ウミは出し切り悪法はSTOP！　♠カジノ（今日22日審議入りか？）、♠TPP11（18日衆議院本会議承認案可決）、♠働き方「改革」（21日に維新・希望修正案合意）

「加計は火の車」の安倍首相　愛媛県が21日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる官邸や学園などとの面会記録を参議院予算委員会に提出。記録には、2015年2月25日に安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったと記載されています。

東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国公労働者は頑張り抜きます！
（5月19日国会前　総がかり実行委員会2700人参加）　（5月19日国会前　労弁主催1000名参加）
　

緊急行動　さあ！東京国公、国公労連の旗のもとに！
5月22日（火）　18：30～　　日比谷夜会音楽堂　日本労働弁護団主催
5月23日（水）　12：15～　　国会議員会館前
5月24日（木）　18：30～　　国会議員会館前
5月26日（土）　14：00～　　「美ら海壊すな」沖縄との連帯行動　国会包囲行動
5月31日（木）　18：30～　　国会議員会館前　　

【2018年5月21日掲載】

「働き方」改悪法案は何としても撤回・廃案に

国公労働者も連日奮闘　改革を言うならお膝元・霞ヶ関の長時間・不払い残業の抜本是正だ！

政府・与党は来週（21日～）にも「働き方改革」一括法案の衆議院採決を目論んでいます。過労死を引き起こすほどの残業を行っても残業代が支払われないという、まさに「現代版奴隷制度」の新設と言っても過言ではない「一括法案」を認めるわけにはゆきません。36協定さえ結ぶことのできない政府のお膝元・霞ヶ関の職場では、今でも「霞が関不夜城」と呼ばれるほどの異常な「働かせ方」常態化しています。

安倍首相が「働き方改革」を言うならまずは「霞ヶ関の働かせ方」を改め、全ての労働者が毎日「一家団欒」を享受できる労働条件を作るべきです。全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は国会傍聴行動や国会前行動を連日取り組んでいます。東京国公、関東ブロック国公、国公労連もこれに呼応して「皆勤賞」で奮闘しています。

国会では次々に驚くべき内容が明らかに

■残業代ゼロ制度…長時間労働の歯止めなし

　法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）は、労働時間規制を撤廃します。政府は、企業に「健康管理時間」を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明してきました。「健康管理時間」とは、在社時間と事業場外の労働時間を合わせたものです。９日の厚労委員会では、「企業に『健康管理時間』の把握をさせても、上限時間の義務付けがないから長時間労働を是正できない」との野党の追及に、　加藤厚労相は、「（残業相当分が）１００時間を超えれば医師が面談する」というだけで、長時間労働に歯止めがないことを否定できませんでした。また１６日には、医師の面談後も残業を続けさせ月２００時間にのぼっても、「違法性は問えない」と答弁しました。時間規制外しはだれのためなのか？加藤厚労相は「夜間の賃金が高くなれば（会社から）やめてくれとなるが、（高プロなら）夜型の方も自分にあった時間に働ける」と驚くべき答弁（９日）を行っています。深夜・残業手当を払いたくない使用者の願いに沿ったものであることは明らかです。

■残業の上限規制…１５０時間の抜け穴

　残業時間の上限規制は単月１００時間、平均８０時間という「過労死ライン」にお墨付きを与える内容です。「上限規制」以内の月７５時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、３０日間で１５０時間残業もあると野党議員の指摘に、加藤厚労相は「そういうことはありえる」と答え、上限規制の「抜け穴」を認めざるを得ませんでした。

■同一労働同一賃金…法案に一言もなし

　安倍首相が繰り返す「同一労働同一賃金」という言葉は、法案に一言もありません。厚労省は「差別的取り扱い禁止」の対象となるのはパート労働者の１・５％だと答え、正規と非正規の格差是正も名ばかりであることが明らかになりました。審議すればするほど法案の危険性や問題点が明らかとなっています。だから解決の道は廃案しかありません。

【2018年 5月19日記載】

働かせ放題！24時間部ぶっ通しで48日間連続はたらかせてもOKの枠組み

「高度プロフェッショナル制度」という名の

残業代ゼロ法案は「奴隷制資本主義」だ！

とんでもない法案が作られようとしています。残業をいくらやっても残業代が支払われないというのですから。現代の奴隷制です。（内容の詳細は2段下の記事「過労死促進の残業代ゼロ法案は廃案に」）を是非お読みください。こんな法案は絶対に認められません。だからいざ！国会へ！
　　

 国会行動など↓

★雇用共同アクション国会議員会館前行動

　♠日時　５月16日（水）18日（金）23日（水）１２時１５～５０分　　場所　衆議院第２議員会館前

　♠（座り込み行動）　日時　５月18日（金）、23日（水）13～17時　　場　所　衆議院第２議員会館前

★「高プロ」入りの一括法案　強行採決断固反対！緊急行動

　日　時　５月19日（土）15～16時　　場　所　衆院第2議員会館前　　主　催　労働弁護団

★「定額働かせ放題、過労死促進の 高プロ・裁量労働制拡大はいらない！ 働く人が大切にされる社会を！日比谷野音集会」

　日　時　５月22日(火) 18時30分～(18時開場)　19時30分～国会請願デモ　　場　所　日比谷野外音楽堂

　主　催　労働弁護団（※雇用共同アクションその他系統を超えた労働団体が参加）

　規　模　3000人（全労連1000人）

　内　容　情勢報告／国会議員の発言／労働組合の発言／各地の行動の中継（札幌・名古屋・大阪・福岡）／集会アピール＆コール

「働き方改革　実感ない」国家公務員（霞ヶ関）の長時間残業問題で電話相談―BSニュースに「霞が関過労死１１０番」（国公労連・東京国公・霞国公）に取り上げられました。以下がその全文です。

中央省庁が集まる東京霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が９日夜、都内で開かれました。

電話相談は国家公務員の労働組合「日本国家公務員労働組合連合会」が開きました。
電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に９０時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談することなどをアドバイスしていました。
　去年、この組合などが霞が関で働く国家公務員を対象に行った調査では、２５４１人のうち６．５％に当たる１６０人余りが「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしたと回答したということです。
９日は午後１１時までに５件の相談が寄せられ、組合は引き続き相談に応じることにしています。
　組合の秋山正臣中央執行副委員長は「仕事は多いのに定員削減のため人が少なく、長時間労働せざるをえない状況に追い込まれている公務員も多い。『働き方改革』を進めるのであれば公務員の長時間労働にも一定の歯止めがかかる対応を取ってほしい」と話していました。

「実感ない」働き方改革

人事院によりますと、長時間労働などの結果、死亡したり自殺したりしたとして民間企業の労災に当たる公務災害と認定された国家公務員は平成２８年度、５人だったということです。
特に東京霞が関の中央省庁で働く国家公務員については業務量の多さや国会審議への対応による長時間労働の問題が以前から指摘されています。
霞が関で働く３０代の国家公務員の男性は「国会の会期中、自分は平均で月に１００時間以上残業していることが多い。朝方まで働いたり電車で帰宅できた日も翌日は午前７時ぐらいに出勤したりする生活が続く」と話しています。
理由について、男性は「国会議員が質問する際、省庁は答弁書を作成するが、１行、１つの段落を書くだけで協議や決裁が必要になる。また、翌日に自分の働く部署に対する質問があるかどうかがわかるまで帰ることができない」としています。
男性はみずからの体験として、「睡眠不足から食欲もわかず長時間勤務による疲労のため仕事中に意識を失ったこともある」としたうえで、「定時での退庁や建物内の電灯を消して残業しない日を設けるといった取り組みも各省庁で行われているが、自分自身としては働き方改革が進んでいる実感はあまりない。個人的には長時間労働の改善を諦めている雰囲気もあると感じている」と話しています。
そして「国民が安心できる社会に少しでも貢献したいと思い公務員になったが、このまま仕事を続けていたら自分の体が壊れてしまう危機感を持っている。こうした労働環境についても国民に知ってもらいたい」と話しています。
【2018年5月12日記載】

安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は２７日、衆院本会議で質疑が行われました。続く衆院厚生労働委員会でも法案の趣旨説明が行われ、実質審議入りししました。審議入りした「働き方改革」一括法案は、まさにデータねつ造が大問題になったものです。いくら働いても「みなし労働時間」分しか賃金を支払わない裁量労働制の拡大という法案の根幹部分のデータねつ造が発覚し、国民の批判が沸き上がる中で裁量制拡大の削除に追い込まれました。しかし、データねつ造の経過や責任の所在はいまも明らかになっていません。野村不動産で裁量制を違法に適用された社員が過労自殺していたのに、厚生労働省が事実を隠ぺいしていたことなども明らかにされています。労働者・国民の健康と命に関わる問題でもデータをねつ造し都合の悪い事実を隠す―。このような安倍政権に「働き方」を語る資格などありません。過労死推進の一括法案は廃案にしましょう！

　過労死推進の上限「規制

「規制」案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。年７２０時間とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

　休日労働が含まれるのは「２～６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。　従って原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

　しかもこの「規制」には研究開発業務は適用されず、また建設業や運転業務、医師は5年間先送りとなります。さらに運転業務は５年後も一般よりよりも緩い規制となり、長時間残業が温存されます。

「高度プロフェッショナル制度」いう「残業代ゼロ」制度
　もう一つの大問題は、いくら働いても残業代は支払われない制度が「高度プロフェッショナル制度」です。

年1075万円の収入があり「高度の専門的知識」を持つ労働者に対し労働基準法が定める労働時間規制などを適用除外します。対象業務は省令で定めますが、「金融商品開発」「アナリスト（分析）」などがあがっています。時間規制などの適用除外は、財界が「生産性を向上させ、国際競争力の強化につながる」として求めてきたものです。

　１日８時間・週４０時間の上限（労基法３２条）、６時間超で４５分間の休憩（３４条）、週１日の休日（３５条）、時間外労働の「三六協定」締結（３６条）、時間外・休日・深夜の割増賃金（３７条）はすべて除外されてしまいます。深夜・休日の割増賃金などの規制が残る裁量労働制に比べても「異次元の危険性」があります。

　年１０４日かつ４週４日以上の休日を義務付けますが、２４時間休憩もなく、４８日間連続で働かせることも可能です。長時間労働の野放しで過労死を激増させることは必至です

　安倍首相は「年１０４日」以上の休日を義務付け、「健康確保措置」を課しているので、健康を壊す心配はないと説明しています。しかし、「年１０４日」とは週休２日相当ですが、「４週４日」でよいので毎週休ませる必要はありません。４週間の最初に４日休めば次の休みまで４８日間連続で働かせることも可能です。１日の規制がないので２４時間ぶっ通しで働かせることができます。

　「健康確保措置」とは、(1)勤務間インターバル（次の勤務まで休息保障）導入(2)「健康管理時間」（在社時間と事業場外時間）の上限(3)２週間連続休暇(4)健康診断―のうちから、一つ選ぶものです。

　しかし、これらは守らなくても罰則はありません。健康診断を選べば、企業にとって負担はほとんどありません。その健康診断も、健康管理時間が過労死ラインと同じ「月８０時間超」の場合に実施されるもので、「健康確保」とは偽りです。
　　　　

 【2018年5月9日記載】

本日（５月６日）2018年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）が夢の島からスタート
夢の島第五福竜丸展示会前から800人、国公労働者は150人が行進

本日（5月6日）、広島に向けて原水爆禁止国民大行進が夢の島からスタートしました。

2018 年原水爆禁止国民平和大行進は、60 周年という重要な節目の年を迎えました。1958 年にたった 1 人から歩き始めた平和行進は、毎年たゆまなく続けられ、昨年 7 月 7 日、ついに国連での核兵器禁止条約の採択に結びつきました。禁止条約によって核兵器は明文上も違法化され、人類は核兵器廃絶に向けて歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国として禁止条約を支持し、調印、批准する日本政府を求める広範な世論のうねりを起こしましょう。ことしの平和行進は、8 月に広島と長崎で開催される原水爆禁止2018 年世界大会を成功させるために、全国・県内通し行進者、国際青年リレー行進者を先頭に、被爆者とともに被爆国日本と世界をつなぎます。また、「ヒバクシャ国際署名」の共同の広がりも力に、すべての自治体で核兵器全面禁止・廃絶を求める国民的な行進にしましょう。ノモアーヒロシマ、ノモアーナガサキ、ノモアービキニ、ノーモアフクシマ、ノーモアヒバクシャ、ノモアーウオー
　　
　　

【日程・コースの案内】

 ①全国 11 幹線コース〔北海道→東京（4 コース）、東京→広島、富山→広島、和歌山→広島、 四国→広島、長崎→広島、宮崎→広島、沖縄→広島〕で実施します。出発日は、5 月 6 日（日） 東京→広島コース（夢の島）、北海道→東京コース（礼文島）。5 月 8 日（火）和歌山→広島 コース（新宮市）。5 月 6 日（日）四国コース（宿毛市）。6 月 7 日（木）富山→広島コース（朝 日町）。6 月 3 日（土）沖縄→広島コース（沖縄・名護市、6 月 10 日[日]鹿児島・奄美市）。6 月 22 日（金）宮崎→広島コース（えびの市）。6 月 28 日（木）長崎→広島コース（松山公園）。 ②終結日は、東京＝7 月 27 日(金)、広島＝8 月 4 日（土）。

「９条守ろう！」と６万人が有明防災公園に

安倍政権と改憲は葬り去ろう！

憲法第９９条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」、、、だから国公労働者もこぞって参加しました

日本国憲法の施行から71年となる5月３日の憲法記念日、「９条を守れ！」「安倍政権と改憲は葬り去ろう！」と東京都江東区の有明防災公園に６万人が参加し、決起の集会が開かれました。主催は「９条改憲NO！平和と命と人権を！5.3憲法集会」実行委員会。「総がかり行動実行委員会」と「9条改憲NO!全国市民アクション」の共催です。実行委員会を代表して挨拶に立った高田健さんは「安倍政権はぼろぼろに見えても自然には倒れない。私たちの手で倒そう」と訴えました。

集会には立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党志位和夫委員長、民進党の大塚耕平代表、社民党の又市征治党首も参加し連帯の挨拶をしました。又自由党の小沢一郎代表はメッセージを寄せてくれました。憲法擁護義務を負う国公労働者も集会参加の呼びかけに応えて積極的に参加しました。戦後70年余、戦争によって一発の銃弾を撃つことなく日本が平和国家として歩んでこられたのは憲法９条の賜物です。９条を守り、９条を世界の平和のために活かしましょう！

第89回メーデー全国307ヶ所で15万人参加

「働かせ改革」反対、9条改憲ＳＴＯＰ、安倍政権退陣を求めて中央会場には28,000人
　　

データー改ざん、ねつ造、隠ぺいで国民を欺き、労働法制改悪や９条改憲に突き進む安倍政権を退陣に追い込もうと１日、第８９回メーデーが全国３０７カ所で開かれ、１５万人以上が参加しました。東京・代々木公園の中央会場は２万８０００人（主催者発表）の参加でした。汗ばむ陽気のなか、「安倍内閣は総辞職せよ」「憲法９条守ろう」「長時間労働なくせ」などのプラカードを手に、都内をデモ行進しました。

山梨発 　上野光政山梨県労連議長（山梨県国公議長）が「安倍退陣の流れを作ろう」と挨拶

山梨県では甲府市緑が丘公園を会場に、第８９回労農商統一メーデーが９００人の参加で開かれました。

　主催者あいさつで上野光正山梨県労連議長（山梨県国公議長）は「メーデー成功で最悪の政治を進める安倍政権退陣の流れをつくろう」と呼びかけました。公務労組の代表は「職場では月８０時間の過労死ラインを超える残業をしている仲間の数がここ数年高止まり。安心できる職場にするためには人を増やし、仕事量を減らすことだ。団結してがんばりたい」と決意表明しました。

　政党からは日本共産党の田村智子副委員長・参院議員や民進党の宮沢由佳参院議員ら４人が連帯のあいさつをしました。
新潟発　2年ぶりの統一開催

　新潟市では、連合加盟一部組合の「元祖５・１メーデー実行委員会」と、新潟県労連中心の第８９回メーデー県中央集会実行委員会が、２年ぶりに統一メーデー（総がかりメーデー）を開き、１４００人が参加しました。

　「安倍９条改憲阻止、『働き方』改革やめよ、原発ゼロ・憲法が生きる県政を」のスローガンを掲げ、日本共産党の藤野保史衆院議員、自由党の森ゆうこ参院議員、無所属の黒岩宇洋衆院議員（代理）、社民党、新社会党、緑・にいがたの代表が連帯あいさつしました。　
　全港湾新潟支部委員長代行の長谷川貢氏が主催者あいさつ。「安倍政権の下で、くらしも９条も壊される事態。政治を変えてくらしを守ろう」と訴えました。県労連の佐藤一弥議長は「すべての職場から安倍政権を倒す運動を飛躍させよう。知事選で県民の願いにこ

たえる候補を勝利させよう」と強調しました。森議員は「安倍政権は改ざん、捏造（ねつぞう）、隠蔽（いんぺい）のオンパレード。もう許されない。安倍政権を倒そう」と力強く訴えました。　藤野議員は「今も過労自殺に追い込まれる深刻な事態が続いている。安倍『働き方改革』を許さず、市民と野党の共同で安倍政権を倒そう」と訴えました。

国公労連、東京国公、霞国公が共同して霞が関過労死110番を開設

安倍総理！「働き方改革」はまず、政府のおひざ元・霞ヶ関から始めませんか？

雑誌アエラNO21号（４.３０－５.７合併増大号）紹介　
澤田晃宏記者、国家公務員の在り方を鋭く問う

怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒、怒
「改ざん」、「ねつ造」は国会を冒とくし、国民主権をないがしろにするもの

「安倍首相は退陣せよ！」と5万人が国会周辺に結集　≪↴写真は赤旗4月15日より≫ 

森友・加計疑惑の真相究明、内閣総辞職を求める行動が１４日、全国２０カ所以上で行われ、安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。国会正門前の抗議行動にはのべ５万人（主催者発表）が参加。国会前の車道まで参加者で埋め尽くされ、「安倍はやめろ」「総辞職、総辞職」の大コールがわき起こりました。

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は１０日、森友問題の公文書改ざん、加計疑惑、「働き方改革データ」問題の真相究明を求めて、参院議員会館で「国民のための公務員制度めざす緊急シンポジウム」を開催しました。会場は、立ったまま聞く人も含めて450人が参加し熱気に包まれました。

　主催者あいさつした国公労連の岡部勘市委員長は、公文書改ざんやデータねつ造について「中立公正であるべき行政が安倍首相の関与でゆがめられたのではないか」と指摘し、徹底した真相解明が必要だと語りました。

　パネリスト５氏が発言。前川喜平・前文部科学事務次官は、加計疑惑で愛媛県が作成した記録文書について、「２０１５年４月から、加計ありきだったことが明らかになった」と指摘。「初めから加計学園で獣医学部をつくるという結論があり、国家戦略特区という制度の中でやっていくもので、国政の私物化にほかならない」と語りました。

　東京新聞の望月衣塑子記者は、森友疑惑の公文書改ざんで「民主主義、真実が政府によってゆがめられようとしている」と批判。法政大学の上西充子教授は、裁量労働制のデータねつ造について「やってはいけないことをやったことへの責任を認めようとしていない」と指摘しました。

　上智大学の中野晃一教授は「安倍政権は公務員を意のままに扱いながら、責任はとらない。法の支配から人の支配に移っている」とのべました。国公労連の鎌田一書記長は、公正で民主的な公務員制度を確立する必要性を強調しました。

　このシンポジュームには　立憲民主党、希望の党、日本共産党、民進党、沖縄の風の各国会議員が参加しました。

国公船舶総行動迫る-４月16日（月）

海事職の国公労働者は、独立行政法人に移行した職場を含めても少人数ながら、海洋気象観測、漁業資源調査

や取締り、航路浚渫、海面を浮遊する流木・ゴミや海洋流出油の回収、海洋研究・調査、航海訓練など、地球環境の維持保全をはじめ国民生活にとってきわめて重要な行政分野を支えています。とりわけ東日本大震災、熊本地震、自然災害への対応など、昼夜を問わない海事労働者の活躍により、あらためて国直営船舶の重要性が明らかとなっています。

海事職の国公労働者は、このような重要な行政分野を支えるために、社会や家庭を離れて長期航海の業務を強いられる上、とりわけ厳しい自然環境のなかでの過酷な海上労働を遂行しています。

国公船舶連絡会は、海事職職員の労働条件の改善をはかるため、4月16日に早朝宣伝、人事院交渉、昼休み人事院前行動、学習交流会などの「船舶総行動」を実施します。

１、早朝宣伝行動　8:45～9:30　　場　所：各省庁門前か周辺、人事院前

２、人事院交渉　11:00～（打合せ10:30～　人事院1階ロビー）

３、人事院前行動　12:20～12:50　場　所：人事院前　　

４、学習交流集会　14:00～16:00　場　所　国公労連5階会議室　内　容：「国公船舶連絡会のとりくみ」

「誰もが安心して働ける高齢期雇用をめざして」

単組報告・交流

家族を半年も離れ、危険な荒海で国民の安全
安心を守る船舶職員たちの処遇の改善を！

官民共同行動第２弾　３月27日、熱い終日行動

公文書改ざん糾弾　最賃1500円と賃金引上げ人勧で全労働者の賃金引上げ　アベノミクス中止で貧困と格差の根絶

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐって、国会に提出された資料も含めて改ざんされた疑惑を財務省もついに認めました。これは国家公務員の職場では驚愕的出来事であり、行政と国家公務員への信頼を地の底まで突き落とすものです。

　国会に提出された公文書を改ざんすることは、まさに国権の最高機関である国会と国民を愚弄し、国民主権そのもの否定するものとして私たちは断じて容認するわけにはゆきません。この行為は公文書偽造に問われますが、財務省・理財局官僚がその罪に服して済む問題ではないことは、論を待ちません。私たちは国民の皆さんと連帯しこの問題を追及しつつ、民主主義と国民主権を守るために奮闘する決意です。

以下は国公労働者の全国組織・国公労連鎌田一書記長の談話です。この談話内容が私たちの基本的見解です。皆さんのご意見をお聞かせ願えれば幸いです。↓ 

公文書改ざんと森友・加計学園問題の真相究明を公正・中立で民主的な公務員制度へ抜本的見直しを求める(談話) 

2018年3月13日　　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）　書記長　鎌田　

  昨日(3月12日)、財務省は森友学園への土地売却をめぐる決裁文書の改ざんを認め、国会に報告した。公文書は、民主的な公務運営には不可欠な存在であり、「国民共有の知的資源」とされていることから、文書の作成から保管に至るまでの文書管理は、後に政策決定が適切であったかを検証するためにも厳格に行われなければならないことは、公務員の常識である。何より公文書は、公務員としての職務をまっとうした証であり、それを改ざんするという発想はそもそも公務員には、全くない。

　その公文書を財務省が改ざんしたことは、驚愕な事態というほかない。

　麻生財務大臣は、「理財局の一部の職員により行われた」と他人事のようなコメントを発したが、公文書は、決裁ラインの承認が必須であり、組織で作成し、組織で管理しているため、個人の意思で改ざんすることは、不可能に近い。ましてや、「国会答弁に合わせて改ざんした」というが、公務員が自らの意思で文書を改ざんするという刑事罰を問われかねない行為を冒すことは考えにくい。したがって、公文書の改ざんは、組織的に行われたと考えるほうが妥当である。そうであるならば、組織の長である大臣や任命した首相の責任も重大である。

　何より、改ざん前の文書から、首相や首相夫人、複数の政治家の関与がうかがえる記述が削除されたという事実は、「誰かにとって都合の悪い事実を隠ぺいした行為」であることは明白であり、政府はこの事実を重く受け止めるべきである。

　国家公務員は、自らの職務が国民の権利保障や安心･安全に直結しているという責任感と「全体の奉仕者」としての使命感から、公務の公正・中立性の保持を常に心がけている。マスコミ等では、国家公務員が「忖度」したのではないかと指摘されているが、円滑な行政運営や施策の企画立案などで政権や上司の気持ちを忖度をすることはあっても、不正行為と指摘されるような役割を忖度だけで国家公務員が実行することは通常は考えられない。むしろ、具体的な政治の指示・圧力が存在すると考える方が自然である。

　政治の圧力が事実であるとするならば、国家公務員制度のあり方が問われる問題であり、行政に対する信頼が揺らぎ、多くの職員の誇りと働きがいに多大な影響を及ぼしかねない。

　現在の公務員制度は、大企業・財界が政権への影響力を強めている状況のもとで、内閣府や内閣人事局の設置、官邸の権限強化などで、各府省の権限が弱められ、「国家戦略特区」や「働き方改革」のように政権の意向が直接政策決定に反映しやすい制度へと変貌している。そのため、政権に権限を集中させて、必要以上に職員を監視・管理下に置くことは、公務員を萎縮させ、政権に対する多様な意見反映が困難となり、公正・中立な公務の運営が損なわれる危険性が極めて高いと、国公労連は再三指摘してきた。

　公文書改ざんや森友・加計学園問題に対する国民の疑念を、曖昧なまま放置することなく、国会が国政調査権を発動するなど、徹底的に調査を行い、真相を解明して、公務の公正・中立性の確保と行政の信頼を確保するためにあらゆる措置を講ずるべきである。

　同時に、政府は、公正・中立性を歪める国家公務員制度上の問題について、国公労連が昨年11月22日に公表した「公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言(案)」(【別記】)を受け止め、制度の問題点を検証して抜本的に改めるべきである。それこそが国民の権利保障を担う公務の公正・中立で民主的な運営を可能とし、行政の信頼を確かなものにすると確信する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　「安倍暴走政治」が続く中、決裁文書の改ざんやデーターのねつ造の頻発で行政そのものの信用が失墜する中、国公労連は「公正民主的な公務員制度」について提言をまとめています。以下はそのポイントです。是非ご覧になって下さい↓
公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言.docx　⇚クリックを！

「戦争できる国作り」に向かって一目散、過労死を容認する「働き方改革」推進、データーねつ造も平気、数におごるあまり安倍自公政権は完全に狂いだしています。18春闘はこれに歯止めをかけ、平和と暮らしを守ることが強く強く求められています。それにはまず「官」の労働者と「民」の労働者がしっかりスクラムを組んで共同した闘いを全国津々浦々で展開することが大事です。東京国公は2009年から今日まで、全国一般東京や全印総連、ＪＭＩＴＵの皆さん、地域では千代田区労連の皆さん、さらにＪＡＬやＩＢＭ等解雇争議と闘う皆さんと春闘期から人事院勧告と最賃が確定するまで「官民共同行動実行委員会」を立ち上げ運動を展開してきました。都民要求、国民要求課題では築地移転反対の旗を掲げ2009年の立ち上げの時から続けてきました。今年も第1次統一行動を2月22日に実施し、築地での宣伝を皮切りに、銀座4丁目交差点、西新橋1丁目交差点での大宣伝を実施し、午後は「高度プロフェッショナル制度」と称する「残業代ゼロ」法案や「「定額働かせ放題」の「裁量労働制」は断念せよの要求を掲げて厚労省要請、中小企業経営を守る視点から中小企業庁、公正取引委員会への要請も実施しました。

　第２次統一行動は3月27日です。誰でも自由に参加できます。お昼休みに霞ヶ関でデモ行進が企画されています。12時15分に日比谷公園霞門に是非お越しください。

官民共同行動第２弾はこれ↓

【日時】　2018年３月27日（火）　08：30～17：30　

【場所】　➀ＩＢＭ本社前宣伝　08：30～09：15　➁文科省前宣伝　09：00～10：00　➂合流して虎ノ門交差点宣伝　10：15～11：15

　　　　　④お昼休み霞ヶ関・虎ノ門デモ　12：00　日比谷公園霞門集合　12：20デモ行進出発

　　　　　⑤省庁等要請　　・13：30～文科省　　・14：30～財務省　・15：30～人事院　・17：00～



共同デスク10号2018年3月9日（東京国公だより18号、関ブロニュース19号）.pdf

有り余る大企業の内部留保＝400兆円超え　

その一部を賃金と下請け単価引き上げに活用せよ！

官民の共同で大幅な賃金引き上げを！

↓下表は2017年度決算から　大企業の実態の一部
⑤18春闘主要企業の連結内部留保による試算.xls　　
↑連結127社と持ち株会社127社の実態が明らかクリックを

「18春闘官民共同行動実行委員会」が18春闘勝利に向けていよいよ始動です。この官民共同行動実行委員会は、リーマンショックの翌年（＝2009年）に結成されました。派遣切り、雇止めが吹き荒れる中、「国民春闘」の名にふさわしい行動＝都民・国民要求を正面に据えつつ「官」と「民」が、労働現場から地域から連帯共同して政府、財界に立ち向かおうとの趣旨で結成されました。現在、東京国公、全国一般東京地本、全印総連東京地本、金属機械反合闘争委員会、千代田区労連で構成されています。

2月16日に「18春闘官民共同前夜祭」と銘打って「出陣式」を行いました。22日には第一次統一行動が取り組まれまれ、以降4月まで以下の行動が実施されます。

2月22日　第一次統一行動　08：00～築地波除神社前にて築地移転反対の宣伝⇒10：00～銀座4丁目にてＪＡＬ・ＩＢＭ等解雇支援行動、労働法制反対宣伝⇒12：00～西新橋1丁目交差点宣伝「大企業は巨大な利益・内部留保を労働者と国民に還元せよ」、時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立、非正規労働者の正規化、大幅賃金引上げ、国民の安全安心を守る行政の確立⇒14：00からは各省交渉

3月3日ＪＭＩＴＵとの連帯　ＪＭＩＴＵ東日本集会　13：00～上野公園水上音楽堂にて

3月7日中央行動　コア行動　＊12：15～厚労省・人事院前行動　＊13：15日比谷公園霞門から国会請願デモ　＊14：30～砂防会館にて　意思統一集会

３月２７日第二次統一行動　08：30～ＩＢＭ本社前行動　09：00～文科省前宣伝　⇒10：00～虎ノ門交差連宣伝⇒12：15～霞ヶ関・虎ノ門デモ⇒13：30文科省要請⇒14：30財務省交渉⇒15：30人事院要請⇒17：00ＩＢＭ要請

４月11日東京春闘共闘、ＪＭＩＴＵ、昭和ゴム労組との共同　午前厚労省要請　昼国会前行動

４月下旬　国民の安全安心を守る行政の在り方考える学習会

大企業は巨大な内部留保を還元せよ！

大企業は内部留保３％で賃上げ２万円可　非正規時給１５０円アップも　　

国公労連が試算　新聞「赤旗」が１月12日一面で報道

資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。アベノミクズで労働者・国民の生活が窮する中で大企業は空前の利益を蓄積の実態が明らかにされました。

　国公労連の試算では、非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。

２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

　大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は５日の会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０・６８％があれば可能です。全労連・国民春闘共闘は月額２万円、時給１５０円以上の要求を掲げて春闘に臨みます。

トヨタなら１％活用で６万４千人分　内部留保の還元で賃上げも雇用増も　

国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）は『２０１８年国民闘白書』をもとに、月額２万円・時給１５０円の賃上げをするために必要な大企業の内部留保の取り崩し率と、内部留保１％の活用による雇用増についての試算をまとめました。

　試算では、正規従業員全員に月額２万円の賃上げ（ボーナスを含めた年間必要財源３２万８４００円）をするには、主要１２７社のうち９６社で、それぞれ内部留保のわずか３％未満を取り崩すだけで可能です。

　個別企業でみると、経団連会長企業である東レの内部留保は９２１４億円。このうち１・６５％を活用すれば月額２万円の賃上げができます。

　非正規雇用労働者全員に時給１５０円の賃上げ（年間必要財源２５万８６６０円）をするには、非正規雇用の人数がわかっている８４社のうち７８社で、内部留保の３％未満を活用するだけで実現できるとしています。

　雇用増にかかわっては、内部留保のたった１％を雇用（大卒社員、年収約３２９万円）に回しただけでも、主要企業１２７社で、合計４６万６０００人の雇用創出が可能です。このうち９２社で１０００人以上の雇用が可能です。トヨタでは１％を活用するだけで、約６万４０００人を雇用できます。

　また大企業への優遇税制を是正し、中小企業の助成金に回すなどの再分配をはかれば、最低賃金１５００円に必要な金額１３兆８８００億円をまかなうことは可能だとしています。

18春闘資料❶政府・日銀統計自身がアベノミクスの破綻を証明
　　　　　　＝貧困と格差の拡大

暴走安倍政治と正面から対峙せざるを得ない18春闘

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

平和の問題でも、暮らしの問題でも暴走につぐ暴走の安倍政権です。18春闘では好むと好まざるにかかわらず、この安倍「暴走」政治と対峙しなければなりません。本資料はほとんどが政府の統計調査結果に基づくものです。　安倍首相は株価の高騰などをあげて、アベノミクスを自ら絶賛していますが、アベノミクスがもたらしたものは、貧困と格差のいっそうの拡大です。それは政府統計（下表）が正直に物語っています。

⇚内部留保は、資本剰余金、利益剰余金、引当金（流動負債と固定負債）、以上の合計

↓ここをクリックしてください

18春闘資料❷大企業は売上を落としても利益だけはどんどん上昇.docx
18春闘資料❸膨大なマネーを供給しても市中に回らず.docx
18春闘資料❹実質賃金はあのリーマンショック後にすら達していない.docx

 表1　大企業の利益・株主配当・内部留保は増加、賃金だけ減少　    図表2　先進主要国で日本だけ賃下げの異常　　　　　　　　　　　　  　   

図表3　大企業の内部留保と実質賃金（平均年収換算）　　 　　    　図表4　富裕層・大企業に莫大な富が集中 　労働者には賃下げ・貧困・過労死　　                     
図表5　ワーキングプアーは11年連続1000万人超　　　　　　           図表6　大企業の役員はこの４年間で1.8倍増　　　　　　　　　

図表7　非正規労働者は2023万人率で37.5％と過去最高　                   図表8　低下する労働分配率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

図表9　富裕層上位40人の資産が２倍増、貯蓄ゼロ世帯は401.2万世帯増　 

図表10先進主要国で長時間労働者の割合が突出して多い日本　　       図表11過労死等による脳・心臓疾患と精神障害　　　　　　　　　        

図表12増え続ける国の借金と減り続ける国家公務員　　  　　　　     図表13日本の公務員人件費は世界最低、財政赤字は最悪　　　　　        

図表14世界最低の公務員数―ノールウエーの５分の1　　　　            図表15国家機関における常勤・非常勤職員数と非常勤の割合　　　        

図表16安倍政権前の軍事費に戻すだけで高校無償化は可能　　　        　

図表17社会保障予算削減の推移　　　　　　　　　　　　　　　 　   図表18賃上げ・働くルールの確立、労働条件改善による経済波及効果　    

図表19不公正税制の是正で17兆8千億円の財源（国公労連の税制改革提言） 

図表20第二次安倍政権誕生後の正規・非正規労働者の増減　　　　    図表21年収から見た正規・非正規労働者（役員を除く）の数値 　　        

図表221年を通して勤務した所得者の平均年収（2016年）　　 　 　   図表23１年を通して勤務した所得者の平均年収の推移　  　　　　　       

図表24拡大する正規・非正規の賃金格差　　　　　　   　　　　 　    図表25一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、

                                                                                                          100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移             　　　　    

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❸

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題
年収200万円以11,323千人、40％が年収300万円以下　

「民間給与実態統計調査」一年を通して勤務した民間給与者（正規・非正規合計）の平均年収の内、100万円、200万円、300万円以下の給与者数推移 

年収区分　     　　　　　平成24年（千人）　 平成25年（千人）　 平成26年（千人）　平成27年分（千人） 　平成28年分（千人）

100万円以下   　　　　　　3,935（8.6％）    4,215（9.1％）      4,178（8.8％）    4,116（8.6％）     4,219（8.7％）

100万超～200万円以下 　   6,965（15.3％）   6,984（15.0％）     7,214（15.2％）   7,192（15.0％）    7,104（14.6％）

〇以上＝年収200万円

以下の合計　　　  　10,900　　　　　11,199　　　  　11,392          11,308   　　　11,323

　　　　   （23.9％）　　　（24.1％）　　 （24.0％）      （23.6％）    　（23.3%）

 200万超～300万円以下  　7,796（17.1％）　　7,820（16.8％）　　8,029（16.9％）     7,802（16.3％）　　　7,961（16.3％）

〇以上＝年収300万円以下の合計  
                   18,694          19,019           19,421          19,110          19,284

                      （41.0％）        （40.9％）        （40.9％）        （39.9％）       （39.6％）   


☟民間給与水準（一年を通して働いた給与所得者　正規プラス非正規）                                  1997年～2016年                       

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❷

時給１０００円以上の全国一律最賃制度の確立と非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は１８春闘の最重点課題　

下表の通り、正規労働者と非正規労働者の賃金格差は歴然です。男女とも約２・５倍の格差があります。しかもその格差はひらいているのが特徴です。国税庁は、正規、非正規別の民間給与の年収を発表していますが、２０１４年から昨年２０１６年の平均年収ベースでの増加額は正規が９万２千円増加ですが、非正規は２万４千円にとどまっています。２０１５年との比較でも、正規が２万円の増加にも拘わらず、非正規は１万６千円です。 

「格差をなくす」の約束はどこへ行った？　

　２０１５年６月２日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。この中には労働者・国民が喜びそうな言葉がたくさんちりばめています。

「ニッポン一億総活躍プラン」発表から１年半経過

あの「言葉」はどこへ行った？　正規非正規の格差は拡大

　「我が国の労働者の約４割を占める非正規労働者の待遇改善は、待ったなしの重要課題である」「正規労働者と非正規労働者の賃金格差については、欧州諸国に遜色のない水準をめざす」「非正規という言葉をなくす決意で臨む」等々です。この発表から１年半が経過しました。この１年半でも正規労働者と非正規労働者の賃金格差は縮まりません。逆に拡大しています。安倍首相の経済政策＝アベノミクスのもとでは、「非正規という言葉をなくす」とは、皆「非正規並み」という事でのみ達成可能ということにならざるを得ないでしょう。

正規と非正規の賃金には２・５倍もの格差があります。この格差は一日も放置することはできません。この問題の根本的解決のために大いに奮闘しましょう！

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を　その❶
非正規労働者の76％（＝1,491万人）が年収199万円以下の年収（総務省統計局「労働力調査」）

誰でも８時間働けば生活できる賃金の確立と雇用の安定を

時給１０００円以上の全国一律最賃制度、非正規労働者の雇用の安定など労働条件の抜本改善は18春闘の最重点課題　

「ニッポン一億総活躍プラン」（２０１６年６月２日　閣議決定）は、真っ先に「働き方改革」を言い、長期間労働の是正、同一労働同一賃金を強調し、「非正規という言葉をなくす決意で臨む」とまで「大ミエ」をきっています。

みんな非正規で「非正規」という言葉をなくす？

　しかし、この「ニッポン一億総活躍プラン」で示した「大ミエ」は到底信用できるものではありません。

　その分中には「多様な働き方」の推進という言葉や、「正規か非正規化といった雇用の形態に関わらない均等・均衡待遇を確保する」といった文章もちりばめられています。怪しげな表現です。実際安倍政権は「残業代ゼロ」法案や、「規制」と称して残業１００時間を合法化する法案を準備しています。

非正規労働者の急増を直視すべきです

　表１を見てください。第二次安倍政権が誕生したのが2012年12月26日ですが、その年と直近の調査結果（総務省統計局「労働力調査」）を比較したものです。「人手不足」の中、役員を除く雇用者数は２３０万人増えていますが、その90％非正規労働者です。

　そしてその非正規労働者が低賃金の中で苦しんでいることが表２で明瞭です。（総務省統計局「労働力調査」）

労働力調査では非正規労働者の76％（＝１４９１万人）が年収１９９万円以下の収入

　非正規労働者が２０００万人を超え、その76％が年収１９９万円以下というのが、政府統計（「労働力調査」）の結果です。アベノミクスで潤っているのはまさに一部の大企業と富裕層です。「８時間働けば当たり前生活」、この実現は労働運動の最重点課題です。だから最賃闘争が重要となっています。

　次回は国税庁の「民間給与実態統　計調査」から検証します。

「全国一律最賃時給１０００円」を実現し国家公務員賃金、とりわけ初任給＆若手の賃金を大幅に引き上げよう！

時給１０００円で高卒初任給は１６万７９１６円に、時給１５００円では２５万１８７５円

最賃に張り付く国家公務員の高卒初任給・　時給は８７６円　これでいいのかな？

全労連、国民春闘共闘委員会、国公労連、東京春闘共闘会議、東京地評、東京地評公務部会は一斉に、時給１０００円以上の全国一律最賃制度確立に向けて、国会請願署名など積極的な運動を呼びかけています。

　この最賃問題は、国公労働者、とりわけ若手の職員には密接にかかわっています。下記の通り、人事院の国家公務員試験を見事にパスし、各省庁に採用された高卒者の初任給は月額１４７１００円（２１０７勧告）です。時給に換算するとわずか８７６円（地域手当を入れず）です。全国加重平均での最低賃金が８４８円ですからほぼ最賃水準です。

東京は？！

　東京の最賃は改定され９５８円になりました。国家公務員の場合東京の２３区は２０％の地域手当がついていますので、最賃をかろうじて上回っています。しかし東京でも市町村部では多数の地域で東京の最賃を下回っています。羽村市や各町村部は地域手当はゼロですから当然最賃を割っています。武蔵村山市は３％で、ここも最賃割れです。たまたまこれらの地域には国家機関がありませんので大きな問題にはなっていないだけです。立川市は三多摩の中心ですが、地域手当が１０％で時給換算では９６３円と東京の最賃水準ギリギリの水準です。

人事院も政府も最賃は無視でいないはず

　国家公務員労働者は最賃の適応外とされていますが、それを人事院や政府が無視はできないはずです。　民間の仲間と共に最賃と人勧闘争を結合し大いに奮闘しましょう！

高卒初任給の時間給の算出方法☟ 

★勤務１時間あたりの給与計算基準　
（『俸給の月額＋地域手当の月額』×12ヶ月）÷（『1週間あたりの勤務時間＝38時間45分』×52週）

 ★高卒（一般職・専門職）　行㈠１級5号俸給本俸（147,100円＝今年の人事院勧告）の場合

 147,100円（地域手当ゼロの場合）×12ヶ月＝1,765,200円÷2015時間（52週の勤務時間数）＝876円 

★時給1,000円が実現すれば　　2015時間×1,000円＝2,015,000円÷12ヶ月＝167,916円（月額本俸） 

★時給1,500円が実現すれば　　2015時間×1,500円＝3,022,500円

 代議員40人・常任幹事16人・オブザーバー3人、総勢59人が結集

 10月7日（土）国公労連会議室にて第57回東京国公定期大会開催

 国民要求も正面に据え、官民共同の闘いで生活を守ろう

　(水谷孝男議長の主催者代表挨拶）　　（鎌田国公労連書記長の激励挨拶）　（「来春闘も官民の共同で」と堀江全国一般東京委員長）
         

❶公務員バッシングが依然強い中で、自らの要求と全労働者・全国民の要求を結合させ、官民の共同による闘いこそ、国家公務員労働者の要求の前進に繋がる。とりわけ2009年以来の官民共同行動の意義やその効果は、人事院勧告に向けた運動の高揚、内閣人事局や総務省との要請実現、最賃制度の一定の前進、非常勤職員の処遇改善や霞が関の残業問題にかかわっての民間労働者の理解等々で、いっそう明らかにされた。

❷非常勤職員の問題では、「一律3年雇止めを止めさせた」（国土）、「雇止めされた非常勤職員を職場に復帰させた。闘いを通じて組織の拡大もあった」（国税）、「大学の非常勤講師の無期転換を実現させた」（大学）。

❸社保庁の分限免職撤回の闘いでは、この間東京国公の果たした役割は極めて大きい。東京国公が民間の解雇争議支援行動（JAL、BM、民亊法務、大和ハウス等）に積極的にかかわる中で、多くの民間単組や個人から、東京国公への信頼が寄せられ、それが社保庁支援にもつながっている。

❹国民の安全・安心を保障するのが国家機関、国の行政の責務。だから公務・公共サービスの拡充が求められる。国民のためにならない行政施策に対しては、国民の立場に立った政策提言を。

17年度(今年度）地域別最低賃金確定改定金額       

まずは、いつ、どこで、誰が、どんな仕事についても時給1000円以上、月額17万円以上を！

 2017年度の最低賃金をめぐって論議してきた地方最低賃金審議会の答申が出そろいました。人口を加味した全国加重平均は25円上がり、昨年の時給823円から848円になりました。最高額は東京の958円、最低額は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の8県737円です。最高額と最低額の格差は昨年の218円から221円に拡大しました。仮に月170時間働くとすると、東京と最低額8県では、月額37,570円、年間で45万840円の格差が出ます。東京と川一つ隔てた千葉では、時給で90円ですから月額で15,300円、年額で183,600円の格差です。地方再生の観点からも、時給1,000円以上の全国最賃制度の確立が求められます。

国家公務員初任給＝高卒1級-5号俸の時給は876円

最賃に張り付いた初任給

　さて国家公務員も最賃に無縁ではありません。国家公務員試験に合格し、高校を卒業して晴れて国家公務員になられた方の初任給は本給月147,100円です。これを給与法上の規定により時給に換算すると、876円です。

まさに最賃に張り付いた給与です。もし時給1000円が実現し、それを給与に反映させれば月額給与は167,917円ということになります。

都道府県名  改定前最低賃金　改正最低賃金        都道府県名  改定前最低賃金　改正最低賃金 

北海道            786円             810円（24円）                    大　阪       883円               909円（26円）

青　森　     716円             738円（22円）                    兵　庫       819円               844円（25円）

岩　手            716円             738円（22円）                    奈　良       762円               786円（24円）

宮　城            748円             772円（24円）                    和歌山       753円               777円（24円）

秋　田             716円            738円（22円）                    鳥　取       715円                738円（23円）

山　形             717円            739円（22円）                    島　根       718円                740円（22円）

福　島             726円            748円（22円）                    岡　山      757円               781円（24円）

茨　城             771円            796円（25円）                    広　島       793円                818円（25円）

栃　木             775円            800円（25円）                    山　口       753円                777円（24円）

群　馬             759円            783円（24円）                    徳　島       716円                740円（24円）

埼　玉             845円            871円（26円）                    香　川       742円                766円（24円）

千　葉             842円            868円（26円）                    愛　媛       717円                739円（22円）

東　京             932円            958円（26円）                    高　知       717円                737円（22円）

神奈川             930円            956円（26円）                   福　岡        765円                789円（24円）

新　潟            753円             778円（25円）                    佐　賀       715円                737円（22円）

富　山             770円            795円（25円）                    長　崎      715円                 737円（22円）

石　川             757円            781円（24円）                    熊　本      715円                 737円（22円）

福　井             754円             778円（24円）                   大　分      715円                 737円（22円）

山　梨             759円             784円（25円）                   宮　崎      714円                 737円（23円）

長　野             770円             795円（25円）                   鹿児島      715円                 737円（22円）

岐　阜            776円              800円（24円）                   沖　縄      714円                 737円（23円）

静　岡             807円             832円（25円）

愛　知             845円             871円（26円）                    全国加重平均額

三　重             795円             820円（25円）　　　                     　改定前　８２３円

滋　賀             788円             813円（25円）　　　　                     改定後　８４８円

京　都             831円             856円（25円）　　　　　　　                      　（２５円）

人事院は8月8日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告及び公務員人事管理に関する報告を行いました。官民較差は、月例給、一時金ともに４年連続でプラスとなり、俸給表の水準は６３１円（０・ 15 ％ ) の改善、一時金０・１月分の改善を勧告しました。較差分については、俸給表を改定して、初任給を１０００円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行い、その他は４００円の引き上げを基本とし、すべての号俸を引き上げるとしました。それによって、再任用職員や非常勤職員の賃金水準、退職金にも波及することは、要求を一定反映したものといえます。

　しかし、給与の改善額は、生活改善に遠く及ばない極めて低額であり、とりわけ「給与制度の総合的見直し」による現給保障を受ける職員の多くが、実際の支給額が改善されることなく、来年3月には相当数（人事院の推計では18,662人）の職員が賃金引下げとなります。

2012年4月には2014年3月7.8％の減額、2014年は2％の減額

国家公務員給与は、給与改定臨時特例法により、平成24年（2012年）4月1日～平成26年（2014年）3月31日までの2年間、「我が国の厳しい財政事情及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」と称して、給与支給減額措置が講ぜられ、下表とは別に一人平均7.8％（一時金は一律9.77％）削減されました。2年間では一人平均101.7万円（行政職㈠で）の減額でした。

さらに平成26年（2014年）には、民間賃金の低い地域における官民の給与差を踏まえ、俸給表の水準を平均で２％引下げ（一部大都市の地域手当を引上げ）る措置も講ぜられました。

官民の共同で賃金のマイナススパイラルを断ち切り、大幅賃上げを勝ち取りましょう！

下表の通り、官民ともに賃金はマイナスと停滞が続いています。第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月26日です。安倍政権の看板が「アベノミクス」と呼ばれる経済政策ですが、その恩恵を受けているのは、大企業と一握りの富裕層です。労働者の賃金を引き上げてこそ、消費支出が増大し経済の健全な発展が図られるというものです。その賃金引上げのカギはまさに官民の共同を発展です。

国公労連速報↓
人事院勧告速報.pdf
平成29年人事院勧告（人事院作成）↓
人事院勧告（国家公務員の給与）.html

１９４５年８月、アメリカ軍が広島（６日）、長崎（９日）に人類史上初めて原子爆弾を投下。一瞬にて広島で１４万人、長崎で７万４千人の尊い命が失われました。爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は、一瞬でまちを壊滅させ２１万４千人の命を奪いました。

あれから７２年、今年の原爆投下の日はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする核兵器禁止条約が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えます。

　自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍晋三政権の姿勢がいよいよ問われます。

広島に原爆が投下されて７２年となる６日は、この歴史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が７月に採択されて最初の原水爆禁止2017年世界大会・広島「ヒロシマデー集会」が広島市内で開かれました。「広島からのよびかけ」を採択。すべての国が速やかに条約に参加し、核兵器の完全廃絶を迫る世論を国内外に発展させようと呼びかけました。広島市主催の平和記念式典でも、日本政府に対し、「核兵器禁止条約の締結促進」が強調されました。そして今日８日からは長崎大会です。

核のない世界、飢餓、貧困、差別、戦争のない世界、日本国憲法9条の立場が活かされる世界こそ、全労働者の願いです。そんな願いの実現を目指し、国公労働者も多数参加しています。

原水爆禁止２０１７年世界大会国際会議宣言全文.docx

【写真は新聞赤旗8月7日付より】