4月の労働力調査
コロナ自粛で雇用最悪　非正規３月⇒４月131万人減　

休業者は１月194万人⇒２月196万人⇒３月249万人⇒４月597万人　過去最大に

宿泊飲食サービス業は１月407万人（対前年比8人万減）⇒２月405万人（6万人減）⇒３月401万人（14万人減）⇒４月373万人（46万人減）万人　わずか3か月でも34万人減

対策はTOOLATE・TOOLITTLEの安倍首相　NOTINGの小池東京都知事

                

 

雇用者数	20年1月	20年2月	20年3月	20年4月	3月と4月の比較
非正規雇用者数（万人）	2,149万人	2,159万人	2,150万人	2,019万人	131万人減少
正規雇用者数　（万人）	3,516万人	3,530万人	3,506万人	3,563万人	47万人増加
合　計　　　　（万人）	5,665万人	5,688万人	5,656万人	5,582万人	74万人減少

＊合計お及び3月4月比較での１万人の差は四捨五入の結果生じたもの

 

	20年1月	20年2月	20年3月	20年4月	3月と4月の比較
休業者数（万人）カッコ書きは非正規雇用者数	194万人）（67万人）	196万人（70万人）	249万人（118万人）	597万人 （300万人）	348万人増加 （182万人増加）

※休業者とは 仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち以下の者。 ① 雇用者で、給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。 ② 自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはならず、 完全失業者又は 非労働力人口のいずれかとなる。

 

新型コロナウイルスによる雇用への打撃がいよいよ本格化してきました。とりわけ非正規労働者が極めて深刻な総務省が5月29日発表した4月の労働力調査ではパートやアルバイトなど非正規雇用の労働者数が3月に比べ131万人減少、前年同月比でも97万人減少し、2019万人となりました。休業者数は前年同月から420万人も多い597万人と過去最大に達しました。休業から失業に移行する人も増えそうで、雇用はさらに悪化する可能性があります。

なお就業者数は前年同月比８０万人減の６６２８万人で、男女別では男性が２７万人減だったのに対し、女性は２倍近い５３万人減となりました。女性の就業者数の減少は８年２カ月ぶりです。非正規労働者が９７万人減少しており、パートやアルバイトなど非正規の割合が高い女性の就業者数に影響したとみられる。新型コロナ感染拡大で雇用の悪化が鮮明になりましたが、5月はさらなる悪化が予想されます。

 なお厚労省が２９日発表した４月の一般職業紹介状況によると、新規求人のうち宿泊業・飲食サービス業は前年同月比４７・９％減とほぼ半減。生活関連サービス業・娯楽業は４４・０％減、製造業は４０・３％減だった。
(その他のポイント） 

	年平均			月次（季節調整値）
	2017年	2018年	2019年	2020年1月	2月	3月	4月
完全失業率	2.8%	2.4%	2.4%	2.4%	2.4%	2.5%	2.6%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人の減少。88か月ぶりの減少
　　　雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人の減少。88か月ぶりの減少
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人の増加。3か月連続の増加
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.6%。前月に比べ0.1ポイント上昇

声をあげれば要求は前進　当局に、世論にSNSも活用し多様な方法でアピールを

第二次補正予算案ではハローワーク・労働局は２，１５０人の増員

雇用に関わっては東京国公の主張が大きく前進

一昨日（27日）２０２０年度の第二次補正予算が閣議決定されました。事業規模では総額では１１７兆円というかつてない大型補正です。東京国公が繰り返し、繰り返しHPやFacebook、各党政調会へのファックス等々でアピールした数多くの要求が盛り込まれました。ハローワーク・労働局は２，１５０人の増員です。雇用、生活、中小の営業を守る施策はスピードが大事です。安倍首相へ！「善は急げ！」です。

「生活と営業を守れ」の世論はかつてなく大きく広がっています。あきらめず、草の根のアピール行動を民間労組の皆さん、国民の皆さんとの共同で前に、前に進めましょう！

 

東京国公がコロナ自粛にかかわって、雇用・営業に関する要求中、補正で盛り込まれた主な内容
ハローワーク・労働局の増員	2,150人（第二次補正） ＊雇用調整助成金関係業務にはすでに800人の増員確定
雇用調整助成金	総額上限8,330円⇒15,000円　（月額33万円）　（第二次補正）
	従業員を解雇せず、賃金の6割以上を休業手当として支払った中小企業には全額助成。（第二次補正）＊東京国公としては①解雇の一定期間の原則禁止　②すでに解雇・雇止めされた労働者には雇調金の枠組み相当の補償を主張してきました。
労働者への新しい給付制度	企業から休業手当が支払われず、生活が追い込まれる労働者を直接支援できるよう、新たな給付制度を創設する（総額5,442億円）月額33万円を上限とし、賃金の8割直接給付する。対象は中小企業の労働者。本人が直接申請する。対象期間は4月1日遡り9月30日までとする。   ＊東京国公としては①解雇の一定期間の原則禁止　②すでに解雇・雇止めされた労働者には雇調金の枠組み相当の補償を主張してきました。新しい給付制度でほぼ実現
中小企業支援適用（家賃支援、持続化給付金）	今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。（梶山弘志経済産業大臣が５月２２日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で１月～３月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました）　 個人100万円　法人200万円　（（第二次補正で明確化）
	売り上げが急減している中小企業を対象に１か月あたり50万円を上限に家賃の３分の２までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。新規事業者にも適用　（第二次補正で明確化）

 廃業・倒産、解雇・雇止めが迫っています。制度の具体的設計も急ぎ、素早い対応に向けて関係部局の人員増を直ちに！

 

 

 

「雇調金、支給急がば、人増やせ」

労働局、ハローワークは火の車　

支給遅れが廃業招く・失業招く

●厚労省によれば、雇用調整助成金の労働局・ハローワークへの事業者さんからの相談は5月２１日時点で３７６，４０４件　申請は（５月２６日時点）５０，９５４件、支給決定は２６，５０７件。

●遅いの批判はもっともなれど、人的体制いまだ整わず⇒５月２５日も安倍首相スピード支給を国民に約束⇒ならば厚労省業務経験者OB・社労士有資格者・民間関連業務経験者を大量に採用し、非常勤職員は常勤化せよ⇒国民生活の擁護

●雇用調整助成金と「持続化給付金」、「特別家賃支援金」が命の綱

寄稿　コロナ緊急事態宣言全面解除を受けて

都の規制緩和工程表とバー、ナイトクラブ等の営業規制を、行政マンの立場から考える　元東京税関上席調査官　植松隆行

　一昨日安倍晋三政権はコロナウイルス感染症対策緊急事態宣言を全国で解除しました。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」三十二条５項「政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言(新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。)をし、及び国会に報告するものとする」の規定に基ずくものです。

　昨日私は組合業務終了後、新橋駅から帰宅しましたが、新橋烏森界隈にも少々「活気」が戻ったとの印象を受けました。居酒屋に働く若い従業員の方々の笑みも見られ、私の足取りも心なしか軽やかになりました。この間、不幸にしてコロナ感染で亡くなられた方々には心からお悔やみ申し上げるとともに、現在療養中の皆さんには一日も早い回復を祈っています。

　さて、東京都はすでに5月22日に新たな事態（緊急事態宣言解除）にあたり、都の休業要請緩和工程表（26日対象業種一部手直し）を作成しました。相当な業種に対して緩和と言いつつ、新たに規制を敷きました。行政マンの端くれだった者として、そのあいまいさに危機感を覚えます。

都は「自粛」という名の強制で「営業権」と生活の糧を断ってきたことへの真摯な態度をまず示すべきです

　今回の緊急事態宣言解除やこの間の行政の施策の是非論は別の機会に譲りますが、４月７日以来約２ヵ月の「自粛・休業要請」（事実上の強制）はおびただしい事業者と労働者から職と生活の糧を奪いました。私は行政の長は少なくてもこのことへの責任を真摯に受け止め、補償とセットの有効な政策に英知を尽くす姿勢を都民、国民に示すべきだと思います。この点では安倍首相に比べても小池知事からはそれを全く感じとることはできませんでした。相変わらず高慢な態度での「自己責任論」の蒸し返しでした。

都の新たな工程表にみられる曖昧さは行政として許されない　

そもそもクラブとは？バーとは？どの部局が担当か？

　都の休業要請緩和工程表には問題点がいくつもあります。最大の問題がその曖昧さです。例えば業種です。工程表にあるキャバレー、クラブ、バーとは具体的にどんな業種を想定しているのか？一般論では接客を伴う飲食業を指しているのでしょうが、類似の呼称は数限りなくあります。クラブ、キャバクラ、キャバレー、スナック、スナックバー、バー、ショトバー、パブ、ガールズバー、ショウバブ、サロン、待合、小料理屋等々です。店の規模、接客内容も多様です。

　比較的はっきりしている呼称は「クラブ」です。「クラブ」と呼ばれる店は会員制であり、不特定・多数の入店を厳に断る営業方式をとっている店です。通常はドアに「会員制」と表示されています。もちろんクラブと名乗っていても厳格な会員制をとっていないお店もありますが、、、。

 

都の工程表では「バー（接待を伴う）」との記述があることから、以上に関わる規定を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）に求めているのでしょうか？風営法上で使用されている呼称と規制対象行為は「キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業」「喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの」との規定です。風営法はかなり厳密で「接待」も規定付けています。「接待」とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう」と規定されています。さらに「接待」の解釈基準は警察庁の通達によりますが、平たく言えば、1談笑・お酌、2踊り等、3歌唱等、4遊戯等、5その他で構成されています。ですから厳密にいえば居酒屋さんのおかみさんがお酌をした場合は風営法の規制に引っ掛かりますし、居酒屋のおやじさんが自慢の喉を披露しても同様です。もちろん以上の厳格な区分で実行すれば商売は成り立ちませんしその必要もないでしょう。お酒を飲んで歌うこと、店の―とりわけカウンター越しでのお店の方のお酌、店の従業員の音頭で踊る、店のおかみさんと談笑する、みんな日本の文化です。私の長年の経験でも警察が以上記した日本の文化に立ち入ったような話は聞いたことがありません。

風営法４条の許可基準は極めて厳格です。犯罪者や麻薬、アルコール中毒者等には営業許可は与えられませんし、名義貸しも許されません。だから営業にはかなり神経を使っています。まだ国も都もオリンピック開催にこだわっていた時から、飲食店の皆さんはいち早く消毒や、空席を設けるなど感染拡大防止に努めていたではありませんか。

 

さて結論です。小池知事が示した工程表は、該当業種の「営業権」を奪うことです。行政の側がそれを執行すると言うなら、その法的根拠、業種の指定とその具体的規定付け、担当部局、最低これだけは明確にすべきです。まして何の補償もせず、クラブ、バー、キャバレーの呼称でひとくくりにして、クラスターの発生源とでもいうように規制するのは行政として許されることではありません。

私は42年間東京税関というお役所で仕事をしてきました。仕事の根拠は関税法という法律です。１条から149条までありますが、採用後の研修ではその１条（趣旨＝目的）、２条（定義）が徹底されます。行政は目的と対象となる者や行為を明確（定義化）にせずしては、「役人のさじ加減」という事になってしまいます。「自粛ポリス」を出さないためにもコロナ規制で行政の側に「曖昧さ」はあってはならないことです。

 

 

昨日（25日）緊急事態宣言全面解除　国民要求は一定反映　大増員で執行早く

安倍晋三首相は25日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、冒頭で「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします」と宣言しました。「全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2千人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と強調しました。会見で首相は、経済立て直しのため第2次補正予算を27日に決定することを表明しました。「世界最大の対策により100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」言明し、「経済再生こそがこれからも安倍政権1丁目1番地だ」と「経済の安倍」をアピールしました。コロナ対応経済対策では東京国公が主張していた内容決定され、安倍首相自身の口からも確認することができました。

❶「持続的給付金」について・・・今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。（梶山弘志経済産業大臣が５月２２日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で１月～３月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました）　個人100万円　法人200万円

❷雇用調整助成金の問題では、企業申請、企業に給付のため休職扱いになっている労働者が無視されているケースが多く、個人の申請、個人への給付を実施すべきと主張してきました。この件に関して安倍首相は、「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」と約束しました。＊特例期間は９月まで　月額33万円上限とし賃金８割補償。

❸固定支出として家賃負担がとりわけ飲食店などの経営を圧迫していることを本HPでも指摘してきました。この日安倍首相は、「店舗の家賃負担を軽減するため、最大６００万円の給付金を新たに創設します」と明言しました。＊売り上げが急減している中小企業を対象に１か月あたり50万円を上限に家賃の３分の２までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。

 

本ホームページやFacebookではコロナ問題にかかわって、改善すべき事項やその政策を提言し続けてきましたが、そのいくつかは実施に移されます。都と政府はスピード感をもって実行していただきたいと思います。実現の内容は以下の通りです。

❶「持続的給付金」についてですが、今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、東京国公HPで指摘してきた通り、梶山弘志経済産業大臣が５月２２日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で１月～３月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしました。

❷コロナ検査では、検査実績が少なすぎ、今後の対策を打ち出すうえでの科学的データーの裏付けが希薄であり、抗体検査の実施で相当数対象の検査の実施すべきである旨を主張してきました。これは６月から実施に移されます。

❸雇用調整助成金の問題では、企業申請、企業に給付のため休職扱いになっている労働者が無視されているケースが多く、個人の申請、個人への給付を実施すべきと主張してきました。この件に関して安倍首相は、５月14日の記者会見で「雇用されている方が直接申請することができ、そして直接お金を受け取れる新たな制度を創設いたします」このように述べ、事業主から休業手当を受け取れなかった労働者に対して直接給付金を支給する制度を新たに創設する考えを表明しました。

とにかく要求や問題点はどんな形でも、しっかり声をあげましょう！「主権者である国民の声こそ一番」なのですから。

コロナ解雇・雇止め１万人超え！雇用悪化が加速・激化

都も国も「自粛・自粛」で人の動きを止めるなら解雇も止めろ

緊急事態宣言（4月11日）後激増　9,158人が解雇・雇止め

２月末集計	３月末集計		４月末集計	５月20時点集計	５月２１日時点集計
２８２人		８３５人	２，６５４人	５，７９８人	７，０６４人
合計10,835人（282人＋835人＋2654＋7,064人）＊緊急事態宣言４日後1,677人→10,835人

≪月ごと集計≫

●解雇・雇止めになった者は雇用調整助成金の対象外、従って雇調金の増額があっても生活は守れません！

◎緊急八策☟

❶コロナ終息まで解雇禁止を大原則とする　

❷雇用調整助成金の大幅増額（支給率10割）と素早い執行、被解雇者（雇止めを含む）には雇用保険給付期間の延長と増額（全ての被解雇者に雇用調整助成金と同等の措置をとる）

❸「持続化給付金」の対象拡大と大幅増額、手続きの簡素化

➍整理解雇4要件徹底厳守指導

（経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇を「整理解雇」といいますが、これを行うためには原則として、過去の労働判例から確立された4つの要件（1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性）が充たされていなければなりません。都と政府でこれを徹底指導する）

❺非正規労働者の正規化推進

❻時給1500円全国一律最賃制度の確立

❼以上を推進するためにハローワーク、労働基準監督署等、コロナ関連部署所の職員の大増員。＊非常勤職員を常勤職員とする

❽財源は大企業の内部留保（2019年度末４４９兆円）に一定期間一定率課税

 

 

 

 

権力者、権威者、マスメディアの一方的で行き過ぎた発言が「正義のお墨付き」を与え「自粛ポリス」さえ生み出す（5/22掲載）

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

今、コロナ問題に関わって、差別、選別、偏見、個人へのバッシング、特定業種たたき・嫌がらせ、ついには「自粛ポリス」すら現れ、多くの市民に「恐怖心」を与えています。本ホームページで何度もそのことを指摘してきました。コロナ問題派生被害とでも言えるでしょうか。

　一般新聞でも医療従事者やその家族が「ばい菌扱いされた」「子どもの登園自粛（事実上は強制）を求められた」「配偶者が感染していない証明を求められた（事実上不可能）」等の実態を報じています。毎日新聞1月16日の朝刊によれば、京都産業大（京都市北区）の学生を中心にしたクラスター（感染者集団）が発生してから京産大関係者への差別・脅迫が相次いでいるとのことです。京産大生のまとまった感染が判明したのは３月２６～２９日。欧州を３月上中旬に旅行して帰国した学生３人が感染したが、感染が判明する前にゼミやサークルの懇親会に参加し感染が拡大し、更に懇親会で感染したと思われる学生が、陽性と確認される前に京都府井手町職員との交流会に参加したことが拡大をさらに大きくしたとのことでした。この報道から京産大生がアルバイト先から出勤を断られたり、職員の家族や子供が出勤や登園を断られたりが相次ぎ、それがエスカレートして「学生の住所教えろ！」「殺す！」「大学に火をつけてやる」との脅迫電話やメールが相次いでいるとのことです。

「お前らが感染源だ！店たため！」の罵声　ついに「自粛ポリス」まで誕生

　とりわけ飲食業、居酒屋さん・バー・クラブへの風当たり日に日に強くなっています。この間私のもとにはすでに4名の方々から「経済支援問題の相談」があり、その折に、通行人や電話で「お前らが感染源だ！さっさと店をたため！」などの罵声を浴びせられたとの嘆きも届いています。さらにはバーやクラブに働く女性に対しては、「本ＨＰには書くことすらはばかられるほどの汚い言葉」を浴びせられたケースもあるとのことです。さらに今は「自粛警察」まで現れていることはメディアでも連日取り上げられています。

個人や個別業種たたきの背景には溜まったストレスや鬱憤あり

安倍首相等の差別的発言は「正義のお墨付き」を与え増長させてきた

　　人間関係を断つ自粛や解雇・雇用不安、収入の激減、経営の悪化、見通しのないコロナウイルス問題の終息は、人々の心にストレスを増大させ、鬱憤をため込ませます。それが「感染者たたき」「居酒屋さん・バー・クラブたたき」等の差別に繋がっていると思われます。

ただ私がここで問題にしたいのは、国家の最高権力者である安倍晋三総理大臣や小池百合子東京都知事の発言が、「正義のお墨付き」を与え「自粛警察」へと増長させてきたという点です。例えば４月１１日安倍首相は「夜の繁華街で多くの感染が確認され、全国的な広がりをみせている」とし「感染した飲食店関係者が働き場所を求めて地方に流れれば、感染拡大を助長しかねない」と判断したと一般紙も報じています。新型コロナウイルス拡散がまるで飲食店関係者にあるような言い方です。「クラスターを起こすの若者の夜の出歩き」とか「バー、クラブへ出入りする中高年」など「犯人捜し」の発言が安倍首相、小池知事から繰り返し、繰り返しだされました。これらの内容は今や「コロナの権威」となっている「8割先生」こと西浦博北大教授（理論疫学）が、4月10日にBUZZ・FEED・NEWS（2020年4月11日掲載　発言は10日）で語った内容がそっくりベースになっています。そしてTVなどメディアもうんざりするほど、コロナ恐怖と「自粛要請」（＝強要）を呼び掛けています。歌舞伎町やすすき野での警察官を伴った都と道職員の「夜間パトロール」も行き過ぎを感じます。

感染者たたきは明らかに間違い

　日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その後、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態がよく見られるようになりました。感染者たたきは明らかに間違いだと思います。それは第一に、感染したこと自体は非難の対象にはなりえません。今強調されている「3密（密閉、密集、密接）」を避けて、感染を防ごうとしていても感染する場合だって当然あり得ます。要するに「感染されよう」と思って感染される方なんていないわけです。したがって感染された方には何の罪もありません。同時に自分が感染しているかどうかわからない人が圧倒的ですから、感染させた側にも罪はありません。第二はもっと重要で、感染者をたたく風潮が広がると、感染経路を追えなくなります。つまり、夜の街に出た、パーティーに出たという情報だけで叩かれるようになると、陽性患者は自分の寄った場所や会った人などの感染経路を隠蔽してしまう。そうなると、感染経路が益々追跡できなくなるのです。これは感染防止対策にとってきわめて問題ではないでしょうか？

 

もっと突っ込んでもらいたかった

一般社団法人日本新聞協会 ・一般社団法人日本民間放送連盟 の共同声明

２０２０（令和２）年５月２１日 一般社団法人日本新聞協会 ・一般社団法人日本民間放送連盟が共同で「新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する声明を」出しました。個々の内容には特に依存はありません。しかし問題は差別・偏見、自粛警察が単に個人の「行き過ぎた」行動ではないという事、つまり背景には権力者・権威者の存在とその先導によって引き起こされている点での指摘が全くなかったことです。戦前の「欲しがりません勝つまでは」の国民スローガン、町会婦人部の「モンペ姿に竹やり」訓練を思いおこしていただければ十分でしょう。

 

今最も大事なことは、「補償がセットされた政策」と安倍首相ご自身が一切の差別・選別・バッシングを排除するリーダーシップ性ではないでしょうか？

 

稲田検事総長の監督責任より安倍首相の責任が今まさに問われています　黒川検事長の賭けマージャン、辞任ではなく厳正な懲戒処分こそ求められます　

　黒川弘務東京高検検事長が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下、東京都内の新聞記者宅で賭けマージャンをしていたとされる問題で、黒川氏自身も法務省の事情聴取で、現金を賭けてマージャンをしていたことを認めているといいます。黒川氏辞職は当然としても、賭博罪適用すら検討せざるを得ない中では厳正な懲戒処分こそ求められてるのではないでしょうか？

　問題は官邸、安倍首相側の対応です。昨日（５月２１日）の毎日新聞夕刊等によれば、「（安倍首相、官邸側は）稲田伸夫検事総長の監督責任を問題視しており混乱の責任を取る形で稲田伸夫検事総長の辞職も求めている」とのことです。しかし検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣であり、この間黒川氏の検事総長就任に向け、閣議決定、法務省・人事院への法解釈変更圧力、後付け正当化のために法改正に躍起になっていたのは安倍晋三首相その人ではありませんか！
　　

（続編）

GDP２期連続の年率3.4％減（実質）　次期4月～6月は年率で20％減の予測も　

国はもちろん自治体も「大出血に絆創膏」の応急措置では日本経済死滅です

「１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みへの見方」が政府も都も専門家会議も甘すぎる！！！

内閣府が5月１８日発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１９年１０～１２月期に比べて０.９％減、このペースが１年間続くと仮定した場合、年率換算は３．４％減です。年間換算額４兆５，２０７億円となります。数値としては「対前期比▼０．９％」「年率換算▼３．４％」「年率換算額▼４．５兆円」だけ見ると大した数値ではなく見えます。安倍さんも、小池さんも、コロナの専門家先生もこの数値だけ見て「大したことない」と思っているのかもしれません。しかしこれは飛んでもない数値です。その理由は以下の通り。

❶前期（２０１９年９月～１２期）はすでに消費税増税で１０兆円もおちこんでいた。

	2019／10～12期	2020／1～3期	解　　　　説
前四半期の年率換算でのGDP落込み額	10兆603億円 （前四半期539兆4,356億円⇒529兆3,753億円）	4兆5,207億円 （前四半期529兆3,753億円⇒524兆8,546億円）	2019年10月～12月期はすでに消費税増税による消費不況が激しく経済が落ち込んでいた。それからさらに落ち込んだわけで深刻な状態と言える。
前四半期からのGDP落込み率	マイナス１．６％	マイナス０．９％	（表の数値は共に速報値） ２０１９年１０～１２月期のGDPは既に実質で前期比１．６％、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で６．３％減と、大幅な落ち込みとなっていました。安倍晋三内閣が強行した消費税率１０％への増税が家計と日本経済を直撃。内需を押し下げ５四半期ぶりのマイナス成長でした。これと比較してさらに落ち込んだわけですから、とんでもない数値です。
前四半期からのGDP落込み率の年間換算	マイマス６．３％ （上記の数値がそのまま１年続いたとした場合の数値です）	マイナス３．４％ （上記の数値がそのまま１年続いたとした場合の数値です）

 

❷リーマンショック時と比較しても

	２００８年の実質GDP	2009年の実質GDP	解　　　　説
リーマンショック時（２００８年9月）	４９９兆2,714兆円	472兆2,288億円 ①    対前年比で額は27兆426億円の落ち込み ②    対前年比で率はマイナス5.4％	①    ＢＮＰパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、４～6月期のＧＤＰ成長率は前期比年率▼３３．０％と予想しています。（5月5日朝日で） ②    緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３.１兆円押し下げられると試算しました。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１.９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円に上り、年間の実質ＧＤＰの８.４％分に相当するといいます。（4月30日論文）

 

❸GDP調査の全分野でマイナス＝総崩れ

以下すべて対前期比

実質成長率▼0.9％　　　個人消費▼0.7％　　　住宅投資▼4.5％　　　設備投資▼0.5％　　

公共投資　▼0.4％　　　 輸出    ▼6.0％　　　　輸入　　　▼4.9％

＊コロナ自粛は「人の動きを止めること」ですから、全分野の経済指標を落ち込ませます。経済を殺してはコロナに負けたことになります。そこのところを政府も都も専門家会議も逃げずに見据えて対策をとるべきです。（５月２０日記載）

 

GDP２期連続の年率3.4％減（実質）　次期4月～6月は年率で20％減の予測も　

国はもちろん自治体も「大出血に絆創膏」の応急措置では日本経済死滅です

　内閣府が5月１８日発表した２０２０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１９年１０～１２月期に比べて０.９％減、このペースが１年間続くと仮定した場合、年率換算は３．４％減です。新型コロナウイルスの感染拡大防止の「自粛」で個人消費や輸出が落ち込み、消費増税の影響を受けた前期に続く２四半期連続のマイナス成長となりました。２四半期連続のマイナス成長は、中国の景気減速などの影響があった１５年７～９月期と１０～１２月期以来、約４年ぶりです。西村経済再生相は記者会見で「４～５月はさらに厳しい状況になる。当面、経済は相当程度落ち込むことが想定される」と語りました。

　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は０.７％減で、前期（２.９％減）に続くマイナス、感染対策で外出自粛が広がり、宿泊や外食などサービス関連の消費が急減でした。店舗の休業や営業時間の短縮で、衣料品や自動車などの販売も低迷、さらに輸出は６．０％減で、前期（０・４％増）から一転、マイナスに沈みました。もちろん企業の設備投資は０．５％減で、２四半期連続のマイナス、急速な企業業績の悪化や先行きの不透明感の高まりで、製造業を中心に計画を先送りする動きが続出。住宅投資も４．５％減でした。

先行きの見えぬまま不安が募ります。とにかく１月から３月までのGDP速報値は「コロナ自粛のすさましい」影響が現れました。人の動きを止めることは経済を止めることです。それは常識以前のことです。これまでの対応は「大出血に絆創膏」の類です。次期（４月～６月）のGDPについては年率費でマイナス２０％との見方が有力ですが、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は４月～６月期は戦後最悪の年率マイナス３０％を見込み、「感染死者を減らせても、経済的な死者はそれ以上に増えればコロナとの闘いに負けたことになる」とまで述べています。（５月８日読売新聞より）

☟赤旗5月19日より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テイクアウトに望みを託して必死の生き残り作戦

        

以下はこの間の民間調査機関の各種数値です。

調査機関又はエコノミスト	内　　　　容	解　説　等（東京国公事務局）
❶岡三証券チーフエコノミスト愛宕伸康氏（５月８日読売新聞朝刊で報道）	緊急事態宣言後の約一か月の売り上げが日本の全企業で５０兆円減	法人企業統計（２０１８年）よれば、日本の全企業の売り上げは１，５３５兆２，１１４億円です。月間単純平均では１２７兆９，３４３兆円です。ですから月の単純換算で３９％売り上げが落ちたという事です。リーマンショックも含めてこれだけの落ち込みは初めてです。戦後最悪の状況に入っています。
❷BNPパリバ証券河野竜太郎チーフエコノミスト（５月５日朝日新聞で報道）	ＢＮＰパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、４～6月期のＧＤＰ成長率は前期比年率▼３３．０％と予想しています。	これはリーマンショック後の２００９年１～３月に記録した▼１７．８％をはるかに上回ります。この数値は❶の売り上げ月換算で３９％減と合致する数値であり、現段階（５月９日段階）では❶も❷かなり信頼性は高いと見なくてはなりません。５月はさらに売り上げが落ちこむことが予想されマイナス幅はさらに大きくなることが予想されます。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの４月30日論文	緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３.１兆円押し下げられると試算しました。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１.９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円に上り、年間の実質ＧＤＰの８.４％分に相当するといいます。	ＧＤＰとは国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産されたモノやサービスの付加価値＝のことです。２０１９年のＧＤＰは５５４兆円（内閣府の「国民経済計算」より）です。 　この付加価値＝その年新たに生み出した価値がわずか２か月の間に年間ＧＤＰの８．４％減少したわけですから、これが１年続けば単純計算で５０．４％、半減するわけです。このままでは日本の経済は「死滅」すると言っても過言ではありません。 ＊「経済へのストレスは 5 月 6 日までの１か月と、その先の 1 か月では大きく異なるとみている。息を止めて水中に潜ったとき、最初の 30 秒間と後半の 30 秒間では苦しさは当然ながら違ってくる（ことと同じだ）」（熊野論文より）

 

 

 

 

 

 

 

 

コロナ解雇・雇止め急増　弱いところに被害集中　特効薬はないのか　4月11日（緊急事態宣言４日後）1,677人→5月11日5,500人→5月14日7,428人　ハローワークからの報告集計でもわずか１カ月余で4.4倍化　これは氷山の一角

４／１１の1,677人からわずか１カ月で３倍化

厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めの対象となった労働者が５月14日時点で7,428人に上ることを明らかにしました。４月７日に緊急事態宣言が発令された時点の1,677人から、約１か月で4倍以上に増加したわけです。これは厚労省が全国のハローワークを通じて集計したものです。本格集計はまだありません。ハローワークと繋がっていない方、実質雇用労働者なのに個人事業主扱いの方は集計しようもありません。

やはり非正規切りか　働き口が見つけられず　

４月２８日の３月期の労働力調査（総務省統計局調査）では、非正規の職員・従業員数は２，１５０万人で、前年同月に比べて２６万人減っています。比較可能な14年1月以降で、最大の下落幅です。一貫して増え続けてきた非正規労働者がこの３月の対前年比２６万人も減ったということは、統計数値として現われない雇い止めが激増している可能性があります。２００８年９月に世界を震撼させたあのリーマンショックの時は、職を失った労働者を飲食業界がかなり吸収したといわれています。コロナではその飲食業界が「自粛圧力」で、休廃業に追い込まれているわけですから、職を失った労働者は「行き場」も失っているのが現状です。

深刻な解雇・雇い止め・廃業には全くや対応策なし

コロナで最も深刻な問題は、解雇・雇い止め・廃業（とりわけ飲食業）の続出です。これについては救済の手が全く差し伸べられていません。東京国公は事務局長名ではありますが、「この最も深刻な問題への歯止め措置としては、一定期間は『解雇・雇い止めは禁止』といった強制力のある対応（補償とセットで）が求められます」（東京国公HP４月３日付59-91にて）と主張してきました。　

今こそ「政」も「財」も「官」も一体でスピードと実効性のある政策を出すべきです。

政府なら効力のある薬は作れる

特効薬は難しくても、それに歯止めをかけることは十分できます。それは以下の３点です。

❶一定期間の解雇禁止の上、雇用調整助成金の簡易化で本人に労働者支給

❷この間すでに解雇、雇止めされた者には「離職証明」で一定期間、「雇用調整助成金」同等額を給付。雇用保険給付期間の延長。

❸雇用維持と下請け企業の経営に大企業はその社会的責任（巨大な内部留保－４４９兆円－活用などで）を果たすよう政府が強力に指示する。

以上は政府が実施しようとすれば可能です。野党も反対はしないでしょう！
　

コロナ派生被害が急増

安倍総理、小池知事、8割先生、TV露出度の高い有名人は一つ一つの発言に細心の気配りを！　個人や個別業種たたきの背景には溜まったストレスや鬱憤、安倍首相等の差別的発言、、、投稿Ｕ生

ちょっと長い引用ですが、以下は８割先生こと北海道大学社会医学分野教授、西浦博氏が、BUZZ・FEED・NEWS（2020年4月11日掲載　発言は10日）で語った内容です。「〈中見出し　まだ一般市民には広がっていない〉・・・ホテルに帰るために新橋を歩いていたら、マスクをつけたベンチコートをきた女性が、「ガールズバーいかがですか？」と声をかけてくれるんです。ああ開いているんだなと思いました。その横の女性は、携帯電話でおそらく常連さんに「今日ちょっと空いてるんだけど来てくれる？」と言っていたのを通りすがりで聞きました。ああ、一番感染が起きていそうな場所がなかなか閉められないのだなと肌で感じたのです。

どれだけ制限を求めても、介入しきれないところがあるのです。医療機関はもちろん続けてもらわないといけませんし、性風俗などで止められないところがどうしても存在します。仮に風営法で止められたとしても、性的接触が止まらないところはたくさんある。人の行動に介入するのは、一つの数式の計算だけではカバーできません。そういうことを加味して、二次感染が起こる再生産数をもっと詳しく検討していたんです。医療従事者同士で感染が起こる確率、医療従事者から他の業界の人に感染が起きる確率、風俗での接触で感染が起こる確率などです。

人に感染が起きる確率、風俗での接触で感染が起こる確率などです。・・・

・・・感染経路が不明となっている感染者は増えていますが、経路がわかっているところは、ほとんど病院かデイケア施設です。デイケア施設は危ないです。高齢者が感染すると重症になり、重症のベッドが必要になります。若者が飲み会で、ふざけたキスでうつったなんてケースでは、軽症で済みます。それ以外の方も、港区の繁華街（新橋を指す）などに集積した感染者ばかりです。性的に男性同士の接触がある人も多い。（コロナ対策などのため職場での勤務が続く）公務員もです。厚労省で一人出ました。他の省庁でも勤務やサービスの続いているところでは感染者が出ました。クラスターが外国人から病院や夜の街にうつり、一般市民に少しずつ忍び寄っています。でも、まだみなさん一般の人に広がっているわけではないです。ただ夜の街で遊んだ上司がいる会社員、というような形で、一般にも広がり始めているのは間違いないです・・・」

差別的立場をあらわにしつつ、「自粛ポリス」に正義の旗を与え行動を煽ることにつながる

もうお気づきですね。感染者や西浦流判断でのリスク保持者とそれ以外の方の差別的扱いです。この差別的発想は医師として許されることではありません。この西浦発言の４月10日は小池知事の記者会見があり、西浦先生の「８割」を強調したのです。その２日後の12日から北海道の札幌市はススキノ地区で始めた街頭パトロールを始めました。職員が連夜、そろいのジャンパー姿でプラカードを掲げ、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けたのです。「自粛ポリス」に代表される、差別、偏見、特定個人・業種へのバッシング、犯人作りは、為政者や権威者（西浦氏もコロナでは権威者になっています）によって作られるのです。気配りある「絆」「連帯」「団結」「友愛」で、こうしたコロナ派生被害をなくしましょう！（２０２０年５月１７日掲載

西浦氏の発言全文↓ 

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-nishiura

 

 

週明けの採決は許さない！検察庁法改定案は廃案に！そもそも国家公務員法など10法案を一括法案としてまとめ一括審議すること自体が異常です

〈15日国会前・5/16日付しんぶん「赤旗」より〉
　

元検察幹部のOBの声明全文　クリックを→検察庁法改定案反対検察ＯＢの法務大臣にあてた意見書.docx
経過―当初強引な閣議決定で定年延長は黒川氏のみに適用

東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題をめぐり、安倍晋三首相と政権は、この間、矛盾だらけで支離滅裂な議論と対応で押し通してきました。安部首相は検事長を含む検察官には国家公務員法が定める定年延長は適用されないとしてきた従来の法解釈を、１月31日の閣議決定で強引に百八十度転換し黒川氏の検事総長就任の道を開き、さらに今問題になっている法改正では、「政権お気に入り検事総長」がいっそう長く据えることができるものに大改悪しようとしているのです。おそろしい限りです。

安倍政権の1月31日の閣議決定は、国家公務員法に定められている勤務延長制度（一般公務員に適用される制度）に基づいて、黒川氏の定年延長を閣議決定したとしています。＊検察官の定年は63歳、検事総長についてのみは65歳と定められています。なお国家公務員法に定める定年延長は検察官に適用されないとの政府解釈が長年続いてきました。１月31日の閣議決定では、本来２月7日で定年だった黒川氏の勤務を、「国家公務員法に基づく」として８月７日まで半年間延長すると決めたのです。これは稲田伸夫検事総長（６３）が8月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになったわけです。なお7月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長（６２）が定年を迎えます＊

国家公務員法の解釈変更では人事院も強引にねじ伏せ違法から「合法」へ

さて国家公務員法所管の役所は人事院（第三者機関）です。人事院は２月１２日の衆院予算委員会で、１９８１年に国家公務員法（国公

法）に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と明言しました。これには困った安部首相！政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは１月３１日です。人事院の国会での答弁（回答）は２月１２日です。閣議決定そのものが違法であることは明確です。これで安倍政権のKO負け・・・のはずでした・・・しかし

人事院も屈服　苦渋の政府サポート　文書なし口頭確認

　さて国家公務員法所管の役所は人事院（第三者機関）です。人事院は２月１２日の衆院予算委員会で、１９８１年に国家公務員法（国公

法）に勤務延長を含む定年制を導入した際、「検察官については適用除外されていると理解していた」と述べ、「現在までも特にそれについて議論はなかったので、同じ解釈を引き継いでいる」と明言しました。これには困った安部首相！政府が黒川氏の定年延長を閣議決定したのは１月３１日です。人事院の国会での答弁（回答）は２月１２日です。閣議決定そのものが違法であることは明確です。これで安倍政権のKO負け・・・のはずでした・・・しかし

朕は法なり！？　安部独裁ともいえる検察支配は許さない！

　今審議中の法案は国家公務員法など10本の法と一括してまとめたもので、それ自体強引ですが、目的は第一には以上の閣議決定を後付けでも法の裏付けを得ること、第二には検察を永久に政権の下僕にする枠組みを作ることにあります。この憲法をないがしろにする悪法は廃案にしましょう！今「コロナ」によって動きにくくなっている中、もものすごい勢いで反対の声が広がっています。政党・政派を超え、多数の市民が反対運動に立ち上がっています。俳優さん、タレントさん、歌手の方の賛同も得て10日にはTwitterでもに470万人が反応、15日の内閣委員会までにリツイート１０００万人を超えたといいます。廃案にもう一回り国民の声を広げましょう！　

「休業労働者に賃金８割を直接給付　厚労省、中小企業対象に」の方針は歓迎！・・・

だが・・・TOO　LATE！　　最も深刻な解雇・雇止めされた者をどう救済？

more quicklyにはハローワーク・労働局職員の大増員を

　報道によりますと厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大で勤め先から休業手当が支払われない労働者に向けた新たな給付金について、中小企業の労働者に賃金の８割程度を直接支給する方針を固めたとのことです。本人自身がハローワークに申請して受け取るようにするとのことも方針となったということです。無給で休まざるを得ない労働者の生活を直接支援するねらいです。これは大歓迎です。

以前から指摘されてきたことへの対応が遅い！

政府は、国民批判を受けて一定の制度改善の上、休業手当を支払って労働者を休ませた企業に「雇用調整助成金」を支給し雇用維持を促すはずでした。しかし本HPでも繰り返し指摘してきたように、制度上企業が手当てを支払いその後企業が申請すること、助成金の手続きが煩雑なこと、さらに政府と都の要請で休業、休職ということを盾に「企業の責めに帰さない」等々の理由で休業手当を支払わない問題があり、実際の支給決定件数はわずかでした。政府がやっと重い腰をあげ改善策に動いたわけです。

素早い支給は制度設計の具体化と大増員を直ちに

今日の状況を考えると素早い支給実施が求められます。そのためには次の2点が欠かせません。第一は制度設計の具体化を早く確定すること。政府が一般的な方針を決めても、具体的制度設計が後回しでは現場は対応できません。そのために「後で返答」の案件が数万件という莫大な数が現場に溜まりその処理に追われるばかりです。第二にはハローワーク・労働局職員の大増員をはかることです。加藤大臣は処理を素早く実行することを国民に約束し、雇用調整助成金関係で全国で800人、東京で100人の増員を決め今実行に移され始めています。いずれも非正規労働者です。増員は歓迎ですがしかし、業務に精通していないと、この面倒な業務はできません。東京国公としてはOB採用と社労士資格者、民間で経理関係業務の経験があった方に広く期間採用を呼び掛けることを要求します。

さらに労働局職員は労働相談や企業からの問い合わせが殺到し猛烈な業務過多に加えて、署所を超えての職員のやりくりで大変な状況です。ここへの増員も急務です。東京国公の提案は簡素です。定員を改定（政府がその気になれば直ぐにできる）し、現在労働行政に携わる即戦力である大量の非常勤職員を正職員化（定員化）すること、第二は定員増を確定し新規採用を年度を待たず実施する。以上です。

解雇された者や雇止めされた者こそ真っ先に救済せよ！

休職扱いされた労働者への救済策はまがりなりにも手が差し伸べられています。しかしコロナ自粛の影響で解雇された者や雇止めされた者にはそれがありません。彼らにこそ真っ先に救済策が講じられるべきです。「社会的に合理性のない解雇」は違法ですが、それには裁判による解決しかありません。雇用調整助成金を個人の申請、個人への給付と決定するなら、それの準じた政策が出されてしかるべきですし、雇用保険給付期間も延長すべきです。直ちに検討し実行に移し、全ての労働者の雇用を守ることを求めます！

 

Toolate！　Too late！

抗体検査、1万人規模で実施へ　6月めどに複数の都道府県で　厚労省

東京国公はPCR検査の補完として１か月前から抗体検査導入を主張－地域全体の感染把握・

企業等でも有効活用可と　≪ＨＰ（ＨＰトップページ右列　４月13日付文書）にて≫
　

加藤勝信厚生労働相は本日（15日）の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」について、6月をめどに住民を対象に1万件規模で実施する計画を明らかにしました。感染者数が多い地域と少ない地域を含む、複数の都道府県で行うとしています。抗体検査では、新型コロナにその時点で感染しているかどうかを調べるPCR検査と異なり、ウイルスが体内に侵入した後に作られる抗体の有無を調べることで感染歴を把握できます。

東京国公は早くから導入を主張してきました。抗体検査は簡便に実施できる利点と、一方精度の点では弱点はあるものの、地域全体の感染状況把握・企業等でも有効活用でき，ＰＣＲ検査可能件数が極めて少ない中で抗体検査は大いに導入のメリットがあると考えてきました。また感染防止の判断にも有効と考えます。

今もなお検査母数もわずかで、その母数自体も判明しない中、１日１日感染人数で一喜一憂するのでは、あまりに情けなさ過ぎます。個人も自治体も感染人数の増減だけでは全く判断できません。それにしても判断・決定が遅すぎます。

 

 

打つ手はないのかコロナ倒産

「新型コロナウイルス関連倒産」は142件、「ホテル・旅館業」は34件に5/13帝国バンク発表

　5/13(水)12:50配信 の帝国バンクの発表によれば、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万未満・個人事業者含む）は全国に142件≪法的整理87件（破産74件・民事再生法13件）、事業停止55件※事業停止した事業者のほとんどが自己破産申請の準備に入っている≫確認されているとのことです。下表はコロナ倒産の累計です。負債総額は、1093億3900万円（判明した122件の合計）で、10億円未満が102件（構成比83.6％）を占めた一方、50億円以上の大型倒産は6件（同4.9％）。
　負債額上位は、リゾートホテル事業を手がけるWBFホテル＆リゾーツ（大阪、4月民事再生法、負債160億円）、アミューズメント施設運営のエターナルアミューズメント（東京、4月破産、同84億1800万円）、雑貨小売りのキャスキッドソンジャパン（東京、4月破産、同65億円）などです。

なお倒産扱いにならない廃業を選ぶ事業者―――とりわけ小規模飲食店やバー、スナック等は事業継続をあきらめる廃業が多く、それらは「隠れ倒産」と呼ばれ、公式的には表れてきていません。商工リサーチの調べによりますと、昨年の倒産件数は8383件で11年ぶりに前年を上回ったが、「休業・廃業」はなんとその5倍の4万3000件だった言います。

コロナ解雇ハローワーク集計だけでも５，５００人が解雇
〈写真（左）はハローワーク*今コロナ解雇最前線・ハローワーク職員と監督署・労働局に大増員を！　右が2008年大晦日の日比谷公園年越し派遣村〉

　
４／１１の1,677人からわずか１カ月で３倍化

５月12日、厚労省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めの対象となった労働者が１１日時点で５５００人（見込みを含む）に上ることを明らかにしました。４月７日に緊急事態宣言が発令された時点の１６７７人から、約１か月で３倍以上に増加したといいます。これは厚労省が全国のハローワークを通じて集計したものです。

業種別では、ホテルや旅館といった宿泊業や観光バスなどの旅客運送業、飲食業、製造業が多く、外国人観光客の減少に加え、緊急事態宣言を受けた外出自粛や休業要請が影響していると指摘しています。

　同省によると、解雇や雇い止めは４月前半まで多くても１日１００人程度だったが、同月下旬以降は１日数百人に上ることも増えているという。同省は「この１か月で経営状況が急激に悪化した企業が増えている可能性がある。今後も雇用維持に向けたサポートを続けたい」としています。

やはり非正規切りか　働き口が見つけられず　

４月２８日の３月期の労働力調査（総務省統計局調査）では、非正規の職員・従業員数は２，１５０万人で、前年同月に比べて２６万人減っています。比較可能な14年1月以降で、最大の下落幅です。一貫して増え続けてきた非正規労働者がこの３月対前年比２６万人も減ったということは、統計数値として現われない雇い止めが激増している可能性があります。

２００８年９月に世界を震撼させたあのリーマンショックの時は、職を失った労働者を飲食業界がかなり吸収したといわれています。コロナではその飲食業界が「自粛圧力」で、休廃業に追い込まれているわけですから、職を失った労働者は「行き場」も失っているのが現状です。

深刻な解雇・雇い止め・廃業には全くや対応策なし

コロナで最も深刻な問題は、解雇・雇い止め・廃業（とりわけ飲食業）の続出です。これについては救済の手が全く差し伸べられていません。東京国公は事務局長名ではありますが、「この最も深刻な問題への歯止め措置としては、一定期間は『解雇・雇い止めは禁止』といった強制力のある対応（補償とセットで）が求められます」（東京国公HP４月３日付59-91にて）と主張してきました。　

今こそ「政」も「財」も「官」も一体でスピードと実効性のある政策を出すべきです。

【速報】ロイヤルホストなど70店閉鎖へ　新型コロナで急速に業績悪化

外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン　「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。（西日本新聞5/14　メールニュースより）

 

コロナ自粛で街角景況感はリーマン、大震災をはるかに超える最大の落ち込み

安倍首相も小池知事もあの８割先生も甘すぎます　危機感がなさすぎます　

日本経済（＝生活・生産＝生命）は奈落の底にまっしぐら

　日本経済（＝生活・生産＝生命）は奈落の底にまっしぐらです。政府の「景気ウオッチャー調査」でも、日本経済の落ち込みは、リーマンショックや東日本大震災をはるかに超える、過去最大の落ち込みです。すでに経済専門家はこの状態が続けば年間GDPが半減と予測しています。安倍首相も小池知事もあの８割先生も甘すぎます。危機感がなさすぎます。「自粛と（感染）自己責任」を言っているだけではダメです。「コロナ退治で経済（＝生活・生産＝生命）殺す」ではあまりに無責任です。

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

比較可能な２００２年１月以来最低

内閣府は昨日（５月13日）、飲食店や小売店などで働く人から景気の実感を聞く4月の「景気ウオッチャー調査」を発表しました。3カ月前との比較を示す「現状判断指数」（季節調整値）は前月から6.3ポイント低下の7.9で、2カ月連続で過去最悪になりました。緊急事態宣言に伴う行動自粛、自宅巣ごもり、休廃業、消費の急激な落ち込みが全国で起きていて、戦後最大の急速な経済の落ち込みが続いていることを示しました。４月の数値は比較可能な２００２年１月以来最低の数値です。

	リーマンショック時の 最低数値 （2008年12月）	東日本大震災時の 最低数値 （2011年４月）	2019年４月	コロナ自粛経済2020年３月	コロナ自粛経済 2020年4月
現状判断指数	１９．０	２３．９	４５．３	１４．２	７．９
先行判断指数	２１．３	２５．１（2011年３月）	４７．６	１８．８	１６．６

 

　調査期間は4月25日～30日で、現状判断の好不況の分かれ目は50。個別項目では、通常なら歓迎会の需要がある「飲食関連」が、季節要因を取り除いた調整値でみるとマイナス3.1（前月比3.8ポイント低下）と異例のマイナスを記録した。このほか「サービス関連」が3.5（同3.9ポイント低下）に落ち込むなど全項目が過去最悪でした。

　2～3カ月後の先行き判断は前月比2.2ポイント低下の16.6で、2カ月連続で過去最悪を更新。基調判断は3月の「極めて厳しい状況」から、「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化」に引き下げました。個別の聞き取りでも「業界は壊滅状態」（東京都・旅行業者）、「廃業を考えなければいけない状況」（南関東・衣料品専門店）、「営業自粛で収入がゼロ」（北関東・スナック）、「生きるか死ぬかという状況」（東海・乗用車販売店）など厳しい声が相次いだとのことです。

 

＊そもそも景気ウオッチャー調査とは　指数7.9はとんでもない数値です

　地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的に毎月行われている調査。内閣府が民間調査機関に委託して実施しており、「街角景気」ともよばれる。百貨店、スーパー、コンビニエンス・ストア、レストランのスタッフ、タクシー運転手といった家計動向関連を観察できる人、製造業・非製造業の経営者、スタッフなど企業動向関連に詳しい人、人材派遣会社のスタッフなど雇用動向関連に敏感な人など合計2050人に聞き取り調査を行い、その結果を指数化している。
　調査は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域に分けて実施。景気の現状や先行きに対する判断を、水準と方向性の両面から聞き取りしている。水準については、「良い、やや良い、どちらとも言えない、やや悪い、悪い」のなかから、方向性については、「良くなっている、やや良くなっている、変わらない、やや悪くなっている、悪くなっている」のなかから各人の判断で選んでもらうとともに、その理由について回答を求めている。
　そのうえで、良い（良くなっている）から順に「＋1、＋0.75、＋0.5、＋0.25、0」と得点化し、回答の構成比（％）を乗じてDI（ディフュージョン・インデックスdiffusion index）を算出している。景況感のよしあしの境は「50」となり、全員が良い（良くなっている）と答えればDIは100、全員が悪い（悪くなっている）と答えればDIは0となる。

　景気ウォッチャー調査は毎月末の調査結果が翌月の10日前後に公表されるというように速報性が高く、消費動向調査の指数と並んで、消費者マインド（心理）をとらえる極めて有力なデータとして注目されてきました。

加藤厚労大臣！今、余計な発言で余計なトラブルを作らないで！

厚労省の現場職員が苦情に追われます！

厚労相の「誤解」発言に批判相次ぐ　混乱は国民や保健所のせい？　

厚労省の方針と違うなら８割先生等、「有志の会」を注意すべきです

新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を執る加藤勝信厚生労働相の発言が波紋を広げています。相談の目安として示した「３７.５度以上の発熱が４日以上」が基準のように捉えられたとして、この文言を削除するのに伴って「われわれから見れば誤解」と述べました。まるで国民や保健所の理解不足が原因かのような物言いに、批判が相次いでいます。　

❶☟これが政府の専門家会議のメンバー等で作る「「コロナ専門家有志の会」のHPの文書（今はこっそり削除されています）ここにはっきり書いてあるでしょう！


❷新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 （「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」－2020 年４月 22 日－が出された会議です）　この会議の資料にも明記されています。

（参考資料２）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html　　☚ここをクリックしてください。この中の４月２２日の文面に以下の文面が明記されています。

　　　　　　　　　　　　　

 

ハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員を！
コロナ解雇で苦しむ労働者や雇用調整助成金の素早い対応のためにも

　労働行政の第一線で国民・労働者と直接対面するのがハローワークと労働基準監督署であり、地域ごとにそれらを統括するのが労働局です。通常時でも「猫の手も借りたい」忙しさです。私たちはやはり「猫の手」では仕事にならないので、大増員を民間労働組合の皆さんと共に長年に要求してきました。しかしこの10年間で約1,500人、20年で3千人も削減されています。きめ細かな相談やブラック企業への立ち入り、素早く的確な労災認定が困難になってきています。

　こんな中でのコロナ問題です。解雇された方、雇止めされた方、廃業に追い込まれた事業者さんには政府から何の手当もありません。休職者への雇用調整助成金者払いも遅々として進みません。だからハローワーク・労働基準監督署・労働局に直ちに大増員は必要なのです。

　東京国公はハローワーク・労働基準監督署の仕事を知っていただくために本HPで特集を組みました。是非お読みいただき、ご支援をいただきたいと思います。

まずハローワークです。ハローワークは働く場所を求める全ての国民、若者・女性・高齢者・障がい者のみなさんの職業相談に対応しつつ、就職実現のために支援を実施しているお役所です。求職者ひとり、ひとりの置かれた状況に応じたお仕事探しと就職実現のための取り組みを積極的に行ってくれています。またハローワークは、雇用保険窓口としても重要な役割を担っています。失業給付・職業訓練受講の指示を行い就職までの生活や技術支援も実施しています。

またハローワークは企業にとっても欠かせない存在です。人材を求める企業が出す求人票は無料であり、莫大な広告料や手数料が不要なため、人手不足の際は最初にハローワークへ求人を依頼するのが一般的です。ですから、採用コストを抑えたい中小企業や自営業者からの求人情報がたくさん集まっています。特に一般事務・病院受付・倉庫業務・大型トラック運転手・タクシードライバー・料理店など地域密着型の仕事の案件では、もう絶対に欠かせない存在と言えます。

労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖―い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの（主として「技官」と呼ばれる職員が担当）、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う（「事務官」職員が担当）仕事があります。

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代です☟

労働基準監督署が監督・調査に基づき是正させた未払い残業代等（厚労省ホームページから）＊1企業で100万円以上不払い残業を支払った事案の集計
年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）	是正支払い総額（万）	年　度	企業数（件）	対象労働者数（百人）		是正支払い総額（万）
2003年度	1,184	1,947	2,387,466	2011年度	1,312	1,170		1,459,957
2004年度	1,437	1,691	2,261,314	2012年度	1,277	1,024		1,045,693
2005年度	1,524	1,680	2,329,500	2013年度	1,417	1,149		1,234,198
2006年度	1,679	1,826	2,271,485	2014年度	1,329	2,035		1,424,576
2007年度	1,728	1,795	2,724,261	2015年度	1,348	927		999,423
2008年度	1,553	1,807	1,961,351	2016年度	1,349	980		1,272,327
2009年度	1,221	1,119	1,160,298	2017年度	1,870	2,052		4,464,195
2010年度	1,386	1,152	1,232,358	2018年度	1,768		1,188		1,256,381

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 


　労働行政を担うハローワークと労働基準監督署には２つの大問題があります。一つは人員不足です。政府の定数削減方針のもと、人員削減が毎年襲ってきています。「働き方改革」を担う地方労働行政ではこの10年間で約1,500人、20年で3千人も削減されています。きめ細かな相談やブラック企業への立ち入り、素早く的確な労災認定が困難になってきています。「人が欲しい！」が現場の切実な声です。下表が定員の推移です。一貫して削減されて決ました。

2000年度	2005年度	2010年度	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
23,533人	23,027人	21,713人	21,411人	21,193人	21,044人	20,898人	20,764人	20,625人	20,495人	20,376人

 

ハローワークの窓口職員が非常勤（非正規）職員だなんて

　もう一つの問題点は、求職者の相談、就職支援にあたる職員の多くが非常勤（非正規）職員であることです。何より問題なのは雇用の不安定さです。非常勤職員は一年ごとに雇用契約が更新され、三度目の契約時点では「公募による」が必須条件です。雇用契約法で執行されている無期雇用転換権も「国家公務員」であるがゆえに適用されないとのおかしな仕組みにも縛られています。相談にあたる職員自らが雇用不安にさらされる、こんなバカげた話があるでしょうか？！私たち東京国公は、この非常勤職員の無期雇用転換を政府と人事院に強く求めています。

 

コロナを超える日本経済の落ち込みの怖さ

３月はすでに個人消費支出は対前年▼６％（対月年比▼４％）

コロナ自粛２か月で日本の年間ＧＤＰの8.4％引き下げたとの見解も

緊急事態宣言による「自粛」は日本経済をとことん追いつめています。今月末までの緊急事態宣言の延長で日本経済は最悪の事態を迎えそうです。アベノミクスによる長期の消費不況に追い打ちをかけた消費税増税によるいっそうの消費の低迷、これに「補償なきコロナ自粛・休業」ですから、個人消費のさらなる低迷と生産の下落で経済が奈落の底へひた走るのは目に見えています。あの日銀でさえ３月２７日に開いた金融政策決定会合で、２０２０年度の経済成長率を、１月時点での実質経済成長率０．８～１．１％のプラス成長の見通しから、▼３～５％と見込んでいます。5月8日に速報値ではありますが、3月の実質賃金指数は対前年比0.3％のマイナスが発表されています。同日発表された総務省の個人消費支出は対前年比マイナス６％（対前月比ではマイナス４％）です。４月期の数値が恐ろしくなります。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、すでにこの２か月余りで減少額は４５兆円に上り、年間の実質ＧＤＰの８.４％分に相当するといいます。このままでは日本の経済は死滅します。

以下は民間調査機関の各種数値です。

調査機関又はエコノミスト	内　　　　容	解説等（東京国公事務局）
❶岡三証券チーフエコノミスト愛宕伸康氏	緊急事態宣言後の約一か月の売り上げが日本の全企業で５０兆円減	法人企業統計（２０１８年）よれば、日本の全企業の売り上げは１，５３５兆２，１１４億円です。月間単純平均では１２７兆９，３４３兆円です。ですから月の換算で３９％売り上げが落ちたという事です。リーマンショックも含めてこれだけの落ち込みは初めてです。戦後最悪の状況に入っています。
❷BNPパリバ証券河野竜太郎チーフエコノミスト	ＢＮＰパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、４～6月期のＧＤＰ成長率は前期比年率▼３３．０％と予想しています。	これはリーマンショック後の２００９年１～３月に記録した▼１７．８％をはるかに上回ります。この数値は❶の売り上げ３９％減とがっちする数値であり、現段階では❶も❷かなり信頼性は高いと見なくてはなりません。５月はさらに売り上げが落ちこむことが予想されマイナス幅はさらに大きくなることが予想されます。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの４月30日論文	緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３.１兆円押し下げられると試算しました。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１.９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円に上り、年間の実質ＧＤＰの８.４％分に相当するといいます。	ＧＤＰとは国内総生産のことで、1年間同じ国に住んでいる人々によって新たに生産されたモノやサービスの付加価値＝のことです。２０１９年のＧＤＰは５５４兆円（内閣府の「国民経済計算」より）です。 　この付加価値＝その年新たに生み出した価値がわずか２か月の間に年間ＧＤＰの８．４％減少したわけですから、これが１年続けば単純計算で５０．４％、半減するわけです。このままでは日本の経済は「死滅」すると言っても過言ではありません。 ＊「経済へのストレスは 5 月 6 日までの１か月と、その先の 1 か月では大きく異なるとみている。息を止めて水中に潜ったとき、最初の 30 秒間と後半の 30 秒間では苦しさは当然ながら違ってくる（ことと同じだ）」（熊野論文より）

議論・交論　あなたはどう思いますか

国立感染症研究所も出勤８割減 政府の指示

 　脅迫めいた８割削減が毎日テレビで叫ばれる中、新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所に対し、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示しています。以下は東京新聞５月６日の朝刊です。あなたはどう思いますか？議論を交わしませんか？

　「厚労省の担当者は『新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤８割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている』と説明する。しかし、現場の職員からは『総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか』と疑問の声が上がる。　厚労省は緊急事態宣言が発令された４月７日から、全省的に出勤８割削減を目指す取り組みを始めた。本省だけでなく、内部組織の感染研や地方でＰＣＲ検査などを行う地方衛生研究所も対象となった。

　感染研は２６部署があり、研究者などの職員は約３６０人。２０２０年度の予算額は６４億９６００万円。新型コロナ対策では診断法や治療法の研究、ワクチン開発などに取り組んでいる。ＰＣＲ検査を行い、発生状況を把握し感染経路などを特定する疫学調査も手掛ける。クラスター（感染者集団）が発生した場合、感染拡大を食い止める手だてを検討する厚労省のクラスター対策班には職員を派遣している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では座長を筆頭に、委員１２人のうち３人が感染研出身者だ。

　感染研などによると、新型コロナ対策対応と定期的な予防接種などのワクチン検定業務以外は一時休止状態にある。ただ、新型コロナ対応でも事務職は在宅勤務を進めている。新型コロナ対応職員数や感染研全体の出勤率について、厚労省は本紙の取材に『個別の数字の回答は控えたい』としている。関係者によると、４月中旬時点の削減率は５割程度だという。

　感染研の担当者は『ＰＣＲ検査は自治体などの処理能力を超えた分を感染研で受け持つ仕組みで、支障はない。研究開発も出勤して行う部分と、論文執筆など在宅でできるものがある』と話す。一方、ある職員は『予算も人手も削減されているが、今一番力を発揮しなければならないのに、一律に在宅勤務でよいか危機感を覚える』と話した」

　なお国立感染症研究所の主な業務は、・ワクチン開発などの基礎、応用研究、・感染症情報の取集と解析、・ワクチン・血液製剤などの品質を保証するために検定、・海外の研究機関との国際協力などです。

新型コロナウィルス関連部署に緊急大増員を　霞が関本省庁は深夜まで苦闘

　新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働の霞が関は７割を超える職員が自宅テレワーク、そんな中でのコロナ対応で苦闘しています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真を見てください。4月15日（水曜日　この日はノー残業デー）22時30分時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。政府は国民への約束＝「増員で素早い処理」を果たすために緊急に大増員のための必要な手だてをとるべきです。

この30年間、国家公務員は、職員の非正規化や民間委託が進められ、人員や予算を削減され続けてきました。

　その結果、災害や感染症など「異常事態」が発生した際に、きわめて脆弱な体制がつくりだされてしまったのです。人員削減や非正規化を進めた結果、霞が関の常勤職員は過労死ライン超２～３割、過労死の危険４～６割、残業代不払い８割。新型コロナウイルス対策の脆弱性の背景の一つに公衆衛生の向上を担う厚労省の常勤職員が少な過ぎるという問題があります。生命・生活・生産、三つの「生」を守るために増員は急務です。
≪厚労省≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪経産省（手前）≫
　　
≪国土交通省≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪農水省≫
　

日本経済は戦後最悪の事態に突入かGDP33％減予想も

あの日銀でさえ経済悪化を言明

緊急事態宣言の延長で日本経済は最悪の事態を迎えそうです。アベノミクスによる長期の消費不況に追い打ちをかけた消費税増税によるいっそうの消費の低迷、これに「補償なきコロナ自粛・休業」ですから、個人消費のさらなる低迷と生産の下落で経済が奈落の底へひた走るのは目に見えています。あの日銀でさえ３月２７日に開いた金融政策決定会合で、２０２０年度の経済成長率を、１月時点での実質経済成長率０．８～１．１％のプラス成長の見通しから、▼３～５％と見込んでいます。

民間経済シンクタンクでは最大　GDP▼３３％（前期比年率）の予想

民間のシンクタンク・ニッセイ基礎研究所のレポート（４月１０日）では、２０２０年４-６月期の実質ＧＤＰは前期比年率▼１５．３％と予測し、失業率は4％近くまで上昇、失業者数は１００万人以上増加するとみています。第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、緊急事態宣言の５月末までの延長で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが、２３.１兆円押し下げられると試算しました。５月６日までの１か月間の押し下げ効果はすでに２１.９兆円に達し、合計の減少額は４５兆円に上り、年間の実質ＧＤＰの８.４％分に相当するといいます。　

熊野氏は「息を止めて潜った時、最初の３０秒と後半の３０秒では当然違う。経済へのストレスもこれと同じで、これまでの１ヵ月とその先の１ヵ月では大きく異なる」と指摘しています。

 

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「大部分（の企業）は事業縮小や資産売却、政府・日本銀行の資金繰り支援策を活用するなどして、（家賃などの）不足分を自助努力で補っていくほかない。長期戦となれば、倒産増加は避けられない事態となるだろう」と分析しています。さらに野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは６月以降についても「外出自粛、休業などの要請が一気に解除されることは考え難い。感染拡大を避けるための企業や個人の自粛行動は続くだろう」として、実質ＧＤＰは７～９月期まで４四半期連続のマイナス成長が続くと予想している。

　　ＢＮＰパリバ証券の河野竜太郎チーフエコノミストも、４～6月期のＧＤＰ成長率は前期比年率▼３３．０％と予想しています。これはリーマンショック後の２００９年１～３月に記録した▼１７．８％をはるかに上回ります。

 

安倍さんも小池さんもあの「８割」先生も甘すぎる　

自粛と補償の大胆な一体政策がなければ生活・生産が総崩れで生命も・・・

　テレビに出ては「自己責任」を強い、「精神論」を振りかざす安倍さんも、小池さんも、あの「８割」先生も甘すぎます。

日本経済が政府統計によっても、政府月例経済報告によっても、日銀によっても、民間シンクタンクによっても、エコノミストによっても日本経済が最悪の事態に陥っているとの指摘です。にも関わらず「後手後手の小出し政策」では日本経済は崩壊します。コロナだけを取り出だし「コロナ撲滅」のため最も有効な手段は一般論でいえば、一切の「不要・普及」をそぎ落とし、「８割ではなく１０割」に限りなく近づけることにあることは自明の理です。しかしそれでは「コロナ殺すにゃ人殺せ」の類です。生命を守るためには生活と生産を守ってこそです。　　　　

だから「自粛と補償をセット」の大胆な素早い政策決定と実行です。今だマスクすら届かない、「特例雇用調整助成金」も「継続化給付金」も「特別定額給付金」も都の「協力金」も緒についたばかり、運用詳細がはっきりせず申請にすらなかなかたどりつけなく実行完了はいつになることか見通しは立っていません。具体的実行現場の公務職員も少なすぎます。増員もままならず連日の長時間過密労働です。これでは担当職員がバタバタと倒れます。安倍総理！小池知事！今すぐ「３生」（生命、生活、生産）を守る政策対応を！素早く実行せよ！

 

≪以下の表は５月５日付朝日新聞より≫

政権もマスコミも「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済も」の立場を　

選択を迫るのは「生命・経済」とも奈落の底に落としてしまいます

安倍さん、小池さんの「自己責任」と「精神論」はもうやめさせよう！

　明日から31日まで緊急事態宣言に基づく「自粛」や休業が求められ続けます。昨日の安倍首相と小池知事のダラダラとした記者会見はこれまで通りの「自己責任」を求める「精神論」の強調のみでした。民間企業も国民も「生命」＝「生活・生産」を守るために必死の努力を続けていますが、出口が全く見えず、絶望感だけを増長させるものでした。鮮明になったのは消費不況にコロナ不況が重なっての経済崩壊が加速されることだけです。すでに政権の無策が、医療崩壊を導き、解雇、雇止め、休廃業という形で、弱者－とりわけ非正規労働者や居酒屋さん、バー・スナック・旅行業界・観光産業を襲っています。不安感、ストレス過重の反映として、コロナ犯罪や自殺、さらには「自粛警察」まで現れるいう異常な事態が生まれ始めています。こんな中、政府専門家会議はノー天気にも全く内容のない「新しい生活様式」（下表参照）なるものの提言まで行っています。

気になるのは国民への「脅し」ともとれる、政権と一部マスコミの「生命か」「経済か」との選択の強要です。その選択を迫るのは「生命も経済」も奈落の底に落としてしまいます。今大事なことは「生命か」「経済か」の選択を迫るのではなく「命も経済」の立場をしっかりとることです。生命の「生」は、生活と生産が包まれているはずです。それにはまず「補償」を基本政策としてしっかり真ん中に座らせることです。（2020月６日）

☟≪専門家会議が示した「新生活様式」の具体例≫（５月５日東京新聞ネットニュースから一部抜載）

あてにならないコロナ専門家会議　専門家会議有志の会HPで「体調が悪いときにすること」「#うちで治そう #4日間はうちで」はこっそり削除
ネット上で批判が殺到

政府のコロナ専門家会議の提言には違和感を持っている方も少なくないと思います。しかし「権威ある組織」として、そのメンバーでもある「8割先生」こと西浦博・北大教授（理論疫学）が頻繁にマスコミに登場するなど、その影響力は絶大なものがあります。その会議のメンバーが「有志の会を作り」HP を立ち上、４月8日には「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」と題する表題を付し「 #うちで治そう #4日間はうちで」とのメッセージを発信しました。さらに「三七・五度以上の熱が四日以上」「高齢者や妊婦は二日以上」などの目安も紹介し、「持病がない六十四歳以下の方は、風邪の症状や三七・五度以上の発熱でも、四日間はご自宅で回復を待つように」と記しました。厚労省もこの立場に立っていました。これにはネット上で批判が殺到したそうです。
謝罪もなくこっそり削除＝改ざん

「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」（同会noteより）、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織されたのが「コロナ専門家有志の会」です。「有志の会」には脇田隆字・国立感染症研究所所長ら専門家会議の全12人を含む21人が参加しています。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきました。現在も続けています。
　4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること（おさらい・4/27更新版）」という8日の記事の“おさらい版”を公開しました。題名こそ同じなのですが、内容は大きく書き換えられ、「#うちで治そう #4日間はうちで」という文言はこっそり削られました。もちろん謝罪などありません。

治療を受けられず亡くなった方も　女優の岡江さんも同様のケース
各種報道でも、現在、PCR検査が受けられず、自宅待機中に容体が急変して亡くなってしまったり、突然死した人から後にウイルスが検出

されたりする例などが相次いでいます。4月23日に亡くなった女優の岡江久美子さん（享年63）もまた、発熱があったにも関わらず、医師から様子を見るように指示され、自宅待機中に容体が急変してしまった1人です。批判が上がるのは当然です。
厚労省も問題あり
　厚労省も以上の有志の会の立場に立ち、治療の目安としてきました。しかし厚労省は、野党の国会での追及に対して「目安の内容を修正する必要はない」と突っぱねています。「経済」より「命」とまで言いながら「命」を軽んじているのは誰か、私たちはしっかりと見据える努力が大事です。（２０２０年５月５日掲載）

【以下の画像が有志の会の4/8～4/26日までHPに公開されたものです】

寄稿　政府コロナ専門家会議に一言物申す

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

　

国民要求と不安には答えず　経済の恐慌的落ち込みは他人事

５月１日、政府の新型コロナウィルス感染症を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）が開催され、「提言」なるものを出しました。私はこの「提言」は率直に言って今国民が陥っている「不安」や国民要求に全く答えていない内容だと思っています。それは次の３点からです。

第一は相も変わらず必要な裏づけを示すことなく「コロナ恐怖」を煽りつつ、これまでの「三蜜」と「接触８割削減」、「特定業種への自粛継続」を強調するにのみにとどまり、制限緩和の数値基準（感染者数や感染率等）と、そのロードマップを全く示していないこと、第二に医療現場の逼迫は説くものの、医療体制の危機的状態とそれ生みだした政府責任には何も言及せず、危機解決の道筋が見当たらないこと、第三は政府や日銀すら明らかにしている日本経済の恐慌的落ち込みには「我関せず」を決め込み、そこからくる生活苦、精神的障害、最悪の事態（犯罪や自殺の多発）とどう対峙するのかについての方策は皆無であることです。

 

危機感、責任感がまるで見られない専門家会議

　「提言」に関わって、テレビなどでおなじみの「８割先生」こと西浦博・北大教授（理論疫学）や尾身茂専門家会議副座長からは納得性のある指摘は、報道を見る限りでは皆無です。そもそもこれまでも検査件数と感染者数の関連や、裏付けのある感染ルートは明かされませんでしたから、国民が自主的に判断することは不可能でした。----検査件数が他国と比べても極端に低い中で、感染者数だけを毎日出されても判断材料としての意味を持ちません。ですから私は、精度の点で課題はあるものの「抗体検査」の幅広い実施を訴えてきたのです----

この間専門家会議筋と一部マスコミは、「感染拡大犯人」を時に「夜遊び若人」、時に「居酒屋、バー、クラブに通う中高年」、時に「パチンコ店」として攻撃してきました。しかしその根拠となる材料は全く示されてきませんでした。今回の「提言」でも「東京では、夜間接客を伴う飲食店での感染者数が減少する一方で、病院と福祉施設での集団感染が多発している」との一文があります。「夜間接客を伴う飲食店での感染者数」が以前は一体何人で今は何人なのか？等々その判断材料となる数値は一切示されていません。

「集団感染が多発している」と指摘された病院と福祉施設は「コロナ戦争」の最前線です。その医療への総予算はわずか１，４９０億円（検査体制整備から治療機器、医療機関への補助など全てを含めて）です。コロナ患者受け入れ病院は月２億円の損失（東京杉並での事例）だといいます。これを全国に当てはめると月２，４００億円に達するとのことです。

「提言」は医療や介護、福祉施設の整備拡充に関しても「我関せず」と貫いています。専門家からの鋭い指摘で政府を動かすという迫力も責任感もまるで感じられません。危機感がないのは専門家会議とそこに名を連ねる専門家の皆さんではないでしょうか？

 

大胆で思い切った補償がセットされた自粛要請こそ！

政府も専門家会議も東京五輪延期決定後、にわかにコロナ対策に慌てふためき、コロナウイルス感染問題のみを抜き出し、政策は「補償抜き」の「小出しの後手、後手」でした。大怪我で大量の出血が続いているのに、「止血」のために「バンソウコウ」を張るに等しいものでした。

政策の点では「自粛要請と思い切った補償」という政策がドーン真ん中に座っていないことが問題の根本にあります。その小出しの政策予算も結局国債という借金ではお話になりません。

経済問題で「提言」は「停滞する経済」を前に「業界団体に事業再建のための指針作りを促す」という何とも無神経で図々しい態度で締めています。私はあきれ果てています。

「提言」に関して最後に言いたいことは、生活様式まで勝手に言うな！ということです。「提言」は「長丁場」への「覚悟」を説き、感染症防止のための「新しい生活様式」を定着させると言い出しました。「家に籠る」ことが新しい生活様式とでも言いたいのでしょうか。

終わりに

今日本はコロナ問題で経済的にも精神的にも、一部の為政者と専門家を気取る学者によって奈落の底に突き落とされようとしています。以上の私の主張は一国民としての「叫び」です。この「叫び」が専門知識ある方々を含めての議論の小さなきっかけになってくれれば幸いです。

コロナ自粛で日本経済は疲弊し奈落の底につき落とされそうです

「自粛と補償のセット」という基本政策で国民の命と生活を守れ！

財源が国債（＝借金）ではダメ！　税制の抜本改正と大企業の巨大な内部留保の活用でこそ

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行
奈落の道を突き進む日本経済

緊急事態宣言に基づく「コロナ自粛」によって日本経済は未曽有の危機に陥っています。あの日銀でさえ３月２７日に開いた金融政策決定会合で、２０２０年度の経済成長率を、１月時点での実質経済成長率０．８～１．１％のプラス成長の見通しから、マイナス３～５％と見込んでいます。民間のシンクタンク・ニッセイ基礎研究所のレポート（４月１０日）では、２０２０年４-６月期の実質GDPは前期比年率▲１５．３％と予測し、失業率は4％近くまで上昇、失業者数は100万人以上増加するとみています。
日銀は21年度の成長率を新型コロナの終息を見込んでプラス２．８～３．９％成長と、無責任な楽観論を展開しています。政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所所長）が昨日（５月１日）、「長期線」を示唆しているわけですから、日本経済がさらに悪化し、「奈落街道」に入ることは確実です。

「三蜜・８割削減」だけが強調された対策では「コロナ戦争」を闘えない！

即効は「大胆な補償とセット」でこそ即効

「コロナ」だけを抜きだし「三蜜」と「８割削減」強調だけの「コロナ対策」では、「コロナ戦争」は戦えません。それがうまくゆかないのはこの間の経過が証明しています。ですから僭越ながら本HPで繰り返し主張しているように、強く「自粛」を求めるなら「大胆な補助をセット」にしなければ、即効は期待できません。小出し小出しの政策でだらだらと際限のいない「自粛」では、国民の精神も参ってしまいます。

財源が借金、借金ではこの国の財政も破綻します　大企業は応分の社会的枠割を果たせ！

　小出しの政策にかかる財源はすべて借金＝国債です。本予算も含めて５８兆２千億の国債が発行されます。日銀の買い入れる国債の上限も取っ払ってしまいました。財政の点でいえばまさに「後は野となれ山となれ」です。恐ろしい限りです。私は大胆な補償（＝支出）を求まますが、そのために財源は最終的には「税金」なわけですから、国会と政府には富裕層と膨大な内部留保を抱える大企業に応分の負担を求める方向に踏み出してもらいたいと思います。

 

主な企 業 名	経 常 利 益 単位は億円	内部留保額 単位は億円	月2.5万円賃上げ、時給150円賃上げする場合、一年間で内部留保の何％を取り崩せば実施可能か
			正規労働者	非正規労働者	合計
トヨタ自動車	２４，６７５	２５４，９４２	０．６％	０．０９％	０．６９％
三菱ＵＦＪ	１３，４８０	１４９，９３６	０．３３％	０．０５％	０．３８％
ＮＴＴドコモ	１０，１３６	４５，７４０	０．２４％	０．０５％	０．２９％
東京電力	２，７５６	２８，９５０	０．５９％	０．０３％	０．６２％
セブン＆アイ	４，０６５	２４，８８９	０．９３％	０．８５％	１．７８％
日立製作所	７，５４９	３６，１６０	３．３８％	非正規数公表なし	３．３８％
日産自動車	５，４６５	６５，４８１	０．８８％	０．０７％	０．９５％

☟主な大企業（連結決算１２７社持ち株会１２４社）の利益と内部留保等の一覧表☟
主な大企業の内部留保・利益などの一覧表（連結１２７社、持ち株会社124社）.xls

 

「居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化」（日本共産党志位和夫委員長の国会発言から）の立場が今とても大事な視点では
                                                            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行
 

 ４月29日の衆議院予算委員会で日本共産党委員長の志位和夫議員が、「小さな飲食業者でも、固定費は毎月３０万～４０万円出ていく。居酒屋、スナックも東京を支える大事な文化。営業を続けられる補償を。スナックや居酒屋の灯は守ると約束してほしい。家賃などへの支援は１回ではなく継続的に支給を」との発言がありました。安倍首相は「持続化給付金は約半年の地代等の費用分で、東京ではもっとかかると承知している。長引けばさらなる対応も考える」と答えており、一歩前進ととらえています。私はこの志位発言の視点は今とても大事だと思っています。

コロナ自粛で真っ先に被害にあっている業種が居酒屋さんやスナックです。室内消毒やとなりの席を空けるなど様々な努力をしても客足が途絶え、さらには「コロナ発生源」であるかのようなバッシングも受け、どんどん休業・廃業に追い込まれています。知り合いのスナックのマスターが都に「協力金」の申請について問い合わせたところ、「休業を証明するもの」の提出を求められ弱り切っています。

盛り場、居酒屋、バー、スナックなどがコロナ問題では、一部マスコミも含めて攻撃の的にされている現状は由々しきことです。コロナ感染は個人には何の罪もないのに、差別、偏見、犯人作り、「個人による『個人攻撃』」が日に日に大きくなっています。「自粛と補償はセットで」の立場はどんな業種、どんな個人にも平等に適用されなくてはなりません。その点で志位発言は重要な視点でありインパクトがあるものでした。私も「居酒屋、スナックは心をいやす大事な文化」と思い続けて50年です。

☟志位和夫議員の質問内容（4/29衆議院予算委員会　雇用や芸術・文化、医療、予算など多岐にわたる質問と発言です）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-30/2020043001_01_1.html

 

≪新型コロナ≫　抗体検査５．９％陽性　都内の希望者２００人調査の結果

この結果を政府と都は冷静真摯に受け止め実態把握にために抗体検査の拡大を

東京国家公務員。独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

東京新聞の今日（4月30日）の朝刊一面トップで、200人を対象とした新型コロナウイルス抗体検査で一般市民4.8％、医療従事者9.1％が陽性だったことを報道しています。報道によれば「新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４.８％、医療従事者の９.１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は『現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える』と指摘している」とのことです。

　当然の数値であり、「脅し」ではなく、実態把握として抗体検査拡大を

　　　この数値には率直に言って、私は全く驚いてはいません。これまでのインフルエンザでも感染者数は毎年のように1,000万人を超えており、不幸にして亡くなられた方もほぼ1,000人を超え、厚労省の発表でも2018年は3,325人という死者数が発表されています。過日の慶応大学の検査では、67人の一般患者にPCR検査を実施した結果、4人（約5.97%）が陽性という結果でした。アメリカニューヨーク州のクオモ知事は4月23日の会見で、州内で無作為に選んだ3,000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、14％近くの人が抗体を持っているこが分かったと発表しています。私はまずは実態把握の意味でも簡便に実施できる抗体検査を実施し、実態を行政と国民・都民が共有すべきである旨を本ＨＰで何度も提起してきました。

　　　私はむしろ検査数値や検査実施対象者を明らかにしないまま、「今日は○○人感染、連続〇日100人超え」といった小池
　　知事等やマスミの報道の仕方こそ問題ありと思っていました。いつも「8割先生」こと西浦博・北海道大教授（理論疫学）を
　　登場させて「脅し」をかけ「自粛」を促すやり方は間違いだと考えます。実態がわからないので都民・国民は「恐怖」を募
　　らせる一方で、数値だけから安易な楽観論を生み出してることを、安倍首相や小池知事は直視すべきです。

　大多数の都民・国民が冷静かつ適正に対処してきていることに信頼を寄せつつ、「自粛と
　補償をセット」の政策を正面に据えて生活と経営を守れ！

　　私はこの間、一人一人の都民・国民は冷静かつ適正に対処してきたと思っています。新型コロナウイルス感染が明らかにされたのは、1月16日でした。１月14日に神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告され、国立感染症研究所が検査の結果、新型コロナウイルス陽性の判断が出され、新型コロナウイルス患者の発生が国内で初めて確認され16日に発表されました。その日から多くの都民・国民がマスクの着用と手洗いの励行を自主的に始めました。安倍首相や小池知事が目の敵にしてきた居酒屋さんはいち早く消毒液で消毒してから入店させ、席を離して座らせる措置をとりました。喫茶店やバーも同様の措置をとってきました。

　　あえて述べますが、一方で安倍首相や小池知事の対応はどうだったでしょう？東京五輪開催が脳内を占領しており（当初は開催か否かを5月に確定すると強調していました）、対応が常に後手後手かつ的を外したものでした。その典型が新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客、乗員への対応です。その後は検査・医療体制の整備・拡充、生活と営業を守る対策、2020年度予算（コロナ対策費は全く計上されず）、コロナ関連業務の行政対応への人員体制確立等々は、今もって整えられていません。唯一現段階で具体化されたマスク配布も、虫や髪の毛の混入、シミやカビや汚れではお話になりません。そして小池知事です。延期した五輪の開催日が21年7月23日に決まった3月30日、小池知事はこの話題を、新型コロナウイルスに関する緊急記者会見の中で突然挟み込みました。この日の緊急会見の趣旨は、都内の累計感染者数が443人に達し、感染経路不明のケースが増えていることへの警戒の呼び掛けでした。しかし、小池知事は会見中に都の内藤淳福祉保健局長の発言を「ちょっと待ってください」と遮り、「先ほど組織委員会に参りまして、バッハ会長との電話会談がございまして、そのご報告をまずさせていただきます」「開催都市の都知事であります私、森（喜朗・組織委）会長、橋本（聖子・五輪担当）大臣との間で電話会談が行われまして、2021年7月23日の開催が決定をいたしましたのでお知らせいたします」等々と、感染症専門の医師らが同席する中で滔々（とうとう）と語りました。ここに知事が何を一番大切にしたいのかの「腹の中」が見て取れます。五輪延期決定以後はにわかに感染者が増えだし、「補償」なきまま「自粛論」を強力に展開してるのはご承知の通りです。

　僭越ですが私は重ねて強調させていただきます。まず抗体検査で幅広く実態を把握し、その情報を共有しつつ、賢明な都民・国民に信頼を寄せ、「自粛と補償をセット」の政策を正面に据えて、生活と経営、日本の経済を守り、国民一体でコロナに対処すべきであることを本紙面から訴えさせていただきたいと思います。

「補償なきコロナ自粛」で解雇・雇止めが急増！企業収益も急落

安倍さん、小池さん、８割先生、こっちはどうするの？政府統計や厚労省発表でも経済の落ち込みが深刻化　リーマンショック時の「年越し派遣村」など絶対作らなくてすむよう大きな世論を

【写真はリーマンショック時の「年越し派遣村」（２００８年１２月31日）です。「コロナで再び」は絶対阻止しましょう！】
 

解雇・雇い止めが３，３９１人－厚労省把握人数
 やはりと言おうか、当然と言おうか、政府統計や厚労省の発表でも、新型コロナウイルス感染拡大による雇用の悪化や企業への打撃が鮮明

になってきています。昨日（４月28日）厚生労働省が公表した新型コロナ関連で解雇や雇い止めにあった人は27日時点で、確定的見込みも含め累計３，３９１人人。先月25日時点の８８８人からから1カ月で２，５００人以上増えたわけです。これはコロナ関係の解雇や雇い止めを厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計したもので、やはり業種別では観光バスの運転手、ガイドなど観光関係のほか、ホテルなど宿泊業、製造業、小売業、飲食店などで多かったとのことです。政府の緊急事態宣言を受け、東京都だけでなく各県に休業要請が広がっており、非正規社員を中心に職を失う人が急増しているとみられます。これはあくまで厚労省が直接把握した人数ですから、実際はその何倍と推定されます。

有効求人倍数・完全失業率も悪化
 また昨日発表された３月の有効求人倍率と完全失業率も悪化しています。求職者一人あたりの求人数を示す３月の有効求人倍率は１．３９倍で、１．４５倍だった前月から低下し、２０１６年３月以来、３年半ぶりの低い水準になりました。企業が新規採用を控える動きが広がっており先行指標となる３月の新規求人が、前年同月比で１２・１％減っています。さらに総務省が発表した３月の労働力調査によると完全失業率も前月比０.１ポイント上昇の２.５％で２カ月ぶりに悪化。またパートやアルバイトなど非正規労働者が２，１５０万人となり、前年同月比で２６万人減ったことも明らかになりました。減少幅は比較可能な１４年１月以降で過去最大。新型コロナ関連の休業や営業時間短縮で、非正規労働者が雇用の調整弁として真っ先に職を失う実態が浮びあがりました。 

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「経済の急速な落ち込みにより、失業者は一年前に比べて100万人以上増える」と予想しています。２００８年のリーマンショック時の100万人をこえることも予想しています。

倒産も急増、このままでは7年ぶりに倒産は１万件超え

新型コロナウイルス問題では企業を倒産に追い込んでいます。東京商工リサーチや帝国データバンクの調査結果を見ますと、２月下旬から4月27日までに計100社がコロナの影響で倒産したとのことです。宿泊業や飲食業が多く、外出自粛で人出が減った地域ほど倒産が多い傾向にあることも明らかにされています。資金繰り支援にも時間がかかるため、2020年の年間倒産件数は7年ぶりに1万件に達するとの見方もだされいます。

上場企業も急速に業績悪化！純利益４６％減

資金的にゆとりがある上場企業も業績自体の悪化は顕著です。上場企業の業績が急速に悪化しています。日経新聞（4月29日）によれば、2020年3月期の最終損益の水準は、第3四半期決算発表時点（1～2月）の予想に比べて、2兆4047億円下振れしたとのことです。集計対象企業の利益の46%に相当するそうです。新型コロナウイルスは生産停止や消費低迷、資源安と広く影響を及ぼします。

個別企業の例では、全日空は４月20日、2020年1～3月期の連結最終損益が594億円の赤字だったようだと発表しています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外での旅客需要急減が業績を直撃したわけです。

商社も危うい状況に直面しています。最初に直撃されたのは丸紅で、3月25日に巨額減損による業績下方修正を発表しました。2019年3月期に過去最高となる純利益2308億円を叩き出したが、その2020年3月期は一転して大赤字に転落です。3月25日に会見を行った丸紅の柿木真澄社長は、「（新型コロナウイルスの景気影響は）これまでの金融危機、地政学的危機とは異なるもので影響は多方面、多岐にわたる」と強調。いずれコロナ影響が収束するにしても、「足元の環境悪化だけでなく、将来のビジネス環境についてもかなりの程度、悪化するとみなした」（柿木社長）と下方修正の理由を説明した。

安倍さんも小池さんも経済問題は黙して語らず、取り巻き記者は質問もせず！何故？

　経済の悪化、それによる働く者の苦境には、あの「８割先生」は当然、安倍首相も小池知事もまったく「ダンマリ」を決め込んでいます。驚くのは記者会見のマスコミ各社の記者さんたちは、経済が奈落の底の落ちようとしていることにどう政府として対応するのかについて、ほとんど質問しません。このまま「補償抜き自粛」一辺倒では、日本経済を奈落の底に落として、コロナ関連死がコロナ死を上回る最悪の事態すら考えられます。まずは安倍首相が「自粛と補償セット」での立場にしっかり立つことです。

 

 

日本経団連さん！すこし情けなさ過ぎはしませんか？コロナで日経

済がどん底まで落ちようとしているのに皆さんの「提言」はあまりに陳腐ではないでしょうか？　東京国家公務員。独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

　

コロナに関わっての「補償なき自粛強化」（自粛の域を超えていますが、、、）は、日本経済を真っ暗闇のどん底へと誘っています。すでに日本国民の中の経済的に弱い層（非正規労働者や苦学生、シングルマザー世帯、居酒屋さん、飲食店、スナック、バー、宿泊業、タクシー、地場の観光産業等々）が解雇、雇止め、休廃業に追い込まれ、「明日どう生きるか」に直面しています。これがやがて日本経済全体を覆うことは、政府の経済見通しや民間経済アナリストの方々の各種の経済指標によっても明らかです。

　さて日本経済が戦後最大の苦境に立っているとき、どうしたのでしょう？「日本経済の司令塔」を自任する日本経団連はすっかり「引き籠って」って何らの言葉も発せず、顔すら出しません。そこで日本経団連のＨＰを訪問しました。ＨＰに「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」（2020年3月30日一般社団法人 日本経済団体連合会と）と題する文書が静かに座っていました。まあ何のことはないこれまで主張していた「Society 5.0の実現に向けた未来社会への投資」などを列挙したものと、大して意味のない「政府への要望」（下段の掲載）が箇条書きにだらだらと綴られているだけです。

労働者の雇用・生活をどう守るか落ち込む日本の経済をどう支えるかの提言は皆無に等しい

最後に「経済界の取り組み」という項目があります。45字20行程度です。労働者の雇用をどう守るかについては「社員の雇用の維持を最優先に対応する。仮に当面の業務がなくなった場合であっても、他業務等への配置転換はもとより、雇用調整助成金の活用により、休業、出向等を命じながら雇用の維持に万全を期す。また、仕事がない期間について、社員には積極的に教育訓練を勧奨し、自らの強みを磨く機会を積極的に提供するなど人材投資を行う」とあるだけで、結局は政府の雇用調整助成金頼み。苦境に立つ下請け企業や中小・零細企業をどう守るか、日本経済をどう立て直すかの提言は全くありません。労働者、中小企業をたたき大企業がため込んだ450兆円をどう活用するかなんて視点全くありません。日本経団連さん日本と日本国民を愛するなら、もっと真摯に現状を見て真剣に日本の将来を考えていただきたいと思います。

☟「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」

 経団連：新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 (2020-03-30).html