、年金、介護など社会保障が切り詰められ、暮らしに大打撃を与えられました。国民負担は増え、消費は減退、不況を長引かせました。同時にそれは賃金の引き下げにも繋がります。景気悪化の中でも利益を確保しようと、とりわけ大企業は賃金の抑制、下請け単価の徹底的な削減を続けてきました。その結果、賃金の伸び率も、日本は最低の国と化したのです。前回（「上」）見た通り、経済が成長しない結果のしわ寄せが、労働者の賃金に反映し、平均給与は９７年がピークで、最も新しい「毎月勤労統計」（２０１８年次統計）を97年と比較ですると月額約５万円も下回わります。ベースアップそのものが抑え込まれているのと、正社員が減り、非正規で働く労働者が増えていることが大きな要因です。日本経済を立て直すには、まずは賃金の引き上げ、医療、福祉、年金、教育、税制などの分野を国民本位の政策にチェンジし、暮らしを応援し、個人消費を活発にすることが一番です。
（次回に続く）

【20春闘参考資料（上）】
２０２０年は暮らし応援の経済に！労働者の立場から日本経済30年を考える

「賃金引上げ・雇用の安定⇒消費拡大⇒生産上昇⇒設備投資増大⇒景気回復・デフレ脱却⇒賃金引上げ」こんな循環に

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

（植松の若干の私見と、一昨年以降の「毎月勤労統計」の不適切調査があり統計数値の連続性に欠陥があるため署名入り文書としました。ただし以下の数値は政府が公表した数値を正確に使用していることを申し添えておきます）

２０２０年の幕が開けました。新しい年が労働者・国民の暮らしを応援する政治が実現し、日本経済も回復する年にしたいものです。デフレスパイラルが続き、賃金の停滞あるいは引下げで国民生活が困窮し、日本経済そのものの成長も止まってしまいました。昨年１０月の消費税増税で、新たな消費不況が深刻化する懸念が大きくなっています。この３０年余の日本経済を振り返ると、重大な負のスパイラルを痛感します。１９８９年４月に導入された消費税や歴代政権の「構造改革」で、暮らしも経済も痛めつけられてきました。その立て直しが急務です。20春闘ではその立て直しの一翼を、労働組合自身が担いたいものです。

まず下表を見てください！賃金は1997年をピークに下落が続き、月額給与（2018年）は1997年比で48,117円も下落してしまいました。 

  （1997年以降の年次・年度ごとの平均月額です。賃金は全く上がらず、逆に約5万円下落です。---毎月勤労統計から　従業員５人以上事業所　単位は円　赤書きは対前年比マイナスを示します）

安倍首相は「自分が総理（第二次安倍政権は2012年12月26日に誕生）になって給与が上がった」といいますが、名目賃金額で月額9,426円（2012年～2018年で）、、、、しかし実質賃金は下表でみる通り毎年マイナスまたは停滞です。

「失われた３０年」だったのでは

　1980年代のバブル崩壊後の1990年代の経済状況は「失われた10年」などと呼ばれていました。しかしバブル崩壊から30年、労働者・国民の側から振り返れば、今日までまさに「失われた30年」と呼んでいいのではないでしょうか。

日本経済は１９７０年代に２回の石油ショックなどでいわゆる「高度成長」が終わり、その後の「橋本行政改革」、農産物・自動車などをめぐるアメリカとの貿易摩擦を経て、９０年代初めに株価や地価の「バブル」が破裂しました。その後現在まで、転落・衰退が続いています。

しかしバブル崩壊後も一定の賃金水準は確保され、1997年の時点で名目ではありますが賃金は最高額に達しました。1997年の月額平均

賃金は371,670円（従業員5人以上の事業所）でした。それから労働者の賃金は下落に一途をたどり、直近の年次統計（2018年）では323,553円と、48,117円も下落しています。安倍首相は「自分が総理（第二次安倍政権は2012年12月26日に誕生）になって賃金が上がった」と言いますが、名目賃金額では確かに月額9,426円（2012年～2018年で）上昇です。しかし実質では上記の指数でみても、マイナスまたは停滞の連続で、3.7％の下落です。2019年の統計はまだ出ていませんが、10月までの水準を見ると(上記表右）さらなる悪化の数値が出るのは間違いありません。

東京国公も2度春闘討論集会にお招きした経済学者の山家（やんべ）悠紀夫さんは近著『日本経済３０年史　バブルからアベノミクスまで』で、「一九九〇年前後は、戦後日本経済にあっても、大きく時代を画する年であった」と指摘しています。「バブル」がはじけて以降の日本経済は、長期にわたる不況に落ち込み、日本経済は「失われた１０年」から「２０年」、さらに「３０年」にもなろうとしています。

（次回に続く）

「ウィンウィン？？？」

日米貿易協定１月１日に発効　トランプ恫喝に全面屈服　
                            
    農産品と工業品の物品関税に関する日米の新たな貿易協定、およびがインターネットを使った商取引のルールを定めた日米デジタル貿易協定が１月１日に発効しました。協定では、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については、現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられます。

しかし一方、自動車分野では、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないことを首脳間で確認したほか、日本が求めている関税の撤廃については継続協議となり、日米両政府は、発効後４か月以内に次の交渉分野をめぐって協議を行う方針です。
　食料自給率が37％にまで落ち込んでいる日本です。地球的規模の気候激変が続く中、金さえ出せば食料が手に入る時代ではなくなっています。農林水産省の発表によれば、２０１８年度の食料自給率が１７年度より１ポイント低下し３７％（カロリーベース）になったと公表しました。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた１９９３年度の３７.３７％をさらに下回り、３７.３３％と過去最低の水準です。

　安倍晋三政権は2015年に、食料自給率を2025年度に４５％へ引き上げる目標を決めています。TPP、日米貿易協定はその達成どころか、逆に目標からどんどん遠ざけるものです。政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われています。

　一方アメリカの自動車関税が撤廃されるかどうかは今後の交渉次第ですが、25％の関税の引き上げの脅しはとりあえず回避されました。安倍首相がトランプ大統領の一方的恫喝に屈した形です。（表右は東京新聞2019年12月31日朝刊より）

　　

暮らしと平和と国の未来を脅かす2020年度政府予算（案）を切る　第3回

突出する軍事予算

軍事費は過去最大の５兆３１３３億円となりました。第２次安倍政権発足以来、８年連続の増額で、６年連続で過去最高を更新しています。

米軍と自衛隊の一体化が進みます。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。米国からの高額兵器の購入も高水準で続きます。アメリカ政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」は４７１３億円にのぼります。「いずも」に搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの取得費として７９３億円（６機）を盛り込みました。

【増え続ける軍事費―当初予算】

後年度負担　５．４兆円　膨張し続ける「軍事ローン」

　軍事予算で大きな問題点は言わば「軍事ローン」ともいえる後年度負担の問題です。航空機やミサイルなどの高額兵器を購入する際、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する「後年度負担」が、安倍晋三政権の下で大きく膨れ上がっています。２０２０年度軍事費予算案で、高額兵器の購入などによる「軍事ローン」の返済額（歳出化経費）は２兆３２６億円、１９年度比３.３％増となりました。軍事費全体の３８％を占めています。また、新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は２兆５６３３億円で、“借金”の残高となる「後年度負担額」は、５兆４３１０億円にまで膨れ上がりました。第２次安倍政権後、８年連続で増えています。憲法８６条で規定された「予算単年度主義」を踏みにじり、将来にわたって軍事費の増大をもたらすことになります。

　また、防衛省が４２８７億円を計上した１９年度補正予算案では、「歳出化経費」が３８０７億円と、約９割を占めました。そのうち、Ｆ３５Ａステルス戦闘機やＫＣ４６Ａ空中給油機など、米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）による兵器調達の返済額が１７７３億円にのぼっています。

　当初予算でまかなうべき兵器取得の支払いを補正予算に前倒しする形で、財政法上、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限り認められる補正予算の趣旨を逸脱しています。

暮らしと平和と国の未来を脅かす2020年度政府予算（案）を切る　第2回

消費税増税　細る社会保障費
　　

①  社会保障の削減と消費税増税

社会保障予算では、高齢化などに伴う自然増分5,300億円を公的医療保険から医療機関に払う診療報酬を引き下げるなどで1,200億円をカットしました。物価や賃金が上がっても年金の増加を抑える「マクロ経済スライド」の2年連続の発動で年金額を削減します。また75歳以上の医療窓口負担を1割から2割に倍増されます。介護保険の利用料負担増も推し進められようとしています。図1は安倍政権下で引下げられてきた社会保障費の主なものです。

国の消費税の税収は10%への増税で税収は初めて20兆円を突破し、21兆7,190億円となる見込みです。消費税は2019年度に法人税収入を超えましたが、来年度は所得税（源泉徴収分と申告所得分を合算）収入も超え、ついに第一位に躍り出ました。12月5日政府は26兆円規模の経済対策を打ち出し（国や地方からの財政支出が13.2兆円。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。東京五輪後まで見据えた成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱という触れ込みです。関連経費を2019年度補正予算と20年度当初予算に計上します）　消費税増税による経済への影響を防ぐためとして「マイナポイント」（マイナンバーカードによるポイント付与。2,478億円を計上しました）図の2は消費税収累計と法人三税（「法人税」「法人事業税」「法人住民税」）の減収累計です。ちなみに所得税・住民税の減収累計は275兆円です。

職場要求をこまめに拾い、よく学びあい、信頼の

絆を深め、組織拡大で2020年を大飛躍の年に

職場レク、要求学習、非常勤職員の処遇改善上申行動など多彩な活動で信頼を獲得！青年を組合に迎え、益々元気な全経済特許庁支部事務分会

職場レクの積極的企画、職場要求に基づく学習会、非常勤職員の処遇改善上申行動、若手職員への良き相談パートナー活動で労働組合への信頼関係を深め広げてきたのが全経済特許庁支部事務分会です。そうした地道で粘り強い活動の中で、この秋には若手職員を組合に迎えました。すでに若手組合員が執行部入りしていて、その方に東京地評青年協議長も快く引く受けていただいています。来年は組織の拡大で労働者にとっての「桜舞う2020年」としましょう！
      

全経済特許庁支部事務分会ニュース⤵ クリックを
事務分会NEWS 2019.8号(2019年12月最終号発行）.doc.pdf

「６０」やはり総理枠

「桜を見る会」　日本共産党宮本議員公文書で確認　１３年前、「安倍官房長官」も決裁

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状に付された「６０」の区分番号に関し、同番号が「総理大臣」推薦の招待者であることを示す公文書が国立公文書館に保管されていたことが２４日、明らかになりました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同日確認し、国会内で開かれた野党の桜を見る会「追及本部」のヒアリングで示しました。区分番号「６０」は、マルチ商法会社「ジャパンライフ」会長(当時)に２０１５年に送られた招待状に付されており、安倍晋三首相の推薦枠で招かれた疑いがいっそう強まりました。安倍首相はもう逃れられません。しっかり国民の前で真実を話すべきです。

（写真）小泉純一郎首相、安倍晋三官房長官（いずれも当時）
らが２００６年４月15日開催「桜を見る会」招待者の決定に決　　　　　下記の図は2019年赤旗日刊紙から
裁印を押していた文書＝国立公文書館所蔵⤵

野党ヒアリング　内閣府も認める

　宮本氏が明らかにしたのは、同日付で開示された２００５年の桜を見る会の「分野別招待者数」の写で、同文書は「平成１８年（０６年）桜を見る会決裁」というファイルの中に含まれていたとのことです。

　それによると、すべての区分番号の横には招待者の肩書がふられており、「６０」～「６３」は「総理大臣推薦者」と区分され、「６０」が「総理大臣」となっていました。０５年当時の首相は小泉純一郎氏でしたが、「総理枠」は７３７人で、安倍首相の今年の「総理枠」とされる約１０００人より少なくなっています。

　内閣府は、今回の「桜を見る会」疑惑で招待者名簿を最終的に取りまとめるさいの「決裁行為」は一切なかったと説明していますが、０６年の同会では最終決裁者として小泉首相、当時官房長官だった安倍氏をはじめ内閣府事務次官、官房長、大臣官房審議官らの印のある決裁文書も存在することが判明しました。

　ヒアリングで宮本氏は内閣府に対し、政府が２３日の参院内閣委員会理事会で区分番号について「６０番台が官邸や与党枠」と認めたことをあげ、「『６０』は『総理枠』ですね」とただしました。

　内閣府の担当者は「０５年は、そう（『総理枠』）だったのかもしれない」と答弁。０５年以降、区分番号「６０」を「総理枠」から変えた事実があるのか、と問われても答えられなかったとのこと。　野党側は、区分番号「６０」について過去の記録を全て調べて明らかにするよう求めました。

パワハラ防止法指針決定（12月23日）　

怒、怒、怒、怒怒！公募意見は全く採用されず、審議会指針原案を何も変えずとは

労働現場でのパワハラが社会問題になっている中、厚労省の「パワハラ指針」が大きく注目されていました。しかし厚労省の労働政策審議会は、原案へのパブリックコメント（公募意見）にも全く耳を貸さず、原案には一切手を入れず確定しました。

厚生労働省の労働政策審議会は12月23日、職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の施行に向けた指針を正式決定しました。各種報道によれば原案へのパブリックコメント（公募意見）には「パワハラ非該当の事例は不要」「就活生らを（保護の）対象とすべきだ」などの声が多く寄せられたとのことです。東京国公も事務局名で意見をあげました。しかしそれらはまったく反映されなかったわけです。　

　厚労省が11月20日に示した指針の最終案に対する公募意見は1,139件でした。労働政策への公募意見は通常数10件とのことですから、その関心の高さはとても大きいものを感じさせます。東京国公のHPでもたびたびこの問題を取り上げてきましたが、労働組合関係者以外の方からも感想や怒りの声が寄せられました。

各種報道によれば、大半が修正を求める声だったとのことですが、経営側は「意見は既に議論した内容だ」と主張する中、修正なく了承されたわけです。

指針は企業に就業規則でパワハラを禁止し、相談窓口を設置するよう義務付け、来年6月から大企業に、2022年4月からは中小企業に防止策を義務付けます。対象は社員ら企業と雇用関係がある労働者です。弁護士、労働組合、市民団体は就活生や企業から仕事を受注するフリーランス（個人事業主）なども対象とするよう求めたてきましたが、「対策が望ましい」との表現にとどまり、防止策の義務付けは見送られました。指針はパワハラに該当しない例として「社会的ルールを欠いた労働者に一定程度強く注意する」などを列挙していたため、労働組合や弁護士からは「パワハラを正当化する理由に使われる」として該当しない例は削除すべきだと主張しましたが、そのまま残ったわけです。

女性へのパンプス強制などに反対する「＃ＫｕＴｏｏ（クートゥー）」運動のグループなどは過度な服装規定などの禁止規定の制定を要望したそうですが、これも無視されました。

防止対策の中身自体の効果も疑問

防止対策の中身自体の効果も疑問です。防止策の主な柱は就業規則でのパワハラ禁止と相談窓口の設置です。しかし2010年に若手社員が上司のパワハラが原因で自殺したトヨタ自動車には相談窓口が四つもあったそうですし、パワハラ関連の自殺者が相次ぐ三菱電機も窓口はあります。「窓口の設置だけでは不十分」であることは明らかです。したがって厳しい「指針」とそれを実行させる労働行政の充実こそ求められます。

　国際労働機関（ＩＬＯ）が今年6月に採択した条約（日本も賛成）の内容は、法律によるハラスメントの全面禁止を求め、法的に禁止すると加害者や企業は損害賠償や刑事罰の対象となり、抑止効果が高くなります。対象も「職場に関わる人全般」と幅広く網をかけています。ＩＬＯ条約に賛成した日本政府が、そのILO条約の基準を満たす規制をしないのは全く矛盾した話です。働く者の立場に立った規制法に早急に作り直すべきでしょう。

暮らしと平和と国の未来を脅かす2020年度政府予算（案）を切る　第一回

国の借金は大戦末期の水準＝GDPの２倍

安倍晋三内閣は12月２０日、２０２０年度の政府予算案を閣議決定しました。その内容を一言でいえば、「暮らしと平和と国の未来を脅かす」最悪の予算と言えます。以下政府予算案を吟味してみましょう。
         

❶予算規模―過去最大を8年連続更新

一般会計の総額は102兆6580億円となり、過去最大を8年連続して更新しました。（012年12月26日に安倍政権が誕生しましたが、過去最大は2011年の924,116億円です。）13日に閣議決定決定した１９年度補正予算案（総額３兆1946億円）と合わせると、「１５カ月予算」（補正3ヵ月プラス2020年度予算）の総額は一般会計で105兆8526億円となります。

（以下の表は当初予算ベースです。財務省HPより　単位は億円）　

❷税収（見込み）は群を抜いて消費税が1位

（財務省HPより　単位は億円）　＊7位の関税とは輸入品にかけられる税金です。＊印紙収入は10,430億円

➌国及び地方の長期財務残高＝GDPの約2倍＝大戦末期水準　（財務省HPより　単位は億円）　

＊歴代自公政権は「財政再建」を口実に、消費税増税と社会保障費の削減、各種保険料の値上げを行ってきました。しかし国の借金は増えるばかり。安倍政権下でついに長期債務残高が（国と地方合計）GDPの2倍という水準に達しました。これはアジア・太平洋戦争の末期1944年（終戦の前年）の経済規模に対する国の借金204％に匹敵します。（東京海上アセットマネージメント平山賢一氏の分析結果）

消費税増税後の景気指標は軒並み悪化

賃金引き上げで生活防衛と日本経済再建を

  消費税増税後の各種の経済指標は軒並み悪化の数値を示しています。12月11日財務省と内閣府は「法人企業景気予測調査」（2019年10月〜12月）による全産業の景況判断指数を発表しました。大企業（資本金10億円以上）はマイナス⒍2％、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）はマイナス⒑7％、中小企業（資本金1千万円以上1億円未満）ではマイナス16.3％という結果でした。この調査は標本法人数15,000社という大規模な調査で、「貴社の景況は？」の問いに対する「上昇」との回答構成比率（％）から、「下降」との回答構成比率を差し引いた数値です。

 例えば「上昇」との答えの構成比率が40％、「不変」が25％、「下降」が30％、「不明」が5％とします。この場合は40％−30％＝10％とという数値が発表されます。

とりわけ製造業の落ち込みは深刻

 （景況判断調査結果）

 上記の表の通り、とりわけ製造業は深刻な状況です。

 製造業の深刻な状況は12月13日発表の日銀「12月企業短期経済観測調査」（日銀短観）でも表れています。大企業製造業の業況判断指数（＝DI…景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値）が、前回９月の調査に比較して５ポイント低い「０」でした。「悪化」はこれで四・四半期連続、DI「０」は第二次安倍政権発足直後の2013年3月以来の6年9ヶ月ぶりの低水準でした。

デフレスパイラルからの脱却は賃金の引き上げから

 　まだあります。内閣府が12月6日公表した10月の景気動向指数（速報値、2015年＝100）は、指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下し94.8と、東日本大震災があった2011年3月の6.3ポイント減以来の低水準でした。（過去3番目）。前回消費税が引き上げられた2014年4月の4.8％も上回りました。景気基調判断は３ヵ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」としました。

 個人のレベルでも同様です。12月6日には総務省が10月の家計調査を発表しています。1世帯当たり（2人以上）の消費支出は27万9,671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1％減少しています。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少です。消費税が5％から8％に引き上げられた直後にあたる2014年4月の4.6％減を上回りました。

 以上の通りGDPの6割を占める個人消費の低迷も顕著になっています。

  アベノミクスにより、賃金の抑制→消費購買力の低迷→消費の縮小⇨生産の停滞→設備投資鈍化→デフレ不況の長期化→賃金の減少という悪循環が長期に亘って続いています。そしてそれらの総仕上げが消費税増税でした。

 2020春闘はまさに生活防衛と日本経済再建の闘いとなることは間違いありません。国民要求も正面に据えつつ大いに奮闘しようではありませんか。

10月の景気動向指数（対前年比）は東日本大震災以来の大きさ
＝マイナス5.6ポイント低下で基調判断は「悪化」
家計支出は前年同月比マイナス5.1％減
 

内閣府が6日公表した10月の景気動向指数（速報値、2015年＝100）は、指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下し94.8と、東日本大震災があった2011年3月の6.3ポイント減以来の低水準とのことです（過去3番目）。前回消費税が引き上げられた2014年4月の4.8％も上回りました。景気基調判断は３ヵ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」としました。

消費税増税に加え台風被害が響き自動車生産やガソリン・家電販売などが減少、指数の作成に利用された７つの指標（生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率）すべてが悪化したとのことです。同指数から決定される基調判断は３カ月連続で「悪化」となり、数か月後の景気の動きを示す先行指数も前月比0.1ポイント低下の91.8となりました。

*景気動向指数とは

生産、雇用、販売など景気に連動する経済指標を、前月からの変化率を平均するなどして算出したもので、企業の生産活動を色濃く反映するといわれています。景気の現状を示す「一致指数」、数カ月先を示す「先行指数」、景気に遅れて反応する「遅行指数」の三つがあります。内閣府は２００８年４月から毎月、一致指数をもとにした景気の暫定的な基調判断を発表しています。判断は「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の５段階です。

長期的消費購買力の低下と消費税増税が景気を一層悪化させている

 6日は総務省が10月の家計調査を発表しています。1世帯当たり（2人以上）の消費支出は27万9,671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1％減少しています。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅な減少です。消費税が5％から8％に引き上げられた直後にあたる2014年4月の4.6％減を上回りました。アベノミクスで消費不況が長期化し、賃金も上がらず消費も低迷する中での消費税増税です。日本経済そのものの先行きに暗雲が厚く立ちこめています。

☟やっぱり賃金が上がらなくては！

【実質賃金指数】

【平成31年・令和元年実質賃金指数】

2019年12月5日　全労連・東京地評争議総行動

ＩＢＭ本社前行動　新組合加入の中川さん堂々の訴え

パワハラターゲット➡賃下げ➡苦しい孤独な闘い➡組合加入➡ワンチームで真正面から

5日は全労連・東京地評の争議総行動でした。お昼休みの時間帯は250人が結集してのIBM本社前での行動でした。

ロックアウト解雇、パワーハラスメント、一方的賃下げ、これらが司法の場で何度も断罪を受けているIBMですが、今なお性懲りもなく不当・不法行為を続けています。そんな中、会社からパワハラターゲットにされ、賃金も大幅に引下げられ、苦しい孤独な闘いを強いられてきた中川さんがJMITU・IBM支部に加入しました。その中川さんが、この日感動的な訴えと堂々の決意表明をしてくれました。

以下は中川さんの訴え⇓

「行動参加の皆さん、本日はありがとうございます。また日頃のご支援ありがとうございます。　お昼休み中のIBM社員の皆さん、ほんの少しお耳をお貸しください。私は「 パワハラ賃下げ裁判」、原告の中川と申します。　

（起）　私は2014年に給与減額を受けました。自分なりに一生懸命やってきて給料も自分が納得できる所まで上がってきた矢先のことでした。　減額後は、組織の為にどんなに献身的に仕事しても成果を認めてもらえない。それどころかPIPのターゲットにされる。こんなに一生懸命やって成果も上げているのに、成果を無かったことのように扱い、難癖をつけてPIPを強要してくる。何故なのか？と、相当悩みましたが、よくよく考えると、「これは私のモチベーションを下げることが狙いなのではないか」、「年齢が５０を過ぎたスタッフにはさっさと見切りをつけて早く新しい血を入れたい」というのが会社の狙いなのではないのか？と思いました。　

（承）　では、なぜ私が？と、長い間考えましたが、組合に入ってみて、ようやく理由が解りました。理由は私が理不尽な扱いを受けても文句を言わない、大人しい人間だったからです。こういう人間にフラグを立ててターゲットにしていくのです。「それはあなたの上げた成果ではない、たまたま出るパチンコ台の前に座っただけだ」と言って、成果を無視し、悪い点ばかりを強調する。これは人を育てる文化ではありません、少なくとも９０年代、私が入社した当時の企業文化から明らかに変質しています。　

（転）　そして今、私の周りでもパワハラを受けている人はいます。その人が抱えている問題をそのひと一人に押し付け、パワハラを受けた人は問題を解決できないまま、ますます孤立していきます。正に会社の思い描いたシナリオです。皆さん、是非この状況を「もし自分の身に起こったら・・・」と自分に置き換えて考えてみてください。パワハラによって部下の心を踏みつけ、部下が病めば病むほどラインは人減らしのノルマを達成できる。これが健全な企業と言えるでしょうか。こんな人たちばかりになってしまった会社が、社会の為にどんな貢献が出来るというのでしょうか。PIPによって仕事へのモチベーションを失わせ、上司みずからが部下のパフォーマンスを下げ、退職への道筋を指し示す。「こんな陰湿な方法をよく思いついたな」と感心します。この会社では大人しくしていてはダメです。隠れて悪口を言っていてもダメです。正面から堂々と抗議しなければ、会社は自分が不満を抱えていることにすら気付きません。あるいは気付いていても、あえて無視します。そのことが良く解りました。だから私は組合に入りました。　

（結）　組合に入って判ったことは、「私よりももっと大変な思いをしている人が大勢いる」という事でした。それと同時に、自分のことだけでなく、周りで苦しんでいる人にも自然と目がいくようになりました。こうしてつらい思いをしている人たちの為にも、黙っていてはいけない。声を上げて行かなければいけない。そして目に見える重要な成果として、この「パワハラ賃下げ裁判」には、何としても勝利しなければならないということを強く決意し、私の訴えとさせていただきます。今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。」

　IBM本社前行動では、国公を代表して植松隆行東京国公事務局長は「IBMをまず勝利させ、その勢いをJAL、社保、民亊法務の闘いにつなげよう！」と挨拶。請団にも加わり会社側に早期の解決を迫りました。来春の官民共同行動ではIBM本社前をスタートとすることを官民共同行動実行委員会で確認されています。東京国公では、IBM、JAL、社保、民亊法務などすべての争議を勝利させる決意を改めて固めているところです。

また社員に違法残業、、、（月157時間の労働者も）　「電通」に三田労基署が是正勧告　「高橋まつりさんの死」を経営陣はどう受け止めているのか　霞が関の国家公務員75％に過労死ライン残業を指定、教員には変形労働制導入これが「安倍流働き方改革」なのか

大手広告会社「電通」がまた、社員に違法な長時間の残業をさせたなどとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが各種の報道で明らかにされています。報道によれば、去年、営業関連の部署で、労使協定で定められた上限をこえる違法残業が４件あったなどとして、今年９月、三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたといいます。中には上限の２倍以上の月１５６時間54分の残業（同社は36協定で残業の上限は45時間を原則、事前申請すれば月75時間に延長できる）をさせていたケースがあったといいますから驚きです。残業時間を延長するための事前申請をしていなかったケースも６件あったともいいます。

（違反事例はいずれの2018年）

高橋まつりさん過労自殺有罪判決（2017年10月）の翌年に違法行為とは！

電通を巡っては、４年前、新入社員の高橋まつりさんが過労自殺（2015年12月２５日）し、２０１７年、労働基準法違反で有罪判決を受けています。「電通」は、高橋まつりさんの過労自殺と一体どう向き合ってきたのか、有罪判決をどう受け止めているのか、経営陣を懲らす言葉がみつかりません。

安倍働き改革を厳しく検証することが労働組合に求められています

安倍自公政権は「働き方改革」を声高に叫び続けてきました。しかしその内容はどうでしょう。働き方改革関連法を2018年６月２９日成立させ、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を導入しました。今年12月4日には公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法（給特法）が成立させました。国家公務員はどうでしょう。人事院規則で上限規制を設けました（月45時間、年間360時間が原則）。　、、、が、特例規定が設けられていて、「他律的な業務（特例業務）の比重の高い部署に勤務する職員等に対しては、１箇月について100時間未満、１年について720時間かつ2～6箇月平均80時間の範囲内で超過勤務を命ずるものとする」と規定つけられました。この他律的業務とは「重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉、国会対応」などの業務を指し、霞が関本府省については４人に３人が原則から外れた「特例業務従事職員」に指定されました。安倍改革とはこのようなものです。

「受付女性のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか」の意見は私も賛成です

　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

女性に勤務中のメガネ着用を禁止する職場・企業があることについて、SNS上を中心に批判の声が高まっています。この問題、実は11月6日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）で取り上げられ、Twitterではキーワード「メガネ禁止」がトレンド入りすることになったようです。実はこの番組、私も見ました。番組では、メガネ着用が禁止されている職場とその理由として、・航空会社（安全上の理由―＊ある航空会社に確認したところこれは男性にも適用とのこと）・美容部員（メイクがお客さんに見えにくい）・企業受付（冷たい印象を与える）・料亭（和装にメガネは似合わない）などが挙げられました。これには驚きに耐えません。パワハラであり、セクハラでもあります。

こんな中「#KuToo」運動（#KuToo（クートゥー）は、日本の職場で女性が入ハイヒール及びパンプス着用を義務づけられていることに抗議する社会運動であり、MeTooをもじって「靴」と「苦痛」を掛け合わせた造語とのこと）に参加されている女性から「東京国公さんのHPにパワハラ問題が特集されたのを見ました。受付女性等のメガネ禁止こそ『パワハラ規制指針』の該当例に入れるべきではないでしょうか？」との意見が寄せられました。私は今準備中の厚労省のパブリックコメントにこの方の意見を加えたいと思っています。

政府は女性活躍・ハラスメント規制法を来年六月から大企業に適用（中小企業は2022年4月）し、就業規則でのパワハラ禁止や相談窓口設置を義務付けられます。厚生労働省が年内に策定する同法指針にはパワハラに該当する具体例などを明記しますが、こうした問題こそ「指針」に明記してもらいたいものです。

「桜」招待状“信用した”（ ジャパンライフ被害者ら悲痛な声）11月29日全野党が参加する「桜を見る会」追及本部合同ヒアリング

　公的行事と税金の私物化、反社会勢力からの参加、名簿破棄で真相隠蔽工作（官僚の忖度行為？）、集中審議拒否退、公選法違反疑惑。「桜」問題の次から次とあばかれる「悪行」は「底なし沼」状態です。それに加えて29日には「ジャパンライフの悪徳商法」に結果的に加担した問題が、全野党参加の「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで明らかにされました。

「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。29日国会内で開かれた「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングで、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは２０１４年に、消費者庁から２度の行政指導を受けています。ところが、翌１５年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。

　新聞各社の報道によれば、桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金４２００万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えたとのことです。

　この女性は、ジャパンライフの山口会長（当時）から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と話したとのことです。また７０歳代前半で１人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。この他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の８２歳と７７歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が明らかにされました。

　長期政権の上にあぐらをかき、政治を私物化し、官僚に忖度を強要し、悪徳商法に加担し国民に被害を与える、このような政治にはストップをかけなければ、この国の将来はありません。やはり安倍政権は政治の舞台から消えていただくしかないのではないでしょうか？

（⇓2019年11月30日の赤旗・電子版から）

霞が関の若手職員に「人生の墓場」なんて言わせてはならない　霞国公・東京国公・国公労連が霞が関の異常な働かせ方をなくそうと朝から深夜まで行動　１１月26日　27日

日本の労働現場における長時間・過密労働が公務を問わず蔓延し、「過労死」という言葉が「国際語化」する中、政府も声高に「働き方改革」を口にせざるを得ない状況が生まれてきています。こうした中で平成30年６月27日29日日、労働基準法改正案が可決成立し、曲がりなりにも残業上限規制が設けられました。

国家公務員の残業上限をめぐっては、人事院が2009年にまとめた「指針」で年360時間、特段の事情があれば年720時間を目安に設定しました。

今年４月からは、大企業に罰則付きの残業規制が導入されるのに合わせて人事院は、指針内容をより強い「人事院規則」に格上げするとともに、月単位の上限（原則45時間）も設けました。

霞が関職員の74.6％に例外適用で「過労死ラインまで働け！」と

しかし他律的業務に従事する職員については、例外規定が設けられています。他律的業務にあたる職員とは国会対応や外交、法令協議、予算折衝などにあたる職員を指します。

各省庁ではその他律的業務にあたる職員を指定しました。人事院の調査ではなんと全霞が関の職員の74.6％6の職員がその「例外職員に指定」されていることが明らかになりました。それは月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認め、月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間ということです。何のことはない、約75％の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものです。

「もう放っとけねえ！」・・・と11月18日には霞国公・東京国公が厚労省前で大宣伝行動、11月26日は霞国公・東京国公・国公労連が財務省＆文科省前で早朝宣伝、各単組は当該職場で早朝ビラ配布、27日には「霞が関電話相談」と厚労省前での夜間宣伝＆パトロールを実施しました。「霞が関の若手職員に『人生の墓場』なんて言わせてはならない」の思いを込め、心と力を合わせて運動を更に一歩進めましょう！

⇓27日午後９時。この日＝水曜日は全省庁一斉定時退庁日です。灯りは煌々と・・
　
　　　　
厚労省前でシールアンケート　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道関係者も
　

　指針案は、身体的精神的な攻撃と人間関係など複雑な諸問題との関連から切り離し、過大・過少な要求、個の侵害といったパワハラ６類型ごとに、パワハラに該当する事例と該当しないと考えられる事例を併記しています。素案段階では、この例示について「パワハラを助長する」と批判される記述があり、労働団体や法律家、市民団体が抜本修正を求めていました。　

この結果、修正指針案では、パワハラに該当しない事例にあった、「経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること」などが削除されました。「経営難」を口実に草むしりをさせ退職を促すなどの行為を正当化すると特に批判されていた一文です。また誤って「物をぶつけてしまう等により怪我をさせる」との文言も削除されました。相手にけがをさせるほどの行為が「故意ではなかった」との理由で容認されるとの誤解を招く、と危惧されていたものです。

　修正指針案はパワハラの相談に対応する際、相談を求める人の「心身の状況」「受けとめなどその認識にも適切に配慮する」との一文が追加されました。法案成立時に全会一致で付帯決議に明記された「労働者の主観にも配慮すること」が、素案では全く反映されていまなかったことへの批判はかなり大きいものがあり,それが反映されたと言えます。

しかし全体を見ればやはり「弁解指南書」の本質は変わりません。 

主な修正点