「改憲ノ-・増税ノー・増員＆賃上げ！」掲げ2,000人！

秋期年末中央総行動―春闘共闘委員会や全労連―

東京国公、関東ブロック国公、国公労連、終日行動で気勢

秋季年末闘争での増員・賃金要求の実現をはじめ、９条改憲と消費税１０％増税を許さず、安倍政権を退陣に追い込もうと８日、全国から２０００人以上の仲間が国会請願デモや議員・省庁への要請、宣伝、集会など終日行動しました。財務省前の行動で主催者あいさつした国民大運動実行委員会の小田川義和代表世話人（全労連議長）は、安倍政権の財政施策の転換を強調。実質賃金や家計消費が減少するもとでの消費税増税は「封建時代の強欲藩主以上の仕打ちだ」と批判し「『消費税増税は撤回、大企業と富裕層に応分の負担を』と声を上げよう」と呼びかけました。

　５兆円を超える軍事費を減らし、社会保障や教育、防災予算に回すべきだと強調。安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」は「くらしや命、平和を守る財政運営を迫る力になる」と訴えました。

　この日東京国公、関東ブロック国公、国公労連は文字通り終日行動でした。10時からは独法・大学法人への運営費交付金を求めて財務省交渉、11時からは国民の安全安心の確立に必要な増員をめざして内閣人事局前行動、その後財務省、厚労省前行動を経て国会請願デモ。デモの後は非正規労働者の処遇改善を求める学習決起集会が持たれました。この集会は300人が結集し大盛況でした。さらに16時過ぎからは国会議員要請と丸一日の大行動でした。この日、国公労働者の参加は500人を超える大部隊でした。

【財務省交渉＝独法、国立大学の運営費交付金総額を求め】⇒【内閣人事局前行動】　　　⇒【財務省前行動】    
⇒【厚労省前行動】　　　　　　　　　　　⇒　【国会請願デモその➀】　　　　　　　　　　　　　　
    
⇒【日本共産党国会議員団が出迎えてくれました】この辺でバテバテでももうひと頑張り
    

憲法公布72年の１１月３日、９条を守れ、憲法を活かせと国会前に１万８０００人が結集

憲法遵守義務を負う国公労働者も多数参加
  

 ７２年前の１１月３日、本国憲法が公布された。この日憲法を守り生かそうとアピールする行動が全国各地で行われました。国会正門前では、「総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が大行動を呼びかけ、４野党の代表も参加する中、１万８０００人（主催者発表）が結集し「改憲発議ぜったい止めよう」と熱くコールしました。

　主催者あいさつした総がかり行動実行委の共同代表、福山真劫さんは、どの課題でも暴走し続けている安倍政権は「行き詰まり、崩壊が始まっています」と指摘。改憲発議と沖縄・辺野古への米軍新基地建設強行を必ず阻止しようと訴え、「市民と野党が連携してたたかえば、安倍政権を打倒できます」と呼びかけました。

憲法遵守義務を負う国家公務員労働者の労働組合である東京国公、関東ブロック国公、国公労連の組合員も多数参加し、憲法を守り、憲法を活かし、平和と暮らしを守る決意を新たにしました。【2018年11月4日掲載】

オール沖縄３連続勝利　

沖縄知事選（9月30日）玉城デニー氏、

豊見城市長選（10月14日）山川仁氏に続いて

那覇市長は城間幹子氏圧勝で再選
　　　　　
【那覇市長選挙　城間幹子氏】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【沖縄県知事選挙　玉城デニー氏】

新基地ノー”の民意固く、「改憲反対、9条を守れ！」の運動に弾み

　沖縄県の県都・那覇の市長選が２１日投開票され、同県名護市辺野古米軍新基地建設反対の「オール沖縄」で翁長雄志前知事の遺志を継ぐ、現職の城間幹子氏（６７）の再選が確実となりました。同新基地反対を掲げて玉城デニー氏が圧勝した９月３０日の知事選、その後のオール沖縄候補が初当選した豊見城（とみぐすく）市長選に続いて新基地ノーの沖縄の強固な民意を示す大きな勝利です。「戦争する国」に向けて暴走を続ける安倍政権に痛打を与え、「改憲反対、9条を守れ！」の運動に弾みがつく大勝利です。

☆沖縄県知事選挙（9月30日投票）

 玉城デニー（立憲、国民、共産、社民、自由、社大）３９６，６３２

 佐喜真　淳（自民、公明、維新、希望推薦）　　　 ３１６，４５８

                      ☆豊見城市長選挙（10月14日投票）

                       山川　仁（立憲、国民、共産、社民、自由         、社大））１１，２７４

                       宣保安孝　(自民、維新、希望)　　　　　　　　　　　　７，６４５

                       宣保晴毅―無所属現―　　　　　　　　　　　　　　　６，４５９

                                      ☆那覇市長選（10月21日投票）

                                                     城間幹子 （立憲、国民、共産、社民、自由、社大）　７９，６７７

                                                     翁長政俊（自民、公明、維新、希望推薦）　　　　 　４２，４４６

【10月19日国会前行動。沖縄とも連帯　雨の中2900人が参加
　　　

マスコミ各社も問題視する「賃金統計」
　厚労省の「毎月勤労統計」の統計調査方法（調査対象企業に関わり企業規模の大きい企業の比率が高まった）の変更で、今年一月以降の賃金の対前年比伸び率が大きく上振れしていることに関わって、本ホームページでも9月28日掲載の記事（本HP三段目に掲載）の中で問題視しました。この記事への反響は大きく、いくつかの単組や個人のジャーナリストからの問い合わせも来ています。私が調べたところでは、西日本新聞と東京新聞がすでに報道していました。労働者の賃金が上昇しているわけではないのに、統計数値だけは大幅に上昇。安倍首相はその統計数値をもって、アベノミクスの成果と自画自賛でしょう。とても納得はできません。以下は昨日配信の西日本新聞がネット配信した記事です。厚労省も一定の是正措置をとったようです。こうしたことは他の政府統計（例えば国民経済計算、GDP）でも見られます。この点は大いに注視し、同時に問題点を議論すべきではないでしょうか？【東京国公事務局長：植松隆行】ーー10月10日掲載ーーー
 

↴西日本新聞のネット配信記事↴
なぜ？賃金統計“ゆがみ”放置　厚労省、対応遅れ認める　エコノミストら批判

10/9(火) 9:38配信

 （黄色い折れ線グラフが統計調査方法変更後の数値。青の点線は同一比較による数値）

　
　厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
　今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。

「もっと早く説明すべきだった」対応の遅れ認める

　メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。
　参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった6月の上昇率は、公式値よりも2・0ポイントも下がることになる。
　SMBC日興証券の宮前耕也氏は5日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

「これほどゆがみが大きい統計は問題」の声も

　厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
　1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率（賞与など除く）が0・8ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは8月末だった。
　厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。

毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。

公式値が高めに出ている影響は各方面に
　日銀は8月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。

　そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の3年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度（そんたく）や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。

　行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授（言論学）は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。

最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）

全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）にも適用されれば月額約17万円に

 平成30年の地域別最賃が確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になります。率にして28.2％の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7％です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

　ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう？実は国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。　現在の1級5号俸の月額給与は147,100円です。今年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。148,600円（給与法が改正されたとして）を時給換算すると885円です

■国家公務員の1級5号俸適用職員の時給計算

（148,600円×12ヶ月＝1,783,200円）÷2015時間（週38.75時間×52週）＝885円

＊地域手当等（他に広域移動手当、研究員調整手当）は時給計算上の月例給に含まれます。

＊東京都の場合は？

23区には20％の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20％の地域手当などつきません。東京の市町村部で12％以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

（1,000円×2,015時間＝2,015,000円）÷12ケ月＝167,916円＝月額俸給

■52週で時給を計算するのは別の問題あり！

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、それで時給計算すると1級5号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

あら不思議？？？今年に入って賃金が大幅アップ！

改ざん、ねつ造ではないの？

それは統計基準の変更！、、、でもやっぱり改ざんじゃない？

東京国公事務局長：植松隆行

◆この一年間の毎月の名目賃金の対前年比較

　東京国公の定期大会（10月6日　国公労連5F会議室）を前に、賃金資料作成のために厚労省の「毎月勤労統計」を閲覧しましたら、驚くべき数値が出ました。

今年に入って賃金が毎月1％を超える上昇を記録しているではありませんか。そう言えば安倍首相も賃金上昇をアベノミクスの成果と語っています。思わず「そんなバカな！」です。でも「権威ある毎月勤労統計」ですから信じるしかありませんね、、、でも「おかしい！」の思いを消し去ることができず、9月26日、厚労省の統計作成担当者に問い合わせてみました。

現場のお役人さんは実直でしたが、、、

　厚労省の統計作成担当職員さんは私の疑問をすぐに解いてくれました。それは「今年の1月から統計資料作成のための企業サンプル＝調査対象事業所」に変更があったためとのことです。結論的に言えば賃金や特別給（ボーナス）が相対的に高い大企業のサンプル数の割合が大きくなったためです。この変更は「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定）に基づくものとも教えてくれました。「くそーやっぱり安倍晋三が絡んでいたか！」との思いを強くし、思わず、厚労省の職員に「それでは系統的な賃金比較ができないではありませんか！」と（言葉は丁寧に）抗議しました。対応した厚労省の担当者は冷静に「おっしゃる通りです」と述べ、その比較を可能にする「『毎月勤労統計における共通事業所による前年同月比の参考提供について』という統計も出しています」と、それが掲載されている厚労省のHPの場所も教えてくれました。それによれば上記の数値は以下の通りになります。賃金の伸び率は大幅に下がります。

（注）参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、これまでの調査結果と同一系列とは言えません。

担当職員さんによれば、厚労省の現場サイドとしては、参考資料は提供し続けたいとのことでした。これを政権サイドが許すかどうかが今後の問題です。

資料１実質賃金指数　*平成27年平均＝100とする　*カッコ書きは対前年比

資料2名目賃金指数 　*平成27年平均＝100とする　*カッコ書きは対前年比

 
【２０１８年９月２８日掲載】

戦争法強行３年の19日東京・日比谷野音に４８００人　

武力で平和は作れない！　憲法９条が平和の砦　デニー勝利に向けた連帯

東京国公も水谷孝男議長、伏木野英雄副議長を先頭に多数参加

　あの憲法違反の戦争法（安保法制）の強行採決から３年となった９月１９日、「総がかり行動実行委員会」などが東京・日比谷野外音楽堂で開催した大集会には、会場に入りきれないほどの４８００人（主催者発表）が参加し、「武力で平和はつくれない」「９条こそ平和の砦」と声を上げました。

　集会には、各野党の代表や市民が次つぎとスピーチ。沖縄県知事選での玉城デニーさんの勝利、改憲の動きを阻止するため、「市民と野党はさらに力を合わせていこう」と訴えました。　主催者あいさつした高田健さんは、「戦争法は絶対廃止しかない」と強調するとともに、沖縄県知事選で「デニーさん勝利のために連帯していこう」、安倍首相が、次の国会にも改憲発議を狙っているもとで、「市民と野党が一緒になって、改憲策動を許さないたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

　さまざまな人が連帯あいさつ。安全保障関連法に反対する学者の会の上野千鶴子さん（東京大学名誉教授）がスピーチ。沖縄から、沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが訴えました。

　野党国公議員の連帯の挨拶。立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の小宮山泰子衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、衆院会派「無所属の会」の大串博志幹事長、社民党の吉川元幹事長があいさつしました。「戦争法強行は平和を危険にさらしただけでなく、底なしの政治モラルの崩壊をもたらした。市民と野党の本気の共闘で、安倍政権を倒そう」「当面のたたかいは沖縄県知事選です。安倍官邸対『オール沖縄』の玉城デニー候補のたたかいで、辺野古新基地建設を許すかどうかが争点です。必ず勝ち抜こう」などと呼びかけました。

　憲法遵守の義務を負う国家公務員の組織である東京国公も水谷孝男議長、伏木野英雄副議長を先頭に多数参加、市民、野党との連帯を深め、憲法擁護の決意を新たにしました。
 

大企業の内部留保・2017年度425兆円超　

前年度から22時兆円増　従業員賃金は減

　財務省9月３日発表した２０１７年度の法人企業統計によると、大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が４２５・８兆円となりました。１６年度より２２.４兆円増えました。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１.２８倍に増えました。経常利益も５７.６兆円と１６年度から４.８兆円も増やしました。当期純利益は１６年度から８兆円増やして４４.９兆円となりました。１２年度からは２.３倍です。

　法人税減税をはじめとしたアベノミクス（安倍政権の経済政策）によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。

　経常利益の増加に合わせて１人当たり役員報酬は１９３０万９０００円と１６年度から６０万円以上も増やしました。１２年度からは１.１３倍の伸びです。配当金も１７.５兆円で１２年度に比べ１.６５倍に急増しました。一方、従業員の賃金は５７５万１０００円と１６年度に比べ５万４０００円の減額です。１２年度と比べても１.０３倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

　安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。

　安倍政権は来年１０月に１０％への消費税率引き上げを狙います。一方、大企業向けには「生産性革命」などを口実に研究開発減税の拡充などを「税制改正要望」に盛り込みました。逆立ち政治が極まっています。

読売新聞も内部留保が賃上げに振り向けられていない問題を指摘

　東京国公は国公労連と共に約３０年に亘って、大企業の巨大な内部留保の一部を取り崩し、あるいは積み上げを抑制し労働者の賃金引上げや下請け単価の引き上げに活用するように訴え続けてきました。その結果、大企業の膨らみ続ける内部留保への批判は政府部内も含めて広範に広がっています。「安倍首相お勧めの読売新聞」も９月３日の夕刊で内部留保の実態数値を明らかにするとともに、「・・・積みあがった内部留保は、設備投資や賃上げなどに十分に振り向けられていない」と指摘しています。秋期・年末闘争から、内部留保の問題を大いに宣伝したいと思います

内部留保とは・・・　企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金１０億円以上の企業を集計しています。

（図表は9月4日の新聞「赤旗」から）

11.4東京ジャックプレ企画　青年も頑張っていまーす

「私たちの働き方はどうなるの？学習会＆交流会」

　９月２日（日）に東京地評青年協と東京ジャック実行委員会は、千住あずま住区センターにて「私たちの働き方はどうなるの？学習会＆交流会」を開催し、30名の参加がありました。（東京国公の関係では、全経済特許庁支部の杵島君と霞が関で働く派遣職員（国公一般）が参加しました）

　午前中は「私たちの働き方はどうなるの？」というテーマで、代々木総合法律事務所の酒井健雄弁護士を講師に、先の通常国会で成立した「働き方改革法」の詳細と、成立はしましたが今後の働き方について私たちが働いていくうえで、生かすべき点についてお話していただきました。　その後、講師からの問題提起を受けて、参加者は数名のグループに分かれての、①あなたの働き方は？②あなたの職場で働き方改革をするとしたらの２テーマで交流しました。　午後は都立汐入公園まで移動してBBQを行う予定でしたが、雨のため、学習会と同じ場所にて参加者と講師を交えての交流会を開催し、懇親を深め合いました。

　以下は全経済特許庁支部から参加した杵島君に感想を寄せていただきました転載します。

　「私たちの働き方はどうなるの？」学習会では、働き方改革法について漠然としか知りませんでしたが、それぞれ法律の施行日がこれから2～3年かけて施行されていく話しを改めて聞き、職場での討議や運動への取り組み方を考えていかないといけないと感じました。　グループ討論では、教職の職場、各自治体など、それぞれ異なる職種の方と交流でき、それぞれの職場における働き方を通じて、知らなかったこと、自分たちの雇用条件を話していくなかで、他の方たちの知らなかったこともわかり、横のつながりが出来たと思います。

　11月４日には本番の東京ジャック(新宿駅西口で行う大宣伝行動)に多くの青年のみなさんに声をかけて参加出来ればと思っています。
   

頑張りました労働基準監督官！

サービス残業是正４４６億円超

昨年度　厚労省公表　３１９億円の大幅増

　厚生労働省は２０１７年度の、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の是正指導結果をまとめ発表しました。１７年度は過去最高の４４６億４１９５万円に達しました。前年度から３１９億１８６８万円の大幅増です。

　残業代不払いが毎年、巨額に達しているもとで、安倍内閣が強行した「残業代ゼロ」制度である高度プロフェッショナル制度や、政府・財界がねらう裁量労働制の対象拡大が改めて問われます。

　是正された対象労働者は、２０万５２３５人（前年度１０万７２５７人増）。企業数は１８７０企業（同５２１企業増）となりました。このうち１００万円以上の支払いは１８７０企業に達し、１０００万円以上では、７８企業増の２６２企業にのぼりました。１企業での最高支払額は、運輸・交通業の１９９億１０３０万円（前年度６億７４８５万円）でした。

　厚労省が調査を始めた０１年以降の１７年間の是正総額は２９７６億６１１９万円です。是正された労働者総数は２３７万５６４人、企業総数は２万２６３０社に達します。

　厚労省は昨年１月、残業時間の新しい管理を命じる通達を出しましたが、その後も不払いが相次いでいます。

　慢性的に人手不足の中、労働基準監督官等の奮闘を大いにたたえたいと思います。

↓上段（黄色）は企業数　中段（水色）は対象労働者数（単位が百人）　下段（ピンク）是正支払額（万円）

最賃と国家公務員賃金の初任給

最低賃金目安　２６円増で全国加重平均は８４８円→８７４円　

東京は２７増で９５８円→９８５円

----中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が７月２５日目安を提示――

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は７月２５日未明、２０１８年度の地域別最低賃金（時給）について、人口を加味した全国加重平均で２６円引き上げ、８７４円とする目安を出しました。

　政府目標の３％引き上げに沿った引き上げ幅で、厚労省は昨年より１円増額して「過去最大」だとしていますが、労働者が求めている「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」という要求にはほど遠いものです。

　目安額は、各県ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差がつけられており、Ａ（東京など６都府県）は２７円、Ｂ（京都など１１府県）は２６円、Ｃ（群馬など１４道県）は２５円、Ｄ(福島など１６県)は２３円。

　現在最高額の東京は９８５円となり、最低額の高知など８県は７６０円となります。格差は２２１円から２２５円へさらに開きます。平均８７４円を実際に上回るのはわずか７都府県だけで、７００円台が１９県も残ります。

　政府や経団連も含めた合意目標は、早期に最低８００円にして、２０年までに平均１０００円とするとしていました。ところが、安倍政権の目標「年率３％程度」では、達成不可能です。

　実際の引き上げ額を決める都道府県の地方審議会に向け、全国で大幅上積みを求める運動が展開されていますが、東京は８月６日、中央最低賃金審議会の出した目安通りの２７円増の答申を出し、時給９８５円で確定しました。

最賃に張り付く国家公務員の初任給

　最賃は国公労働者にも大いに関係します。国家公務員の高卒初任給１級５号俸の給与は

月額１４７，１００円です。これを時給に換算すると８７６円です。８月８日の人事院勧告では１，５００円程度が予想されます。仮に１，５００円増では１４８，６００円です。

　これを時給に換算すると、８８５円という事になります。全国加重平均が８７４円ですから、わずか時給で１１円上回るだけです。

東京はどうでしょう？東京の最賃は時給９８５円です。

国家公務員の初任給が今年の人事院勧告で仮に１，５００円増でも時給換算で８８５円ですから最賃を下回ります。ただし東京２３区は２０％の地域手当がありますので、それを加味すると時給は１，０６２円という事になりますが、東京でも市町村部では２０％の地域手当はつきませんのでほとんどが最賃を下回ります。市町村部の例えば立川が１０％の地域手当ですから、時給は９７３円で最賃を下回ります。

ちなみに最賃が全国一律で１，０００円を達成し、それが国家公務員にも反映されれば、高卒初任給は月額１６８，０００円となります。私たちの要求する月額１７０，０００円がほぼ達成できるわけです。

＊最低賃金とは　最低賃金法に基づき、最低限の時給。パートやアルバイトを含む全労働者が対象で、違反企業には５０万円以下の罰金が科されます。中央最低賃金審議会が毎夏に目安を答申。これを参考に都道府県の審議会が地域ごとに金額を決めます

霞国公、東京国公が霞ヶ関の残業問題で記者会見―第26回残業アンケート調査結果について7/25―

働き方「改革」の旗振り役の厚労省が５年連続ワースト１位

　霞が関で働く国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（通称「霞国公」）は7月25日、今年３月に行った中央省庁が集中する霞ヶ関の職場における残業アンケート調査（今年で26回目）結果に基づく、残業の実態を記者会見で明らかしました。

　長年の運動の結果一定の改善は見られるものの、「霞が関不夜城」と呼ばれる長時間残業の実態は依然深刻です。とりわけマスコミ各社が問題視したのは、働き方改革の「旗振り役」の厚労省が５年連続してワーストワンであることです。

　SankeiBiz（産経）は26日「中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位、６割が『過労死の危険感じた』と回答。厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる『霞が関国家公務員労働組合共闘会議』が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が『過労死の危険を感じたことがある』と回答しており、『働き方改革』を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。　同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。　同省労働部門では、約７割が『休日出勤がある』とし、８割以上が『残業手当に不払いがある』と不満を表している。

　　残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、『過労死ライン』とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで『（答弁書作成など）国会対応』（３０・２％）、『人員配置が不適切』（２８・２％）と続いた。　過労死ラインを超える残業をしている職員の４割が「国会議員の質問通告が遅い」など国会対応を挙げている」と報じています。朝日新聞などでも同様の内容を報じています。

　国家公務員の職場は、相次ぐ定員削減の中、押しなべて長時間過密労働、不払い残業が広がっています。東京国公は国公労働者の全国組織である国公労連とも連携しながら、国家公務員職場の長時間残業の抜本改善をめざしつつ、民間の皆さんと連帯・共同し、すべての労働者の真の働き方改革が実現するよう奮闘する決意を新たにしています。

以下が残業アンケートの調査結果です。↓  
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト３（最終）.pdf
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2018年７月25日　厚労省記者クラブにて

大幅賃金引上げ勧告で官民の賃上げサイクルの実現を！　

すすむ首都東京での官民共同行動

７月20日、人事院前に官・民・地域の仲間１００人が結集

人事院勧告と最賃闘争の結合で全ての労働者の賃金引上げを実現しよう

　　

昨日（２６日）から、最低賃金の引き上げ額を検討する厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が始まりました。やはり焦点となるのは、広がる格差と貧困を解消するための大幅引き上げと、最高額と最低額の間で２２１円も広がった地域間格差の解消・縮小です。２００７年その格差は１２１円でしたが、約１０年間でそれが２２１円にも広がってしまったのです。最低賃金は現在最高額が東京の９５８円、最低額が高知や佐賀など８県７３７円です。（なお加重平均で８４８円）

　東京で１ヶ月働いても（一日８時間、月２２日、月間１７６時間働いて）も１７万円にも満たない額です。私たちは時給１，０００円の全国一律最低賃金制度を直ちに確立することを要求し運動に立ち上がっています。

最賃に張り付く国家公務員の初任給

　最賃は公務労働者に大いに関係します。国家公務員の高卒初任給は月額本給１４７，１００円です。勤務時間は１日７時間４５分、週３８時間４５分です。これを単価計算の基準である年５２週から時給単価を算出すると時給は８７６円です。時給１，０００円になれば、月額本中は約１７０，０００円になります。国家公務員は一般労働法の適用は受けないとはいえ、政府も人事院も最賃を無視できないと思います。

だから最賃と人事院勧告を結合させ、官民共同で闘いましょう！

 
【参考資料　最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)　臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)　１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)　所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)　所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)　午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)　精皆勤手当、通勤手当及び家族手当


【2018年６月27日掲載】

「カジノがなくても日本良いとこ」と、
2,400万人来日

第196通常国会が32日間延長され、会期は7月22日までということになりました。安倍政権と与党が「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案（「総合型リゾート（IR）整備推進法案」）、TPP関連法案など、各種の世論調査でみても国民の多数が反対している法案を遮二無二成立させようと、強引に延長したものです。ここではカジノ実施法案に触れたいと思います。カジノ実施法案は世論調査では7割の国民が反対しています。

 安倍晋三首相は自らのシンガポールのIR視察体験（2014年5月）も披露しながら、「IRのイメージが大きく変った」「大変な国際競争力を有する異次元のリゾート施設になっていることを知った」と強調し、シンガポールをお手本にIRを作れば「世界中から観光客に来ていただける」と述べています。

 「ちょっと待ったー安倍さん！事実が違うぞー！」です。

 先ずは観光客の数値に関わってです。シンガポールのカジノ施設開業は2010年です。カジノ開業前の2009年にシンガポールに訪れた観光客は968万人、2016年には1,640万人と、確かに169％増加しています。では日本はどうでしょう。同時期日本では、2006年は679万人（千の単位を四捨五入）、2016年は2,404万人、なんと354％増加です。しかも観光庁の調査（「訪日外国人消費動向調査」など）でも、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本食、ショッピング、温泉入浴、四季の体感です。まさに日本の文化と自然そのものです。そもそも日本進出を狙う米ラスベガスなどの海外ガジノ資本は、日本でのカジノ客の8〜9割は日本人と試算しています。

 「危ない」カジノに手を染めるのではなく、日本の文化と自然を海外の方々に好きになっていただき、優しく「もてなす」ことでお越しいただくのが常道ではないでしょうか。

参考 日本人の海外旅行  2009年1,545万人、2016年1,712万人 ピークは2000年1,782万人。

【2018年6月25日記載】

会期末に向けてこちらも全力疾走　悪法を次々

くりだす安倍政権とその与党はおひきとりを！

働き方「改革」一括法、カジノ法、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法、参院選挙制度改革案

「官僚の組織の方ですか？頑張って下さい」と激励

――昨日の国会議員会館前行動から）――

「（昨日10日の行動時、「東京国公」の旗、組合員の腕章を見た女性から）官僚の団体ですか？」と聞かれました。「東京国公は都内に勤める国家公務員の労働組合ですと答えました。「公務員は皆さんも反対しているんですか？」「組合はそうです」「頑張ってください！
＊6月の国会行動は14日（木）18：30～国会議員会館前、19日（火）18：30～国会議員会館前
【2018年6月11日掲載】

　この稀代の悪法は必ず廃案ダー！

　安倍政権が最重要法案に位置づける働き方「改革」関連一括法案」が衆議院本会議で採決され、自民・公明・維新などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。

１　過労死容認の残業規「規制」月100時間OK

「規制」案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。しかし年７２０時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。繰り返しですが休日労働が含まれるのは「２～６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。　従って原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は５年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

２　月をまたげば150時間もOK

上記の通り、残業時間の上限規制は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。

しかも「上限規制」以内の月７５時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、３０日間で１５０時間残業もあるとの野党の指摘に、加藤厚労相は「そういうことはありえる」と答え、上限規制のさらなる「抜け穴」も明らかになっています。

3　「高度プロフェッショナル制度」いう「残業代ゼロ」制度

もう一つの大問題は、いくら働いても残業代は支払われない制度が「高度プロフェッショナル制度」です。

年1075万円の収入があり「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

　１日８時間・週４０時間の上限（労基法３２条）、６時間超で４５分間の休憩（３４条）、週１日の休日（３５条）、時間外労働の「三六協定」締結（３６条）、時間外・休日・深夜の割増賃金（３７条）はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べても「異次元の危険性」があります。

　年１０４日かつ４週４日以上の休日を義務付けますが、２４時間休憩もなく、４８日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です

　安倍首相は「年１０４日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。しかし、「年１０４日」とは週休２日相当ですが、「４週４日」でよいので毎週休ませる必要はありません。４週間の最初に４日休めば次の休みまで４８日間連続で働かせることも可能です。１日の規制がないので２４時間ぶっ通しで働かせることができます。

　「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル（次の勤務まで休息保障）導入(2)「健康管理時間」（在社時間と事業場外時間）の上限(3)２週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

　しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月８０時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。

■同一労働同一賃金…法案に一言もなし

　安倍首相が繰り返す「同一労働同一賃金」という言葉は、法案に一言もありません。厚労省は「差別的取り扱い禁止」の対象となるのはパート労働者の１・５％だと答え、正規と非正規の格差是正も名ばかりであることが明らかになりました。審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなっています。だから解決の道は廃案しかありません。

アベノミクスで実質賃金は0.2％減　一方大企業４割が最高益

　モリカケ問題、公文書改ざんなどでは国政を私物化し民主主義と国民主権をないがしろにし、平和や憲法をめぐっては戦争できる（する）国に向かって暴走する安倍政権ですが、経済＝アベノミクスはどうでしょう？

政府の統計を見ても、労働者の賃金は下落に次ぐ下落（下表の通り）、一方大企業は相変わらずの空前の利益をあげています。どこから眺めても国民にとっては「不要な政権」です。
　

厚生労働省が５月２３日に発表した２０１７年度の毎月勤労統計（確報）によれば、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比０．２％のマイナスとなりました。年度の実質賃金は第二次安倍政権の５年間のうち４年度が前年度割れです。

【実質賃金指数】２０１５年（平成２７年）の平均を１００とする

第二次安倍政権は２０１２年（平成２４年）１２月２６日に誕生

一方大企業はどうでしょう？２０１８年３月期決算を１８日までに発表した大企業のうち、４割の企業が過去６回の通期決算の中で最高益をあげていることが「しんぶん赤旗」の調査で明らかにされました。

１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権がとってきた経済政策「アベノミクス」が、実質賃金を低迷させる一方で大企業に大もうけをさせている実態が改めて明らかになりました。ジャスダックなど新興市場含めて３月期に決算を発表した上場企業２４００社あまりのうち、１３年３月期以降の比較可能な約１５００社（金融と連結子会社を除く）を対象に集計したものです。

 　　
　連結当期純利益の合計額は１３年３月期の約１０兆円から１８年３月期の約３０兆円へと３倍に膨れ上がりました。前年度と比べた当期純利益の増加率も、１８年３月期は３４・２％となり、アベノミクスが開始された１４年３月期の８９・９％以来の大幅な伸びです。

　１５００社のうち４３％にあたる約６５０社が１８年３月期に、この６年間での最高益を記録しました。最高益をあげた企業のうち、当期純利益がもっとも大きかったのはトヨタ自動車（２兆４９４０億円）でした。前年に比べ６６２９億円を増やしています。次いで本田技研や日本電信電話（ＮＴＴ）、東芝、日産が上位５社です。このうち東芝は昨年８月に債務超過のため東証２部に降格しましたが、１８年３月期は当期純利益を１兆７６９７億円増やして８０４０億円の黒字とし、４位に入りました。

　次期経団連会長に内定している中西宏明氏が会長を務める日立製作所は当期純利益を１３１７億円増やして３６３０億円とし、１２位でした。　
【2018年5月29日掲載】

　
　6月20日の国会会期末をにらみ、安倍政権と与党・自民公明党が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を週内にも衆院で採決に持ち込みたいとの思惑から、日本維新の会、希望の党に働きかけ「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などの一部修正で正式合意しました。

「高プロ」に関わる法案では、高プロ適用には本人の同意が必要だとしていますが、その後の撤回の定めがないので、４党の修正案では、高プロとして働く人が同意した後に、撤回できる手続きを明記するとしたものです。企業側と労働者側には現実には力関係が歴然とあります。いったん高プロ適用になった労働者側の心理的な負担を考えると、強い立場にある企業側に対して簡単に撤回の意思表示ができるかどうか、それは言わずもがなでしょう。

　高プロは高度の専門的知識を必要とする年収1075万円以上の労働者が対象で、労働基準法で定める「労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定」のすべてが適用除外となるとんでもない内容です。

　本格審議が始まってわずか約２週間にすぎません。与党は採決のスケジュールを具体化し、それに向けて国会運営は暴走の極みです。 

法案の信頼性も揺らいでいます

　安倍晋三首相が１月の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、一般労働者より短いというデータもある」と答弁しました。しかし基になった厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査」は裁量労働制で働く人と一般労働者で手法の異なる不適切なもので、多数の「異常値」が発見されますた。そのため政府が当初目指していた裁量労働制の対象拡大は削除に追い込まれました。

　厚労省が今月15日に公表した再調査で、対象の1万1,575事業所のうち、2,492事業所で誤りや不合理なデータが確認されました。全体の約２割に上ります。労働政策審議会が法案を議論する上で出発点となったデータであるのに杜撰極まりありません。

　共同通信社が5月に実施した世論調査では、今国会で成立させる「必要はない」が68・4％です。 

過労死容認の「残業規制」などあり得ない

　法案には罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制や同一労働同一賃金の導入もありますが、議論すればするほどその危険性は明らかになっています。残業規制が認める繁忙期の上限「１００時間」は過労死ラインです。

「働き方」改悪法案は何としても撤回・廃案に

国公労働者も連日奮闘　改革を言うならお膝元・霞ヶ関の長時間・不払い残業の抜本是正だ！

政府・与党は来週（21日～）にも「働き方改革」一括法案の衆議院採決を目論んでいます。過労死を引き起こすほどの残業を行っても残業代が支払われないという、まさに「現代版奴隷制度」の新設と言っても過言ではない「一括法案」を認めるわけにはゆきません。36協定さえ結ぶことのできない政府のお膝元・霞ヶ関の職場では、今でも「霞が関不夜城」と呼ばれるほどの異常な「働かせ方」常態化しています。

安倍首相が「働き方改革」を言うならまずは「霞ヶ関の働かせ方」を改め、全ての労働者が毎日「一家団欒」を享受できる労働条件を作るべきです。全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は国会傍聴行動や国会前行動を連日取り組んでいます。東京国公、関東ブロック国公、国公労連もこれに呼応して「皆勤賞」で奮闘しています。

国会では次々に驚くべき内容が明らかに

■残業代ゼロ制度…長時間労働の歯止めなし

　法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）は、労働時間規制を撤廃します。政府は、企業に「健康管理時間」を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明してきました。「健康管理時間」とは、在社時間と事業場外の労働時間を合わせたものです。９日の厚労委員会では、「企業に『健康管理時間』の把握をさせても、上限時間の義務付けがないから長時間労働を是正できない」との野党の追及に、　加藤厚労相は、「（残業相当分が）１００時間を超えれば医師が面談する」というだけで、長時間労働に歯止めがないことを否定できませんでした。また１６日には、医師の面談後も残業を続けさせ月２００時間にのぼっても、「違法性は問えない」と答弁しました。時間規制外しはだれのためなのか？加藤厚労相は「夜間の賃金が高くなれば（会社から）やめてくれとなるが、（高プロなら）夜型の方も自分にあった時間に働ける」と驚くべき答弁（９日）を行っています。深夜・残業手当を払いたくない使用者の願いに沿ったものであることは明らかです。

■残業の上限規制…１５０時間の抜け穴

　残業時間の上限規制は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。「上限規制」以内の月７５時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、３０日間で１５０時間残業もあると野党議員の指摘に、加藤厚労相は「そういうことはありえる」と答え、上限規制の「抜け穴」を認めざるを得ませんでした。

■同一労働同一賃金…法案に一言もなし

　安倍首相が繰り返す「同一労働同一賃金」という言葉は、法案に一言もありません。厚労省は「差別的取り扱い禁止」の対象となるのはパート労働者の１・５％だと答え、正規と非正規の格差是正も名ばかりであることが明らかになりました。審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなっています。だから解決の道は廃案しかありません。

【2018年 5月19日記載】

「働き方改革　実感ない」国家公務員（霞ヶ関）の長時間残業問題で電話相談―BSニュースに「霞が関過労死１１０番」（国公労連・東京国公・霞国公）に取り上げられました。以下がその全文です。

中央省庁が集まる東京霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が９日夜、都内で開かれました。

電話相談は国家公務員の労働組合「日本国家公務員労働組合連合会」が開きました。
電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に９０時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談することなどをアドバイスしていました。
　去年、この組合などが霞が関で働く国家公務員を対象に行った調査では、２５４１人のうち６．５％に当たる１６０人余りが「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしたと回答したということです。
９日は午後１１時までに５件の相談が寄せられ、組合は引き続き相談に応じることにしています。
　組合の秋山正臣中央執行副委員長は「仕事は多いのに定員削減のため人が少なく、長時間労働せざるをえない状況に追い込まれている公務員も多い。『働き方改革』を進めるのであれば公務員の長時間労働にも一定の歯止めがかかる対応を取ってほしい」と話していました。

「実感ない」働き方改革

人事院によりますと、長時間労働などの結果、死亡したり自殺したりしたとして民間企業の労災に当たる公務災害と認定された国家公務員は平成２８年度、５人だったということです。
特に東京霞が関の中央省庁で働く国家公務員については業務量の多さや国会審議への対応による長時間労働の問題が以前から指摘されています。
霞が関で働く３０代の国家公務員の男性は「国会の会期中、自分は平均で月に１００時間以上残業していることが多い。朝方まで働いたり電車で帰宅できた日も翌日は午前７時ぐらいに出勤したりする生活が続く」と話しています。
理由について、男性は「国会議員が質問する際、省庁は答弁書を作成するが、１行、１つの段落を書くだけで協議や決裁が必要になる。また、翌日に自分の働く部署に対する質問があるかどうかがわかるまで帰ることができない」としています。
男性はみずからの体験として、「睡眠不足から食欲もわかず長時間勤務による疲労のため仕事中に意識を失ったこともある」としたうえで、「定時での退庁や建物内の電灯を消して残業しない日を設けるといった取り組みも各省庁で行われているが、自分自身としては働き方改革が進んでいる実感はあまりない。個人的には長時間労働の改善を諦めている雰囲気もあると感じている」と話しています。
そして「国民が安心できる社会に少しでも貢献したいと思い公務員になったが、このまま仕事を続けていたら自分の体が壊れてしまう危機感を持っている。こうした労働環境についても国民に知ってもらいたい」と話しています。
【2018年5月12日記載】

安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は２７日、衆院本会議で質疑が行われました。続く衆院厚生労働委員会でも法案の趣旨説明が行われ、実質審議入りししました。審議入りした「働き方改革」一括法案は、まさにデータねつ造が大問題になったものです。いくら働いても「みなし労働時間」分しか賃金を支払わない裁量労働制の拡大という法案の根幹部分のデータねつ造が発覚し、国民の批判が沸き上がる中で裁量制拡大の削除に追い込まれました。しかし、データねつ造の経過や責任の所在はいまも明らかになっていません。野村不動産で裁量制を違法に適用された社員が過労自殺していたのに、厚生労働省が事実を隠ぺいしていたことなども明らかにされています。労働者・国民の健康と命に関わる問題でもデータをねつ造し都合の悪い事実を隠す―。このような安倍政権に「働き方」を語る資格などありません。過労死推進の一括法案は廃案にしましょう！

　過労死推進の上限「規制

「規制」案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。年７２０時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

　休日労働が含まれるのは「２～６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。　従って原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

　しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は５年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

「高度プロフェッショナル制度」いう「残業代ゼロ」制度
　もう一つの大問題は、いくら働いても残業代は支払われない制度が「高度プロフェッショナル制度」です。

年1075万円の収入があり「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

　１日８時間・週４０時間の上限（労基法３２条）、６時間超で４５分間の休憩（３４条）、週１日の休日（３５条）、時間外労働の「三六協定」締結（３６条）、時間外・休日・深夜の割増賃金（３７条）はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べても「異次元の危険性」があります。

　年１０４日かつ４週４日以上の休日を義務付けますが、２４時間休憩もなく、４８日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です

　安倍首相は「年１０４日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。しかし、「年１０４日」とは週休２日相当ですが、「４週４日」でよいので毎週休ませる必要はありません。４週間の最初に４日休めば次の休みまで４８日間連続で働かせることも可能です。１日の規制がないので２４時間ぶっ通しで働かせることができます。

　「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル（次の勤務まで休息保障）導入(2)「健康管理時間」（在社時間と事業場外時間）の上限(3)２週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

　しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月８０時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。
　　　　

 【2018年5月9日記載】

本日（５月６日）2018年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）が夢の島からスタート
夢の島第五福竜丸展示会前から800人、国公労働者は150人が行進

本日（5月6日）、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。

2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、60 周年という重要な節目の年を迎えました。1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 月 7 日、ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める広範な世論のうねりを起こしましょう。ことしの平和行進は、8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー
　　
　　

【日程・コースの案内】

 ①全国 11 幹線コース〔北海道→東京（4 コース）、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、 四国→広島、長崎→広島、宮崎→広島、沖縄→広島〕で実施します。出発日は、5 月 6 日（日） 東京→広島コース（夢の島）、北海道→東京コース（礼文島）。5 月 8 日（火）和歌山→広島 コース（新宮市）。5 月 6 日（日）四国コース（宿毛市）。6 月 7 日（木）富山→広島コース（朝 日町）。6 月 3 日（土）沖縄→広島コース（沖縄・名護市、6 月 10 日[日]鹿児島・奄美市）。6 月 22 日（金）宮崎→広島コース（えびの市）。6 月 28 日（木）長崎→広島コース（松山公園）。 ②終結日は、東京＝7 月 27 日(金)、広島＝8 月 4 日（土）。

「９条守ろう！」と６万人が有明防災公園に

安倍政権と改憲は葬り去ろう！

憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、、、だから国公労働者もこぞって参加しました

日本国憲法の施行から71年となる5月３日の憲法記念日、「９条を守れ！」「安倍政権と改憲は葬り去ろう！」と東京都江東区の有明防災公園に６万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「９条改憲NO！平和と命と人権を！5.3憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。

集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法９条の賜物です。９条を守り、９条を世界の平和のために活かしましょう！

雑誌アエラNO21号（４.３０－５.７合併増大号）紹介　
澤田晃宏記者、国家公務員の在り方を鋭く問う

怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒
「改ざん」、「ねつ造」は国会を冒とくし、国民主権をないがしろにするもの

「安倍首相は退陣せよ！」と5万人が国会周辺に結集　≪↴写真は赤旗4月15日より≫ 

森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が１４日、全国２０カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ５万人（主催者発表）が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は１０日、森友問題の公文書改ざん、加計疑惑、「働き方改革データ」問題の真相究明を求めて、参院議員会館で「国民のための公務員制度めざす緊急シンポジウム」を開催しました。会場は、立ったまま聞く人も含めて450人が参加し熱気に包まれました。

　主催者あいさつした国公労連の岡部勘市委員長は、公文書改ざんやデータねつ造について「中立公正であるべき行政が安倍首相の関与でゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底した真相解明が必要だと語りました。

　パネリスト５氏が発言。前川喜平・前文部科学事務次官は、加計疑惑で愛媛県が作成した記録文書について、「２０１５年４月から、加計ありきだったことが明らかになった」と指摘。「初めから加計学園で獣医学部をつくるという結論があり、国家戦略特区という制度の中でやっていくもので、国政の私物化にほかならない」と語りました。

　東京新聞の望月衣塑子記者は、森友疑惑の公文書改ざんで「民主主義、真実が政府によってゆがめられようとしている」と批判。法政大学の上西充子教授は、裁量労働制のデータねつ造について「やってはいけないことをやったことへの責任を認めようとしていない」と指摘しました。

　上智大学の中野晃一教授は「安倍政権は公務員を意のままに扱いながら、責任はとらない。法の支配から人の支配に移っている」とのべました。国公労連の鎌田一書記長は、公正で民主的な公務員制度を確立する必要性を強調しました。

　このシンポジュームには　立憲民主党、希望の党、日本共産党、民進党、沖縄の風の各国会議員が参加しました。

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐって、国会に提出された資料も含めて改ざんされた疑惑を財務省もついに認めました。これは国家公務員の職場では驚愕的出来事であり、行政と国家公務員への信頼を地の底まで突き落とすものです。

　国会に提出された公文書を改ざんすることは、まさに国権の最高機関である国会と国民を愚弄し、国民主権そのもの否定するものとして私たちは断じて容認するわけにはゆきません。この行為は公文書偽造に問われますが、財務省・理財局官僚がその罪に服して済む問題ではないことは、論を待ちません。私たちは国民の皆さんと連帯しこの問題を追及しつつ、民主主義と国民主権を守るために奮闘する決意です。

以下は国公労働者の全国組織・国公労連鎌田一書記長の談話です。この談話内容が私たちの基本的見解です。皆さんのご意見をお聞かせ願えれば幸いです。↓ 

公文書改ざんと森友・加計学園問題の真相究明を公正・中立で民主的な公務員制度へ抜本的見直しを求める(談話) 

2018年3月13日　　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　書記長　鎌田　

  昨日(3月12日)、財務省は森友学園への土地売却をめぐる決裁文書の改ざんを認め、国会に報告した。公文書は、民主的な公務運営には不可欠な存在であり、「国民共有の知的資源」とされていることから、文書の作成から保管に至るまでの文書管理は、後に政策決定が適切であったかを検証するためにも厳格に行われなければならないことは、公務員の常識である。何より公文書は、公務員としての職務をまっとうした証であり、それを改ざんするという発想はそもそも公務員には、全くない。

　その公文書を財務省が改ざんしたことは、驚愕な事態というほかない。

　麻生財務大臣は、「理財局の一部の職員により行われた」と他人事のようなコメントを発したが、公文書は、決裁ラインの承認が必須であり、組織で作成し、組織で管理しているため、個人の意思で改ざんすることは、不可能に近い。ましてや、「国会答弁に合わせて改ざんした」というが、公務員が自らの意思で文書を改ざんするという刑事罰を問われかねない行為を冒すことは考えにくい。したがって、公文書の改ざんは、組織的に行われたと考えるほうが妥当である。そうであるならば、組織の長である大臣や任命した首相の責任も重大である。

　何より、改ざん前の文書から、首相や首相夫人、複数の政治家の関与がうかがえる記述が削除されたという事実は、「誰かにとって都合の悪い事実を隠ぺいした行為」であることは明白であり、政府はこの事実を重く受け止めるべきである。

　国家公務員は、自らの職務が国民の権利保障や安心･安全に直結しているという責任感と「全体の奉仕者」としての使命感から、公務の公正・中立性の保持を常に心がけている。マスコミ等では、国家公務員が「忖度」したのではないかと指摘されているが、円滑な行政運営や施策の企画立案などで政権や上司の気持ちを忖度をすることはあっても、不正行為と指摘されるような役割を忖度だけで国家公務員が実行することは通常は考えられない。むしろ、具体的な政治の指示・圧力が存在すると考える方が自然である。

　政治の圧力が事実であるとするならば、国家公務員制度のあり方が問われる問題であり、行政に対する信頼が揺らぎ、多くの職員の誇りと働きがいに多大な影響を及ぼしかねない。

　現在の公務員制度は、大企業・財界が政権への影響力を強めている状況のもとで、内閣府や内閣人事局の設置、官邸の権限強化などで、各府省の権限が弱められ、「国家戦略特区」や「働き方改革」のように政権の意向が直接政策決定に反映しやすい制度へと変貌している。そのため、政権に権限を集中させて、必要以上に職員を監視・管理下に置くことは、公務員を萎縮させ、政権に対する多様な意見反映が困難となり、公正・中立な公務の運営が損なわれる危険性が極めて高いと、国公労連は再三指摘してきた。

　公文書改ざんや森友・加計学園問題に対する国民の疑念を、曖昧なまま放置することなく、国会が国政調査権を発動するなど、徹底的に調査を行い、真相を解明して、公務の公正・中立性の確保と行政の信頼を確保するためにあらゆる措置を講ずるべきである。

　同時に、政府は、公正・中立性を歪める国家公務員制度上の問題について、国公労連が昨年11月22日に公表した「公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(案)」(【別記】)を受け止め、制度の問題点を検証して抜本的に改めるべきである。それこそが国民の権利保障を担う公務の公正・中立で民主的な運営を可能とし、行政の信頼を確かなものにすると確信する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　「安倍暴走政治」が続く中、決裁文書の改ざんやデーターのねつ造の頻発で行政そのものの信用が失墜する中、国公労連は「公正民主的な公務員制度」について提言をまとめています。以下はそのポイントです。是非ご覧になって下さい↓
公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言.docx　⇚クリックを！

有り余る大企業の内部留保＝400兆円超え　

その一部を賃金と下請け単価引き上げに活用せよ！

官民の共同で大幅な賃金引き上げを！

↓下表は2017年度決算から　大企業の実態の一部
⑤18春闘主要企業の連結内部留保による試算.xls　　
↑連結127社と持ち株会社127社の実態が明らかクリックを

大企業は巨大な内部留保を還元せよ！

大企業は内部留保３％で賃上げ２万円可　非正規時給１５０円アップも　　

国公労連が試算　新聞「赤旗」が１月12日一面で報道

資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。アベノミクズで労働者・国民の生活が窮する中で大企業は空前の利益を蓄積の実態が明らかにされました。

　国公労連の試算では、非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。

２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

　大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は５日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０・６８％があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額２万円、時給１５０円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。

トヨタなら１％活用で６万４千人分　内部留保の還元で賃上げも雇用増も　

国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は『２０１８年国民闘白書』をもとに、月額２万円・時給１５０円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保１％の活用による雇用増についての試算をまとめました。

　試算では、正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナスを含めた年間必要財源３２万８４００円）をするには、主要１２７社のうち９６社で、それぞれ内部留保のわずか３％未満を取り崩すだけで可能です。

　個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は９２１４億円。このうち１・６５％を活用すれば月額２万円の賃上げができます。

　非正規雇用労働者全員に時給１５０円の賃上げ（年間必要財源２５万８６６０円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８４社のうち７８社で、内部留保の３％未満を活用するだけで実現できるとしています。

　雇用増にかかわっては、内部留保のたった１％を雇用（大卒社員、年収約３２９万円）に回しただけでも、主要企業１２７社で、合計４６万６０００人の雇用創出が可能です。このうち９２社で１０００人以上の雇用が可能です。トヨタでは１％を活用するだけで、約６万４０００人を雇用できます。

　また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金１５００円に必要な金額１３兆８８００億円をまかなうことは可能だとしています。

18春闘資料❶政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明
　　　　　　＝貧困と格差の拡大

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない18春闘

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

平和の問題でも、暮らしの問題でも暴走につぐ暴走の安倍政権です。18春闘では好むと好まざるにかかわらず、この安倍「暴走」政治と対峙しなければなりません。本資料はほとんどが政府の統計調査結果に基づくものです。　安倍首相は株価の高騰などをあげて、アベノミクスを自ら絶賛していますが、アベノミクスがもたらしたものは、貧困と格差のいっそうの拡大です。それは政府統計（下表）が正直に物語っています。

⇚内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金（流動負債と固定負債）、以上の合計

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18春闘資料❷大企業は売上を落としても利益だけはどんどん上昇.docx
18春闘資料❸膨大なマネーを供給しても市中に回らず.docx
18春闘資料❹実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない.docx

 表1　大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少　    図表2　先進主要国で日本だけ賃下げの異常　　　　　　　　　　　　  　   

図表3　大企業の内部留保と実質賃金（平均年収換算）　　 　　    　図表4　富裕層・大企業に莫大な富が集中 　労働者には賃下げ・貧困・過労死　　                     
図表5　ワーキングプアーは11年連続1000万人超　　　　　　           図表6　大企業の役員はこの４年間で1.8倍増　　　　　　　　　

図表7　非正規労働者は2023万人率で37.5％と過去最高　                   図表8　低下する労働分配率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

図表9　富裕層上位40人の資産が２倍増、貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯増　 

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が突出して多い日本　　       図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害　　　　　　　　　        

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員　　  　　　　     図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪　　　　　        

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの５分の1　　　　            図表15国家機関における常勤・非常勤職員数と非常勤の割合　　　        

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化は可能　　　        　

図表17社会保障予算削減の推移　　　　　　　　　　　　　　　 　   図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善による経済波及効果　    

図表19不公正税制の是正で17兆8千億円の財源（国公労連の税制改革提言） 

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減　　　　    図表21年収から見た正規・非正規労働者（役員を除く）の数値 　　        

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収（2016年）　　 　 　   図表23１年を通して勤務した所得者の平均年収の推移　  　　　　　       

図表24拡大する正規・非正規の賃金格差　　　　　　   　　　　 　    図表25一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、

                                                                                                          100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移             　　　　    

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❸

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題
年収200万円以11,323千人、40％が年収300万円以下　

「民間給与実態統計調査」一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移 

年収区分　     　　　　　平成24年（千人）　 平成25年（千人）　 平成26年（千人）　平成27年分（千人） 　平成28年分（千人）

100万円以下   　　　　　　3,935（8.6％）    4,215（9.1％）      4,178（8.8％）    4,116（8.6％）     4,219（8.7％）

100万超～200万円以下 　   6,965（15.3％）   6,984（15.0％）     7,214（15.2％）   7,192（15.0％）    7,104（14.6％）

〇以上＝年収200万円

以下の合計　　　  　10,900　　　　　11,199　　　  　11,392          11,308   　　　11,323

　　　　   （23.9％）　　　（24.1％）　　 （24.0％）      （23.6％）    　（23.3%）

 200万超～300万円以下  　7,796（17.1％）　　7,820（16.8％）　　8,029（16.9％）     7,802（16.3％）　　　7,961（16.3％）

〇以上＝年収300万円以下の合計  
                   18,694          19,019           19,421          19,110          19,284

                      （41.0％）        （40.9％）        （40.9％）        （39.9％）       （39.6％）   


☟民間給与水準（一年を通して働いた給与所得者　正規プラス非正規）                                  1997年～2016年                       

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❷

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題　

下表の通り、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は歴然です。男女とも約２・５倍の格差があります。しかもその格差はひらいているのが特徴です。国税庁は、正規、非正規別の民間給与の年収を発表していますが、２０１４年から昨年２０１６年の平均年収ベースでの増加額は正規が９万２千円増加ですが、非正規は２万４千円にとどまっています。２０１５年との比較でも、正規が２万円の増加にも拘わらず、非正規は１万６千円です。 

「格差をなくす」の約束はどこへ行った？　

　２０１５年６月２日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。この中には労働者・国民が喜びそうな言葉がたくさんちりばめています。

「ニッポン一億総活躍プラン」発表から１年半経過