人勧闘争と最賃闘争の結合が日本の賃金相場の引き上げに繋がります

最賃割り込むような国家公務員の初任給は直ちに是正すべきです

「アベノミクス」と呼ばれる経済政策で、労働者の賃金は徹底的に抑え込まれています。一方富裕層と大企業は益々富んでいます。2017年度末決算で大企業（資本金10億円以上の企業）は425兆円もの内部留保を抱えています。私たちは春闘時期まず「大企業は莫大な利益と内部留保の一部を、労働者の賃金の引き上げと下請け単価引き上げに回す」ことを要求し民間の仲間と共同して闘ってきました。賃金問題でもう一つ大事な課題は最賃と人事院勧告です。　時給１，０００円以上の全国一律最賃を直ちに実施させ、速やかに時給１，５００円の実現で賃金の底上げを図り、合わせて人事院勧告での賃金引上げ勧告を勝ち取り、賃金相場全体を引き上げることが大事です。最賃の確定も人事院勧告もあと３週間後です。

【ご存知ですか？最低賃金の対象となる賃金】☟最賃は本給の引き上げ要求です

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)　臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)　１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)　所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)　所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)　午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金等)

(6)　精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

☛最賃に張りつく国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）全国最賃1,000円が実現し、国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）にも適用されれば月額約17万円に

右表は平成30年（2018年）の地域別最賃です。前年比で東京は27円アップで時給958円から985円になりました。率にして2.82％の伸びという事になります。全国加重平均でも848円から26円アップの874円で、3.07％です。東京が今年は時給で1,000円になるのはほぼ確実ですし、全国加重平均でも早晩1,000円に届くはずです。

ところで国家公務員の賃金と最賃の関係はどうでしょう？実は国家公務員の高卒初任給（1級5号俸）で見ますと、まさに最賃に張り付き、地域によっては最賃を下回るのが実態です。昨年の人事院勧告で初任給は1,500円増の148,600円です。この148,600円を時給換算すると885円です

■国家公務員1級5号俸適用職員の時給計算

（148,600円×12ヶ月＝1,783,200円）÷2015時間（週38.75時間×52週）＝885円

＊地域手当等（他に広域移動手当、研究員調整手当）は時給計算上の月例給に含まれます。
＊東京都の場合は？

23区には20％の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20％もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12％以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

（1,000円×2,015時間＝2,015,000円）÷12ケ月＝167,916円＝月額俸給

■52週で時給を計算するのは別の問題あり！

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると1級5号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。

国家公務員初任給の東京での最賃割れの実態

地域手当は地域の民間賃金水準を適切に反映するため，物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されます。

支給額は『(俸給＋俸給の特別調整額＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当)の月額×支給割合』ですが，支給割合は地域により異なります。

【行政職１級5号俸の本俸（148,600円　時給換算で885円）で見る最賃との関係】

＊東京の最賃は985円　＊昨年同様今年２７円アップすれば東京の最賃は1,012円

 
国家公務員の全国地域手当率一覧表↴ここを開いてください
国家公務員地域手当支給率一覧表.docx

 
【2019年7月19日掲載】

国家公務員３万人削減　安倍内閣が新たな計画　サービス後退や健康破壊を加速させてはならない

　安倍内閣は６月末、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員の１割を削減するもので、国民の公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。

　新たな合理化計画は安倍内閣のもとで公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。

　「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。

　省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。

東京国公は断固抗議します

　新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。

　これまで新規増員は「厳に抑制」という方針が出されており、既存業務の増大については「自律的な組織内の再配置によることを原則」としています。

　国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりで見ると、フランス８９・５人、アメリカ６４・１人に対し、日本は３６・７人です。

　更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固抗議します。

詳しい数値を知りたい方はクリックを↴

• 令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について（内閣人事局長通知）
• 国の行政機関の定員の推移（平成16年度～平成31年度）
• 省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向
• 国の行政機関の分野別定員（平成31年度）
• 人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（グラフ）（データ）

消費税増税は余りにも無謀　国民の暮らしと日本経済そのものをドン底に導きかねない　政府の経済指標でも景気は低迷・悪化

参議院選の論戦が本格化する中、年金や改憲とともに、今年１０月からの消費税率の１０％への引き上げが大きな争点になっています。暮らしの問題では老若男女を問わず最大の関心事が消費税増税問題ではないでしょうか。安倍晋三政権と与党の自民・公明は「内需は堅調」などとして、あくまでも増税方針を変えません。前回２０１４年４月に８％に引き上げた際、消費は大きく落ち込みました。今回、首相は「万全の対策」をとると主張しますが、何の説得力もありません。それどころか、安倍自公政権の「消費税」対策の目玉である軽減税率・ポイント還元によって、消費税率が３％、５％、６％、８％、１０％の５種類が発生することとなり、混乱必至であり、コンビニ経営者も反対の意向を示しています。

消費税の８割は大企業への減税に消えた

　もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税制です。１９８８年１２月に消費税法成立が強行され、８９年４月から税率３％で実施されました。今年４月で導入から３０年です。この間、税率は５％、８％へと増税されました。一方、大企業向けの法人税や富裕層向けの所得税は減税されてきました。消費税導入時から２０１８年度までの消費税収は累計３７２兆円に上りますが、この間大企業や大資産家への減税が実施され、法人税の減収分だけでも２９１兆円です。つまり、消費税収の約8割が大企業への減税に消えた勘定になるわけです。

　とりわけ深刻なのは、安倍政権が１４年４月に税率を８％に引き上げて以降、消費不況が続いていることです。安倍政権が１５年１０月に予定した１０％への増税を２回延期せざるを得なかったのも、経済が改善しなかったためです。いまもその打撃から回復するどころか、実質消費支出は増税前に比べ年間２５万円も減少し、労働者の実質賃金は１０万円も減っています。

政府経済指標は軒並み悪化

日本銀行が７月1に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によれば、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス７となり、前回３月調査のプラス１２から５ポイント低下しました。悪化は２四半期連続です。日銀短観のＤＩは、「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出します。調査対象企業が多く、結果の発表も早いことから、重視されている経済指標です。

政府の景気に対する公式見解を示す月例経済報告も３月には６年ぶりに「悪化」に転じ、さらに５月の月例経済報告でも、景気の現状判断を４月までの「輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかに回復している」との見方から、「弱さが続いている」と下方修正しました。

　景気悪化が明らかになっているもとで消費税を増税すれば、消費をいっそう冷やし、家計にも経済にも壊滅的な打撃を与えます。「増税中止は待ったなし」ではないでしょうか？

消費税に頼らない税収の確保を

　昨年公表された財務省の法人税の統計によれば、中小企業への実行税率が18.1％であるのに対して、資本金10億円以上の大企業は10.4％という数値です。大企業優遇の各種の減税措置の結果です。この不公平を正し大企業に中小企業並みの課税を実施するだけで４兆円、所得税・住民税の最高税率を元に戻す、富裕層の各種控除の見直しなどを行えば1.9兆円の増収が見込まれます。一機116億円のＦ35Ａステルス戦闘機147機の購入など軍事優先の予算も改める必要があります。

財源問題も大いに論議したいものです。
　　　　

政府が「働き方改革」を言うなら、まず国の非常勤職員の雇用と賃金の安定を　７月12日国公労働者が人事院前行動

　国家公務員職場にも７万人を超える非常勤職員（非正規）の方々が勤務しています。一般職の常勤公務員が27万５千人でから、非常勤職員の方々がいなければ業務が回らないというのが実態です。しかし毎年雇用契約を新たに交わさなければならず、さらに三回目の更新は公募から選抜されということで雇用不安がいつもつきまとっています。あの「ハローワーク」に至っては、相談員の3人に2人が非常勤職員です。自らの雇用がきわめて不安定な中で、深刻化する労働者の相談に対応するという、過酷な現実があるわけです。そんな非常勤職員の労働条件の改善を求めて7月12日に人事院前行動が持たれました。人事院前行動では全経済（特許）、全労働（熊本）、国土交通（北海道）から3名の非常勤労働者が決意表明を行いました。
  

 全経済（特許庁支部）組合員の決意表明全文を掲載します☟
＜次週の連休明けに北海道からの方の決意表明全文を掲載します＞

まず公募要件は廃止➡無期転換で雇用の安定を！事実上5年雇止めは脱法！

皆さんこんにちは、私は現在特許庁にて非常勤職員として働いています千保法之と申します。今回、こちらで職場の現状、いわゆる雇い止めについて訴えをさせて頂きます。

残念ながら私はここに立って発言するのはもう何年か続いています。つまり、現状まだ雇い止めが撤回されていない、非常に不満の残る状況であります。改めての主張になりますが、

現在私の職場では５年を用いて同職場での雇用継続ができない、いわゆる雇い止めが行われています。これは2016年4月より「再任用が一般化することのないよう適切な運用に努

めることとし、同一の者について再採用が連続4回を超えないよう運用という見直しが行われたためです。当時私もその対象となる一人でした。その後私は独立行政法人に移ることができ、今年４月よりまた特許庁の非常勤職員として働いています。なぜ独立行政法人に移ったか、それは雇い止めが行われてから半年は空けないと公募できないという理不尽な制度が合ったためです。幸い私は特許庁で満了後すぐに移れましたが、６ヶ月を空けないと採用できない、などというのはおかしな話です。

人事院では公募による採用であれば○○年という規定も設けていないし毎年公募に応じれば残ることができるはずです。また、大臣官房秘書課にて「官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他へのへき地である等の勤務環境、任用、採用の事情により、業務の継続が困難と判断される場合に限り連続5回以上となることの可否について、秘書課との協議の上、決定すること」との記載もあります。つまりこのような条件に当てはまれば継続は可能です。しかし、残念ながら各省庁の運用の取り方によってはバラバラになっているのが現状です。

まず私は改めてここで人事院には毅然とした態度をもって、各省庁での運用を整理し非常勤職員が不利な働き方にならないよう強く見直しを訴えてもらいたいです。

また将来的に、無期雇用転換するよう改善していただきたいと思います。昨年４月より、民間では有期雇用が無期雇用転換することが始まっています。また、１０月には派遣労働者が派遣先で直雇用されるなどいわゆる働き方改革に伴う変化が起きています。ならばなおのこと、公務現場でも雇い止めといった制度は即刻廃止すべきです！

正規職員が担っていた業務を非常勤が行う現場は多々あります。それほど非常勤職員の働く重要度は大きくなっています。

７月４日参院選公示、問われる安倍政権７年の政策

老後・年金、消費税、憲法―日本の針路がかかる選択

　参議院選挙が７月４日に公示され、２１日の投票日に向けて各党しのぎを削っての闘いが開始されました。今回の参議院選挙は安倍政権７年の政策の是非が問われると同時に、安倍首相自身が改憲を声高に叫ぶ中、９条改憲を許すのか憲法を守り生かすのか――アメリカと一緒になって海外で戦争する国に突き進むのか、それとも国際協調を重視しつつ恒久平和を希求するのか――という選択が私たち自身に迫られています。

　暮らしの問題では、争点がきわめて明確になりました。年金を７兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税１０％増税か、それとも消費税に頼らない別の道か。参議院選挙はまさに暮らしと日本の針路がかかった重要な選択の機会となっています。自分の頭で考え、自分の頭で判断し、自分の一票に自分の思いを託そうではありませんか！

頼れる年金制度の確立こそ

　公的年金仕組みのあり方は、若者も含めて今回の選挙の一大争点です。その点では金融審議会答申の「２，０００万円問題」は、時節に叶った提起だったのではないでしょうか。安倍自公政権は、現在の「マクロ経済スライド」で基礎年金（国民年金）が７兆円削減されることを政府答弁書で公式に認めました。いまでさえ保険料を４０年間払い続けても月６万５千円にしかならない年金が４万５千円にまで減ってしまいます。これでは制度は「持続」できても、老後の生活は立ち行きません。

　政府が２日発表した国民生活基礎調査でも、収入が公的年金・恩給だけの高齢者世帯は半数にのぼっており、年金の改革は急務です。現行制度に固執し、改革への意思も見られない政権はその存在意義すら問われていると言っても過言ではありません。先週発表された日銀短観でも２期連続で景況感が悪化したように、日本経済の実態は深刻です。こんな中で１０月から消費税１０％増税に突き進むことは無謀という他ありません。私たち有権者が増税ノーの声を明確に示せば増税は中止できます。消費税に頼らず、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などによって、暮らしをサポートする政治に転換することが求められます。

戦争への道か平和への道かは私たち有権者の一票一票の結果で決定します

　安倍首相は今回の参院選では、改憲を争点にすることを盛んに強調しています。年来の「野望」である９条改憲を一気に推し進めようという企てにしっかりとした判断を下そうではありませんか。９条に自衛隊を明記する首相の改憲案で、自衛隊の憲法上の制約をなくし、無制限の武力行使を可能にするのか、それとも日本を「戦争する国」につくりかえる“安倍改憲”にストップをかけ、９条を生かした平和外交を展開する道に進むのかは私たち有権者１人１人の投票結果にかかっています。

強権政治の続行は許さず

　自民・公明の与党は「政治の安定」を盛んに強調しています。安倍政権が国会の多数議席の「安定」でやってきたことは、安保法制＝戦争法など違憲立法の強行や、「森友・加計」疑惑隠しなどの強権・国政私物化の数々です。暴走政治を加速させる自公政権の「安定」か、全国３２の１人区全てで候補を一本化した市民と野党の共闘の勝利かも、有権者の選択です。東京国公は組合員一人一人の政党支持自由と政治活動の自由を結成以来の基調方針としています。大いに議論し、学び合い、自由な選択で日本の針路を決定させる、その一翼を一人一人の組合員が担いましょう！

中央最賃審議会開始の７月4日、厚労省前行動

1,500円をめざし、直ちに時給1,000円の全国一律最賃制度の確立を！

「8月の人事院勧告闘争と結合し全ての労働者の賃金引上げを」と東京国公も全国一般東京・ＪＭＩＴＵ東京等官民共同行動実行委員会の仲間と共に積極参加

最低賃金の引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（中賃審）の論議が7月４日から開始されました。この日「全国で今すぐ時給1,000円にし、速やかに1,500円の全国一律最賃制度を確立せよ」と厚労省前で行動が実施されました。国民春闘共闘などでつくる実行委員会の主催です。東京国公も全国一般東京やＪＭＩＴＵ東京等官民共同行動実行委員会の仲間と共に積極参加しました。

現在の最賃は人口を加味した全国加重平均で８７４円ですが、最高の東京が９８５円、最低の鹿児島が７６１円です。その格差は時給２２４円で、仮に年１，８００時間働くとして、年間４０３，２００円にもなります。この大きな格差は自民党の最賃議連でも問題視しています。中賃審で、根本匠厚労省は藤村博之会長（法政大学大学院教授）に諮問文を手渡し、「全国加重平均で１，０００円」を２０２０年代早期に実現したいとの目標を示しました。しかし加重平均では大きな格差が温存され事になるので、私たちは「全国一律」を主張しています。

ちなみに国家公務員の高卒初級職の時給は８８５円という水準であり、地域手当の関係でその地域の最賃を割り込むケースも生まれてきています。この点については東京国公として数年前から問題意識を持ち民間の仲間と共に人事院に対して、警鐘を鳴らし追及してきたとことです。もし時給１，０００円を国家公務員の高卒初級職に適用すれば月給が１６８，０００円となり、国公が要求している１７０，０００円に届きます。８月上旬に人事院勧告と最賃目安勧告が出されます。それに向けて大いに奮闘しましょう！７月１９日（金）の１８時３０分からは、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘による人事院前行動が実施されます。あと１ヶ月大いに奮闘しましょう！【2019年７月５日掲載】

　

以下の文書は、元官房副長官（経済産業省官僚出身）・松井孝治氏の毎日新聞（ニュースサイト）政治プレミアに寄稿した文書に関わる同ニュースの記事です。

国会対応に追われ深夜までの残業に追いやられる官僚の嘆きを報道したものです。こうした国会対応に関わる苦労はトップ官僚やキャリア官僚に限ったことではありません。東京国公に結集する多数の組合員も同様の日々を送っています。国権の最高機関である国会での審議が充実するよう国家公務員が汗と力を出すのは当然でしょう！しかし、まさに「ぼろ雑巾」のように酷使され長時間残業で疲労困憊に追いやられている現状はいかがなものでしょう？

国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る業務をたくさん抱えています。定員がどんどん削減される中、その本来業務他に以下の国会対応が加わり、それがまず優先されます。公務員労働者の働き方も含めて大いに議論を深めたいと思います。まずは以下の文書をお読みになり、感想を寄せていただければ幸いです。（東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長：植松隆行　2019年7月1日）

官僚は「ぼろ雑巾」のように疲労困憊　元官房副長官（松井孝治氏）の嘆き≪毎日新聞ニュースサイト・政治プレミア（6/28）記事から≫

　松井孝治元官房副長官は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。国会で与野党の論戦が繰り広げられる裏で官僚が答弁作りや野党の資料要求などの政治対応に酷使されていることを指摘し、改善を訴えた。　国会では質問する議員が前日に質問内容を通告することが慣例になっている。しかし通告時間が夜に及ぶことも多い。このため質問に対する政府答弁を作成する官僚は文字通り徹夜で資料や想定問答集などを準備する。
　国会対応は霞ケ関の仕事のなかでは最優先されるため、答弁作成を担当する部署では、ほかのすべての業務が停滞することになる。
　松井氏は「とくにさまざまな業務の最前線にいる課長補佐クラスには、ぼろ雑巾のような疲労困憊（こんぱい）の中で仕事をしているものが少なくありません」と指摘する。また、官僚の負担となる最近の新たな問題として「カメラの放列の前で罵声を浴びせかけられる」野党合同ヒアリングとその場での資料要求もあげた。
松井氏は「政治主導の中で、特に野党の一部議員の罵詈（ばり）雑言や過酷な資料要求の嵐の中で、若手職員の間でプライドが失われかけているのではないかと懸念します。これまで黙って耐えるのが美徳とされてきた霞が関において、彼らの忍耐の太い綱、その綱に束ねられている糸が一本、また一本と音を立てて切れているように思うのです」と指摘している。
　近年、霞ケ関官僚の質の低下が指摘されているが、松井氏は官僚が「国会対応をはじめとする対政治調整に取られる労力の増大」と因果関係があるのではないかと言う。　そのうえで「行き過ぎた公務員バッシングの影響もあるのか、公共人材の不足が年々深刻となっています。希少な公共人材を大切に育むどころか、その誇りを奪い、ぼろ雑巾のように酷使するようでは国家の大計を誤ることになる」訴えている。

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

「働き方改革」が叫ばれる中、監督実施事業所8,494事業所中の67.3％、5,714事業所で労働基準関係法令違反

以下の文書が厚労省ＨＰ文書☟　詳細（項目別数値や具体的事例）は本文末をクリックしてください

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,714事業場（全体の67.3％）で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802事業場（33.0％）で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

※脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

☟ここをクリックしていただければ数値の詳細や事例を見ることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html

「最高裁から電子速記タイプライターが配布されました」、、、？！　肝心の速記官は今、どうなっているの？

　「速記官制度を守る会ニュース」（2019年6月ＮＯ54）に、「電子速記タイプライターが配布されました」との見出しで、「今年４月下旬に最高裁が購入した電子速記タイプライタ―が各地の裁判所に届き、法廷での使用が開始されました」との記事が掲載されていました。これを読んだ方はおそらくは、「えっ」、では今まではどうしていたの？速記官はどうなっているのと思ったはずです。

自費で購入とは驚きです

　そのニュースでは経過を以下のように説明しています。「最高裁は２００１年を最後に新しい速記タイプライタ―を一切購入せず、速記官が自費でステンチュラ等の電子速記タイプライターを購入し、これまた自費開発した速記符号の日本語変換ソフト『はやとくん』を使用して裁判に立ち会ってきました。今回、最高裁はそれまでの方針を変更して、新しい電子速記ライターを３０台購入して全国に配布しました。さまざまな問題がありますが一定の前進です」とありました。最高裁のお粗末さを感じさせますが、それ以上に、「今速記官はどうなっているの」と心配されている方が多いのではないでしょうか？

速記官の養成が停止状態に

　そもそも速記官とはどんな仕事なのでしょう。裁判所速記官とは、法廷で速記事務を行う裁判所職員ですが、その主要な職務は、争点が重要・複雑で証言を逐語的に記録する必要のある刑事、民事事件の法廷に立会い、被告人質問や証人尋問などの発言内容や身振りなどを記録する法廷速記者です。速記録の作成は、法廷では速記符号による記録を取り、法廷終了後にこれを反訳（速記による符号を元の文字に戻すこと。音声反訳はテープ起こしのこと）し、裁判調書を作成します。裁判所速記官を志す方は、17歳から20歳を対象とする裁判所速記官研修生採用試験に合格して裁判所事務官に採用され、裁判所書記官研修所で2年間の研修を受けて裁判所速記官補に任命後，各裁判所での実務経験と試験により裁判所速記官に昇任してきました。しかし最高裁は1997年、録音反訳（テープ起こし）で充分対応できるなどを理由に翌年度をもって速記官の新規採用・養成は停止され今日に至っています。かつては全国で約1,000名だった速記官も、2019年4月1日には178名と激減しています。

全国各地の弁護士会などが速記官の養成を求めています―公正な裁判の担保のために

前述の通り速記官の役割は、裁判記録を迅速に正確に作成し、判決の公正さを担保するために欠かせない存在です。反訳は民間業者への委託制度を導入していますが、裁判では個人のきわめて高度なプライバシーが明らかにされるわけですから、その保護を担保する観点からも、裁判記録は速記官の手によることが望まれます。そうした要望は弁護士も被告人も証人もです。速記官養成停止から約20年になろうとする現在も、全国各地の弁護士会が速記官養成を求める声明を発表しています。

東京国公も毎年、司法総行動に参加し、司法の仲間と共に迅速・公正な裁判の保障のために速記官の養成を求め運動してきました。なお以下は昨年8月に出された、秋田弁護士会が出した声明です。速記官の重要な役割が良くまとめられています。

改めて裁判所速記官の養成再開を求める会長声明　

2018年8月29日公開

１　裁判所速記官制度は、裁判記録の正確性や公正性を担保するとともに、迅速な裁判に資するものであり、裁判所法６０条の２第１項も、「各裁判所に裁判所速記官を置く」としているところである。

ところが、最高裁判所は、１９９８年度より新たな速記官の養成を停止しており、これに対し、当会は、２０１３（平成２５）年１２月１９日付で最高裁判所に要請書を提出するなどして、速やかに裁判所速記官の養成を再開されるよう強く求めてきた。

しかしながら、最高裁判所は、今日に至るも裁判所速記官の養成を再開せず、ピーク時である１９９６年時点で全国に８２５名配置されていた速記官は、２０１８年４月１日時点で１８７名にまで減少し、秋田地方裁判所管内においても、現在２名となっている。

２　最高裁判所は、裁判所速記官による速記録に代わるものとして、民間への委託による「録音反訳」を導入している。

しかし、「録音反訳」については、民間業者での情報漏えいの事例が報告されており、プライバシー保護が十分に図られないおそれがある。また、証人尋問等では、発言者の発声が不明瞭であったり、声が小さかったり、複数人の発言が重なってしまったりする場合があり、そのような場合に録音データを聞いても正確な反訳が困難となることがあり得るが、法廷で立ち会う裁判所速記官の場合は、直ちに裁判長に告げて確認を求めることができるから、証言や供述内容が不明瞭なまま放置される場合はほとんどない。このように裁判所速記官による速記録は正確性の点でも優れている。

３　さらに、裁判員裁判では、録音反訳の完成を待って審理や評議を行うような進行は不可能であるから、速やかに速記録を作成させる必要性は特に高いが、この点でも、裁判所速記官による速記録は、公判終了後、直ちに文字化されて証言・供述記録を作成できるまでに技術的に進歩している。

なお、現在、裁判員裁判では、ビデオ録画とコンピューターの音声認識を組み合わせ、一定の単語を手がかりに、証言や供述の各場面を検索できるシステムが導入されているが、正確性や速読性に欠けるといった問題点は依然残ったままである。

４　公正で客観的な記録の存在は、国民の公正・迅速な裁判を受ける権利を保障するため不可欠な前提である。裁判の適正や裁判所の記録作成に対する国民の信頼を確保するためには、厳しい研修を受け、裁判の実情に精通した裁判所速記官による速記録の作成が不可欠である。

よって、当会は、最高裁判所において、すみやかに裁判所速記官の養成を再開されるよう、改めて強く求めるとともに、国に対し、それに必要な予算措置を講じるよう合わせて強く求めるものである。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年（平成３０年）８月２９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長職務代行者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　　西　野　大　輔

本資料はある団体で講師を務められた後藤道夫先生の作成されたものです。金融庁報告が大きな話題となり、参議院選挙を控えて一大争点になりつつあります。本資料も大いに参考にしつつ、学び語らいましょう！
「年金あてにせずマネーゲームと自己責任で２千万円貯蓄せよ」とする報告書の異常――麻生財務大臣が受け取り拒否しても「年金100年安心」などとした政府の失敗は消せない

後藤道夫（福祉国家構想研究会共同代表、都留文科大学名誉教授）

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書はひどい代物だが、主張は明快だ。高齢者の夫婦世帯の家計が月平均５万円の赤字で、貯蓄が取り崩されていることを根拠に、現役時代に2000万円の金融資産をつくるべく、自己責任で資産管理に励むべきだと言い放ったのである。
月5万円の赤字は年金引下げと保険料引き上げが生んだ
そもそも、月５万円の赤字はどうして生じているのか？　図表Ａに明らかだが、2005年までは高齢者夫婦世帯（世帯主無職）の平均収支はトントンか１～２万円台の赤字だった。その後、年金引き下げ（17年間で約3万9000円減）と社会保険料・直接税の引き上げ（7400円増）が、こうした事態を生んだのである。

もともと日本の年金制度は、膨大な低年金者と無年金者を抱えている。その基本構造を変えることなく、給付率を大きく下げる改正を
したため（2004年）、その後長期に続いた大幅な賃金下落とあいまって、年金額は大幅に減った。

100年安心は賃下げで崩壊

給付率、つまり、支払われた年金保険料にたいする年金額の割合を大きく下げたとき、厚労省はこれほど年金額が減るということを見通していたのだろうか？　賃金、したがって、保険料もそれなりに上昇するはずだから、年金額もそこそこに維持されると考えていたのではないか。「100年安心」は、厚労省の誤算だった。実は年金だけではないのだが、政府・厚労省によるこの二十年余の社会保障改革はいずれも、新自由主義改革がもたらす賃金の長期大幅低下を見込んでいなかった。そのうえ、実際に賃金が長期に低下した後でも、その点を認めず、制度を修正しようとしないのだ。

制度改革の失敗に知らん顔して国民にツケ回しの失敗に知らん顔して国民にツケ回し

金融庁からみれば、年金が下がるのは「しょうがない」のだから、後は自己責任で準備しろ、それには＜2000万円の貯蓄＞だ、ということなのだろう。制度改革の失敗にもかかわらず、知らん顔をして国民にそのツケを押しつけるやり方は腹立たしいが、それだけではない。そもそも、＜2000万円の貯蓄＞を年金減への対策として多くの国民に要求するのは、まったく実現不可能で荒唐無稽としかいいようがない暴挙なのだ。以下、簡単に説明したい。　

2000万円の貯蓄は高齢者のどのくらいが持っているのか？
図表Ｂ－１は「国民生活基礎調査」による、65歳以上がいる夫婦のみ世帯（2016年753万世帯）の貯蓄状況である。この15年で無貯蓄世帯の割合と貯蓄2000万円以上の割合がともに増えたが、それでも2000万円以上は25％にすぎない。図表Ｂ－２は同じく、65歳以上の単身世帯（同656万世帯）だが、無貯蓄世帯の割合が多く、2000万円以上は少ない。なお、65歳以上がいる世帯全体でみると（三世代、65歳以上の片親と子どもなどをふくめ）2016年の貯蓄無しは15％、2000万円以上は20％である。

若年、中堅世代にとっての2000万円
現時点でも、2000万円という額には、高齢者がいる世帯全体の２割が届いているに過ぎない。まして、これから高齢期を迎える世代にとっては、この数字がいっそう縁遠いものとなることは間違いない。若年、中堅世代の雇用と賃金は、この20年間で劇的に悪化したからである。名目値でこの20年ほど賃金が上昇していないのは、先進諸国で日本だけである。

男性正規労働者でも、ブルーカラー職種とサービス職では年功型賃金はすでに例外となった。30代、40代の年収分布を５歳きざみで見ても、年収分布のピークは300～400万円未満の位置にとどまったままである（「就業構造基本調査」）。単身者がふつうに暮らせる年収270万円に賃金がとどかない女性労働者は、女性の年収平均が最も高くなる25～29歳でも57.3％におよぶ。現在の若手、中堅の労働者のなかで、貯蓄の水準が下がっているのは当たり前であり（図表Ｃ）、それが大きく改善される見通しはまだない。

20歳代単身者の実に61％が貯蓄無し図表Ｄは、日本銀行の外郭団体である「金融広報中央委員会」が毎年行っている金融行動に関するアンケート調査によるデータである。この調査では、金融資産を「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」に限定して調べているため、貯蓄無し率は高くあらわれる。それにしても、20歳代単身者の実に61％が貯蓄無しであり、単身者全体でも48％がそうである。2000万円の貯蓄によって年金減をカバーする、などという提言がたわごとにすぎないことは明らかであろう。

現在の若手、中堅世代の賃金がこれから大きく上がっていく、という展望を政府、厚労省、金融庁が主張した、という話は聞いていない。では、金融審議会のワーキンググループは、賃金が上がらなくても、マネーゲームでの勝者割合だけは大きく上げられるというのだろうか。荒唐無稽としか言いようがない。

政府のチームが「2000万円」を言い放つことの異常
だが、この報告書は、現在の65歳時点での平均貯蓄額が夫婦で2250万円、単身世帯で1500万円台という数字を上げている（後述）。おそらく、これから条件は悪くなるものの、2000万円は荒唐無稽な数字ではないと言いたいのだろう。だが、この報告書は、４分の３の高齢者が現在そこに届いていないという事実には関心がない。どれほどの人びとが無貯蓄あるいは低貯蓄であるかにも興味がない。莫大な貯蓄額の少数者がいるだけで、＜平均値＞がどうにでも変わるのは自明だというのに、である。報告書の興味は、実は年金過少の解決ではない。報告書「概要」は現役世代への提言をこうまとめている。「早い時期からの資産形成の有効性の認識。少額からでも長期・積立・分散投資などによる安定的な資産形成。自らにふさわしいマネープランの検討」。このチームは、生活保護水準に届かない所得の世帯が２割を超え、夫婦で子育てをする40代男性の割合が５割に落ちている日本社会の危機的現状にはまったく関心がない。こうした状況を前にして、なお、貯蓄を投資に振り替え、自己責任でマネーゲームにいそしめ、としか言わないのだ。

「公的年金をあてにするな。マネーゲームでなんとかしろ」と政府に宣言すべきと提案
これは金融企業の私的レポートではない。この報告書は金融審議会のワーキンググループによって金融庁に提出された、つまり、政府の見解の原案となるべく作られたものなのである。日々の暮らしに追われながら高齢期を案じている人びとにたいし、年金をあてにするな、マネーゲームでなんとかしろ、と政府が公的に宣言すべきだ、と提案したということだ。こんなチームが公的な組織として動いていることに、言いしれぬ恐怖をおぼえるのは私だけだろうか。
に平均
65歳で本当に2250万円？？
この報告書は、高齢者夫婦(無職）の平均貯蓄額（65歳時）が2250万円と述べていた。実は、この数字は吟味が必要である。根拠となったデータは「全国消費実態調査」だが、この統計は、所得分布や貯蓄額分布が、他の統計にくらべ高い方に偏っているからである。貯蓄額の平均値で比較してみよう（図表Ｅ）。２人以上世帯の貯蓄額平均値は、「全国消費実態調査」（以下Ａと略）では1565万円（2014年）だが、「国民生活基礎調査」（以下Ｂ）で1108万円（2016年）、「金融広報中央委員会」（以下Ｃ）の調査（2016年）では1078万円である。

貯蓄無しの割合はさらに大きく違っていて、Ａが5.6％、Ｂ13.6％、Ｃ30.9％である。

分布の真ん中の数字をあらわす中央値も、特に単身世帯ではその違いが激しい。Ｃの単身世帯中央値の20万円は転記ミスではない。単身世帯の48.1％が貯蓄無しだから、低い方から50％の位置にいる世帯の貯蓄額がとても低いのは当然なのである。なお、Ｃは調査対象の貯蓄を「運用の為または将来に備えて蓄えている部分」に限定している。事業用の口座、給与振り込みなどの口座は無視するように指示されており、そのため、貯蓄無しの割合が他の統計に比べて高い。まさしく「将来」と「運用」のために備えている部分についての統計なので、２人以上世帯で31％、単身世帯全体で48％が無貯蓄の意味は大きい。しかし、仮にＣを除外してＢとＡ比較することにしても、差は歴然である。Ａの数値だけで状況を判断するのは危険だろう。低所得世帯の割合についても、「全国消費実態調査」は他と比べてかなり低い数値になっている（図表Ｆ）。こうした偏りが出るのは、調査方法の違いにくわえて、全国消費実態調査が調査対象となった世帯に、２～３カ月の家計簿付けという負担を課していることと無関係ではないと思われる。

この報告書を読んで、「パンがなければお菓子を食べればいい」という古い言葉を思い出した。この言葉が、人びとの怒りと憎しみを込めて言い伝えられていった状況が、少しだけ理解できた気がする。
【2019年6月25日掲載】

字

マクロ経済スライドで減り続ける年金

安倍自公政権下７年間で実質6.1％削減

41歳以下の現役夫婦では月４万5千円減額

　年金だけでは老後の生活に2,000万円不足するなどとした金融庁の審議会報告書を機に、年金不安、将来不安が若者も含めて一気に噴き出しました。終盤国会の党首討論でも議論の中心になりました。もともと生活が維持できない水準の年金給付額ですが、「マクロ経済スライド」によって、自動的に給付額が実質的に削減されます。19日の志位和夫日本共産党委員長と安倍晋三首相の討論では、現41歳以下の現役世代の夫婦では、なんと月に45,000円も減らされ、65歳以降は3,600万円も不足することが明らかにされました。

そもそもマクロ経済スライドとは

　そもそもマクロ経済スライドとは何でしょう？一般論では、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。（詳細は下段の厚労省の解説を開いてください）

　問題はその仕組みによる結果です。物価や賃金水準は上がっても、現役世代の減少や高齢化の指標で「調整率」が設定され、年金給付の水準が自動的に引き下げられる仕組みになっています。これは2004年の年金大改悪（公明党が言い出し与党全体がこの改悪を「100年安心の年金」と大宣伝しました）の際導入された制度です。

物価が1％上昇の中でも0.1％の増で、実質0.9％の削減（2019年度）

2019年度で言えば、前年度の物価が1％上がったのにマクロ経済スライドの発動で、年金支給額は0.1％しか増えず、実質では0.9％の削減になりました。安倍自公政権下の7年間では実質6.1％の削減です。この仕組みは2043年まで続けられます。その結果2043年以降に年金を受け取る現在41歳以下の現役世代の場合は、夫婦の年金額は月45,000円も減らされ、その後の生活費不足額は金融庁試算の2,000万円をはるかに超え、1,600万円も多い3,600万円に膨らみます。しかもマクロ経済スライド制度では、報酬に比例して支給される厚生年金や共済組合年金部分より、基礎年金（国民年金）部分の削減率が大きくなっています。ですから中小零細企業経営者や非正規労働者など基礎年金しか入っていない人ほど打撃を受けることになります。現在でも満額で65,000円しかない基礎年金は2043年以降には、約45,000円に減らされます。

金融庁の審議会報告をきっかけに、「暮らせる年金」をどう作るか、現実のワーキングプアーをどうなくすか、労働組合でも大いに議論すべきです。もうすぐ本格的暑い夏です。その暑い夏が参議院選挙です。年金問題が政治の舞台でも熱い論戦が交わされることが期待されます。

☟「マクロ経済スライド」とは　厚労省ＨＰより
マクロ経済スライドってなに（厚労省のＨＰより）.docx

６０歳の４人に一人は貯蓄１００万円未満

ＰＧＦ生命が調査（「２０１９年の還暦人に関する調査」）

　６月１２日にＰＧＦ生命が「２０１９年の還暦人に関する調査」（インターネット調査、サンプル数２，０００、有効回答から抽出）の結果を発表しました。それによると、今年６０歳を迎える４人に一人（２４．７％。前年は２０．６％）は貯蓄額（配偶者がいる場合は夫婦２人分）が１００万円未満とのことです。老後の備えをめぐっては金融庁が６月３日、公的年金だけでは２，０００万円不足するとの報告書だし、老後の生活と蓄え、年金・社会保障制度、若者の雇用と将来展望が、国民的に大きな関心が寄せられている中での発表だけにリアリティさを感じさせる発表でした。

平均では２，９５６万円（前年２，７２５万円）、一億円以上が８．１％（前年は６．４％）ということで、ここにも格差が開く結果が出ています。

 
☟調査結果全文です。興味のある方はご覧になって下さい

「骨太方針」（原案）は労働者・国民に一層の困難を強いるもの

消費税大増税はとんでもない

　6月11日安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議は、経済財政運営の基本方針になる「骨太の方針２０１９」の原案をまとめました。近く閣議決定される予定です。労働者、国民にとってはいっそうの生活困窮を強いるものです。なんといっても見過ごせないのは、政府の統計によっても景気の悪化が明らかにされている中、今年１０月からの「消費税率の８％から１０％への引上げを予定している」と明記し、国民への大増税を前提に経済財政を運営することを明確にしていることです。

破綻のアベノミクスを自画自賛

　主要閣僚や財界代表などで構成する経済財政諮問会議は、小泉純一郎政権以来、旧民主党の政権時代を除いて、経済財政運営の“司令塔”になってきました。

　今年の「骨太」原案は、１２年の第２次安倍政権の発足以来、「経済再生を最優先の政策課題に据え、アベノミクスを強力に推進し広く展開」して、「デフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続」させたと自賛しています。

　しかしどうでしょう。今年４月の内閣府の景気動向指数は、２カ月連続で景気の「悪化」を認め、実質消費支出も実質賃金も１年前に比べマイナスです。安倍政権が１４年４月、消費税の税率を８％に引き上げて以来の消費の低迷は続いており、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費も、昨年１０～１２月期に比べ０・１％減少しました。“頼みの綱”だった輸出も、中国経済の不振や米中の貿易摩擦もあり、２・４％もの大幅減少です。

　こんな中で消費税を増税すれば、消費をさらに冷やし、景気を後退させるのは目に見えています。「骨太」原案では、米中貿易摩擦など経済の下方リスクに「目配り」するといい、増税による駆け込み需要・反動減対策など、「十二分な規模」の経済対策をすると消費税増税を正当化します。しかし、そんな対策に巨費を投じるくらいなら、増税を中止すればいい話です。

　「アベノミクス」は「経済を再生」するどころか、貧困と格差を拡大し、国民を苦しめています。そのアベノミクスの要である「異次元の金融緩和」が目標に掲げていた２％の物価上昇は実現せず、「ゼロ」「マイナス」の金利が続いたことによる預・貯金の目減りや、地方の中小金融機関の減益・赤字転落が相次いでいます。「機動的な財政政策」も、大企業本位の大型開発などが中心です。大企業のもうけを増やせば、賃金や雇用が増えるという“トリクルダウン（滴り落ち）のシナリオは、大企業が内部留保を蓄積させ、富裕層をいっそう富ませるだけであり、いつまでたっても「絵に描いた餅」です。

大企業に応分の社会的責任を負わせてこそ

　財政悪化を自ら招き、そのツケを消費税の増税で国民に押し付けるというのは、全く道理がありません。

　消費税に頼らず、大もうけして内部留保をため込む大企業や富裕層に応分の負担を求めるとともに、大型開発や米軍への「思いやり」予算、米国製兵器の“爆買い”などをやめて、暮らしを支える予算を確保すべきです。それこそが、日本経済を再生させる道です。

公務員の能力・実績主義の徹底を謳い、65歳定年は「検討」とあるのみ

公務員制度に関しては、能力・実績主義を強調するのみで、国民の生命・財産・安全・安心を保障すべき国家と国家公務員の役割や増員にはまともに触れず、「内外の諸課題に即応できる質の高い行政サービスの確立に資するため、必要な推進体制を整備し、現場業務の実態把握とそれを踏まえた既存業務の抜本見直しを着実に実施するとともに、幹部・管理職員の職責としてそれを明確にし、その成果を人事評価に適切に反映する。当該見直しの結果を踏まえ、新たな機構・定員管理体制について検討を行う」とあるのみです。定年制についても「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、平成30年８月の人事院の意見の申出も踏まえて、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する」とあるのみです。

最賃1000円目標を早期に実行させましょう

最賃問題については「低賃金については、この３年、年率３％程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1000 円になることを目指す。あわせて、我が国の賃金水準が他の先進国との比較で低い水準に留まる理由の分析をはじめ、低賃金のあり方について引き続き検討する」とあります。８月の答申に向けて今年実施させるよう、大いに運動を広げましょう！

【とりあえずの解説でした。正式に閣議決定後に再度、検証の文書を掲載します。東京国公事務局長：植松隆行　2019年6月16日】

 ☟骨太方針はこれです
2019骨太方針原案.pdf
原案概要.pdf

国家公務員の相談　パワハラが最多

2018年度人事院年次報告書（公務員白書）から

中央省庁などで働く国家校務員が2018年度、人事院に寄せた職場の悩み・相談は前年度比332件増の1,443件で、統計を始めた1951年以降最多であることが明らかにされました。6月14日人事院は年次報告書（公務員白書）が公表しましたが、相談内容は「パワハラ」が25.4％でトップでした。人事院はそのパワハラを一部公開していますが、部下を長時間立たせ「なんでこんなことができないのか！」と大声で叱責する上司のパワハラで、職場環境が悪化、職員が体調を崩す事例もあると指摘しています。パワハラに次いで多かったのはやはり勤務時間関連で21.3％でした。育児や介護に積極的に携わりたいとの考える職員が増える一方で、思うように休暇が取れない実態も紹介しています。国公労連の霞が関110番の電話でも東京国公への電話相談でも、この2つが特徴です。相次ぐ定数削減で長時間・過密労働の中、国家公務員職場全体がゆとりのない職場になっている反映かもしれません。労働組合としてもこの問題を正面に据えた運動が求められています。

☟年次報告書
人事院年次報告書（公務員白書）.htm

☟年次報告書の中の相談に関わる部分
年次報告書（公務員白書）抜粋「風通しの良い職場環境作りに向けて」.pdf

事例の一部紹介☟

【事例】パワー・ハラスメント上司は、通常上司と部下の間で行われる情報共有等の業務管理をせず、仕事の案件を上げると、その都度何かしら指摘し、大声で「何でこんなことができないのか。」などと言い、長時間にわたり部下を立たせたまま叱責をする。また、事前に報告している案件について、スケジュールが差し迫ってから、「こう指示しているはずだ。」と怒鳴ったり、指示したりするため、対応が困難な状況となっている。このような状況を課長も知っているが、上司は自分の考えが絶対で、課長の言うことも聞かない。このような上司への対応で、体調が悪くなっており、他の職員も疲弊している。業務運営に支障が生じるばかりか、自分を含め、職員の健康にも悪影響が出ることとなるため、早急に何とかしてほしい。

【事例】セクシュアル・ハラスメント私の部署のトップから、呼び捨てにされることに疑問を感じている。20代、30代の女性職員に対しては、仕事中でも「○○ちゃん」などの愛称で呼び、40代の女性職員に対しては、「おばちゃん」と呼ぶこともある。また、早期退職した女性職員について「ワガママなおばちゃん達」などと侮辱したりする。これまで、呼び捨てにされたことはなく、女性職員のことをおばちゃんと言う上司もいなかった。管理職の意識がこのようなものでいいのか。

【事例】妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント妻が第一子を出産する予定であるため、夫である私が、育児休業をすることについて上司に相談したところ、「私の立場では駄目と言えないのは分かると思うけど、当然の権利だと思わないように。」等明らかに歓迎しない態度を取られた。

改憲反対、消費税増税中止、最賃・公務員賃金引上げ、社会保障充実に向けて

19夏季闘争６･21中央行動（第２次最賃デー）

日　時：　６月21日(金)　11:00～16:00

要求☟

(1)   消費税増税中止、全国一律最低賃金制度の確立、中小企業関係予算の拡充、国民のくらし・福祉・教育を拡充する予算への転換、軍事費を削って社会保障制度の拡充、最低保障年金制度の創設、不公平税制の是正

(2)   すべての労働者の賃上げ、最低賃金をいますぐ時給1,000円、1,500円へ引き上げ、地域間格差の解消、公契約法・条例の制定で賃金引き上げと地域経済の再生

(3)   19年人事院勧告で賃金・労働条件の改善、臨時・非常勤職員の賃上げ・均等待遇の実現、安心して働ける定年延長の実現、定員削減計画反対、公務員の大幅増員の実現と公務・公共サービスの拡充、労働基本権の回復、旧社会保険庁の分限免職撤回

(4)   憲法改悪反対、定員削減計画反対、長時間過密労働の解消、すべての労働者の雇用と権利を守る労働法制の抜本改正、働くルールの確立

行動内容(公務、国公関連)☟

（１）大幅賃上げで生活改善をはかれ！臨時・非常勤職員の処遇改善を！

人事院前公務部会独自要求行動　　　　　　　　　　時　間：11:00～11:30

（２）消費税増税中止！全国一律最賃制実現のため中小企業支援の予算を増やせ！

財務省前要求行動　　　　　　　　　　　　　　　　時　間：12:00～12:30

（３）19夏季闘争勝利6.21中央総決起集会　  　　　　 時　間：13:10～13:50

会　場：日比谷野外音楽堂

 (４)国会請願デモ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 時　間：14:10～15:00

集　合：日比谷公園「西幸門」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（５）国公労連 首相官邸・政府要求行動                 時　間：15:00～15:30

場　所：首相官邸前

※行動終了後、国会議員要請へ移行します。なお、デモの都合上、開始時間が前後しますが16時までには終了予定。

※国会記者クラブ側から内閣府庁舎前にかけて２列で隊列を配置

金融庁、「人生１００年。老後、夫婦で２０００万円必要」と資産形成強調＝自己責任の自覚を促す？！・・・貴方のご意見をお待ちしています―持論！反論！異論！

　金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長　神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）は３日、長寿・高齢化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書を取りまとめました。これが今ネット上で「炎上」です。

報告書では、年金だけでは老後の資金を賄えず、６５歳で退職し９５歳まで生きるとした場合、夫婦で２千万円の蓄えが必要になると試算しています。現役のとき、リタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説いています。少子高齢化の下での現行公的年金制度の限界を認め、国民の自助努力を求めた形ですが、要するに自己責任感を促すものです。報告にある投資にはリスクもあり、「はい分かりました。そうします」とはとても言えない内容です。

　報告書は、男性が６５歳以上、女性が６０歳以上の夫婦のみの世帯では、公的年金を中心とする収入約２１万円に対し支出は約２６万円となり、月五万円の赤字になると試算です。従ってこれから２０年生きるなら１，３００万円、３０年なら２，０００万円が不足になると指摘しています。これは６５歳と６０歳の夫婦がモデルです。賃金が上がらず、非正規労働者が増え、雇用の不安定な状況にある若い世代では、少子高齢化の加速も加わり、年金の給付水準の下落がいっそう厳しくなることが予想されますので、今後不足額はさらに拡大することは想像に難くありません。報告書でも同様の指摘をしています。

　同報告書の資料では、年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金も、直近は大学卒で平均二千万円程度となっており、ピーク時から三～四割減っています。報告書は今後も減少傾向が続く可能性があるとして、資産形成の重要性を訴えていますが、安倍政権下での賃金下落と社会保障切り捨て政策を考えると一面「正

しい指摘」と言えなくもありません。報告書では、現役期は生活資金とは別の余裕資金を使って、少額でも積み立て、分散投資による資産形成に着手する時期だとの助言もあります。そして運用方法として、年４０万円を限度に投資で得た利益が最長２０年間非課税となる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人が自由に加入できる確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」なるものを挙げていますが、私にはよくわかりません。

　定年退職するリタイア前後は、退職金の使い道や資金計画を再検討し、中長期的な資産運用を継続するよう推奨しつつ、金融資産の目減りの抑制や収支の見直しも必要とも述べ、さらにさらにこれに続く高齢期は、保有する資産の計画的な取り崩しに加え、医療費の増加や老人ホームへの入居などを見据えた資金計画の見直し、認知症などになった場合の資産管理方法の明確化を促しています。

　小泉内閣から続く「自己責任論」がここまで来たかと唖然とします。「老い」も「若き」もおおいに議論すべきテーマである事だけは間違いありません。なお若者も含めてあまりの反響の大きさに、麻生財務・金融大臣は報告書の受け取りを拒否したとのことです。　（東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行）

☟報告書等の原文と資料
（別紙１） 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
（別紙２） 金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料
（参考） 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要

実質賃金4カ月連続マイマス、物価は上昇、吹き飛ばされる人事院給与引き上げ勧告

大幅賃金引上げ人事院勧告と最賃を勝ち取りましょう！

　4月期の毎月勤労統計（速報）が6月7日発表されました。２０１９年度に入って４カ月連続して名目でも実質でも、賃金は対前年比マイナスです。

不適切な統計調査で正確性や連続性が失われ、その信頼度は大きく失墜したままですが、４ヶ月連続対前年比マイナスとの数値は、消費者物価の上昇や現実の賃金水準からくる労働者・国民の実感に合致したものです。私たち国家公務員の給与は昨年0.16％の引き上げでしたが、とっくに引き上げ分は吹っ飛んでいます。8月の人事院勧告、最賃答申に向けて、可能な運動を職場、地域で展開しましょう！国公労働組合は職場を基礎に大いに論議し、当局をして関係機関への働きかけを強めましょう！ 

【毎月勤労統計から　前年同月比】

　最賃闘争が全国的に熱を帯びてきています。最低賃金が全国最下位（時給７６１円、東京は９８５円）の鹿児島県で、普通に生活するには男性で１５８４円、女性で１５９３円の時給が必要だという最低生計費の調査試算結果を６日、鹿児島県労連が発表しました。全労連がこれまでに実施した１９道府県の調査結果はすべて同水準であり、最低賃金をただちにどこでも１０００円に引き上げ、１５００円をめざすとともに、全国一律の制度にする必要性が浮き彫りになりました。

試算は、鹿児島市内の２５歳単身者を想定。１Ｋのマンション・アパートに住み、家賃３万４０００円、駐車場代３０００円。７割以上の人が生活必需品とした自動車（中古軽自動車）や、家具・家事用品、被服費などを積み上げました。それらの結果　最低生計費は、単身男性で月２３万７５５８円、単身女性で２３万８９７１円（税・社会保険料込み）。年収で２８５万円となり、一般労働者の所定内時間に近い年１８００時間・月１５０時間で時給を算出しました。

　この日記者会見した県労連の福丸裕子議長は、「交通網が整った大都市と違い鹿児島では自動車が必需品。物価にも大差はなく、生活費は東京と変わりない」と指摘。「全国一律最賃制度の実現や最賃引き上げの理論的根拠になる。中小企業支援と一体で引き上げを求めていく」と強調しました。

東京では現在調査中

　東京ではこれまで労働組合としては、最低生計費調査は行われていませんが、この５月から実施され東京国公も協力し、常任幹事単組を中心に調査に参加・協力中です。しかし東京でも普通に暮すには時給1,500円以上必要との結果がでることは明白です。地域間格差をなくし健康で文化的な生活を送るという点では、「全国一律」と「時給1500円」はどうしても必要です。なお地域間格差を解消するための「全国一律最賃制度確立」という点では、自民党の「最賃議員連盟」も同様の主張です。
　　　　　　　

最賃に張りつく国家公務員の初任給

■国家公務員の1級5号俸適用職員（高卒初任給）の時給計算

（148,600円×12ヶ月＝1,783,200円）÷2015時間（週38.75時間×52週）＝885円

＊地域手当等（他に広域移動手当、研究員調整手当）は時給計算上の月例給に含まれます。

＊東京都の場合は？

23区には20％の地域手当がありますから、時給では1,062円となります。しかし東京都でも市町村部では20％もの地域手当などつきません。東京の市町村部で12％以上の地域手当がついていない勤務地では最賃を割ってしまいます。

■最賃の改定で時給1,000円になり、それが国家公務員の給与にも適用されたら

（1,000円×2,015時間＝2,015,000円）÷12ケ月＝167,916円＝月額俸給

■52週で時給を計算するのは別の問題あり！

52週で時給を計算するのは別の問題が発生します。52週の根拠は「勤務時間法」上、週38時間45分という中には祭日や年末年始も含むことになっており、上記の計算方法となると説明されています。しかし労働基準法上の計算では、実働のない時間は含まないこととなっています。祝祭日と年末年始を除くと実働時間は1,852時間であり、その1,852時間で時給計算すると1級5号の場合は時給963円になり、残業手当は1時間あたりで78円も低い金額で支給されていることになります。
（２０１９/６/７　掲載）

真の働き方改革を考える―「女性が働くということ」

「東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由」

　―6/4(火) 7:00配信　現代ビジネス―から

　官僚の激務と、その割には充実感を得られない毎日。このまま仕事を続けていくと心も体もダメになりそうな不　
　安。「女性活躍の推進」が一部のスーパーウーマンをもてはやすものになってしまっている現実が書かれています。育
　児と仕事を両立するために、実家の親に全面的に頼るか、あるいは、お金を惜しまずベビーシッターや家事支援を駆使
　するか。そのどちらかができなければ女性は「活躍」できないのか。普通の女性が、そこそこ頑張るだけでは、社会的
　に認められないのか。
　　文中にある「環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとし
　て崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。」という言葉に、強い共感を覚えます。普通の人
　が普通に頑張るだけでは評価されない職場実態を捉えた一文です。お時間があれば、ぜひご一読ください。

東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由　　6/4(火) 7:00配信　現代ビジネス

辞めていく女性官僚たち

　私は数年前に官僚を辞め、それまで勤めていた霞が関の官庁を去りました。
　東京大学を卒業後、就職してから3年以内の早期退職でした。辞めた理由はいくつかありますが、霞が関の組織のあり方や職員の働き方についてさまざまな疑問や不安を感じていたことが、大きな決め手のひとつになりました。
　この春、霞が関を去る若手キャリア官僚のニュースが話題になりました。最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう。この実態は霞が関にとって大きな痛手だと報道されていました。　たしかに近年、同じように就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなりました。実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞きます。
　その中でとくに気になっているのが、もともと母数が少ない割には、女性の職員が辞めたという話を耳に入れる機会が多いことです。もちろん私が女性であるがゆえに女性の話が伝わってきやすいのかもしれませんし、統計をとったわけでもありません。しかし、個人的な印象で言えば、女性のほうが早い段階から転職の可能性を視野に入れている人が多いように感じます。　これは一体、なぜなのでしょうか。本来は女性活躍を推進する立場にあるはずの霞が関の現場で、なぜ多くの女性官僚がキャリアに悩み、転職を検討するのでしょうか。
　すべての女性官僚に当てはまるわけではありませんが、そこには単に「長時間労働で辛いから」という言葉だけでは割り切れない、女性ならではの事情もあるのではないかと考えています。
　私自身、「ここは女性として安心して働き続けられる職場ではない」と判断した経験があるからです。若手官僚、とりわけ若手の女性官僚が転職を考える理由について、私自身も経験した女性としての悩みにスポットライトを当てながら考えていきます。

モチベーションを奪われる職員

　私が官僚として働きながら日々感じていたのは、「就職前の私は何を勘違いしていたのだろう」ということでした。
　官僚の仕事は過酷です。夕方からが本番といっても過言ではありません。国会の会期中には、夕方に通告された質問に対する回答をその日の夜から翌朝にかけて作成することもしょっちゅう。法改正に携わるチームに配属されれば、数ヶ月のあいだ毎日のように終電帰りや深夜残業が続きます。
　多忙な時期には土日祝日や年末年始を返上して職場に泊まりこみ、月200～300時間の残業をこなしている職員もいました。ここまではいかなくとも、月100時間前後の残業を数ヶ月以上に渡って続けている職員は決して珍しくありません。
　しかも、長時間の残業をしながらこなす業務は、有意義なものばかりではないのが現実です。国会対応における「待機」など、時間を費やす意味を感じづらい業務もあります。また長時間労働の割に給料が高いわけでもなく、残業代が出る保証もありません。
　同学歴・同年代で同じくらいの激務をこなしている人と比べれば、恵まれているとは言いがたい待遇です。こうした状況に疲弊してモチベーションを奪われる職員は男女問わず少なくありません。

深夜にベビーシッター

　こうした光景を目にして、私の中で不安としてわだかまったのは、やはり結婚・妊娠・出産・子育てと仕事の両立の難しさでした。
　「長時間労働の霞が関にいる限り、家庭とキャリアの両方を充実させるのは不可能なのではないか」という不安は女性官僚に重くのしかかります。当たり前ですが妊娠・出産は女性にしかできませんし、男性の家事・育児参加が叫ばれる昨今でも、負担は女性に偏っているのが日本の現状ですから。
　実際、知り合いの女性職員には、睡眠不足とストレスで生理がこなくなった人がいました。夫婦ともに官僚で、繁忙期には深夜にベビーシッターを呼んでいる家庭の話も聞いたことがあります。霞が関で働きながら結婚～子育てにおけるあらゆるハードルをクリアするには、高いモチベーションと体力・精神力、パートナーの理解と協力体制、周囲の手厚い支援は最低限必要でしょう。
　もちろん国家公務員は、制度面だけを見れば支援策が整っているほうかもしれません。産休・育休はもちろん取得できますし、子どもが小さいうちは時短勤務、超過勤務の免除・制限、深夜残業の制限といった制度を利用できます。フレックス制度もあります。しかし期間が限られているものが多く、決して十分とはいえないと感じます。また人員不足のため、制度があっても実際には活用しづらいケースもあると耳にしました。　時短勤務ができたのはいいものの、出産前に担っていたような政策に中心的に関わる仕事が回ってこなくなり、国家公務員として働く意味を感じられなくなった人もいます。
　もちろん、すべての女性が結婚や子育てを希望しているとは限りませんし、「結婚して子どもを産み、母親になることこそが女性としての幸せだ」というのは今では数多ある価値観のうちのひとつでしかありません。
　しかしながら、実際にどのような選択をするかは別として、さまざまな可能性を考えている女性からすれば、霞が関で働き続けることはリスクに見えてもおかしくありません。少なくとも私には、リスクに見えました。

心身を消耗させるだけで20代が終わってしまう…

　いずれ結婚し子どもが生まれた場合、家事や育児と両立できるのか。それ以前に結婚のことを考えたり結婚に向けて行動したりする時間的・精神的余裕やエネルギーがあるのか。多忙な仕事に理解があり、サポートしてくれるパートナーを得られるのか。過酷な勤務を続けているのに、子どもを産める健康な体でいられるのか。不妊治療が必要になったら仕事をしながら取り組めるのか……。
　「長時間労働で辛い」ことは、単純に心身がもたないという問題にとどまらず、自分の人生の選択を狭めるリスクを孕んでいるように思えたのです。自分の大切な20代が、心身を消耗させるだけで終わってしまうような気がしました。就職前は、ここまで深くは考えていませんでした。

　「就職前の私は、何を勘違いしていたのだろう」――これは自分の経験、そして周囲の様子からしても、女性官僚が就職後、数年してから抱きがちな思いであるように感じます。
　就職前、私はキャリアのことで頭がいっぱいでした。働くことへの期待、公務員として、そして働く女性として活躍することへの希望。プライベートについては漠然と「なんとかなるだろう」と思っていました。
　仕事も家庭も子育ても私ならどうにでもなる。大学までは、学業をこなしてきたように、きっとうまくやれるはずだ、と。しかし現実は違いました。実際に働き始めてみるとどうにもなりそうにない気配に気づきます。
　思った以上に官僚の働く環境は厳しいし、人生を捧げたいと思えるほどのやりがいも見出せない。普通に働くだけでもギリギリの状態という人が大勢いるのに、子育てが加わるなんて想像もつかない。なんとかなると思っていたけど自分には無理そうだ。こんなはずじゃなかったのに……。

　友人の結婚・出産の報告を耳にすることが増え、ようやく自分ごととして考えるようになった段階で、これからどうしようかと悩む人もいることでしょう。このままこの仕事を続けていていいのか、気持ちは揺らぎます。

ロールモデルがいない

　　ここで、「それでも家庭と両立しながら働いている女性官僚がいるではないか。気持ちと頑張りでどうにでもなるだろう」と考える方もいるかもしれません。
　しかしながら、その「気持ち」や「頑張り」はすべての女性官僚に当てはめて考えてもいいものでしょうか。また「気持ち」と「頑張り」でどうにか両立しているように見える人は、本当にそれだけで上手く回せているのでしょうか。霞が関には現実的にめざせそうなロールモデルが少ないという点も、若い女性職員が将来像を見出しにくい要因のひとつになっていると考えます。
　政府は「女性活躍」を進めてはいますが、それはここ数年の取り組みであり、以前は女性の登用人数そのものが少なかったことを踏まえれば、組織に残っている女性が少ないのは仕方がないことかもしれません。
　しかしながら、私見では、現在の霞が関に管理職相当で残っている女性こそがイレギュラーなケースであり、ロールモデルにはなり得ないのではないかと思っています。「私にもできそう」という希望や安心感を与えてくれるロールモデルが滅多に存在しないのです。
　たとえば結婚していない、または結婚していても子どもがいないケースなら、結婚・子育てを視野に入れている女性職員のロールモデルにはなりづらいでしょう。また結婚・子育てを経験している職員でも、「実家や夫の支援が手厚い」「仕事に強いやりがいを感じており、割り切ってベビーシッターや深夜保育にお金をかけている」といったケースの場合は、これらの条件をクリアするのが難しい女性にとっては現実的に感じられず、良いロールモデルにはなりません。
　若い女性職員が安心して働き続けるためには、強靭なスーパーウーマンや恵まれた環境にいる女性の事例ではなく、だれでもそこそこ頑張ればたどり着ける「普通」のケースが必要です。
　私自身、当時も今も子どもはいませんが、子どもができても実家が遠いため親の支援を受けるのは困難であり、また子どもを預けて夜遅くまで残業をする気にはならないだろうと考えていました。そして少なくとも在職中には自分にもめざせそうなロールモデルには出会えませんでした。
　組織が変わらない限り、自分がだれかのロールモデルになれるとも思いませんでした。いろいろなものを犠牲にしてまで熱意を持って仕事に向かえる自信もなく、「10年後、20年後にもこの職場で働く未来は見えないな」と就職当初に思ったのを覚えています。
　いずれ退職するならキャリアアップにこだわる必要もないし、むしろ若いうちに転職して別の場所で経験を積み、将来のキャリアやプライベートの選択肢を広げよう。そう考えるのは、女性にとってひとつの合理的な判断ではないでしょうか。

空転する「女性活躍」

　前述の通り、政府は女性活躍推進を進めていますが、それも十分とは言えません。
　私が官僚として働き始めた時期は、ちょうど女性活躍推進が謳われ始めた時期と重なります。政府が先頭に立って女性登用を推進するため、霞が関においても女性の採用人数が大幅に増加しました。　内閣官房が公表したデータによれば、国家公務員試験を経て採用された職員のうち、女性の占める割合は平成26年度から27年度にかけて26.7％から31.5％に上昇し、総合職にいたっては23.9％から34.3％と4割以上も増加しています。私が所属していた官庁にも同様の傾向があり、30人弱の同期のうち女性は10名を上回っていました。
　　しかしいざ就職してみてわかったのは、少なくとも私の目から見た限りでは、政府は「女性登用」を推進しているだけで、本当の意味での「女性活躍」を推進できているわけではないということでした。
　その中身はこれまで見てきた通りです。採用した女性の将来をしっかりと考えないまま、受け入れる人数だけ増やした形です。

スーパーウーマンじゃなくても続けられる職場に

　このように女性官僚を取り巻く状況には厳しいものがあります。今回挙げたもの以外にも、月経にまつわる問題など、過酷な環境への適応を難しくする女性特有の事情を抱えている職員は少なくないでしょう。男性ばかりの職場ではこうした悩みは相談しづらく、「相談しても心から理解してくれるはずがないし、弱いと思われて評価が下がるだけだ」と考えてひとりで苦しんでいる人もいると思います。　しかし大学時代まで男性と渡り合って成功を収めてきた女性の中には、私がそうであったように「自分になら何でも乗り越えられる」と思いこみ、仕事内容だけを見て就職先を選ぶ人も少なくありません。説明会で相手がスーパーウーマンとは知らずに話を聞き、「私もきっと大丈夫」と考える学生もいるかもしれません。その中には、本当に「大丈夫」な未来のスーパーウーマンもいることでしょう。
　でも、だからといって、すべての女性が同じようになれるわけではないのです。だれもが強いわけではないし、仕事へのモチベーションを高く保てるわけではない。強いだけではどうにもならない問題もあるし、人生における仕事の立ち位置だって価値観だって、刻一刻と変わっていく。
　身も心も強靭でなければ、あるいは大きな犠牲を払ったり、手厚い支援を受けたりしなければ残れないような組織では、今後もロールモデルになりそうでならない女性が残っていくだけでしょう。
　就職当初、男性職員に「きみたちが女性職員のロールモデルになればいいんだ」と言われたことがありますが、これほど無責任な言葉はないと感じます。環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとして崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。
　政府はやみくもに採用人数を増やすのではなく、採用した女性が安心して働き続けられる環境とは本来どのようなものなのか、本当のロールモデルを作るためには組織がどう変わるべきなのか、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。
　本来、国の政策を考えて実行していくのはやりがいがあり、面白い仕事のはずです。それが就職後、あらゆるマイナス面によってかき消されて見えてしまうのは、男女に関係なく本当にもったいないことだと感じています。
　「日本をもっと良い国にしたい」「利益にとらわれない仕事がしたい」　そんな強い思いを抱いて就職するすべての若者の熱意が生かされ、また自分自身の心と体も大切にしながら働ける組織に変わっていくことを強く願っています。

奥村 まほ

「全国一律最賃制」確立に向け自民党も大きく動き始めた

　東京国公は全国一律最賃制度の確立に向けて、民間の仲間と共に官民共同行動をベースに10年余に亘って、様々な運動を展開してきました。人事院勧告と最賃を結合させた運動こそ、国家公務員も含めたすべての労働者の賃上げに繋がることを主張し、宣伝、学習会、政府・人事院要請を毎年実施してきました。そうした中で自民党内に全国一律最低賃金制の法制化を推進する議員連盟が今年の２月７日に発足ました。（会長には衛藤征士郎元衆院副議長が就任）デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の底上げを掲げており、その内容は基本的には私たちの要求と同一軸にあります。

現行の日本の地域別最賃制度は47都道府県ごとに設定されています。最高額（東京・時給９８５円）と最低額（鹿児島・同７６１円）の格差は最大２２４円にも上り、年１８００時間労働で換算すれば40万円もの所得格差が生じます。現行の制度では格差は年々拡大することが避けられません。地方から都市への人口流出の大きな要因とも指摘されています。全国一律制度の実現には最賃法の改正が必要ですが、自民党もその方向で動き始めており、制度確立は今がチャンスです。

東京国公は夏季闘争の柱として、大幅な人事院勧告と最賃答申に向け全力を尽くします。

以下は連合通信の2019年5月25日付ＮＯ9431号の記事です。

「将来実現が望まれる政策だ」

自民党の最賃議連会合 全国一律制で町村会会長

地域別最低賃金の全国一律制実現をめざす自民党の議員連盟は５月 22日、国会内で１カ月半ぶりに会合を開いた。全国町村会の荒木泰臣会長（熊本県嘉島町長）にヒアリングを行い、同会長は「全国一律制は将来的には実現が望まれる政策課題だ」との見解を表明した。同議連はこの日、中間的な論点整理案を公表。「生計費調査に基づく最賃水準の検討」などを今後の論点に挙げている。　

同議連はこれまで、元米金融大手社員で最賃について提言しているデービッド・アトキンソン小西工藝社長による講演や、日本弁護士連合会、厚生労働省、全労連のヒアリングを行ってきた。

　荒木会長は、同会の最賃担当者約 20人に全国一律制について聞いたところ、賛否両論が示されたと報告。中小企業の経営体質の強化

や、段階的引き上げと激変緩和措置を前提に「人口流出を抑止し、定着を促す利点がある。将来的には実現が望まれる政策課題だ」と語った。一方で「安易な一元化はさらなる脆弱（ぜいじゃく）化を招きかねない」とも述べ、地方の中小企業への十分な配慮を繰り返し求めた。
衛藤会長は４５０兆の内部留保にも言及

衛藤征士郎会長は「４５０兆円近くある一部上場企業の内部留保が自然に流動して、下請け、中小零細企業、国民に移行していくにはこれ（全国一律）しかない。生産性向上、賃金のベースアップによる経済好循環実現の起点は最低賃金だと思う」と述べ、「経済の底上げへ、全国９２６の町村が動けるかどうかにかかっている。ぜひ町村会にも頑張ってもらいたい」と〝共闘〟を呼びかけた。

生計費調査を重視　

同議連はこれまでのヒアリングを受け、中間的な論点整理案を示した。最賃制度の趣旨を踏まえ、今後検討すべき論点として①生計費調査に基づく水準の検討②生産性向上に資する制度設計③下請け適正取引政策④経済政策・地域政策・国土政策としての位置づけを指摘している。　海外の制度について「主要国中、地域別最賃を採っているわが国は極めて例外的」と記載。最賃を引き上げる際の中小企業支援策として賃金や社会保険料の直接助成も「検討に値する」とした。　

現行法が定める最賃決定考慮要素の「支払い能力」に疑問を投げかけ、「想定以上に現状肯定の結果をもたらしかねない」と、引き上げの重しになっているとの認識を示している。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ　「厚労省の深夜勤務」報道に続いて

官僚女子もつらい　

結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい。つきまとう不安。働く女性たちが抱える悩みは、官僚も例外でないようです、、、。「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」が５月３０日報道。

今、改めて論じませんか？働き方改革、とりわけ女性の「結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい」の当たり前の要求が当たり前に実現できる労働環境、社会環境について。

 ☟ここをクリックしてください

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934731000.html

厚労省で妊婦が深夜３時まで残業！働き方改革はどこに…

NHKＮＥＷＳWEBが報道（5/16）

・働き方改革の旗振り役なのに…・妊婦が午前３時まで！・職場で倒れた人も・時間外の在庁が100時間超 なんと374人！！・人事院に直撃!! 何で休めないの？等々

☟ここをクリックしていただければ、閲覧できます

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html

⇓
報道を受けて、５月２１日参議院内閣委員会で日本共産党田村議員が国会で問題点を指摘　「根本に人員不足が！」
☟
ここをクリックしていただければ、画像と音声付で閲覧できます（田村智子議員ＨＰ　画面右「高3向けギャンブル・・・」の画像部をクリックしてください）

あ～霞が関は定時退庁日も不夜城だった

　昨日（５月２９日）は霞が関総行動日でした。各省での宣伝、「相談ダイアル」設置、定時退庁の呼びかけ等々の取り組みが実施されました。以下の写真は２１時の時点で撮られたものです。定時退庁日にも拘わらず、各省とも煌々と灯りが灯っていました。連綿と続く人員の削減、増え続ける業務量の中で、長時間・過密労働を余儀なくされているのが霞が関中央省庁の現状です。「働き方改革を言うならまずは増員」というところなのでしょう。（2019年5月30日掲載】　＊電話相談は7件でした。その内容は後日紹介します。 
☟21時撮影
【国土交通省】　　　　　　　　　　　　　　【外務省】

ペリーとトランプ　関税の自主権は独立国の証

　
　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長　植松隆行（元東京税関職員）

「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」、1853年7月8日の午後5時、鎖国を続けていた日本に来航した、たった４隻の艦船が江戸と日本列島を大騒動に巻き込み、ついに265年続いた江戸徳川幕府を崩壊させた。来航5年後の1858年に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた「日米修好通商条約」締結が武士のみならず農民、町人、つまり日本人民のナショナリズムに火をつけてしまったからだ。何故か？それは「不平等条約」と呼ばれるように、「領事裁判権の承認」と「関税自主権の放棄」という、日本側にとって2つの屈辱的不平等が盛り込まれたことに日本人民は怒り狂ったのだ。「尊王攘夷！」はまさに「正義」の旗印に昇格したのだ。その後この不平等条約はイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結ばれる。

「領事裁判権」とは、日本国内で外国人が罪を犯した時に、日本の法律ではなく、その外国人の出身国の領事が自国の法律で裁くというもの。つまり治外法権の事。「関税自主権放棄」とは、他国の商品を日本が輸入して売る際に、その商品にかける関税額を日本で決められなくなるというもの。通常、関税というのは国内の産業を保護する目的でかけられもの。産業革命で工業化していた欧米の製品が安い値段のままで入ってくれば、日本の産業は衰退を招く恐れがあったのだ。

「領事裁判権」の方は、1894年ごろ全て撤廃されます。しかし関税自主権を回復するのはさらにさらに遅れ、1904年に始まった日露戦争において日本が勝利し、ポーツマス条約などで「国際的地位が高まった」（このころから日本の大国主義、覇権主義が顕著に頭をもたげてくるのですが、、、）後の1911年まで待たなければなりません。

安倍さんは関税自主権を放棄？

　さてたった昨日の日本の事です。私は関税の問題からトランプアメリカ大統領の来日と幕末のぺーリー来航がだぶって感じられてしょうがありません。私が入職後の税関研修時代――もう古い古い昔ですが―――確か後に東京税関輸出部長で退官された安藤平氏が講演で、関税の意義を話しつつ「関税を自主的に設定できる国が独立国」と熱弁をふるっておられたことを鮮明に思い出しました。現在の日本は世界貿易機関（WTO)協定に基づき、あるいは2国間、多国間との取り決めに基づき関税を設定していますが、少なくても相互の自主性は認められ、その上で関税率が確定されます。しかし来日中のトランプさんと安倍さんの言動を見ると、とても対等な関係には映りません。トランプさんは日本との貿易交渉では「ＴＰＰには縛られない」、全ての農産物の「関税撤廃」、「全ての貿易障害を取り除きたい」とまで言い切り、8月には「大きな発表ができる」と明言し、交渉の加速と日本の譲歩を迫りました。これに対して安倍さんは「関税自主権」に叶う発言は一切ありませんでした。関税自主権を安倍さんが放棄するなら、彼の頭には「（アメリカからの）独立」という概念はないと見るべきではないでしょうか？

　ちなみに不平等条約下でも、当初では輸出税は一律5%、輸入税は1類（金銀、居留民の生活必需品）は無税・2類（船舶用品・食料・石炭）は5%・3類（酒類）35%・4類（その他）20%であり、トランプさんの要求からすれば、かなり緩いものでした。

今日は（５月29日）「霞が関電話相談ダイアル」開設日です。真の働き方改革を皆で考え、論じませんか？

長時間・過密労働、不安定雇用・低賃金が官民問わず広がる中で、真の働き方改革が今こそ求められています。しかし政府財界はまさに「働きバチのように働け！」の新たな動きを見せています。以下の文書は労働情報紙「連合通信」（2019年5月21日付）の記事です。重要な指摘もあります。是非お読みいただき本ＨＰに「働き方改革」に関わる意見をお寄せいただければお思います。（東京国公事務局長：植松隆行）

「雇用安定は無理、死ぬまで働け」政府諮問会議委員らの思惑

政府の各諮問会議の方針決定を前に、各界関係者による発言がニュースをにぎわせている。「終身雇用」の否定、副業・兼業促進のための規制緩和、 70歳までの継続雇用と年金支給の 70歳への繰り下げ――などだ。そこからは経済界と現政権が強く求めてきた「雇用の流動化」と、体が動く限り働かせる「終身労働」ともいうべき未来像が浮かぶ。一方、経済の好循環実現を訴え、最低賃金の引き上げを求める意見も経済界から出始めている。

またぞろ金銭解決制

「終身雇用は限界」「終身雇用を守っていくには難しい局面に入ってきた」。中西宏明経団連会長（日立製作所会長）や豊田章男トヨタ自動車会長が雇用の安定に背を向ける主張を行い、波紋を広げている。

　違法解雇でも金を払うことで労働者を追い出せる「解雇の金銭解決制」の導入は、昨年の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で明記され、閣議決定済み。以降、「金銭解決」の看板を「金銭救済」に変え、厚生労働省の有識者検討会で法技術面の検討を進めている。結論が出れば、次は法制化の審議に移行する。　２０００年代初め以降、日米経済界の要請で二度三度と浮かんでは、労働組合や世論の反対で消されてきた。推進派にとっては悲願の制度であり、実現に向けた下地づくりを試みているともみられる。

　副業・兼業促進が改革？

　副業・兼業促進の制度整備についても一定の方向性が示された。政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役）は４月、本業と副業先の労働時間を通算し、割増賃金の支払いを義務付ける現行規制の緩和を打ち出した。

　長時間労働から働き手を保護する仕組みが消える。本来、国がなすべきは、副業をしなくても暮らしていける環境整備のはず。働き手不足の解消と、賃金コスト抑制の継続という、一部経済界の要望に沿った政策といえる。

　70歳まで働け！年金はお預け？

70歳までの雇用の努力義務化と、年金支給の 70歳への繰り下げを選べる制度の導入も、政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の議題に盛り込まれた。年金の 65歳支給への段階的移行が進むが、定年延長をした企業は廃止を含め２割に過ぎない。年金支給が 60歳から 65歳に繰り下げられたように、将来的に 70歳支給になれば、老いて働かざるを得ない人々の増加が懸念される。

　劣悪な雇用の象徴とされる日雇い派遣の〝復活〟も「副業を広げる」を理由に規制改革推進会議で画策されている。

最賃増加速の発言も

　最低賃金では、内閣府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、民間議員が「より早期に」全国加重平均が千円となるよう引き上げるべきとの意見表明を行った。加重平均千円は以前からの目標だが、到達を早めるよう求めている。　 12年からの６年間の引き上げで、日本経済への消費刺激効果が９２００億円に上るとの推計値を示しており、経済の好循環に対する最低賃金の効果を訴えてきた労働側の主張が実を結んだ形。ただ、年々広がり続ける最賃の地域間格差の解消には触れておらず、懸念も残る。