官邸も国会食堂もキャッシュレスはゲンキン（厳禁）ですよー

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日本共産党塩川議員が是正に向け実態調査を要求≪衆院内閣委11月6日≫

国家公務員給与高卒初任給は最賃未満　

東京国公の長年の指摘が国会でも論議　

　日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。

塩川議員の主張は東京国公が長年にわたり指摘してきた内容に沿ったものです。東京国公は国家公務員の初任給（高卒一級号俸）が地域によっては最賃を割っている問題を人事院に指摘し、その是正を訴えてきましたが、当初人事院は、「国家公務員は最賃の適用は受けない」と紋切型の回答でした。しかし昨年人事院要請では、「東京国公さんの指摘は人事院としても承知している。しかし該当地域（最賃を下回る地域）に職員はいません」と回答、今年は「人事院としても最賃を引き上げる努力はしている。今年の人事院勧告では少ない原資の中で2,000円の引き上げを行った」と一歩踏み込んだ回答でした。

　塩川議員は高卒初任給の時間単価は８９７円で、最低賃金の全国加重平均９０１円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

　また塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。（そのためにも）実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。

非常勤の処遇改善と最賃問題は東京国公の最重点課題でもあります。具体的に是正させるべく引き続き大いに奮闘する決意です。

地域手当込みでも最賃割れ／国家公務員の高卒初任給／５都府県34市町村の出先職場

 　国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されます。途支給される「地域手当」を加えても〃最低賃金割れ〃になる地域が少なからずあります。今年（2019年）８月７日の人事院勧告に基づく高卒初任給と10月から適用される新しい地域別最賃額を比較したところ、立川市（東京）や相模原市（神奈川）、豊橋市（愛知）など、一定規模の自治体（地域）でも最賃額を下回ることがはっきりしています。

　今年の人事院勧告で、高卒初任給は２千円引き上げられて15万６００円です。時給に換算すると８９７円（労働時間は年２０１５時間で計算）となりますが、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均９０１円を下回っている。

　国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれているが、東京国公が調べたところ５都府県の34市町村が地域手当を加えても最賃を下回っています。

　地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、１級地から７級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は３都府県でしたが、今年は２県増えました。。地域手当の非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増える。6年連続の引き上げ勧告ですが、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない格好となっていいます。

 

地域手当が加算されても最賃割れする地域
都道府県名	最賃ランク	最賃額	地　域　名
東　　京	A	1013円	立川市（4級地）、三鷹市・あきる野市（5級地）、武蔵村山市（7級地）
神　奈　川	A	1011円	相模原市・藤沢市（4級地）、横須賀市・茅ヶ崎市・大和市・平塚市・ 小田原市（5級地）、三浦市・葉山町・二宮町（6級地）
大　　阪	A	964円	岸和田市・泉大津市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・藤井寺市・ 和泉市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町・太子町（6級地）
埼玉	A	926円	熊谷市（7級地）
愛　　知	A	926円	豊橋市・一宮市・半田市・小牧市・常滑市・飛島村（7級地）
1級地-本給の20％　2級地16％　3級地15％　4級地12％　5級地10％　6級地6％　7級地3％

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　非常勤職員問題第8回
政府、人事院、当局は非常勤職員（非正規職員）の声をまず真摯に聞いてもらいたい　
　　　　　　　あってはならない不条理の数々が、、、

　本HPで10月23日から7回に亘って国家機関に働く非常勤職員（非正規職員）の労働条件等に関わっての特集を組みました。これが大きな反響を呼び、民間の労働組合の皆さんや一般国民の皆さんからもたくさんの激励や驚きの声が寄せられています。政府、人事院、当局はもとより、私たち労働組合の側も、問題解決に向けて真摯で真剣な対応が求められています。霞が関国公と東京国公は残業アンケートの取組時、非常勤職員の方々からも労働条件等に関わっての要求や意見も集約しています。以下は今春取組のアンケートに寄せられた声の一部です。まずはしっかり聞いてもらいたいと思います。なお深刻で辛辣な声もたくさん寄せられていますが、個人のプライバシーを侵害する恐れがあり、ここでは掲載は遠慮させていただくことにしました。（東京国公事務局長　植松隆行）

 

（休暇等の格差に関わって）期間雇用職員も職員さん同様にフルタイム雇用なので、夏期休暇含め、同様の有給日数を頂きたい。雇用後、半年しないと10日間支給されない。病気休暇が無給というのはとても不満です。職員からインフルエンザをうつされたとしても、私達は、無給で休まないといけないのはとてもおかしい!と思います。病気は仕方がない事情なので、今後改善いただきたいです。職員さんは夏期休暇3日間あります。特別休暇（有給）もあるし、格差つけ過ぎと感じます。

（残業代に関わって―残業手当不払い❶）私の局では非常勤に超過勤務手当が出ないので、必要があって残業した場合別日に早く帰る等でバランスを取っている状態。そうではなく、きちんと手当が出るようになって欲しい。

（残業代に関わって―残業手当不払い❷）毎朝早く来ています。（もちろん、残業代でません。）しかし、出る部署もあります。この局に5年いますが、残業代(時間外)を一切もらえないことに驚いています。昨年度いた部署では異常な時間外数で、精神的にもかなりきつかったので、全額でなくても少しでも出ないかと勇気を持って補佐に交渉したところ、｢出せない」と。…その前の部署でもそうでした。同じ部局内でも出る部署もあります。それは主任があえて聞いてあげるようです。職員がやるべきことをやらず、事務補佐員が業務をやっていることもあり申請できないとは言っていましたが、局内で出るところと出ないところがあるから不満になります。この局は出ないとなるなら納得できます。局内で統一していただけないでしょうか？

（残業代に関わって―残業手当不払い❸）非常勤職員は残業代が出ないのはなぜなのでしょうか。課によって残業代を出す・出さないというのがあるらしく、その基準や理由がわかりません。基本的に残業がない仕事量ですが、過去に仕事が終わらなくて夜10時くらいまでかかったのに残業代は一切出ませんでした。非常勤にも残業が認められればきちんと残業代を払ってほしいし、そのあたりのルールを統一してほしいです。

（退職者のフォローで業務が滞る）現在突発的に発症した退職者分のフォローをしているため業務量が増えている。しかし、私達1人に増えた業務をどう処理するかは特に対応がなく、ただ単に業務が増加した状態である。いくつかの業務はキャパオーバーのため出来ない旨を総括に伝え、その業務についてはやらなくてよいことになったが、代わりに誰がやるか?は特に対応していないようで、誰もやらず業務が積み上がっている状態。恐らく4月にはこの状態が終わると思うのでよいのですが、上司が非常勤の業務内容と量を把握してくれればこのようなことは起こらないのではないかと思います。

（パワハラ、鬱、雇止め、生活不安）直属の上司（女性・若手キャリア）が度重なる日帰り出張＋深夜残業でおかしくなってしまい、こちらに罵声を浴びせる。彼女の上司のいないところ（廊下、売店etc）で長時間叱責を行うetcで、残業ないのにこちらが不眠→適応障害→うつに。休職制度がないので、異例の配置転換してもらいましたが、この春の更新無しで退職に追い込まれました。このままだと4月から生活保護になりそうでこわい。

（格差、残業代不払い、パワハラ）非常勤の有給休暇が少なすぎます。せめて夏季休暇ほしいです。残業しても残業代がもらえないため、あまり忙しいときは無償で残業していますが、普段は定時までにMAXの力でトイレを我慢して仕事をしています。そのため家に帰ると無気力になり精神衛生上良くないです。上司はものすごくこわく、いつもイライラ。舌打ちや電話のガチャ切りなどもこわく、威圧感がすごいです。

 （今だ日給制）非常勤は未だ日給制である。この省は非常勤には家賃補助をしていないが、２万７千円の補助が支給がある省庁もある。実際に生活はカツカツで、一人暮らしにはキツい。もっと下々の生活を厚労省として知ってほしい。

 

 

「働き方改革」を言うなら政府のお膝元霞が関から　異常な長時間残業を根本から改善させよう！　11月１８日（月）のお昼休みは人事院・厚労省前にご集合を
　　　　　　　　

東京ジャック2019
「時給1,500円の全国一律最賃制度の確立」「8時間働けば生活できる賃金水準の確保」「パワハラ、セクハラのない職場」「働けば正社員が当たり前の雇用条件の確立」「同一労働同一賃金の実現」「憲法9条を守れ」「軍事費を削って暮らしに回せ」「貧困と格差の一掃」「消費税は5％に」などの要求を掲げ、東京地評青年協・全労連青年部が呼びかけ新宿アルタ前で大宣伝　東京国公も千保法之さん等5名で参加　≪2019年11月10日≫
⇓主催者を代表しての訴えと国公青年の要求を熱く語る千保法之東京地評青年協議長（全経済と特許庁支部）

 　　

茨城県の主婦の方から11月6日に届けられた投稿を掲載します。

 

台風15号、19号、豪雨で茨城も大被害

国の予報、防災、救援にあたる国家公務員さんを増やすべきです

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県水戸市在住　女性（36歳・主婦）

 

　夫の関係もあり東京国公さんのホームページは毎日拝見させていただいています。10月20日のHPの記事に気象予報、防災、救援にあたる国家公務員さんの定員がどんどん減らされていることを知り驚いています。地球規模の気象異変で毎年日本列島のあちこちで「これまでにない」とか「観測史上最高」といった台風、豪雨、暴風が頻発しています。今こそ予報、防災、救援にあたる国家公務員さん（国も県も）を増やすべきではないでしょうか。

　今年の台風15号、19号、その後の豪雨は茨城県にも大被害をもたらしました。お隣の千葉県や福島県の方がさらに大きな被害があり、茨城県の様子は東京ではあまり報道されていなかったようですが、県内では那珂川、久慈川とその支流の５河川、１２カ所で堤防が決壊しました。私の住む水戸市では、那珂川支流の藤井川２カ所で堤防が決壊しました。県内では死者２名、行方不明１名、家屋の被害は4,589棟（11月1日現）も出ました。今も災害廃棄物は処理されず、そのガレキは県内の37の市町村で合わせておよそ７万6200トンもあるだそうです。

　10月20日のHPの記事には、福島県いわき市で起きた、関根治さん（86）と奥様の百合子さん（86）の残酷で悲しい別れが掲載されていました。茨城県は豊かで美しい自然がたくさんありますが、自然の脅威と残酷さも感じています。被害を100％防ぐのは無理かもしれませんが、関根さん夫婦の悲劇を繰り返させないためにも、国にはもっとしっかりした予報、防災、救援体制をとってもらいたいと思っています。だからその仕事にあたる国家公務員さんも増やすべきだと思います。

 【下記の写真は国土交通省HPからもものです。今年の台風19号後の災害調査、救援にあたる国土交通省地方整備局の職員　神奈川県箱根町（左）、福島県県相馬市（右）】
　

ブラック企業、格差拡大、自然災害等々国民の命と暮らしを守るためには国家公務員を増やしてこそ　

　国家機関に働く非常勤職員に関わる様々な問題を本HPでは、この間シリーズで７回特集を組みました。大変大きな反響を呼び、同時に労働運動の最重要課題である事の認識が深まったと思います。さて非常勤職員の比率が高まる背景には、国民の命と暮らしを守る国家公務員削減の問題があります。国家公務員の定数はこの10年の推移でみても33万3千人（2008年度行政機関）から29万7千人（2018年度）と、3万6千人も削減されています。私たち東京国公は国民の生命・財産・安全・安心を守るためにも国家公務員を増やすべきだと主張しています。もちろん安倍自公政権の国民いじめの政策が強化される中、その業務に携わらなければならない国家公務員もたくさんいます。その点については国民本位の政策を掲げ対峙するという方針を掲げています。

働く人をささえるハローワーク

　求職中や失業給付を受けるときなど、働く人に最も身近な国の機関が全国のハローワークです。窓口での職業相談等求職支援にあたっている職員は不足しています。そしてその多くが非常勤職員です。民間企業に安定雇用・均等待遇を指導している厚生労働省が率先して、非常勤職員を無期雇用・正規雇用に転換すべきです。そして求職支援にあたる職員そのものを大幅増員すべきです。

 

ブラック企業を取り締まる労働基準監督署

　過重労働や労働災害から労働者を守り、不幸にも被災した労働者に適切な補償を行うのが労働基準監督署です。しかしこの10年間で500人以上の職員が減らされています。「ブラック企業」と呼ばれる悪質な企業をなくし、人間らしい労働を確保するため、労働基準監督署職員の増員が必要です。

ちなみに下表は労働行政に携わる職員一人当たりの失業者数と労働人口他の先進国との比較と労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です。

労働行政に携わる職員一人当たりの失業者数と労働人口　2016年10月　厚労省発表
	職員一人当たりの失業者数	職員一人当たりの労働人口
日本	242人	6,024人
フランス	65人	659人
ドイツ	29人	554人
イギリス	66人	874人

 

 

 

 

 

 

 

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページ）＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）	是正支払い総額（万）	年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）		是正支払い総額（万）
2003年度	1,184	1,947	2,387,466	2011年度	1,312	1,170		1,459,957
2004年度	1,437	1,691	2,261,314	2012年度	1,277	1,024		1,045,693
2005年度	1,524	1,680	2,329,500	2013年度	1,417	1,149		1,234,198
2006年度	1,679	1,826	2,271,485	2014年度	1,329	2,035		1,424,576
2007年度	1,728	1,795	2,724,261	2015年度	1,348	927		999,423
2008年度	1,553	1,807	1,961,351	2016年度	1,349	980		1,272,327
2009年度	1,221	1,119	1,160,298	2017年度	1,870	2,052		4,464,195
2010年度	1,386	1,152	1,232,358	2018年度	1,768		1,188		1,256,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

災害現場に駆けつけるTEC―FORCE隊員

　今年の台風15号、19号、その後の大豪雨にみられるように、最近の日本では大災害をもたらす異常気象が頻発しています。多発する自然災害への緊急対応や防災対策を担っているのが、国土交通省の地方整備局です。しかし政府の定員削減計画で、この地方整備局では過去12年間で18％・4000人を超える人員が削減されています。大地震や台風・豪雨などから生命と財産を守るために、増員がどうしても必要です。

＊TEC-FORCE（Technical Emergency Control FORCE）：緊急災害対策派遣隊　是非お開き下さい⇓
緊急災害対策派遣隊（国交省HPより）.htm

 

 

 

 

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
　第７回　国家公務員定数を削減し、非正規職員（非常勤職員）を増やし人件費を抑制する政府の方針　雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃

　国家公務員の定員削減が毎年繰り返し続けられる（令和2年度から令和6年度の削減計画は約10％30,927人）中で、国家公務員の非常勤職員の占める割合が年々高くなっています。内閣府公表の「国の行政機関の定員」から算出（毎年7月1日現在の在籍数）すると、全省庁平均の非常勤職員の割合は22％ですが、主な省庁の割合は以下の通りです。厚生労働省52.7％、農林水産省39.8％、内閣府37.6％、文部科学省32.1％です。労働者の生活と権利を守るハローワークや労働基準監督署を抱える厚生労働省がダントツで１位とは驚かされませんか？非常勤職員の割合は2009年の18.8％から2018年は22.0％に増加しています。この根本問題は国家公務員の「定員」（正規職員の上限）を削減し、総人件費を減らすという政府方針にあります。非常勤職員についても「雇用を長期化、無期化させれば、常勤化・定員化につながり人件費予算が増加する恐れがある」との思惑があります。この間多くの省庁で事実上の「3年雇止め」、「5年雇止め」が横行しています。

 

「3年雇止め」を押し返した国土交通労組

　国土交通省では一律に「雇用は3年で止める」が横行していました。これは「厳格に守られ」、国土交通省のどこかの職場に3年勤務すれば、国土交通省のどの職場であっても、4年目の公募には応募すらさせず一切雇用はしないという徹底ぶりでした。人事院のルールでも雇用契約3回目（3年目）は公募による採用を決めているだけで、「3年雇止め」などという運用ルールはどこにもありません。この理不尽な省の方針に国土交通労組は大反撃し、「3年雇い止め」は止めさせました。

 

「3回目（3年目）は公募」も合理性はない

さて問題は3回目（3年目）公募の問題です。少し詳しく問題を整理します。公募は、１週間の勤務時間が常勤職員の４分の３を超え、単年度契約で働く非常勤職員が対象です。契約は、２回までは勤務評価などを踏まえて更新されますが、３回目は公募を経なければならない「ルール」になっていて、その他の一般求職者とともに応募し、選考結果次第では雇い止めになります。仕事はずっとあるのに３年ごとに雇用不安にさらされるため、精神的に追い詰められてメンタル不調をきたす人が少なくありません。私たちは「３回目公募は不要」と主張しています。これに対して人事院は、人事院通知「期間業務職員の適切な採用について」（平成22年８月10日）で、公募を必要とする理由を「平等取扱の原則」及び「成績主義の原則」としています。しかし、これはおかしな話です。そもそも期間業務職員は最初に採用される際、公募によって採用されており、国家公務員法は無論のこと、人事院の言う平等取扱の原則をすでに十分満たしているではありませんか。次年度も仕事が継続され、本人も継続することを希望しかつ適性・能力が実証されているにもかかわらず、任期の更新回数を区切って一律に公募とすることには全く合理性はありません。常勤職員に３回目（３年目）公募など存在しないわけですから、「公募」まさに「差別的取り扱い」です。

　雇用の安定を実現する第一歩が3年目「公募」の撤廃です。まずこの事を実現するために大いに奮闘しましょう！

「３回目（３年目）公募」の問題点をもっと詳しく知りたい方は全労働労働組合の見解を是非お読みください☟

 期間業務職員の公募にかかる全労働の見解.docx

 

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
　第６回　国公職場の非正規職員（非常勤職員）の「差別的処遇は直ちに改善せよ」の声が民間労働者や国民からも　非正規（非常勤）制度の抜本改善を求めます

　本ホームページでは10月23日から5回に亘って国家公務員職場の非正規職員（非常勤職員）の様々な問題点や要求、切実な声を取り上げ掲載してきました。東京国公の事務局にも、驚きや激励の声が寄せられています。「めぐまれている公務員職場と思っていたのに、こんな実態があるとは知らなかった」「政府が『働き方改革』を言うならまずはお膝元の政府機関に働く非正規労働者の差別的処遇の一掃でしょう！」「格差が大きな社会問題となっているのに、国が正規、非正規間の差別を放置していていいの！」などです。今失業していて飯田橋のハローワークに通っているという方から「あの窓口の方々が非正規職員なのですか？いつもにこやかで懇切丁寧に対応してくれているのに」との驚きの声もありました。官民共同行動実行委員会の民間の仲間からは「国公職場の非正規問題を官民の最重点課題として取り上げましょう！」との激励の言葉も届けられています。

私たち東京国公の要求の基本は以下の通りです

➀非常勤職員制度の抜本的な改善　ⅰ）法制度の整備・予算措置を行い、非常勤職員制度を抜本的に改善すること。ⅱ）恒常的に存在する業務に従事している非常勤職員を常勤化・定員化する事。総定員法と定員削減方針をも直し増員すること。

➁雇用の安定と身分保障の確立　ⅰ）公正な任用と実効性のある身分保障のための法整備を行い、労働契約法の解雇権乱用法理や無期転換権などと同様の制度を整備する事。ⅱ）使用者（任命権者）には原則任用更新の義務を課し、一律的・一方的雇止めは禁止すること。期間業務職員の更新にかかる公募を撤廃すること。

➂均等均衡待遇の確立　ⅰ）同一価値労働同一賃金を基本とする均等・均衡待遇を確立し、公正な職務評価による待遇改善・昇給を実現すること。ⅱ）不合理な労働条件相違を禁止すること。早急に病気休暇など無給とされている休暇の有給化、病気休暇・子の看護休暇・年次有給休暇などの任用・継続勤務制限の撤廃すること。
　　

国家公務員の期間業務職員のとは　人事院のHPから⇓
非常勤職員制度について（人事院）.pdf

消費税増税１カ月　家計は？日本の経済は？　「消費税率５％への減税」という思い切った家計応援政策を政治に期待

⇓消費税に関わる様々な資料です。まずこの開いてみてからら本文をお読みになっていただくと理解も深まると思います。
2019定期大会定期大会資料➀消費税増税から見るアベノミクスの破綻.pdf

　安倍晋三政権が消費税の税率の10％への引き上げを強行してから、１カ月が経過しました。増税による負担増から消費を減らした世帯もあり、閉店や廃業する中小商店も相次いでいます。このまま10％増税を続ければ、暮らしも経済もいっそう困窮の度を増すのではとの不安は募るばかりです。もともと低所得者ほど負担が重い逆進的な消費税ですから、アベノミクスで加速されている貧困と格差はいっそう深刻になるのは明らかではないでしょうか。

　そもそも国民の暮らしと日本の経済にとって2014年4月に消費税率を8％に引き上げたこと自体が重大な失政でした。5％から8％、8％から10％と、２度も消費税を増税した内閣はもちろん安倍晋三政権が初めてです。安倍晋三政権は合計13兆円もの大増税を国民に強いたのです。

　家計は8％への増税から５年半たっても家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年２０万円以上も落ち込んでいます。働く者の実質賃金も年１５万円下がり、いまだに深刻な消費不況が続いています。

　１９８９年の消費税導入とその後の度重なる増税は、国民の暮らしと日本経済を痛めつけて、日本を「成長できない国」にしてしまいました。それをさらに深刻にしたのが8％への増税です。消費不況が続いているのは政府統計によっても、国民の生活実感からも明らかな中の10％への増税は失政の上に失政を重ねる暴挙です。経済や景気、暮らしを回復するために消費税を緊急に５％に減税し、安倍政権の二重の失政を正すことこそ、いま日本の政治に求められているのではないでしょうか？

　個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割近くを占める“経済の主役”です。消費を回復することなしに経済成長もありません。長期にわたる日本経済の低迷を打開するために、「消費税率５％への減税」という思い切った家計応援政策を政治に期待したいと思います。

 

期待薄の食料品軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行など

　安倍自公政権は10％への増税の家計・経済への影響を「配慮」して、複数税率の導入（食料品への軽減税率）やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行などの政策を実行し、それで消費の落ち込みを緩和できるといい続けました。しかし、買う場所や買い方などによって、税率が５通りにもなる制度は、混乱を招いているだけです。ポイント還元制度に参加する中小店舗は３割（下段を参照のこと）ほどです。自治体が発行する２万円で２・５万円分の買い物ができるプレミアム付き商品券の発行も進んでいません。共同通信の調査では、対象者のうち購入を申請した人は３割程度です。安倍政権の増税「対策」は不公平感と混乱だけを招いているのが実態です。

　増税1ヶ月を前にした共同通信の世論調査では、消費税増税後の日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているという回答が合わせて７割近くでした。10月18日発表された政府の公式な景気判断である10月の「月例経済報告」でも「景気は輸出を中心に弱さが長引いている」と、9月の「弱さが続いている」との表現から下方修正されました。基調判断の下方修正は今年5月以来5カ月ぶりです。安倍政権の増税強行の判断が間違っていたことを、浮き彫りにしています。

　安倍首相は臨時国会で増税という大失政を追及されても、姿勢を改めようとしません。しかも重大なのは、首相は「今後10年、追加増税は必要ない」といいますが、財務省や自民党など政権の内部や財界からは、「10％後」の「段階的」な消費税増税の声が出始めていることです。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「2024年には14％になっているのが望ましい」と公言しました。毎年少しずつ引き上げていくという思惑なのでしょう。

経済財政政策の転機

　消費税を１０％に引き上げた誤りがいよいよ明らかになる中で、消費税に頼る経済財政運営を続けるのか、消費税に頼らない財政運営に転換するか、大きな岐路を迎えています。安倍政権が１４年４月に８％に増税した後、今も続く消費や経済の長期低迷を打開するには、やはり消費税の税率を緊急に５％に減税することが不可欠ではないでしょうか？財源は大企業や大資産家への適切な課税や、無駄な経費削減などで十分可能です。

　消費税とアベノミクス、賃金と家計と日本経済、税制の在り方、軍事費と社会保障、様々な分野と様々な角度から大いに議論し、生活と日本の経済を守る政策を労働組合の側から具体的、積極的に打ち出そうではありませんか。

　

＊ポイント還元制度は中小企業での買い物時にキャッシュで支払うと、政府負担で2～5％のポイントを還元する仕組みです。全国に200万店舗あるとされる対象店舗の内、10月11日段階ではで利用できるのは52万店舗と4分の1でした。その後の政府のてこ入れで11月１日時点で、登録店舗数が約64万店、約3割に達したと経済産業省が発表しています。なお今年度当初予算ではポイント還元の原資として1,786億円を計上、１日あたりでは約10億円を想定している。ポイント還元は9ヶ月間なので、来年の6月までです。 

都内の主な商店街の「ポイント還元」参加率　「しんぶん赤旗」（2019年10月20日掲載）
行政区	商 店 街 名 称	登録率	行政区	商 店 街 名 称	登録率
港区	麻布十番商店街	14.9％	品川区	戸越銀座商店街	20.7％
台東区	浅草新仲見世商店街	18.8％	大田区	雑色商店街	14.1％
台東区	谷中銀座商店街	20.3％	世田谷区	祖師谷商店街	18.0％
渋谷区	千駄ヶ谷大通り商店街	18.6％	中野区	中野ブロードウェイ	21.9％
杉並区	高円寺パル商店街	31.9％	豊島区	巣鴨地蔵通り商店街	18.8％
杉並区	阿佐ヶ谷パ－ルセンター	21.3％	板橋区	大山ハッピーロード商店街	18.1％
練馬区	光が丘IMA	3.7％	北区	十条銀座商店街	17.0％
江東区	砂町銀座商店街	7.9％	武蔵野市	吉祥寺サンロード商店街	20.5％

 ⇓５％還元も消費税増税で財布のひもは緩まず

 

 

河井法相辞任　大多数与党政権のおごり・弛み・緩みが招いた相次ぐ閣僚の辞任　第二次安倍政権が発足以来10人　小渕経産相から6年連続という異常

　河井克行法相が昨日31日、妻・河井案里参議院議員事務所が違法な日当を運動員に渡した公職選挙法違反疑惑が週刊誌報道で発覚したのを受け、安倍晋三首相に辞表を提出し辞任しました。菅原一秀経済産業相（当時）が支持者への金品配布で25日に辞任して1週間もたたないうちの閣僚の辞任は異常な事態です。安倍首相は「任命責任は私にある」といいますが、「任命責任」というよりもはや「首相責任」ではないでしょうか。第二次安倍政権が発足以来10人もの閣僚が辞任しており（ただし2018年2月の江崎大臣は健康問題による辞任）、2014年10月の小渕経産相から6年連続という「記録」を作りました。

辞任の年月	辞任した閣僚名	辞任理由
2014年10月	小渕優子経産相	後援会の観劇費用の一部負担や選挙区内でワインを配布、政治団体の不明朗な政治資金問題
2014年10月	松島みどり法相	選挙区内の盆踊りで自身の名前やイラストが入ったうちわを配布
2015年2月	西川公也農水相	自身が代表を務める政党支部が、国の補助金支給決定の企業から献金
2016年1月	甘利明経済再生相	口利きを依頼した建設会社から大臣室で金銭を授受した
2017年4月	今村雅弘復興相	東日本大震災について「まだ東北でよかった」などの相次ぐ暴言
2017年7月	稲田朋美防衛相	南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の「日報：隠蔽
2018年2月	江崎鉄麿沖縄北方相	健康問題（一過性脳虚血発作）で辞任
2019年4月	桜田義孝五輪相	東日本大震災をめぐり復興以上に政治家が大事等の数々暴言
2019年10月	菅原一秀経産相	選挙区内で、秘書が支援者の通夜で香典を渡すなど金品の配布
2019年10月	河井克行法相	妻河井案理参議院議員の陣営の選挙違反疑惑

　第一次安倍政権では2006年～2007年にかけ、自殺した松岡利勝農水相を含めて5閣僚が政治とカネの問題などで次々に辞任しました。安倍自公政権のおごり、弛みは「辞任大臣」に匹敵する暴言を吐いた大臣は他にもいます。「身の丈」発言の荻生田光一文科大臣、「雨男」発言の河野太郎防衛相です。

　　

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
　第５回「均等待遇には程遠い正規職員との格差」　国土交通地方出先機関

　私たち非常勤職員（非正規職員）、常勤職員（正規職員）と同じように国家公務員法と国家公務員倫理法を遵守する義務があり、違反した場合は同じだけの罰則も受けることになっています。しかし待遇については大きな格差を感じます。もちろん、受験をして公務員になられた正規職員の方とすべて同じにはならないと承知していますが、生活の安定と健康を守るための待遇については同等とする必要があるのではないでしょうか。例えば➀寒冷地手当が支給されていない、②年休は正規職員の半分で夏休みも与えられていないのに病気休暇が無給である、➂給与が日給制のために祝日が多い月は生活が苦しくなる、といった格差は不合理だと思います。

　常勤職員と同じく毎日働き、賃金で生活している非常勤職員の経済的安定と健康を守るために改善すべきです。特に2019年は天皇即位で祝日が5日増え、勤務に数が19日間となる月が4回、20日間の月が6回となってしまうため、臨時的にできた祝日については一刻も早く有給にしてほしと願っています。

（注）夏休みは2019年8月の人事院勧告で2020年から措置されることになりました。
 

国家公務員の主な手当・休暇制度の格差
	常勤（正規）職員	非常勤（非正規）職員
住宅手当	〇	×
寒冷地手当	〇	×
年次有給休暇	２０日	１０日（半年経過後）＊1
病気休暇	９０日（有給）	１０日（無給）　　　＊2
産前・産後休暇	6週（多胎14週）・ ≪8週有給≫	6週（多胎14週） ≪無給≫
夏季休暇	〇	×　　　　＊3
＊1週5日勤務以上　＊2　勤務日数・勤務時間に要件あり ＊2020年から措置

「処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる前に、個室で 必要な研修を受けさせること」これってパワハラに繋がりませんか？

＜働き方改革の死角＞パワハラむしろ加速？　規制法厚労省指針素案

　「働き方改革」の問題で、大いに議論検討してもらいたい問題に、「パワハラ・セクハラ」という課題があります。これに「応えて」、厚労省も「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」という場でも論議されています。

職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法の施行に向けて厚生労働省が作成した指針素案には、「おや？」と、首をかしげたくなる部分が少なくありませんし、「経営上の理由」などがあれば、強い注意や能力に見合わない仕事をさせることを容認した上、そうした行為が許される前提条件もあいまいです。

　厚労省の「指針素案」（下部に掲載した「素案」を参照のこと）はパワハラを「暴力」「暴言・精神的攻撃」に加え、「隔離（人間関係からの切り離し）」「過大な要求」「過小な要求」「プライバシーの侵害」の六つに分類し、それぞれに問題になる例と問題にならない例を盛り込んだ指針案を、10月21日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会に示しました。例えば「過小な要求」では、管理職である労働者を退職させるために、誰でもできる仕事をさせることはパワハラだと指摘。一方で「経営上の理由で一時的に能力に見合わない簡易な仕事を行わせる」のは、パワハラに当たらないとしています。中には「処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させる前に、個室で必要な研修を受けさせること」の事例を出し、これはパワハラに該当しないとまで明言しています。これまで労働組合つぶしのために、些細なミスで処分し、「研修」と称して「隔離部屋」に閉じ込め「反省」を徹底的に求めるといった事例は無数にあります。

　東京新聞の2019年10月29日付朝刊によれば、日本労働弁護団は「上司の暴言やパワハラにお墨付きをあたえる」との緊急声明を公表し、又ブラック企業相手の訴訟を多く手掛けてきた市橋耕太弁護士は「社員を追い出し部屋などで簡単な作業をさせて退職に追い込もうとする企業は、いつも『経営上の理由による一時的な措置』と主張してきた。指針は企業の常套句（じょうとうく）を正当化することになりかねない」と懸念の意を明らかしたとのことです。

厚労省指針素案の例は状況が細かく書かれていないものが多く、幅のある解釈が可能です。今のままでは企業による責任逃れの弁解に悪用され、パワハラ防止どころかパワハラ促進になってしまうとすら、考えられます。少なくても問題にならない事例などは不要でしょう。

下段に掲載の「指針素案」を開いていただき是非ご覧になっていただき、東京国公にご意見をいただければ幸いです。

【東京新聞の2019年10月29日付朝刊より】

 

⇓クリックを
パワハラ指針素案（厚生労働審議会、分科会）.pdf

セクハラ指針に関わる見直し事項について.pdf
セクハラマニュアル　厚労省作成.pdf

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
　国家公務員の非常勤職員は、３回目の雇用契約時（＝３年目）は公募にかけられ、そこで競争試験に「勝って」雇用契約が更新される制度になっています。雇用不安は実は初めて採用された時点から始まります。採用時は試験に合格して１年間の期間業務職員（非常勤職員）となります。２度目（＝２年目）は個別的な評価結果によって再雇用契約。しかし３度目（＝３年目）は公募にかけられ、そこで競争試験に勝って、再雇用契約となります。以上の仕組みがありますから採用時から雇用不安、ストレスが起きていますが、この３度目（＝３年目）が不安、ストレスは頂点に達するといいます。以下はハローワークで働く期間業務職員の訴えです。

第４回「公募のストレスで精神疾患に」　ハローワーク非常勤職員、３年目の公募で

　「同じ部門で２人の方が公募対象となり、一緒に働いていた方が競わされ、１人の方がメンタル不全となってしまいました。結果的に、その公募に応募した多数の一般求職者が不採用となり、同じ部門に働いていた２人が採用となりましたが、メンタル不全となった方は、結局働くことができず退職されてしまいました。採用されたもう一人の方は、自分が紹介した一般求職者が不採用となったこと、今回は採用されたけど、３年後にまた同じ思いをするのはどうしても耐えられないとの思いから、退職をしてしまいました。優秀な能力を持った方に公募のストレスによる精神疾患を患わせ、社会に放り出している現状を、人事院はどのように考えているのでしょうか」

 

東京国公の要求　　私たちは国の業務を担う期間業務職員（非常勤職員）の皆さん全員を常勤職員に切り替えるべきだと要求しています。同時にまずは３年目公募制度は廃止して無期雇用に転換、給与制度や休暇制度などの労働条件は常勤職員に準じた内容に整備するよう人事院に求めています。

 

過労死はごめんです！働き方改革はまず「霞が関」から

2019年11月18日・お昼休みに霞が関・人事院厚労省前で宣伝行動（その後人事院への申し入れ予定）　霞が関の過密労働、異常な残業実態を根本的に解決させる展望は労働組合が闘ってこそ

安倍政権は「働き方改革」を声高に口にしますが、過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込んだ「働き方改革」一括法を成立（２０１８年６月29日）させるなど、実行面では真逆な方向を突っ走っています。「働き方改革」を言うのであれば「８時間働けば生活できる賃金の保障」や、「『過労死』と言う言葉が日本語から消えるよう労働時間の短縮」こそ、今まさに求められています。

ところが政府のお膝元職場・霞が関では過労死ラインの職員が9.8％（3,332）というアンケート結果も出ています（霞が関国公・東京国公の残業アンケート結果/2019年春闘時の調査）。厚労省では２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」が４月に発足し、部内アンケートも実施し、8月26日には、業務や組織の改革のため、根本匠厚労相に対し緊急提言も行いましたが、そのアンケートには「（長時間・過密労働で）人生の墓場に入ったとずっと思っている」との声すら出ています。この根本原因は相次ぐ定員削減により、業務量に見合う職員配置が全くなされていなことです。そのことは国家機関全体にも言えることです。

私たちは「働き方改革はまず霞が関」からをスローガンに、真の働き方改革を求めて運動を展開しています。直近では9月26日には長時間残業の原因の一つでもある国会における各党の質問通告に関わっての要求を、自民党、立憲民主党、日本共産党の各国対委員長への申し入れを行いました。11月の18日のお昼休みに霞が関・人事院厚労省前で宣伝行動（その後人事院要請を申し入れ中）を実施します。18日お昼休みは人事院・厚労省前に！
【国土交通省23時】
　 
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霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果について

霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果参考資料
2019_残業アンケート取組単組表・ワースト３
27回（2019年）残業実態アンケート調査票

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厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言

国家公務員の削減目標と定員に関わる資料↴　

• 令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について（内閣人事局長通知）
• 国の行政機関の定員の推移（平成16年度～平成31年度）
• 省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向
• 国の行政機関の分野別定員（平成31年度）
• 人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（グラフ）（データ）

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
第３回「仕事は続くのに実績も見てもらえずクビ（雇止め）」　国土交通地方出先機関に働いていた期間業務職員（非正規職員）の手記から

　
『私は、公共事業の必要性を広報する仕事を行っていました。各地から訪れる皆さんにわかりやすく理解していただくために、現地で「紙芝居」を作って説明したり、小学生とお手紙のやり取りをしたり、色々と工夫しながら誇りをもって仕事に取り組んできました。しかしこんな形で退職を強いられ残念です。今回の再雇用の公募面接はそれまでとは明らかに違っていました。求人票にも記載のない「パワポや表計算」の能力を問われ、「紙芝居をパワポにしたらどうか」とまで言われました。「野外の広報活動で電源も無いので難しい」と答えましたが、今考えると不採用にするための質問だったと思います。現場を一度も見ていない人に、どんな思いで広報活動行っているのかわかるのでしょうか。他の期間業務職員の面接でも「「なぜ公募に応募したのか」「他も受けていないのか」など、不採用にしたいがための質問を繰り返しだったそうです。

　私の不採用理由を所属長に聞くと「経歴だけ見た」と言われました。この間の仕事の経験は全く評価されていないことが分かりました。今回のことで鬱になりそうなくらい心が折れています。心の整理がつかない状態でも生活のために休職活動もしなければなりません。広報活動はこれからも継続すると言っています。仕事があるのに、なぜ公募行い（私を雇止めにするのか）理解できません』

 

国家公務員の期間業務職員のとは　人事院のHPから⇓
非常勤職員制度について（人事院）.pdf

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
第２回「国家公務員がゆえに無期転換申込権」がない？！　ハローワーク職員が非正規で、しかも３年目に公募で競り勝たなければ雇止めとは

　
　昨日、本HPに掲載した「ハローワーク職員の訴え」は大きな反響がありました。本HPへのアクセス数も通常の約２倍、550件のアクセスがありました。ハローワーク（公共職業安定所）の窓口で利用者対応している国の職員の大半が非常勤職員（非正規職員）の皆さんです。その多くが「期間業務職員」（注1）という形態で働いていますが、高度な知識、経験の蓄積が求められる専門職です。それにも関わらず、一年契約の細切れ雇用で、３年目（三回目）は必ず公募にかけられ、他の求職者と競い合うことが強要されます。ハローワークは、良質で安定した雇用機会を国民に提供するための公的機関です。民間事業所に対しては従業員の正社員化や無期雇用への転換を推進しています。しかしそれを担う公務員のほとんどが非正規であり、しかも労働契約法が国家公務員には適用されないために、５年を超えても「無期転換権」が与えられません。何ともブラックな雇用形態です。

＊注1---相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、一会計年度内に限って臨時的に置かれるもの（１週間当たりの勤務時間が38時間 45分の４分の３を超えないものを除く。）に就けるために任用される職員（規則８－12第４条第13号）

 

国家公員の非常勤職員（基幹業務職員）の雇用の仕組み

採用➡1年目（更新）➡２年目（更新）➡３年目（必ず公募）　公募で再採用➡1年目（更新）➡２年目（更新）➡3年目（無期転換申込権なし）　
＊民間は５回の更新後は幹転換への申込権発生

 

 

 

国民の皆さんの安全・安心を守るためにも国家機関に働く非常勤職員の雇用の安定と労働条件の抜本改善を求めます　
第一回ハローワーク職員からの訴え

　
 国家公務員労働者の全国組織である日本国家公務員労働組合連合会（略称「国公労連」）は10月18日、記者会見を開き、不安定雇用で劣悪な労働条件におかれている国の非常勤職員（一般に言う「非正規職員」）の実態について告発し（『非正規公務員を差別しないで！』のパンフも作成）、その是正を求めました。

　今や国家機関に働く非常勤職員は全体の22％、7万数千人が働いています。この非常勤職員の方々がいないと仕事が回らないのが国公職場の現状です。しかし継続する専門的な行政サービスを担っているのも関わらず、常勤職員と比べて賃金、手当、休暇など働く条件に著しい格差があります。何より問題なのは雇用の不安定さです。非常勤職員は一年ごとの雇用契約が更新され、雇用契約法で執行されている無期雇用転換権も「国家公務員」がゆえに適用されないとのおかしな仕組みにも縛られています。

　東京国公は10月の5日に定期大会を開催しましたが、非常勤職員の労働条件の抜本改善を最重要課題として取り組むことを確認しました。本HPでもシリーズで取り上げたいと思っています。

『非正規公務員を差別しないで！』のパンフから↴

私はハローワークで主に職業訓練、就職支援、雇用保険の手続き関係の業務を行っています。私が担当する業務には➀業務に関する高い専門的知識、②職業に関するカウンセリング技術、➂心の悩みなどのカウンセリング能力、④様々な関係機関に対する折衝能力、⑤幅広い知識と蓄積された経験、以上が必要不可欠です。

複雑な家庭環境や金銭問題、メンタル疾患や障害などの問題を抱える方も日常的に来所されます。心の悩みにも耳を傾けながら、窓口に来られた方のニーズを把握してゆく、とても難しい対応を日々求められるのです。また失業給付の手続きを受けるためには、当然、雇用保険の知識が必要です。再就職先でのトラブルや労働条件等で相談を受けたら、最低限の労働基準法の知識も求められます。このような職場で、単に年数によって公募を行うことは、業務の特殊性や実態を見ないばかりか、利用者を全く無視した取り扱いだと考えます、今すぐ公募をなくし下さい。

　

えっ！　安倍政権の高等教育就学支援制度で現行の授業料減免対象者の50％～60％が減少又は対象外に？

大学の授業料に関わる要求課題は毎年の東京国公の大会や春闘討論集会でも「第二賃金闘争」と呼ばれるほど、とりわけ中高年組合員には真剣に論議される重要事項です。ところで、安倍政権が導入する高等教育の修学支援制度と引き換えに、現行の国立大学の授業料減免制度が廃止される問題で、各大学における現行の減免対象者の減少数が明らかになり、その波紋が広がっています。

　日本共産党の山添拓参議院議員の調査によれば、例えば横浜国立大学では、支援が減る学生が全国平均（５３％、文部科学省調査）を上回る６０％にものぼるなど、その影響の大きさは計り知れないものがあります。以下は日本共産党の山添拓参院議員事務所の問い合わせに対し１８大学が回答を寄せたものです。（下表を参照の事）　それによると、支援額が減少する学生の割合は横浜国立大６０％、千葉大５９％、信州大５５％、名古屋大５４％など、１６大学で軒並み約５０～６０％の学生が支援を減らされます。　このうち支援そのものが受けられなくなる割合は、全国平均２８％に対して名古屋大３７％、電通大３５％、九州大３３％、東大３１％などとなりました。　支援が減る人数では、九州大７１５人、信州大５５０人、北海道大４９８人、千葉大４６７人などとなっています。

　減免対象者が減少するのは、現行制度は中所得世帯も支援対象なのに、新制度では住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限定しているためです。10月9日の参院予算委員会で日本共産党小池晃書記局長が代表質問（９日）で対策を求めたのに対し、安倍首相は継続的な支援について「来年の制度施行までに検討する」と答弁しました。「検討」ではなく、継続を約束させるべく東京国公は都大教とも共同しながら運動を強めます。

 

台風19号　余りにも大きすぎる犠牲　耐え難い無念の別れも、、復旧、復興、再建、メンタルケアー、自然災害の激甚化に耐える防災に政治は全精力を出し尽くせ　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　植松隆行

　

台風19号の上陸から一週間が過ぎましたが、今だ被害の全容が見えたとは言い難い現状です。復旧、復興、生業の再建の具体的対策が急がれます。被災された皆さんへのメンタルケア―にも万全を期す必要がありますし、今後も予想される災害の激甚化に耐える防災も急務です。それらは個人の力では到底及ぶものではありません。「政治力」のすべてが注がれなくてはなりません。「（被害は）まずまずで収まった」という政権政党の大幹部の発言が一体どこから出たのか、何をどう弁解しようとも怒りに耐えません。

台風19号による浸水で7人が亡くなった福島県いわき市。濁流が自宅に押し寄せて溺死した関根治さん（86）は、妻百合子さん（86）の目の前で泥水に沈んでいったといいます。報道によれば、死を悟る中で妻の百合子さんへの「長いこと世話になった」の言葉が最後だったそうです。その悲しみと無念を思うと言葉もありません。関根さんは足腰が不自由だったそうです。障害者、高齢者、こどもの避難対策も全面的に見直す必要があります。

安倍首相から国家行政に携わる末端の私たちまで、関根さんの死を正面から受け止め、公務とは何か、公務員とは何かを今一度真摯に検証する必要があるのではないでしょうか？

今回の台風１９号で決壊した河川は52とのことですが、昨年襲った西日本豪雨でも25河川が決壊しました。気象庁の気象研究所によると地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加の影響で今後も「スーパー台風」は珍しくなくなるといいます。国土交通省地方整備局OBの友人は「今後900ミリヘクトパスカル、瞬間最大風速90メートルもあり得る」と話していました。堤防のかさ上げやダム建設といったハード面に頼る洪水対策には限界があるのではとも思いますが、私にはどのような対策が他にあるのか見当もつきません。

国家公務員の定数削減という自公政権の政策は気象観測、気象予測・予報、防災、救援に当たる国家公務員も容赦なく切っています。内閣人事局のHPで調べたところ、２００９年度気象庁の職員（11月時点での在籍実績）は5,420人、それが2018年度では4,722人、実に698人（13％）も削減されています。「防災・救済」にあたる地方整備局の職員は2004年（予算定数ベース）23,596人から2016年19,393人と4,223人（18％）削減です。局地的な豪雨も顕著になっている中で、きめ細かな気象観測、気象予測・予報、防災、救援体制が人的にも求められているのではないでしょうか？

「災害は忘れたころにやってくる」のではなく「また来年もやってくる」のが今日の気象状況です。安倍総理と小泉環境大臣には、温室効果ガス問題等地球環境を守る点でも日本国民と世界にしっかりとした発信をしてもらいたいものです。

亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには、改めて心からお見舞いを申し上げるものです。

 

≪読者の皆さんからの意見もお待ちしています≫　

心からお悔やみとお見舞いを申し上げます

台風１９号の猛威から1週間　日を追うごとに被害の甚大さがいっそう明らかに　総力挙げ救援を

台風19号による記録的大雨と暴風が引き起こした災害は、日を追うごとにその甚大さが明らかにされています。亡くなられた方々へのお悔やみとともに、被災された方々、被災された地域の皆さまには心からお見舞いを申し上げます。河川の氾濫・決壊による浸水は東北、関東甲信越を中心に広い地域にわたっており、被害の全体状況の把握もなかなかできていないのが現状のようです。住宅、商店、工場などの建物被害は、膨大な数にのぼることは必至ですし、農林水産業への打撃も計り知れません。被災された皆様は心身ともに疲れ切っていることと思います。被災者が安心できて、明日への希望を持てる支援が急務です。政府には、現場からの切実な声を受け止め、きめの細かい迅速な対策を取ることが求められます。私たち労働組合も可能な限りの支援を惜しむものではありません。

　今回の台風では気象庁は、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、東京、埼玉、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡の１３都県に大雨特別警報を出しました。同警報は、数十年に１度のような、経験したことのない危険な大雨に際して発表される最高レベルのものでした。昨年７月の西日本豪雨では１１府県に出されましたが、今回の台風１９号は、これを上回り過去最高とのことです。多くの地域で観測された２４時間雨量は、観測史上最多記録を塗り替えました。台風が強い勢力のまま接近・上陸した要因として、日本近海の海水温の高さなどが指摘されています。地球規模ですすむ気候変動の影響を背景に、台風などの風水害が激甚化していることはきわめて深刻と言わざるを得ません。

最大級の支援策を

　災害が従来と異なる様相になる下で、防災・減災、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えた見直しが必要ですが、まずは被災された皆さんの救援と大規模災害がもたらした被害からの復旧・復興です。そのためには政府の全面的な支援対策が必要です。温かくバランスのとれた食事の提供、暖の取れる寝具の確保、プライバシーを守るための間仕切りの設置などは急務です。朝晩を中心に冷え込みが増す季節の変わり目になる中で、被災者が体調を崩さないようにする医療・保健体制の整備は欠かせません。収穫を目前にした農作物が壊滅的な打撃を受けるなど、農林水産業への被害もまた甚大です。さきに大きな被害を出した台風１５号による被害への対策とあわせ、生業（なりわい）と地域の産業を応援する思い切った支援強化が図られるべきです。浸水で壊された多くの住宅を再建するためには、現行の被災者生活再建支援法の枠組みでは追い付きません。現在の法律や制度を活用するだけでなく、実情に見合った柔軟で弾力的な運用、必要な法改正にも踏み出すべきです。現場でがんばる自治体が思い切った対策がとれる財政的な支えも急がれます。

　被災者支援と被災地の復旧・復興に向け、知恵と力を集めることは、まさに災害大国日本の政治の責任です。そのために私たち国公労働者も最大限の力を尽くしましょう！

東京国公の仲間の紹介　国民の医療を守る全医労労働組合

 

　皆さんは全医労と言う労働組合をご存知ですか？全日本国立医療労働組合（ぜんにほんこくりついりょうろうどうくみあい）、略称：全医労（ぜんいろう)といいます。組合員の労働条件と患者さん＝国民の健康と命を守るために、厳しい労働環境にもめげずの日夜の奮闘で組織の増勢を維持し続けている「すごい」労働組合です。国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立ハンセン病療養所で働く労働者―医師・看護師・医療技術者・事務・調理師、院内保育所の保育士など、全国で２万人以上の仲間を結集させています。その東京の仲間（全医労東京）が実は東京国公に加盟しています。

安心して働ける職場をつくるために学習会や宣伝活動、「休みがとれない」「パワハラ・マタハラ」「職場でのトラブル」「医療事故」など困った時の相談活動などで職場から信頼を勝ち取り、多数の仲間を組織しています。「いのちを守る職場だからこそ、いつも笑顔で元気に働いてほしい。そんなあなたを守るために全医労があります」がキャッチフレーズです。東京国公もこの組織から大いに学びたいと思います。（東京国公事務局長：植松隆行）

以下は機関紙の紹介です。クリックしてご覧になってみて下さい。
全医労東京病院支部機関誌「おはようさん」（10月11日）.pdf
2019年10月9日武蔵支部朝ビラ.pdf

 全医労武蔵支部が一方的不利益変更（調整手当の廃止）で裁判闘争

第二回公判東京地裁・立川支部

10月18日第2回公判13時30分より405法廷にて

可能な方は傍聴で支援を！