「労組、市民、野党の共同で改憲発議を絶対止めよう！」と１，９００人

生活をいっそう苦しめ、日本経済を破綻に導く消費税増税も中止に追い込もう

　安倍政権による改憲阻止などを求めて昨日（１９日）、国会議員会館前行動が取り組まれ、労組組員（全労連、全労協、連合系組合）、市民など1,900人が結集しました。東京国公、関東ブロック国公、国公労連もそろって旗を掲げて参加しました。野党からは立憲民主党初鹿明博衆院議員、日本共産党田村智子参院議員、社民党福島瑞穂参院議員が参加し激励の挨拶をしました。

日本だけが賃金減―ＯＥＣＤ調査―

過去２１年間で８％マイナス　他の主要国は大幅増

　１０月に消費税増税がもくろまれている中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で、日本の賃金を時間当たりでみると過去２１年間で８％減っており、主要国の中で唯一のマイナスであること判明したとのことです。（赤旗等の報道）日本の異常さが改めて浮き彫りになりました。

　ＯＥＣＤは時間当たりの賃金動向を各国の政府統計などをもとに調べています。最新データである２０１８年の時間当たり賃金（時給）を１９９７年と比較すると、韓国は１６７％、イギリスは９３％、アメリカは８２％、フランスは６９％、ドイツは５９％も増加しています。一方、日本は８％減少していました（グラフ）。時間当たり賃金には残業代も含まれています。

　安倍晋三首相は「雇用・所得環境の改善が続いている」「５年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現」などと宣伝します。ところが逆に賃金が下落しているのです。

　大企業はアベノミクスの恩恵を受け、史上最高益を稼ぎ出してきました。一方、労働者は「国際競争力強化」を口実に低賃金を強いられ、労働市場では、非正規化が進んできたのが実態です。いま政府に求められているのは、家計を応援し格差と貧困を正し、国民が明日の暮らしに希望のもてる政策に転換することです。又暮らしとともに日本経済を立て直すには、賃上げと安定した雇用の拡大が必要です。大企業がため込んでいる４００兆円を超える内部留保のほんの一部を使うだけで、賃上げや正社員化を実現し、新たな雇用をつくることができます。中小企業への支援を抜本的に強めつつ、最低賃金を直ちに全国一律１０００円に引き上げ１５００円をめざすことも緊急に求められています。【２０１９年５月１９日】

連日の国会行動　

１５日は定例行動「改憲、増税は許さない」

１６日は「ハラスメント禁止規定を」

　東京国公、関東ブロック国公、国公労連は連日の国会行動で奮闘しています。５月１５日は定例の国会行動でした。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委、中央社会保障推進協議会で、お昼休み時間衆院第２議員会館前で行われました。２３０人（主催者発表）の参加者が「憲法審査会は開くな」「消費税増税は中止しろ」と声をあげました。　主催者あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、改憲も消費税増税も国民は求めていないと指摘。参院選へ向けて「市民と野党の共闘を強化し、安倍政権に代わる政治をつくる道をひらこう」と語りました。　憲法会議の高橋信一事務局長は、日ロ領土問題について「戦争による解決」を主張した丸山穂高衆院議員について「即刻、議員を辞職すべきだ」と批判。安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を達成し、「改憲を許さない世論をつくろう」と訴えました。又原発をなくす全国連絡会の木下興さん（全日本民医連事務局次長）からは、原発ゼロ法案の審議入りを求めて、「さよなら原発１０００万人アクション」と共同して緊急署名を取り組んでいるとの報告がありました。２３０人の参加でした。

　１６日は全労連、全労協などでつくる雇用共同アクションの主催による行動で、女性活躍推進法等改定案に、ハラスメント禁止規定を盛り込むことを訴え、参議院議員会館前で実施されました。この日参議院の厚労委員会で質問に立った日本共産党の吉良よし子議員が駆けつけ、就職活動中の学生に対するセクハラ問題を取り上げたことを報告。就職活動の学生も法案の対象にしなければならないことの重要性を強調しました。約１００名の参加でした。
【２０１９年５月１７日掲載】
５月１５日⤵　　　　　　　　　　　　　　　５月１６日⤵
　

景気動向指数（速報値）の基調判断は「悪化」＝６年２ケ月ぶり

内閣府は１３日、直近の景気の動きを表す３月の「景気動向指数」（速報、一致指数）の基調判断について、２月までの「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」としました。悪化の表現は２０１３年１月以来、６年２カ月ぶりの事です。来週発表される１月～３月までの国内総生産（ＧＤＰ）も実質ゼロ成長との見方が強まっています。アベノミクスに６年間に苦しめられてきた私たち労働者と国民の側からから見れば、「何を今さら景気の悪化よ！」と言いたくなります。 

そもそも景気動向指数（速報値）の基調判断とは？

景気動向指数とは、企業の生産や雇用などの統計をもとに、内閣府が機械的に算出します。先行き、現状、過去の３種類の指数があります。景気の動きに対して同時に動く「一致指数」のほか、数カ月程度早く動く「先行指数」、逆に数カ月遅れて動く「遅行指数」の３種類です。一致指数は鉱工業生産指数、小売業と卸売業の商業販売額、残業時間を示す所定外労働時間指数など９指標でつくられ、先行指数は新規求人数など１１指標、遅行指数は法人税など９指標で、合わせて２９指標が使われるとのことです。現状を示す「一致指数」にもとづいた景気の基調判断は、「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の５段階で表現します。１月と２月の基調判断は、「下方への局面変化」でした。３月は、「一致指数」が前月に比べ０・９ポイント低下し、基調判断も２０１３年１月から６年２カ月ぶりに「悪化」に転じたということです。 

甘くみても消費税の８％への引き上げ以来景気は悪化

安倍政権が強行した１４年４月の消費税の８％への引き上げ以来の消費の低迷が続いているうえに、“頼みの綱”だった輸出や企業の設備投資も、中国経済の悪化や、米中の貿易摩擦の影響で、落ち込みがあらわになっています。内閣府が景気の基調判断を、「悪化」に変えたのは当然すぎるほど当然です。

　先週発表された３月の毎月勤労統計調査でも、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比２・５％減と３カ月連続のマイナス、下げ幅では１５年６月以来３年９カ月ぶりの大幅減となりました。

安倍政権が１０月から強行を狙う消費税の１０％への引き上げが、消費をさらに落ち込ませ、経済に打撃になるのは目に見えています。もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制です。複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、「プレミアム付き」商品券の発行など、どんなに「十二分の対策」をとっても、増税の痛みは消えません。制度を複雑にするだけで、消費者にも中小商店にも、負担の軽減にならないことは明白です。

　景気の悪化が鮮明になる中での消費税の増税は、それこそ暮らしも経済も破綻に導くものです。消費税増税の中止は、まさに待ったなしです。【２０１９年５月１４日掲載】

≪各種統計比較（安倍政権誕生から現在）　潤ったのは大企業≫　☟
*内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金（流動負債と固定負債）の合計

早出、お昼休みの仕事にも残業手当は支払わなくてはなりません

今朝（１３日）の記事で「『働き方改革』で早出、お昼休みの仕事が増えていませんか」の表題を付けたために、その時間帯には残業代が、法令上支払われなくても良いことになっていると思われた方がいらして、２人の方から東京国公に問い合わせがありました。結論的に言えば「客観的に会社（＝上司）からの指示」と判断されれば早出でもお昼休みでも残業代は支払われなくてはなりません。以下その解説です。

そもそも残業代（残業手当）とは何でしょう？　それは、ひと言で言うと、「所定労働時間」を超えて働いたときに支払われ手当です。『所定労働時間』とは、労働者が働くこととなっている時間のことで、就業規則や雇用契約書に記載されている始業時間から終業時間までの時間から休憩時間を引いた時間のことをいいます。例えば、始業時間が9：00、終業時間が18：00、休憩時間が1時間であれば、所定労働時間は「8時間」となります。この８時間を超えて働いた時間が残業であり、企業は残業手当を支払わなくてはなりません。

『所定労働時間』と共に残業問題では『法定労働時間』という言葉が聞かれます。『法定労働時間』とは、労働基準法第32条に規定されている労働時間の法定限度のことです。労働基準法第32条は「第1項　使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時を超えて労働させてはならない。第2項　使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日ついて8時間を超えて、労働させてはならない」とそれぞれ規定されています。この1週間または1日の労働時間の上限である『1週間40時間』、『1日8時間』のことを法定労働時間と言います。

労働基準法は最低限度の基準を定めている法律ですから、『法定労働時間』を超える労働時間を『所定労働時間』として定めることは許されません。つまり，「所定労働時間」を１日９時間や１週５０時間と定めることは許されないということです。仮に、法定労働時間を超える所定労働時間を定めていたとしても，法定労働時間を超える部分は無効となります。上記の例でいうと、１日「９時間」と定めていたとしても法定労働時間である「８時間」が優先されるということになります。
なお、業種・規模によって１週間の法定労働時間が例外的に「44時間」が適用されるケースや「変形労働時間制」による例外もあります。

しかしながら、労働基準法において、割増賃金の支払いが義務付けられているのは『法定労働時間』を超えた場合となっています。
この割増賃金の支払いが義務付けられていない残業を「法定内時間外労働」といい、割増賃金の支払いが義務付けられている残業を「法定外時間外労働」といいます。ちなみに、「法定外時間外労働」の際に支払う割増賃金の割増率は、「25%以上50％以下の範囲」とされています。

以下は東京新聞５月１３日朝刊で１面トップに掲載された記事の全文です。「正午から午後１時までの「昼休み」の時間帯に働く人が増えていることが、国の統計を分析した専門家の指摘で分かった」との指摘です。「働き方改革」で残業は減り、深夜に働く人は減少しているが、そのしわ寄せが昼休み返上の仕事につながっていることが厚労省の調査で明らかになっています。この分析は２０１６年の調査に基づく結果であり、今後「働き方改革の本格化」で、「昼休み時間の勤務」がさらに増加することが懸念されます。現実国公も職場では、「増える業務量・減る人員」の中、「早出」「昼休み労働」「仕事の持ち帰り」が顕著になってきています。職場での総点検が求められます。

＜働き方改革の死角＞昼休み労働増加　残業減のしわ寄せか―国の調査を専門家が分析

（2019年5月13日東京新聞朝刊一面トップ）

 　リクルートワークス研究所（東京）の坂本貴志研究員が、国が五年に一度行う「社会生活基本調査」の詳細を分析。二〇一六年に正午から午後一時までの時間帯に仕事をしていた人の比率は３５・４％で、一一年（３２・２％）より３・２ポイント増えていたことが分かった。

　この五年で深夜に仕事をしていた人は減少。だが昼休みの時間帯に働く人は増えた。なぜか。坂本研究員は「フレックスタイム制や在宅勤務の広がりで、この時間帯に働く人が増えた側面はある」と指摘。一方で「残業が減る中で仕事をこなすため、休憩すべき時間帯に仕事をさせられた人が増えたのでは」と強調した。

　労働基準法は労働時間が六時間超八時間以下の人に最低四十五分、八時間超の人に一時間の休憩を労働時間の途中に与えることを企業に義務付ける。違反した使用者には六月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられる。

　だが残業を避けるため、昼休みに働かざるを得ない人が増えているのが実態のようだ。東京都内の大手損保で経理を担当するＡ子さん（４２）は「働き方改革が言われだした三年ほど前から上司への申請が必要になり残業しにくい。だからお昼に働く」と告白。「時間がないのでいつもお弁当を十分以内に食べる。早く食べ終えるため、ご飯も少なめでつくる。トイレを我慢し働く日もある」と打ち明けた。　働く人からすると、残業が減っても昼休みに働くなら長時間労働は変わらない。昼休みなどの休憩時間なく働かせるのはそもそも違法なため、残業手当（通常の２５％増しで支給）もなく、全くの「タダ働き」となる。

　坂本研究員の分析では、昼休み以外にも働く人の比率が増えた時間帯が二つあった。一つは午前六～八時。残業を避けるため始業前に働く人が増えた可能性がある。午後三時～三時十五分も微増。坂本研究員は「『三時の休憩』を廃止する企業があったのでは」と推察する。

　休憩時間返上で働く人は今後、増える恐れも。四月から大企業を対象に残業上限を月百時間未満などと規制する法律がスタート。企業は昼休みを「抜け道」に使いかねない。

　残業規制は中小企業には来年四月からの適用で一年の猶予があるのも盲点。大企業が仕事を下請けに回せば、そこで働く人は「昼休み労働」を迫られる懸念も強まる。

　日本労働弁護団事務局長の岡田俊宏弁護士は「残業規制を守ると同時に休憩時間を与えるのは企業の義務。人員体制整備とともに労使で無駄な会議や仕事がないか点検することも重要」と話す。
【２０１９年５月１３日掲載】

５月９日、「９条を守れ！」「戦争する国にするな！」と国会前に５００人　
１年３ヶ月ぶりに衆院で「憲法審査会」（森英介会長）再開

憲法改悪に前のめりの安倍首相

５月９日、衆議院で「憲法審査会」が１年３ヶ月ぶりに再開しました。昨年の２月、参議院の「憲法審査会」で行われた自由討論会以来であり、今国会では初めてです。憲法に関わっては憲法記念日の３日、いくつかのマスメディアが憲法問題の世論調査を発表しました。「朝日」の調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が７２％で、安倍晋三首相が標的にしている９条を「変えない方がよい」が６４％と、多くの国民が改憲を望んでいないことが明らかになりました。それにもかかわらず、安倍首相は同日開かれた改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という気持ちは「今も変わりはない」と断言しています。国民が求めてもいない改憲を、しかも憲法を遵守すべき現職総理が「改憲押し付け」を迫るのは、最悪の立憲主義破壊です。

　安倍首相は、一昨年の憲法記念日での「読売」インタビューや、改憲派集会へのビデオメッセージで、９条に自衛隊を書き込むことや「緊急事態条項」を創設するなどの項目を示し、２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明文改憲に踏み切る意向を明らかにしました。昨年の国会に自民党の改憲案を提示、国会の憲法審査会を数の力で押し切って、国民投票に持ち込もうと企てたものの、野党と市民、労働者の力で阻止されました。しかしその後も改憲発言を繰り返し、憲法審査会での議論などを求めてきました。首相に求められる憲法尊重・擁護義務も、三権分立の原則も踏みにじる、言語道断な言動を許すわけにはいきません。

　こうした状況の中、昨日総がかり実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ!全国市民アクション」が緊急に国会前行動を開催したわけです。緊急の呼びかけでしたが、国会前（議員会館前）に約５００人労働者、市民が結集し、「９条を守れ！」「戦争する国にするな！」と気勢をあげました。東京国公もしっかり旗を立てました。

「『令和』＝新時代＝新時代にふさわしい憲法」という図式で改憲ムードを煽り、一気に改憲発議➡改憲を安倍首相や日本会議などの改憲勢力は本気の構えです。ですからこちらも本気の構えで立ち向かいましょう！
【２０１９年５月１０日掲載】

　

財政も社会保障も日本経済も悪化させた消費税

東京国公は改めて「１０％への増税は中止すべき」を主張します

　消費税は導入時（１９８９年４月１日）は３％、１９９７年に５％、２０１４年（第二次安倍政権誕生の１年４ヶ月後）に８％には引き上げられました。そして再び安倍政権の下で、今年１０月には１０％に引き上げられようとしています。政府、とりわけ財務省は増税の度に財政の悪化を脅し文句に様に言い、健全な財政の確立のための必要性を強調します。しかしどうでしょう。国と地方を合わせた長期債務は消費税導入の１９８９年は２４６兆円国内総生産（ＧＤＰ）比６１％であったものが、２０１８年度末は１，０５０兆円、ＧＤＰ比では１９０％にも跳ね上がっています。

　消費税導入後３０年が経過しますが、その累計税収は財務省の統計によれば３７２兆円（２０１８年度末）ですが、同時期法人３税（「法人税」「法人住民税」「法人事業税」）は、２９０兆円もの減収（＝減税措置による）です。日本の企業の９９．7％を占めると言われている中小零細企業の約７割は赤字決算（税務署への赤字申告からの推計）ですから、その減税の恩恵は大企業が受けているわけです。なおこの間所得税・住民税も減収累計は２７０兆円です。

　しかも「消費税増税の売り」は社会保障の充実でした。これも年金の支給年齢繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護費の削減など、社会保障は悪化の一途です。圧倒的多数の国民は増税と社会保障の削減で苦しめられています。その結果、家計一世帯あたりの消費支出は３６３.６万円から（２０１３年平均）、３３８.８万円（２０１８年平均）と約２５万円も減っています。このＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みが、長期の消費不況やデフレ経済を作っているわけです。

経済不振中10％増税でいっそう景気は冷え込む　

自民党の萩生田光一幹事長代行も４月半ばのインターネット番組で６月の日本銀行の短観（７月１日公表予定）の結果次第では増税延期もありうると示唆しました。ところが安倍首相は、０８年の「リーマン・ショック級」の事態でも起こらない限り、増税計画は変えないと言い張ります。菅義偉官房長官も１日のＢＳ番組で、増税ができるよう環境を整えていくと、増税に固執しました。加藤勝信自民党総務会長も４月３０日、訪米中の記者会見で「予定通り引き上げるのは当然」と主張しました。もともと低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしはいっそう悪化し、消費はますます低迷します。国内総生産(ＧＤＰ)の約６割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小することは、全３回の増税後の政府統計をみても明らかです。現に、安倍首相が１２年末に政権に復帰した後、「経済再生」を最優先するといいながら、１４年４月に消費税を増税したため、１４年４～６月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、安倍政権も、１５年１０月に予定した１０％への増税を２回にわたり延期しなければなりませんでした。

　前述の通り家計の消費支出は、増税前に比べ、年間２５万円も落ち込んでいます。安倍政権は今回の増税にあたって「十二分の対策」をとると称して、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の経費を投じます。複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけです。　安倍政権は、増税でいただいたものは「すべてお返しする」といいます。「お返し」するぐらいなら、増税しなければいいだけです。　それでなくても、安倍政権が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、すでに家計を直撃しています。百害あって一利もない、消費税の増税は中止すべきです。

賃金闘争と位置づけ消費税を中止に追い込みましょう！　

国公労働者は、春闘後は人事院勧告に向けて賃金引上に向けて人勧闘争に入ります。人勧闘争の大事さはいうまでもありませんが、消費税増税はたとえ賃金引上げ勧告が出たとしても、それを吹き飛ばします。消費税増税中止を賃金闘争と位置づけあらゆる場で中止を訴えましょう！

日本経済の状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でさえ、「輸出や生産の一部に弱さも見られる」とか「下方への局面変化」と認めざるをえません。来週発表予定の３月の景気動向指数では「悪化」と判断を後退させるのではないかと言われています。こうした中財界からも反対の声があがっています。セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問である鈴木敏文さんは『文芸春秋』の１月号で「今のタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込む」と反対を表明しています。藤井聡・元内閣官房参与（京都大学大学院教授）も２月１６日、墨田区で開かれた「１０月消費税１０％ストップ！墨田ネットワーク」の発足集会で講演し、「１０％増税は今この段階でも決まったわけではない」と増税ストップを呼びかけました。
 そうです！まだ増税を止められます。参議院選挙もあります．消費税増税ＳＴＯＰ！アベノミクスＮＯ！を叫び続けましょう！
【２０１９年５月８日】

核兵器のない世界をめざし２０１９国民平和大行進スタート（５月６日）国公労働者は全行程通し参加予定

　２０１９年原水爆禁止国民平和大行進（同実行委員会主催）は、２０２０年・被爆７５年、核兵器のない世界の実現を目指し、被爆地・広島、長崎を目指して６日、出発しました。

　この日出発したのは、東京―広島コース（東京・夢の島公園）、北海道―東京コース（礼文島）、四国コース（高知・愛媛県境）。東京都江東区にある夢の島公園にあるリニューアルした第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には７００人が参加し、２８人の被爆者が行進に参加しました。

　原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の高草木博さんはあいさつで、２０２０年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向け、今国連で準備委員会が開かれていることにふれ、米国の平和団体が、来年米国で原水爆禁止世界大会を開催する提案をしたことを紹介。「来年ニューヨークで開催される世界大会に向け、国民平和大行進を通じて、核兵器廃絶を発信していこう」と呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会全国理事で、東京の被爆者団体・東友会業務執行理事の家島昌志さんは、「禁止条約が一日も早く発効することと、日本政府が署名・批准することを願っている」と語りました。

　第五福竜丸平和協会代表理事の山本義彦さん、日本山妙法寺僧侶の江上彰さん、２０１９年沖縄県民投票の会代表の元山仁士郎さんがそれぞれあいさつしました。

　各地の通し行進者と、わかやま市民生協のリレー行進者が参加。国際青年リレー行進者でフィリピンのＡＧ・サニョさんが決意を語りました。国公労働者は全行程通しで行進に参加予定です。【2019年５月８日掲載】
↴初日（５月６日）↴
　　

↴２日目（５月７日）芝公園にて
　

「平和と命と人権を！許すな！安倍改憲発議」

５．３憲法集会に　６万５０００人

「市民と野党の共闘広げ　参院選で安倍政治に審判をと」４野党党首らそろう

　日本国憲法が施行されて７２年となる３日、安倍政権による９条改憲に反対する集会やパレードが全国各地で行われました。

東京都江東区（東京臨海広域防災公園で開かれた「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会」（主催＝同実行委）には、過去最高となる６万５０００人（主催者発表）が参加しました。著名人や４野党１会派の党首らがスピーチし、「安倍政権による改憲発議を許さず、憲法を守ろう」と訴えました。

　会場の東京臨海広域防災公園には、メインステージ開会の数時間前から人々が訪れ、「９条改憲ＮＯ」「許すな！改憲発議」「まもれ！沖縄の民意」「安倍政権退陣」と書かれた色鮮やかなプラカードを高く掲げ、アピールしました。

　主催者あいさつした高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、安倍政権の改憲策動を私たちの運動ではね返してきたと強調し、「市民と野党の共同の力で今国会での改憲発議を阻止し、参院選で改憲勢力を打ち倒そう」と呼びかけました。

　４氏のゲストスピーカーや安倍政治とたたかう市民らが発言。作詞家の湯川れい子さんは、「戦争経験者として、憲法９条を守るために残りの人生をかけたい。憲法に自衛隊を書き込むという、インチキを許してはいけません」と訴えました。　「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さんは、米軍新基地建設反対の圧倒的な県民の民意は示されたが工事は止まっていないと訴え。「民主主義とはいったい何なのか。憲法に書かれている、一人ひとりが尊重される社会をつくりましょう」と語りました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の広渡清吾さん（東京大学名誉教授）は、「市民は、安倍政権に代わる政権を求めています。日本国憲法こそ、私たちがめざす新しい政治の選択肢を導くものです」とのべました。

　集会では立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が壇上で勢ぞろいし、安倍９条改憲を阻止し、「市民と野党の共闘」で安倍政権を倒そうと次々に決意を訴えました。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、玉城デニー沖縄県知事がメッセージを寄せました。

「令和」改元の祝賀ブームを利用し「改憲」を煽る安倍政権

　本来新天皇即位・改元と改憲には本質的な関連は全くありません。しかし安倍晋三首相ら改憲勢力は、「令和」➡新時代到来➡新時代にふさわしい憲法という、これも又何の脈絡もない図式を描き、改憲ムードを煽っています。まさに天皇制度の政治利用であり、違憲行為であり、「象徴天皇」そのもの蔑ろにするものです。

　私たちは平和を守る点からも、憲法遵守の立場からも安倍首相等の改憲発議には反対です。組合内でも職場内でも大いに論議を深めましょう！皆さんからのご意見もお寄せ下さい。【2019年5月5日】

第９０回メーデー　全国２９４ヶ所で１５万人以上　

東京・代々木公園の中央会場には２８，０００人

労働者、市民、野党の共闘で９条改憲阻止・消費税増税中止、賃金引上げと雇用の安定を

国公、独法、国立大学労働者は７５０人が参加し公務と教育の拡充を訴え

「令和」がスタートした５月１日、「労働者、市民、野党の共闘で９条改憲阻止・消費税増税中止、賃金引上げと雇用の安定を！」と全国２９４ヶ所でメーデーが開催され１５万人以上の労働者・市民が参加しました。東京・代々木公園での中央メーデーは開会前には雨も上がり、昨年を上回る２８，０００人の労働者、市民が集まりました。主催者を代表して挨拶に立った小田川義和メーデー実行代表委員（全労連議長）は「この３０年間で大企業は内部留保を５倍化させる一方、労働者の平均賃金は年間２３万円も減少させた」ことを述べつつ、「労働者から富を取り上げる大企業に怒りの目を向けなければならない」と訴えました。さらに「元号が変わっても、富の偏在や低賃金・長時間労働、忖度政治はなかったことにはできない」と指摘したうえで、「安倍政権は労働者を人として見ず、安価な労働力として外国人まで確保しようとしている」と厳しく糾弾しました。最後に「全ての働く仲間と市民と野党が連帯し、『政治を変える一歩を夏の参議院選で』『安倍政治に代わる政治を労働者と市民と野党の共闘で』と意思統一しよう！」と呼びかけました。 

国公・独法・大学（国公労連、東京国公、関東ブロック国公、全大教）が中部ブロック、南部ブロックでは最大の７５０人が参加し、国民の安全・安心を守る公務の拡充と教育と研究の充実を求めるアピールを行いました。集会では国公を代表して添田誠二東京国公副議長が登壇しました。集会後のデモ行進では、国公サウンドカーでのリズミカルなかけ合いコールが通行人の足を止めていました。【２０１９年５月２日掲載】

ちょっと一服・マナーの良さに警備の警察官からお褒めの一言　国公の部隊のデモコースは代々木コースでしたが、解散地が歩道ということで混乱が予想されましたが、速やかな流れ解散が完全に守られ、混乱や通行人とのトラブルも全くなく、さらにゴミ一つ落ちていませんでした。これには警備の警察責任者も「これほどスムーズにゆくとは思いませんでした。マナーの良さも最高ですね」と絶賛でした。

【解散地要員責任者・東京国公事務局長・植松隆行】

　　
　　

「非常勤職員の手記」　　　　　　　　　　　　　　地方出先機関勤務　期間業務職員　女性 

　私は、公共事業の必要性を多くのみなさんに知って頂く広報の仕事を行っていました。各地から訪れるみなさんにわかりやすく理解して頂くために現地で「紙芝居」を使って説明する工夫や、小学生とのお手紙のやり取りなど、いろいろ考えこの仕事に誇りをもって取り組んできました。しかし、こんな形で退職を強いられ非常に残念です。今回の公募面接は明らかに違っていました。面接官の副所長に求人票にも記載のない「パワポや表計算はできないのか」「紙芝居をパワポにしたらどうか」「なぜ紙芝居にこだわるのか」など、野外での広報活動で電源も無いので難しいと答えましたが、今考えると不採用にする当て付けの質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報業務を行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「なぜ公募に応募したのか」「なぜ、他を受けないのか」「採用になった場合、部署が変わる、併任もある」などを繰り返し質問されるなど、不採用にしたいがための質問だったと聞きました。私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験はまったく評価されないことがわかりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理が付かない状態でも生活のため求職活動もしなくてはなりません。広報の仕事はこれからも継続して行うと言っています。仕事があるのになぜ公募を行うのか理解できません。公務員の職場の雇用がなぜこんなに不安定なのか、こんな「パワハラ公募」は絶対に無くしてほしいです。

国家機関に働く非常勤職員とは

　国の職場で働く「非常勤職員」とは、「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の二種類に別れます。期間業務職員とは「相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、１会計年度内に限って臨時的に置かれるものに就けるために任用される職員」と定義されています。しかし現実には、公務の職場で１会計年度内で終わる臨時的な官職などは少なく、正規の国家公務員と同様に継続任用と経験が求められ、そのことで公務・公共サービスに果たす役割は大きいものがあります。 

　なお「期間業務職員」と「その他の非常勤職員」の違いは、１日または週単位の労働時間で別れることとなります。「その他の非常勤職員」とは保護司や審議会等会議の委員などが含まれており、各省庁で「労働時間的」「人数的」に正規の国家公務員とともに中心的な労働力となっているのは「期間業務職員」の皆さんです。また期間業務職員が従事する業務は「臨時的」との前置きはありますが、「一般的な事務補助に従事」「専門的な技能を必要とする業務に従事」に別れ、事務補助職員の仕事をしている期間業務職員は、期間業務職員全体の３３％を占めています。　　 

　期間業務職員の任期は上述のとおり「１会計年度内に限って臨時的に置かれる」ことから、その任期は「最長１年以内」が原則です。しかし「その任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合」にはさらに１年の任期を更新することができますが、このような「更新」＝「公募によらない採用」は「同一の者について連続２回を限度とするよう努めるもの」と規定されています。よって期間業務職員が任期を更新しながら継続任用できる期間は最長３年間に限定するよう人事院の通達上、要請されていることとなります。

 　以上の通り期間業務職員の大きな問題は、採用されてから３年後に雇い止めされるおそれがあるということです。一方、最長３年で継続任用が終わっても、同一の職場で再度の公募があり、応募することで「再採用」されることは可能とされています。また上述のように公募によらない採用は「同一の者について連続２回を限度」とは、あくまでも「努める」「要請」であって「連続２回を超えてはならない」というものではありません。以上の点から「期間業務職員は任期を設けて任用する」ことが原則としつつも、その任期は「業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるよう配慮」とあり、これらを総じて結局は各省庁の任命権者毎に「業務の内容により求められる能力の実証」と「１会計年度内に限って臨時的に置かれるもの」に配慮し「適正な任期」の判断が委ねられることとなります。

 　決して一律ではない人事院の通達の解釈により「再採用ゼロ（３年雇い止め？）」「５年経過後は再採用ゼロ（５年雇い止め？）」「５年経過後も再採用あり」のように、省庁によってここまで異なる運用があることは、国の職場で働く「期間業務職員」にとって重要な課題であり、正規の国家公務員とともに中心的な労働力でありながら、労働条件に関する法律・制度の位置付けがあいまいで、それ故に「不安定雇用」をはじめ多くの問題が発生しています。

 　ある省庁の地方出先機関では、「業務の遂行に必要かつ十分な任期」「公正、公平な能力の実証」の観点ではなく、「雇い止め」ありき、又は「雇い止めととられない為の不採用の理由作り」が目的ではないか？との不当な面接がおこなわれています。これまで期間業務職員として公務の職場で中心的な労働力としてがんばっていただいた方からすれば、理解しがたい理不尽な面接と不採用の結果に落胆し職場を去っています。（不採用となった方の想いを綴って頂いた手記も寄せられています）期間業務職員の雇用や任期の課題は、政府や人事院に「公募制度の撤廃」や民間同様の「無期化」への制度改正を求めていくべきですが、各省庁毎の運用、実態についてもしっかり目を向け、民間・公務問わず「不安定雇用を無くす」「労働者の権利を守る」ことを主眼に、問題を提起し運動方針を掲げていくべきです。

「令和」（れいわ）が５月１日にスタートです　その記念すべき日はメーデー！「令和」をメーデー参加でスタートさせよう！

メーデーは、１８８６年５月１日、アメリカの労働組合が八時間労働制を要求してストライキ・デモ行進を行ったことが起源です。当時は１２～１４時間労働が当たり前でした。このため、アメリカの労働者は「第１の８時間は仕事のために、第２の８時間は休息のために、そして残りの８時間は、おれたちの好きなことのために」という「８時間労働の歌」を歌いながらたたかい、８時間労働制をかちとりました。

　しかし、運動の中心地だったシカゴでは５月４日、ヘイマーケット広場に集まったストライキ参加者を武装警官が襲い、多数の死傷者が出たのをきっかけに、使用者側は８時間労働の約束をほごにします。

　そこで、労働者側は、ふたたびゼネストでたたかうことを決め、世界に共同行動を呼びかけます。これにこたえて、労働組合・社会主義運動の国際組織だった第２インターナショナルは８９年７月の創立大会で、この日を「法律で８時間労働日を決めるよう要求する国際デモンストレーションの日とする」と決定し、翌９０年に各国で第１回メーデーが実施されます。

　日本では、１９２０年５月２日（日曜日）、上野公園で５千人が参加したのが最初です。集会では「（ストライキ等を弾圧した）治安警察法１７条撤廃、失業の防止、最低賃金制の確立」を決議しました。８時間労働制、東京市電争議支援、シベリア即時撤兵の動議がだされそれも可決されました。

　その後、戦前のメーデーは１９３５年の第１６回まで各地でとりくまれましたが、３６年の２・２６事件で戒厳令が敷かれたのを機に禁止されました。

　戦後は、４６年の第１７回メーデーから復活。東京では“人民広場”とよばれた皇居前広場に約５０万人が集まり「民主人民政府の即時樹立」「食える賃金を」などを決議しました。

　今年は第９０回メーデーです。過労死容認の労働時間に「お墨付き」をつける今日の日本、メーデーに参加して、改めて８時間労働の意味を語り合いましょう！【２０１９年４月２４日掲載】

⤵メーデー実施要領はこちら⤵
国公第2回メーデー実行委員会%uFFFD資料(修正版).pdf

以下は労働情報誌（隔日ベースで発行）「連合通信社」の４月13日付記事です。以下の内容を事実とすれば、行政の対応としてはいささか（いやいやそれ以上かな？）問題だと思います。これでは自民党衛藤征士郎会長だって怒ります。皆さんはどう思いますか？ 

国の標準生計費の根拠問う

自民最賃議連「厚労省はデータ開示を」

全国一律最賃制の実現を目指す自民党議員連盟の会合が４月 11日あり、最賃の改定審議の際に検討される国の標準生計費について、算出根拠を示すよう議員が踏み込む場面があった。最賃引き上げの重しとなっている標準生計費の算出方法について〝秘密のベール〟

が剥がされるのではないかと関係者は期待する。

　全国一律の公定価格である医療・福祉職の賃金水準が、最賃額と強い相関があることにも関心が寄せられた。

　この日のヒアリング対象は、全労連と中澤秀一静岡県立大学短期大学部准教授。中澤氏が全国各地で手掛けている生計費調査の手法を説明した。何とか生命を維持できる水準では

なく、「健康で文化的な生活」を送れる最低限の生計費を算出する試みだ。都市、地方にかかわらず、法定労働時間の勤務でおおむね時給１３００円程度が必要との結果が出ている。

　議員らが強い関心を示す中、厚生労働省担当者は国の標準生計費を最賃の改定審議に提出していると説明した。標準生計費は、人事院が毎年、総務省の家計調査を基に算出。昨年は単身世帯が 11万6,930円、４人世帯で 22万2,350円と低い水準となっている。

中澤准教授は、標準生計費の算出に関するデータが非公表とされ、家計調査からも再現できない検証不可能な代物であると指摘。山本幸三議連幹事長が「国会議員に秘密にする理由などあるか」と一喝し、根拠となるデータを示すよう迫った。厚労省側の対応が注目される。

公務非正規の賃上げを併せて議員らが強い関心を示したのが、都道府県ごとの最賃額と所定内賃金の相関だ。最賃が高い地方ほど賃金は高く、低い地方は賃金が低い。特に、診療報

酬や介護報酬など国の公定価格で労務費単価が決められている医療・福祉職場で、同じ相関が見られることについて、務台俊介議連事務局長が「非常に問題だ」と発言、同省に要因分

析を求めた。

　全労連の担当者が典型的な低賃金職場として①コンビニ②福祉③自治体非正規――を挙げると、町長経験者である衛藤征士郎議連会長は「給与を上げようとしてもラスパイレス指数で国は抑えてくる。そうすると町の企業（の賃金）も下がる。逆に地方の公務員が引っ張り、賃金を上げないと国際競争に勝てない」と述べ、最賃引き上げの意義を強調した。

４月後半も東京国公は連日フル稼働で

◇16日はメーデー実行委員会

（メーデーの国公最終要領は近々本ＨＰにも掲載します）

◇17日お昼は国会前行動　

前半は大運動実行委員会主催国会前行動、後半は雇用共同アクション主催の国会前行動でした。230名の参加でした

◇18日のお昼は社保庁解雇撤回を求める厚労省前行動　　

◇18日夜は東京春闘共闘・東京地評「生計費試算調査」学習会

――――最賃、国家公務員賃金に関わる運動におおいに関係する学習会でした。—――――

「あるべき最低賃金制度に向けて～最低生計試算調査の重要性～

講師　中澤秀一　静岡県立大学短期大学部　社会福祉学科准教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇19日その一　東京国公、霞国公、東京春闘共闘、東京地評公務部会の連名での内閣人事局、人事院への申し入れ＝公務員定数の拡大、賃金引上げ、国公職場の残業規制、非常勤職員の処遇改善、定年制、高齢者雇用

◇19日その二　財務金融行動

◇19日その三　総がかり行動・国会前 ２，３００人が結集！
　　

国民の安全安心を守る行政の拡充に向けて・・・

「公務が国民に果たす役割を知ってもらおう」と４月１３日神奈川県国公が行政相談

神奈川県国公は４月１３日（土）に公正で民主的な公務員制度の確立と定員確保を求める取り組みの具体化として、無料行政相談行動を横浜駅東口地下横浜そごう前で実施しました。全法務、全労働、国土交通労組、全厚生、全司法、全医労から２４名が参加し、雇用保険、残業、年金、相続などの具体的な相談が２２件、血圧測定等が約２０名、ティッシュに入れたチラシ５００枚を配布し、災害から身を守る防災ビデオなどを流しながら要員確保の必要性を訴えました。パネルに私たち公務員の定員関係や業務のポスターを掲示し、各組織が用意したそれぞれの行政のパンフレットも自由に持ち帰りができるよう並べ、かなりの通行人が立ち止まって興味を示してくれました。

国家機関の役割は国民の生命、財産、安全、安心の保障です。神奈川県国公の他、長野県国公や山梨県国公でもそうした国の行政の確立に向けて、行政相談が実施されています。市民、県民との対話を広げ、官民の共同で忖度政治との決別を実現し、国民本位の行政を確立するために大いに奮闘しましょう！

【最下段には神奈川県国公加盟の国土交通労組支部からの報告文書が掲載されています】

　

　

【国土交通労組関東建設支部及び気象支部からの報告】

横浜そごう前の新都市プラザにおいて神奈川県国公は２０１９年４月１３日(土)に行政相談行動を実施しました。

全労働、全法務、全厚生など含め２０名程度が参加しました。国土交通労組からは、関東建設支部３名のほか、空港港湾支部２名（うち１名本部）、関中気象支部１名が参加でした。

関東建設支部は東日本大震災から８年経過、また当日は熊本地震から３年ちょうどであることを伝え、テックフォース等国土交通省の災害対応の紹介と、カメラ映像による津波災害の実態を紹介しました。とくに津波の映像では通行者１０名以上が足をとめ、なかには椅子に座り食い入るように見ていました。

映像が訴えかける力は非常に大きいと実感しました。

また、関中気象支部からは、気象庁が作成した津波や豪雨・竜巻から身を守るDVDの放映をおこないました。

行政相談では日頃は職場内で対応する職員が、生活の場に出向いて労働相談や相続等の相談、健康相談など生活における様々な相談を掘り起こしました。数名の方から「どのような団体か」との質問を受けましたが、「神奈川県内の国家公務員の労働組合です」と説明すると、皆さん肯定的に受け止めていただいたようです。

４月１５日に船舶総行動　

長期間家族と離れ、いつも危険と隣り合わせの船舶職員の処遇を改善せよ！

船舶職員（海事職の職員）は、全国で600名に満たない人数ながら、国民生活にとってきわめて重要な行政分野を支えており、社会や家庭を離れて長期航海の業務を強いられる上、厳しい自然環境のなかでの過酷な海上労働を遂行するという特殊性、困難性をもった、まさに命がけで業務を行う職種です。とりわけ東日本大震災、熊本地震、相次ぐ自然災害などでの、昼夜を問わない奮闘により、あらためて国直営船舶の重要性が明らかとなっています。

しかし、これまでの「給与構造改革」や「給与制度の総合的見直し」などによって、職員は賃金を抑制されているだけでなく、地域間格差も拡大し、同時にこの地域間格差は人事政策上でも問題を生み出しています。人事院は世代間格差や地域間格差を解消し、改善に向けた真剣な検討を今こそ行うべきでしょう。

現行俸給表では、海事職の特殊性、困難性が十分に反映されない低賃金となっていることが大きな問題です。これまで人事院は「海事職は、困難性を考慮して行政職俸給表に対して、一定程度の優位性を確保している」などと述べていますが、実際に民間への転職者が発生し、その補充や退職後の補充もままならない現状を直視すべきです。海上労働の特殊性や職務･職責を正当に評価した賃金改善を求めるものです。

こうした要求を人事院に突き付け、海事職員の昇任・昇格・労働条件の改善を実現しようと取り組まれたのが本日の船舶総行動です。お昼休みの人事院前行動には６５人が参加、東京国公からは２２人が参加しました。【４月15日掲載】
【人事院交渉】　　　　　　　　　　　　　　【人事院交渉】　　　　　　　　　　　　　【川村国公労連副委員長　主催者挨拶】
　　

【香取全農林水産分会委員長決意表明】　　【駆けつけたきた東京国公各単組】　　　　　【添田東京国公副議長閉会挨拶】
　　

貧困を考える―そもそも貧困率とは　

家庭の貧困が子どもに連鎖し、教育分野などに深刻な問題が起きている事が指摘され久しいものがあります。この「貧困の連鎖」を断ち切るため6年前に成立した「子どもの貧困対策推進法」を巡って、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案（本文最下段に掲載）がマスコミを通じて明らかになっています。この原案では貧困率を改善する具体的な数値目標を大綱で定めるよう明記したとのことです。今国会への提出、成立を目指すとのことですが、根本は低賃金層の拡大や非正規労働者の爆発的増加、企業の容赦ないリストラなど労働問題に直結します。

　ではそもそもよく使われて言葉「貧困率」とは何でしょう？この言葉の意味を掴んで、熱い議論を交わしましょう！

絶対的貧困と相対的貧困

「貧困」には二つの定義があります。一つは絶対的貧困。これは、生きるために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態を指します。飢餓に苦しんでいる子どもやストリートチルドレン等がそれにあたると言えます。（世界銀行は絶対的貧困ラインを、2015年10月、（国際貧困ラインとして）を1日1.25ドルから1.90ドルに改定しました）

もう一つの定義が、相対的貧困です。これは、社会においてほとんどの人が享受できる「普通の生活」を得ることができない状態を指します。従って、相対的貧困は、その基準が「時代」や「国」等によって異なることが大きな特徴です。一般的に先進国で「貧困」という場合は後者の「相対的貧困」のことを指します。

相対的貧困率とは

貧困問題が語られる際、よく使われる言葉が「相対的貧困率」です。相対的貧困率とは、ＯＥＣＤ（「経済協力開発機構」の略称で、ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め３４ヶ国の先進国が加盟する国際機関）の定義では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事です。厚生労働省の発表もこのＯＥＣＤの定義に従って、統計数値を作成しています。以下が厚労省の調査結果（「国民生活基礎調査））発表です。（３年に一度調査、2015年分は2017年に公表されました）

 【要注意！「等価可処分所得」の内容】

等価可処分とは、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値です。したがって例えば一世帯で３００万円の可処分所得があったとし、それを例にしますと、統計上は構成家族一人一人の等価可処分所得は以下の通りの所得ということになります。

○４人家族の場合　300万円÷√4＝150万円

○３人家族の場合　300万円÷√3＝173万円

○２人家族の場合　300万円÷√2＝212万円　　　一人一人の等価可処分所得は以上の通りです。

逆に言えば貧困ライン125万円とは、４人家族の場合を例にとると、その世帯の可処分所得は125万円×√4＝250万円以下、３人家族では125万円×√3＝217万円以下、２人家族では125万円×√2＝177万円以下、以上が貧困ラインということになります。したがってこの層が15.0％とか16.0％とは大変な数値です。

＊可処分所得とは個人が自由に処分できる所得をいいます。可処分所得は、雇用者所得、個人業主所得、移転所得などによって構成される個人所得から個人税、社会保険料を控除したものです。

よく注意して議論を

政府は貧困率が３回前、２回前、前回と比較して改善されていると宣伝していますが、よく注意して議論する必要があります。確かに貧困率はやや下がっていますが、名目の等価可処分所得が下落しています。２００６年との比較ではでは貧困ラインが１２７万円から１２２万円、4人世帯だと１０万円（５万円×√２）も等価可処分所得が減ったことになるわけです。そのもとでの貧困率の低下ですから、生活水準は下落ですので、決して褒められたものではありません。

 ちなみに、日本の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟３５か国中、イスラエル、メキシコ、トルコ、チリ、アメリカに次いで６位、母子家庭では１位と不名誉な位置にあります。

■子どもの貧困対策推進法改正案（原案）のポイント

・子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率などの改善目標を大綱で定めるよう明記

・都道府県に、子どもの貧困対策計画作成を義務づけ。市区町村にも計画作成の努力義務

・安定雇用の促進など保護者への支援を強化

・当事者や学識者による対策推進協議会を設置

・貧困対策で子どもの意見を尊重。貧困は個人的問題でなく社会的背景があることを踏まえて取り組む

・所得の再分配を強化

＜子どもの貧困対策推進法＞　子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、国や自治体の責務を定めた法律。議員立法で提出され、２０１３年６月に全会一致で成立。１４年１月施行。同法に基づく「子供の貧困対策大綱」が同年８月に閣議決定された。

国家公務員職場の人減らし

―防災の要の気象庁、安全・安心の砦地方整備局―

　前日（２０１９年４月１０日）、「国家公務員減らして国の借金増やして」と題する一文を資料も添えて掲載したところ大変な反響がありました。民間の組合員さん２名と一般の国民の方１名からは「国民を守る立場の国家公務員がそんなに減らされているなんて知らなかった。今自然災害が増えている状況の下で関連する公務員さんはどうなんでしょう？」との質問もありました。国家公務員職場中の気象、地方整備局に関わっては、手元にある資料の範囲でとりあえず今日、お答を掲載します。

　災害の防止や軽減、災害発生時の応急対策などに必要な気象情報を発出している気象庁の職員は、ピーク時比べて１，５００人も削減されています。下表の通りこの約10年でも約６，０００人態勢が５，１００人体制になっています。

　気象庁では業務効率化のため、例えば全国各地にあった測候所を順次、無人化・自動観測化し、かつては全国の地方気象台のほかに90か所以上もあった測候所が、今では帯広と名瀬の2つしか設置されていません。無人化された測候所は「特別地域気象観測所」と名を改め、自動観測機器が置かれ、観測を続けています。しかし、人間による目視の観測は廃止されたため、雷・ひょう・竜巻といった特定の現象の把握や、初雪・初霜・初氷などの「季節観測」、さくらの開花・かえでの紅葉などの「生物季節観測」の統計はこれらの地点では途絶えています。又全国4か所あった海洋気象台も地方気象台に改組されました。全国の地方気象台で行われている目視による気象観測や宿直などの業務についても廃止や大幅な削減が余儀なくされようとしています。目視が求められる観測事業、人的配置による素早い関係機関との対応等々、気象事業は機械が人間にとって代わることはできない分野が少なくありません。

＊気象庁職員はこの12年間で838人、14％が削減されました。

日常の防災対策や防災施設の維持管理、災害発生時対応、通行不能な道路の復旧等々最前線での活動にあたっているのが、地方整備局の職員です。まさに国民の生命・財産・安全・安心を守る仕事そのものにあたっているのが地方整備局の職員です。ここも下表の通り容赦なく人員が削減されています。

＊地方整備局職員はこの13年間で4,223人、18％が削減されました。

国家公務員減らして国の借金増やして

　一般職の国家公務員の定員（人数）は、1969年 に制定された「行政機関の職員の定員に関する法律 （総定員法）」により331,984人（実際には行政機関職員定員令によって296,401人）と上限が規制されています。違法な長時間労働の是正や頻発する自然災害への対応な ど、行政需要は増していますが、定員の上限が規制されているため、その行政需要に追いくことはできません。

定数削減の具体化は政府の定員合理化計画によって進められます。定数合理化計画は1968年に「第１次定員削減計画」が策定されて以降、現在にいたるまで切れ間なく続けられています。いまも毎年2％（5年で10％）以上合理化（＝削減）する定員削減計画が実行されています。
　職場は連年の定員削減で業務の簡素・効率化は万策尽きた状態で、国民の生命、財産、安全、安心を守る行政サービスを果たすことも困難になっています。定数削減の度に強調されるのが「国の借金」の問題です。国家公務員定数はとりわけ民営化、独立行政法人化（2001年から発足）によって激減していますが、国の借金は増える一方です。

＊国家公務員数は内閣人事局「国の行政機関の定員」より作成

＊国の長期債務は財務省「国の長期債務残額」より作成

消費税を増やして国（及び地方）の借金も増やして

１９８９年に消費税が導入されて３０年。当初の３％は１９９７年に５％、安倍政権下での２０１４年には８％、そして今年１０月には１０％に引き上げられようとしています。その度に言わるのが、「国の借金を孫子の代に残していいのか」です。もういい加減にしてください。消費税を増やしては国（及び地方）の借金も増やしては他ならぬ政府ではありませんか！

以下は国と地方の長期債務残高（国や地方自治体が発行した公債や、借入金の残高等を合算したいわば国と地方自治体が返済しなければいけない「借金」のこと）の推移です。

「我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移」から（単位：億円）＊カッコ書きは対ＧＤＰ比　

毎月勤労統計、１月は調査事業所入れ替えで一転「下振れ」

現金給与総額は対前年比で０．６％マイナス

厚生労働省は４月５日、毎月勤労統計１月分の確報を発表しました。基本給や一時金などを含めた現金給与総額の確報は前年同月比０.６％マイナスの２７２，０３０円と、一年半ぶりにマイナスに転じました。ところが実態に近いとされる「参考値」は０.６％増とのプラス公表があり食い違いが出ています。統計調査基準が勝手に変更され、統計の連続性・継続性も確保されず、どの数値が適切なのかもはっきりせず、その信頼性は薄れたままです。

毎月勤労統計の問題点は依然として解明できていないと言わざるを得ません。（東京国公事務局長　植松隆行）　

＊「参考値とは」の解説は本文の末尾をお読みください。

何故２０１９年１月確報では伸び率がマイナスに転じたのか？

結論的に言えば、経済実体ではなく、統計手法に原因があると考えられます。毎月勤労統計は、賃金を聞き取る企業を定期的に入れ替えています。厚労省の担当者の説明では「ずっと一緒の事業所だと競争に生き残った強い企業の割合が増えるなど、平均からずれてしまうため」とのことです。２０１９年１月調査で入れ替えた際、賃金の低い事業所が入るなどして、経済情勢とは関係なく伸び率が落ちたとみられています。以前はこうした場合、過去の数値も補正することで、連続性を持たせ過去と比較した伸び率の算出ができるようにしていました。

２０１８年１月分以降は調査統計手法が変えられ、賃金の伸び率は大幅にプラス　

さてこの間毎月勤労統計をめぐっては、２つの問題が起きています。その一つは２００４年～２０１７年の間、「５００人以上の事業所」は全事業所を調査すべきところ、東京所在の事業所については、調査対象事業所が約１，５００あるにも関わらず、その約３分の１弱しか調査していなかったという問題です。相対的に賃金が高い５００人以上の規模を持つ事業所が調査対象から外れたわけですから、賃金水準が低く出ました。これが雇用保険給付や労災給付等に影響が出て、大問題となり今日に至っているのです。

もう一つの問題があります。２０１８年以降の調査統計手法の変更です。これが１月確報での賃金の伸び率がマイナスに至ったことにも関係します。

２０１８年１月以降については、それまでの不適切調査とは別に、密かに「調査対象企業を入れ替える」など別基準を作って調査していました。前述の通り調査対象企業を入れ替えた際は過去の数値も補正していました。しかし政府は２０１８年から「過去の数字が変わる統計は分かりにくい」と称して、この補正を停止してしまったのです。このため、企業入れ替えの影響がもろに出たのです。２０１８年は大幅な賃金上昇という結果をもたらしたのです。（表を参照して下さい）その数値をもって安倍晋三首相は「今世紀最大の賃金引上げ」「アベノミクスの成果」を声高に叫んできました。従ってこの「調査対象企業入れ替え」が「意図した入れ替え」（＝忖度）だったのではとの疑惑が起きるのは当然です。

何故２０１９年１月確報では公表値はマイナス０．６％、参考値はプラス０．６％の怪

　２０１９年１月確報にあたっても、その調査対象企業の入れ替えがありました。しかも補正も行われていませんから、入れ替えの影響がマイマスとなってもろに出たのが今回の数値と推測されます。

ところで２０１８年から政府は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。２０１９年１月の公表値（現金支給額）はマイナス０．６％ですが参考値ではプラス０．６％です。今国会論議では２０１８年の賃金の伸び率については「参考値」が正しいことが明らかにされました。ちなみに２０１８年６月の公表伸び率は２.８％増でしたが、参考値では１.４％増に半減でした。

一体どの数値が実体を正しく反映しているのか、依然はっきりしません。毎月勤労統計の不正にかかわる解明はまさにこれからです。

参考値とは➡「毎月勤労統計」の不正調査については、根は一つですが、２つの問題が起きています。一つは、本来従業員500人以上の事業所については全事業所を調査すべきところ、東京の事業所については、2004年～2017年12月まで、該当約1,500事業所（2018年では1,464事業所）中その3分の1程度（2018年では491事業所）しか調査していなかったことであう。しかも全数調査に近づけるための補正も行われていなかったという問題です。相対的に賃金が高い東京の500人以上の事業所の3分の2が外れ名目賃金が低めに出て、その影響が雇用保険給付や労災給付等に影響が出たわけです。

問題の2つ目は2018年1月以降の毎月勤労統計調査結果です。厚労省がそれまでの不適切な調査方法とは別に、「ひそかなる」新たな調査方法で調査を実施した件です。厚労省のＨＰに掲載された「毎月勤労統計調査における平成30年1月分調査からの部分入替え方式に伴う対応について（平成30年8月31日）[平成30年12月21日更新] 」によれば、「調査対象事業所のうち30人以上事業所は、２～３年ごとに、新たに無作為抽出した事業所に総入替えを実施していたが、平成30年からは毎年１月分調査で一部を入れ替える方式に変更」したとのことです。その入れ替えの結果２０１８年では対前年比の賃金の伸び率が大きく上昇し、特に２０１８年６月は２．８％の賃金の上昇（名目）という結果が公表（２０１８年８月）されました。これにはマスコミも注目し、その時点で「政権への忖度」から統計調査基準を変更したのではとの疑惑が持たれ始めたのです。

２０１８年の「上振れ」は実態を示していないとの批判に応え、厚労省は２０１８年からの公表値（名目の現金支給額）については、は調査対象事業所など算出方法を前年とそろえた値を「参考値」として公表しています。

２０１９年１月の確報は「入れ替え」の影響がもろに出て、結果は一転マイナスに転じてしまいました。しかし算出方法を前年とそろえた値である「参考値」ではプラスという結果となりました。【2019年4月8日掲載】

異次元金融規制緩和から４月４日で６年　

大手銀行幹部や政権の中枢にある麻生太郎副総理・財務大臣からも疑問の声　この有害無益な政策は直ちに中止を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

第３１代日銀総裁・黒田東彦（くろだはるひこ）氏自らが「異次元緩和」と呼んだ日銀の量的・質的金融緩和から４月４日で丸６年が経過しました。異常とも映る大胆な金融緩和政策で「年２％の物価上昇」を達成させ、デフレ経済からの脱却を果たすというのが「異次元金融緩和」の目的でした。今、日銀はこの「年２％の物価上昇目標」の呪縛にとらわれ、政策破綻の深みにはまっています。「年２％の物価上昇」政策は政権中枢や大手銀行幹部からすら批判的意見があがっています。

　「（物価上昇年率）２％にこだわりすぎるとおかしくなる」（３月１５日、麻生太郎財務相)、「２％という絶対値にこだわりすぎるべきではない」（３月１４日、藤原弘治全国銀行協会会長）などの意見です。こうした意見が相次いで政府、財界の中枢から飛び出していることをみても、その破綻は明らかです。

　もともと「２％の物価上昇」など国民は望んでいません。日銀が３カ月ごとに行っている「生活意識に関するアンケート調査」でも毎回８割の人が「物価上昇は困ったことだ」と答えています。毎年２％も物価が上がる事態など生活破壊に導くものでしかありません。緩和の恩恵を受けたのは株価の上昇でもうかった大企業、富裕層のみです。

　この異常な金融緩和政策に抵抗を示していた日銀に、日銀法改定の圧力をかけて「２年で２％の物価上昇」をめざす大規模金融緩和に踏み切らせたのは安倍晋三首相とその政権自身です。この点では麻生太郎副総理兼財務大臣の「こだわりすぎるな」などとの発言は無責任極まりないものと言えます。

＊安倍政権の日銀への圧力とは・・・自民党は2012年の衆院選で､2％の物価上昇目標と､政府と日銀の連携強化を掲げました｡選挙に勝利して発足した安倍政権も､日銀法の独立性を弱めるような法改正に言及しつつ､大規模な緩和に消極的だった当時の日銀に圧力をかけました｡その結果日銀と政府は13年1月に､｢共同声明｣をとりまとめ、日銀は物価上昇率2％の目標を早期に実現させることを目指し､政府も中長期の財政健全化に配慮することを約束したのでした｡政府と日銀の協調を歓迎する声が上がる一方､一連のプロセスで､日銀の独立性が脅かされたとの批判も上がりました＊

お金は回らず、カネ余り現象が生まれているが、、、　

超低金利で庶民の預金にほとんど利子がつかない状態が長期化しています。貸し出しの利ざやでもうける銀行の本業はマイナス金利政策によって困難に陥り、地方経済を支えるべき地域金融機関は収益源を奪われています。

２０１６年２月に日本銀行がマイナス金利を導入し、２年を経過しました。日銀の統計によれば、国内銀行１１４行の２０１８年３月期の預貸率は、６５.５３％（前年同期６６.４７％）で、調査を開始した２０１１年以降で最低を記録、また預金と貸出金の差額の預貸ギャップも前年同期（２６３兆円）より１５兆円膨らみ、過去最大の２７８兆円に拡大したとのことです。

　大量のお金を供給するとして日銀が大量の国債を買い込んだため、日銀が保有する国債の残高は４６９兆円（３月２０日時点）に達しています。名目国内総生産（ＧＤＰ）の９割近くにのぼる国の借金を中央銀行が引き受ける異常事態です。しかし下表の通りいくら日銀がお金を供給しても、そのほとんどが金融機関が保有する日銀の当座預金口座に溜まるだけです。消費不況、経済の低迷でお金が回らなくなっているのです。こんな中、大企業（資本金１０億円以上）は何と４２５兆円（２０１７年度決算）もの内部留保を抱えています。まさにカネ余り現象です。

さらに異次元緩和を続ければ、日本の財政、金融は「異次元の危機」に直面するのは、はっきり目に見えています。日銀の黒田東彦総裁は２％の物価上昇実現まで異次元緩和を続けると宣言しています。しかし、日銀自身の物価見通しは２０２０年度になっても１.４％です。

「２％」を掲げる限り、異次元緩和は２１年度以降も続くことになります。黒田総裁は追加緩和も辞さない態度を示しており、４月下旬に開く金融政策決定会合で異常な政策をさらに拡大することが懸念されます。もはや「ヤケ」になっているとしか見えませんが、根本は「アベノミクス」にあります。経済面でのこの暴走をＳＴＯＰさせるのも１９春闘の大きな課題です。大いに議論を交わせましょう！
【2019年４月6日掲載】

今度の忖度は自己アピール　あきれた塚田議員

「安倍一強」と言われる政局の中で繰り返される「忖度」ですが、今度の忖度は利益誘導とも映る忖度を政治家自身が自分の手柄のようにアピールした点で、これまでの官僚による忖度より悪質で根が深いと言えそうです。安倍晋三首相の地元と麻生太郎副総理兼財務相の地元を結ぶ道路の調査が国直轄になったことについて、あろうことか所管の国土交通副大臣である自民党の塚田一郎議員（参院新潟選挙区）が、4月1日の北九州市での集会で、「首相や麻生副大臣が言えないので私が忖度（そんたく）した」と発言ました。公共事業を所管する国土交通省の副大臣が「便宜供与した」ともとれる発言ですから、「発言の撤回や謝罪」で済む問題ではありません。

問題の発言は一日夜、北九州市内で行われた福岡県知事選自民党推薦候補の応援演説会であったといいます。安倍晋三首相の地元の山口県と麻生太郎副総理兼財務相の地元の福岡県を結ぶ「下関北九州道路」について、自民党の吉田博美参院幹事長から建設促進を要請され「総理とか副総理はそんなこと言えない。私は忖度しました」と、聴衆約六百人を前に述べとのことです。さらに「新年度予算で国直轄の調査計画に引き上げた」と説明し、調査費約四千万円を自らの判断で計上したかのように報告したと報道されています。

さらに塚田氏は一日の発言で、吉田氏は福岡県選出の大家敏志参院議員と一緒に「『地元の要望がある』と副大臣室に来た」と述べ、吉田氏から「これは総理と副総理の地元の事業」「俺が何で来たか分かるか」と畳み掛けられると「私は物分かりがいい。すぐ忖度します。『分かりました』と」答えたそうです。塚田氏はその後発言は事実と異なると言い訳をしていますが、事実とちがう割にはやりとりが具体的で生々し過ぎます。

塚田議員の発言は論外ですが、「安倍一強」のひずみとされてきた忖度政治が、まったく解消していないことが証明されたわけで、そのこと自身が国民主権が置き去りされていると言えるのではないでしょうか。統一地方選、その後の参議院選では「忖度政治はゴメン！」「行政の私物化は許さない！」を国民の怒りを大いに反映された結果を作りたいものです。【2019年４月５日掲載】

『働き方』法施行でどうなる❷―残業代ゼロ制度

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの４月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみました。今回は残業代ゼロ制度ですーーー

残業代ゼロ法は異次元の危険性

「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる「残業代ゼロ制度」の導入は、その危険性はまさに「異次元」です。労働基準法で定める１日８時間などの労働時間の規制、休憩の規制、休日・深夜の割増賃金に関する規定がいっさい適応されなくなる制度ですから、使用者の「働かせ放題」という制度が導入されたわけです。

適用対象は年収1,075万円以上

「高度プロフェッショナル制度」が適用される労働者はいくつかの要件が必要です。➊「平均給与額の３倍」を「相当程度上回る」との規定に基づき、年収で「1,075万円」と設定されました。成果に応じて支払われる一時金や変動する手当は含まれずあくまで下限額です。なお1,075万円という数値は省令事項です。経団連は400万円を一貫して主張していますから、厚労省の判断という枠組みで変更という危険性を持っています。❷職種は「高度専門職」という事ですが、その対象業務はⅰ）金融商品の開発、ⅱ）資産運用（ディーリング）、ⅲ）アナリスト（高度な市場分析など）、ⅳ）コンサルタント（行動な考案・助言）、ⅴ）新たな技術・商品開発などの研究開発の5業種です。

「労使委員会」を実行性のあるものに

この制度の導入には、新たに設置する「労使委員会」で決定しなければならず、労働者側が反対すれば導入できません。「労使委員会」には事業所の労使同数が参加し、対象業務や対象労働者、「健康確保措置」などを、「５分の４以上の賛成」で決定しなければなりません。さらには対象労働者の「書面による同意」が必要です。いったん同意しても撤回できます。同意しないことや撤回したことに対する不利益な取り扱いも禁止です。

　なお使用者は年104日、４週４日の休暇付与が義務づけられ（月の始めと終わりにまとめて休ませで、あとは連続勤務することは認められません）ます。また「健康確保措置」として、次の４つから選ぶことが求められます。➀「11時間の勤務間インターバル（次の勤務までの休息時間保障）＋「深夜業の回数規制・月４回以内」、➁「健康管理時間（在社時間）の上限（１ヶ月100時間又は3ヶ月240時間）、➂１年につき２週間連続の休日、臨時の健康診断（週40時間を超える在社時間が月80時間を超えた場合か本人が申し出た場合）

導入させずに廃止に！

いずれにしても、一定の要件を満たせば労働者を働かせ放題というのが「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ、残業代ゼロ制度です。こんな制度は導入させぬまま、廃止させるのが一番です。東京国公もこの点では、3月28日には官民共同行動実行委員会として民間の仲間と共に厚労省へ要請行動を行いました。公務の職場に導入させないためにも廃止させる闘いが重要です。

(2019年4月3日掲載）　　　　　　　　　　　　　　　　　↓財務省1月9日定時退庁日の午後10時

   

『働き方』法施行でどうなる―残業

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの４月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみましたーーー

上限規制と罰則の制定が設けられたが、、、

この間の労働組合での闘いもあって、「働き方改革」一括法では時間外労働（残業）に初めて「罰則付きの上限」が設けられました。大企業は今年４月から、中小企業は来年４月からです。その主な内容は➊「月45時間、年360時間」が原則、❷「臨時的な特別の事情」があれば延長でき、その場合は「年720時間」、❸1ヶ月上限は「100時間未満」（休日労働を含む）、２～６ヶ月平均では「80時間以内」以上です。これまでは大臣告示で時間外労働の限度基準は「週15時間、月45時間、年360時間」などと定められていました。しかしこの基準には罰則はなく、「特別条項」を結べば何時間でも残業させることができました。この点では前進ですが、「月100時間」、「平均（２～６ヶ月）80時間」はいわゆる「過労死ライン」であり、労働者の健康と命を守るものではありません。

「抜け穴」があり、年720時間ではなく実際は960時間など

　年間720時間の上限と言いますが、この「年720時間」には休日労働が含まれません。休日労働を含めると、月80時間の時間外労働を12ヶ月続けることができ、

「年960時間」まで可能となります。しかも「研究開発業務」は規制の対象外となり、また最も過酷な労働を強いられている建設業や自動車運転業、医師は5年間も猶予され、適用は2024年4月からです。さらに建設業は一般労働者より緩い「960時間」であり、検討中の医師の上限は何と「年1860時間」（研修医や特定の病院など）というひどいものです。

36協定の重要さが改めてクローズアップ―改めて問われる労働組合の役割と組織化

「新ルール」にもとづき残業時間について「労使協定」（36協定―サブロク協定）の締結と労働基準監督署の届け出が使用者に義務付けられます。従って、「働き方改革」が叫ばれる今日、残業はあくまで「月45時間、年360時間」を超えた協定は結ばない職場での闘いが重要になってきています。この協定は、事業所の過半数を占める労働組合もしくは労働者の過半数代表との締結が必要となっているわけですから、労働組合の役割と過半数をめざす組織の拡大が今強く求められています。

　厚労省の指針の活用を

　厚労省の指針では「残業が月45時間を超えて長くなるほど業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に強まる」（3条）、「（時間外労働は）必要最小限にとどめるべき」（2条）「限度時間にできるだけ近づけなければならない」（5条）としています。また合法的な36協定でも「（使用者は）安全配慮義務を負う」（3条）としており、それらの指針を活かす運動が求められます。「合法だから問題ない」との主張が通用させない闘いこそ今求められています。

問題が多い国家公務員職場―36協定なしなど

人事院は国家公務員労働者も同様の規則が制定されました。国家公務員は労働基本権が制約され、労働基準法が適用されませんが、この間国家公務員の残業については、平成２２年の「超過勤務の縮減に関する指針」に、年３６０時間、国会対応など「特段の事情がある」部署は年７２０時間の上限を定めました。

 労働基準法の改定に伴い、上限規制等は人事院規則に定まられました。超過勤務を原則「月４５時間以下、年３６０時間以下」となります。平成２２年の「超過勤務の縮減に関する指針」は、単なるガイドラインでしたが、法令上に上限を明記することで、各省庁が順守しなければならないようにします。しかし問題は労働基準法と同様問題があります。国会対応や外交など、繁忙期や業務量が左右されやすい部署で働く職員は「月１００時間未満、年７２０時間以下」までの残業を認めることになっています。業務上やむを得ず残業が増える場合は規制の対象から外します。

　以下の業務を扱う職員は、各省庁の長が上限を超えて超過勤務をさせることができるようにします。
１　大規模災害への対応
２　重要な法令の立案
３　国際交渉その他の重要性・緊急性が高い業務

 　職員の健康維持も強化として、各省庁の長は、職員に月１００時間以上などの残業を命じた際に職員に医師の面接指導を受けさせ、超過勤務が月８０時間を超える職員申し出たケースの面接指導も義務付けます。

　しかも36協定は結ぶことができない国公法上の規制は、「霞が関」に象徴されるような国家公務員職場の残業問題「ブラック化」がさらに深化しる恐れがあります。
【午後10時　１月９日撮影　国土交通省、財務省】
　

３月２８日（木）官民共同行動第二弾

２７０人が参加し「官民共同の力」をいかんなく発揮　

官は民の、民は官の要求を掲げつつ

ＩＢＭ前行動（違法な賃金の差別的減額はやめろ　30名参加）―西新橋１丁目宣伝（全国最賃、大企業は社会的責任を果たせ、公務員賃金引上げ、公務サービスの拡充、消費税増税中止、軍事費を削って暮らしに　50名参加）―霞ヶ関デモ（150名）―厚労省交渉（働き方改革　20名）―ＩＢＭ・民亊法務要請（20名）延べ270名（東京国公からは延べで106名）の参加でした。配布ビラは三種2500枚でした。
（霞ヶ関・虎ノ門デモ）　　　　　　　　　　　　（日本ＩＢＭ本社前行動）
　
（西新橋１丁目交差点）　　　　　　　　　　　　（厚労省要請）

どうする！豊洲　どうなる？築地　３．２３集会に各界から１３０人が参加

『築地は守る』の小池知事の公約は守らせよう！

問題山積みの豊洲市場＜黒い粉塵はアンチモンなど新たに建物内から検出＞　　　安全・安心の実現の為に引き続く運動を

　昨年10月に開場した豊洲市場。蓋を開けてみれば、関係者や専門家が指摘していた以上に欠陥だらけの、6,800億円の欠陥建築物でした。新築なのにあちこちが壊れ、事故や故障が続出し、配送や荷捌きなどの仕事に支障がきたしています。汚染ベンゼンはいまだに環境基準の130倍という数値を示しており、検出されてはならないシアンやヒ素も見つかっています。さらに異臭の発生や排水の不具合といった、生鮮食料品を扱うにはあまりにもふさわしくない問題点も生まれています。

　3月12には建物内に発生している黒い粉じんに、極めて高濃度の重金属が含まれていることが、日本共産党の都議団の調査結果で明らかにされています。（この詳細は以下の通りです➡豊洲粉じん１０２０倍重金属（水産棟から検出）.docx）

　こんな状況が明らかになっているのに、東京都は事故や汚染の調査はまともに行わず、「賑わいイベント」を連発し重大問題を糊塗しようとしています。

こんな中開かれたのが「どうする！豊洲　どうなる？築地　３．２３集会」です。築地おかみさん会や仲卸の労働組合、消費者団体、学者・研究者、弁護士、建築家など多彩な顔ぶれが130人以上参加しました。官民共同行動実行委員会も協賛団体として参加し、東京国公からは水谷議長、伏木野副議長、植松事務局長が参加し、連帯と引き続く闘いの決意を述べました。

【女将さんの会の方々】　　　　　　　　　　【宇都宮弁護士】　　　　　　　　　　　　　【三鷹からの消費者団体の方】
　　

 【室井全国一般東京副委員長＝官民共同世話人】【豊洲市場】　　　　　　　　　　　　　【場外お寿司屋さんなど】

大手大企業の低額回答をはねのけよう！　１９春闘はこれからだ

３月２８日は１９春闘官民共同行動第二弾

19春闘もすでに後段に入りました。３月１３日の大手大企業の低額回答には怒りすら感じられますが、しかし19春闘はまさにこれからです。国民春闘加盟の各単組や中小企業での闘いはまさにこれからですし、最賃闘争では多くの若者や未組織労働者がその動向を注目しています。　

こんな中、19春闘官民共同行動実行委員会は３月２８日（木）、お昼休みの霞ヶ関デモを中心とした第二弾統一行動を終日実施します。是非皆さんの積極的ご参加を訴えます。とりわけ昼デモでは短時間ですが、霞が関、虎ノ門で「春闘はこれからだ！」を大いにアピールしましょう！　

【以下の写真は2月28日の官民共同行動第一弾　築地交差点と銀座4丁目交差点での宣伝後の集合写真】

 
 
官民共同行動第2弾行動　2019年3月28日（木）の主な行動↴

➀ＩＢＭ本社前行動08：30～09：30　➁西新橋1丁目交差点宣伝10：45～11：45

➂昼休み霞ヶ関デモ12：15～12：45　＊12：00～日比谷公園霞門に集合

④各省交渉　厚労省交渉14:00～　⑤ＩＢＭ要請行動16：30～

やっぱり小池知事には公約を守ってもらいましょう！

昨年10月に築地市場が豊洲へ移転となり４カ月。

築地「跡地」は、東京都の「市場会計」から「一般会計」に売却（有償所管替え）する手続きをすすめてしまうし、豊洲市場の建物内に発生している黒い粉じんは、毒性の高いアンチモンが1020倍、カドミウムが69.9倍、鉛が29.5倍など検出されたというし問題山積のままの船出で、さらにいろいろな問題が積み重なっています。これで食の安全は確保できると言うのか！？

こんな中３月２３日（土）１２：３０から「開場４カ月　豊洲市場は今？！　築地はどうなる？！」の緊急報告集会が行われます。あなたも是非ご参加を！

「3.23緊急報告集会」
日時　2019年３月23日（土曜日）　11：30開場　12：30開会　15：00閉会予定
開場　豊洲市場東京都会議室（市場7街区管理棟1Ｆ）
主催　築地女将さんの会、築地パレード実行委員会、全国一般東京市場労働組合
連絡先　東京都江東区豊洲6-5-1　市場内6街区3Ｆ東29号室　03-6633-3486
＊19春闘官民共同行動実行委員会協賛

やっぱり築地がいい～

　　

主要企業春闘　軒並み低額回答　昨年実績下回る　

莫大な経常利益と巨大な内部留保を抱え

　自動車、電機、造船・重機などの大企業は１３日、２０１９春闘で労働組合の要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ（ベア）が６年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。

　大企業は巨額の内部留保を抱えながら、世界経済の減速懸念などを理由に抑え込みに終始しました。実質賃金低下に加えて食料品などの値上げが相次ぐなか、労働者の生活改善と内需を中心とする景気回復にほど遠い水準です。　大企業が巨額の内部留保をため込んでいるにもかかわらず低額回答となり、大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくるというアベノミクスの破綻を示しています。

　統一要求を見送った自動車では、トヨタが昨年に続いてベアを公表せず、総額でも前年より１０００円減となりました。カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車はベアが満額回答。ホンダは前年を３００円下回る１４００円でした。

　３０００円を統一要求した日立製作所など電機では、各社とも５００円減の１０００円にとどまりました。

　造船・重機では、３５００円の要求に対し、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩも１５００円でした。