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大手大企業の低額回答をはねのけよう！　１９春闘はこれからだ

３月２８日は１９春闘官民共同行動第二弾

19春闘もすでに後段に入りました。３月１３日の大手大企業の低額回答には怒りすら感じられますが、しかし19春闘はまさにこれからです。国民春闘加盟の各単組や中小企業での闘いはまさにこれからですし、最賃闘争では多くの若者や未組織労働者がその動向を注目しています。　

こんな中、19春闘官民共同行動実行委員会は３月２８日（木）、お昼休みの霞ヶ関デモを中心とした第二弾統一行動を終日実施します。是非皆さんの積極的ご参加を訴えます。とりわけ昼デモでは短時間ですが、霞が関、虎ノ門で「春闘はこれからだ！」を大いにアピールしましょう！　

【以下の写真は2月28日の官民共同行動第一弾　築地交差点と銀座4丁目交差点での宣伝後の集合写真】

 
 
官民共同行動第2弾行動　2019年3月28日（木）の主な行動↴

➀ＩＢＭ本社前行動08：30～09：30　➁西新橋1丁目交差点宣伝10：45～11：45

➂昼休み霞ヶ関デモ12：15～12：45　＊12：00～日比谷公園霞門に集合

④各省交渉　厚労省交渉14:00～　⑤ＩＢＭ要請行動16：30～

 

やっぱり小池知事には公約を守ってもらいましょう！

昨年10月に築地市場が豊洲へ移転となり４カ月。

築地「跡地」は、東京都の「市場会計」から「一般会計」に売却（有償所管替え）する手続きをすすめてしまうし、豊洲市場の建物内に発生している黒い粉じんは、毒性の高いアンチモンが1020倍、カドミウムが69.9倍、鉛が29.5倍など検出されたというし問題山積のままの船出で、さらにいろいろな問題が積み重なっています。これで食の安全は確保できると言うのか！？

こんな中３月２３日（土）１２：３０から「開場４カ月　豊洲市場は今？！　築地はどうなる？！」の緊急報告集会が行われます。あなたも是非ご参加を！

「3.23緊急報告集会」
日時　2019年３月23日（土曜日）　11：30開場　12：30開会　15：00閉会予定
開場　豊洲市場東京都会議室（市場7街区管理棟1Ｆ）
主催　築地女将さんの会、築地パレード実行委員会、全国一般東京市場労働組合
連絡先　東京都江東区豊洲6-5-1　市場内6街区3Ｆ東29号室　03-6633-3486
＊19春闘官民共同行動実行委員会協賛

やっぱり築地がいい～

　　

主要企業春闘　軒並み低額回答　昨年実績下回る　

莫大な経常利益と巨大な内部留保を抱え

　自動車、電機、造船・重機などの大企業は１３日、２０１９春闘で労働組合の要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ（ベア）が６年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。

　大企業は巨額の内部留保を抱えながら、世界経済の減速懸念などを理由に抑え込みに終始しました。実質賃金低下に加えて食料品などの値上げが相次ぐなか、労働者の生活改善と内需を中心とする景気回復にほど遠い水準です。　大企業が巨額の内部留保をため込んでいるにもかかわらず低額回答となり、大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくるというアベノミクスの破綻を示しています。

　統一要求を見送った自動車では、トヨタが昨年に続いてベアを公表せず、総額でも前年より１０００円減となりました。カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車はベアが満額回答。ホンダは前年を３００円下回る１４００円でした。

　３０００円を統一要求した日立製作所など電機では、各社とも５００円減の１０００円にとどまりました。

　造船・重機では、３５００円の要求に対し、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩも１５００円でした。

主要企業の春闘回答状況と２０１７年度の経常利益と内部留保
企業名	19春闘回答 ベア月額（円）	前年ベア実績 （円）	17年度経常利益（億円）	１７年度末内部留保（億円）
トヨタ自動車	非公表	非公表	２３，９９８	２２８，７７２
日産自動車	３，０００	３，０００	７，５０３	６４，３１７
ホンダ	１，４００	１，７００	８，３３６	８４，０７４
三菱自動車	１，４００	１，５００	１，１０１	６，７９２
日立製作所	１，０００	１，５００	７，１４６	３５，７５８
パナソニック	１，０００	１，５００	３，８０５	２４，９２４
三菱電機	１，０００	１，５００	３，１８６	５，１３７
富士通	１，０００	１，５００	１，８２５	１０，５８７
ＮＥＣ	１，０００	１，５００	６３９	７，４７１
東芝	１，０００	１，５００	８２４	１１，０２７
シャープ	１，０００	１，５００	８９３	６，６６６
三菱重工業	１，５００	１，５００	１，１４５	１６，９９５
川崎重工	１，５００	１，５００	４３２	４，８６６
ＩＨＩ	１，５００	１，５００	２１４	４，５１５

 

本日（3月13日）が連合大手企業一斉回答日

空前の儲け・巨大な内部留保でも、控えめ要求

・・・だから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の世論構築を！

２０１９年春闘で、電機や自動車など大手企業は１３日、労働組合の要求に対して一斉に回答します。マスコミ報道では「米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速などを受け、経営側は大幅な賃上げに慎重姿勢」とし、基本給を底上げするベースアップは、主要企業で前年を下回る見通しと報じています。

　賃上げ水準を決めるリード役の電機大手では、日立製作所や三菱電機がベア１０００円（前年実績１５００円）で回答する方針で、電機業界では、主要企業がベア回答額をそろえる「統一交渉」が慣例となっており、パナソニックや東芝なども１０００円で回答する見通しとのこと。

　空前の儲け・巨大な内部留保の象徴である自動車大手では、トヨタ自動車の労組が定期昇給などを合わせた月例賃金の総額で１万２０００円増を求めており、「相場形成（＝低相場）を主導してきたトヨタ」は、１９年はベアの要求額を明らかにしていません。経営側は一律の賃上げではなく、仕事の成果や意欲に応じて支給にめりはりを付ける配分方法への転換を提案しています。日産は平均賃金改定原資9,000円、マツダは定昇込み9,000円、ホンダ、スズキ、スバルは昨年と同じベア3,000円です。空前の儲けをあげ、巨大な内部留保を抱える大手企業の組合としては、なんとも「お上品」すぎる要求です。だからだから強大な「大企業は巨大な儲けを社会的に還元せよ」の大きな世論構築が大事です。

 【2017年度決算から】

企 業 名	経 常 利 益	内部留保額	月2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何％を取り崩せば実施可能か
			正規労働者	非正規労働者	合　　計
トヨタ自動車	2兆3,998億円	22兆8,772億円	０．６６％	０．１０％	０．７６％
三菱ＵＦＪ	1,374億円	12兆4,792億円	０．３９％	０．０６％	０．４５％
ＮＴＴドコモ	9,733億円	5兆4,535億円	０．２１％	０．０５％	０．２５％
東京電力	2,549億円	3兆4,902億円	０．４９％	０．０２％	０．５１％
セブン＆アイ	3,907億円	2兆4,225億円	０．９６％	０．９９％	１．９５％
日立製作所	7,146億円	3兆5,758億円	３．５４％	（調査できず）	３．５４％
日産自動車	7,503億円	6兆4,317億円	０．８９％	０．０８％	０．９７％

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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東日本大震災から８年、避難者今なお５．２万人

　昨日（３月１１日）東日本大震災から８年を迎えました。

警察庁の発表によると東日本大震災による死者は８日現在１２都道県で１５，８９７人、行方不明者は２，５３３人にのぼります。又復興庁によれば震災で一命をとりとめたもののその後震災による負傷の悪化など長引く避難生活の中での震災関連死は３，７１０人といいます。さらに震災から８年経過した今日もなお５１，７７８人（復興庁―２月７日現在）の方々が避難生活を余儀なくされているのが現状です。

あらため犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げるものです。私たち東京国公は被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、復興を成し遂げるまで、微力ながら国民のみなさんとともに全力をあげる決意を新たにしたいと思います。

被災者の生活と被災地の復興に、必要な支援を行い、国が責任を果たすことを求めます

　東日本大震災から８年が経過しましたが、被災者の生活と生業の再建も、被災地の復興も遠く及んでいないのが現状です。被災から長い時間が経過したことによる新たな困難も生じています。ところが、国が設定した「復興・創生期間」１０年の終了が迫り、復興庁や復興特別交付金の廃止をはじめ国の復興支援策が抜本的に減らされる、という不安が広がっています。実際、安倍政権はこれまでも被災者支援の打ち切りと縮小を次々に行ってきました。

　未曽有の大災害であり、大きな被害を受けた地域ほど困難で大規模な事業が必要になっています。１０年という一方的な期限をたてに、被災者と被災地を切り捨てることは絶対に許されません。政府・行政がスピード感をもって最後まで被災者の生活と生業の再建と被災地の復興に責任を果たすことを求めるものです。

福島切り捨てを許さず、原発再稼働・推進の中止を

　とりわけ深刻なのが福島県です。原発事故により４万1千人を超える人が避難生活を余儀なくされています。避難指示が解除された地域での居住者は住民登録数の２３％、小中学校の児童・生徒数は、原発事故前の１０％です。住民の帰還も、被災地の復興も全くすすんでいません。

　ところが、避難指示の解除などを口実に、国も、県も、東京電力も被害者への支援と賠償の打ち切りを無慈悲にすすめています。原発再稼働・推進のために福島の事故も被害も「終わったもの」にしようとすることは、絶対に許すことはできません。

　２月２０日、横浜地裁は、避難指示が出された区域からの避難者と区域外からの自主避難者に「ふるさとを喪失し、生活を破壊された」として賠償を命じる判決を下しました。国の加害責任を認めた集団訴訟判決は全国で５件目となりました。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、すべての被害者の生活と生業が再建されるまで、責任を果たすことを求めます。

　安倍政権は、国民多数の意思を無視して、原発再稼働・推進の政策に固執しています。しかし、成長戦略の「目玉」にしていた原発輸出は破たんし、原発がビジネスとしても成り立たないことが明瞭になっています。福島の復興と原発ゼロの日本を実現する課題を結び付け今春闘でも大いに力をつくしましょう！

値上げラッシュの中、混乱・負担がますます増大　
消費税増税をきっぱり中止させよう！　
19春闘での国民との共同でこそ

　賃金が一向に増えない中、３月から４月、５月かけて食品を中心に値上げラッシュの様相を示しています。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「値上げの原因を人手不足との論議もあるが、人手不足は今に始まったわけではない。この春に値上げが集中するのは、消費税増税前の駆け込み需要が高まる夏場の値上げを避けたためではないか」とも指摘しています。（東京新聞３月５日）　こんな中、安倍自公政権は今年の１０月から消費税１０％引き上げを強行しようとしています。消費の落ち込みに「十二分な対策」をとるとして持ち出してきた「軽減税率」や「ポイント」還元がまた問題です。

「軽減」でも何でもない複数税率の導入の他、キャッシュレス決済の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行など複雑なやり方が、高齢者など弱者を助けるどころか耐え難い苦痛を与えるものだということは、いよいよ明らかです。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行

するのは無謀です。百害あって一利なしの増税は中止すべきです。

買う場所や買い方で税率が違うとは

　本ＨＰで繰り返し指摘してきましたが、何より問題なのは、複数税率導入とポイント還元です。買うもの、買う場所、買う方法によって何通りもの税率になり、消費者はもちろん、中小小売店にも混乱と負担を広げることは必至です。

　複数税率は、消費税率を１０％に引き上げる際、食料品や定期購読の新聞は、現在の８％に据え置くなどというものです。みりんは酒類なので税率が１０％で、みりん風調味料は食料品なので８％、宅配の新聞は８％、コンビニや駅の売店で買う新聞は１０％になるというように複雑です。生きた牛や豚、熱帯魚は１０％で、牛肉・豚肉や食用の魚は８％になるなど、あまりにややこしい仕組みです。

　これにポイント還元が加わると、中小商店で買った食料品は、持ち帰れば８％の税率から５％の還元分を引いた３％で、店内で食べれば１０％から５％を差し引いた５％になります。フランチャイズのコンビニで持ち帰れば８％から２％を差し引いた６％、店内飲食は１０％から２％を差し引いた８％です。大企業のスーパーなどでは持ち帰りでも店内飲食でも還元がなく、それぞれ８％、１０％となるなど、ますます混乱を招きます。

　政府はいまだに、ポイント還元の対象となる中小企業の基準を明らかにしていません。仮に中小企業基本法にもとづく、資本金５０００万円以下か従業員５０人以下の企業を対象にすると、家電量販大手ヨドバシカメラや高級紳士服店「英国屋」なども含まれます。零細な商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応できるよう専用レジなど新たな出費が必要になってくる中で、大手の小売店まで対象にすることは、あまりに不公平です。

　「還元」するポイントの原資は、カード会社など決済事業者に対して国が補助することになっています。「還元」されたポイントを消費者が使わなければ、補助金が丸々、決済事業者の懐に転がり込むことになります。中小企業対策どころか、カード会社などを喜ばせる仕組みは大問題です。

世論調査でも反対が多数

　プレミアム付き商品券の発行も、現金で買う分が商品券に置き換わるだけで、「消費減対策」の効果には疑問が続出しています。

　日本商工会議所（日商）や日本チェーンストア協会なども「軽減」税率導入などに反対しています。世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数です。

生活防衛の立場で大きな共同を！

私たちは労働組合員であり労働者であり生産者であるとともに、消費者でもあり生活者です。生活防衛のために消費税増税中止を全面に掲げ、国民共同の立場でこの１９春闘大いに奮闘しましょう！

【２０１９年３月７日掲載】

 

 

19春闘官民共同行動第一弾（2月28日）

雨ニモ負ケズ、官民共同の力をいかんなく発揮　　延べ100名参加で3,000枚ビラ配布

「小池知事は『築地を守る』の公約を守れ！」（築地４丁目交差点）、「日産は派遣労働者の雇用を守れ」「ＩＢＭは賃金減額差別を止めろ！」（銀座４丁目交差点）、「大企業は巨大な内部留保の一部を賃金と下請け単価の引き上げに使え！」「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を！」「今年こそ大幅賃金引上げの人事院勧告を！」「霞が関の異常な残業をなくせ！」（西新橋1丁目交差点）

築地にて　香取東京国公常任幹事の訴え　　築地おかみさんの会・会長も駆けつけ　　　築地宣伝部隊　築地で大歓迎を受けました

  
銀座にて　水谷東京国公議長　最賃、公務員賃金、内部留保、争議、毎勤問題、安倍暴走ＳＴＯＰ等春闘課題を訴え
            　　 　                                         
西新橋１丁目にて　頼れる国公労働者の味方：野中ＪＭＩＴＵ東京書記長と全国一般東京の堀江委員長　　財務省交渉
  

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連結決算１２７社、持ち株会社１２７社の内部留保と月２．５万円と時給1,500円賃上げする場合の内部留保取り崩し率等が一目で分かります
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↓こんな表をすぐ作れます

下表の数値は、２０１７年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業（資本金１０億円以上の企業―銀行・保険を除く）だけで、４２５兆円も溜込んでいます。

企 業 名	経 常 利 益	内部留保額	月2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何％を取り崩せば実施可能か
			正規労働者	非正規労働者	合計
トヨタ自動車	2兆3,998億円	22兆8,772億円	０．６６％	０．１０％		０．７６％
三菱ＵＦＪ	1,374億円	12兆4,792億円	０．３９％	０．０６％		０．４５％
ＮＴＴドコモ	9,733億円	5兆4,535億円	０．２１％	０．０５％		０．２５％
東京電力	2,549億円	3兆4,902億円	０．４９％	０．０２％		０．５１％
セブン＆アイ	3,907億円	2兆4,225億円	０．９６％	０．９９％		１．９５％
日立製作所	7,146億円	3兆5,758億円	３．５４％	（調査できず）		３．５４％
日産自動車	7,503億円	6兆4,317億円	０．８９％	０．０８％		０．９７％

 

さあ！１９春闘！官民共同でスタートだ！　２月２２（金）、官民共同行動実行員会（東京国公、全国一般東京、ＪＭＩＴＵ東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成）が前夜祭

アベ隠ぺい政治と忖度行政はもう御免

大企業の巨大な内部留保の一部をはきださせて大幅賃上げ、全国一律最賃1,500円、下請け単価の引き上げの実現　労働者も地域の元気の出る日本社会を作ろう

 

　今国会での「毎月勤労統計」の問題でも「アベ隠ぺい政治と忖度行政」が際立ちます。政権と行政が一体で、国権の最高機関である国会を蔑ろにしています。国民要求も正面に据え、「官」「民」の労働者、労働組合が共同して、平和と暮らしを守るために大いに奮闘しなければならない情勢です。２月２２日（金）夜、官民共同行動実行員会（東京国公、全国一般東京、ＪＭＩＴＵ東京、全印総連東京、千代田区労連、争議団などで構成）は前夜祭を実施し、１９春闘に向けた闘いへの決意を新たにしました。

【主催者代表挨拶】水谷孝男東京国公議長　　　　　　　　　　【最賃問題ミニ講演】全国一般東京森治美副委員長】
 
【今年も応援】　　　　　　

 
【ＪＭＩＴＵ野中祐一書記長】　公務労働者に勇気を与えてつつ、官民共同の意義を話し閉会

              

これが19春闘官民共同行動の基本的要求だ！

大企業は巨大な内部留保の還元で賃金と下請け単価の引き上げを

企 業 名	経 常 利 益	内部留保額	月2.5万円賃上げ、時給1,500円にする場合、一年間で 内部留保の何％を取り崩せば実施可能か
			正規労働者	非正規労働者	合計
トヨタ自動車	2兆3,998億円	22兆8,772億円	０．６６％	０．１０％	０．７６％
三菱ＵＦＪ	1,374億円	12兆4,792億円	０．３９％	０．０６％	０．４５％
ＮＴＴドコモ	9,733億円	5兆4,535億円	０．２１％	０．０５％	０．２５％
東京電力	2,549億円	3兆4,902億円	０．４９％	０．０２％	０．５１％
セブン＆アイ	3,907億円	2兆4,225億円	０．９６％	０．９９％	１．９５％
日立製作所	7,146億円	3兆5,758億円	３．５４％	（調査できず）	３．５４％
日産自動車	7,503億円	6兆4,317億円	０．８９％	０．０８％	０．９７％

上表の数値は、２０１７年度決算数値に基づくものです。内部留保とは企業の利益のうち、株式配当・役員賞与・税金などを払った上で、企業に貯め込まれている資産です。大企業（資本金１０億円以上の企業―銀行・保険を除く）だけで、４２５兆円も溜込んでいます。

 

大企業（金融・保険を除く）はゴーン流コストカットで、売り上げ伸びずも儲けは上昇

２０１２年度	２０１３年度	２０１４年度	２０１５年度	２０１６年度	２０１７年度
535兆円	560兆円	565兆円	547兆円	537兆円	569兆円
26兆円	34兆8千億円	37兆円4千億円	40兆2千億円	42兆4千億円	46兆3千億円
4.9％	6.2％	6.6％	7.3％	7.9％	8.1％

＊上段は売り上げ、中段は経常利益、下段は利益率（経常利益÷売上高）
日産は雇止めした労働者の救済を！

会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が東京地検特捜部に逮捕された日産自動車（本社、横浜市）。ゴーン容疑者は工場閉鎖、派遣切りなどで計約４万人の首切りを実行した張本人です。その裏では、約１００億円もの報酬を５年間で得ていました。日産に雇い止めされた労働者ら関係者は、怒りの声をあげています。「日産は安い労働力で利益をあげていた。労働者を犠牲にして得たお金を、ゴーン氏は自分の都合のいいように使っていた」。日産自動車テクニカルセンター（神奈川県厚木市）で働いていたＡさんは、憤ります。Ａさんは、技術派遣として日産で働いていました。２００９年２月、会長だったゴーン容疑者は、同年度中に約２万人の人員削減を発表しました。Ａさんも同年３月に雇い止めに。Ａさんは今も日産に対し、直接雇用・正社員化などを求めて闘っています。

全国一律最賃制度・時給1,500円の最低賃金確立で、労働者も地域も中小企業も元気！

時給1,500円の全国一律制度を　1,000円は直ちに！　

最低賃金とは「最低賃金法」にもとづき国が賃金の最低限度を決めるもので、企業はそれ以上の賃金を支払わなければならないというものです。最低賃金以下の賃金を「合意」してもそれは無効で、企業は最低賃金との差額や罰金を支払わなければなりません。

　安倍政権は、金融緩和や減税で大企業のもうけを増やせば、賃金が上がり、雇用も増えるとバラ色の経済政策「アベノミクス」を掲げてきましたが、大企業のもうけはため込みに回るばかりで賃金は上がらず、税金や社会保険料などは負担増のため可処分所得が減って、消費も減退しています。このため安倍政権も「成長」の成果を分配するとして、賃上げや最低賃金の引き上げを口にしてはきましたが、結果は全く不十分で安倍政権が「目標」に掲げる時給１０００円にも届いていません。　全国労働組合総連合（全労連）の最低生計費の調査でも１人暮らしの若者が普通に暮らすためには、全国平均で月２２万～２４万円、年額２７０万円前後が必要という結果が出ており、時給に換算して約１５００円の最低賃金を実現するというのが私たちの切実な要求です。

現行最賃　最高の東京で９８５円。最低は鹿児島の７６１円で全国加重平均では８７４円です。

　正規も非正規も、　「官」も「民」　、男性も女性も、若者も高齢者も、何処でどんな仕事についても、時給1500円以上の賃金を！暮らせる最賃で地域間格差もなくそう！中小零細企業には必要な補助を！　

消費税増税は絶対認めません

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元　混乱必至３％、５％、６％、８％、１０％が発生　持ち帰れば8％・店内飲食では10％とは

　今年１０月に安倍自公政権は消費税８％から１０％に引き上げようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大５％分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は２％という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」５％に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て５％還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは０％、コンビニなどは２％です。　　

19春闘シリーズ　その❸

安倍首相がどうあがこうが労働者の賃金は悪化の一途

安倍首相は一時のトーンはすっかり落としていますが、「国民の皆さんの稼ぎである総雇用者所得は実質でも名目でも増えている」として、「所得環境は改善」との主張をしだしました。しかしどう都合よく統計数値を使い、２０１８年１月以降の賃金水準をどうごまかしても、労働者の賃金は実質では下落の一途です。

安倍首相の言う「総雇用者所得」とは「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額に労働力調査での雇用者数をかけたものと答弁です。非正規労働者を中心に増加した雇用者数に「毎月勤労統計」の一人平均の現金支給総額をかけた数値をもって「所得環境は改善している」とは、断末魔のあがきとしか言いようがありません。

 

➊政府が公表している数値でみても安倍政権が誕生してから実質賃金（現金支給総額）は下落です。年額１３９，３２８円のマイナス。

＊現金支給総額とは＝きまって支給する給与と特別に支払われた給与（ボーナス、通勤手当の３ヶ月・６ヶ月分、ベースアップの差額分など）の合計額 です。

＊実質賃金の計算方法＝厚労省の直近の毎月勤労統計では２０１５年を基準年としており、２０１５年の平均月額現金支給総額（３１３，８０１円）×１２ヶ月＝年額３，７６５，６１２円をベースに、実質賃金係数から各年の数値を割り出した。

	２０１２年	２０１３年	２０１４年	２０１５年	２０１６年	２０１７年	２０１８年
実質賃金指数	１０４．５	１０３．６	１００.９	１００．０	１００．８	１００．６	１００．８
実質賃金（年額）	3,935,064	3,901,174	3,799,502	3,765,612	3,795,736	3,788,205	3,795,736

 

 

❷厚労省が公表した同一事業体間の比較数値のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、２０１８年現金支給額実質の対前年比

（現金支給総額＝実質＝野党が計算）

年次平成30年	1月	2月	3月	4月	5月	6月
対前年同月比較	－１．４％	－１．０％	－０．１％	－０．４％	－０．５％	０．６％
年次平成30年	7月	8月	9月	10月	11月	12月
対前年同月比較	－０．４％	－０．６％	－１．３％	－０．８％	－０．０％	----

⤴この数値については1月３０日の野党合同ヒアリングで、厚労省大臣官房の屋敷次郎・大臣官房参事官も「（実質では）同じような数字が出ることが予想される」と答えています。年間（２０１８年）で対前年比でマイナス０．５％、約18万9千円ダウンという事になる。

＊2018年平均ではマイナス０．５％（下表の❷を参照の事）に関わって---２０１２年～２０１７年までは同一条件での調査でした。しかし２０１８年１月からは、調査対象事業所のサンプルを入れ替えたために同一調査条件とはなっていません。表❷の数値が同一条件に近く連続性も精度が高いはずと専門家は指摘しています。

最初に春闘シリーズその❷の1をご覧になって下さい

19春闘シリーズ　その❷の2　(2012年度から2015年度の統計はその❷の1に掲載）

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業　

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生（2012年12月26日）後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故？」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業（金融・保険は除く）】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

	２０１６年度	２０１７年度	この調査は、我が国の営利法人等を対象とした無作為抽出による標本調査（標本法人の調査結果に基づいて母集団法人の推計値を算出したもの）である。   *資本金別企業数 ❶資本金1,000万円未満　　　　  1,873,356社 ❷資本金1千万以上億円未満　   　952,936社 ❷資本金1億円以上10億円未満   　26,177社 ❸資本金10円以上  5,889社   （注） １．付加価値＝人件費＋支払利 息等＋動産・不動産賃借料＋租 税公課＋営業純益 ２．人件費＝役員給与＋役員賞 与＋従業員給与＋従業員賞与＋ 福利厚生費 ３．営業純益＝営業利益－支払利息等 ４．付加価値率＝(付加価値/売上高）×１００ ５．労働生産性＝付加価値÷従業員数
売上高 （単位：億円） *下に記載された数値は対前年増加率 △印はマイナス	5,372,030   △ 1.8％	5,686,673   5.9％
経常利益 （単位：億円） *下に記載された数値は対前年増加率	424,325 　 5.5％	462,998 　 9.1％
売上高に対する経常利益率	7.9％	8.1％
当期純利益（上段左）と配当金（下段左）単位億円	497,465　   200,802	614,707　   233,182
利益剰余金 単位は億円 *下に記載された数値は対前年増加率	1,960,078   7.6％	2,166,035   10.5％
付加価値 人件費 支払利息等 動産・不動産賃借料 租税公課 営業純益 *右側は付加価値に対する構成割合％）	2,987,974 　100.0 2,018,791 　67.5 62,464 　　　2.1 271,768      9.1 110,131      3.7 524,820     17.6	3,117,130　100.0 2,064,805 　66.2 61,994　　　2.0 276,195     8.9 101,690     3.3 612,446     19.6
付加価値率 労働生産性（万円）	20.5％ 727	20.2％ 739

19春闘シリーズ　その❷の1　(2016年度から2017年度の統計はその❷の2に掲載）

売り上げは伸びていないのに利益をあげる大企業　

秘策はゴーン流コストカット

第二次安倍政権誕生（2012年12月26日）後、「大企業は売り上げ伸ばしていないのに、利益はどんどん上げる」という特徴があります。「何故？」との疑問は、正に政府の主要統計、財務省「法人企業統計」が回答してくれています。それはゴーン流、賃下げと下請け単価の切り下げです。以下の表をご覧になって下さい。解説不要です。

【資本金10億円以上の大企業（金融・保険は除く）】「法人企業統計」

 *下記の項目中、「当期純利益」と「付加価値」及び「付加価値率・労働生産性」に関わっては金融・保険を除く全企業

	２０１２年度	２０１３年度	２０１４年度	２０１５年度
売上高 （単位：億円） *下に記載された数値は対前年増加率　△印はマイナス	5,351,772    △ 0.5％	5,596,713 　   4.6％	5,651,905    1.0％	5,471,784   △ 3.2％
経常利益 （単位：億円） *下段に記載された数値は対前年増加率	259,709 　   8.3％	348,183 　   34.1％	374,204 　   7.5％	402,359 　   7.5％
売上高に対する経常利益率	4.9 ％	6.2 ％	6.6 ％	7.4 ％
当期純利益（上段左）と配当金（下段左） 単位億円	238,343　     139,574	375,880　   144,002	413,101 　   168,833	418,315 　   222,106
利益剰余金 単位は億円 *下段に記載された数値は対前年増加率	1,427,770   1.1 ％	1,572,385   10.1％	1,704,549   8.4％	1,822,032   6.9％
付加価値 人件費 支払利息等 動産・不動産賃借料 租税公課 営業純益 *右側は付加価値に対する構成割合％）	2,723,402 　100.0 1,968,987 　72.3 77,148　　　2.8  264,651 　9.7  89,523      3.3 323,093    11.9	2,763,090　 100.0 1,920,348 　69.5 93,693 　　　3.4 266,861      9.7 89,429       3.2 392,760     14.2	2,847,624 　100.0 1,958,965 　68.8 67,492　　　 2.4 260,952      9.1 94,072       3.3 466,143     16.4	2,936,829 　100.0 1,982,228 　67.5 66,952 　　　2.3 283,852      9.7 105,811      3.6 497,986     16.9
付加価値率 労働生産性（万円）	19.8 666	19.6 690	19.7 705	20.5％ 725

19春闘シリーズ　その1　

大企業は４２５兆円の巨大な内部留保を労働者と国民に還元せよ！

わずかな内部留保で春闘要求は実現可能です。私たちの試算でも、19春闘要求である月2.5万円以上（正規労働者）、時給 150円以上（非正規労働者）を実現するには、主要企業127社の内部留保のわずか 1.73％を取り崩せば可能です。主要企業127社のうち87社において内部留保3％未満の取り崩しで正規労働者全員に月2.5万円の賃上げが可能です。非正規労働者の人数が明らかな企業の86社のうち80社において内部留保の3％未満で非正規労働者全員に時給150円の賃上げが可能です。

優遇税制の是正で最賃1,000円も1,500円も可能です。労働総研の試算では、最賃を時給1,000円に引き上げるためには、年間2兆1,200億円、 1,500円には13兆8,800億円必要としています。また、最低賃金を引き上げることによって新たな消費が生まれ、雇用も約164万人増、税収も約2.5兆円増加するとされています。同時に下請け単価を引き上げ、中小下請け企業の経営を守るために大きな世論を作りましょう。

 

大企業内部留保　４２５兆円超

前年度から２２兆円増　従業員賃金は減

　財務省がの法人企業統計によると、２０１７年度、大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が４２５.８兆円となりました。１６年度より２２.４兆円増えました。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１・２８倍の増加です。経常利益も５７・６兆円と１６年度から４.８兆円も増やしました。当期純利益も同様１６年度から８兆円増やして４４.９兆円です。１２年度からは２.３倍です。

　労働者の賃金と下請け単価の徹底的な削減によるものです。同時に法人税減税をはじめとしたアベノミクス（安倍政権の経済政策）による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが、政府統計でも明らかです。

　経常利益の増加に合わせて１人当たり役員報酬は１９３０万９０００円と１６年度から６０万円以上も増やしました。１２年度からは１・１３倍の伸びです。配当金も１７・５兆円で１２年度に比べ１・６５倍に急増しました。一方、従業員の賃金は５７５万１０００円と１６年度に比べ５万４０００円の減額です。１２年度と比べても１・０３倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

　安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。

　19春闘では「大企業の巨大な内部留保を社会に還元せよ」大きな世論を作りましょう！

　

　内部留保　企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金１０億円以上の企業を集計しています。

 

58-49のその１からお読みください(文字数が多く３回に分けました）　
何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか！露骨な隠蔽姿勢　その3

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長　植松隆行

では実質ではどうでしょう↓

 

❹厚労省が公表しているもの　2018年現金支給額実質の対前年比　＊厚労省は調査対象が違う2017年と2018年の比較数値のみ公表

（現金支給総額＝実質）　結果2018年は年率で0.2％のアップ

実質賃金 対前年比伸び率	１月	２月	３月	４月	５月	６月
	－１．０％	－１．０％	＋０．５％	－０．６％	＋０．６％	＋２．０％
	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月
	＋０．３％	－０．９％	－０．６％	－０．６％	＋０．８％	＋１．４％

 

2017年と2018年では調査対象企業に違いがあるので、野党は同一事業体間の比較を求めているが、政府はその数値を明らかにせず。

 

❺厚労省が公表した同一事業体間の比較数値(表❸＝名目）のものを、野党が計算。消費者物価指数から割り出した、2018年現金支給額実質の対前年比

（現金支給総額＝実質＝野党が計算）

年次平成30年	1月	2月	3月	4月	5月	6月
対前年同月比較	－１．４％	－１．０％	－０．１％	－０．４％	－０．５％	０．６％
年次平成30年	7月	8月	9月	10月	11月	12月
対前年同月比較	－０．４％	－０．６％	－１．３％	－０．８％	０．０％	----

⤴この数値については１月30日の厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官も「（実質では）同じような数字が出ることが予想される」と答えています。

　

以上長々となりましたが、安倍晋三首相がどうあがき、詭弁を弄しても実質賃金下落という事実を変えることはできないでしょう！

 

参考

↓【現金支給総額】きまって支給する給与と特別に支払われた給与（ボーナス、通勤手当の３ヶ月・６ヶ月分、ベースアップの差額分）の合計額  ２０１５年の平均月額を１００とする　厚労省公表のもの

	２０１２年	２０１３年	２０１４年	２０１５年	２０１６年	２０１７年	２０１８年
実質賃金指数	１０４．５	１０３．６	１００.９	１００．０	１００．８	１００．６	１００．８
実質賃金 対前年比伸び率	----------	－０．７％	－２．８％	－０．８％	＋０．８％	－０．２％	＋０．２％

  

何故、安倍政権と与党は統計不正問題解明に背を向けるのか！露骨な隠蔽姿勢　その2

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長　植松隆行

2018年1月以降の実質値が公表されず

その後、様々な数値が飛び交います。そこでその点を整理するのが今回の主な目的です。

 

➊調査基準が新たに変更された2018年1月以降の現金支給総額（名目）の対前年比数値　賃金大幅アップ

＝調査対象企業の不適切な入れ替えによる数値 

平成30年	1月	2月	3月	4月	5月	6月
対前年同月比較	1.2％	1.0％	2.0％	0.6％	2.1％	3.3％
平成30年	7月	8月	9月	10月	11月	12月
対前年同月比較	1.6％	0.8％	0.8％	1.5％	1.7％	-----

↓

❷その後に様々な批判の中厚労省は、抽出調査していた500人以上の事業所の集計結果を復元・補正（全量調査結果に近づけるための修正）した数値による対前年比較を公表するようにしました（2019年1月11日発表） 2018年1月以降の現金支給総額（名目）の対前年比数値

平成30年	1月	2月	3月	4月	5月	6月
対前年同月比較	0.7％	0.8％	1.8％	0.2％	1.4％	2.8％
平成30年	7月	8月	9月	10月	11月	12月
対前年同月比較	1.4％	0.6％	0.7％	1.1％	1.7％	1.8％

↓

❸各方面からの批判を浴びて参考資料として発表されたもの。（2017年以前調査の共通調査企業で比較した数値）（現金支給総額＝名目）

年次平成30年	1月	2月	3月	4月	5月	6月
対前年同月比較	0.3％	0.8％	1.2％	0.4％	0.3％	1.4％
年次平成30年	7月	8月	9月	10月	11月	12月
対前年同月比較	0.７％	0.9％	0.1％	0.9％	１．０％	発表せず

（注）参考提供で示された数値は共通事業所のみを用いて集計されているために、

 

以上は全て名目です。では実質ではどうでしょう↓