深刻な国家公務員の定数削減問題

国民の生命、財産、安全、安心の保障は公務・公共サービスの拡充と体制の強化は欠かせません

　通称「総定員法」と呼ばれている「行政機関の職員の定員に関する法律」が昭和44年に成立して以来、　国家公務員の定数削減に歯止めがかかりません。この法律は日本の内閣官房・内閣法制局・内閣府・各省庁（自衛官等を除く）の定員限度決め、国家公務員の定数を管理していますが、具体的数値目標は政府が決めてその具体化を図っています。直近では2014年7月25日の閣議で「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針－戦略的人材配置の実現に向けて－」が発出され、毎年2％、5年で10％もの定数を削減するという目標が決められました。それに基づく各省庁ごとの数値目標も定められ、政権のいわば「直臣」ともいえる内閣人事局がこれを管理します。各年度、各省ごとの詳細数値は以下の「内閣官房内閣人事局平成〇〇年度機構・定員等の審査結果」をご覧になって下さい。

平成31年度機構・定員等審査結果

平成30年度機構・定員等審査結果

平成29年度機構・定員等審査結果

平成28年度機構・定員等審査結果

平成27年度機構・定員審査結果

平成26年度機構・定員審査結果

平成25年度機構・定員審査結果

平成24年度機構・定員等審査結果

　
前記「方針」は5年ごとに基準年度を設定するとしていますから、2019年を基準年度とする新たな「定員合理化計画」が今年決められ、具体化が押し進められることは間違いありません。新たに法律や政令が作られ業務量が増えることがあっても、これまでの法律・政令がどんどん廃止され業務が縮小されることはあり得ないのが国公の職場です。

国家公務員の仕事には、安倍暴走政治の中で、確かに客観的に見て国民にとって利益にならないものもありますが、国民の生命、財産、安全、安心の保障にとって欠かせない仕事もたくさんあります。働き方改革をめぐって立ち入り調査の強化が求められる労働基準監督官や労災認定に携わる労働事務官、異常気象が頻発する中での気象事業に携わる職員、災害発生時に素早い対応と支援基盤作りが求められる国土交通省地方整備局職員、麻薬・拳銃を取り締まる税関職員、そして今だ未解決の「消えた年金問題」では正規職員の大量採用が求められていますし、東京オリンピックや旅行者の急増で激増する航空機の問題では、空の安全確保という点で管制官・管制技官の増員は急務です。そんなことにお構いなく定数削減が強行されているのが国家公務員の職場の実態です。国民の生命、財産、安全、安心の保障と国家公務員の定数問題をセットで考え、幅広い議論をお願いしたいと思います。

「雇用も賃金引上げも過去最高」って本当ですか？

春闘課題の最も大きな柱が賃金と雇用ですから、今日は雇用問題を考えてみませんか？

安倍晋三政権は年頭所感で、「経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は２０年間で最高となりました」と述べ、６年間の「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を自画自賛しました。労働者の賃金が低迷、低下の連続であることは、このホームページのトップページ「58-39」の「19春闘資料　政府統計がアベノミクスの破綻を証明　❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない　第二次安倍政権誕生から4.3％下落」をご覧になっていただければ、その詳細数値はご覧になれます。

では雇用状態を見てみましょう！まず完全失業率です。以下の表は総務省・統計局の直近の数値（労働力調査・基本集計）平成30年2018年11月分―2018年12月28日公表―）

完全失業者にカウントされるのは大変なハードルがあります？！

上記の表の通り完全失業率は数値的には確かに改善されています。しかし問題はその中身です。ではまずそもそも「完全失業者」の統計上の規定づけはどうなっているんでしょう。なかなか「完全失業者」になるのは大変です。「完全失業者」とは以下の囲みの通りです。

就職希望者は非労働力人口中323万人

―以下直近（2018年12月28日発表）の「労働力調査」（2018年7月～9月）から―

❶非労働力人口（15歳以上人口のうち，「就業者」と「失業者」以外の者）は直近（2018年12月28日発表の「労働力調査」）では4,216万人ですが、そのうち

就職希望者は３２３万人に達します。つまり就職を希望しているが条件がどうしも合いそうもないと思っている方々や求職活動をしていなかった方々などです。なお非労働力人口4,216万人中就職非希望者は3,800万人でそのうち65歳以上は2,612万人ということです。

❷潜在労働力人口40万人　「労働力調査」には、「潜在労働力人口」という調査があります。これは非労働力人口の内、ⅰ）１か月以内に求職活動を行っており，すぐではないが，２週間以内に就業できる者（拡張求職者）ⅱ）１か月以内に求職活動を行っていないが，就業を希望しており，すぐに就業できる者（就業可能非求職者）です。統計上の完全失業者とほとんど変わりがありません。

❸追加就労希望就業者１８３万人　「労働力調査」には、「追加就労希望就業者」という調査もあります。「追加就労希望就業者」とは，就業時間が週35時間未満の就業者のうち，就業時間の追加を希望している方々です。

増え続ける非正規労働者

非正規労働者2,036万人（労働力調査2017年）の年収別人員数　

*比率の合計は97.5％ですが、約2.5％が答えなかった結果です。

最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）

全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）にも適用されれば月額約17万円に

平成30年の地域別最賃が昨年８月確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして28.2％の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7％です。

東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう？実は国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員の1級5号俸適用職員の時給計算

（148,600円×12ヶ月＝1,783,200円）÷2015時間（週38.75時間×52週）＝885円

＊地域手当等（他に広域移動手当、研究員調整手当）は時給計算上の月例給に含まれます。

＊東京都の場合は？

23区には20％の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20％もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12％以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

（1,000円×2,015時間＝2,015,000円）÷12ケ月＝167,916円＝月額俸給

■52週で時給を計算するのは別の問題あり！

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると1級5号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

「毎月勤労統計」の不適切調査問題

厚労省は組織的責任を一部局の職員に押しつけるのか！

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

事務局長　植松隆行男

　　厚労省の「毎月勤労統計」の不適正調査問題は、政府及行政に対する信頼を著しく失墜させました。のみならず現実に雇用保険（失業給付、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など１６種類）や労災保険（休業補償額の算定）等の給付などで、１，９７３万人に対して５３７億円の未払い金が発生していることも明らかにされています。政府の責任で、その動機、原因、背景、経過を徹底解明し、未払い給付についての素早い対応を求めるものです。

ところで政府側の対応に懸念がすでに見られます。根本匠厚生労働相は１１日の記者会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示した。さらに厚労省のプレスリリース「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」（１月11日付）では「東京都における『500 人以上規模の事業所』を全数調査するとしているところを抽出調査としていたこと、また抽出調査をしていたにもかかわらず必要な復元を平成 30 年１月以降の調査分しか行っていなかったことは、一部の職員は総務省から指摘を受ける前に認識していましたが、これらを組織全体で共有してはいませんでした。」

と述べています。そのようなことはあり得ません。第一に１５年間も系統的に行われてきたこと、第二に発覚の発端となった昨年１２月１３日の統計委員会での職員発言が一部局の職員が発言できる内容ではないこと（同プレスリリース文書「、、、平成３０年６月に、神奈川県、愛知県、大阪府に対し、「５００人以上規模の事業所」について、平成３１年から抽出調査を行う予定である旨の連絡をしていました」＝統計基準の見直し）、第三に昨年１月からは不正ソフトも作成され使用されたと指摘されている中、１部局の現場判断で不正調査が実施されていたとは考えられない等々です。

モリカケ問題での決裁文書の改ざん、南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の日報の隠ぺい、働き方改革では残業時間のデーターねつ造は記憶に新しいところですが、安倍自公政権は結局、責任の所在をあいまいにしたまま「幕を引く」態度に終始しています。国民世論を背景にした国会での徹底議論が望まれます。

基幹統計「毎月勤労統計」が重大な不適正調査―動機・原因と背景・経過の徹底究明、過小給付者に対する素早い対応を求めます

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長　植松  隆行

　国の基幹統計である厚労省所管の「毎月勤労統計」に重大な不適正調査があったことが明るみに出ました。しかもそれが２００４年から続けられていたといいますから驚愕します。国家機関（財務省関税局管区機関・東京税関）に４２年間身を置きた私としては、誠に誠に残念であり、慙愧の念にたえません。同時に現在国家公務員労働者組織の専従役員の立場からも国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。事の重大さやその影響の大きさから軽々な発言は慎みたいと思いますが、まずは動機、原因、背景、経過の徹底究明と過小給付を受けた約２，０００万人の方々（＝被害者の皆さんへ）に対する素早い対応を求めたいと思います。

 「毎月勤労統計」は政府の最も重要な基幹統計

政府は「毎月勤労統計」や「国勢統計」、「人口推計」、「家計統計」、「労働力統計」、「消費者物価統計」、「法人企業統計」、「国民経済計算統計」など５６の統計を「基幹統計」と位置付けていますが、「毎月勤労統計」はその中でもとりわけ重要な統計です。賃金や労働時間、雇用動向などを都道府県を通じて毎月実施し公表しています。その調査結果は雇用保険（失業給付のみならず、傷病手当金、育児休業給付、介護休業給付など１６種類）や労災保険（休業補償額の算定）等の給付、最低賃金を論議する際の資料、内閣府の月例経済報告へのデーター掲載、人事院勧告の基礎資料等々広範に利用されます。ＩＬＯやＯＥＣＤにも定期的に報告されます。経営者は経営方針に、私たち労働組合は春闘方針にも活用しています。

東京の５００人規模以上の事業所の調査で不正

「毎月勤労統計」は従業員５人以上の全国３万３千事業所に対して、都道府県を通じて調査が実施されていますが、従業員５００人以上の事業所に対しては全て調べるのがルールです。それ未満はサンプル調査です。しかし東京都内には５００人以上の調査対象事業所が１，４６１（２０１８年１月時点）あるにも関わらず、実際にはその３分の１程度、４９Ⅰ事業所しか調査していなかったことが明らかになったのです。しかも各種報道によれば、全量調査に近く見せかけるために、昨年１月からは統計上の処理が自動的に行われるようにプログラミングされたソフトも作成していたといいます。根本匠厚生労働相は１１日の記者会見で「組織的隠ぺいがあったという事実は現段階ではない」との認識を示したが、２００４年から１５年間、しかも昨年１月からは不正ソフトも作成され使用されたと指摘されている中、１部局現場の判断で不正調査が実施されていたとは考えられないのではないでしょうか。根本厚労大臣を始め厚労省幹部は「隠ぺい」で不正調査の全容を閉ざすことは絶対に許される問題でないという自覚を持っていただきたいと思います。

昨年1月からの「調査基準見直し」に係る疑念

　この問題にかかわって、私は昨年８月「おやっ！」と思わせる調査結果に気づきました。東京国公の第５８回定期大会は昨年１０月７日に開催されましたが、その際恒例により大会討議資料として賃金の対前年比の伸び率の推移を作成し配布しています。その必要から８月下旬に厚労省のＨＰから「毎月勤労統計」を引き出しました。その結果ある「異変」に驚きました。昨年１月からなんと賃金が対前年比で大幅に伸びているではありませんか。現金支給総額で１％～３％の上昇、６月では何と３．３％の伸び率でした。1８春闘の妥結状況から見てもそんな数値が出るはずはないと思い厚労省に問い合わせたところ、昨年１月以降分については「調査基準の見直し」で事業所規模別調査対象比率が変わり、相対的に賃金の高い大規模事業所の比率が高くなり、小規模事業所（５～２９人未満）の比率が低くなったからだとの回答でした。確かに５００人以上の調査対象事業所の比率は０．８％の増、５人～２９人では２．８％の減でした。そこで「何故見直す必要があるのか」と質問したところ、「精度を高め信頼性を確保する」ためとの回答でした。

今時点で考えるといくつかの疑念が起きます。それは❶昨年１月分発表の前に「調査基準の大きな見直し」があり、遅くてもその時点で「不適正調査」があったことは組織的に分かったはずなのに、その時点で何故自ら明らかにせず、逆に不正ソフトまで作って隠ぺいしようとしたのか？❷大規模事業所が約１，０００も調査から外れれば賃金水準が低く出るのは分かるはずなのに何故放置したのか？「低くすることのメリット」が厚労省側あるいは政府側にあったのか？❸昨年１月分以降は一転、賃金水準が結果として「高く」出る「調査基準」に変えました。それが何故「精度」を高めることに繋がるのか？❹「調査基準」の変更と「不適正調査」との間に関連がないのか等々の疑念が次々に浮かびます。こんなことも含めて事実解明を強力に行うべきでしょう。

必要なチェック機能の強化を

なお朝日新聞のネット配信ニュース等では、この不正の発覚は昨年１２月１３日の統計委員会だと報じています。報道内容は「厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は『抽出調査は重大なルール違反』と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた」とのことです。これが事実とすれば、誠にお粗末な話です。もし西村委員長らの前で、担当職員がルール違反が発覚するような発言がなければ不正はそのまま「闇の中」という事になります。この点ではチェック機能の強化も必要です。

政府の真摯な解明姿勢と正確な統計調査が確保される体制の確立を求めます

　まだ記憶に新しいモリカケ問題での決裁文書の改ざん、南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の日報の隠ぺい、働き方改革では残業時間のデーターねつ造というようなことが絶対なきよう政府に求めます。日本総研の村瀬拓人主任研究員は、１月１０日付東京新聞朝刊で「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのでは」と指摘しています。事実、連綿と続く国家公公務員の定数削減の中で、どの省庁でも統計部門の人員削減は顕著です。そんな中でも現場の頑張りは、公的部門の統計調査結果の信頼性を積み上げてきました。適正かつ正確な統計調査を確保すれために人員確保とチエック機能も含めて体制の強化も望むものです。

　政府と行政側の信頼回復に向けた真摯な姿勢と国権の最高機関である国会での徹底究明を求めたいと思います。皆さんからのご意見を給われば幸いです。
【２０１９年１月１２日掲載】

「これからはハンガリーにならって「奴隷法」と呼びませんか？」（Ａ君）「そう呼ぶのはやめましょうよ。それじゃ霞が関の数万の職員さんを『奴隷』と呼ばなくてはならないじゃないですか」（Ｂさん）「そうですね。では『過労死容認法』でどうですか」（Ａ君）「そうしましょう」（Ｂさん）

深刻な長時間残業を民間も公務も19春闘で抜本是正させましょう！電通・高橋まつりさんの悲劇を絶対繰り返してはならない

　ロイター通信配信の記事によれば、ハンガリーオルバン首相のもとで昨年12月に成立した400時間までの残業を認める改正労働法に対して、抗議集会やデモが大規模に広がっているそうです。労働者・国民はこれを「奴隷法」と呼んで激しく批判しているそうです。さて我が日本も労働法制の改悪が昨年ありました。

働き方改革関連法案（正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案＝8本の法律をひとまとめにして改正を行うための法律案」）が、第4次安倍内閣（安倍晋三首相、自公連立政権）下の2018年（平成30年）4月6日に第196回国会に提出され、6月29日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

過労死推進の上限「規制」―年間960時間を容認―

残業時間に関わる「改正」案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。年７２０時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

　休日労働が含まれるのは「２～６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。　従って原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

　しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は５年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

霞が関の残業は実績で４０９．２時間

　昨日（2019年1月10日）本ＨＰに霞ヶ関の夜9時30分時点の、灯り煌々の「霞が関の風景」を掲載したところ、東京国公組合事務所に電話２本、事務局長個人メール２本の激励メールが届けられました。霞が関の職場の長時間残業は深刻です。毎年実施している残業アンケートでは、月の実績平均が34.1時間ですから年間で４０９．２時間となります。ハンガリー国民に言わせれば「奴隷」という事になります。国家公務員の職場でも民間でも人手不足による残業問題は深刻です。１９春闘では官民の共同を広げ、長時間残業問題を最重点課題と位置づけ大いに奮闘しましょう！

以下は毎年３月に実施しているアンケート結果の主なものです

1　月平均残業時間は 34.1 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.2% 

2　霞が関の残業時間「過労死ライン」に 2,210 人(6.5％)、「過労死を現在感じてい る」918 人(2.7％)。過労死の危険感じたことがあるが、3 割。 

3　「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、「からだの具合が悪くて 休みたかったが、休めなかった」が約 5 割 

4　残業の最大要因は「業務量が多いため」 、次いで「国会対応」

今年初の定時退庁日（１月９日）も「霞が関不夜城」は「健在」なり　

「本日の定時退庁は『停止退庁』に変更されました。職員の皆さんは『定時滞庁』をお願いしま～す！カップ麺は早めにご購入下さ～い」

　昨日（２０１９年１月９日）は本年初となる、定時退庁日でした。東京国公役員が９時30分時点での霞が関各省庁の残業状況を視察しました。以下がその時間に撮影した各省の状況です。やはり「不夜城」は「健在」でした。
(財務省）　　　　　　　　　　　　（外務省）　　　　　　　　　　　（国土交通省）

残業代不払いは許さない！　労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2017年度（平成29年度）で446億4,195万円　　　　　

安倍自公政権は第196通常国会で最重要課題と位置付けた「働き方」関連法を2018年6月29日に成立させました。その中の重大な１つが、労働時間規制や残業代支払いを対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」です。年収1,075万円以上で、①金融商品の開発業務、②金融商品のディーリング業務、③アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、④コンサルタントの業務、（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、⑤研究開発業務などが当面対象となります。

安倍政権は「企業が一番世界で活躍できる国」をめざして、裁量労働の拡大などをさらに押し進め、残業代「ゼロ」対象労働者をさらに広げることを虎視眈々と狙っています。長時間働いても残業代や深夜手当が支払わなくても済む制度作りは、安倍政権の成長戦略の柱の一つです。こんなことを許せば、第二、第三の「電通・高橋まつりさん」が生まれかねません。

さて下表は2003年度から2017年度に労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから。1企業で100万円以上不払い残業を支払わせた事案の集計）の集計結果です。

労働基準監督官が立ち入り調査し、年間100億円から200億円の不払い残業代を是正させてきましたが、昨年度は何と446億円です。安倍自公政権は労働基準監督署職員を増やし、こんな無法行為をまず根絶することこそ先決ではないでしょうか。 

日経９日朝刊報道  日経９日朝刊１面トップの記事.pdf
国家公務員定年延長で法案、60歳から賃金7割　

日経新聞は１月９日付朝刊の一面トップで「公務員６０歳から給与７割　定年延長賃金カーブ抑制」との見出しをつけ、「国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した」としてその内容を報じています。読売、朝日、毎日、東京の各社（確認した範囲）は全く触れていないことから日経新聞の「すっぱ抜き」とも受け取れますが、その内容は、昨年８月１０日の人事院勧告時に出された人事院の意見の申出（「定年を段階的に６５歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」）とほぼ同一であり、目新しいものではありません。しかしその内容は６０歳前から賃金を引き下げるなど労働者にとっては看過できない内容であり、しかも必要な法案を年内に提出し、２０２１年の４月に施行とありますので、「ゆったり」と構えてはいられません。日経の報道でも「民間への波及」を強調していますから、19春闘でも大いに議論し要求を一致させ、民間の仲間とともに大きな運動のうねりを作る必要があります。

報じられている定年延長関連法案の主なポイント以下の通りです。

❶国家公務員の定年を６０歳から６５歳に段階的に引き上げる、❷６５歳まで働ける現行の「再任用制度」は廃止する、❸６０歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も併せて導入する、❹６０以上の職員の給与を６０歳前に比べて７割に抑える、❺７割に抑えるのは「当分の間」と位置付け、６０歳未満と一体で抑制する規定を設ける。５０代から６０代の給与水準がなだらかになるようにする、❻６０歳になると原則管理職から外す「管理監督勤務上限年齢（仮称）」制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくい　ポストなどに限って留任を認める例外規定を作る。例外として認められれば、給与を７割に減らす対象には含めない、以上です。 

　安倍晋三首相は年頭の記者会見で、２０１９年を「全世代型社会保障元年」と語り、６５歳までの継続雇用年齢の７０歳延長と年金　支給開始年齢を７０歳を超えてからを選べる「改革」を示しています。賃金を一定の年齢（５０代）で抑制した上で７０歳まで働　かせ、一方で年金支給総額も抑える狙いが見え見えです。国家公務員の定年延長もこの一環で、雇用制度と社会保障を一体的に「見直す」（＝改悪）その手始めとみることができます。この根本問題もしっかり見据えた運動を展開しましょう！

ちょっと一服　「出国税」、アベノミクスで景気拡大が史上最高というなら、安倍さん、ここは太っ腹でどうです？
～昨日（1月7日）から「出国税」徴収開始～

　日本からの出国者に１人千円を課す国際観光旅客税（出国税）の徴収が７日始まりました。日本人ももちろん対象で、２歳以上の旅客は飛行機や船の運賃に上乗せされる形で徴収されます。訪日外国人は２０１８年１２月１８日時点で３，０００万人を突破しました。政府は訪日外国人を２０２０年に４千万人まで増やす目標の達成に向け、１９年度で５００億円と見込む税収を観光振興に活用されると言います。恒久的な国税の新設は１９９２年の地価税以来２７年ぶりとなるそうです。

出国に課税する制度はお隣韓国・中国・台湾・香港、オーストラリア、英国などだそうですが、ネット上ではやはり反対の声が多いようです。「いま日本への旅行者が急増している中、出国税徴収は日本への印象が悪くなるので、ここは５００億円程度はどうにでもなるだろう」という意見がかなり目立ちます。あなたはどう思いますか？

【春闘討論集会資料】　第一弾　⤵クリックを
東京国公19春闘データー集の表紙と目次.docx
19春闘資料　政府統計がアベノミクスの破綻を証明.docx

　東京国公の春闘討論集会は来る１月19日10時から、和泉橋区民館（千代田区神田佐久間町1-11-7　JR秋葉原駅、昭和通り口から徒歩2分　TEL03-3253-4931）で開催されます。開催にあったって、「春闘討論集会資料-第一弾」として「政府統計自身がアベノミクスの破綻を証明」と題して、アベノミクスが何をもとらしたか（＝破綻）を様々な政府統計から明らかにしようと作成したものです。内容は以下の通りです。是非ご覧になって下さい。なお、これを加工して、各単組用に使用したい方は原本をお送りしますのでご、東京国公植松までご連絡下さい。

資料の内容⤵

❶各種統計比較　第二次安倍政権誕生前、消費税増税直後、現在、それぞれの時点での以下の項目の統計数値を掲載しています。１）預金ゼロ世帯数、2）生活保護受給世帯数、3）労働者の賃金（現金支給額）、4）実質賃金指数、5）労働者の賃金（所定内賃金）、6）正規労働者、非正規労働者の数と率、7）経常利益（資本金10億円以上）、8）内部留保（資本金10億円以上）9）経常利益と内部留保の推移（2012年～2017年）10）売上高＆経常利益＆利益率の推移（2012年～2017年）

❷大企業は売上高を落としても利益を増大　売上高＆経常利益＆利益率の推移及び利益剰余金、付加価値、人件費、労働の生産性等々の推移（2012年～2017年）。これを見れば大企業の今日の利益の源泉がよくわかります。

❸実質賃金はあのリーマンショック後にすら戻っていない。安倍政権下で4.3％下落

　実質賃金指数の10年間の推移など。

❹日銀が膨大なマネーを供給しても市中には回らず　マネタリ―ベースと日銀当座預金から

「いざなみ」超えの景気拡大なんて、、、！　生活実感こそ真実！

ＧＤＰの大幅増加もアベノマヤカシ　

                                                                                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長　植松隆行

全く実感なき景気拡大＝史上最高

内閣府は昨年１２月１３日、有識者による景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、２０１２年１２月から続く景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月～７０年７月、５７カ月）を超えて、戦後２番目の長さになったと認定しました。今年１月には戦後最長と言われる「いざなみ景気」（２００２年２月～０８年２月、７３カ月）も超えるのは確実との見通しも言われています。「アベノミクス景気」と安倍晋三首相も恵比寿顔でご満悦のようです。　

実質賃金は第二次安倍政権誕生（２０１２年１２月２６日誕生）から４．３％も下落しており（厚労省「毎月勤労統計」）、家計消費支出は消費税増税（２０１４年４月実施）以来、月単位でも増税前の水準を一度も超えたことがありません。非正規労働者が２，０００万人を超え、１年間働いても年収２００万円以下の労働者数は２０１３年以降１，０００万人超（国税庁「民間給与実態統計調査」）が続いており、景気拡大が史上最高など、労働者・国民には全く実感がありません。中小零細企業の経営者の皆さんはまさに青息吐息です。「何が景気拡大だ！」と叫びたくなるのは私だけでしょうか？

景気拡大とはそもそも何か？これが難解

　そもそも何をもって政府は「景気拡大」というのでしょう？実はこれがまた大変面倒で複雑です。私は何回か内閣府に問い合わせしました。職員さんは丁寧な対応でしたが、私はギブアップです。職員さんの回答を要約すると「生産や消費の推移など内閣府が景気動向指数に基づき毎月取りまとめ、経済財政政策担当大臣が関係閣僚会議で原案を提出して、了承を経て公表される。経済全般が総括的に評価され、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及される。基調判断では『弱含んでいる』『改善に足踏みがみられる』『持ち直しの動きがみられる』などの表現が用いられ、前月からの変化がわかるようになっている」とのことです。それに使われる各種政府統計や調査等は、私が確認しただけでも９項目で５７種類もありました。

判断資料ＧＤＰは計算基準変更で2017年は32兆円を超えるかさ上げ

　私は「景気拡大」という以上、ＧＤＰ数値が決定的判断と思っていました。内閣府の職員さんも「もちろんそれは重要な要素」と話していましたし、安倍首相も「私が総理になってＧＤＰが大幅に増えた（５０兆円超え）」と盛んにアピールしますので、ここではこの点にだけ触れます。ＧＤＰは国民経済計算の統計でも確かに増えています。しかしそれはデーター改ざんとは言えませんが、「まやかし」的です。

安倍首相が無投票で党総裁に再選された２０１５年当時、２０２０年ごろにはＧＤＰ６００兆円到達の目標を声高に叫びました。名目ＧＤＰは当時、５００兆円程度でしたので、私はある集会で「それは絶対にありえない」と断言しました。しかし昨年の９月１０日に公表された２０１８年４月～６月のＧＤＰは年率換算で５５０兆円を突破し「６００兆円」が視野に入ったではありませんか。そこで色々調べました。そこにはやはり「からくり」がありました。政府は一２０１６年１２月にＧＤＰの計算方法を変えたのです。２０１５年度分のＧＤＰから新基準です。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」「軍事ストック」の一部等々の項目が追加されたのです。専門家はそれらで２０１５年度は約３２兆円かさ上げされたと指摘しています。なお内閣府のＨＰからその追加項目を調べましたが、研究開発費の資本化、防衛装備品の資本化、特許等サービス扱いの変更、所有権移転費用取り扱いの精緻化等々の記述がありました。それらは極めて専門的であり難解でよくわからないのが正直なところです。

ＧＤＰ数値を検証すると、アベノマヤカシは明確

　内閣府は新基準に基づいて過去の数値も、新基準に合わせて変えました。新基準に基づく過去のデーターと旧基準の過去データー（1994年度～2014*年度）比較は以下の通りです。＊↓単位は兆円で名目　　＊内閣府は２０１４年以前のＧＤＰについては旧基準のものと新基準で補正したもの、両方をＨＰで公開しています。

●安倍首相のまやかし　

安倍晋三首相は2015年の新基準によるＧＤＰが公表されると、「（自分の政権）で５０兆円ＧＤＰを増やした」と自慢しましたが、まやかしです！それは以下の数字のマジックです。１５年度の新基準でのＧＤＰ５３３兆円－１２年度旧基準のＧＤＰ４７４．４兆円＝５８．６兆円＝アベノマヤカシ（以上は名目ＧＤＰです）　では実質ではどうか。１５年度の新基準での実質ＧＤＰは５１７兆円－１２年度新基準の実質ＧＤＰ４９９兆円＝１８兆円－１２兆円（専門家は新たに加わった項目のかさ上げ分は２０１５年度で３２兆円、２０１２年は２０兆円と指摘していますし、この２０兆円は上記の新基準と旧基準の差で明確です）＝従って増加分はせいぜい６兆円程度です。

●今後も要注意　安倍政権下では、大企業の研究開発費や軍事部門の予算はどんどん膨らみます。そのことでＧＤＰも増加します。ここを注視しましょう！

政府のごまかしに振り回されず、生活実感に基づき、要求すべきはしっかり要求しましょう！【2019年１月６日掲載】

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元　混乱必至

３％、５％、６％、８％、１０％

オロナミンＣとリポビタンＤから

　今年１０月に安倍自公政権は消費税８％から１０％に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大５％分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は２％という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」５％に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て５％還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは０％、コンビニなどは２％です。【２０１９年１月４日掲載】

　オロナミンＣとリポビタンＤを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。

⤴これに食料品の持ち帰り（軽減税率適用）と店内消費（軽減税率不適用）が加わりますからさらに
複雑となります。

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%が10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。

これらは恒久減税となります。

１９年度の予算では２兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると５兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう！

大特集　消費税増税　
１、低所得者ほど負担率が高くなる　　2、食料品への減税は大混乱を招きます。（以下の表は本ＨＰに掲載したものですが、その複雑性は大混乱を招くのは必至です）   ３、不公平感と混乱を招くポイント還元　　4、消費税分は大ほとんど企業減税に消えた

 
愚策・アベノミクスの最愚策・消費税増税

庶民の財布は激痛　混乱と不公平感を増大させる消費税増税対策　だから中止を！　

１、低所得者ほど負担率が高くなる

下表を見てください。安倍自公政権が来年１０月に実行しようとしている消費税増税で、食料品などを８％に据え置く「複数税率」を導入しても、貧富の格差がさらに拡大することは明らかです。　消費税率８％の段階で、年収２，０００万円以上の世帯における消費税負担率は１.５％、同２００万円未満の世帯では８.９％と７・４ポイントの差でした。一方、消費税率を１０％（複数税率適用)にした場合でも、年収２，０００万円以上の世帯では１.８％、同２００万円未満の世帯では１０.５％でその差は８・７ポイントと開きます。この試算は総務省「全国消費実態調査」（２０１４年）を使い、２人以上の世帯について年収に対する消費税の負担率が算出されたものです。これは日本共産党が国会でも明らかし、政府も認めざるを得なかったものです。なお、年収２００万円未満の世帯で消費税負担率が消費税率を超えるのは、貯蓄を取り崩して生活しているためです。

2、食料品への減税は大混乱を招きます。（以下の表は本ＨＰに掲載したものですが、その複雑性は大混乱を招くのは必至です）

　外食は１０％の税率で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑です。飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。

消費税クイズ「こっちはどっち？８％？10％？」正解は⤵

解説⤵

上記表の３０例、どちらが８％でどちらが１０％かお分かりになりましたか？財務省によれば「８％」の対象になるのは、１、「外食」と酒類を除く食料品、２、週２回以上発行の新聞です。しかしその解釈も絡む（解釈による）のでとても難解です。以下解説を加えます。➀～➂は持ち帰りと店内施設で食する違いです。食料の販売と外食扱いの相違です。④食料の売買扱いです。⑤残した寿司も外食扱いで持ち帰りも10％です。⑥水道は洗濯にも風呂にも使います。あくまでも水道料金です。⑦これは同じ水でも飲料（＝食料）。⑧オロナミンＣは清涼飲料水で飲料＝食料です。⑨リポビタンＤは薬事法で定められた医薬部外品であり食料ではありません。⑩ノンアルコールは飲料（＝食料）です。⑪本みりんは酒税法上は「酒」類です。⑫みりん風調味料は食料扱いです。⑬入園料はあくまで入園料扱いです。⑭駅弁を持ち帰って食べるとの解釈です。⑮持ち帰って食べるとの解釈です。⑯外食扱いとなります。⑰学校給食は外食とはみないという事です。⑱学食は外食とみなされます。⑲通常の病院食は医療の一部であり非課税扱いです。⑳患者希望の特別職は医療の一部とみなされませんので外食扱いです。㉑外食扱いとなります。㉒通常のお店で買ったジュースと同じ扱いです。㉓当然食料扱いです。㉔生きた豚はそのまま食べないので「食料」とはみなされません。（但し枝肉は8％です）㉕生きた食用魚（活魚）は食料として8％です。ただし熱帯魚など観賞用の生きた魚は10％。㉖ペットフードはたとえ人間が食べても10％です。㉗～㉙は定期購読の場合が減税です。㉚老人ホームの食事は相当面倒です。有料老人ホームで提供される食事は「１食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達する」までが8％です。そのため朝食、昼食、夕食が各600円、間食が200円を想定した場合、朝から間食までが8％、夕食が10％となります。

 　以上をみただけでもとても難解です。これにキャシュレス化の普及も念頭にポイント還元などややこしい制度も導入されます。増税で5兆円、各種「減税」で2兆円とのこと。労働者・国民は増税そのものに反対です。19春闘では消費税問題を生活防衛闘争の一番の柱に据え、中小零細企業の経営者の方とも共同し運動を広げましょう！

 ☟国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQ＆Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味のある方は開いてみてください↴

３、不公平感と混乱を招くポイント還元

安倍自公政権は増税による経済への影響を懸念し、それを「緩和」しようと、食料品への8％という「減税措置」の他、ポイント加算や、「軽減税率」の実施への支援、自動車・住宅購入時の減税などを並べています。これも逆に費用や手間を増やすものばかりで混乱にさらに拍車というところです。

まず「ポイント還元」ですが、これは中小企業や飲食店でキャッシュレス（非現金）で決済した場合、購入金額の５％をポイントで還元するものです。１９年度の予算に２，７９８億円計上されました。しかしこれには問題があります、

問題その1　高級店利用では還元！庶民利用の店では不適用？

　ポイント還元（購入金額の５％）は、中小企小売店、飲食店が適用であり、「一聞」では庶民の味方に聞こえます。しかしそうではないケースが数多く考えられます。外食で見てみましょう。お寿司の例。いま子供にも人気「くら寿司」、ここは大企業とみなされ、ポイント還元は不適用です。しかし今年３月にオバマ前アメリカ大統領が来日した際、安倍晋三首相が招いた有名高級すし店・「久兵衛」は大企業ではありませんからキャッシュレス決済すれば、ポイント還元されます。「久兵衛」の寿司懐石料理は１５，０００円～３０，０００円のコースと言われていますから、３０，０００円のコースで一人１，５００円のポイント還元となるわけです。これは「サイゼリヤ」も同じで大企業扱い、しかも全店で現金決済が原則ですから全くの対象外となります。洋服の「ＡＯＫＩ」と一着１００万円がごく当たり前の高級洋服仕立ての銀座・英国屋の関係も同じです。「ＡＯＫＩ」は大企業扱い、英国屋は中小企業扱いです。---------１００万円では５万円のポイントですから、そのポイントは「ＡＯＫＩ」2着分という事になります。

問題その２　まずクレジットカード等を持たなければ、還元されない

　ポイント還元はキッヤシュレスが原則です。野村総研の調査では、２０１７年のキッヤシュレス決済の総額は７３．２兆円とのことですが、その７９.４％がクレジットカードだそうです。クレジットカードには審査があり、貧困層がキャッシュレス決済層に入るのはきわめて難しいのではないでしょうか。日経リサーチの調査が実施した「キャッシュレス決済実態調査」では、収入層別クレジットカード支払い希望者の割合は、年収１，５００万円以上層では６８．３％であり、２００万円未満層では２９．１％という事です。暮らしに必要なものはまず現金で買うからでしょう。

　以上の問題等がすでに見えており、ポイント還元には、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストワー店協会、日本チェーンドラックストワー協会がすでに、共同して世耕弘成経済産業大臣に制度の撤回を含む見直しを求める要請書を提出しています。

消費税導入から２０１７年度までの消費税収は累計３４９兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は２８１兆円です。消費税収の８割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。１２年末に政権復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に４兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

4、消費税はほとんど大企業減税に消えた

消費税導入（１９８８年12月竹下内閣時に法案成立、1989年４月竹下内閣下で3％でスタート、その後1997年4月橋本内閣下で5％、2014年4月に安倍内閣下で8％に）から２０１７年度までの消費税収は累計３４９兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は２８１兆円です。消費税収の８割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。１２年末に政権復帰した安倍首相は、１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に４兆円以上の減税をしています。格差拡大はもうやめるべきです。

＊日本の中小企業の7割は赤字と言われています。従って減税分の恩恵はほとんどが大企業（資本金10億円以上）に回っていると言えます。ちなみに日本国内の中小企業の数は約430万社で、大企業を含めた全企業数に占める中小企業の割合は99.7％です。そして、中小企業の従業員数は2,800万人で、大企業を含めた全従業員数に占める割合は約70%です。つまり、日本の会社の99%は中小企業であり、日本で働く労働者の70%は中小企業に勤めていることになります。

「アベノミクス」で暗雲漂う日本経済　株価は大納会終値（２０，０１４円）は7年ぶり前年下回る　消費税増税で来年日本経済は破綻？！　だから春闘で「ＳＴＯＰ増税」を国民と共に

　今年最後の取引である大納会を迎えた東京株式市場は昨日（２８日）、日経平均株価（２２５種）は前年末に比べ２，７５０円安い２０，０１４円で取引を終えました。辛うじて２万円台を保ったものの、７年ぶりに前年末終値の水準を下回りました。アベノミクスが始まった２０１２年以降、下落は初めてとなります。

　日本をはじめ世界的な金融緩和で上昇を続けてきた株式市場は米国や欧州の中央銀行の金融引き締めや保護主義の高まりへの不安から下落傾向が鮮明になってきています。昨年の大納会終値と比べた年間下落率は１２.１％でこれは東日本大震災があり約１７％下落した２０１１年（１，７７３円安）以来の下落です。下げ幅の大きさはリーマン・ショックで６，４４８円落ちた２００８年（率では４２％下落）以来となります。株価の下落は世界的に起こっていますが、根底にはアベノミクスで、ＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込み、消費の低迷によるものです。アベノミクスの破綻は今や明らかであり、まさに「アベノミクスで暗雲漂う日本経済」と言えるでしょう。大納会での株価旗開きそれを暗示しています。

２０１８年の第３四半期（７月～９月）ＧＤＰは年率換算で２．５％＝前回消費税増税以来の落ち込み

　２０１８年の第３四半期（７月～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の変動を除いた実質値では年率に換算するとマイナスで２．５％となります。この年率マイナス２．５％減は、前回安倍自公政権が消費税を強行した直後の２０１４年４月～６月以来の大幅な落ち込みとなります。それでも政府は「緩やかな成長回復が続いていることに変わりはない」（内閣府）と言い放っています。政府は自然災害などをマイナス成長の要因としていますが、個人消費（▼０．２％）、設備投資（▼２．８％）、公共投資（▼２．０％）、輸出（▼１．８）といった主要な項目はいずれも大きく落ち込みました。

８％への増税（２０１４年４月）以来、個人消費は低迷続き

　ＧＤＰの６割を占める個人消費の低迷、落ち込みは深刻です。前回増税（２０１４年４月）以降、個人消費支出は冷え込み、政府統計でも家計消費支出が増税前の水準を上回った月はありませんし、直近の２０１８年１０月の家計調査でも前年同月比で２ヶ月連続して減少しています。１０月の実質賃金も３ヶ月連続して前年同月を下回っています。

【総務省統計局「家計調査報告」総世帯年間家計消費支出】

【厚労省「毎月勤労統計」勤労者の給与】

社会保障切り下げと増税の強行で国民生活と日本経済は破綻

　こうした状況の下で安倍自公政権は１９年度の政府予算（案）と税制「改正」大綱を１２月２１日、閣議決定しました。消費税増税が前提です。同時に社会保障では、低所得者の後期高齢者医療保険料の大幅値上げ、生活保護費の一層の切り下げ、マクロ経済スライドによる年金の実質減額など、国民負担増と給付削減の数々が２０１９年度予算に盛り込まれました。安倍政権下でその総額ははっきりしているだけでも、切り捨ててきた社会保障の総額は４兆３千億に達します。消費税は「社会保障のため」という口実など全く成り立ちません。

　１９春闘はまさに生活防衛春闘です。職場要求をしっかり掲げて職場を基礎にしながら、国民要求も正面に添え、官民の共同を広げ、大いに奮闘しましょう！

消費税増税阻止新宿宣伝＜12月24日（祭日-月）＞

消費税１０％ＮＯ！兵器“爆買い”の一方で社会保障は削減

だから　怒、怒、怒、怒

安倍内閣が来年１０月実施をねらう消費税１０％の中止を求める「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」は２４日、東京・新宿駅前で初めての宣伝行動を行いました。３０年前の消費税法導入採択が行われた２４日に合わせて行われました。このの街頭宣伝では、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、自由党の国会議員も駆け付けて演説し、来年１０月の増税反対で結束を示しました。

　立民・初鹿明博衆院議員は「防衛費や大型公共事業を見直し、生活している人たちの暮らしがよくなる税制に変えていこう」と強調。日本共産党の小池晃書記局長は「立場の違いを超えて、『消費税をいまあげるべきではない』という声が広がっている。『来年１０月の消費税１０％反対』の署名を広げに広げ、必ず阻止しよう」と呼びかけました。　また国民民主・原口一博衆院議員は「大義の前に結束しよう。税の無駄遣いを廃止し、温かい社会を」、自由・日吉雄太衆院議員は「国民生活を壊す消費税増税を何としてもストップさせる」と訴えました。東京国公から植松事務局長も参加しました。

　なお同ネットワークは、映画監督の山田洋次さんや同志社大学大学院教授の浜矩子さんらが呼びかけて結成されたものです。
　

 【写真は12月5日付けしんぶん赤旗より転載】

過労自殺から今日で３年、電通新入社員高橋まつりさんを忘れない

　　　　　　　　　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長：植松隆行

今日はクリスマス、若者だけではなく私のような「初老人」も街角に飾られた色とりどりのイルミネーションと「ジングルベル」のメロディーに心が浮かれます。「♬もういくつ寝るとお正月」という事で、孫の「おじいちゃん、あけましておめでとう」が待ち遠しくもなります。一年で一番楽しい気分に浸れるのが今日１２月２５日。

３年前のこの１２月２５日、何ともやりきれない悲劇が起こってしまいました。広告代理店大手電通の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺したのです。この日のこの出来事は決して忘れないし、この先も忘れるつもりはありません。

お母さんの幸美さん（５５）は「経営者や労働者、国民全ての人が意識を変え、働く人の命と健康が守られることを望みます」との手記を公表したそうです。東京新聞の今日の朝刊によれば、まつりさんのお母さん・美幸さんは「あの日までの２４年間、まつりの幸せが私の幸せだった。自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言い表せない。今でもまつりのことばかり思い、名前を呼んでいます」と悲痛な思いを明かしたとのことです。

今年は働き方改革関連法が成立しました。来年４月から残業時間の上限規制が順次施行されますが、これが高橋まつりさんの悲劇を再び起こさない保障となり得るのでしょうか？上限時間一つとっても「単月１００時間未満」は「過労死ライン」と重なる上、自動車運転手や医師などは当面適用猶予と、残された課題は大きすぎます。手記で幸美さんも「過労死、過労自殺を防止する改革とはほど遠い」と訴えたとのこと。美幸さんは今年１２月、国の過労死防止対策を協議する「過労死等防止対策推進協議会委員」に任命され、「まつりと同じ苦しみをもって生きている人をなくすため、微力ながら声をあげ続けてゆく」と決意を述べたとのことです。

過労死と隣り合わせの霞ヶ関

私も新たな決意で長時間残業問題に取り組みたいと思います。中央省庁が集中する霞ヶ関の職場も過労死と隣り合わせというのが実態です。毎年実施している私たち労働組合のアンケート（今年３月）でも、過労死危険ラインの月８０時間以上残業の職員は６．３％（２，１４２人）、「過労死の危険を感じている・感じたことがある」と答えた職員が３２.２％です。さらに「不払い残業あり」の回答も３９．８％でした。「霞が関不夜城」と揶揄され、深夜も煌々と「輝き」を放つ職場をなくしたいというのが私たちの願いです。せめて今日はパパもママも定時に帰って、家族でクリスマスを楽しんで下さい。

障害者採用試験（人事院）に受験申込み殺到！応募１３倍

　各種のマスコミ報道によれば、人事院が障害者限定で来年２月に実施する国家公務員試験に、計８，７１１人が応募したことが２１日に判明したとのことです。応募期間は今月１２月１４日に終了しており、人事院が暫定値を公表しました。採用予定は６７６人という事ですから、競争率は約１３倍となります。「公務員として働きたい障害者が多数いるにもかかわらず、省庁側が採用に消極的だった実態が浮き彫りになった」との指摘が数多く出されています。

申込者の内訳は、精神障害者が５７％、身体障害者が４０％、知的障害者が３％とのことで、主な勤務地域別では、関東甲信越が４０３３人（採用予定３２８人）で最多。近畿１４８３人（６８人）、九州８９１人（５１人）とのことです。

　試験日は来年の２月３日で、公務員として必要な知識を問う問題と作文が出題され、通過者は２月２２日に発表され、各省庁は２月２７日から～３月１３日の間に面接を実施し、最終的な各省庁への採用は３月２２日に確定するスケジュールで進められます。 

障害者の皆さんが働きやすい職場環境の整備を！

　私たちは約４，０００人の障害者が入職されるわけですから、まずは障害者の皆さんが本当に生きがいをもって、安心して働ける職場環境整備を早急に作り上げることを要求します。様々な設備やシステムが、障害者が対応可能であるかどうか、再度しっかり点検する必要があります。新たに視力障害者がいらした場合は、当然業務処理マニアルは点字によるものが必要ですし、聴力障害者がいらした場合は手話による対応が必要になります。バリアフリーの総点検も急がなくてはなりません。専門家が常に相談、ケアーできる体制や業務処理にあたっては人的サポートが必要であることはいうまでもありません。そのためにサポーターとしての健常者の増員も当然必要です。政府は数値目標とその期限は決めていますが、具体的対応は現場任せです。これでは障害者の皆さんが安心して働くことはできません。政府の責任で指揮、指導し、予算の配置もしてもらいたいものです。

最賃に張りつく国家公務員賃金＝初任給
全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）にも適用されれば月額約17万円に

平成30年の地域別最賃が確定しました。東京は27円アップで時給958円から985円になります。率にして28.2％の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、30.7％です。東京が来年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

　ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう？実は国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。　現在の1級5号俸の月額給与は147,100円でしたが、今年の人事院勧告では1,500円増の148,600円です。148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員の1級5号俸適用職員の時給計算

（148,600円×12ヶ月＝1,783,200円）÷2015時間（週38.75時間×52週）＝885円

＊東京都の場合は？

23区には20％の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20％の地域手当などつきません。東京の市町村部で12％以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

（1,000円×2,015時間＝2,015,000円）÷12ケ月＝167,916円＝月額俸給

■52週で時給を計算するのは別の問題あり！

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、それで時給計算すると1級5号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。【2018年12月22日掲載】

安倍自公政権に怒りの声、声、　声

2018年の締め、総がかり行動、国会前で集会

　民意を無視して暴走する安倍自公政治にＳＴＯＰをかけようと１９日、国会議員会館前で行動が行われました。毎月定例の行動で、年内最後となったこの日は２８００人（主催者発表）が参加。政府が、医療福祉など社会保障を切り捨て、消費税増税、軍事優先の予算を膨らませつつ、沖縄・辺野古米軍新基地建設へ土砂投入を強行したことへの怒りがあふれ、「安倍暴走をＳＴＯＰさせよう！」と声をあげました。

　主催者を代表して、総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和さんがあいさつしました。今年１年を振り返り、つぎつぎと悪法が強行採決されたが、全国の市民のたたかいが改憲の動きをストップさせたと指摘。「立憲主義、民主主義を壊し続ける政治を変えるため、来年は市民と野党の共闘で政治を変える年にしよう」と訴えました。

　野党から、立憲民主党の山川百合子衆院議員、日本共産党の山下芳生副委員長、国民民主党の小宮山泰子衆院議員、社民党の福島瑞穂副党首がスピーチ。

　各野党議員は、さらなる軍拡をねらう防衛大綱を閣議決定し、民意を無視して沖縄・辺野古への土砂投入を強行する安倍自公政権について「暴走は、年の瀬まで止まっていない」と批判、市民と野党の力で改憲の動きを止めさせるなど、どの問題でも安倍政権の政治は行き詰まっていると強調し、「来年の参院選挙では必ず野党共闘で勝利し、新しい政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。　主催は、総がかり行動実行委と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。【2018年12月20日掲載】

　

≪消費税、食料品の軽減税率≫

知れば知るほど分からなーい

コンビニ、スーパー、ファストフードの店長さんもこれではお手上げ

 以下は国税庁のＱ＆Ａ個別事例集からの転載です。詳しく知ろうと思って勉強すると益々深みにはまって分からなくなります。これではスーパー等の店長さんも対応不可、お手上げです。解説抜きです。時間のある方は読んでみてください⤵

（スーパーマーケットの休憩スペース等での飲食）

【答】軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ）。「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わないため、スーパーマーケットの休憩スペースであっても、飲食設備に該当します（軽減通達８）。そのため、その休憩スペースにおいて顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供は「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶）。したがって、飲食料品の販売に際しては、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなります。その際、大半の商品（飲食料品）が持ち帰りであることを前提として営業しているスーパーマーケットの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「休憩スペースを利用して飲食する場合はお申し出ください」等の掲示を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません。なお、「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどして実態として顧客に飲食させていない休憩スペース等や、従業員専用のバックヤード、トイレ、サッカー台のように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については、飲食設備に該当しません。そのため、ほかに飲食設備がない場合には、持ち帰り販売のみを行うこととなりますので、意思確認は不要となります。（注）「飲食はお控えください」といった掲示を行っている休憩スペース等であったとしても、実態としてその休憩スペース等で顧客に飲食料品を飲食させているような場合におけるその飲食料品の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません。したがって、店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなりますのでご留意ください。
⤵
消費税軽減税率Q&A　その1.pdf
消費税軽減税率Q&A　その2（個別事例）.pdf

正解は⤵　消費税クイズ「こっちはどっち？８％？10％？」

解説⤵

上記表の３０例、どちらが８％でどちらが１０％かお分かりになりましたか？財務省によれば「８％」の対象になるのは、１、「外食」と酒類を除く食料品、２、週２回以上発行の新聞です。しかしその解釈も絡む（解釈による）のでとても難解です。以下解説を加えます。➀～➂は持ち帰りと店内施設で食する違いです。食料の販売と外食扱いの相違です。④食料の売買扱いです。⑤残した寿司も外食扱いで持ち帰りも10％です。⑥水道は洗濯にも風呂にも使います。あくまでも水道料金です。⑦これは同じ水でも飲料（＝食料）。⑧オロナミンＣは清涼飲料水で飲料＝食料です。⑨リポビタンＤは薬事法で定められた医薬部外品であり食料ではありません。⑩ノンアルコールは飲料（＝食料）です。⑪本みりんは酒税法上は「酒」類です。⑫みりん風調味料は食料扱いです。⑬入園料はあくまで入園料扱いです。⑭駅弁を持ち帰って食べるとの解釈です。⑮持ち帰って食べるとの解釈です。⑯外食扱いとなります。⑰学校給食は外食とはみないという事です。⑱学食は外食とみなされます。⑲通常の病院食は医療の一部であり非課税扱いです。⑳患者希望の特別職は医療の一部とみなされませんので外食扱いです。㉑外食扱いとなります。㉒通常のお店で買ったジュースと同じ扱いです。㉓当然食料扱いです。㉔生きた豚はそのまま食べないので「食料」とはみなされません。（但し枝肉は8％です）㉕生きた食用魚（活魚）は食料として8％です。ただし熱帯魚など観賞用の生きた魚は10％。㉖ペットフードはたとえ人間が食べても10％です。㉗～㉙は定期購読の場合が減税です。㉚老人ホームの食事は相当面倒です。有料老人ホームで提供される食事は「１食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達する」までが8％です。そのため朝食、昼食、夕食が各600円、間食が200円を想定した場合、朝から間食までが8％、夕食が10％となります。

　以上をみただけでもとても難解です。これにキャシュレス化の普及も念頭にポイント還元などややこしい制度も導入されます。増税で5兆円、各種「減税」で2兆円とのこと。労働者・国民は増税そのものに反対です。19春闘では消費税問題を生活防衛闘争の一番の柱に据え、中小零細企業の経営者の方とも共同し運動を広げましょう！

 ☟国税庁のHPに掲載されている、軽減税率に関わるQ＆Aです。「1」が制度、「2」が個別事例です。興味のある方は開いてみてください↴

辺野古　政府が土砂投入強行

これが法治国家か？！

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は１４日、辺野古埋め立て土砂の投入を強行しました。開始したのは辺野古崎南側のＮ３、Ｎ５護岸などで囲まれた一角。２０１５年１０月に始まった辺野古「本体工事」は重大な局面に入り、新基地阻止のたたかいは新たな段階に入りました。
【写真は赤旗新聞12/15より】【元沖縄税関職員からのメッセージは最下段に掲載です】
 

埋め立ての法的根拠ない

　新基地建設をめぐっては沖縄県が８月、急逝した翁長雄志前知事の遺志を継ぎ辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、工事は法的根拠を失って止まっていました。

　工事事業者である防衛省沖縄防衛局は対抗措置として、行政不服審査法を悪用し、県の承認撤回に対する審査請求とその裁決までの執行停止の申し立てを石井啓一国土交通相に行いました。石井国交相による執行停止決定を受け、沖縄防衛局は１１月から工事の再開を強行し、今回の土砂投入という暴挙に至りました。

　しかし、行政不服審査法は国民の救済を目的にした法律です。私人にはなり得ない立場にある国の機関には適用されないことも明記しています。沖縄防衛局の申し立てや石井国交相の決定が違法・無効なのは明白です。法的根拠を失ったままの違法工事が許されるはずがありません。

　しかも、工事は、２０１３年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認する条件にした「留意事項」にすら違反しています。

　「留意事項」は、埋め立て工事の実施設計やそれに基づく環境保全対策などを県と協議することを定めています。ところが、沖縄防衛局は工事全体の実施設計さえ示していません。

　「留意事項」はまた、埋め立て土砂の採取に関する計画などを変更して実施する場合は知事の承認を受けるとしています。

　沖縄防衛局は、計画で土砂の搬出場所としていた本部（もとぶ）港（本部町）ではなく、名護市の桟橋を使用しました。さらに計画で「本部地区」としていた採取場所について、今回はどこだったか明らかにしていません。搬出土砂の有害物質の検査結果も明らかにしていません。当然、知事も了承していません。

　デニー知事は今回の土砂投入について「もう後戻りできないという状況になるとは決して思っていない」と強調しています。

　埋め立て予定海域には軟弱地盤が存在し、新基地が完成する見通しは立っていません。地盤改良工事をするにしても、それによる環境破壊は甚大です。しかも、県の試算では、新基地完成までに最低１３年、建設費は最大２兆５５００億円もかかります。建設強行の口実にしている「一日も早い普天間基地の返還」には程遠いにもかかわらず、安倍政権は県の指摘に反論不能に陥っています。

　沖縄の民意や日本の法律よりも米国との約束を上に置く、主権放棄の政治に道理はありません。デニー知事は「県民の怒りはますます燃え上がる」と述べています。来年２月２４日には辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が行われます。沖縄と全国が連帯を強め、新基地反対の世論と運動を一層大きくしましょう！

 元沖縄税関職員さんからのメッセージ

元沖縄税関職員のＵといいます。沖縄県民の声を全く無視して、沖縄の宝、日本の宝、辺野古の美ら海（ちゅらうみ）を破壊することなど絶対許さない！東京国公の皆さん、東京国公の皆さんが東京の地でも辺野古の米軍基地建設に反対し運動に立ち上がっていることを東京国公事務局長の植松さんに聞いています。本当に感謝しています。そもそも法的根拠がないではないですか。税関に入ったときの研修でも、「行政不服審査法は国民の救済を目的にした法律」と教えられたではありませんか。今の安倍自公政権は狂っているとしか言いようがありません。私はボートも仕立てることもして、毎日のように行動に参加していますが、反対運動の監視費用が一日２千万円、一日の人件費が一人九万円で積算されているとかでこれも驚きです。沖縄と東京、連帯して闘いましょう！

消費税、混乱必至の「複数税率」

安倍自公政権は、来年・２０１９年１０月に強行しようとしている消費税１０％引き上げにともない、食料品等一部の商品を８％に据え置く「複数税率」の導入を予定しています。政府と自公与党は「生活必需品である食料品を８％に据え置くことで痛税感をやわらげる」としていますが、その内容を知れば知るほど、その複雑さに頭を抱えてしまいます。大混乱は必至でしょう。

～では、消費税クイズ「こっちはどっち？８％？10％？」、あなたも挑戦してみてください≪正解は月曜日（17日）朝にこの場所に掲載します≫

では問題です⤵　以下の場合は８％ですか？　10％ですか？