現行最賃低すぎ！「全国一律時給１５００円を実現しよう」と渋谷でサウンドデモ（９/13）

　最低賃金が１０月から全国加重平均で時給901円へ改定されるのを前に、全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は１３日夜、最賃を全国一律制度にして、1500円をめざそうと東京・渋谷でサウンドデモを行いました。国家公務員の初任給（高卒初任給1級5号俸）が最賃以下という事態が生れている中、最賃と人事院勧告を結合した闘いの強化という観点に立って、東京国公としても積極的に参加しました。

　サウンドカーからは「賃金上がらないのに、消費税１０％なんて生き地獄」「最賃ギリギリの職場で、昼は100円ワンコインで菓子パン１個しか食べられない」と訴え。沿道から若者らが手を振って応援していました。今年の改定で、最賃は加重平均で874円から901円に上がり、東京と神奈川は1000円を超えましたが、沖縄、鹿児島など最下位１５県は790円であり、最高の東京1,013円とは223円の地域間格差があります。ちなみに国家公務員の初任給（高卒初任給1級5号俸）は時給に換算すれば、わずか885円（2019年9月16日時点）です。

　デモ出発を前に、全労連の黒澤幸一事務局次長は、「最賃の低い１９県が中央最賃審議会の目安に上積みし、地域間格差を１円だが縮めた。現行の地域をランク分けする制度では地域間格差をなくす点では機能していない」と強調しつつ「私たちの調査では、普通の生活には東京の最賃でも足りない。全国一律制を実現し、1500円をめざそう」と呼びかけました。

最賃以下の国公労働者の給与体系は見直せ！

２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０.０９％）、一時金０. ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超　９月３日通信社ブルームバーグ社が発表

　昨日（２０１９年９月１１日）本ＨＰで、「日本はカネ余り？だぶつく1千兆円」と題して、マネタリーベース、内部留保、預貸ギャップの実態数値を掲載しました。昨日から今朝までに本ＨＰには５００件を超えるアクセスがありましたが、この記事を読んだ方から、「９月３日にアメリカの通信社ブルームバーグが、日本の上場企業の手元現金は５０６兆４，０００億円と発表していますよ」との情報を寄せてくれました。ネットで検索したところ、「最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は５０６兆４，０００億円であり、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の２０１３年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる」との記事内容でした。まさにアベノミクスによる「不景気下のだぶつくマネー」の実態がここでも明らかにされました。

シュプレヒコール！だぶつくマネーを労働者と国民、中小零細企業にまわせ～！ですかね（東京国公事務局長：植松隆行）

日本はアベノミクスでカネ余り？

マネタリ―ベース５１２兆円５千億円中４００兆２千億は日銀当座預金に

マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦（くろだはるひこ）氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。それ数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

＊日銀の国債保有高は、平成３１年３月時点で、国債発行残高１，０２７兆９，６６１億円中４７５兆６，２７５億円、４６．３％です。↴クリックを！
国債の保有者別内訳.pdf

預貸率は65.７％、預貸ギャップは２７９兆３，９１４億円

国内銀行111行「2019年3月期単独決算預貸率」調査（商工リサーチ調べ）

　預貸率とは銀行預金の運用状況を示す経営指標のひとつで、預金残高に対する貸出残高の比率を言います。預金残高から貸出残高を差し引いた額が預貸ギャップといいます。2019年3月期の国内銀行111行の預貸率は65.7％、預貸ギャップは279兆3,914億円で、前年同期の272兆8,441億円より6兆5,473億円（2.3％増）拡大し、過去最大を更新しまた。

大企業の内部留保は４４９兆円１，４２０億円

　財務省が２０１９年９月２日に発表した法人企業統計調査によりますと、資本金１０億円を以上の大企業の内部留保は（金融・保険を含めて）４４９兆１，４２０億円となり、過去最高を記録しました。以下が年度別の内部留保（利益剰余金、資本剰余金、引当金）

「『非正規』という言葉使うな」の根本厚労大臣内指示メールに関わって意見が交差　野党ヒアリングではすでに撤回　まず大事なのは均等待遇

　総務省の「労働力調査」でも、「非正規」という言葉が使われていますが、「非正規」という言葉は、語感からはあまり好ましい印象は与えません。これまでも色んな方々から呼称を変えてみてはとの提言もありました。ところで厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知していて、東京新聞が情報公開請求した後に撤回していたことが判明しました。（９月１日）

同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明し、同時に根本氏の関与はなかったとしているとのことです。

9月3日には野党合同ヒアリングで

9月３日の野党合同ヒアリングでも、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を用いないように指示するメールを出していたことが明らかになりましたが、同メールは、同省の雇用環境・均等局の担当者名で今年４月にだされたものとのことです。ヒアリングでは、野党議員の指摘に対し、同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」などと説明しました。

　メールは「『非正規雇用労働者』の呼称について」という件名で省内に通知。「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後の国会答弁等においては原則として、『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』（三者をまとめる場合は『パート・有期・派遣労働者』等）という呼称を用いる」「『非正規』のみや、『非正規労働者』という言葉は用いない」としています。

　厚労省の担当者は「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、野党議員は、安倍晋三首相が国会答弁で「『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と繰り返してきたことなどを指摘し、「安倍首相が無責任なことをいって現場の職員が迷惑を被っている」などと批判しました。

「非正規という言葉をこの国から一掃する」（安倍首相）への忖度？

正社員と非正規労働者の不合理な待遇差の解消は、私たちにとっても喫緊の課題ですし、安倍政権に課せられた重要政策課題になっています。安倍晋三首相自身も「非正規という言葉をこの国から一掃する」と強調してきました。しかし安倍首相のこの言葉とは裏腹に非正規労働者は増加の一途ですし、「正規の非正規化で非正規という言葉の一掃か？」が本音か？と疑いたくもなります。さらには厚労大臣指示も、安倍首相の「非正規という言葉をこの国から一掃する」への忖度か？と勘ぐってしまいます。いずれにしても厚生労働省が「非正規」との表現を使わないことを文書やメールで省内に通知したのは、それだけ表現に神経質になっている事だけは間違いないでしょう。

　総務省の労働力調査（詳細集計）によると、役員を除く雇用者に占める非正規労働者は、第二次安倍政権発足当初の２０１３年で年平均１，９１０万人（３６・７％）でしたが、２０１８年には約２，１２０万人（３７・９％）に増加しました。

同一労働同一賃金、働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立こそ

　非正規労働者は、正社員に比べて賃金や社会保障などの面で待遇が悪く、格差拡大や貧困の問題と結び付いています。企業には都合の良い「雇用の調整弁」との厳しい指摘もあります。労働問題に詳しい法政大の上西充子教授は、厚労省の文書について「非正規という言葉だけをなくしてしまえ、という取り組みに映る。正社員になれず社会的に不遇な立場にある非正規労働者を巡る問題の矮小（わいしょう）化につながりかねない」と指摘しています。（東京新聞９月１日付朝刊）

問題の核心は、「働けば正社員、同一労働には同一賃金が当たり前の雇用条件」の確立ではないでしょうか？東京国公は官民共同の闘いをさらに広げて、その核心的要求の実現の為に奮闘したいと思います。

実質賃金7ヶ月連続対前年比マイナス、売り上げもマイナス、駆け込み需要もなし

それでも消費税は引き上げですか？安倍さん

　今年に入って実質賃金は7ヶ月連続して対前年比マイナスです。７月までの商業販売額（卸売りと小売りの合計）は昨年１２月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の“貿易戦争”など世界経済のリスクも一層拡大

表1　消費者物価指数（総合）対前年比、2019年は対同月比　総務省「消費者物価統計」より

表2　実質賃金（現金支給額）指数　対前年比、2019年は対同月比　厚労省「毎月勤労統計」より

表3　卸売りと小売りの合計　「商業動態統計」（経済産業省）

＊全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としている。

＊2018年12月もマイナス0.3％。

奇々怪々の軽減税率・ポイント還元　混乱必至　

３％、５％、６％、８％、１０％　でもやる？安倍さん

 　１０月に安倍自公政権は消費税を８％から１０％へと引き上げを強行しようとしています。消費税引き上げが景気に悪影響をもたらすとの見方は与野党・経済評論家とも一致するところです。そこで安倍政権はポイント還元等の「景気対策」を政府予算案と税制改革大綱に盛り込みました。このポイント還元が複雑怪奇で混乱必至です。ポイント還元は中小小売店でキャッシュレス決済をした消費者に最大５％分の還元を政府負担で実施するというものです。当初は２％という構想でしたが安倍晋三首相の「鶴の一声」５％に引き上げられました。しかし問題はここからです。キャッシュレス決済全て５％還元なら分かりやすいのですが、大手のデパートなどは０％、コンビニなどは２％です。その具体例をオロナミンＣとリポビタンＤを例に、ポイント還元の複雑さを検証します。 

 
















これに食料品の持ち帰り（軽減税率適用）と店内消費（軽減税率不適用）が加わりますからさらに複雑となります。又高級おせち料理など高価な容器に入れての販売は「一体資産」販売ということで、8％ではなく10％になるとのこと。

住宅、自動車減税も不公平感

住宅では、「住宅ローン減税」の期間を延長されます。現在の住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%が10年間、所得税などから差し引ける仕組みですが、消費税増税後に購入した場合は、減税の期間を3年延長し、最大で建物価格の2%分まで、追加で減税を受けることができます。消費税は、建物価格にかかることから、この措置で増税分の負担を減らせるようにするというのが政府説明です。

又自動車については車を持つ人が毎年払う自動車税は、排気量に応じて税金が課される仕組みです。増税後に購入した場合、1,000cc以下だと、-4,500円、そして1,500cc以下だと-4,000円など、排気量が少ないほど、減税幅が大きくなります。これらは恒久減税となります。

減税規模5兆円、だったら消費税増税はやめろー！
１９年度の予算では２兆円規模の消費税対策と言われていますが、住宅、自動車などの恒久的な予算措置や税制改革分を含めると５兆円と言われている消費税増税分を上回ります。だったら不平等、複雑な消費税増税など中止すべきでしょう！

２０１９年度概算要求　総額１０２兆7,658億円は過去最高

いずも空母化３１億円　　Ｆ３５Ｂ１機１４１億円

国の２０２０年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が８月３０日、出そろいました。要求総額は過去最大の１０５兆円前後になる見通しです。消費増税の景気への影響を抑える経済対策などは別に盛り込む方針などもあり、最終的な当初予算額は、１９年度に続いて２年連続で１００兆円を超えることが確実な情勢です。

　こんな中で、やはり軍事予算はやはり突出しています。防衛省は３０日、２０２０年度軍事費の概算要求を決定しました。総額は５兆３２２３億円と過去最大になりました。１９年度当初予算比で６４８億円、１・２％増。第２次安倍政権発足後の１３年度から８年連続で前年度を上回り、１５年度から６年連続で過去最大を更新し、国民の暮らしを犠牲にした大軍拡路線を強行しようとしています。ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費や米軍再編関係経費などは、額を明示しない「事項要求」としています。これらが今年度予算と同水準で計上されれば、５兆５０００億円台になります。
　海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。短距離離陸・垂直着陸能力を持つ米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦ができるように、甲板の耐熱工事などを行います。改修艦に搭載するＦ３５Ｂ６機分の取得費として８４６億円を盛り込みました。

　防衛省はＦ３５Ａの単価を１１６億円と公表していましたが、Ｆ３５Ｂの単価はこれを大きく上回る１４１億円。自衛隊が導入する戦闘機としては最も高額です。防衛省はＦ３５Ａを１０５機、Ｆ３５Ｂを４２機導入する計画です。
　
　また、３０年代半ばから退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発については、具体的な金額を記載せず、年末の予算編成時に算出する「事項要求」としました。Ｆ２は１機１２０億円とされています。防衛省はＦ３５に代表される米国製兵器を引き続き大量購入し、予算の硬直化を招いています。高額兵器購入の際に単年度の予算では支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は２兆１６１５億円（１９年度当初予算比９・９％増）と大幅に増えています。一方、新たなツケ払いとなる「新　規後年度負担」は２兆５１７０億円。「軍事ローン」返済よりも新たな借金が上回っており、軍拡に歯止めがかからない状態です。「軍事費を削って暮らしに！」の要求は益々大きくなっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　やっぱり「いずも型」護衛艦は空母に見えませんか？↴
　
　　

韓国向けフッ化水素規制強化で７月は８３．７％減

双方に経済的ダメージ　報復の連鎖を断ち切り話し合いによる解決を

　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議：事務局長・植松隆行（元東京税関職員）

　財務省は８月２９日、７月の輸出入貿易統計を発表しました。韓国向け輸出規制３品目の輸出実績が注目されましたが、予想通り輸出量は激減です。半導体装置の製造に必要な「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は４７９トンで、前月比８３.７％減と大幅に減少しました。日本政府が７月４日から韓国向けの輸出管理で規制を厳格化し、強化した結果であることは明らかです。輸出額も前月比３２.６％減の４億９７万円です。輸出額を輸出量で割った平均価格は対前月比で４倍強に高騰し、品薄懸念から取引価格が跳ね上がったことも明らかにされました。

　日本政府が輸出規制を強化したのはフッ化水素のほか、スマートフォンのディスプレーに使う「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」があります。しかし貿易統計では、フッ化水素は単一品目（HSコード番号、無機化学品２８類の２８１１.１１－主要６桁番号）で統計計上されていますが、フッ化ポリイミド（HSコード番号、プラスティック類３９類の３９１１.９０－主要６桁番号）及びレジスト（HSコード番号、写真用材料３７類の３７０７.９０－主要６桁番号）は他の品目と同じ分類（同一HS番号）となり、税関通関統計では輸出量、輸出額は把握できません。しかしフッ化水素の輸出実績から見て他の２品目も激減したことは間違いないでしょう。

８月に入って日本政府は韓国をいわゆる「ホワイト国」から外したため「軍事転用可能な品目」約１，１００も順次同様の規制強化が可能となります。さらなる規制が韓国経済に一層の打撃を与えるのは必至です。しかし同時にそれは日本経済自身にも跳ね返ってきます。韓国との貿易関係は中国、アメリカに次いで世界第３位であり、人的、文化的関係では世界で最も深い関係にあります。

安倍晋三首相の事です。「韓国経済に大打撃を与えた」と、ほくそ笑んでいるかもしれません。しかしそれはいずれ跳ね返ってくることを忘れてはなりません。そして「日韓」は数千年の歴史的関係があり、その大部分の時間を善隣友好の関係で歩んできたことも、日韓両政府と国民は忘れてはなりません。

資料　韓国の半導体主要素材の国・地域別輸入現状（出所）韓国貿易協会　２０１９年１月～５月　単位1,000ドル

貴方の意見をお寄せ下さい　

―――厚労省若手職員の「働き方改革」提言について―――

8月26日発表した厚労省若手職員の「働き方に関わる提言」＝「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」はマスコミでも大きく取り上げられて、話題となっています。その内容は東京国公ＨＰにも掲載させていただきました。その関係なのか、東京国公にも2社と2名の報道機関、個人からの問い合わせがありました。やはり霞が関の過酷な働き方に対する改革は、立場を超え、その必要性を感じているのだと思います。「提言」は90ページと膨大です。3,000を超えるアンケートを取り、それらを分析し、職場の意見も聞き、膨大な提言としてまとめる、それらを勤務時間外に実施し成し遂げたとすれば、とりわけ専従者である私はただただ頭が下がる思いです。

提言の前段ではまずアンケートや意見聴取の結果、一般職員は「これまでの霞が関の定員管理では、近年増大する厚生労働省の行政ニーズに対応した柔軟かつ十分な定員配分等はなされてこなかった」「若手チームが本省職員に対して行ったアンケートによると、65％の職員が、自らの業務量について、『非常に多い』『多い』と回答している」「他省庁や民間企業への出向経験者からも、常に厚生労働省の体制の脆弱さと業務量の多さは異常だとの意見がある」「業務量負担の要因としては、３分の２の職員が、厚生労働省全体の人員が不足していると回答している」「半数の職員が、仕事が心身の健康に悪影響を与える職場であると回答している」「20 代後半の職員の約半数がやめたいと思うことがあると回答している」と述べているとのことで、この点では私たちの認識と内容を同じくするものです。

しかし提言の具体的で膨大な内容――人事政策から部屋の消灯までも――を拝見すると、「限られた人数の中でどう対応するか」という課題に入らざるを得なくなり、マネージメント能力、民間委託、個人の能力発揮、弾力的人員の配置等々、「どこかで聞いたような文書」に感じられて気がかりです。私たち自身も「人員不足が解消されない限り、、、」だけではいけませんし、同時にあまりに現実の対応に陥れば「合理化推進」を自から提言することになりかねません。この問題＝人員不足＆長時間過密労働はどこの職場でも共通なわけですから、労働組合でも、職場でも大いに議論しましょう！国家公務員の仕事は国民の生命・財産・安全・安心に深く関わる問題ですから、「官民間」でも積極的に議論しましょう！まずは皆さんからの寄稿、投稿、メールでのご意見をお待ちします。（東京国公事務局長：植松隆行）

貴方のご意見も東京国公にお寄せ下さい。メールで文書を送っていただければと思います。
厚労省若手チームが働き方改革を提言

２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」が４月に発足し、8月26日に、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言をしました。この内容はマスコミ各社でも大々的に取り上げられましたが、この提言に関して東京国公にはテレ朝、朝日新聞などから取材がありました。霞国公のアンケート結果と今回の提言内容の整合性、一致点、相違点、長時間残業に関わる労働組合の見解などに関してです。

『提言』内容は、人員不足の中での霞が関の厳しい業務実態やその改善の要求とは基本的に一致するものです。これは長年に亘る霞国公のアンケート調査などの粘り強い運動の反映でもあります。東京国公は引き続き霞国公、国公労連とも協力しつつ異常な残業実態の抜本是正、真の働き方改革を求め運動を強めたいと思っています。

⇓提言内容⇓クリックを！

• 厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言
• 
  

⇓テレ朝の報道⇓クリックを⇓

 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000162867.html

⇓報道内容の主なもの

朝日新聞デジタル

厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」

浜田知宏2019年8月26日19時56分

　ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

　２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。

　「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

　「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。

　提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏）

ヤフーデジタルニュース

「人生の墓場に入ったとずっと思っている」。厚労省の職員や退職者の叫びと改革への動き

8/26(月) 18:41配信

Kensuke Seya / BuzzFeed

厚生労働省の働き方改革に取り組む若手チームが8月26日、組織の改革をするため、根本匠厚労相に対し、緊急提言をした。根本厚労相は、提言を受け取ると「多岐にわたる提言を述べてくれ、心から感謝を申し上げます」と返した。【BuzzFeedJapan / 瀬谷健介】

厚労省は4月、業務改革の取り組みを進めるために若手チームを結成した。

若手チームは20、30代を中心とする38人の職員で構成。省内に18あるすべての人事グループからなるという。

今回の提言の内容は、厚労省の業務・組織のあり方についてのもので、これまで省内の幹部や若手の職員に対してヒアリングや対話、アンケート調査を行うなどして取りまとめた。ヒアリングにあたっては、退職者も対象に入れたという。

なぜ業務改革を進めたいのか。

提言によれば、日々の業務を減らして楽をしたい、待遇を良くしたいといった動機とのこと。

『AbemaNews』

「徹夜で資料作成」「圧倒的な人員不足」「暑い狭い暗い」厚生労働省の若手チームが改革案を提出

2019.08.26 15:20

　厚生労働省の働き方をめぐって若手官僚らが26日午後、独自に実施した調査に基づいた提言書を根本匠大臣に渡し、その内容を公表した。
　調査を行ったのは20～30代の職員38人からなる「厚労省改革若手チーム」で、省内の業務・組織のあり方を自由な発想で議論し、省改革につなげることを目的として、４月に省公認で結成されたという。
　今回公表された報告書の中には、月に10万件近い電話を若手職員たちが受けている実態や徹夜での資料作成といった過酷な労働実態、「ハラスメントを行った職員が昇進している」といった実態から、「やめたい」「働きにくい」「希望がもてない」などと訴える厳しい意見も含まれており、マネジメントや人事制度の改善、スケジューラーやチャットシステムの活用といった具体的な提案をしていえる。（AbemaTV／『AbemaNews』より）

日経新聞デジタルニュース

厚労省職員、業務量「多い」65% 　若手職員が調査
不祥事の温床に

フォームの終わり

厚生労働省で働く職員の65%が業務量を「多い」と感じていることが、同省の調べで分かった。社会保障関連の業務が増えるなかで、働き方改革の旗を振る厚労省が内部で働き方に課題を抱えている。統計不正など相次ぐ不祥事の温床にもなっているとみられ、根本匠厚労相は対策に乗り出す意向を示した。

厚労省の若手チームが延べ約2300人に調査した。業務量が「非常に多い」と答えた職員は18%、「多い」は47%だった。負担を感じる業務の内容では、国会関連が63%でトップ。調整が44%、電話等対応が42%と続いた。

厚労省が担う社会保障の整備や雇用・労働対策の重要性は増す。自民党の調査では、職員1人あたりの国会答弁回数や委員会の出席時間、審議会の開催回数などが全省庁で最も多かった。

若手チームは26日、厚労相に緊急提言を渡した。オンラインでの議員説明を可能にしたり、人事機能を強化したりすることが柱だ。厚労相は「生きた提言となるよう、組織として考えていきたい」と述べ、対策に乗り出す考えを示した。厚労省改革を巡っては、自民党の有志議員も人員増を緊急に実施するよう求めている。

日米貿易協議大詰

日本の食料自給率はこのままでいいのか

2018年度の食料自給率は37.33％で史上最低

農林水産省は、２０１８年度の食料自給率が１７年度より１ポイント低下し３７％（カロリーベース）になったと公表しました。小数点以下もみると、大冷害に見舞われた１９９３年度の３７・３７％を下回り、３７・３３％と過去最低の水準です。　安倍晋三政権は１５年、食料自給率を２５年度に４５％へ引き上げる目標を決めています。その達成どころか、逆に目標から遠ざかっており、政府の食料政策や農政のあり方が根本から問われています。

生産基盤の弱体化で

　世界の食料需給が「中長期的にはひっ迫」と政府自身も予測しています。そのもとで食料の６割以上を外国に依存していること自体、大問題です。その低い自給率をさらに下げていることは、国民の生存条件を揺るがすものです。　農水省は１８年度の自給率低下の主な要因に天候不順による小麦と大豆の生産減などを挙げています。しかし、気象の変化などによる生産への影響だけでは、自給率低下が長期間続いていることの説明にはなりません。国産が大半を占めるコメの消費減少に加え、農業の生産基盤の弱体化が、いよいよあらわになってきているのです。

　とりわけ深刻なのは、農業生産の担い手の高齢化と急速な減少です。最近１０年間に農業経営体は３２％減少し、そのテンポは早まっています。農業を中心的に担う基幹的農業従事者は１０年の２０５万人から１９年の１４０万人へと減少し、その４２％は７０歳以上です。近い将来、大量リタイアによる農業者の激減は避けられません。耕作放棄地も年々増え、いまや全耕地面積の約１割に達しています。

　同時に重視しなければならないのが、歴代自民党政権がアメリカや財界の言いなりに食料を外国にゆだね、農産物の輸入自由化、農業切り捨ての政治を続けてきた結果です。国内農業は、外国産と競合しない作物や分野に狭められ、多くの農業経営が成り立たなくされ、若者が安心して農業に就ける条件が著しく損なわれてきたのです。　安倍政権の６年半は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を強行し、日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）と合わせて畜産物などの輸入拡大に道を開いてきました。「攻めの農政」と称する大規模化、競争力一辺倒の農政も、中小農家の離農を加速させ、中山間地の農地を荒廃させるなど生産基盤の弱体化に拍車をかけています。この上、トランプ米政権に「ノー」といえない安倍政権が日米貿易交渉を続けて、新たな合意をすれば、日本農業を丸ごと売り渡すことになり、日本は食料自給の土台を決定的に壊されることになりかねません。

危険度をまず日米貿易協議―とりわけ農畜産業は死活問題

　こんな中で懸念されるのが、安倍晋三政権とトランプ米政権で進めてきた日米貿易協議はいよいよ大詰めを迎えている、日米の貿易協議です。

　　８月２１日から３日間ワシントンで開かれた閣僚級交渉に参加した茂木敏充経済財政・再生担当相は、終了後の記者会見で、「大きな進展が見られた」と述べ、大枠合意を強調しました。２４日からの主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での首脳会談で閣僚級交渉の結果を確認します。９月下旬の国連総会の際の首脳会談で発表することを念頭に、事務レベルで最終的な詰めを行うとのことです。日本の経済主権や食料主権にとってますますその危険性は高まっています。

　日米貿易交渉は、昨年９月の日米首脳会談の合意によって始まりました。茂木氏とライトハイザー米通商代表との閣僚級交渉は今回が７回目でした。それ以外にも事務レベルの協議が続いてきました。閣僚級交渉は今回が最後とみられます。

　トランプ政権が、日本やアメリカなど１２カ国で合意していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から一方的に離脱したため、日本への牛・豚肉や乳製品の輸出で、アメリカが、オーストラリアやニュージーランド、欧州連合（ＥＵ）より不利になったという不満が米国内で噴出しています。トランプ政権が日本に貿易交渉を迫り続けてきたのは、ＴＰＰより有利な条件で、農・畜産物や自動車などの工業製品などの輸入拡大を日本にのませるためです。米国製兵器の大量購入も求めています。

　来年の大統領選に向け、日米交渉で目に見える成果を出すことを迫られているトランプ大統領は、これまで繰り返し国内向けに、「日本が間もなく、（農産物を）たくさん買ってくれるようになる」などと公言しています。４月から３カ月連続で開かれた首脳会談では、「８月には良い発表ができると思う」と発言し、日米間での“密約”の存在を示唆しました。

　トランプ政権が求めているように、農・畜産物や乳製品、工業製品などの輸入拡大を受け入れれば、日本の農・畜産業や自動車などの下請け中小企業にとってはそれこそ存亡にかかわります。

　農産品の関税引き下げについては、牛肉や豚肉にかける関税を、ＴＰＰと同じ水準まで引き下げることになる見通しです。そうなれば、牛肉は現在の３８・５％の関税が段階的に９％に、豚肉はソーセージなどに使う低価格品の豚肉の関税を現在の１キログラム４８２円から段階的に５０円に、高価格品の豚肉の関税は最終的にゼロに引き下げます。米国産米や米国製乳製品の輸入特別枠でも大幅譲歩の危険があります。

ＴＰＰ「水準」上回る危険

　安倍政権は繰り返し「密約はない」とかＴＰＰ水準が「最大限」と言い続けてきました。しかし、合意内容によってはＴＰＰの水準さえ上回る危険があります。もともとＴＰＰは、農産物などの輸出大国や多国籍企業に有利なルールづくりであり、その水準そのものが大問題です。

　参院選では国民をごまかし続け、それから１カ月余りしかたっていないのに大幅譲歩の合意をまとめようという、ウソとゴマカシの安倍政治は断じて許されません。世界的な気候異変や食料主権意識の高まりの中で「金さえ払えば食料は確保で
る」という時代ではありません。大企業の利益を守るために、日本の食料主権を投げ捨てるのが安倍政権です。日本の「食」をしっかり守るためにも、日米の貿易協議は刮目して監視しましょう！

【2019年8月26日掲載】

日韓両政府首脳は冷静さを取りもどしまずは話し合いのテーブルに

報復合戦は経済的にも安全保障問題でも両国にとって大打撃

                                 東京国公事務局長:植松隆行（元東京税関職員)

韓国政府が8月22日、日韓軍事情報包括協定（GSOMIA)の破棄を決定し、内外に大きな衝撃を与えました。外国為替管理法、同輸出貿易管理令に基づく輸出規制業務の実行官庁である東京税関に42年間勤務した者として、事の重大性にショックを禁じ得ません。事の重大性に鑑み以下私見もはいりますが、この場を通じて論じ、読者の皆さんの判断も仰ぎたいと思います。

「徴用工」問題での報復措置は明らか

韓国大統領府は日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」として、日本政府が安全保障上の貿易管理に関する優遇対象国から韓国を除外したことに対する対抗措置だとしています。私自身は韓国大統領府のこの見解はかなり乱暴なものと思っています。しかしここに至る経過を冷静に振り返ると、「始めに仕掛けた側」が日本政府であることは明らかです。この問題の発端は、日本政府が元徴用工をめぐる韓国内の判決に対し真摯に向き合わず、「徴用工」問題という政治的紛争の解決の手段として、経済的報復措置を使うという、政経分離の原則に反する対応をとったことにあります。この点では、安倍首相が参院選の党首討論(7月7日)で「徴用工の問題で、国と国との約束（１９６５年の日韓請求権協定）を守れない国であれば（安全保障上の）貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と述べました。この発言から見ても、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかです。

７月1日、いきなり３品目の輸出規制

 　日本政府はまず7月１日、「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」ことを理由に、「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」とし、スマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」「フッ化水素」「レジスト」の３品目について輸出規制強化方針を表明しました。この３品目は韓国経済にとっては極めて重要な品目です。これらは武器に転用されるおそれがある汎用（はんよう）品として、国際的な輸出管理の対象になっている品目でもありますが、この品目への輸出規制管理強化とは以下の内容です。３品目を輸出しようとする国内企業はこれまで、韓国向けに最大3年間分の輸出許可を1度に取れましたが、7月4日からは輸出契約1件ごとに取ることが必要になりました。許可に時間がかかったり、許可自体が取れなかったりする場合もあり得ますが、経済産業省は標準的な審査日数を90日としています。

　なお厳格化の対象となったのは、〈１〉半導体の洗浄に使うフッ化水素（韓国における日本企業への依存度44.6％＝韓国貿易協会資料）〈２〉半導体の基板に塗る感光剤のレジスト（同92.3％）〈３〉有機ＥＬパネルに使われるフッ化ポリイミドの３品目（同94.0％）です。いずれも日本企業が世界で高い生産シェア（市場占有率）を持つ品目です。

8月2日、追い打ちをかける「ホワイト国」からの除外

 日本政府は8月2日の閣議でさらに追い打ちをかけます。輸出審査における優遇対象であるホワイト国リストから韓国を除外する輸出管理令改正案（法律ではないので内閣で改定可能）を決定しました。この措置は8月28日から実施されます。2004年にホワイト国となった韓国は、15年ぶりに日本からの輸出優遇措置を受けられなくなります。ホワイトリストは言わば友好国、同盟関係国に対する「優遇措置」です。輸出の効率性を高めるために、日本はこの同盟関係国をホワイト国として指定して貿易面で優遇してきてきました。前述の通りホワイト国に輸出する際には、包括的な許可を受ければ3年間は個別品（戦略物資＝武器への転用が可能になるよう品目)が審査を免除されます。言い換えれば、ホワイト国から除外されると、武器への転用が可能になるような、輸出管理の対象になりうる品目の輸出には手続きが複雑になるということです。戦略物資＝武器への転用が可能になるような輸出規制品目は、私の記憶では約1100品目です。韓国がホワイト国から除外されると、前述の３品目に限らず、先端的な素材や電子、通信、センサー、航法装置など、軍事転用が憂慮される約1100品目を日本から韓国に輸出するたびに、個別の許可を必要となり、この個別許可の手続きは前述の通り日数がかかるだけではなく、大変面倒な手続きが待ち受けています。韓国にこれらを輸出するたびに、目的と用途、最終需要地などを一つひとつ申告しなければなりませんし、大量破壊兵器（WMD）やWMDを運搬する用途などに使われず、民間用としてのみ使われるという内容の誓約書も必要となります。手続きが面倒になるだけでなく、日本政府の意向次第で輸出が許可されたり、されなかったりする可能性や、許可が出されたとしても、かなりの時間がかかるケースもあり得ます。日本のホワイト国は27カ国中で、アジアでは韓国のみでした。なおホワイト国から外れても、全ての品目に輸出規制がすぐさま適用されるかどうかは現時点では不透明です。

友好国間、同盟国間では輸出手続きの簡素化は当たり前

本文では、これまで「優遇」という言葉を使ってきましたが、友好国、同盟関係国である27ヵ国間ではとりたてて相互には「優遇」との認識はありません。もともとこの規制は、ココム規制（対共産圏輸出統制委員会―英語: CoordinatingCommittee for Multilateral Export Controls; COCOMココム―が冷戦期に資本主義諸国を中心に構成され、共産主義諸国への軍事技術・戦略物資の輸出規制或いは禁輸）が源流ですから、高度な先端技術で武器に転用可能な品目が同盟関係にある国に輸出されたとしても、安全保障上問題はないわけで、27か国間では「優遇」は当然の措置だったわけです。その同盟関係国はアジアでは韓国と日本のたった２ヵ国だったわけです。安倍首相は「韓国側に（規制品目管理に)不適切な事案があった」とも述べています。しかし、その具体的な内容はなんら明らかにしておらず、あったかどうかも実のところは分っていません。こんな中で、日本側から「同盟関係を断ち切る」措置を一方的とった訳ですから、これは日本の安全保障の点からも無謀と言えます。ホワイト国間でこのような措置をとったのは今回の日本政府がはじめてです。

困難を乗り越え未来志向で話し合いを

日韓関係は様々な問題を孕みながらも、経済、観光、芸能-文化交流を広めて来ました。若者たちがいわゆる「歴史問題」も未来志向で克服しょうとの顕著な動きも活発になってきていました。これが報復の連鎖によって断ち切られようとしています。今必要なのは日韓両政府の冷静な話し合いです。何があっても、外交チャンネルだけは途絶えさせてはならないと願わずにはいられません。そもそも対話を拒んだのは日本側政府なわけですから、安倍首相がまず話し合いの姿勢を示すべきではないでしょうか。

参考資料　

⇓韓国は2002年～2018年まで18年連続貿易総額で３位
主な貿易相手国との貿易総額の推移.pdf

2019年人事院勧告　国の非常勤職員問題にかかわって

国の非常勤職員に夏期休暇、、、しかし均等待遇には遠し、、、運動の一定の成果だが、、、手当格差などはゼロ回答

　８月7日の人事院勧告で、人事院は非常勤職員の処遇改善について、夏季休暇の新設を打ち出しました。（厳密には「勧告」ではなく「公務員の人事管理に関する報告」の中で、「民間の状況を踏まえ、新たに夏季休暇を設けることとする」としたものです）

東京国公はたくさんの民間労組の皆さんの支援もいただきながら、均等待遇を基本要求に据えて、国の非常勤職員の労働条件改善を求めて運動してきました。夏季休暇の新設は昨年の結婚休暇に続いて勝ち取ったもので、その限りでは運動の成果とも言えますが、解決すべき問題は山積しています。

　病気休暇など「無給休暇」の有給化や生活関連手当（住居手当、寒冷地手当など）の支給など均等待遇の実現や更新時の公募の撤廃についてはゼロ回答でした。

この点で東京国公としては、人事院は労働基本権制約の代償機関としての責任を果たさなかったと評価せざるを得ません。

「働き方改革」一括法によって、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差が禁止され、待遇差の内容や理由について説明義務が使用者に課せられます。これにあわせて「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）」も公布されており、いかなる待遇差が不合理となるのか、原則となる考え方と具体例が示されました。しかし、今年の人事院勧告・報告では、国家公務員にかかわる格差是正・均等待遇に関する考え方は示されませんでした。

　国の非常勤職員と常勤職員には、休暇制度の格差をはじめ、住居手当などが不支給となっており、均等待遇にはほど遠いのが実態です。私たちはこの『不合理』な休暇や手当の格差について、すみやかに是正することを求めますし、まずはこの『不合理性』を説明する義務が人事院にあると考えます。

さて非常勤職員の皆さんにとっては、雇用の安定・無期雇用化は最も切実な要求です。昨年４月から民間の有期雇用労働者には労働契約法の「無期転換権」付与が始まっていますが、国の非常勤職員には無期転換制度がいまだにありません。人事院勧告・報告では、契約更新時の公募要件の撤廃や無期雇用化など雇用の安定化措置については全くふれませんでした。国の非常勤職員は国家公務員であり、一般労働法は適用されないといいますが、それなら一般労働法の趣旨に従って国公法や人事院規則を変更すべきです。東京国公は引き続き非常勤職員の労働条件の改善に向け全力を尽くすことを表明するものです。｟この問題での皆さんからのご意見をお待ちしています｠　2019年8月21日掲載

残業代不払いは許さない！　労働基準監督官頑張りました

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代是正は、2018年度（平成30年度）で125億6,381万円、企業数では歴代２位1,768社

　厚生労働省は１３日までに、残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）の２０１８年度の是正指導結果を公表しました。是正支払い額は１２５億６３８１万円。是正指導を受けた企業数は１７６８社で、１７年度１８７０社に次いで歴代２位となりました。

　集計は是正額が１社１００万円を超える事例をまとめたもの。是正された労働者は、１１万８８３７人（前年度比８万６３９８人減）。１０００万円以上支払った企業は２２８社（同３４社減）、平均額は１社当たり７１１万円、労働者１人当たり１１万円でした。

　１７年度は宅配業者などの交通運輸業で１社約２００億円もの是正があったため、是正金額は前年比３２０億７８１４万円減でした。

　厚労省が調査を始めた０１年度以降１８年間の是正総額は３１０１億２５００万円です。是正された労働者総数は２４８万９４０１人、企業総数は２万４３９８社にのぼります。

今日8月15日は終戦から７４年

全生活の安寧は平和があってこそ

憲法を守り憲法が活きる日本社会に

　今日８月１５日はアジア諸国民と日本の国民に甚大な犠牲をもたらしたアジア・太平洋戦争が終わって７４年になります。アジア・太平洋戦争の結果、３１０万人以上の日本国民と、２０００万人を超すアジア諸国民が犠牲になりました。原爆投下や空襲で日本各地は焦土と化し、日本の侵略と植民地支配はアジア諸国などに大きな被害を与え、その深い傷あとは、いまも消えていません。

先の参院選で国民は「改憲勢力３分の２割れ」の審判を下しました。それにもかかわらず、安倍晋三首相は改憲を議論する「審判は下った」と居直り、憲法９条に自衛隊を書き込む改憲への動きを加速させようとしています。安倍首相は、憲法を改悪しその改憲した憲法を２０２０年に施行したいとの思いはいまも変わらないと公言しています。戦後７５年の節目に、そんな野望を許してはなりません。

侵略戦争への痛苦の反省のうえに制定された日本国憲法は、その前文で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とうたっています。日本国憲法９９条では「憲法尊重擁護の義務」を私たち公務員に課しています。この憲法９９条を素直に受け止め、労働運動を通じても憲法を守り平和を守る運動を職場、地域で旺盛に展開しましょう！東京国公は国民の皆さんと連帯・共同して大いに奮闘する決意を、今日改めて表明するものです。

戦争と憲法と平和を語り合いましょう！　　東京国公事務局長　植松隆行

　戦争体験者である親や叔父、叔母から直接戦争体験を聞いた経験のある私のような団塊世代もすっかり「老人」になってしまいました。私自身は父と母から戦争体験談をよく聞かされました。父はいわゆる「満州事変」から出兵し、約８年間の戦争実戦体験を持っています。父は私たち子供には「勇ましく、さんざんに『敵』と懲らしたる勇者」である自分を語っていました。しかし父は就寝後、戦地での自ら犯した野蛮な行為のために終生、死を迎える直前までうなされていました。父のうなされる原因が「戦争」にあったことを知ったのは、私が所帯を持ち、私自身が父となったころです。父は戦地から帰還した後も、「戦争」に苦しめられ続けてきたのです。

　戦争の被害や傷は７５年たった今も消えないことを思うと、「二度と再び戦争を引き起こしてはならない」の思いを強くしています。「ひいじいちゃん、センソウってなに、おしえてよ」、これは東京新聞主催の「平和俳句選」に選ばれた、小川沙月さんという１５歳の少女が詠んだ句です。沙月さん、聞いた体験談で良かったら、おしえることができますよ。地味ですがこんなとことろから新たに運動を開始したいと思います。

２０１９年人事院勧告

６年連続引き上げも生活改善にほど遠い勧告内容

高卒初任給は多くの地域で最賃割れ―この矛盾関東に集中

　２０１９年の人事院勧告が８月７日に出されました。６年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給３８７円（０.０９％）、一時金０. ０５カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が３８７円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を２千円、大卒初任給を１５００円引き上げ、３０歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は１４８，６００円から２千円アップして、１５０，６００円になります。時給に換算すると８８５円から８９７円となります。（５２週２０１５時間で計算＝国家公務員の単価計算基準）しかし最低賃金の全国平均（加重平均）が８７６円から９０１円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大２０％という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

　関東ではどうでしょう？関東各地の最低賃金は以下の通りです。