この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
             
     
  
     

      トップページの記事案内 (画面左分).docx       トップページの記事案内(画面右分).docx    

HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

    2022年9月20日(月)着 投稿安保法制強行7年 廃止は喫緊の課題です SJ生」  ⤵カルフールを開いてください⤵
 

高齢者霞が関行動 NO025(12/7掲載)

「窓口負担2倍化やめて」 5日~7日間 高齢者座り込み

東京国公OBの革新懇の皆さんも参加!植松事務局長が激励参加

 岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が5日~7日の3日間、厚生労働省・人事院前で実施されました。東京国公OBの皆さんも通しで参加、植松事務局長が激励に駆けつけました。主催は日本高齢期運動連絡会です。

 物価高騰が止まらないもとで、今年10月から原則1割負担の75歳以上の人の医療費窓口負担に2割負担が導入されたことや、6月分からの年金支給額0・4%カットなどに怒りの声が上がりました。

 全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。

 東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の2倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。

 初日には日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議が訪れ激励のあいさつをしました。宮本氏は、介護利用料の2割、3割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。

 

 

東京春闘共闘会議が今日から春闘討論集会を開催

23春闘に向けてスタート 東京春闘共闘会議が今日・明日(4日・5日)春闘討論集会

 12月4日(日)14:00開会 5日(月)12:00閉会

 東京春闘共闘会議春闘討論集会

 ニューウエルシティ湯河原(静岡県熱海市泉107番地 0465-63-3721

異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争

 最賃・非正規の正規化・公務員賃金・10%要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積

 

 

12.1争議総行動 (12/2掲載)

 

争議総行動ーハンセン病資料館解雇事件NO022(11/30掲載)

 

12.1争議支援行動案内(11/25掲載)

 

コロナ禍の3年飲食店激減 NO020 (11/22掲載)

大手居酒屋チェーン3年間で1,274店舗減の衝撃!

 昨日21日公表された東京商工リサーチによると、9月末の大手居酒屋チェーン上場16社の店舗数は5,387店で、新型コロナウイルス流行前の2019年12月末は6,661店との事。約3年間で1,274店(19.1%ダウン)減少したわけです。今年6月末からも111店減っており、退潮傾向が続いています。

 

東京商工リサーチ情報本部の二木章吉氏は、「12年前と比べて居酒屋の客足は戻りつつありますが、多人数での宴会などはあまり行われなくなっています。当社が10月に実施したアンケートでは、忘・新年会を開催しない企業は6割超に上ります。大口客が来ない中、家賃負担が大きい大型店舗を中心に閉店が相次いでいます。この傾向は今後も続くと思われます」と述べています。コロナ前から最も店舗数が減少したのは「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの280店減(738店→488店)。次いで、「土間土間」や「甘太郎」運営のレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1,839店→1,594店)。続く「庄や」の大庄は197店減(487店→290店)です。

 

 

11月18日 関東ブロック国公が人事院関東事務局&関東財務局交渉

関ブロ交渉速報(11/20)
 

今日はモヤシの日 NO0018 (11/11掲載)

 

11.10官民共同行動第一弾NO017(11/11)

「物価を下げろ!賃金上げろ!」は国民要求

昨日(11/10)は全国統一行動に合わせて官民共同の霞が関・国会行動

解雇・雇止めは許さない!雇用は非正規の正規化
【国会前行動】         【ハンセン病資料館問題・稲葉さん訴え】

  

【民亊法務問題法務省要請】     【厚労省前行動】
 
【厚労省前宣伝行動で物価・賃金問題で訴える植松隆行東京国公事務局長】
 

生活擁護の緊急政策 NO016(11/7掲載)

 

昨日原宿にて「東京ジャック」NO15(11/7)

昨日(11/6)「東京ジャック」と銘打って、原宿にて東京地評青年協・全労連青年協主催の青年の行動が実施されました。最賃や同一労働同一賃金、非正規の正規化、ジェンダー平等など多様な要求を掲げつつ、労働組合の意義も訴えました。若者が若者に語りかける、やはり反応が違いました。青年協の皆さんお疲れ様でした。(取材者:東京国公事務局長 植松隆行)



  
 

公務関連ビラ NO14 (11/6掲載)

公務に関わる全労連公務部会宣伝ビラ
各単組にも下りているビラです。おおいに宣伝し、公務の実態を都民、国民の皆さんに知っていただきましょう!


 

11.3国会前行動 NO13 (11/4掲載)

113日は日本国憲法が公布された日です。我が国の平和、国民生活の安定は 、根本的には政府に日本国憲法をしっかり守らせることによって保障されます。東京国公は、憲法をないがしろにする政府の政策を転換させるために、今日もがんばります!4200人参加

 


 

日銀が「賃上げのためにも金融緩和」とは NO12(11/2掲載)

日銀政策会議で「金融緩和で賃上げ」
???とはお笑いです!
 

円安でアメリカアンガス牛肉より国産が安い?NO11 (11/1掲載)

投 稿

円安でのスーパーマーケットでの話題

【家計防衛術】円安で逆転現象肉・野菜も国産お得の場合も

 

「牛肉」はアメリカ産よりも国産の方が安い!国産食材に割安感…“超円安”で起こる価格の逆転現象

 

関ブロ定期総会成功裏に終わる(10/29)NO10 (10/30掲載)

33回関東ブロック国公定期総会

1029-オンラインとリアル参加併用)

代議員、役員・幹事・アブザーバー37人の

参加の下「国民共に闘う」方針を確立

 33回関東ブロック国公定期総会が1029日開催され、代議員、役員・幹事・来賓・アブザーバー等、37人の参加の下、成功裏に終了しました。大会では、賃金が下落の一途をたどる中、円安・物価高騰で苦しむ国民・労働者が連帯・共同し、生活防衛のため共同して闘おうとの方針が確認されました。

 

本日政府閣議決定「総合経済対策」NO009(10/28掲載)

今日総合経済対策 政府、経済対策4兆円積み増し 国費29兆円超、国債増発 

国家だって家計と同じで借金まみれは最低です!

政府は28日の臨時閣議で物価高騰対応を柱とする総合経済対策を決定する。対策の規模は与党の増額要求を受け入れ、国費の一般会計歳出で29兆円超と、財務省が26日に示した案から急きょ4兆円程度積み増す方向で27日に最終調整した。財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 財務省は経済対策の具体的な施策に基づき必要な経費を積み上げた結果、対策規模を25兆円超とする案を26日に官邸や自民党に提示した。しかし当初から30兆円規模を主張していた自民党幹部の大きな反発があった。

財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 

 

中国共産党大会胡&習 NO008(10/26)掲載

投稿・気になる中国共産党大会の写真
まさかの胡錦濤VS習近平?お隣りの大国・中国のことですから気になります。習さんの更なる独裁体制が敷かれましたね。独裁国家には「確固とした民主・平和体制」で団結し、対峙するしかないですかね。それにしても我が国が「プーチン・習・金」に包囲とは(;´д`)。
 

昨日(21日)年金一揆フェスタ NO007(10/22掲載)

円安・物価高騰で年金生活者の生活はパンク
東京国公&OB10人が参加
 

投稿・主張 NO006 (10/20掲載)

投稿・主張
 

東京国公定期大会資料からその4-最賃 NO005(10/19掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➃
最賃---国家公務員高卒初級職



 

東京国公定期大会資料からその3 NO004(10/18掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その③
 

最賃署名 NO003 (10/15掲載)

今全国で取り組みが始まった最賃署名
 
 

東京国公定期大会資料から NO002(10/13掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➁
 

東京国公定期大会資料から NO001(10/12掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から



 

岸田首相の所信表明演説全文NO87(10/5掲載)

第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文


第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文.docx

⤵以下は賃金部分を抜粋 ⤵これが賃上げに結び付くと思いますか?大いに議論をしましょう

(構造的な賃上げ)
 次に、「構造的な賃上げ」です。
 なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。
 そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹(ひ)きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。
 一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。
 そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
 まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。
 公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。
 また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
 特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。
 あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。
 新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。
 また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。

 

昨日(3日)国会開会NO86 (10/4掲載)

昨日(3日)第210回臨時国会開会 

命と暮らしを守れの国会前行動-「教団と自民癒着」抗議 市民団体、労組、野党が共同

 

 臨時国会が召集された昨日3日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約250人の参加でした。
 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」と野党、労組などの共催でした。

 

内閣支持率50割れ続々 NO85 (10/3掲載)

内閣支持率大幅減の中、本日(3日)国会開会

論題山積~旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々~だが、やはり国民生活=円安・物価高騰が最大の争点に!

 

東京国公レク第6弾 NO84(9/26掲載)

東京国公レク第6弾は手話教室


 

賃上げは最賃から まず国家公務員の初任給の改善NO83(9/26掲載)

賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を!
国家公務員賃金高卒初任給問題 
=時給単価の最賃割れ 

2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大 
政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!


 

東京国公レク第五弾「雨あがる」観劇で感激! NO82(9/24掲載)

東京国公レク活動第5弾(9/23)
観劇会・前進座「雨あがる」 に
感激!
貧しくも人と人の心温まるふれあい
職場も社会もこうありたいと、、、
≪公演はあと6回続きます≫
 
 

河野大臣が「霞が関をホワイトにする」と発言 NO81(9/21掲載)

⇩あなたはどう思いますか? 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、

河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21() 0:31神奈川新聞ネット配信

 

 河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。

 

 

 

前進座公演「雨あがる」東京国公観劇会(9/9掲載)

東京国公レク活動第5弾 
観劇会・前進座「雨あがる」
 
9月23日国立劇場公演が東京国公観劇日
組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 
問い合わせは東京国公事務局へ


 

経済安保推進法 NO80 (9/12掲載)

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、   寄稿 T.S

 5月11日に経済安全保障推進法が成立し、7月25日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

 

対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第

 今年1月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

 国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

 

 企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が138もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

 「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

 「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン(供給網)について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

 

 統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

 同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

 

 「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

 特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

 国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

 中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

 

 

 

 

コロナ倒産ジワリ増加NO78(9/8掲載)

コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を! 

95日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件判明、全国で累計3,996件(倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件)となりました。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2%増)に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いています。 

 

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達しました。

 

国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117%で1,000社に1社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。

 

生活困窮者への思い切った対策を!NO77(9/7掲載)

投稿 生活困窮者には思い切った支援を
 

円安は予想できたこと NO76 (9/6掲載)

本日(9/6)円は141円台まで下落です。以下の記事は今年4月15日の記事です。この時は1ドル126円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。(赤字部分をお読みください)

4
月15日付の東京国公だより

円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準  
危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

安倍国葬に100億円? NO75(9/5掲載)

安倍国葬費用約100億円?
 

昨日は安倍国葬反対国会前行動に4千人7NO74(9/1掲載)

昨日(8/31)は国会前で国葬反対の大規模集会
4000千人が結集 
法的根拠なし、国会論議なし、
国民の支持なし、予算根拠なし


 

日本経済崖っぷちNO73(8/30)

貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか?アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう!
 

コロナ死通達 NO72(8/27掲載)

コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
 

最低賃金、22道県が「目安」超え NO71 (8/24掲載)

最低賃金、22道県が「目安」(中央最賃審議会)超え 平均(全国加重平均)31円増の961

 
 厚生労働省が
23日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用される。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。*なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。



 

 

昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でしたNO70 (8/23掲載)

昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした
⇩当日配布のビラ

東電グループ企業・ワットライン社は

高野さんの「雇止め」撤回せよ!!

~本日8月22日13:30書記官室13階~

組合員である高野さんは2019年3月に規定に違反したと後付けの理由で20年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。

 

20年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。ワット社は2020年の契約では組合員に最大約75%の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌2021年2月には13名の組合員だけが、契約を紙切れ1枚で契約を解除されました。

そもそも、私達は2018年12月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。

一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、14名の組合員には団体交渉をする権利があり、2019年3月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。

5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」!!


本年5月16日、中労委は再び都労委命令に続き、団交拒否を不当労働行為と

して断罪、高野さんの雇止めも団体交渉の議題と認定しました。 
                                

増え続ける。雇用によらない働き方"を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。


 しかし、ワット社は中労委命令を従わずに “行政命令取り消し訴訟”の暴挙を行いましたが、たとえ不服であっても行政の命令履行義務は果たさなければなりません。電力供給という高度に社会的な事業に携わっている企業としてまともな対応が求められます。緊急命令の準備を進めています。

私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。


発行:全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会

東京都中央区日本橋人形町3713401

0366612773 FAX0366612783

【6月17日裁判所前宣伝】
 

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽!NO69(8/21掲載)

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽
 

国会を召集せよ NO68(8/19掲載)

投稿 国会は国権の最高機関です!


 

河野デジタル大臣発言 NO67 (8/18掲載)

河野デジタル大臣記者会見要旨

令和4812日(金)1120分から1200分まで 於:オンライン)
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

 

*以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、)まず増員より「働き方改革」が優先)まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

 

1.発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代?」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの?」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

 

 

問)2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

 

(答)デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、
霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

 

 

今年度国家公務員試験合格者数最多NO66(8/17掲載)

国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう!

各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8,156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。
 今年度の一般職の合格者数は8,156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

一方、女性の合格者は3,271人で、全体の40.1%となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

 一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しているとのこと。

 

小麦報道 NO65 (8/16掲載)

以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。


輸入小麦の“売り渡し価格”据え置き――政府「差額は国費で負担」……小麦製品の値上げ止まる? メーカー「結論出ない」

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
日テレNEWS

■原料の小麦高騰で…政府が対策

■小麦が食卓に届くまで

■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰

 

コロナ・物価高騰でガストなど閉店急増 NO64 (8/13掲載)

ガストなど100店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020年~21年すでに200店舗閉店

コロナ禍+円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化

被害は非正規労働者や一人親世帯に集中!まずは生活困窮者を守る緊急政策を!

外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は5月12日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約100店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した2022年6月中間連結決算(国際会計基準)は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が27億円の赤字となった。

 円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、22年12月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を2月時点の40億円の黒字から20億円の赤字とした。

 谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では10月にメニューの値上げをすることも明らかにした

【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、

 

御巣鷹山墜落事故から37年 NO63 (8/12掲載)

日航機墜落37年、当時知る社員2%

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意 

 

【写真はYahoo!ニュースより】

 

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員=4日、群馬県上野村(同社提供)

 

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。 

 

 

 

ハンセン病資料館見学会事前勉強会 NO62 (8/11掲載)

国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催(8月10日)

ZOOM参加12人、会場参加4人 

 東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。(コロナの影響で日程は未定)その見学会をより充実したものにしようと、昨日(8月10日)は、資料館学芸員の稲葉上道(いなばたかみち)さん、大久保菜央(おおくぼなお)さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め(東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定)の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。

 この勉強会にはIBM労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OBの方もご参加いただきました。
 


⇓ハンセン病資料館
 

 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

© 株式会社全国新聞ネット

⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 
アクセス803770

昨日(12月8日)GDP(7月~9月)発表円安がマイナスをもたらす 62-41 (12/9掲載)

7月~9月のGDPは実質では前期比マイナス0.2%、年率換算ではマイナス0.8%=先月発表の速報値から上方修正 

生活実感に近い名目では前期比マイナス0.7%、年率換算ではマイナス2.9%と大幅な落ち込み 

マイナス原因は円安による輸入超過! 恐るべし円安 

          ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行昨日、内閣府(経済社会総合研究所・国民経済計算部)は7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値を発表しました。前期比(4月~6月期)では実質でマイナス0.2%、年率に換算した実質の伸び率はマイナス0.8%となり、先月発表された速報値から上方修正されました。GDPの伸び率がマイナスとなるのは2期ぶりです。

 また、実感に近いと言われる名目では前期比0.7%、年率に換算した名目の伸び率はマイナス2.9%となり、大幅な下落です。

 この原因はズバリ円安による輸入価格の上昇で、輸入超過になったことです。GDP計算では輸出超過ではプラスに、輸入超過ではマイナスに作用します。7月~9月のGDPでは、実質でも名目でも、マイナス数値のほぼすべてが輸入超過分が占めています。このことは私が繰り返し指摘し続けてきたことです。アベノミクスが円安を起こし、円安が大幅な輸入超過を生み出し、それがGDPに反映したわけです。岸田政権は日本の経済を考えるなら、アベノミクスから直ちに離脱することです!

 

昨日・7日は62期東京国公レク企画第二弾「フラワーアレンジメント」でした 62-40



東京国公はとりわけ前61期から、レク活動、ミニ学習会(身近な問題や文化的テーマを議題に)を積極的に取り入れ、バラエティに富んだ活動を展開してきました。61期ではレク活動6回、ミニ学習会6回企画し、延べで200人を超える方々にご参加いただきました。「東京国公が身近に感じられる」「単組間の交流につながる」「女性の組合への参加が増えた」等々の好評を得ています。今期もこれを継承し充実させたいと思っています。

 62期の第一弾は昨日(127日)フラワーアレンジメント教室(「クリスマスツリー」政策)を開催しました。11人の参加でした。
 

 

 

 

 

 

本日発表、実質賃金対前年同月比2.6%のマイナス 62-39(12/6掲載)

10月の実質賃金は前年同月比マイナス2.6% 

7カ月連続の減少 これはもう危険水準です

厚生労働省が本日・6日公表した10月の毎月勤労統計(速報)によりますと、実質賃金は前年比2.6%低下しました。これで7カ月連続の減少です。現金給与総額はやや伸びましたが、消費者物価指数が前年比4.4%上昇したことが響いたようです。実質賃金のマイナス幅は9月の1.2%から拡大です。

労働者1人当たり平均の名目賃金を示す10月の現金給与総額は、前年比1.8%増の27万5888円。9月の同2.2%からプラス幅が縮小です。

所定内給与は前年比1.3%増の25万円0081円で、9月の同1.4%と比べて伸びが縮小した。一方、所定外給与は前年比7.9%増の1万9522円と9月の同6.8%からプラス幅が拡大しています。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースです。この指数では10月は4.4%となっているのです。(詳細は後日) 

 

物価高騰が家計に及ぼした負担額約10万円 62-38 (12/6掲載)

物価高騰家計直撃 本年度9.6万円負担増、来年度さらに4万円 低所得者ほど負担率大 政府は本格的対策を直ちに!

—最賃再引き上げ=時給1500円、中小企業への大幅助成、非正規の正規化、同一労働・同一賃金の確立、生活困窮者への生活助成給付金支給、消費税減税、インボイス制度の廃止、大企業の内部留保への課税等々
                           ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

物価高による家計への影響が日に日に大きくなっています。昨日の東京春闘共闘会議の春闘討論集会でも物価高騰問題が大きな議題となりました。

この問題では1122日、みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートは重要な試算を示しています。同リポートによれば、物価高騰は、一世帯(2人世帯以上)平均で2022年度では96千円(政府の物価対策を考慮した場合)の負担増との事です。

政府の物価高対策を考慮した場合の家計の負担増は、図表1のとおり、前年度対比で1世帯当たり約9.6万円と試算しています。燃料油価格の激変緩和措置で1.7万円、電気代抑制で1.1万円、ガス代で0.3万円、小麦の政府売渡価格抑制で0.2万円、節電ポイントで0.2万円、肥料代支援で0.1万円、これらを合わせて計3.5万円の家計負担軽減効果を見込んでいますが、それでも家計の負担増が9.6万円になると見込んでいます。

政府による物価高対策を加味しても低所得世帯(年収300万円未満)の収入対比でみた負担増は消費税率3%引き上げによるインパクト(収入対比で+2.4Ptの税負担率の増加)を上回っており、食料品・エネルギーを中心とした生活必需品の値上げ幅が大きく、家計にとって逆進的な負担が発生していることを示唆しています。

 

同様に、2023年度の家計の支出負担増を試算した結果が図表2です。2023年度には欧米の景気後退等による海外経済の減速を受けて原油価格等の商品市況が下押しされ、為替も1ドル=130円台半ば程度まで円高進展が進むことが見込み、さらに政府の総合経済対策がエネルギー価格を下押しする効果も見込んで、コアCPI(コアCPIとは・・・消費者物価指数(CPI)のうち、すべての対象商品によって算出される「総合指数」から生鮮食品を除いて計算された指数のことを示す通称の前年比上昇率は鈍化することが見込み(2023年度のコアCPI前年比上昇率は+1.2%と予測している)、前年度対比でみた家計の支出負担増は2022年度に比べて2023年度は小さくなるとの事です。

しかし引き続き食料品の支出負担は増加するほか、対人サービス消費やインバウンド需要の増加、人手不足に伴う人件費上昇を受けたサービス分野(外食や宿泊等)の値上げで「その他」の支出負担増が見込まれるとしています。一方エネルギーの支出負担は減少が見込まれる(電気代・ガス代の春以降の値上げの影響は総合経済対策で相殺され、原油価格の低下でガソリン代も低下するためとの事です。燃料油価格の激変緩和措置、電気代・ガス代抑制策は202310月以降も補助額を縮小させる形で延長されると想定し、これらの物価高対策の2023年度の負担軽減効果は▲3.6万円程度と試算しています)。しかし、それでも2022年度からさらに+4.0万円の支出負担増であり、2021年度と比較すると+13.6万円の支出負担増となる計算です。

 

 

大企業の内部留保505兆円に膨らむ 62-37(12/3掲載)

大企業(資本金10億円以上)の内部留保は505兆円(金融・保険を含む) 過去最高—7月~9月の法人企業統計から―

財務省は12月1日、7月~9月期の法人企業統計調査結果を発表しました。それによりますと、大企業(資本金10億円以上)の内部留保は前年同月比6.5%増の505兆⒋千億円(金融・保険を含む)に達し、過去最高となりました。

内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、各種引当金の合計です。第二次の安倍晋三政権が始まる直前の2012年7月~9月に比べると、売り上げは9.9%しか増えていないのに、経常利益は77%の増加、内部留保は57.3%増、役員報酬は27.6%増です。しかしその間の大企業の労働者の賃金は7.4%どまりです。

 

円安・物価・賃金、一体でとらえた闘いを!62-36(12/2掲載)

大幅賃金引上げをめざして

円安・物価・賃金を一体でとらえた運動を!

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

史上最大の貿易赤字が円安要因を加速させている 

/ドル相場はピーク時の152円付近から値を戻し、外為市場では140円をはさんだ攻防が続いています。一部報道では「円ドル相場が落ち着きを見せた」との表現を使っていますが、昨年の10月時点での円ドル相場は11310銭(日銀公表の202110月の平均)ですから、140円が高止まりであることには変わりありません。

今後、米金利低下に伴うドル売りはもちろん予見されるものの、今日本の足元を見れば史上最大の貿易赤字が円安によって引き起こされている実態がはっきりと見えます。貿易赤字は当然、東京外国為替市場でも「円売り、ドル買い」が増えるわけですから、金利の問題とは別に「円安ドル高」基調が継続される要因となるわけです。この基本的事実は不変です。

 

輸入数量は伸びていないのに輸入金額は大幅な伸び

下表(図①)をご覧になって下さい。今年2022年上半期の輸入総数量は全く伸びていないのに、輸入金額はなんと37.9%も伸びています。これは何を意味するのでしょう。結論を急いで言いますと、円安による輸入価格の高騰です。昨年の9月の円ドル相場は11017銭(=昨年9月の平均=日銀発表数値)でした。その後円安基調が続き今年10月は14701銭で何と36.84%も円安になったのです。同じものを同じ数量輸入しても、これまでに比べて37%上乗せし輸入代金を支払ったというわけです。なお円安基調は昨年の秋口からじりじりと上昇し始め、今年4月頃から円安が顕著に認識されるほどになりました。

財務省の今年7月~10月までの輸入総額の速報合計は、この4ヶ月間で43兆1732億円ですから、今年は円安で輸入額は史上最高の100兆円を超えるのは確実です。【以下の表は財務省関税局貿易統計から】

輸入価格の上昇→企業物価の上昇→消費者物の高騰

 輸入価格の上昇が企業物価の上昇につながり、さらにその企業物価の上昇が消費者物価の高騰を招いています。消費者物価の高騰はもちろん円安によるものだけではありません。世界的な原材料の逼迫や人件費の上昇によるインフレ状態が、取引価格自体を引き上げていることも間違いありません。しかし日本はそれにアベノミクスによる「異次元の金融緩和」の中で、円売りドル買いが進み、円安が一気に進み、それが消費者物価を高騰させる原因を作っているのが大きな特徴です。

 以上の結果が下表の図通りです。

生活水準を向上させるには10%の賃上げが必要です

 全労連が11月16日、17日の幹事会で23春闘方針第一次案を確認しました。統一賃金要求は物価高騰分に生活改善分月25,000円(8.19%)以上をあわせ「10%以上の引上げ」としました。この幹事会の翌日、総務省は10月の消費者物価指数を発表しましたが、生鮮を除く総合では対前年比3.6%でした。単純に8.19+3.6とすると11.79%という事になります。

 春闘で10%を超える賃上げを勝ち取ったのは、1975年の13.1%、翌年1976年が8.8%です。この8.8%を超える賃上げはその後ありません。なお1975年の人事院勧告は10.85%でした。10%超えは47年間なかったわけですから、腹をくくった闘いが求められます。その実現は官民の共同と国民との連帯の大きな広がりが不可欠です。

 

まずは働く者を豊かにすること=賃上げ  

内部留保への課税 中小企業への補助も大事です

 経済活性化は労働者・国民に消費購買力をつけることが大事です。そのカギとなるのが賃上げであることは論を待ちません。それには

雇用全体の7割を占める中小企業への支援が決定的に大事です。私はその方策の一つがアベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保の活用だと思います。

 大企業は「賃上げ能力」が十分なわけですから、大幅賃上げを実施し、下請け単価も引き上げること。これを大きな世論で実現させる。同時に賃上げや「グリーン投資」に回す分を控除して大企業の賃上げを促進させる政策も必要です。

決定打は安倍政権下=2013年以降、大企業は150兆円もの内部留保を増やし、今や内部留保の総額は500兆円(7月から9月の法人企業統計では505兆円)を超えましたが、この内部留保に課税する。5年間ほどの時限課税を行うべきだと思います。課税で生まれ数10兆円の税収で中小企業の賃上げを直接支援すべきでしょう!これによって最低賃金を全国どこでも時給1500円以上に引き上げることができます。

 

政府の責任で時給1,500円以上の全国一律最賃制の実現を!

 保育、介護、障害など、国が水準を決めるケア労働者の賃金を大幅に引き上げることは政府の責任で実現すべきです。国・自治体で働く非正規労働者正規化と共に、時給は直ちに1500円以上にすべきです。これは政府の責任で実行可能です。あわせて男女の賃金格差の

是正も待ったなしです。格差公表の義務づけを実現したことは一定の前進です。政府と自治体は本格的取り組みに踏み出すべきです。

 

岸田政権の補正予算では根本的解決にはならない

岸田政権の22年度第2次補正予算案では一般会計の支出29兆円のうち1兆円を「賃上げの促進」に充てるとしていますが、7割は中小企業の業態転換や生産性向上を促す予算です。これでは賃上げの補償にはなりません。政府が以前から行っている賃上げ減税は黒字企業だけが対象です。国税庁の調査報告「平成30年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、62.1%が赤字企業です。これでは賃上げに結び付きません。なお補正予算29兆円のうち22.8兆円・約8割が国債で賄う方針には断固反対です。

 

消費税の大幅引き下げを 

私は政府の政府の物価対策としてのガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった個別の品目に対する一時的な価格抑制策に直接反対はしません。しかしあらゆる品目が値上がりしているとき、物価全体を引き下げる、最も効果的な対策は消費税減税です。税率を5%に下げることが急務です。すでに100カ国・地域が消費税(付加価値税)を減税しています。日本もただちに踏み切るべきです。

 年金の支給額は物価高騰に見合って引き上げなければなりません。高齢者の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険制度の改悪は中止が当然です。物価高の中だからこそ、社会保障と教育の国民の負担を減らすことが大切です。これも物価がどんどん上がる中直ちに実施すべきです。

 

雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策強化を

 多くの中小企業が倒産、廃業の危機です。消費税の負担を増やすインボイス制度の強行はこれも断固反対です。

 中小企業の過剰債務対策は差し迫った問題です。実質無利子・無担保のコロナ対応融資の残高は約42兆円(3月時点)にものぼります。これをいったん通常の債務から切り離して別枠とし、事業の継続に必要な新規融資を受けられるようにする必要があります。ハローワークが業務を通じて把握しただけでもコロナ以降14万人も解雇・雇止めにあっています。雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策を強化しなければなりません。

国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針こそ要求実現のカギです

 カロリーベースでの日本の食料自給率は38%です(農水省発表 令和3年度)。輸入物価の高騰は食料・エネルギーを海外に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。長期的な経済戦略を考えるなら、食料自給率の向上や省エネルギー・再生可能エネルギーの推進は日本経済の再生にとっても不可欠な課題です。

 「物価高騰を抑えて、賃金を引き上げる」、東京国公はこの課題は、国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針をもって運動することによって実現する考えます。大いに奮闘します!

 

 

 

物価上昇止まらず、食品値上げ2万品目62-35(11/27掲載)

帝国データーバンク調査結果 主要食品メーカー105社調査結果

11月833品目、12月予定145品目値上げ

来年は2,000品目以上値上げ予定が判明 主因は円安

 

賃金下落・景気低迷の中、10月は対前年同月比・消費者物価3.6%上昇408カ月ぶり上昇(19822月以来= 円安でとりわけ食料品、エネルギーの値上げが止まらず

 

東京都労働委員会が画期的認定!ウーバー配達員が労働者の認定 62-34(11/26掲載)

都労委「配達員は労働者」と認定しウーバーイーツに団体交渉命じる 

 食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合との団体交渉を拒んだ運営会社の対応を巡って、東京都労働委員会は11月25日、不当労働行為だとする労組側の申し立てを認め、運営会社に交渉に応じるよう救済命令を出しました。配達員はフリーランス(個人事業主)で運営会社と雇用契約ではありませんが、労働組合法上の労働者に当たると判断しました。労組結成や団体交渉の権利を認めたのです。

 ウーバーやアマゾンといったIT企業から、オンラインで配達などの仕事を仲介されて働くフリーランスが増える中、労働基準法で保護されない立場の弱さが問題になっていました。今回の決定で待遇改善を求める機運が高まりそうです。

 

東京都労働委員会がウーバーに対し労働組合との交渉に応じるように命じたことは、他のプラットフォーム企業の影響下で働くギグワーカーでも、労組結成が進む追い風となりそうだ。コロナ禍やIT経済の進展で安全網のないギグワーカーは増えており、政府による保護策の整備も不可欠だ。

 

ギグワーカーとは 
ネット経由での単発の仕事で生計を立てる働き手。ミュージシャンが一夜限りの契約でライブ演奏に参加する「ギグ」(gig)が語源。

 

 

 

物価高騰から国民生活を守れ!62-033(11/25掲載)

物価高騰止まらず!だから賃金引上げは待ったなし!

政府がすぐやるべき事

最賃時給1500円に引き上げ、最賃割れの国家公務員高卒初任給の引上げ、非正規労働者の正規化への転換ルールの確立、男女の賃金格差是正指導、中小企業への補助金大増額、消費税の5%減税、生活困窮世帯への生活援助給付金支給

政府は軍事費5兆円アップ話は凍結し、困窮した国民の生活を守れ!

 

-経済は人とモノとお金の循環ですー

円安→輸入物価上昇→企業物価引上げ→物価高騰→実質賃金どんどん目減り→消費低迷→消費不況…ではなく・・・賃金引上げ⇒消費拡大⇒生産上昇⇒景気回復

 
こりゃほっとけねえ↓

 

 

公務非正規労働者の雇用危機 62-032(11/24掲載)

年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 3年目の壁」自動では契約更新されず (東京新聞ウェブニュース11/24

 

労働者の雇用、賃金問題は大きな社会問題になっています。今日(1124日)の東京新聞ウェブニュースは、地方公務員の非正規問題を以下のように伝えています。これは国家公務員の職場も同じことであり、このような状況を作ったのはそもそも国です。東京国公は民間の労働組合の方々とも協力しつつ、非正規問題を取り組んできました。非正規問題は低迷する賃金問題の根幹にかかわる問題です。多いの職場地域で論議し非正規の正規化をはかる運動を強化しましょう!

 

以下東京新聞ウェブニュースから

非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。204月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。

関東地方の公立保育園で働く非正規の給食調理員の女性。「来年の雇用があるか不安」と話す

 関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用(契約)を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。

 再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が204月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。

 女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。

 

 本年度末に公募をかける自治体数について、総務省は取材に「調べていない」と答えた。再任用する回数の上限を聞いた制度導入時の同省調査に基づき、本紙が推計すると、全国の自治体(一部事務組合を含む)の7割近い。現役職員も公募試験に受かれば継続雇用されるが、不安は広がる。

 非正規公務員の支援団体などは今月、新制度導入からの「3年目公募問題」として東京都内で集会を開催。このうち公務非正規女性全国ネットワークの瀬山紀子副代表は「年度末にかけ数十万人の雇い止めが起きる。公共サービスの重要な担い手を不安定で低賃金な仕事に固定化することは、社会と未来に大きな問題をもたらす」と訴えた。

 会計年度任用職員以外も含む非正規の地方公務員は、20年時点で約69万人いる。保育士や司書、各種相談員など経験や専門知識が必要な職務を担う人が多い。民間の非正規には5年を超えて契約が更新されたときに本人が求めたら無期雇用とみなす「無期転換ルール」があるが、地方公務員には適用されない。

 金沢大の早津裕貴准教授(労働法)は「公共サービスは安定的に持続した方が良い。再任用を続けている人は試験や実績の評価などの手続きを経たら、無期雇用とする仕組みを整備するべきだ」と指摘する。


 

QA

Q 非正規の地方公務員とはどんな職ですか。

 A 事務補助や保育士、給食調理員、教員、司書、婦人相談員、消費生活相談員、放課後児童支援員など幅広いです。資格や専門性、経験が求められる業務も多いのです。2005年の約46万人から20年は約69万人と、1.5倍に増えました。自治体の財政難を背景に同じ期間に1割減った正規からの「置き換え」が進んでいます。4人に3人は女性が占めている点も特徴で、大半が204月に会計年度任用職員に移行しています。

 

 Q 移行で何が変わったのでしょうか。

 A これまでは非正規の身分があいまいで、自治体ごとに任用方法や勤務条件がばらばらでした。法律を改正して、任用期間を1年ごとに区切り、処遇改善のためにボーナスを出せることなども定めました。

 その結果、再任用を繰り返していた職員も、自治体側の判断で再任用の回数に上限が設けられ、公募にかかることが多くなりました。総務省の担当者は「他にも職に就きたい人に道を開くため」と説明します。再任用回数の上限を設けない自治体もありますが、同省調査では2割に満たないです。処遇でも、ボーナスが支給された代わりに毎月の賃金が引き下げられるなどの問題が起きています。

 Q 公務員も安定してはいないのですね。

 A 非正規の場合、長年かけて住民との関係を築き専門性を高めてきた人でも、一定期間が経過すれば公募でふるいにかけられます。雇い止めに遭う不安から職場で意見も言いにくい状況です。労働組合の調査では、6割が年収は200万円未満と、低い処遇の実態もうかがえます。

 DV被害者や生活困窮者の支援など地方公務員の業務は多様化、専門化しているのに、対応する職員の多くが非正規です。自治体はもはや非正規がいなければ成り立ちません。非正規化は民間だけではなく、公務員でも深刻化しています。

 

 

 

 

 

物価・賃金政策 植松隆行 62-031 (11/22掲載)

賃金を引上げ、消費購買力を増大させてこそ、日本経済も活性化するのです          
    ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

もう四半世紀実質賃金は下がりっぱなしであり、日本の経済も低迷続きです。しかし物価だけはどんどん上がる。この異常事態は戦後我が国が経験したことのないものです。岸田文雄政権が打ち出した「総合対策」は部分的、一時的な施策に終始しています。最も必要なのは賃金引上げだと思います。賃金引上げによって内需を活発にしてこそ日本経済も低迷から脱出できると思います。労働者・国民、中小企業に直接届く思い切った支援行うとともに、諸悪の根源とも言える「アベノミクス」からの脱却し、日本経済を大本から改革することを切に願うものです。
 

まずは働く者を豊かにすること=賃上げ  

内部留保への課税 中小企業への補助も大事です

 経済活性化は労働者・国民に消費購買力をつけることが大事です。そのカギとなるのが賃上げであることは論を待ちません。それには雇用全体の7割を占める中小企業への支援が決定的に大事です。私はその方策の一つがアベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保の活用だと思います。

 大企業は「賃上げ能力」が十分なわけですから、大幅賃上げを実施し、下請け単価も引き上げること。これを大きな世論で実現させる。同時に賃上げや「グリーン投資」に回す分を控除して大企業の賃上げを促進させる政策も必要です。

決定打は安倍政権下=2013年以降、大企業は150兆円もの内部留保を増やし、今や内部留保の総額は500兆円なろうとしていますが、この内部留保に課税する。5年間ほどの時限課税を行うべきだと思います。課税で生まれ数10兆円の税収で中小企業の賃上げを直接支援すべきでしょう!これによって最低賃金を全国どこでも時給1500円以上に引き上げることができます。

 

政府の責任で時給1,500円以上の全国一律最賃制の実現を!

 保育、介護、障害など、国が水準を決めるケア労働者の賃金を大幅に引き上げることは政府の責任で実現すべきです。国・自治体で働く非正規労働者正規化と共に、時給は直ちに1500円以上にすべきです。これは政府の責任で実行可能です

 あわせて男女の賃金格差の是正も待ったなしです。格差公表の義務づけを実現したことは一定の前進です。政府と自治体は本格的取り組みに踏み出すべきです。

 

岸田政権の補正予算では根本的解決にはならない

岸田政権の22年度第2次補正予算案では一般会計の支出29兆円のうち1兆円を「賃上げの促進」に充てるとしていますが、7割は中小企業の業態転換や生産性向上を促す予算です。これでは賃上げの補償にはなりません。政府が以前から行っている賃上げ減税は黒字企業だけが対象です。国税庁の調査報告「平成30年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、62.1%が赤字企業です。これでは賃上げに結び付きません。なお補正予算29兆円のうち22.8兆円・約8割が国債で賄う方針には断固反対です。

 

消費税の大幅引き下げを 

私は政府の政府の物価対策としてのガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった個別の品目に対する一時的な価格抑制策に直接反対はしません。しかしあらゆる品目が値上がりしているとき、物価全体を引き下げる、最も効果的な対策は消費税減税です。税率を5%に下げることが急務です。すでに100カ国・地域が消費税(付加価値税)を減税しています。日本もただちに踏み切るべきです。

 年金の支給額は物価高騰に見合って引き上げなければなりません。高齢者の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険制度の改悪は中止が当然です。物価高の中だからこそ、社会保障と教育の国民の負担を減らすことが大切です。これも物価がどんどん上がる中直ちに実施すべきです。

 

雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策強化を

 多くの中小企業が倒産、廃業の危機です。消費税の負担を増やすインボイス制度の強行はこれも断固反対です。

 中小企業の過剰債務対策は差し迫った問題です。実質無利子・無担保のコロナ対応融資の残高は約42兆円(3月時点)にものぼります。これをいったん通常の債務から切り離して別枠とし、事業の継続に必要な新規融資を受けられるようにする必要があります。ハローワークが業務を通じて把握しただけでもコロナ以降14万人も解雇・雇止めにあっています。雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策を強化しなければなりません。

 

国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針こそ要求実現のカギです

 カロリーベースでの日本の食料自給率は38%です(農水省発表 令和3年度)。輸入物価の高騰は食料・エネルギーを海外に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。長期的な経済戦略を考えるなら、食料自給率の向上や省エネルギー・再生可能エネルギーの推進は日本経済の再生にとっても不可欠な課題です。

 「物価高騰を抑えて、賃金を引き上げる」、東京国公はこの課題は、国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針をもって運動することによって実現する考えます。大いに奮闘します!

 

 

 

 

11/10参院内閣委員会で井上議員が期間業務職員問題を追及62-30(11/21)

期間業務職員の常勤転換を!11月10日参院内閣委員会で井上哲士議員(共産)が政府をハローワークの事例を出して追及!

日本共産党の井上哲士議員は10日、参院内閣委員会で、国家公務員・非常勤職員の処遇改善を求めました。

 国家公務員の4割近くを占める非常勤職員のうち、任用が1年の期間業務職員は、常勤職員と変わらない業務に従事しているのに、3年ごとに公募に応じ、採用されなければ働き続けられません。

 井上氏は、ハローワークでは、職員の7割近くを期間業務職員が占め、相談員は全員期間業務職員だと指摘。「非正規社員の正社員化を促進するキャリアアップ助成金を担当している私たちはずっと非正規のままで、雇い止めの不安に脅かされている。安心して働きたい」との声を紹介し、「常勤と変わらない業務をしている非常勤職員は常勤に転換するなど、雇用継続の不安なく働き続けられるようにすべきだ」と求めました。

 河野太郎国家公務員制度担当相は「非常勤職員の任用は各府省で適切に対応している」と答弁。実態把握の求めに「しっかりやりたい」と答えました。 井上氏は、常勤職員を減らし、その肩代わりを非常勤職員にさせている大本に、既存業務が増大しても「新規増員は厳に抑制する」とした閣議決定があるとして、「定員抑制政策は中止し、業務量に応じた常勤職員の増員を図るべきだ」と主張しました。


 

以下は国会でのやりとりの全文です。

井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。

 一般職の給与法の改正案は、人事院勧告どおり三年ぶりに月例給と特別給を引き上げるもので賛成ですが、この間の物価高騰には追い付かず、特別給の引上げも前回削減分の回復には至っていないなど問題点があります。特別職の給与法の改正案は、正規職員の定数減の一方で総理などの特別給を引き上げるものであり、反対であります。

 非常勤職員の処遇改善について、河野大臣に質問をいたします。

 この間、定員合理化計画の下で国家公務員の定員削減が進められてきました。二〇〇九年には二十八万九千四百九十人だった常勤職員は、二〇二一年の二十六万九千百一人へと二万三百八十九人減です。同時期に、非常勤職員は十四万八千百六十二人から十五万九千二百五十七人へと一万千九十五人増えました。その結果、一般職の国家公務員に占める非常勤職員の割合は、二〇〇九年の三三・九%から二〇二一年は三七・二%と増えて、実に四割近くに上っております。

 その下で、非常勤職員の皆さんが担っている仕事は、国民のニーズや複雑困難化する業務に対応して公務・公共サービスを維持する上で欠かせないものだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 非常勤職員の業務の内容あるいは性質というのは様々だと思います。各府省において、必要に応じて様々な任用が行われていると思っております。

井上哲士君 私は、本当に今の状況の下で非常勤職員の皆さんが、重要な任務、公務・公共サービスの維持の上で欠かせないものだと思うんですね。

 非常勤職員のうち、期間業務職員は二〇一一年に新設された任用・勤務形態ですが、当初の三万千五百二十六人から二〇二一年には三万九千五百八十七人と一・三倍に増加をしております。

 人事院にお聞きしますが、この期間業務職員というのはどういう官職に就く任用制度でしょうか。

政府参考人(西浩明君) お答え申し上げます。

 期間業務職員制度につきましては、それまでの日々雇用の仕組みを廃止し、それに代わるものとして平成二十二年十月から導入された非常勤職員の制度でございます。

 日々雇用の仕組みは、任用予定期間はあるものの任期は一日とされ、制度上いつでも退職させることができるなど、職員を不安定な地位に置くものとなっておりました。人事院では、こうした日々雇用の仕組みの問題点を解消すべく、政府の関係部局や職員団体の意見を聴取しつつ検討した結果、この仕組みを廃止し、同一の会計年度内で任期を定めることができる期間業務職員制度を設けることとしたものであり、お尋ねの期間業務職員が就く官職につきましては、一会計年度内に限って臨時的に置かれる非常勤官職でございます。

井上哲士君 一時的、臨時的な仕事を行う官職だと。逆に言いますと、恒常的、継続的な業務を行う官職には当てはまらないということだと思うんですね。 大臣は先ほどもありました八月十二日の就任会見で、期間業務職員の方々にもっと能力を発揮してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめてみたいなものまでやっていますけれども、そこの業務の切り分けというものはきっちりやらなければいかぬと発言をされております。

 大臣がこの期間業務職員に担ってもらおうというデータの取りまとめみたいなものという業務は、一時的、臨時的業務だという認識なんでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 常勤職員、非常勤職員、適切に業務を分担をしていただくのが大事だというふうに思っております。

 データの取りまとめ、恒常的にあるものもあれば、季節変動だったり、あるいは特別にデータを収集しているようなときのものもございます。いろんなことがございますが、それぞれの府省において、それぞれの時期において適宜適切に対応していただきたいと思っております。

井上哲士君 今恒常的なものもあると言われましたけれども、正確なデータの取りまとめ、これは行政の土台となる重要なものでありますし、しかも系統的な収集、取りまとめが求められて、一時的、臨時的な業務とは私は言えないと思います。

 この発言に関わって、先ほど、非常勤の場合でも給与引上げを四月に遡って行うことの必要性について答弁がございました。予算の確保も含めて、これは私もおとついの委員会で求めたところでありますが、是非これは進めていただきたいと思います。

 期間業務職員が常勤職員と変わらない仕事をしている実態があるにもかかわらず、原則一年の期限付の任期になっております。人事院が通知で、期間業務職員の公募によらない採用は同一の者について二回を限度にするよう努めるものとするとしております。これによって、期間業務職員が三年ごとに公募でふるいに掛けられるという状況があります。

 矛盾が大きい職場の一つがハローワークなんですね。この間、働き方改革を始めとする新規政策が相次いで導入をされて、業務量の増大とともに執務が複雑困難化しています。

 お手元の資料を見ていただきますと、常勤職員の数は二〇〇一年の一万二千六百九十二人から二〇二二年には一万百五十人に減っております。一方、非常勤の職員が担う労働相談員は一万一千六十八人から二万一千四百三十一人と増えて、現在は全て期間業務職員が当たっております。

 コロナ対応などでぐっと増えた年もありますけれども、大体常に一万五千人以上なんですね。まさに、で、しかも今年度はハローワークの職員の実に六七・九%が非常勤であります。期間業務職員が恒常的、継続的な業務を担っていると。にもかかわらず非常に不安定な雇用にさらされております。

 今年五月に、非常勤職員の皆さんが内閣人事局に対して、更新時の公募の撤廃、無期転換など雇用の安定を求めて署名を提出しました。その際に、ハローワークで働く方々が実態や思いを発言をされております。

 例えば、仕事は恒常的で必要不可欠な業務ばかりだ、本来常勤職員が担うべき職務を非常勤職員が担っている。また別の方は、現在は職業相談部門にいるが、コロナで失職した方など大変困窮した方が多く訪れる、所内で暴れる方もいると、様々な方がいて苦労の多い職場だけども、困った方が路上に放り出される前のぎりぎりの状態でハローワークに来られる、そうした方が就職できてよかったと言ってくれるときが本当にこの仕事をしてよかったと思う瞬間だと。非常に誇りを持ちながら重要な業務を担っておられるんですね。

 こういうハローワークの現状を見ても、常勤職員が削減される中で、期間業務職員の皆さんが、制度が新設したときの趣旨である一時的、臨時的な業務ではなくて、常勤職員の行うべき恒常的業務を担っていると、こういう実態があると思いますけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 常勤、非常勤あるいは期間業務職員の任用については各府省が適切に行ってくれているものと思っております。

 ハローワークについてお尋ねでございますが、まずは厚生労働省においてこれはしっかり検討していただくものだと思っております。

 内閣人事局としても、厚労省の検討を見た上で厚労省とよく議論をしていきたいと思っております。

井上哲士君 ハローワークを典型として挙げましたけれども、いろんなところでこういうこの常勤職員がやるような業務を期間業務職員が担っているのではないかと。これ是非実態をよく見ていただきたいんですね。今、厚労省とのお話もありましたけども。

 先ほど紹介した署名提出の際には、こんな発言もあるんです。ハローワークの支援は相談者の人生を左右してしまう重要な仕事だと、しかし現実に目を向けると私たち非常勤職員は常に自らの雇い止めの心配をしなくてはならないと、私も公募を体験しているが本当につらいと、さらし首に遭うような感覚で受けている本人からすれば過酷だと、こう言われています。それから、現在はキャリアアップ助成金を担当しているという方は、人件費増額分の補助として国が税金を投入して正社員化を促進している、これがキャリアアップ助成金。その業務を担う私たちはずうっと非正規労働者のままで、毎年雇い止めの不安に脅かされ、公募に掛けられている、安心して働きたいと、こういう発言もされております。常勤職員が担うべき業務を、こんな不安の下で担っておられるわけですね。期間業務職員の中には、社労士であるとかキャリアコンサルタントの資格を自費で勉強して取得されるという方も多いんですね。そういう努力をされているのに、結局、この三年ごとの公募はこういう努力にも応えないものになっていると思います。

 これはハローワーク、私、典型例として先ほどから紹介していますけれども、いろんなところで本来常勤職員が担うべき職務をこの非常勤、期間業務職員が担っているという、そしてその皆さんが雇用の不安にさらされているという実態があると思うんですね。

 是非、各省庁任せではなくて、是非、担当大臣としてこういう実態を把握をしていただきたい、現場の声を聞いていただきたいというふうに思いますけれども、改めていかがでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 非常勤職員あるいは期間業務職員の任用については、各府省が一義的にやることになっております。

 非常勤職員が常勤職員に採用試験や選考を経て任用される門戸は開かれておりまして、昨年度もそうした例が複数ございます。そういう中で、各省庁としては、行われている業務あるいはその内容に鑑みて、非常勤職員を常勤職員に任用するということを行ってきておりますので、まずは各府省にしっかりと必要な任用をやっていただくということかなと思っております。

 委員おっしゃるような、実態、どういうふうになっているのかというのは、これは内閣人事局としてもきっちり見ていかなければいかぬと思います。

井上哲士君 人口千人当たりの公的部門の職員数は、日本は非常に少ないわけですね。ところが、二〇一四年の閣議決定で、既存業務への増大の対応について各府省は自律的な組織内の再配置を原則として、新規増員を厳に抑制すると述べております。結局、恒常的な業務の増大に新規増員なしで対応しようというのは、本来、一時的な、臨時的な任用であるはずの非常勤職員に常勤職員の肩代わりをすることにほかならないと思うんですね。

 今、正規への、常勤への登用というお話がありましたけれども、少なくとも非常勤職員と変わらない働き方をしている、あっ、常勤職員と変わらない働き方をしている非常勤職員は常勤に転換する。それから、恒常的な業務に雇用継続の不安がないように続けられるような改善が必要だと思いますけれども、改めていかがでしょう。

国務大臣(河野太郎君) 繰り返しで恐縮でございますが、非常勤職員の常勤職員への任用、あるいは非常勤職員の任用そのものについては、これは各府省が適宜適切に行っているというふうに認識をしておりますので、まずは各省庁がしっかりとその業務を見ていただくということだろうと思っております。

 内閣人事局といたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員の給与が改定されたときには、それに合わせて非常勤職員の給与が改定される、そうした制度面について、また実態の把握についてしっかりやってまいりたいと思います。

井上哲士君 重要な業務を担っている期間業務職員、非常勤の方が、やっぱり雇用不安にさらされているとかじゃなくて、しっかり安心して仕事ができるような条件づくりを改めて求めたいと思いますし、そもそも、今、更に国家公務員の定数が減らされようとしております。常勤職員を減らす一方で、雇用が不安定な非常勤職員を増やし続けるならば、結局、常勤と非常勤の格差、待遇格差が拡大するばかりだと思うんですね。

 定員の抑制政策は中止をして、そして業務量に応じた常勤職員の増員を図るべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 国家公務員の業務のニーズというのは、これはもう、時々の国際情勢、経済情勢を始め様々な情勢の変化によってニーズは変わります。ですから、これ毎年定員の合理化をした上で、それを原資として必要なところに再配分をするということはやってきておりますが、霞が関の働き方改革、あるいはニーズの変化に応じて、この恐らく五年間ですか、定員は増員をしてきているところでございまして、これからもこの定員については必要に応じ定員の増減というのはやってまいりたいというふうに思っております。

委員(古賀友一郎君) 時間が来ておりますので、おまとめください。

井上哲士君 先ほど申し上げましたように、日本の公務員というのはそもそも少ないわけですね。必要な人員をしっかり確保するということを改めて求めまして、質問を終わります。

 

賃上げは官民の共同と国民との連帯 62-029(11/20)

全労連が23春闘での統一賃上げ要求10%以上を決定

大賛成!その実現には官民の共同と国民との連帯が不可欠

 

 全労連が11月16日、17日の幹事会で23春闘方針第一次案を確認しました。統一賃金要求は物価高騰分に生活改善分月25,000円(8.19%)以上をあわせ「10%以上の引上げ」としました。

 この幹事会の翌日、総務省は10月の消費者物価指数を発表しましたが、生鮮を除く総合では対前年比3.6%でした。単純に8.19+3.6とすると11.79%という事になります。

 春闘で10%を超える賃上げを勝ち取ったのは、1975年の13.1%翌年1976年が8.8%です。この8.8%を超える賃上げはその後ありません。なお1975年の人事院勧告は10.85%でした。10%超えは47年間なかったわけですから、腹をくくった闘いが求められます。その実現は官民の共同と国民との連帯の大きな広がりが不可欠です。

 

10月物価速報 対前年比3.6%上昇 62-028(11/18掲載)

10月消費者物価速報
 

ハンセン病資料館解雇撤回闘争に関わって 62-027 (11/16掲載)

ハンセン病資料館学芸員解雇2名を職場復帰させましょう!
昨日(11月15日)中労委で第2回目の審問 財団は都労委命令に従い 稲葉さん、大久保さんを職場に戻せ!
中労委報告集会(稲葉さん、大久保さん *右は国公一般委員長中本さん)      (国税分限解雇=不当解雇の原口さん)
 
 

国の借金を国家公務員の人件費削減で支払うとすれば263年間ただ働き(11/14掲載)

2022年9月末で国の借金は1,251兆3,796億円

自衛隊員を含む国家公務員58.1万人分の人件費で支払うとすれば・・・236年間全国家公務員のただ働きが必要

 

 岸田内閣は総合経済政策の充実等を強調し、補正予算も2回組んで、2022年度は139兆2千億円の大型予算を組みました。その政策の中身の是非は別にして、総予算の44.9%、62兆5千億円は国債で賄います。

 この3年間で146兆4,510億円も借金を増やし、2022年9月時点では、借金の総額は1,251兆3,796億円となります。借金をすることに無感覚になっているのではないでしょうか。

 

 一部メディアには、赤字財政を口実に国家公務員の人件費削減を強調する向きもあります。しかしどうでしょう?

 昨年の内閣人事局作成の「国家公務員給与」(パンフ)によれば、国家公務員の一般職は30.2万人で人件費は3兆983億円、自衛隊員24.7万人と国会職員0.4万人・裁判所職員2.6万人・その他0.2万人の人件費は2兆2,025億円です。合計では58.1万人、5兆3,008億円です。従って自衛隊員を含む国家公務員58.1万人分の人件費で支払うとすれば・・・236年間全員ただ働きが必要です。ですから国家公務員の定数や人件費を落としたところでどうこうなる数値ではありません。まず国の政策の長期的展望をしっかり議論すべきです。

 

 

22年度国債発行62.5兆円 62-025 (11/13掲載)

2022年度の当初予算と2回の補正予算で歳出総額は1392196億円に膨張  国債発行は62兆4,789兆円の借金漬け 44.9%の国債依存 財源、税制、経済展望の議論はまるでなし、これでいいのか日本の政治

【以下は財務省Hpより】

 

11日国家公務員給与法成立だが、、、。62-025(11月13日掲載)

国家公務員の月給とボーナス 3年ぶり引き上げ改正給与法成立(1111日)。しかし物価高騰で生活水準はどんどん低下!

 

国家公務員の月給とボーナスを3年ぶりに引き上げる改正給与法が、11日の参議院本会議で可決・成立しました。

一般報道では、「改正給与法は、民間企業で初任給の引き上げが進むなど、コロナ禍で落ち込んだ給与水準が回復していることを踏まえ、月給を平均で0.23%、ボーナスを0.1か月分、それぞれ引き上げるほか、国家公務員の志望者の減少を食い止めるため、初任給を総合職と大卒の一般職で3000円、高卒の一般職で4000円それぞれ引き上げるものです」と伝えています。

しかし消費者物価は対前年比で3%、基礎支出項目では、4.5%(9月)も値上がりす。公務・民間ともに賃上げは急務です!

 

 

民の声は物価さげろ!賃金上げろ!62-024(11月11日掲載)

今は「物価は下げろ!賃金上げろ」が民の声です 
これで国民総団結しましょう! 11月10日の銀座デモ
 

危うい「岸田総合経済対策」62-023(11/9掲載)

財政支出39兆円、事業規模72兆円の対策を閣議決定

国債乱発行で財政は大丈夫?対策の真の狙いや効果は?

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定しました。(10月28日閣議決定)。事業規模71.6兆円のうち財政支出は39兆円、経済対策を主眼とした第2次補正予算案の一般会計は29.1兆円となりました。なお
第二次補正では22.8兆円の国債が発行されます。このため22年度の国債発行額合計は62兆5千億円です。

 

対策は、原材料価格の国際的上昇や円安の影響によって、エネルギー・食料品などの物価上昇が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしている中、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野に設定し、予算・税制、規制・制度改革などあらゆる政策を活用した総合経済対策を速やかに実行するとしています。

 具体的には、「物価高騰・賃上げへの取り組み」として、電力料金、都市ガス料金、燃料油価格の激変緩和措置、LNG安定供給体制強化、省エネ強化、中堅・中小企業などの賃上げ支援拡充、適切な価格転嫁など中小企業の賃上げ環境整備などを実施するとしています。「円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化」に向けては、コロナ禍からの需要回復、地域活性化、重要物資の国内生産能力強化、企業の国内投資家域と対内直接投資拡大、中小企業、農林水産物の輸出拡大など円安を生かした経済構造の強靭化のための対策を盛り込んでいます。

 新しい資本主義の加速に向けては、人への投資と労働移動の円滑化、多様な働き方などの推進、資産所得の倍増策などを提示しています。成長分野における大胆な投資の促進ついては、「科学技術・イノベーション」「スタートアップの起業加速」「GX」「DX」などの分野で投資・研究開発を加速させる対策を示しています。

 

しかし気になることも多々あります。「円安をいかした」とか「人への投資と労働移動の円滑化」「資産所得の倍増」等々しっかり吟味する必要があります。「DX」(デジタルトランスフォーメーション)という言葉、「GX」(グリーントランスフォーメーションの略)という言葉もなんとなくうさん臭く思えます。

岸田発言は単なる数字合わせにも見えますが、まずは議論し検証しましょう!

岸田文雄首相は、「今回の対策は、財政支出39兆円、事業規模で約72兆円、これによりGDP(国内総生産)を4.6%押し上げる」と対策による経済効果を提示しています。4.6%とは相当に大きい数値です。一般的には「政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受ける民間企業などの仕事が増えて、さらにそれが賃金に回り、消費が拡大しGDPが増える」と言われますが、その財源は国の借金で賄われ、中長期的に見れば、財政を圧迫しむしろマイナスの効果に繋がるのではと懸念されます。

 

また「電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、消費者物価を1.2%以上引き下げる」とも述べています。特に重点を置いたエネルギー価格対策については「物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じ、欧米のように10%ものインフレ状態にならないよう国民の生活を守る」と強調し、これらの対策は「総額6兆円、平均的な家庭で来年前半に総額45000円の支援となる」と述べたましたが、単に6兆円を人口で割った数値です。物価が下がらない場合は、来年以降も続けられるのでしょうか?

 

 

物価高騰!賃上げは待ったなし!62-022(11/9掲載)

政府・日銀統計がはっきり異常事態を示しています

昨日9月の賃金速報が出されました(厚労省)
上がる上がる物価、
下がる下がる賃金

政策(アベノミクス)でこうなったのだから政策で正せ! 
二桁台の賃上げが必要です! 円安→輸入物価上昇→企業物価引上げ→消費者物価高騰→実質賃金どんどん目減り→消費低迷→消費不況

 

賃上げ環境が整った 62-021(11/8)

賃上げ「大胆な判断を」、経産相、経団連会長に要請 経団連もベアに前向きな姿勢を示す 物価上昇を反映した賃上げが社会的にも争点 賃金闘争は来春闘を待たずにまさに今から 官」「民」の共同・国民との連帯で賃上げ要求実現を!


 昨日(7日午前)西村康稔経済産業相と経団連の十倉雅和会長の会談がありました。西村大臣は「さらなる賃上げと所得向上に向けて、大胆な思い切った判断を期待したい」と述べ、2023年春闘での積極的な賃上げを要請したと伝えられています。政府は、23年春闘で「物価上昇率をカバーする賃上げ」を求めている。十倉氏は「最大限努力しているが、企業の負担の程度やタイミングは慎重に検討したい」との考えを示したとのことです。

 

十倉経団連会長、賃上げ「ベア中心」 物価高踏まえ方針案=23年春闘

 その後の経団連、正副会長会議では、2023年春闘に向けた経営側の基本姿勢として、物価高を特に重視し、賃上げに前向きな対応を会員企業に求める方針案を大筋で了承したとのことです。会合後に記者会見した十倉会長は「物価上昇をにらんだ賃上げが大事だ。(会員企業に)ベースアップ(ベア)を中心に考えてほしいとお願いしたい」と述べています。経団連は、春闘に向けた経営側の指針「経営労働政策当別委員会報告」(経労委報告)を取りまとめ、年明けに公表する予定です。物価上昇を反映した賃上げが、社会的にも争点となっています。賃金闘争は来春闘を待たずにまさに今からです。

 

 

 

借金まみれの日本の財政 62-20 (11/7掲載)

莫大な借金に全く無頓着な無責任政府は直ちに退陣を!

22年度赤字国債62兆5千億円発行、軍事費後年度負担は5.86兆、GDP2%軍事費も国債をあてに

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 政府の予算や政策の是非は別に論じるとして、私は政府の国債等莫大な借金に対する無頓着さと無責任さに恐ろしさを感じています。個人でも借金が一定限度を超えると気にしなくなるとよく言われますが、政府もそのように見えます。いえ政府だけではなく野党の相当部分もその体質が顕著になっています。

 

国の借金を国民一人当たりに割り振ると1,005万5,220.7円

 下表は財務省理財局国債企画課発表の今年6月時点での国の借金です。


ところで、1,255兆円の莫大な国の借金が現実に存在しているのも関わらず、政府は野放図に国債という借金を積み上げています。

22年度の新規国債は本予算で36.9兆円、第一次補正2.8兆円、第二次補正22.8兆円、合計62兆5千億円です。この額はほぼ年間の税収に相当します。

財源問題はほとんど論議されることなく、国債依存を決め込んでいます。その象徴が防衛予算=軍事予算です。

 下表(2022116日付け赤旗新聞3面より)は軍事予算の後年度負担、家計で言えば、ローン払い分です。これが安倍政権以降どんどん膨らみ、今や後年度負担額が当年度の予算を上回っているのが現状です。

  
  さらに軍事費のGDP2%問題でも、ほぼ倍化する軍事費をどう賄うかも「当面は国債」が主流です。

 一部メディアは、「国債は国内で消化している。中央銀行である日銀が引き受けている。だから心配ない」との主張が目立ってきています。とんでもないことです。すでに日銀が国債残高の50%を抱えてなおかつ今後も引き受けるとしています。事実上国債発行、即日銀引き受けの状態です。こんなことを続ければ悪性インフレを引き起こし、日本の財政・金融は破綻します。減税続きの富裕層への税率の見直し、大企業の500兆円にもなろうとしいる内部留保への課税も含め、国民的な議論が求められているのではないでしょうか?

 

Q&A円安って?に応えて 62-19 (11/5掲載)

Q&A 「円安って何?円安になれば何故輸入価格が上昇するの?円安の原因は?日本経済への影響は?」に応えて

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

賃金が四半世紀上がらず、アベノミクスによる消費低迷で、不況から抜け出す展望が全く見えない中、今年に入ってからは異常な円安と輸入物価の上昇、消費者物価の高騰が続いています。私は今春闘期には、「(今後)円安がいっそう激しくなり、それが物価高騰を招く」と強く警鐘を鳴らしてきました。4月15日の東京国公HPでは、政府と日銀が根本的対策をとらない限り、円安が続き、いずれ1ドル140円、150円に落ち込むことも指摘してきました。*日銀統計での円ドル相場(日銀統計の月平均)は、昨年10月は1ドル113円10銭、今年1月は114円13銭、4月は126円4銭、10月は147円1銭です。

円安が輸入物価を引上げ、更に消費者物が高騰させる主原因であることが、最近になってようやくメディアでも指摘されるようになりました。こうした中「円安って何ですか?円安になれば何故輸入価格が上昇するのですか?円安の原因は何ですか?」等の質問が私の元にも東京国公にも多数寄せられるようになりました。私は40年余東京税関に勤務していた関係で、多少外国為替には親しんできましたので、僭越ではありますが、それにお答えしたいと思います。これをきっかけに物価問題、賃金問題、そして日本経済の問題を大いに議論していただくことを期待します。

 

円高、円安って?

まずは信頼性の関係もありますので以下、日銀ホームページから引用した文書を掲載します。「円高とは、円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると、円1単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態のことです。逆に、円安とは、円の他通貨に対する相対的価値(円1単位で交換できる他通貨の単位数)が相対的に少ない状態のことです。

例えば、日本人が旅先のハワイで買い物をするため、手元にある1万円をドルに両替するとします。為替相場が1ドル=100円であれば、1万を100で割った100ドルになります。しかし、もし為替相場が1ドル=80円であれば、1万を80で割った125ドルになり、また、1ドル=125円であれば、1万を125で割った80ドルになります。これらを比べると、1ドル=80円の場合は、1ドル=100円の場合と比べて、同じ金額の円についてより多くのドルを取得できるので、円高ということになります。逆に、1ドル=125円の場合は、1ドル=100円の場合と比べて、同じ金額の円についてより少ないドルしか取得できないので、円安ということになります」とありあります。

 簡単に説明しましょう。「円でドルという紙幣を買った」と考えて下さい。昨年100円で「Ⅰドル紙幣」を買えたのに、今年は125円出さなければ手にすることができなくなったとします。この場合「1ドル紙幣」が高くなったわけですから、相対的に円が安くなったと考えればいいわけです。

 

円安はまず輸入物価を引き上げる→同時に企業物価高を招く

 貴方が1台1000ドルでパスコンを輸入契約します。昨年10月の円ドル相場は1ドル113.1円でしたので、相場がそのままなら×〇銀行で113,100円出して1000ドルに交換して契約通り支払いを完了させます。しかし今年10月の相場、147円10銭ではどうでしょう?貴方は147,100円出さなければ1000ドルを手にできないわけです。つまりあなたは円安で34,000円も多く負担しなくてはならないのです。同じパソコンなのに113,100円が147,100円に値上がりしたこと同じです。

 財務省の統計では日本への輸入は70%強が決済通貨はドルベースなので、全輸入の70%が値上げと言う事になるわけです。輸入の圧倒的比率が企業であり、その企業が他の企業や小売り店に卸すわけですから、企業間の取引=企業物価も引き上げることになります。

 

9月、輸入物価は契約通貨ベースでは21.0%の上昇なのに、円ベースでは何と48.0

以下の図は日銀統計です。9月の輸入物価は契約通貨ベースでは対前年比21.0%の上昇なのに、円ベースでは何と48.0%上昇です。これは輸入物価の極端な上昇の原因が円安であることを示しています。契約通貨ベースでの上昇は世界的な物資高騰によるものですが、48.0%と21.0%の差は円安と考えるのが妥当でしょう!


円安原因その❶金融政策

円とドルの相場は結論的に言えば各国通貨の需給によって動きます。円安が続いているという事は、円の需要が縮小している反映です。つまり「円」への信頼、日本経済への信頼が落ちていると見るのが基本です。そのことを前提に円安の原因を探ります。

 

円安の直接的な原因はまずは金融政策=金利の差です。

政府日銀はアベノミクス=異次元の金融緩和で短期金利はマイナス0.1%へ、長期金利は0%に誘導する政策をとっています。他方米国や他の先進国、とりわけ米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)はこの間、5回連続して利上げを決めて、政策金利(短期金利)は3.82%であり4%へと誘導しています。資本(=お金)が、金利の低い国のから金利の高い国への移動=円売り・ドル買いに向かうのはごく当たり前のことです。

 

円安原因その貿易収支の悪化

 日本は輸出輸入の決済はドルが主体です。輸出者は製品を輸出すれば代金はドルで受け取り、円を買います。逆に輸入すればドルで支払いますからドルを買い、円を売ります。輸入超過は円売りドル買いが多くなるわけですから、同然円安ドル高を誘発します。日本の貿易は税関通関統計では14ヶ月連続して赤字です。これは実は私に言わせればとても恐ろしいことで、輸入超過で円を売りドル買いのため、円安の原因を作ります。そしてそれは輸入額を膨らませ、円の流出をもたらし、円安を生むという悪循環を続けることになります。この点は別の機会に詳しく論じます。

 

円安原因その経済状態と投資家の信頼

 基本的問題ですが、各国通貨への信頼の低下が為替相場に反映します。日本は「財政、貿易、債券、株、経済」いずれも不安定で危険信号です。例えば22年度の予算を見て下さい。新規国債は本予算で36.9兆円、第一次補正2.8兆円、第二次補正22.8兆円、合計62兆5千億円です。しかも景気回復の見込みが全くありません。こんな国の通貨を信用できますか?投資家(厳密には投機筋)は安心して「円売り」を浴びせているのです。イギリスのアッという間のトラス政権崩壊、これは富裕層への大減税などばらまき政策、財源としての国債の増発を打ち出した途端のポンド下落が起こり、嫌気を呼んだことが大きな要因です。このことは、多くのアナリストが指摘しているところです。別にアナリストではなくても「借金平気の国」やそんな国の通貨をだれが信頼するでしょう!

 

賃金を引き上げ、生活を守り、健全な財政、金融、経済政策を実現するために私たち労働組合は大いに奮闘しましょう!

 

765品目が値上げ 62-18(11/4掲載)

11月も値上げ続き=765品、、、、10月の6,699品目数からは減っているがよく知られた商品が相次いで値上げ

 11月も飲食料品の値上げが続きます。民間調査会社の帝国データバンクによると、主要飲食料品メーカー105社の765品目が値上げとか。牛乳やヨーグルトといった乳製品も値上げとなり、家計の負担は増えるばかりです。

 明治、森永乳業、雪印メグミルクの乳業大手3社は、11月から牛乳類の出荷価格を2.8~10.2%引き上げられます。各社の値上げは3年7か月ぶりとなるといいます。

 年度途中では異例となる酪農団体とメーカーの交渉で、牛乳の原料となる生乳の値上げが決まったための値上げだそうですが、円安とロシアのウクライナ侵略で、穀物を始めとした乳牛飼料の価格が高騰したのが根本的原因です。牛乳は特売の定番商品となっており、小売り側がどこまで店頭価格を上げるのかが注目されるところです。

 また東京23区などのタクシー初乗り料金が14日に420円から500円となるほか、東京ガスなどがガス代を引き上げられます。年末の消費者物価指数が対前年比で4%に達するのではと懸念されるところです。

 

 

2021年度法人所得過去最高 62-17(11/2掲載)

2021年度の法人所得が79兆円超で過去最高 税額はバブル期の75

賃上げ闘争を有利に展開する材料になりうるか?!

国税庁は一昨日の1031日、2021年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が前年度比13.3%増の794790億円となり、過去最高だったと発表しました。また申告法人税額は同14.9%増の139232億円で昨年度に続く対前年比増加でした。申告件数は約3065千件で、黒字申告の割合は前年度から0.7ポイント増え35.7%だったとのことです。

 申告税額も同149%増の139232億円と伸びたが、過去最高だったバブル期の19897月~906月の75%程度にとどまっています。1989年には基本税率が40%だった法人税が現在は232%と大幅に下がっていることが主な要因です。 

 

業種別の申告所得額は、製造業が前年度比31.4%増の247162億円で、卸売業は同25.5%増の7958億円、新型コロナの影響を大きく受けた料理・旅館・飲食店業は、ほぼ倍増し、6,676億円となったそうです。各種報道では、同庁の担当者は「多くの業者で申告額が上がり、新型コロナウイルス禍の影響から持ち直したとみられる」と分析しているようですが、これには様々な角度からの分析が必要だと思います。

しかしこの点は深い分析の上、賃上げ闘争を有利に展開する材料にすべきです。

≪以下の図は国税庁HPから≫

 

為替日銀の為替介入は焼け石に水 62-16 (11/掲載)

止まらない「悪い円安」=賃金低下と消費不況下の円安による物価高騰  
            ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行



為替介入は焼け石に水でした

「悪い円安」が止まりません。為替市場では円が売られ、1年前の1ドル=110円前後から、今年初めには115円、そして10月には1ドル=150円まで急落です。とくにこの半年間で円安が急激に進み、それが物価高騰に拍車をかけました。賃金下落・景気低迷の中の円安・物価高騰ですから最悪です。

 日本政府も少々慌てています。鈴木俊一財務相は「投機的な円売りは断じて容認できない」と「ドル売り、円買い」の為替介入を922日、1021日に行っていますが、瞬間的に回復しても、すぐ円安に戻ってしまいます。9月は145円が一時的に141円、10月は最高時152円が一時的に145円になりました。しかしすぐに元の木阿弥に戻りました。なお10月の為替介入では6兆3千億円という史上最高の額がつぎこまれました。

 

金融政策が円安を招いた直接原因は日米の逆金融政策

異次元の金融政策は国民世論で変えさせましょう!

円安の直接的原因は日米の金融政策(金利政策)の違いにあることは、あらゆる経済評論家が指摘しています。

つまり日本と米国の金融政策は正反対であり、米国のFRB(中央銀行)はお金を増やす量的緩和策で経済再生に成功すると一転、バラ撒きすぎたお金を回収する量的引き締めに入りました。インフレが進行しているので、金利を引き上げて景気を引き締め、物価抑制策に舵を切ったのです。簡単に言えばお金を回収して市中のドルの量を減らし、銀行からお金を借りにくくする政策です。

 

日銀は米国のFRB(=日本における日銀と同じで、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関で、日本語で「連邦準備理事会」と呼ばれています)とは逆で、経済は立ち直っていないからとお金をバラ撒いて銀行から借りやすくするゼロ金利政策を続けています。紙幣の量が少ないドルの価値が上がり、量が多くなった円の価値は下がる。これは極めて初歩的で基本的な経済原理と言えます。

 

以上の結果、日米の政策金利の差は4%に達しました。

極論を言えば、ゼロ金利の日本でお金(円)を借り、ドルを買って米国で預けると4%の金利が付くんですから、投機家はもとより投資家もそうして金儲けをするでしょう。日本政府のドル売りの為替介入は焼け石に水です。そもそも世界では1日1000兆円、日本市場だけでも65兆円のお金が外国為替市場を駆け巡っているわけですから、それを日銀の為替介入で何とかできるものではありません。繰り返しですが、焼け石に水です。現局面では「日本の金融政策は世界の機関投資家のカモにされ、国民は物価高騰に苦しめられている」と言っても過言ではありません。

 大事なことは、直接の円安の原因は以上の通りですが、その根本は円に対する信頼と日本経済への展望の問題です。このことを私たちはしっかり押さえる必要があります。

金融・経済政策を改めさせる運動を

 毎日新聞の世論調査(102223日)では、日銀の金融政策を「見直すべきだ」という意見が過半数の55%に達しています。しかし日銀の黒田東彦総裁は、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」といい放っていますから呆れます。政治の舞台では今一つ地についた議論がありません。ここは労働運動がリードして世論の力で「異次元の金融政策」(=アベノミクス)を変えさせましょう!

 

今すぐ賃上げだ!東京区部は物価は10月中間で3.4%上昇62-15(10/30掲載)

22年度物価見通しを2.9%に引き上げ(10月28日、日銀発表)

10月の東京区部の物価は対前年比3.4%上昇!今すぐ賃上げが必要!

賃金5%アップは最低の目標ですが、大変な課題です!

日本銀行は28日の金融政策決定会合の際、2022年度の物価上昇率の見通しは、前年度比2.9と発表しました。前回公表した7月時点(同2.3%)より0.6ポイント引き上げです。同日総務省は10月の東京区部の消費者物価指数(10月中旬分の速報)を明らかにしましたが、対前年比で3.4%の上昇です。東京区部の物価は全国に先行して発表されますが、全国水準もほぼこの水準の数値がでます。今すぐ賃上げが必要です。 

2.9%(日銀22年物価上昇見通し)+1.8%(定昇分)=4.7%の賃金引上げは最低の線、、、しかし4%超えの春闘賃金引上げは1992年が最後 人事院勧告では1985年が最後 

 一般に定期昇給分は1.8%程度と言われています。これに今年度の日銀見通しの物価上昇率は2.9%を足すと4.7%になります。従って連合の来春闘の要求率5%を掲げていますが、これは最低水準の要求と捉える必要があります。そもそもすでに物価は上昇続きで、基礎支出項目(生活必需品)は対前年比で4.5%(9月)です。さらに企業物価は9%超えです。

 4%超えの賃上げは決して簡単ではありません。4%超えの春闘賃金引上げは1992年が最後、人事院勧告に至っては1985年が最後です。 これを実現できるか否かは、官民の共同と国民との連帯した闘い次第です。この点では東京国公は大きな国民との共同戦線ができると確信しています。生活を守る点では、労働者・国民・中小零細事業者共通の差し迫った要求だからです。大いに奮闘しましょう!

 

 

日銀物価見通し2.9%!賃上げ5%最低線62-14(5/28掲載)

日銀は本日(28日)、22年度物価見通しを2.9%に引き上げ 

大規模緩和は維持 賃金5%アップ程度では生活は守れない!        
                  ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
 日本銀行は本日28日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を続けると決めました。同時に公表した2022年度の物価上昇率の見通しは、前年度比2.9とし、前回公表した7月時点(同2.3%)より0.6ポイント引き上げました。物価高騰が「歴史的な円安」の影響によることは今や明らかです。一方でその円安を生んだ異次元の金融緩和政策(=アベノミクス)は続けることも明言しました。日銀が掲げる2%の物価目標を大きく上回りますが、しかし賃金が下落では最悪の状況です。

 

何とものんきな日銀の見通し 

日銀は2023年度以降は伸びが鈍化するとしていて、景気を支えるために金融緩和が引き続き必要と判断したとのことです。その根拠も示さず「2023年度以降は伸び(物価上昇)が鈍化する」とは何とものんきな見通しです。        

この日公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中で、消費者物価指数(生鮮食品を除く=一般的に使用される消費者物価指数)の24年度までの見通しを示しました。エネルギーや食料品といった輸入品の価格高騰を受けて値上げが相次いでいるため、22年度の上昇率を2.9%に引き上げました。日銀の見通し通りなら1981年度の4.0%以来、41年ぶりの大幅な上昇となります。物価を押し上げているのは、日米の金融政策の違いが一因になっている円安です。これにロシアのウクライナ侵攻などで資源価格が上がり、物価高騰は深刻です。

2.9+1.8%=4.7%の賃金引上げは最低の線、、、

しかし4%超えの春闘賃金引上げは1992年が最後 
人事院勧告では1985年が最後 

 一般に定期昇給分は1.8%程度と言われています。これに今年度の日銀見通しの物価上昇率は2.9%を足すと4.7%になります。従って連合の来春闘の要求率5%を掲げていますが、これは最低水準の要求と捉える必要があります。そもそもすでに物価は上昇続きで、基礎支出項目(生活必需品)は対前年比で4.5%(9月)です。さらに企業物価は9%超えです。(下表を参照に)

 4%超えの賃上げは決して簡単ではありません。4%超えの春闘賃金引上げは1992年が最後 人事院勧告では1985年が最後です。

 これを実現できるか否かは、官民の共同と国民との連帯した闘い次第です。私は大きな国民との共同戦線ができると確信しています。4月以来女性団体や商店街有志、保守系無所属議員後援会等との「円安・物価高騰」問題での講演と懇談を数多く体験してきました。深刻な生活実態の中で労働組合への期待が大変大きいことに驚きすら感じています。長期の消費不況、コロナ禍での経済低迷、円安・物価高騰、そして実質賃金の下落です。まずは職場で大いに議論を巻き起こしましょう!

 

 

円安、物価高騰、賃金低下、経済悪循環! 62-13 (10/27掲載)

上がる上がる物価、下がる下がる賃金

政策(アベノミクス)でこうなったのだから政策で正せ!
二桁台の賃上げが必要です!

円安→輸入物価上昇→企業物価引上げ→物価高騰

→実質賃金どんどん目減り→消費低迷→消費不況

 

為替介入には限界 62-13 (10/24掲載)

神田財務官は「為替介入の原資は無限にある」というがそれはウソです!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

1021日未明から日本政府(具体的には財務省が日銀に指示して実施)は、異常な円安が続く中、外国為替への介入を行っています。私は効果は一時的と思います。ところで財務省の神田財務官は前日「為替介入資金は無限にある」と大見えを切りました。それは大ウソです!財務省HPを検索し調べました。理由は以下に示す通りです。



 

円安・物価高騰を究明する 62-12 (10/23掲載)

円安・物価高騰の原因究明

「何故円安が起きているのか、円安が起きれば何故輸入赤字にな又輸入価格が上昇するのか?そのことが何故消費者物価を高騰させるのか?賃金引上げと経済不況脱却の関係は?」をテーマに大いに議論しましょう!
PDF東京国公だより 62-3号(2022年10月23日).pdf ←クリックを

  

 

賃金上がらずの物価高に悲鳴!62-11(10/21)掲載)

9月の消費者物価が対前年比3.0%上昇!円安・輸入物価高騰が主因=31年ぶり水準 基礎支出(生活必需品)は4.5%、食料に限れば41年ぶりの4.6

 

総務省が21日発表した9月の消費者物価指数、(2020=100)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が102.9で、前年同月比較では30%上がりました。上昇率が3%台になったのは、の消費税の影響があった期間をのぞき19918月以来、311カ月ぶりです。

 上昇は13カ月連続で、日本銀行が物価安定目標として掲げる2%を超えるのは6カ月連続ですが、賃金は下落ですから最悪です。安・輸入物価高騰が主因ですから、政府の「無策災害」です。

 分野別では、家庭用耐久財が113%上昇し、753月以来の伸びとなったほか、生鮮食品をのぞく食料が46%上がり、818月以来41年ぶりの上昇幅となりました。電気代やガソリン代などエネルギー全体の上昇率は、前月と同水準の169%です。これでも岸田政権は無策を続けるつもりでしょうか?!
春闘大幅前倒しで、物価高から国民・労働者、中小零細事業者を守る周到に準備した秋闘を! 

 

 

物価上昇、円安、貿易赤字 62-10(10/21掲載)

昨日、今朝発表の政府統計等で生活危機・経済危機鮮明に

≪本日・210830分に総務省・統計局が発表≫ 9月消費者物価は対前年比3.0%=消費増税の影響除くと”311か月ぶりの歴史的な上昇幅

≪昨日・20日の東京外国為替市場≫1ドル150円を突破!

≪昨日・20日の財務省関税局発表≫2022上半期の貿易赤字11兆円

背景にあるのは、大幅円安とエネルギー価格等原材料の上昇

 

昨日、今朝の政府統計と東京外国為替市場は、日本経済と国民生活が重大な危機であることを示し、警鐘を打っています。物価は3%上昇しました。10月は値上げラッシュで更なる上昇が予想されます。

9月の消費者物価対前年比3.0%の上昇です。消費増税の影響除くと”311か月ぶり”の歴史的な上昇幅です。家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より30%上昇しました。(総合でも3.0%上昇)

消費増税の影響を除くと311か月ぶり上昇幅です。

3%を超えるのは消費増税の影響を除くと19918月以来、311か月ぶりで、歴史的な上昇幅です。今年4月に2%を突破してから半年を経ずに3%を超える急激な物価上昇となりました。原油価格高騰の影響で、都市ガス代金が255%、電気代が215%上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。 また、ウクライナ情勢や急速な円安などの影響で、小麦粉や食用油など生鮮食品を除く食料が46%上昇しました。これに円安が加わり激しい物価上昇が起きています。政府の無策、アベノミクスへのこだわりが事態をとめどなく深刻にしています。

 

円149円。貿易・財政・金融の三重苦 62-9 (10/19掲載)

円安進行、一時149円台前半 32年ぶりの水準

大台150円が目前に 貿易・財政・金融の三重苦

18日の外国為替市場で円安ドル高が進み、一時1ドル=149円前半を付けた。バブル景気終盤の最安値圏だった1990年8月以来、約32年ぶりの安値を更新した。9月22日の介入では一時140円台前半を付けたが、1カ月足らずで9円近く円安が進行。1ドル=150円の大台が目前に迫っており、一段と厳しさを増しています。

 

 

日銀生活意識アンケートは最悪62-8(10月17掲載)

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果 

≪調査実施期間:202285日~91日 1013日結果発表≫

 

止まらない円安148円台に 政府・日銀政策皆無61-007(10月16日)

円安・物価高騰問題は国会で徹底論議を

1013日、32年ぶりの円安≪1ドル=14758銭水準を記録した円相場≫

14日のニュヨーク市場は148円を突破

歴史的な円安が止まらずで政府・日銀に対策を求める声が強まっています

、、、が10月14日、黒田総裁「金利引き上げる必要ない」 

ユニクロ柳内氏「円安でメリットを感じている人がいるんですか。僕は製造業の人でも、ほとんどいないっていうふうに思う」「構造的に転換しないとだめでしょう」

ワークマン 土屋哲雄 専務取締役 「円安って、国に対して危機的な状況でございますから、円安が国にとって良いはずがない。輸入依存の国ですから、円安に対しては、ちゃんとした方針を持って強力な対策を打たないといけない」

 

9月の国内企業物価指数は、1年前より9.7%も上昇。「円安」が大きな理由がメディアもやっと前面に

 

日銀は安易に国債を引き受けてはならない62-006(10/14掲載)

日銀は安易に国債を引き受けてはならない! 

忌まわしいあの戦争の教訓を学ぶべきです
      ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長   植松隆行

財政赤字、貿易収支赤字、円安・物価高騰で日本経済には危機的状況にあります。日本銀行はアベノミクスの主柱である「異次元の金融緩和」政策で、安易に国債を引き受けること(現在は発行残高の5割)は、許されないと私は思っています。

そもそも中央銀行が国債を直接に引き受けることは財政法5条で禁止されています。それは何故か?!中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。

ただし、これまで日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。 

現在は民間の金融機関が保有する国債を日銀が買い取る方法で所有(約500兆円)していますが、本質は日銀の引き受けと同じです。

財政法第5-----すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

 

、、、、そもそも赤字国債ばかりか国債そのものが財政法上は原則禁止です

わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」(第4条)とし、国債の発行を原則として禁止しています。

 この規定は、戦前、無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第9条の平和主義に照応するものです。

 この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏(当時、大蔵省主計局法規課長)は、当時の解説書(「財政法逐条解説」1947年)で、次のようにのべています。

 「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである、……公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条(財政法第4条)はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」

 こうした、財政法での国債発行の原則禁止と憲法の戦争放棄との関連は、年間5兆超えの軍事費をもつ「軍事大国」となり、その財源に赤字国債があてられている今日、以上の原点をあらためてふまえなければならないと思います。しかも今「GDP2%を軍事費にあてその財源を国債に求める」主張が平気で行われていることに危機感すら覚えます。

 ただし財政法第4条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて1966年(昭和41年)以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。さらには、1975年度からは、財政不足をおぎなうために、赤字国債を発行するにいたりました。

 赤字国債をふやすことが将来世代にツケをまわし大変な危機をまねくことはわかっていながら、膨大な国債を発行することに国民はならされています。“あとは野となれ山となれ式”の国債発行は見直すべきです。

赤字国債発行根拠は?
---------建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律(令和3年度予算を例に取れば、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」)によって国債を発行することがあります。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれることもあります。

 

 

 

 

速報 円ドル相場1ドル147円に62-005(10/14)

一時1ドル=147円台後半 1990年以来32年ぶりの円安水準

 

13日の外国為替(NY)市場では円安、が進行し、円相場は一時、1ドル=147円台後半をつけました。1990年以来の32年ぶりの円安水準に突入しました。 円相場が1ドル=147円台後半をつけたのは、日本時間のきのう午後1020分ごろです。 アメリカの9月の消費者物価指数の伸び率は8.2%と市場の予想を上回り、インフレを抑えるためにアメリカの中央銀行にあたるFRBが今後も大幅な利上げを続けるとの見方が強まりました。このため、運用に有利なドルを買って、円を売る動きが加速しました。1ドル=147円台後半をつけるのは19908月以来およそ32年ぶりです。 前日には、G7=主要7か国の財務大臣・中央銀行総裁会議で各国がドル高をけん制しましたが、歯止めはかかっていません。市場では、日本政府・日銀が再び為替介入に踏み切るかどうかが注目されています。

円安⇒輸入物価引上げ⇒企業物価高⇒消費者物価高騰⇒生活逼迫 
、、、、だから円安是正と物価対策(消費税減税など)と賃金引上げです!

 

 

 

 

物価危険水域 東京国公植松事務局長小論文62-004(10/13掲載)

本日(13日)08時50分日銀発表

輸入物価は円ベースで48.0%、契約通貨ベースで21.0%上昇国内企業物価9月(速報)は対前年同月比で9.7%上昇

円安をどう抑えるかが、家計にとっても日本経済全体にとっても最大の課題のはずだが、まったくに見えぬ抜本政策

8月貿易収支も2兆4906円の大幅赤字 株も続落 「物価高倒産」(上半期)昨年の倍

家計困窮、極めて危険な経済状況! 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 もう言葉になりいません。円安・物価高騰による生活困窮、そしてあらゆる政府の経済指標はレッドカードを示しています。今朝(13日の0830)日銀の輸入物価と国内企業物価統計が発表になりました。とんでもない状況です。輸入物価は円ベースで48.0%、契約通貨ベースで21.0%上昇、国内企業物価の9月(速報)は対前年同月比で9.7%上昇です。

 岸田文雄首相は、国会での所信表明演説で、経済再生を目指し10月中に総合経済対策をまとめるとしました。その中心は物価高対策だといい、とりわけ電気料金抑制だと強調しました。これを止めろとは言いません。しかし物価対策でなすべきことの第一は円安抜本対策です!

9月、輸入物価は契約通貨ベースでは21.0%の上昇なのに、円ベースでは何と48.0%です。これは輸入物価高騰が円安原因であることを示しています。決済時には円でドルを買い、ドルで支払うわけですから、円負担での48.0%上昇価格が、輸入の卸値になるのです。そしてそれが、企業物価を押し上げ、さらに消費者物価に跳ね返ります。8月貿易収支も2兆4906円の大幅赤字(11日財務省発表)、株も続落、「物価高倒産」(上半期)は昨年の倍(東京商工リサーチが11日発表)です。政府も与党も野党もボッとしていては重大な事態がさらに深刻化し、取り返しがつかなくなります。日本経済が危険な水域に入っていることを認識すべきです。

 

物価対策は円安対策 62-003(10/13掲載)

岸田首相!&政治家の皆さん! 物価対策でまずやるべきことは円安抜本対策です


 岸田文雄首相は、国会での所信表明演説で、経済再生を目指し10月中に総合経済対策をまとめるとしました。その中心は物価高対策だといい、とりわけ電気料金抑制だと強調しました。。

これを止めろとは言いません。しかし物価対策でなすべきことの第一は円安抜本対策です!例えば8月。輸入物価は契約通貨ベースでは21.7%の上昇なのに、円ベースでは42.5%です(日銀発表)。これは円安のせいです。決済時には円でドルを買い、ドルで支払うわけですから、円負担での42.5%上昇価格が、卸の輸入価格になるのです。そしてそれが、企業物価を押し上げ、消費者物価に跳ね返るのです。分かって下さい、岸田さん、政治家の皆さん!

 

 

賃金下がる、物価上がる60-002(10/12掲載)

上がる上がる物価、下がる下がる賃金

人為(アベノミクス)でこうなった だから政治力で克服を!

 

東京国公第62回定期大会・大成功 62-001(10/10掲載)



重点要求課題

 東京国公は以下の6課題を引き続き最重点課題として掲げ、その実現のために奮闘します。また、6課題を実現するために、レクリエーションや学習会などの交流の場を設け、団結を深めるとりくみをすすめます。

   生活水準向上に向けて賃金引上げ勧告を勝ち取る。とりわけ昇給頭打ちの中高年層と最賃を割る ような初任給を是正させる。

   国の定数削減方針を打ち破り、公務公共サービスを拡充させるためにも人員増を実現する。

   国公職場の非常勤職員の労働条件を抜本的に改めさせる。とりわけ雇用の安定を実現させる。

   霞が関の異常な残業を抜本的に是正させる。

   国家公務員労働者の要求前のためにも、最賃問題や非正規問題、内部留保活用問題、社会保障問題、年金問題、医療教育問題に取り組む。

   平和と暮らしを根本から守るためにも、憲法を活かす行動に積極的に関わる。

62回定期大会議案・表紙&目次.docx

2022年度=62期運動方針案(始めに、経過報告、方針)-第二次案.docx

東京国公第62回定期大会 大会宣言(案).docx


  




 

8月実質賃金低下 円安・物価高騰が原因62-1(10/9掲載)

8月の実質賃金は対前年比マイナス1.7% 5ヶ月連読マイナス 原因は物価水準の大幅上昇=物価上昇は円安が大きく影響 

アベノミクスから離脱し本格的経済再生の政策を実行せよ!

政府がなしうる賃金引上げ対策をやりつくせ⇒まずは最賃・国家公務員賃金引上げ

 

厚生労働省が7日公表した8月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比1.7%低下となり5カ月連続の減少となりました。名目賃金は伸びたものの、それを上回る消費者物価が上昇したために実質ではマイナスとなったわけです。毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の「持ち家の帰属家賃」を除くベース。その上昇率は3月の1.5%から4月に3.0%に大きく拡大、5月2.9%、6月2.8%、7月3.1%、8月3.5%となっています。

なお労働者1人当たり平均の名目賃金を示す8月の現金給与総額は、前年比1.7%増の27万9388円でした。 

 

円相場 1ドル=145円前後に 米の大幅利上げ観測強まり円安進む

7日の東京外国為替市場、アメリカの更なる大幅な利上げ観測が強まったことを背景に円安が進み、円相場は1ドル=145円前後で取り引きされました。小手先の為替介入では根本的解決にはなりません。本格的経済再建政策が求まられます。アベノミクスからの離脱が第一歩!

 

物価高倒産過去最多 61-252(10/5掲載)

「物価高倒産」急増過去最多更新 〜8月は月間最多の34件 前年同月の2.6

円安が急速に進するなか、「物価高」が最後の追い打ちとなる倒産、年末にかけてさらに増える込み

 

政府は99日、物価高への対応を検討する「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催しました。パンや麺類を中心とした食料品全般の価格上昇への対応、ガソリン等の燃料油価格の負担軽減、住民税非課税世帯への給付金などについて追加策が取りまとめられました。

民間の信用調査機関の帝国データーバンクの調査によれば、この間も、原油や燃料、原材料等の「物価高」の影響を受けた倒産が相次いでいるとのことです。経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が最後の追い打ちとなり、事業継続断念に追い込まれる「物価高倒産」が、年末にかけてさらに増えていきそうです。

 

「物価高倒産」急増過去最多更新 〜8月は月間最多の34件 前年同月の2.6倍〜物価高倒産[定義]=法的整理(倒産)企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計(帝国データーバンク)

 

 

東京23区 9月の消費者物価指数 去年同月比2.8%上昇61-251(10/5掲載)

東京23 9月の消費者物価指数去年同月比2.8%上昇 

東京23区の先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて2.8%上昇しました。2.8%の上昇となるのは、83か月ぶりで、消費税率引き上げの影響を除くと19924月以来、305か月ぶりの高い水準となります。総務省によりますと9月中旬時点の東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は2020年を100として102.7で、前の月の102.4からさらに上昇しました。

主な要因は食料品の値上がりで、去年の同じ月と比べて、「食用油」が39%、外食の「すし」が14.3%、輸入品の「牛肉」が9.6%上昇しました。このほか「電気代」が27.9%、「ガス代」が25.3%上昇しています。また「ソファー」が28%、「ルームエアコン」が10.4%の上昇となっています。

総務省は「原材料価格の高騰に加えて、円安による輸入コストの増加が身の回りのさまざまな物の物価上昇につながっている。10月は『値上げラッシュ』があり、引き続き物価の動向を注視していきたい」としています。
東京23区の指数は、全国の指数に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

9
月の全国の指数は1021日に発表されます。

物価高騰、賃金引上げの課題は政治の喫緊の課題です
210臨時国会の最大の政治的争点!







 

岸田首相の所信表明演説から分配と格差が消えた6Ⅰ-250(10/4掲載)

昨日は第210回臨時国会開会でしたね。岸田首相の所信表明演説では「分配」や「格差」の言葉は消えてしまいました。就任後初の所信表明演説では「分配」の言葉は12回も繰り返し使ったのに、、、。「成長と分配の好循環」で格差の解消に取り組むとしていた約束はどうなるの?
 

1ドル再び145円台に 61-249≪10/3掲載)

東京外国為替市場 本日(3日)午後再び145円台の円安に

 円安が治まる要因がないわけですから、再び1ドルが145円台を記録するは特に驚くべきことはありません。

 驚くべきは「円安輸入物価上昇企業物価暴騰消費者物価高騰」、このことに全く政策対置できない、する気もない日本政府と日銀の姿勢こそ驚くべきことです。

 円安の本質は、日本経済が振るわず、拡大の展望も見えず、円に対する信頼を低下させていることです。これはアベノミクスの「賜物」です。まずなすべきことはアベノミクスからの決別でしょう。

 

今日から最賃適用 国家公務員高卒初任給最賃割れ問題はどうする61-248(10/1掲載)

10月は値上げラッシュ!食品は6,532品目 75歳以上医療費・雇用保険保険料も値上げ

改定最低賃金も今日から施行 東京都は1072円 国家公務員高卒初任給は東京では23区以外で勤務すれが全て時給換算で最低賃金以下 これでいいのか岸田さん!


 

 

10月は値上げラッシュ 最賃引上げ吹っ飛ぶ61-247(9/30掲載)

明日101日値上げラッシュ 食品で6500品目以上=帝国データーバンク調査

食欲の秋も食品の値上げアップでは、、、懐に寒風が吹きこむ

改定最賃も明日(10/1)から実施ですが、値上げラッシュで賃上げ分は吹っ飛ぶ!

民間の信用調査会社(帝国データーバンク)の調べでは、10月からの値上げは食品だけでなんと6500品目以上にのぼります。値上げ品目は年間では2万品目になるとのこと。猛暑の終わりと共に懐には寒風が吹き込みます。帝国データーバンクが国内の主な食品や飲料のメーカー、105社を対象に8月末時点での値上げの動きについて調査したところ、10月の値上げは6532品目にのぼることがわかったということです。値上げされる主な品目は、ビールや炭酸飲料などの酒類や飲料が最も多く2835品目 水産関係の缶詰やハム、ソーセージなどの加工食品が1819品目 マヨネーズやドレッシングなどの調味料が1800品目 チーズなどの乳製品が48品目キャンディやせんべいなどの菓子は22品目   値上げ率は平均でおよそ16

 

円安が物価を引き上げる!61-246(9/29掲載)

下図をご覧ください!円安は輸入物価を上昇させ、輸入物価は国内企業物価(企業間取引価格)を押し上げ、企業物価は消費者物価を引上げます!     東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 

 

 

小手先の円安対応ではない本格政策を 61-245(9/27掲載)

政府・日銀は小手先の円安対策ではなく、消費不況を脱却させ、国民生活を守る本格的経済政策を 

                  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

政府と日銀は、円安対策として為替市場への介入を行いました。しかし巨大な為替市場のコントロールなどできません!しかも円安への市場介入は日本単独です。日本市場だけでも1日に50数兆円の取引です。その資金である「外貨準備」はすぐ底をつくでしょう。

22日に一時140円をつけましたが、昨日・26日はまた144円の水準です。2022年頭は115円でした。小手先の円安対策ではなく、消費不況を脱却させ、国民生活を守る本格的経済政策を求めます。それはまさに的外れなアベノミクスと「異次元の金融緩和」から一日も早く離れることです。

 

緊急政策要求としては、東京国公がこれまで主張してきた、❶消費税の大幅減税、❷最賃の時給1500円以上の実現、❸中小企業への10兆円規模の補助、➍インボイス制度の中止、❺非正規の正規化、❺国民の安全・安心を守る公務員の増員、❻公務員を含むすべての労働者への賃金の引き上げ、❼生活困窮者への大規模援助、❽財源として富裕層への最高税率引き上げと大企業の内部留保への課税、以上です。

 

国家公務員初任給が最賃割れ61-244(9/26掲載)

国家公務員の初任給改善を!まずは国会で論議させるぞ! 物価高騰問題など国民要求と結合し秋期の闘いの第一の課題に
 

アベノミクス・異次元の金融緩和から10年を検証61-243(9/25掲載)

 

ついに円安政府介入 効果は一時的でしょう61-242(9/24掲載)

922日、ついに政府は24年ぶりの「円買い」為替介入 

効果は一時的と思われる 本質的には円の信頼回復が必要!

=日本経済を安定的に発展させる政策こそ今求められる

 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官


 政府、日銀は9月22日、急激な円安進行を阻止するためと称して、円を買ってドルを売る為替介入を実施しました。
円買い介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりという事になります。円高是正を狙った円売り介入を含めても2011年11月4日以来の実施となります。米連邦準備制度理事会(FRB)が21日(日本時間22日未明)に0.75%の大幅利上げを決定し、日銀が22日、大規模な金融緩和の維持を決めたことを受け、外国為替市場で円相場が一時1ドル=145円台後半まで急落したことから、介入に踏み切ったものです。ほとんどのメディアは「日銀の黒田東彦総裁が記者会見で当面利上げしないと発言したことが円売りを招いた」と論じています。

 

円安が家計を直撃! 円安→輸入物価高騰→消費者物価高騰

 円安という為替相場がもろに家計を直撃したのは戦後初めてのことではないでしょうか?

 何故円安が物価高騰を招くのか?それは極めて簡単なことです。今年2022年頭を思い出して下さい。1ドルは115円程度でした。それまでも円安基調が続いていましたが、その後どんどん円は安くなり、9月22日には145円まで下落してしまいました。わずか9カ月で30円も下落したわけです。つまり1ドルで輸入契約(全輸入の約7割強がドル建て決済契約)した商品の代金支払いは、円をドルに交換して支払うわけですから、115円から145円になるわけです。何と僅か9カ月の間に30円、26%も値上がりしたと同じ負担になるわけです。その結果、輸入価格(=仕入れ価格)がまず上昇します。下表は消費者物価、企業物価、輸入物価の対前年比の一覧表です。

対前年比40%超えの輸入物価

 輸入物価の上昇は激しいものがあり、4月~8月までの5ヶ月間を見て下さい。連読して対前年比40%を超えるすさまじさです。円安に加えて、エネルギーや原材料が世界的に逼迫し、国際価格が上昇していることが原因です。とりわけ日本のエネルギー自給率は11.8%(経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2018)であり、海外依存度が高く、ロシアのウクライナ侵略による国際的なエネルギーの逼迫が日本を直撃しているわけです。

 

介入効果は一時的=そもそもその介入資金は?

 多くの経済専門家も為替相場に介入してもそれは一時的効果と見ています。為替介入とは政府が「円買いドル売り」をすることです。円で円を買うわけにはゆきませんから、日本政府が持つドルで円を買わなければなりません。その原資となるのが「外貨準備」です。日本政府の持つ外貨準備は8月末現在で約200兆円です。しかし日本の外国為替市場だけでも、1日あたりの取引高は50数兆円にのぼりますから、わずか4日分程度の保有です。

 投機筋は日本政府の介入資金がすぐ底をつくことを十分知っていますから、米国が利上げを続けている中では、逆に円が売られることも考えられます。円の乱高下は投機筋には儲けのチャンスです。小手先の介入は投機筋の餌食になると私は見ています。

 

円安の根本の原因解明が政治の舞台でも、メディアでもなされていない

 僭越ながら私は4月15日のこのHPで「円は140円を超え、物価高騰を招き家計を窮地に追い込む」と警鐘を鳴らしました。それが予想以上の大きさで進んでいます。ところでそもそも円安の根本の原因解明が政治の舞台でも、メディアでもなされていません。では円安の原因は何でしょう?

 それは❶根本は円に対する信頼が国際的に失われてきていることです。つまりは日本経済の異常さに政府がまともな対策を講じていないことです。4半世紀も賃金が上がらず、消費不況が続いている、中央銀行=日銀が国債の2分の1、約500兆円以上も抱えている、ゼロ金利の中で政府も日銀もまともな金融政策が打てない、資源、エネルギー、食料など生活と産業の基礎的資源を海外に依存している基幹産業はどんどん海外に出て行き「もの作り」日本の優位性が失われつつある、根本的にはこうした日本経済の不安定さが「円」への信頼を失わせているわけです。❷直接的にはなんと言ってもゼロ金利政策です。アメリカの政策金利は2022年末まで4.4%です。ゼロ・マイナス金利は日本だけです。従って円売りドル買いが起きている。❸輸入価格の上昇で史上最大の貿易赤字が続いており、それが国際収支の悪化となり資金流失の懸念が広がり円安に拍車をかけている。以上が原因です。

 

生活擁護の一点で野党と市民、労働運動が一体となって闘ってこそ

今起きている円安・物価高騰・生活困窮・経済悪化は一過性のものではありません。だから生活防衛のために「物価の安定、消費税大幅減税、大企業の強大な内部留保に課税、賃金上げろ、非正規の雇用安定」など、当たり前の要求を堂々を掲げ、野党と市民、労働運動が一体となって闘う必要があります。闘えば必ず政策を変え、この危機は打開できると私は思っています。


 

 

 

 

 

東京国公レク企画第6弾 61-241 (9/21掲載)

速報 (昨日の常任幹事会で決定しました)
東京国公レク企画第6弾


 

消費者物価高騰 61-240 (9/20掲載)

止まらない!止まらない!物価は上昇の一途!東京国公速報
本日(20日)8月の消費者物価指数が発表されました(総務省・統計局)

8月の消費者物価は総合は対前年比3.0%、生鮮を除く総合では2.8% 基礎支出(生活必需品)は4.8% 
企業物価は対前年比で9.0%上昇=18ヶ月連続で対前年比を上回る=2020年平均の企業物価を100として8月は115.11960年の統計開始以降最大 

輸入物価は42.5%上昇=この主要因は円安によるものです

物価押さえろ!賃金あげろ!

   ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 東京国公事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

国立ハンセン病資料館を見学しました 61-239(9/20掲載)

9月17日(土)東京国公は学習企画の一環としてハンセン病資料館見学会を実施

団体扱いでしたので、元患者さんの訴えビデオ、学芸員さんのミニ講演も受けました

 61期東京国公は、相互親睦の強化・拡大としてのレクレーション企画(今期は5回実施済み)と学習会(今回で6回目=最賃問題、日本の伝統芸能と前進座の歩み、「霞が関千夜一夜物語」、地球環境と異常気象、ハンセン病問題=座学、国立ハンセン病資料館見学会)を重視してきました。917日(土)はその一環として国立ハンセン病資料館への見学会を実施しました。ハンセン病は誤った認識(=知識)に基づく恐怖の植え付けから始まり、患者さんへとその家族への異常な差別と偏見、耳を覆いたくなる野蛮な人権侵害が約100年に亘って続けられてきました。

100年というのは「法的裏付け」による隔離からの経過時間です。文献によっても古代からハンセン病への誤った認識がありましたが、隔離という強制は近代になってからです。ハンセン病訴訟で患者さん等の訴えが裁判で認められ(それは一部分です)、「一件落着」ともみられる状況もありますが、決してそうではありません。政府・厚労省の対応はむしろ「差別・人権侵害はなかった」としたい対応と感じさせるものが目立ちます。だから正確な事実に基づく検証が今後とも必要なのです。

ハンセン病資料館を不当に解雇され闘っている稲葉さん、大久保さんは、ハンセン病の歴史を正しく後世に伝えたいと、患者さんやその家族の皆さんと共に奮闘されてきた方です。東京国公は、この見学会で稲葉さん等と共にともに闘う決意を新たにしました。なお見学会後、稲葉さん等も交えて、懇談会も実施し、団結を新たにしました。

 

植松事務局長から一言

「稲葉さん、大久保さん支援のためにも、是非とも国立ハンセン病資料館を見学してみて下さい。できましたら事前学習をやられてから資料館見学を実施することをお勧めします。事前学習の上で見学すれば本質がよく見えると思います」

    


国立ハンセン病資料館HP⤵
https://www.nhdm.jp/about/issue/

 

 

貿易赤字最大 61-238(9/16掲載)

政治無策の貿易赤字13ヶ月連続

8月貿易赤字過去最大2.8兆円 円安・資源高で赤字膨らむ―電気・ガス代等に物価高騰圧力

1月から8月までの貿易赤字累計12兆2,004億9,200万円
=このペースが続くと貿易赤字は年間18兆円の赤字
=その分そっくりGDPのマイナスに繋がる

   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)
 
 財務省が昨日・15日発表した8月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8,173億円の赤字でした。赤字額は比較可能な
1979年以降で過去最大を記録しました。円安と資源価格高騰が赤字を膨張させる構図が続いており、電気・ガス代等への値上がり圧力が一段と強まっています。原因はズバリ「政治無策」です。

貿易赤字額が最大を更新するのは、東日本大震災後の原発稼働停止に伴い、火力発電用燃料の輸入が増加した14年1月(2兆7951億円)以来、8年7カ月ぶりとなります。
 8月の輸入額は前年同月比49.9%増の10兆8792億円と過去最大。石炭が241.0%増、液化天然ガス(LNG)が140.1%増にそれぞれ膨らみ、原油は90.3%増を記録した。穀物類や肉類などの食料品も35.0%増えました。
 輸出額は22.1%増の8兆619億円と8月としては最大となりましや。急速な円安を追い風に自動車が39.3%増と好調だったほか、中国向けなどの半導体製造装置が22.4%増と伸びました。

 

企業物価9%の上昇 61-238(9/13掲載)

止まらない!止まらない!物価は上昇の一途! 

8月企業物価は対前年比で9.0%上昇=18ヶ月連続で対前年比を上回る=2020年平均の企業物価を100として8月は115.11960年の統計開始以降最大  
物価押さえろ!賃金あげろ!

輸入物価は42.5%上昇=この主要因は円安によるものです

 ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 東京国公事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

日銀が昨日13日に発表した8月の国内企業物価指数(2020年平均=100、速報)は、前年同月比9.0%上昇の115.1でした。前年を上回るのは18カ月連続です。115.1という指数は1960年の統計開始以降で最高です。

ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源や原材料の価格高騰、世界的なコロナ禍からの景気回復=原材料不足に加え、何よりも円安進行が輸入品の価格を押し上げ、そのことが企業物価を上昇させました。9月は日銀の超低金利政策を背景に急速に円安が進み、約24年ぶりの円安ドル高水準でした。今後とも仕入れ費の高止まりで企業の値上げが加速し、それが消費者物価を押し上げることは間違いないでしょう!

*企業物価指数とは、企業間で取引される商品の価格水準を示すものです。
●次回は円安と輸入物価の関係を解明します。乞うご期待!

 

 

 

 

売り上げや利益に比べて人件費が伸びていない61-237(9/12)

対前年同期比の売り上げや利益に比べて大幅に低い人件費の伸び率  
法人企業統計(4月~6月)」より 景気回復基調が喧伝されますが、、、
               
                 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 このところ「円安・物価高騰・日本経済」をテーマにお話しさせていただく機会が増えて、一昨日もその資料作りのために財務省の「法人企業統計」(2022年4月~6月・全産業=直近の統計)に目を通していました。4月~6月はコロナからの回復が、メディアから盛んに喧伝されています。しかし法人企業統計を見ていてあることに気が付きました。それは「前年同期の売り上げや利益に比べて、人件費が大幅に低い」という事です。それは以下の表の通りです。しかし消費者物価はどんどん上昇しています。

 

9.16東京地評公務部会新宿宣伝ビラ(原案)61-236(9/11掲載)

以下は東京地評公務部会の新宿駅西口での宣伝ビラの原案です。円安・物価高騰がもう歯止めがかかりません。都民・国民の圧倒的多数が一致する要求は「円安・物価高騰を押さえろ!」ではないでしょうか?9月16日(金)の08:30~09:15分実施です。もし時間のある方は是非是非ご参加下さい
 

物価高騰倒産急増=過去最高 61-235 (9/10掲載)

物価高倒産」動向調査(8月)-帝国データーバンク調査(9/8発表)

「物価高倒産」急増過去最多更新

8月末までの累計150件は昨年の138件を超えてすでに過去最高 

8月は月間最多の34件で前年同月の2.6倍 7月に続き月間最多

 物価高倒産」が急増しています。小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が追い打ちとなっていますが、何と言っても、アベノミクス(=異次元の金融緩和)による円安に歯止めがかからないことが最大の要因です。円安・物価高騰が企業収益の悪化をもたらし、倒産に至る企業が増えているのです。既に企業物価は今年に入ってからは9%~10%も上昇しているわけですが、消費不況が一向に改善されない中、上昇分を価格転嫁できない状態が続いています。これが続く限り「物価高騰倒産」には歯止めがかかりそうもありません。

今年に入って「物価高倒産」は8月末までに累計150件ですでに、昨年の135件を超えて年間最多を記録しています。また8月は月間最多の34件で前年同月の2.6倍で7月に続き月間最多記録しています。昨日の政府の対策会議でも抜本的経済対策は皆無です。

 

■物価高倒産[定義]=法的整理(倒産)企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計


 

 

ついに円安倒産 61-234 (9/9掲載)

帝国データーバンク発表 ついに円安倒産 8月7件だが氷山の一角

企業の8割がコスト増を実感 年内値上げ品目は2万件に

「円安倒産」が急増です。帝国データーバンクの発表によると円安による輸入コストの上昇などが直接・間接要因となって倒産した円安倒産は、20228月で7件発生したとのこと。8月としては2年ぶりの発生となったほか、前月(1件)から大幅に増加です。202218月の累計件数は9件となり、既に前年(5件)を超え、3年ぶりの前年比増加となるとのことです。しかしこれは裁判所を通じた法的処理であり、自主廃業は、私たち身の回りで数限りなく発生しています。

 

円安・物価高騰による業種別では、食料品や繊維製品、機械部品の製造や卸売といった産業が中心で、いずれも急激に進んだ最近の円安が倒産要因として挙げられた。 円安倒産は201416年にかけて、月平均20件ペースで発生。しかし、その後1ドル110120円で安定したこともあり、2017年以降は月12件程度にとどまるなど落ち着きをみせていた。しかし、2022年に入り円安が急速に進行しており、9月には24年ぶりの1ドル140円台を記録した。1年で30円近く下落した「スピード円安」で発生した予期しないコスト増が重荷となり、経営が一気に苦しくなっています。コロナで痛めつけられ、円安でとどめを刺される危機が迫っています。

 

帝国データバンクが8月に実施した調査では、企業の約8割が急激な円安によるコスト増加を実感していると回答した。足元では燃料費や電気代のほか、2万品目に上る食料品、木材といった建設資材など幅広い分野で価格が引き上げられる。一方、中小・零細企業の多くで販売価格への転嫁が十分とはいえず、円安倒産は今後増加傾向に転じる可能性がある。

 

7月の経常黒字昨年の7月比86%減 61-233(9/8掲載)

7月の経常収支黒字額は昨年同月比86%減=資源高・円安で輸入膨らむ=財務省 昨年7月1兆7,153億円黒字→今年7月の黒字は2,290億円 

財務省が8日発表した経常収支状況速報によると、7月の経常収支は2,290億円の黒字でした。経常黒字は2カ月ぶりという事になりますが、7月としては統計が遡れる1985年以降で最小となりました。民間調査機関に行った事前調査の予測中央値7,135億円程度の黒字予想も大幅に下回りました。

前年同月からは黒字幅を1兆4862億円縮小(昨年の7月の経常収支は1兆7,153億円)し、黒字幅は86%も減少したことになります。なお7月の貿易・サービス収支は2兆29億円赤字です。この貿易・サービス収支が経常収支の黒字幅を引き下げています。

 

経常収支とは

経常収支の内訳には、自動車などモノの輸出から輸入を差し引いた貿易収支、旅行や特許使用料などを対象とする「サービス収支」、配当・利子のやりとりを示す「第一次所得収支」、対価を伴わない無償資金援助などの「第二次所得収支」があります。日本では、財務省が毎月、国際収支統計の中で公表しています。なお過去最大の経常黒字は2007年の249341億円。

 

東京国公観劇会&ハンセン病資料館第5弾 61-232

あなたも気軽にご参加下さい 東京国公レク企画
 

大企業はコロナ禍でも利益と内部留保を増大させている61-231(9/2掲載)

昨日(9/1)財務省・財務総合研究所が4月~6月期及び2021年度の法人企業を発表

大企業(資本金10億円以上の企業)の内部留保は21年度末で対前年比17.5兆円増え、484.3兆円(金融・保険を含む)に達しました 

4月~6月経常利益は四半期ベースで過去最高の28.3兆円に

↑輸出大企業は円安の恩恵大きく しかし賃金は相変わらず停滞 

生み出した付加価値は労働者の労働です だから政治力で富裕層や大企業への課税を強化すべきです!賃金の引上げで富の公平配分をはかれ 非正規の正規化で生活の安定を保障せよ!
詳細な解説は来週に 乞うご期待!

 

 

 

秋は値上げラッシュ61-230(9/1)

実りの秋は値上げラッシュで家計は細る―年内2万件超え

小麦政府売り渡し価格現行維持程度では焼け石です 

9月以降食品値上げは8043品目(帝国データーバンク調査)

 

レトルトカレー、食用油、紙おむつなどの商品から電気代、高速道路料金まで、私たちの身の回りで値上げが相次いでいます。原油高や原材料高に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻などが要因としてあげられていますが、やはり異常な円安が輸入価格を押し上げており、その影響が最も大きいと見られています。

特に生活必需品の値上げが家計を直撃しています。総務省・統計局の消費者物価指数では、基礎的支出品目(生活必需品)は2月以降は4%を超え、7月は対前年同月比4.6%も値上がりしています。帝国データバンクの調査によると、食品の値上げは8月に2,431品目にのぼり、2022年1月以降、単月で初めて2000品目を超えました。9月以降の値上げ予定は8,043品目(うち9月1,661品目、10月6,305品目)に達します。値上げされた品目の平均値上げ率は、6月以前は10%程度でしたが、7月以降は15%~20%になっているとのことです。家計への影響は計り知れないものがあります。

 

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は26日の講演で物価抑制のために金融引き締めを継続する決意を表明しました。米国で利上げが長期化して日米金利差が拡大するという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、一昨日の円相場はおよそ1カ月半ぶりに一時1ドル=139円台に達しました。円安による輸入物価の高騰が長期化し、国内物価への波及が今後も続く恐れがあります。 生活必需品が全般的に値上がりしているのに、岸田文雄政権の対策は、小麦の政府売り渡し価格の現行維持、ガソリン補助金などの部分的な内容にとどまっています。私たちはこれにはもちろん反対はしませんが、消費者と中小企業の双方にとって全般的な負担減となる消費税減税の実施などの政策と共に、円安への抜本対策や景気回復、賃金の引き上げなどを求めるものです。

下図は昨日の新聞「赤旗」の記事より

 

 

最賃割れの国家公務員高卒初任給 61-229(8月31日)

国家公務員賃金高卒初任給問題=時給単価の最賃割れ 
2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大

政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!

 

国際収支から見た日本経済その❶=貿易61-228 (8月29掲載)

国際収支から見た日本経済その❶=貿易

円安が輸入価格を上昇させ、輸入価格上昇が物価を高騰させ、貿易収支も悪化させる 円安は円安を助長し、GDPも引き下げ、景気を冷え込ませる!アベノミクスによる金融政策や経済政策から早く離れるべきです  

        ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

 私は労働者・国民の生活の向上のためにも、日本経済発展のためにも一日も早くアベノミクスから脱却すべきだと思っています。今回は円安と日本の輸出入の現況からそれを論じたいと思います。

 日本人の多くの方々が日本経済は、日本の優れた技術力によって作られた製品の輸出によって、貿易収支の黒字が続き日本経済が支えられていると思っておられるのではないでしょうか。かつてはそうでした。しかし財務省・税関統計を見る限り、近年はそうとは言えません。その点はまず第二次安倍政権誕生以降(2013年)の輸出入の推移から見てみたいと思います。下表の通り、20半期のうち10半期は貿易収支は赤字です。日本の貿易収支は2011年以来、4年連続で赤字が続きました。特に2013年、2014年は大幅赤字です。

貿易赤字の原因の根本は、日本の製造業の海外移転や国際競争力の低下、エネルギー資源の輸入拡大、原材料の国際的高騰、円安が原因と考えられます。なお1617年は原油相場の低迷と、対ドルで前年度比10%の円高になった影響で輸入額が減り、貿易黒字が「回復」しました。 

しかし今年2022年(上期)の赤字は5兆6,688億円という数値は大幅なものです。ここに焦点をあてつつ、円安・物価高騰を検証してみたいと思います。なお6月の貿易収支は輸出85,831億円、輸入96,970億円で貿易収支はマイナス11,139億円です。こんなペースが1年続けば年間10数兆円の貿易赤字が出ます。この貿易赤字の主因はズバリ円安です昨年上期の平均円ドル相場は1ドル107.81円、今年の上期は123.13円です。何と1年で円はドルに対して15.32円、14.2%(税関輸出入通関時)も安くなっています。前年上期1ドルの商品が107.81円で輸入できたものが、今年上期は123.13円も出さなければ輸入できなくなったわけです。輸入仕入れ値が高騰しているわけですからそれが小売価格にも反映反映するのは当然の結果です。(図2を参照してください)

 

 

 

最先端を行く東京23区の物価高騰 61-227(8月26日)

止まらない!止まらない物価上昇!東京区部はさらに=本日発表

8月の消費者物価・対前年同月比、総合で2.9%、生鮮食品を除く総合で2.6(一般的に使用される数値) 原油高や円安で消費税増税の影響を除くと、19926月以来約302ヵ月ぶりの大きさ

 家庭で消費するモノやサービスの値動きなどをみる東京238月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年より2.6%上昇しました。消費増税の影響を除くと30年ぶりの上昇幅です。総務省が発表した東京23区の8月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が102.4となり、去年8月と比べ2.6%上昇しました。消費増税の影響を除くと19926月以来の上昇幅で、302か月ぶりの伸び率です。原油価格が高騰する中、▼電気代が29%、▼都市ガス代が28.5%、▼ガソリン代が5.8%上昇するなど、エネルギー価格の上昇が続きました。またウクライナ情勢や急速な円安などの影響で、小麦粉や食用油など生鮮食品を除く食料が3.8%上昇



 今年に入って物価上昇は止まりません。輸入物価の上昇は企業物価(企業間の取引)を上昇させ、これはやがて消費者物価を押し上げます。今は依然として小売り段階では消費低迷が続き、「お客」を獲得するために、企業物価上昇分を価格に反映できないために消費者物価は2%台にとどまっています。消費者物価の上昇が治まる要素は見当たりません。疲弊した国民生活を守るためには、景気回復、賃金引上げ、消費税減税、そのための財源は大企業の巨大な内部留保への課税(法人税や高額所得者への課税強化も)を要求しましょう。

 

2022年度最賃答申のまとめ 61-226 (8/24掲載)

最低賃金(下段に地域別答申の詳細あり)
22道県が目安額に上積み=私たちの運動の一定の成果

最低生計費は地域差なし  求められる全国一律1500円

国家公務員高卒初任給は最賃全国平均比較で格差は40円拡大

今年の地域別最低賃金(時給)改定は、人口を加味した全国加重平均で31円増、現行の930円から961円となる地方最賃審議会の答申となりました。地域間格差を1円拡大する中央目安に対し、私たちの運動と国民世論によって、22道県で1~3円上積みを実現し、2円の格差縮小に逆転させました。

 

 中央目安額を上積みする地域は昨年の7県から、22県道へと大幅に拡大させることができました。

とくに低額地域のDランクではランク内トップの福島以外すべて上積みしました。

 沖縄と並んで全国最下位の高知では、最低生計費調査で、高知市で生活するには時給1665円が必要だと試算し、東京の1664円とまったく差がなかったとの調査結果が明らかにされています。これに基づく運動の反映もあり、3円上積みで東京との差を221円から219円に縮めました。

 しかし、率で3.3%の最賃引き上げでは、基礎的支出(生活必需品)の消費者物価が2月以来6か月連続で対前年比4%以上という物価高騰には、まったく追いついていません。全労連の最低生計費調査では、全国どこでも時給1500円以上が必要です。最賃を全国一律制にあらため、中小企業支援とセットで1500円を実現することが求められます。

 

さて国家公務員の高卒初任給は今年の人事院勧告で月額4千円の引き上げがありましたが、最賃との比較では、全国加重平均でさらに格差が広がる結果も生まれています。全国一律時給1,500円をめざす最賃闘争と国家公務員賃金闘争をしっかり結び付けた運動を官民の共同で大きく展開することが、いっそう大事になっています。

 
  


【表は➊と❷があります】

 

低所得層ほど物価高負担が大きく 61-225(8/23掲載)

物価高騰に歯止めかからず 家計負担は対前年比平均

98,369円増 所得が少ないほど負担率高く

 

HPで何度も取り上げているように、物価高騰に歯止めがかかりません。7月の消費者物価対前年同月比、総合で2.6%、生鮮食品を除く総合で2.4%(一般的に使用される数値)、生活必需品では4.6%上昇! 企業物価は8.6%、輸入物価は48%上昇 原油高や円安で消費税増税の影響を除くと、08年8月以来約14年ぶりの大きさです。

 こうした中、みずほリサーチ&テクノロジーズ2022年度の家計負担(食料品、エネルギー、家具・家事用品の価格上昇に伴う支出負担)を試算し発表しています。(8月2日)。政府は一応物価対策として、燃料油への補助金、小麦粉政府売り渡し価格10月分の引き上げ抑制等を掲げています。この物価高対策が実施されない場合、前年度対比で1世帯当たり約9.8万円増加すると試算しています。(総務省「家計調査」の2021年度の年間収入階級別の名目支出金額をベースとして、みずほリサーチ&テクノロジーズ2022>における内外経済見通しや足元の経済指標等を踏まえ試算)

 政府掲げている物価対策を講じたとしても、7.8万円の負担になると試算しています。いずれも所得が少ないほど負担率高くなっています。同調査では、「消費税率3%引き上げ以上に相当する計算だ」と指摘しています。「消費税大幅減を!」の声を大きく広げましょう!

 

 

止まらない物価高騰 各種物価7カ月の推移 61-224(8/20掲載)

止まらない!止まらない物価上昇!

月の消費者物価対前年同月比、総合で2.6%、生鮮食品を除く総合で2.4(一般的に使用される数値)、生活必需品では4.6%上昇! 企業物価は8.6%、輸入物価は48%上昇 原油高や円安で消費税増税の影響を除くと、08年8月以来約14年ぶりの大きさ

 

 総務省が19日発表した7月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2・4%上昇の102.2でした。11カ月連続の上昇で、上昇率は14年12月(2.5%)以来の高さとなります。消費税増税が影響した14~15年を除けば08年8月以来約14年ぶりの上昇率となります。上昇は522品目のうち376品目と前月(365品目)より増加しました。
 物価上昇率は政府と日銀が目標に掲げる2%を4カ月連続で超えましたが、日銀が想定していたような景気拡大や賃上げなどにけん引された物価上昇ではなく、ウクライナ危機などに伴う原油や穀物の価格高騰や、円安を背景とした物価高となっています。賃金と景気が停滞する中での物価上昇という異常が止まりません。

 

項目別では、生鮮食品を除く食料が3.7%上昇と、7年4カ月ぶりの高い伸び。輸入穀物価格の高騰で食パン(12.6%上昇)や食用油(40.3%上昇)などの値上がりが続いている。
 エネルギー価格は16.2%上昇した。6月より上げ幅は縮小したが、依然高水準だ。電気代は19.6%、都市ガス代は24.3%それぞれ上昇。今年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けた原油高が影響した

表をご覧ください。今年に入って物価上昇は止まりません。輸入物価の上昇は企業物価(企業間の取引)を上昇させ、これはやがて消費者物価を押し上げます。今は依然として小売り段階では消費低迷が続き、「お客」を獲得するために、企業物価上昇分を価格に反映できないために消費者物価は2%台にとどまっています。消費者物価の上昇が治まる要素は見当たりません。疲弊した国民生活を守るためには、景気回復、賃金引上げ、消費税減税、そのための財源は大企業の巨大な内部留保への課税(法人税や高額所得者への課税強化も)を要求しましょう。

 

憲法53条に基づき国会召集を!61-223(8/19掲載)

野党は衆参それぞれ4分の1を超える議員が臨時国会召集を要求 

これを無視することは憲法違反です 岸田内閣は国会を招集せよ!

「旧統一協会隠し」は許されない!

円安・物価高騰問題は一刻も放置できない!

安倍元首相の「国葬」問題は国民的論議が不可欠!

 

日本国憲法第五十三条=「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」

 

立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、有志の会、社会民主党の6党・会派は昨日(18日)衆議院126議員の連名で臨時国会の召集要求書を細田博之衆議院議長に提出しました。また参議院では立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社民党、新緑風会、碧水会、沖縄の風の6会派と無所属議員77議員が尾辻秀久議長に提出しました。これを無視することは憲法違反です。

 

 

 

貿易赤字7月は過去最大の赤字 61-222(8/18掲載)

貿易速報 貿易赤字12か月連続 7月過去最大の1兆4,368億円の赤字 

対前年同月比較では輸入数量は2.3%の伸びなのに輸入金額は47.2%の伸び=円安の影響が大 円安が赤字の主役!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 東京国公事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官) 



 財務省が昨日17日発表した7月の貿易統計(速報)によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1兆4,368億円の赤字でした。原油や液化天然ガス(LNG)などの資源高や円安の進行で全体の輸入額が過去最大となり、赤字は12か月連続です。比較可能な1979年1月以降では、赤字額は7月としては過去最大となりました。

 全体の輸入額は前年同月比47.2%増の10兆1,896億円で、18か月連続で増加。アラブ首長国連邦(UAE)などからの原粗油が2.1倍、豪州などからのLNGは2.2倍、石炭は3.3倍と、燃料は軒並み2倍以上となっています。

 全体の輸出額も19.0%増の8兆7,528億円で過去最大となり、17か月連続で増加しました。米国向けなどの自動車(13.7%増)、半導体製造装置(37.7%増)等の伸びが顕著です。

円安による貿易赤字が更なる円安を呼ぶ

 
 一ヶ月で1兆4千億を超える貿易赤字が出るなど、私が在職中は考えられませんでした。輸入商品そのものの価格が国際的に上昇していることもありますが、円安による輸入額の上昇という事もその要因の一つであることは財務省も認めています。税関長公示の為替レートでは、昨年7月から23.1%も円安が進んでいます。円安が物価高騰を引き起こし、物価高騰で国民の生活が困窮している事態を政府は直視すべきです。

 このままでは今年16兆円の貿易赤字が生まれます。円安は貿易赤字を拡大させ、国際収支を悪化させます。そのことが更なる円安を招きかねません。恐ろしい事態が進行しています。

 

GDP第2四半期コロナ前回復はしていない!61-221(8/17掲載)

GDP前期(2022年1月~3月)で、実質0.5%、年率換算で2・2%増 メディアはコロナ前の水準回復とはやし立てているが、、、むしろ経済不安が際立つ

               ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

内閣府が15日発表した2022年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は2022年1~3月期に比べて0.5%増です。3四半期連続のプラス成長です。これが1年間続くと仮定した場合(あと3期、対前期比0.5%増と仮定)、年率換算では2.2%増となります。

実質GDPの実額では年換算で542.1兆円となり、これはコロナ禍前の19年10~12月期(540.8兆円)を上回りました。以上からメディアは、コロナ禍を乗り越え景気が回復してきているとはやし立てていますが、はたしてそうでしょうか。今回はこれを検証します。

 

検証すれば決してコロナ前には回復していない!

消費税強行(201910月)後の消費低迷期(=2019年1012月は対前期比実質で1.6%も落ち込んでいた=)との比較では意味がない

 まず下表をご覧ください。下表は2019年、2020年の各四半期のGDP実質実額です。コロナ直前の期、すなわち201910月~12月がその前期に比べて異常に落ち込んでいることに気が付きませんか?その額は前期比164千億にも達します。これは何故でしょう?

その年の10月、安倍政権により消費税増税が強行され、国民は消費の抑制を余儀なくされたからです。

 ですからコロナ前との比較という点では、2019年第1から第3四半期と比較すべきです。2022年4~6月期のGDP額に15兆円プラスされて初めてコロナ前に戻ったと言えるのです。

現時点では賃金停滞、円安・物価高騰、コロナ拡大により経済はいっそう厳しくなっています。

 

 

物価高倒産が急拡大 61-220 (8/16掲載)

急増する「物価高倒産」、 7月は前年同月比8割増 
物価高騰分を価格転嫁できず 政府は抜本的対策を!まずは円安に歯止めをかけつつ消費購買力を拡大すること

 

政府は個別対策を小出しするのではなく、物価対策を総合的に実施すべきですまずは消費不況からの脱出と円安是正を直ちに着手すべきです 

 物価高倒産が増大する中、昨日・15日岸田総理は10月の小麦の政府売り渡し価格を据え置く方針を明らかにしました。物価対策の一環とのことです。それ自体に反対はしませんが、今日の事態はそれでは極めて不十分で、まさに「焼け石に水」並みです。

 消費段階で価格転嫁できないのは、消費不況の中、顧客の圧力や売り上げ確保からの赤字覚悟の価格の設定を余儀なくされていることにあります。

 
従って基本対策の一つは消費不況からの脱出です。その為には消費税の大胆な引き下げ(直ちに5%)、最賃の大幅引き上げ、非正規の正規化、賃金水準に大きな影響を持つ公務員賃金の引き上げ、中小企業への補助金拡大、生活困窮者への救済措置、製造業の国内比重の拡大策等々です。必要な財源は約500兆に達しようとしている大企業の内部留保への課税です。また異次元の金融緩和(国債購入)で日銀当座預金に溜まりに溜まった資金(約550兆円)の活用等です。

 基本対策のもう一つは円安是正す。この一年で円がドルにして30円も安くなるのは異常です。1ドルの商品が30円の負担増になるわけですから、輸入業者や輸入原材料を使う製造業はたまったものではありません―——最終的には国民が被害者です。政策の抜本的見直しが必要です。政治の場で、もの作りニッポンの復活も展望しつつ、生活と日本経済立て直しに向けて大いに政策論争すべきです。

 

物価高倒産が最多=帝国データーバンク調査結果

物価高倒産の実態は以下の通りです。

燃料や原材料などの物価高の影響を受けた倒産が急増しています。帝国データーバンク(TDB)の「物価高倒産」に関する調査によりますと、7月は前年同月比8割増の31件で、単月で最多でした。過去5年でも年間最多ペースで、運輸や建設、食品といった業種が目立ちます。

価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に今後は他業種でも物価高倒産が増えそうです。 物価高倒産とは法的整理(倒産)になった企業のうち、燃料や原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などで収益が維持できずに倒産した事例を指しています。

 

物価高倒産はTDBが調査を開始した20181月から227月までで累計558件。2217月は116件に達し、過去5年で最多だった21年(138件)を大幅に上回るペースです。7月は単月で最多となったこともあり、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高いとみられます。22年の116件を業種別に見ると燃料高の影響が大きい運輸業が33件でトップとなり、全体の約3割を占めています。木材・資材高の余波を受けた建設業は27件、卸売業は18件です。

 

物価高倒産の約8割は負債5億円未満の中小企業でした。業種を詳細別に見るとトップの「運輸業」に続き、「総合工事」が16件。このほか、小麦や油脂の価格上昇の影響が大きい「飲食料品製造」や「飲食料品卸売り」などが続き、食品関連は26件に達しています。

経済産業省は「物価高における流通業のあり方検討会」を立ち上げ、3日に第2回検討会を開催しました。物価高の影響は運輸や建設にとどまらず、「今後は『卸売り』や『小売り』で物価高倒産がさらに増加する恐れもある」(TDB)といいます。

 

 

 

国の借金国民一人当たり1,005万円 61-219(8/15掲載)

賃金も経済も停滞する中、国の借金は6月末で1,255兆円!
国民1人あたり初の1千万円超の1,005万円の借金! 
これでいいのか日本の金融・財政

 

財務省は8月10日、国債と借入金、政府短期証券(*1)を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1,255兆1,932億円だったと発表しました。3月末から13.9兆円増え、過去最多を更新したとのことです。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1,000万円を超えました。債務の膨張に歯止めがかからず、金利上昇に弱い財政構造になっています。

企業の業績回復に伴い、2021年度の税収は67兆円と過去最高を更新したそうですが、一方、新型コロナウイルス対策や物価高対策などの歳出は増え続けています。低金利が続き、結果的には利払いは抑えられていることになりますが、歳出の増加が税収の伸びを上回り、債務が膨らむ構図に変わりはありません。

7月1日時点の総務省の人口推計(1億2,484万人、概算値)で単純計算すると、国民1人あたりで約1,005万円の借金になります。およそ20年前の2003年度は550万円で、1人あたりでみると2倍弱に増えことになります。この間、賃金はほとんど伸びていません。

税収で返済しなければならない国の長期債務残高は6月末時点で1,010兆4,246億円と、3月末から6.7兆円減ったとのこと。これは過去に発行した国債の償還があったためで、普通国債の発行残高は984兆3,353億円と3月末から7兆円減ったのことです。。

物価高対策を盛り込んだ2.7兆円規模の22年度補正予算は財源の全額を赤字国債でまかないました。財務省は22年度末に普通国債の残高が1,029兆円、国の長期債務残高は1,058兆円に膨らむと試算しています。借入金や政府短期証券を含めると国の借金は1,411兆円まで増えるとのこと。日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍を超え、先進国の中で最悪の水準にあります。ほとんど国会での突っ込んだ論議もされることもなく、低成長が続くまま国の借金だけは増え続けるこの実態は一日も放置できません。 

*1 政府短期証券(せいふたんきしょうけん)とは

国庫の短期的なやりくりのために発行する短期国債。国庫金の一時的不足をまかなうためのもので、償還期限は一年以内。財務省証券、食糧証券、外国為替資金証券などがある。短期国債。

 

円安・物価高騰でお豆腐屋さん経営ピンチ 61-218(8/14掲載)

お豆腐屋さんが物価高騰でピンチ! アベノミクス、異次元の金融緩和による円安・物価高騰、政府の無策が原因 原材料費高騰!しかし価格転嫁できず42%の豆腐店が赤字

  

お豆腐屋さんがピンチです。民間信用調査会社の帝国データーバンクの調査(7月30日発表)で、2021年度の損益が判明した豆腐店のうち赤字店が42%に達したことが明らかにされました。背景には、主原料となる大豆が米国・カナダ産大豆の仕入価格が高騰して調達コストが大幅に膨らんだことが理由とのことです。

 

厚生労働省が発表している全国豆腐製造事業所数によると、ピークの1960年度には5万1,596施設だったのが、2020年度は5,391施設と1割に減少したとのことです。大店舗や大手製造メーカーの進出という経営環境の悪化や後継者不足によって、「街の豆腐屋」は存亡の危機に瀕していることは以前から言われていました。しかしいまは豆腐製造メーカー全体がピンチです。

 

円安と消費不況のダブルパンチ 

 大豆の輸入価格は、2022年は対前年比で3割も上昇しています。3割の上昇は、急激な円安によるところが大きいことは間違いありません。豆腐は長年100円前後(特価では30円とか50円)で小売りされ、モヤシなどと共になかなか値上げできない食品ですが、この原料価格の上昇分を小売価格に転嫁できない今日の日本の経済状況が大きく影響しています。つまり消費不況で小売り段階では依然として値下げ競争が続いているわけです。

 しかも原料の大豆の自給率は6%であり、94%が外国産なのです。円安、輸入価格の上昇をもろに受けるわけです。なお製油用や種子用、飼料用などを除いた食品用のみの自給率で見ると20%ほどになります。


 

農水産部の輸入と輸出に目を向ける 61-217 (8/10掲載)

政府筋は上半期の農水産物輸出額が過去最高の6千億円超とはしゃいでいるが、、、、その約9倍の輸入額、食料自給率は37%の事態にこそ目を向けてもらいたい

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


農水産省は8月5日、2022年上半期(1~6月)の農林水産物の輸出額が前年同期比13・1%増(754億円増)の6,525億円となり、上半期として過去最高だったと発表しました。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた外食需要が回復基調であること、米国向けなどが好調だったことがその要因と、政府もメディアも見ています。円安の進行も寄与したとの見解も示されています。

 品目別では、ホタテガイが67.8%増の387億円、ブリが64.5%増の209億円と大幅なプラスでした。米国の日本食レストランなどで需要が伸びたそうです。日本酒は33.7%増の234億円で、インターネット通販向けなどで拡大した模様です。イチゴもアジアで人気が高く、29.7%増えたとのこと。いずれも過去最高の輸出額となりました。政府と日本貿易振興会(ジェトロ)が一体で販路開拓を支援する「輸出支援プラットフォーム」を米国やタイなど4カ国に設置しました。来年度までに8カ国・地域へ拡大したいと意気込んでいます。しかし、、、2021年の農水産物輸入は10兆1,656億円(輸出は1兆1,629億円)で食料自給率はカロリーベースでは37%というのが日本の実態です。こちらにもっと目を向けてもらいたいものです。

【⇓東京新聞ネットニュースより】

 

 

2022年人事院勧告(8月8日)61-216 (8/10掲載)

2022年8月8日の人事院勧告(人事院のホームページより)

 談話

  ▶ 人事院総裁談話 (PDF形式:151KB

 
  ポイント

▶ 令和4年 人事院勧告・報告について (PDF形式:269KB

▶ 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント (PDF形式:447KB
  ↑ この文書が資料も添えつつ全体的にポイントをまとめています。


骨子

  給与勧告の骨子 (PDF形式:178KB

  公務員人事管理に関する報告の骨子 (PDF形式:187KB



報告・勧告
 表紙・目次 (PDF形式:59KB

 別紙第1 職員の給与に関する報告・本文 (PDF形式:219KB

別表第1~第4 (PDF形式:51KB

EXCEL形式:19KB

 別紙第2 勧告・本文 (PDF形式:51KB

別記第1~第3 俸給表 (PDF形式:319KB

      EXCEL形式:150KB

 別紙第3 公務員人事管理に関する報告 (PDF形式:272KB


参考資料

 表紙・目次 (PDF形式:111KB

 国家公務員給与関係 (PDF形式:1,150KB

EXCEL形式:345KB

 民間給与関係 (PDF形式:772KB

EXCEL形式:137KB

※ EXCEL形式は、「令和4年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。

 生計費関係 (PDF形式:112KB

(EXCEL形式:14KB

※ EXCEL形式は、「令和4年4月の標準生計費算定方法」を除く。

 労働経済指標 (PDF形式:101KB)

  (EXCEL形式:18KB)

 

 

名目賃金とは?実質賃金とは?その算出方法は? 61-215 (8/7掲載)

厚労省「毎月勤労統計」の見方 その1 名目賃金と実質賃金

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 ●国家公務関連労働組合関東ブロック協議会  事務局長植松隆行

 

賃金が上がっているかどうかを調べるときに注意しておかなければならないのが、「名目賃金」と「実質賃金」です。

 今年、仮に賃金が対前年比で5%上がり月給がそれまでの20万円が21万円になったとします。大幅な賃上げです。しかし消費者物価が10%も上がったとすれば、前年同様の生活水準は維持できません。このように、賃金について考えるときは、額面だけを見ていると実態とは異なる結果となります。 

そこで役立つのが、実質賃金指数です。実質賃金は、実際の賃金の額面だけでなく、それに物価の変動を掛け合わせて求められます。その違いを見てみましょう。

名目賃金(20206月の例)

毎月の賃金の状況は厚労省の「毎月勤労統計」で調べることができます。名目賃金とは、額面上の「現金給与総額」のことです。2020

6月の現金支給総額(6月ボーナスも含みます)は452,695円です。対前年比2.2%の上昇です。

*本統計では事業所規模5人以上の集計で、一般労働者、パートタイム労働者別、その合計で発表されています。

 

・実質賃金指数(20206月の例)
実質賃金指数は、現金給与総額と消費者物価指数から算出されるものです。厚労省の6月の「毎月勤労統計」では、実質賃金はマ

イナス0.4%です。この算出にあたっての消費者物価指数は消費税も含めた、実際に消費者が支払う物価から求められています。

 

・使用される消費者物価指数

 消費者物価指数は総務省の統計局が調査発表しますが、消費者物価指数は基本的には5種類あります。➊総合指数。これは全調査品目(582品目)の調査結果です。6月は対前年比2.4%上昇。 ❷生鮮食品を除く総合指数。6月は対前年比2.2%上昇。 *一般的報道はこの数値を使います。統計局に問い合わせたところ、生鮮食料品はその時々の変動が大きく、同一条件比較が困難のためとの説明です。❸生鮮食料品とエネルギーを除く総合指数。6月は対前年比1.0%上昇。➍基礎支出項目別指数。6月は対前年比4.4%上昇 *一般的には生活必需品項目と呼ばれ、全調査品目582品目中、食品や電気ガスなど生活に欠かせない320品目を調査した結果です。❺持ち家の帰属家賃を除く総合指数。6月は対前年同月比2.6%上昇←厚労省が実質賃金算出時使用する消費者物価指数の数値

*持ち家の帰属家賃を除く総合指数とは?

住宅や土地の購入は、財産の取得であり消費支出ではないことから、消費者物価指数に含まれていませんが、持家に住んでいる世帯(持家世帯)が、自分が所有する住宅からのサービスを現実に受けていることは確かです。そこで、何らかの方法で持家世帯の住宅費用を測れないかという問題がでてきます。

 持家世帯が住んでいる住宅を借家だと仮定すれば、そのサービスに対し当然家賃を支払わなければなりません。そこから、持家の住宅から得られるサービスに相当する価値を見積もって、これを住宅費用とみなす考え方が成り立ちます。このような考え方に基づいて、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃(これを「持家の帰属家賃」といいます。)を消費者物価指数に算入しています。この持ち家の帰属家賃を除く物価指数です。

 

 

 

 

 

 

 

コロナ破綻4000件、破綻ペースも急増 61-214(8/6掲載)

コロナ破たん累計4,000件に 第1号判明から890日 

一日4.5件の破綻!島も増勢ペースは強まっています

政治は何故コロナ経営破綻問題をコロナ対策として位置付けないのか!


「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満を含む)が82日、全国で累計4,000件(倒産3,850件、弁護士一任・準備中150件)に達しました。
 2020225日、第1号が判明してから約1年後の20212月に1,000件、同年8月に2,000件、20223月に3,000件に到達です。 

1号判明から3,000件まで約2年でしたが、3,000件から4,000件までは約150日でした。単純計算では1日約4.5件のコロナ破たんが発生していることになります。
 また、国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.111%で、1,000社に1社が破たんした計算です。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.203%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられる。
 夏場の観光シーズンを迎え、消費拡大への期待が膨らんでいます。ただ、感染拡大が過去最多の規模で推移し、予定されていたイベントの中止が相次ぐなど、流動的な情勢となってきました。一方、これまでコロナ関連融資などに依存して資金繰りを繋いできた中小企業にとって、本業の立て直しとともに、新たな運転資金の確保が経営課題として浮上してきています。
 据え置き期間が終了し、コロナ関連融資の返済も本格化するなか、返済のめどが立たずに行き詰まるケースも予想されます。こうした企業の息切れがコロナ破たんへの対策も、コロナ対策としてきちんと位置付けるべきです

 

 

 

6月も実質賃金低下 経済無策が賃金低下をもたらしている61-213(8/5掲載)

実質賃金は3カ月連続で減少 6月現金支給総額では0.4%減 

物価高騰で実質賃金が落ちたのは明らか もはや賃金問題は国家の政策問題  最賃31円アップ程度では生活は守れない

厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比0.4%減少し、3カ月連続のマイナスです。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は2.2%増だったものの物価高の影響を受けたとのことです。厚労省は「物価の伸びに、名目賃金の伸びが追いつかない状況が続いていると指摘。7月は新型コロナウイルス流行『第7波』の影響も出てくる可能性があるとも指摘しています。

下表のとおり、名目では賃金が上昇しているにも関わらず、物価高騰で実質はマイナスです。政府の経済無策、コロナ問題でも行き当たりばったり対応で「人、モノ、金」の動きを止め経済をも益々深刻にしています。もはや賃金問題は国家の政策問題です。

 

 

最賃31円アップも28県が800円台 61-212(8/3掲載)

最低賃金、過去最大31円アップでも時給800円台28

物価急上昇に追いつかない!最低生計費にも届かず

 

今年(2022年度)の最低賃金引き上げ幅は平均31円。時給で示すようになった02年度以降で最大となりましたが、ウクライナ情勢や急激な円安を反映して、この春以降、生活必需品や電気・ガス料金は値上げのラッシュで6月の生活必需品の消費者物価指数は4.4%でした。時給で31円上がっても、すぐに消えてしまます。

 

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は昨日、2022年度の最低賃金を全国加重平均で31円を目安に引き上げるよう後藤茂之厚労相に答申しました。

02年度に時給で示す現在の方式となってから、21年度の28円を上回り、過去最大の引き上げ幅です。目安通りに改定されれば、全国平均で時給961となりました。目安は各都道府県を経済情勢に応じてAD4ランクに分け、ABランク17都府県は31円、CDランクの30道県は30円としました。各都道府県の審議会で目安を踏まえた上で引き上げ額を決定し、10月頃から新たな最低賃金が適用されます。ウクライナ情勢や円安による物価高で労働者の生活は苦しくなっており、労使は最低賃金引き上げの必要性では認識が一致しました。ただ、原材料高を製品やサービスの価格に十分転嫁できておらず、とりわけ中小企業の経営は苦しくなっています。中手企業の支払い能力を考慮すれば国からの補助も重要です。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太方針」に、「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と盛り込みました。しかし、実際に最低賃金が1000円を超えるのは東京1072円、神奈川1071円、大阪1023円の3都府県のみです。900円台後半(950999円)も埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫と大都市を擁する5府県に限られており、過半数の28県は800円台に取り残されているのが現状です。

 

最賃31円アップも問題山積 61-211(8/2掲載)

物価高で「過去最大」決着 とはいえ31円アップでは最低生計費維持にも届かない 中小支援も不可欠 国家公務員初任給問題(最賃全国加重平均より64円も低い)もどうする

 

難航していた2022年度の最低賃金(時給)をめぐる協議は、昨日(8月1日)全国平均の目安額を過去最大となる31円引き上げることで決着しました。エネルギーや食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫する中、大幅な引き上げに難色を示してきた経営者側も最後は歩み寄った格好でした。とはいえ問題は山積。31円アップでは最低生計費維持にも届かない。中小企業の経営は厳しさを増しており大きな支援は不可欠。最賃全国加重平均より64円も低い国家公務員初任給(高卒)問題(年間では12,896も低い)も人事院や政府はどうするのか?!

 

何故諸外国でみられる思い切った引き上げを決断できないのか!

 

 

人事院ボーナスアップ決断か?勧告は8日?61-210(8/2掲載)

国家公務員賃金 ボーナス増3年ぶりで01カ月以上 だがボーナス増は勤勉のみか?! 月給アップは若手のみ検討 勧告は8日か

 

各種報道によれば、人事院は昨日、2022年の国家公務員給与勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を少なくとも01カ月引き上げ、年44カ月以上とする方針を固めたと報じています。プラス改定は3年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が回復し、人事院の調査で民間企業のボーナスが公務員を上回る見通しとなったため、民間水準に合わせて引き上げられます。

月給も3年ぶりに民間並みに引き上げる方針と見られますが、ただ、民間と公務員の差は平均で1000円未満となりそうで、すべての職員を対象に、民間の基本給に当たる「俸給表」をプラス改定するのは難しいとも報じられています。このため月給アップは、初任給を含む若年層のみとすることを検討とのことです。国会と内閣への勧告日は8日を軸に調整中だそうです。

人事院は毎年、企業の月給やボーナスの支給状況を調査。官民で格差が生じる場合、公務員を民間水準に合わせるよう勧告しています。ボーナスに関しては、005カ月単位で改定を勧告。21年は015カ月の引き下げを求め、支給実績は年43カ月となりました。公務員のボーナスは、一律に支給する期末手当と、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当の合計です。人事院は今回の引き上げ分について、勤勉手当の積み増しによる対応を求める見込みと報じられていますが、これは大変な問題です。月給を若年層に手厚く配分する方向となったのは、人材確保の観点を踏まえたためとみられています。21年は公務員が民間を19円上回ったが、格差が小さいとして据え置きました。




 

今日最賃の目安が確定 です。「30円以上」と言われているが、、61-209(8/1掲載)

最低賃金引き上げ 中断していた議論が今日再開 引き上げ額が「(時給)30円以上」、過去最大と言われていますが、、、

 注目⇒令和4年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第5回)は、本日(8/1)15時から東京労働局にて開催。

 
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日午後、今年の最低賃金引き上げ額の目安を決める議論を再開します。急激な物価高で家計の負担が増す中、引き上げ額が過去最大になるものと見られています。

最低賃金は都道府県ごとに決められており、現在は全国加重平均で930円(時給)です。政府の働きかけもあって3%程度の引き上げが続き、昨年は引き上げ額が28円で過去最大でした。小委員会は労使の代表と学識者で構成されています。

今年は労働者側が物価高を踏まえた大幅な引き上げを要求、使用者側は、原材料費などの高騰で企業経営も打撃を受けているとして、引き上げ幅を抑えるよう主張してきた経緯がありますが、各種報道では「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったとのことで、過去最大の引き上げ額になることは確実です。しかし賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。

同時に私たち国公労働者は、高卒初任給の時給は897円です。この問題を人事院と政府はどう考えるのか!

 

経済財政白書「脱デフレに賃上げ必要」と 61-208(7/31掲載)

物価上昇の裾野広く、脱デフレには「賃上げ」と <経済財政白書>

「デフレ下のインフレ」とも言える深刻な事態も反映した「経済財政白書」です だから最賃と人事院勧告の大幅賃金引上げです!

東京国公事務局長 植松隆行 

 

消費不況・賃金停滞と物価上昇が同時に進むという、戦後最悪の経済状況が日本を襲っています。こんな中、山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出しました。「白書」は260ページ(資料は除く)という膨大なものであり、本文は労働運動の課題に直接かかわる部分から得た範囲での解説であることをまず、お断りしておきます。 

「白書」では今日の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析しました。それでもインフレ圧力は米欧より弱いと強調。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげました。
*労働の生産性については改めて反論します。

白書は日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示しました。その理由は「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」としていますが、これは現状をまるで理解していない主張です。

 

「白書」は足元のインフレを海外や過去の局面と比較、検証しています。その結果はロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えたと述べつつ、消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びであることなど現状を述べるにとどまっています。

同様に資源高だった0608年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴と述べつつ、1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は225月には45%に達したこと指摘。前回局面は最高でも32%だったと認め、日本経済の深刻さを結果的に追認しています。

総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」とありますが、当然の評価です。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にあると述べつつ、国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析しています。

政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷しており、「言語明瞭なれど意味不明」の白書と言わなければなりません。

 

 

検証アベノミクス 政府統計がアベノミクスを断罪61-207(7/26掲載)

アベノミクス10年 その評価は国家統計自身が結論を出しています 「×」印ですね、、、!

 日本経済と国民生活を守る強力な政策が求められています。だから10年余続くアベノミクス検証が大事です。しかし政府自身の統計がもう結論を出しています。

 

内閣府の2022年度の消費者物価指数は対前年比2.6%61-206(7/26掲載)

物価上昇率2・6%、内閣府予測 8年ぶり高水準、円安響く

内閣府が経済財政諮問会議で2022年度の見通しを示す

 

内閣府は昨日(7月25日)に開催された経済財政諮問会議で、2022年度の消費者物価指数(生鮮食品含む総合)が前年度比2.6%上昇するとの見通しを示しました。見通し通りになれば消費税率が引き上げられた14年度以来、8年ぶりの高水準となります。ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰や円安に伴う輸入製品の値上がりを踏まえた見通しです。

 なお消費税増税の影響を除くと、1991年度以来31年ぶり高さとなります。

 

また22年度の実質国内総生産(GDP)成長率は2.0%と予測し、1月に閣議決定した見通しから.2ポイント下方修正しました。

 政府は日用品の値上がりによる消費低迷を防ぐため、家庭向け節電ポイントと農家への肥料価格抑制を柱とした物価高対策を実施するとしていますが、そんな「ケチな対策」では、経済的危機も生活困窮にも全く対応できません。なすべきは消費税5%への軽減、最賃1500円の引上げ、非正規の正規化、ひとり親世帯への生活援助金給付、中小零細企業への補助(具体的には社会保障費の経営者分国公負担)、医療・教育・社会保障の拡充です。それらに必要な財源は大企業の内部留保課税や富裕層への課税強化、日銀の溜まりに溜まってだぶつくマネーの有効活用等々です。

 

 

 

岸田さん所得の倍増プランは何処に捨てました?NO61-205(7/25掲載)

岸田流「資産所得倍増プラン」に「投資で資産所得倍増?お金がないから投資なんてできません」が庶民の声 なすべきは円安加速・物価高騰を押さえて賃金を引き上げること

岸田文雄首相の経済政策キャッチフレーズは「所得倍増」からいつの間にか、「資産所得倍増プラン」に変更です。「貯蓄から投資」を促し、経済を活性化するのが狙いだといいます。「投資で資産倍増?お金がないから投資なんてできません」が圧倒的国民の声です。「資産所得倍増プラン」で得するのは富裕層のみで、あとは今まさに起きている円安加速・物価高騰で苦しめられるだけです。岸田首相が一番悪いのですが、経済問題で、国民生活を守る政策対峙しない政党も問題です。

1,000兆円を超える預貯金を株と証券に誘導が狙い?!

「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」。首相は5月上旬、英ロンドンの金融街シティーで講演した際の、看板施策「新しい資本主義」の目玉としての資産倍増プランを突如打ち出した際のキャッチフレーズです。

 日銀の統計によりますと、2021年3月末で日本の個人金融資産約2,000兆円のうち、54%が現金・預金で滞留し、株式は10%にとどまり、米国(38%)との開きは歴然です。岸田首相は、アベノミクスの延長線上の政策ですが、この巨額貯蓄が株式などの投資に回し、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当が還元される、こうした好循環を目指すとしているのが倍増プランです。6月上旬に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画は、年末までに具体策をまとめると明記しました。

 昨年秋に発足した岸田政権は、競争原理を重視する新自由主義が格差拡大を招いたとの問題意識に立ち、分厚い「中間層」の復活を目指す分配戦略を重視したはずでした。分配の財源として富裕層への増税となる金融所得課税の強化を掲げたため、「反市場主義者」と警戒されて「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を招いた経緯すらあります。もし岸田首相の当初方針がウソではなかったのなら、元に戻しましょう!

 

昨日(7/22)6月の消費者物価2.2%上昇が発表61-204(7/23掲載)

昨日22日消費者物価指数が発表!

6月の消費者物価指数、総合で対前年同月比2.4%、生鮮食料を除く総合は2.2%基礎支出(生活必需品)は4.4%上昇 依然エネルギー関連が高騰 生活の危機!経済の危機!

 

昨日22日消費者物価指数が発表されました。6月の消費者物価指数(2020=100)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が101.7で、前年同月より2.2%上がりました。上昇は10カ月連続、上昇幅が2%を超えるのは3カ月連続となりました。生鮮食品をのぞく522品目のうち7割の365品目が値上がりしました。生鮮食料も含めた総合では2.4%です。主な食料や電気代、医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(生活必需品)は4.4%上がりました。家計に占める生活必需品の支出が大きい中低所得層ほど負担が大きい構図が浮かびます。 

 6月の物価の動きの特徴は、生鮮食品をのぞく食料の値上がりが目立ってきたこと。小麦など穀物価格の高騰に加え、物流費や包装資材の値上がりもあり、生鮮食品をのぞく食料は3.2%上昇です。食パンが9.0%上昇したほか、チョコレートが7.5%上がりました。

 一方、エネルギー関連の上昇率は16.5%で、第2次石油危機の影響があった1981年以来約41年ぶりの上げ幅となった3月(20.8%)以降も大きな上げ幅です。項目別にみると、電気代が18.0%、ガス代が17.1%、ガソリン代が12.2%の上昇でした。政府による補助金があってもガソリン代の高騰は続きます。
【下図は読売オンラインから】

 

 

 

 

円安→貿易赤字→円安→物価高騰 整理番号61-203(7/22)

貿易赤字が過去最大 2022年上半期、7.9兆円の赤字

輸入額増加は国際的物価上昇と異常な円安の結果=最悪の事態

異常円安は年10兆円超え単位で、新たな国民負担を生む

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)


 財務省が昨日21日に発表した2022年上半期(16月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は79,241億円の赤字でした。暦年半期ベースの赤字額は比較可能な1979年以降で最大です。21年下半期(712月)に続く2期連続の赤字です。この赤字はウクライナ危機を背景とする原油高や円安進行で輸入額が膨らんだためです。統計結果を分析すると明らかです。
輸入は前年同期比37.9%増の538619億円。輸出は15.2%増の459378億円で、いずれも半期ベースで過去最大を更新しました。
 同時
に発表した6月の貿易収支も13838億円の赤字でした。赤字は11カ月連続です。貿易収支の異常悪化は更なる円安を招き、まさに泥沼スパイラルに入ります。臨時国会では会期も十分取り、集中審議で円安、貿易赤字、物価高騰、経済対策を集中して論議してもらいたいものです。


負のスパイラル
円安→輸入総額増大→貿易赤字→再び円安→物価高騰→消費低迷→消費不況→賃金低下→再び消費低迷→再び消費不況→継続される異次元金融緩和                           

 

 

急騰輸入物価、企業物価 整理番号61-202(7/21掲載)

円安による物価高騰=生活困窮は「日銀&政府無策」という人災です 
もはや政治問題!
企業物価は9%超え、輸入物価は40%超えという異次元の物価高騰              
                                  東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)

とりわけ輸入物価(=円換算ベース)が「激昇」

賃金と景気が低落する中、物価高騰が続いています。6月の企業物価(国内の企業間の取引価格)は、対前年同月比9.2%と過去4番目の高さです。今年にはいって全ての月で対前年同月比9%超えです。とりわけ輸入される「モノ」の輸入価格上昇は激しいものがあります。

輸入物価指数には「契約通貨ベース」と「円換算ベース」があります。本文では「円換算ベース」をとっています。輸入される「モノ」の価格は、モノ自体の価格変動の他、為替相場の影響も受けますので、円換算ベースをとりました。結論的に言えば「契約通貨ベース」は輸出側から見た価格、つまり「モノ」自体の価格です。「円換算ベース」は輸入した日本側の価格となります。つまり「モノ」自体の価格に、円ドル相場の上昇(または下降)分がプラスされるというわけです。

輸入物価上昇要因は円安要因が44

 今年6月の輸入物価は「円換算ベース」では対前年同月比46.3%の異常な上昇です。日銀の発表では「契約通貨ベース」では25.8%という数値が発表されています。

日銀の発表データーをもとに計算すると、輸入物価上昇分は、モノ自体の価格上昇が占める割合が55.7%、円安要因が占める割合は44.3%という事になります。

世界的に「モノ」自体とサプライチェーン(供給網)が不安定になってきており、物価上昇が引き起こされています。アベノミクスによる円安がそれに拍車をかけていることが日銀の調査統計でもくっきりと出ています。日本は年間約80兆円のも輸入額ですから、全物価指数に与える影響は相当大きいものがあります。ですから円安は輸入価格を上昇させ、それが企業物価をも押し上げています。

 政府が直ちにアベノミクス、とりわけ「異次元の金融緩和」を止めないと、取り返しのつかない事態が生まれます。

 

 

 

 

 

無策・日銀が異常な日本の経済を作っている 61-201(7/20掲載)

日銀は日本経済の異常さを認識せよ!今日明日は金融政策決定会合「物価見通し2%台引き上げ」の方向

日本銀行は今日(20日)と明日、金融政策決定会合を開きます。物価の見通しを目標としている2%台に引き上げるとみられますが、各種報道では大規模な金融緩和は続ける方向と見られてます。今年度の物価上昇率の見通しについては、ウクライナ侵攻などで石油や小麦などの原材料価格が高騰しているため、前回4月の1.9%から2%台に引き上げる見通しです。日銀が目標とする物価上昇は「2%」に達しますが、賃金の上昇や需要の増加が伴っていないので、経済の回復を支えるため大規模な金融緩和は続ける方向です。そもそも10年間大規模な金融緩和を続けてきたではありませんか!その結果が経済沈滞、賃金低下、円安・物価高騰ではありませんか!まさに「目を覚ませ!日銀!」です。

 

 

狂った日本経済を正し生活を守ろう!61-200(7/19掲載)

狂った日本経済を正し、生活と日本経済を守ろう!

最賃1500円、給与引き上げ人事院勧告、非正規の正規化、消費税減税、大企業内部留保課税はその良薬です!

 

 

31年前の年収すら下回る賃金という異常61-199(7/18掲載)

31年前(1991年)の年収にすら届かず!

直近の国税庁の調査「令和2年(2020年)民間給与実態統計調査」によれば、民間給与の平均年収は433.1万円です。しかし今から31年前の1991年(平成3年)には、446.6万円で何と今より年間13万5千円も多かったのです。その後賃金は伸び、1997年(平成9年)には467万3千円となり、今より33万2千円多かったのです。しかしその後25年間はこれを上回ることはできないまま今日に至っています。政治はこの実態から目をそらさず政策を打つべきです。

 

 

政府・日銀は国民の暮らしと中小企業の経営を守る政策に転換を!61-198(7/17掲載)

岸田内閣と与党は物価高騰をもたらした「異次元の金融緩和」(=アベノミクス「第一の矢」)をやめ、国民の暮らしと中小企業の経営を守る金融政策・経済政策に転換せよ!

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)

 

岸田「所得倍増政策」がいつの間にか「資産所得倍増政策」に変わってしまいました

岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を力説しました。総裁選後この言葉は徐々に薄れ、やがて消え、いつの間にか代わって登場したのが「資産所得倍増」です。「倍増」するのは所得ではなく「金融資産の運用で得られる所得」です。投資に回すお金を保有しない国民にとっては無縁な「もうけ話」です。金融に関する公的な広報機関である金融広報中央委員会の調査によると、そもそも単身世帯の33%、2人以上世帯の22%が「運用目的または将来に備える金融資産」を持っていないのが現実です。

 岸田政権の「新しい資本主義実行計画」や「骨太の方針」が狙っているは、2,000兆円ともいわれる日本の個人金融資産の半分以上を占めている預金・現金です。貯蓄を投資にシフトさせて「持続的な企業価値向上を図れば、恩恵が家計に及ぶ好循環が生まれる」と主張し、そのために年末には投資の優遇策を含めた「資産所得倍増プラン」をつくるとしています。これらは新しいどころか、アベノミクスの延長線上の政策です。アベノミクスでは株価は2倍に上がる一方、国民の所得は増えず、格差が広がっただけであったことはすでに結果が示しています。


日本の大富豪資産は6兆円から24兆円、大企業の内部留保は485兆円に

 日本銀行は20134月より、「アベノミクス第一の矢」として、「ゼロ金利政策」、民間銀行の保有する国債等を買い上げ、大量に資金を供給する「異次元の金融緩和」を進めてきました。この大量の資金供給に期待した投機的な動きが活発化したことにより、円安と株高が急速に進みました。この結果、富裕層や大企業には巨額の利益がもたらされました。

 アメリカのフォーブス誌の集計によると日本の大富豪(10億ドル以上所有)諸氏の資産は2012年には6.1兆円でしたが、直近では24兆円と、9年間で4倍にも膨らんでいます。

 自動車などの大企業は史上最高益の水準を確保し続け、2012年から2020年にかけて、内部留保は130兆円も増えて466兆円(2020年度末)を超え、現時点(2022年3月時点)では、4852千億円まで積みあがっています。


国債買い上げ代金は金融機関が保有する日銀の当座預金に溜まるだけ

政府と日銀は、「異次元金融緩和」によって大量の資金を供給すれば、インフレ期待によって物価が上昇し、経済の好循環が生み出され、デフレ打開につながるとしてきました。しかし、大企業や富裕層の利益は増えたものの、賃上げはわずかにとどまり、消費税増税によって実質賃金は逆に低下し、消費は冷え込みました。

 さらに超低金利の長期化で、家計の利子所得は大きく減少しています。2017年度は5.7兆円で、「ゼロ金利政策」直前の1998年度比で10兆円以上、91年度比で30兆円以上減り、その分、低利で多額の資金調達ができる大企業への所得移転が起きています。

 国民の消費が低迷するなかで、いくら日銀が民間銀行に大量の資金を供給しても、それが個人・企業への貸出にはつながらず、民間銀行にたまる一方でした。銀行等が保有する日銀当座預金の残高は、安倍政権発足前の40兆円規模から、直近では554兆円8千億円(20225月平均)にまで増加しています。

 「異次元金融緩和」路線の行き詰まりは明らか 

実体経済が改善されず、株価の下落傾向も生じる中、「異次元金融緩和」路線の行き詰まりが明らかになってきました。日銀は2016年に、「マイナス金利」という異例の措置に踏み切りました。日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用することで、さらなる金利低下と融資の活発化を狙ったものですが、金利は低下したものの、貸し出しが活発化することはなく、むしろ、銀行がマイナス金利による損失を顧客にしわ寄せするとか、国債等の金利低下で資金運用が困難になるなど、弊害の方が強くあらわれる状況となっています。

 一方、大量の国債を買い続けています。7月7日、日銀は6月の長期国債の買い入れ額が簿価ベースで162,038億円に達したと発表しました。月間の買い入れ額としては過去最高を更新し、これまでの最高額だった20164月の購入額(115,771億円)を46,267億円上回りました。これは海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むために国債購入を急増させているとのことです。

日銀は長期金利の上限を0.25%程度と定め、指定した利回りで国債を無制限に買い取る「指し値オペ(公開市場操作)」などを通じて金利の上昇を抑制するのが狙いと言います。「指し値オペ」を毎日実施したことで、国債購入額が大きく膨らみ、6月末時点で日銀の国債保有額は5172,399億円で、その保有割合は発行残高の50.4%に達しています。

今や財政を日銀が事実上「丸抱え」する異常な状況です。これは、長期的には高インフレなど経済混乱を招く危険性があるとともに、財政の浪費をいっそう推進するものです。

歪んだ株価対策はあっても金融・経済対策はなし

 日銀は、異次元の金融政策の一環として行われていたETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買入れを、新型コロナによる経済危機への対応で昨年3月、6兆円から12兆円に増額しました。さらに、今年3月には「買入の上限を12兆円」とする枠組みは残したまま「年間6兆円を目安に増額する」という従来の方針は廃止しました。その後は買入を株価大幅下落局面に限定し、まさに株価つり上げ策としての性格を鮮明にしました。日銀のETF保有残高は約40兆円(223月末、時価)に達します。日銀のETF買入れのタイミングは、おおむね株式市場で株価が下落傾向の時で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式投資とあわせて、株価の買い支えの役割を果たしています。この結果、株価の暴落が起これば日銀が債務超過となるリスクが高まっています。

なお公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月1日、2021年度の運用収益率がプラス5.42%だったと発表しましたが、運用可能額としては同年度に10兆0925億円増え、22年3月末の積立金残高は196兆5926億円にも膨らんでいます。今や日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が最大の株主です。株の方ももし日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)株式市場から手を引けば日本の株式は大暴落に陥ります。その弱点を米国などの投資会社につけ入れられて、株式売買利益はどんどん流失というのが現実です。

 

日本だけ「我が道を行く」路線

 昨年来、アメリカや欧州各国が金融緩和政策を見直す中で、日本だけが「アベノミクス」で始めた「異次元の金融緩和」を続けているため、政策金利の差が広がり、その結果、異常な円安をもたらしました。とりわけ、「ウクライナ侵略」が始まってから、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は資源や食糧などの国際価格の急激な高騰が押し上げるインフレに対しては、追加利上げなどの措置で対抗しているため、日米の金利差はますます広がっています。異常な円安をもたらし、物価上昇に拍車をかける「異次元の金融緩和」を早急に見直し、日銀と政府が「国民生活の安定」という本来の役割を果たすよう、金融・経済政策の大転換を求めます。

 

不健全な日本の経済=最悪の不景気下の物価高騰 

 4分の一世紀賃金が上がらず、アベノミクスで消費不況からの出口が全く見えず景気は低迷。そんな中で円安が止まらず、輸入価格が上昇の一途の中、物価高騰に歯止めがかかりません。今年に入っての数値は以下の通りです。当然のことながら、GDPも低迷。2022年1月~3月の実質GDPは年率換算で539兆円でした。コロナ禍前のピークである2019年7月~9月の558兆円と比較するとなんと19兆円も下回っています。

7月13日発表のアメリカの6月の消費者物価は対前年同月比9.1%上昇という中で、このインフレを抑制すべくFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は引き続き政策的には金利を上げる姿勢を維持しています。消費者物価が対前年比9.1%というのは約40年半ぶりの高水準とのことです。しかし一方で景気の回復も著しく賃金も5.5%を超える上昇が伝えられています。

 、、、が、日本はどうでしょう?消費不況は未だに克服されず、22春闘のベースアップも0.63%(連合集計)にとどまっています。企業物価は5月も上昇し15カ月連続で上昇、4月の対前年同月比9.8%は、統計史上最大の数値でした。企業物価はの6月は6.2%も上昇しています。

消費者物価上昇がアメリカに比べて低い水準にあるのは、消費段階ではいぜんとして景気低迷から脱出できない下で、企業物価上昇分を小売りに転嫁できない状況にあるからです。政策金利を上げれば、益々消費は低迷しますし、このまま金融緩和を続けても景気回復はまったく見込めずです。しかし放置すれば円の信頼はどんどん低下で円安が続きます。政府も日銀も打つ手なしです。賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の大争点として政治論議を求めましょう!

 

今なすべきことは、まずは景気の回復と物価高騰の抑制です

日本経済は二律相反する複雑な事態にありますが、私はまず物価対策と消費購買力をつける政策を優先すべきと考えます。そのために物価対策では、消費税を5%に戻すことを求めます。また政府が補助金を増額し政府関与の小麦の売り渡し価格は、10月を待たずに引き下げ、同時に食料やエネルギーに関わる関税等の税金は暫定的に零又は大幅に引き下げるべきです。消費購買力の点では、時給1500円以上の全国一律最賃制度を確立すること、非正規の正規化で賃金引上げと雇用の安定と図ること、生活困窮者に対して給付金を支給すること、教育の完全無償化をはかること、公務員賃金を引き上げること、中小企業対策予算を大幅に増やすこと、年金の引き上げを行う事、医療負担の増額を中止すること。
 そしてアベノミクスによる「異次元の金融緩和」を中止し、円の信頼を回復させることです。必要な財源は大企業の巨大な内部留保に時限的に課税しつつ、富裕層への税率を引き上げれば、十分賄えるはずです。労働者の賃金を大幅に引き上げ、日本経済を消費不況から脱却させ、正常な金融政策が打てる経済状況を作ることが大事です。政治は国民生活と日本経済を守るために、積極的な論議が必要です。

 

 

 

 

 

 

大幅賃金引き上げ勧告をめざす7.22人事院前行動呼びかけ61-197(7/15掲載)

着替えは「労働時間」労基署の是正勧告をカフェ運営会社が無視は厚労省のガイドライン無視です

2017
年1月20日「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の3のア「使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間」→労働時間 

 

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン↓

 

1 趣旨 

労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制(労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。)の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。このため、本ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにする。

 

2 適用の範囲

本ガイドラインの対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場であること。 また、本ガイドラインに基づき使用者(使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ。)が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。)を除く全ての者であること。なお、本ガイドラインが適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。

 

3 労働時間の考え方

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。

ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間

 

イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)

 

ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

 

4 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

1)始業・終業時刻の確認及び記録 

使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。

 

(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法  使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。 

 

ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。 

 

イ タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

 

(3)自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置 上記(2)の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。

 

ア 自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

 

イ 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

 

ウ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。 

 

エ 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

 

オ 自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

 

(4)賃金台帳の適正な調製 使用者は、労働基準法第108条及び同法施行規則第54条により、