コロナは障害者も直撃！　解雇増加2～6月に1104人

第97回労働政策審議会障害者雇用分科会（7/31）で明らかに

 

新型コロナウイスが容赦なく弱い立場の労働者を襲っています。障害者が今年2～6月に計1,104人も解雇されていたことが厚生労働省のまとめで7月31日（第97回労働政策審議会障害者雇用分科会）明らかにされました。前年同期より152人、16%の増加です。厚労省は新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあるとみています。厚労省がコロナの障害者雇用への影響を調べるため、各地のハローワークでの状況を聞き取り、その一部を公表しました。それによると、障害者の解雇人数は、月別では、年度末にあたる3月が366人で最も多く、5月の221人、6月の206人と続いています。また、5月の障害者の新規求人数は前年同月より36.1%も少ないことも明らかにされています。いまはコロナの影響で新規求職者数そのものも21.6%減っていますが、今後さらに悪化が予想され、その中でも障害者の雇用環境がいっそう劣悪になることが懸念されます。厚労省は現在、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を2.2％から2・3%に引き上げる時期を検討しており、7月31日、来年1月に実施する案を示しました。これに対し、経営側は新型コロナが企業に与える影響があるとして後ろ倒しにするよう要望し、議論が続いているといいます。経営者はこうした時期だからこそ、障害者雇用に努めるべきです。

障害のある方が雇用を奪われることは何を意味するのか、政治もメディアももっとスポットを当ててもらいたいものです。
　　　　　

コロナ解雇・雇止めに歯止めがかからず　

4万人超え（7/29時点累計）も政権に緊張感みられず

新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止め（見込みも含む）は、7月29日時点で４万人を超え、40,032人となることが7月30日の厚労省の発表で明らかにされました。3月22日から発表されていますが、その時点では累計888人でしたから、わずか4カ月で39,144人が解雇・雇止めにあったことになります。これは全国のハローワークから報告のあったものの集計です。総務省統計局の調査では、6月期に会社都合でのリストラは41万人で前年比で19万人の増加です。その相当部分がコロナに起因すると見られています。完全失業者は前月から3万人減っていますが、担当者は「職探しを断念した方」が5万人に上っていることによるのではと述べています。

 

厚生労働省は３１日、職を求める人に対する求人数を示す「有効求人倍率」（季節調整値）の６月分を発表しました。前月から０.０９ポイント低下の１.１１倍と５年８カ月ぶりの低い水準です。コロナの影響を受けて急増した失業者らによる新規求職件数が、同１８.２％増と過去最大の伸び率を記録しました。企業側が求人を絞る中で、労働市場は「次の仕事」を見つけにくい状況に陥っています。

 

以上の通り雇用問題はいよいよ深刻になっています。秋口には解雇になった方々の失業保険給付も打ち切られ始めるでしょう。しかしこうした方々の受け皿となってきた飲食業が惨憺たる状況です。6月の新規求人数も前年同月比で、全体では18.3％ですが、飲食業は29.4％も落ち込んでおり、業種別では最大の落ち込みです。雇用がこれほど深刻になっているのに、都も国もコロナ一色です。しかもそのコロナ対策も、「自己責任」を繰り返すのみで有効な政策は皆無です。都や政府は結局、解雇問題も経済も自己責任なのでしょうか？

労働者の賃金、いまだリーマンショック時超えられず　　　　　　　　　　　下表をご覧になって下さい。赤いブラフは厚労省の「毎月勤労統計」で、従業員５人以上の全業種の平均月額現金支給総額です。リーマンショック時（2008年９月）の月額をいまだに超えることができていません。緑の折れ線グラフはGDP(名目)です。これは７年後の2015年に超えました。経済指標ではコロナショックはリーマンショック以上です。しかも都と政府によって「人の動き」を止められているわけですから、困難は倍加しています。この問題放置できません。

　コロナが日本経済と雇用を容赦なく襲い続ける
　　　　

その❶有効求人倍率低下止まらず1.11倍　失職急増・休職件数増加率過去最高

厚生労働省は３１日、職を求める人に対する求人数を示す「有効求人倍率」（季節調整値）の６月分を発表しました。前月から０.０９ポイント低下の１.１１倍と５年８カ月ぶりの低い水準です。コロナの影響を受けて急増した失業者らによる新規求職件数が、同１８.２％増と過去最大の伸び率を記録しました。企業側が求人を絞る中で、労働市場は「次の仕事」を見つけにくい状況に陥っています。

その❷非正規労働者前年同月比１０４万人減　過去最大

新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている中、企業は5月の緊急事態宣言解除後も人員削減の手を緩めていません。そのことが３１日発表の総務省統計局の「労働力調査（６月）」で明らかにされました。特に非正規の雇用者数は6月は前年同月比104万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになりました。回復にほど遠い経営環境と先行きへの警戒が雇用意欲を冷え込ませています。失業数は195万人で前月より3万人減、失業率も2.8％と前月より0.1％低下しています。しかしこれは数字のマジックです。担当者に問い合わせたところ職探しをする人が5万人減ったことに起因するとのことでした。さらにリストラによる失業者は41万人で前年同月比で19万人、前月比で6万人増えています。事態はさらに深化していると見なくてはなりません。

その❸4～6月のGDP26%減　民間予測平均、戦後最悪に

日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で、4～6月期に戦後最大の落ち込みを記録する見通しです。民間23社の予測によると、4～6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で平均26.3%減でした。GDPは年間で約550兆円ですから、26.3％という事は、もしその状態が一年続けば約145兆円という事になりますからとんでもない事態です。政府からはこの危機的状況に対する対応が全く見えません。大出血しているのに、救急箱から絆創膏を取り出そうか程度です。都も政府もコロナと同じように「自己責任」を済ませるのでしょうか？

 

政府（内閣官房）がクラスター発生で同意なく「店名公表」を促す通知を都道府県に発出　経営に大打撃、営業権を奪う「見せしめ」手法に法的根拠は希薄　国会を開き徹底論議を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

 

　７月２８日、政府は飲食店などで新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生し感染経路が不明な場合、都道府県が店側の同意なしに店名を公表できるととする通知文を出しました。同時にガイドラインに基づく感染防止策不十分な場合は、それも含めて公表するとのことです。はまさに「見せしめの制制裁」です。政府は「感染症16条」に基づくとしていますが、それはまさにこじつけにすぎません。都と政府の迷走・暴走はとどまるところを知りません。

 

具体的制裁事由	政府の方針 （＝制裁）	問題点
ガイドラインに基づく感染防止対策不十分	不十分な内容と店名の公表	そもそもガイドラインとは業界団体が自主的に作ったものです。２０業種、１５１協会が自主的にガイドラインを作成し、その実施に努めています。政府と所管省庁はその実施を促しているにすぎません。したがって業界が自主的に作ったガイドラインを実施していないとして、各店舗に制裁を加えるとは、まったくおかしい話です。
クラスター発生の感染経路が不明	店名公表	クラスターの発生も感染経路不明の場合も店側、事業所側に責任があるわけではありません。
感染症法16条「厚生大臣及び都道府県知事は、第12条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない。２前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない」　（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」平成10・10・２・法律１１４号） ＊12条から15条は、医師や獣医や各医療機関が、感染症に関わって掌握した内容を厚労省に報告し、その報告のうち国民に知らせることが防止策に有効と思われる場合、個人情報の保護の視点を留意したうえで、積極的に公表すべきとしたものです。コロナ感染やクラスター発生そのものに責任があるわけではない店や事業所に制裁を加えることは違法行為と断言できます。（東京国公事務局長：植松隆行）

内閣府の発出文書☟

https://corona.go.jp/news/pdf/insyokuten_torikumi_0729.pdf

ガイドライン☟

https://corona.go.jp/

菅官房長官 「ワーケーション普及で観光促進を」7/27

７月２７日、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。
また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事ができるようWi-Fiの整備の支援に取り組む考えを示しました。
さらに、菅官房長官はインバウンド需要が回復するまでに、消費単価の高い外国人観光客向けに高級ホテルの誘致を進めるなど、受け入れに必要な環境整備を進めていく考えを示しました。 

＊「ワーケーション」とは一体何か。 ワーケーションとは、働きながら休暇を取ることを意味し、仕事を意味する「ワーク（Work）」と休暇を意味する「バケーション（vacation）」から作られた造語。

菅さんそれより有給休暇を100％消化できる労働環境を作るのが先決ではありませんか？おひざ元の霞が関は５８．５％ですよー
　今日本で「ワーケーション」やっても「ワーキング」強化になるだけです。日本の有給休暇の取得は５０％です。おひざ元霞が関の各省庁は超・長時間残業の上、年２０日間の有給休暇の取得は１１．７日、取得率５８．５％ですよ。まずはこの改善が先決です。
＊菅さん、今夜、あなたが総責任者の内閣官房の現場見学をやってみてはいかがでしょう。
　

食品衛生法でクラスターを潰すと意気込む政府！　

あらゆる飲食店に対する適用も想定　結局また飲食店攻撃で「夜の街」全面攻撃？これでコロナが消えますか？　

数少ない保健所所属の食品衛生監視員を動員

 各種報道によれば、政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店等を対象に、あらゆる法令を動員するとのことです。中でも最も重視されているのが食品衛生法です。政府は食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めたと伝えられています。

食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めています。そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う際に、利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、人との距離を２メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定しています。食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、店舗側に感染防止の努力を促す狙いがあります。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象でしたが、今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もあります。

　食品衛生監視員を動員し、感食品衛生法上の営業停止権限をちらつかせ、染防止指針を徹底させ、クラスラーを潰す作戦です。あまりにもばかげてはいませんか？　こんなことでは「コロナ生かして、生業潰す」ではありませんか。

 

食品衛生監視員（しょくひんえいせいかんしいん）とは、食品衛生法に規定され食品衛生に関する指導を行う技術系の降雨員です。主に国の検疫所と地方自治体の保健所に所属し、食品の収去や検査、食中毒等の調査、食品製造業者や飲食店への監視、指導及び教育を行っています。通称「食監（しょっかん）」と呼ばれています。

驚くべき小池知事の放漫な権力的暴走　法的根拠は無視！―２４日「夜の街の店」立ち入り調査　都職員も自らを戒めよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長　植松隆行（元東京税関職員）

 

７月２４日、小池知事は新型コロナウイルスの感染が相次いだ東京都内屈指の繁華街、新宿・歌舞伎町と池袋の両地区で、警察官を動員してキャバクラやホストクラブなどに立ち入り調査を実施しました。報道によれば法的根拠については「任意で調査に応じてもらった」とのことです。任意？とんでもない！まず警察官に立ち入らせて、コロナとは関係ない風営法上の形式的調査を実施させ、そののち同行の都の職員が「コロナ対策」の実施状況や、従業員名簿などの提出を求めたとのことです。この場合お店の側が「拒否」する心の余裕などはないはずです。事実上「強要」です。おそらく小池知事は「任意ですから問題ありません」と答えるでしょう。都行政のトップ、失格！

警察官の職質だって法的根拠ありの任意です

警察官の職務質問があります。これは「警察官職務執行法（以下、警職法）」という法律の第２条の規定に基づいて行われています。
警職法２条１項では「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断してかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」が法的根拠です。職務質問は、任意で、すなわち対象者の意思に基づいて行われることが基本となります。ですから、職務質問に応じたくなければ「嫌です」といって拒否することは可能です―実際拒否は難しいのですが、、、―

行政の執行はすべからく法的根拠が必要であり、執行にあたっては基本的人権の尊重を常に念頭に

　私は４２年間、東京税関という権力的色彩の強い役所に勤務していました。強制執行にはもちろん裁判所から捜査令状をもらわなくてはなりません。日常の調査は関税法１０５条によって執行します。関税法第１０５条では「税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法、その他関税に関する法律、政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。一　外国貿易船等、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機若しくは車両で外国貨物を積んでいるもの、これらに積まれている貨物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を提示させ、若しくは提出させること（以下省略）」とあり、まず法的根拠が明確に定められています。従って税関職員はこの法律の範囲でしか行政執行はできません。しかもその条文には、わざわざ「　第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と権力的行き過ぎを戒めています。

　　税関職員は入職と同時に長期間の研修があります。その後も各種の研修が行われます。研修では必ず、職員の権力的暴走を戒める幹部講話や行政法学者による「法に基づかない行政の執行は無効」との講義を受けます。法治国日本の行政マンとして当然の心得を確認するわけです。ですから今回の行政執行は私の４２年間の経験ではあり得ないことです。東京都の小池知事にはあの「東京アラート」実行にあたっても以上の視点は皆無でした。あえて言います。執行にあたった東京都の職員は、自らの行為がどのような法律によって執行しているのか、よくよく考えてもらいたいものです。なおいくつかの報道によれば、警察内部からもかなりの批判が出ているとのこと。当然でしょう。こんなことをやっていては、警察への信頼も落ちるでしょうから。

≪税関の業務の一部⇩　すべて関税法など法に基づく行政の執行です。東京都のように法によらない行政の執行など絶対にありません。まして営業や個人の自由を拘束する執行が、法によらず「任意で押し通す」などあり得ません。他の省庁とて同じです≫

　　

最低賃金、ここでもコロナが立ちはだかる　

事実上の据え置き　厚労省審議会（７月２２日）
最賃をわる国家公務員賃金体系問題は人勧闘争で

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２２日、２０２０年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が適当」と加藤勝信厚労相に答申しました。リーマン・ショック後の０９年度以来、１１年ぶりに引き上げの目安額を示しませんでした。事実上の据え置きで、今後本格化する地方審議会の判断に大きな影響を与えます。各種報道でも新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、雇用の維持を優先する姿勢を鮮明したとみられます。第２次安倍政権は働く人の所得増を消費拡大につなげる「経済の好循環」を目指して大幅引き上げを促してきましたが、こうした流れが足踏みする形となりました。

コロナ危機で暮らしガ深刻な中の最賃抑制

　今回の最低賃金改定で、安倍晋三政権は当初から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由に、「今は雇用を守ることが最優先課題」などとして抑制の姿勢を明らかにしていました。引き上げを求める切実な国民の声に背を向け続けた安倍政権の責任は重大です。

　深刻なコロナ危機の中でもイギリスは、今年４月から最低賃金（２５歳以上）を、全国一律最低賃金制の導入以来最高となる６・２％引き上げ、時給８・７２ポンド（約１２００円）にしました。コロナ危機から労働者、国民の生活を守るために、大幅引き上げと格差是正を決断するのは政治の役割です。

　日本の最低賃金は現在、１０００円台は東京と神奈川だけで、１７県が７００円台です。最高の東京（１０１３円）でも週休２日で１日８時間働いても年収約２１０万円にしかなりません。国際的にみて日本はあまりに低水準です。

　重大なのは、医療・福祉などのエッセンシャルワーカーや、感染拡大でも休めない小売・飲食・サービス業の労働者が低賃金であることです。労働政策研究・研修機構の集計では、卸・小売業で２２・７％、宿泊業・飲食サービス業で３９・９％、医療・福祉で６・６％の労働者が最低賃金に近い賃金水準です。コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望を持ち安心して暮らせるために大幅アップに踏み切るべきです。しかも低賃金労働者の７２・６％は女性です。最低賃金アップは、ジェンダー平等を促進する上でも重要課題です。

最賃の引き上げの声は自民党からも

全国一律最低賃金制を求める声は広がっています。自民党内に全国一律制の確立を求める議員連盟が昨年誕生するなど与野党を超えた動きとなっています。生計費に地域間格差がないことは全労連等調査で明らかになっています。生計費を時給換算すれば、全国どの地域でも約１５００～１６００円です。世界で当たり前の全国一律制を導入しない理由はありません。

　東京国公は当然は、労働界全体も全国一律制を求めるとともに、最低賃金を全国どこでもただちに時給１０００円に引き上げ、すみやかに１５００円をめざします。時給１５００円は、８時間働いて残業なし・週休２日で月約２５万円になります。人間らしい生活をおくるための最低限の要求です。

中小企業支援策の強化で最賃の大幅アップを

　最低賃金引き上げには、中小企業支援策の抜本的強化が不可欠です。中小企業の賃上げ支援の国の予算を１０００倍の７０００億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援する施策が求められます。

　全国一律最低賃金制の確立や最低賃金の引き上げを求める意見書・決議は８５１自治体で可決されています。さらに世論を大きく広げ、政治を動かしましょう。
なお、最賃を割る国家公務員賃金体系問題は引き続く人勧闘争で！

≪下図の数値は現時点のものです≫

コロナが雇用と生活を直撃　都と政府はコロナ以上に危機感をもってこの深刻な事態を受け止めるべきです！困窮世帯の９．４％が収入「０」、減収６９％（「キッズドア」調査）　　≪２０年７月２４日掲載≫

 

　新型コロナによる自粛経済は、雇用と、とりわけ困窮世帯を直撃しています。困窮家庭や高校中退者の学習支援に取り組むNPO法人「キッズドア」は５月、困窮世帯の家計４，７１２世帯を対象に調査を行いました。その結果休校や休園などで収入がゼロになった家庭は９．４％、減収を含めると６９％に上っています。「仕事がなく、高校の子どもの学費が払えない」「次の仕事が見つからない。銀行残高はあと少しで、食事は週一回」といった悲痛な声がつづられています。何とも深刻な事態です。

解雇・雇止めがかからず

　解雇・雇止めにも歯止めがかかりません。７月１７日現在でのコロナ関連での解雇・雇止めは、厚労省の発表で３６，７５０人です。５月より厚労省は非正規労働者の解雇・雇止めの集計を始めていますがその数１４，０６１人で、全体の約４４％を占めています。

非正規労働者はこの一年（５月での比較）で６１万人減少、完全失業者はこの１月から３９万人増加の１９８万人（総務省統計局「労働力調査」５月）、会社都合での失職は３５万人（総務省統計局「労働力調査」５月）にも上ります。

この秋からさらに深刻化―コロナ解雇者の失業手当も打ち切られ始める

　厚労省の調査によると、雇用調整の可能性があるとの回答事業所は、全国のハローワークからの報告集計（７月１７日時点）で６７，１１５事業所であり、解雇・雇止めに歯止めがかかりそうにありません。休職者は４２３万人（総務省統計局「労働力調査」５月）で、前年同月比で２７４万人の増加です。秋口にはコロナ解雇者の失業手当も切られ始めます。無収入労働者が一気に増えます。これまでそうした方々の受け皿になってきた宿泊・飲食サービス業はコロナで大打撃、対前年同月比（５月）で３８万人減少（総務省統計局「労働力調査」５月）で、最も雇用を落さざるを得ない窮地に立たされています。都も国もコロナにあたふたするのみで、結局「求む自粛」だけの無策の中、労働者国民の生活はリーマンショックをはるかに超える勢いで深刻化しています。メディアも野党も労働者の雇用と国民生活にもっと焦点を当てるべきです。

霞が関の異常な「働かせ方」　厚労省職員はもう限界
　コロナ対応で、霞が関、とりわけ厚労省若手職員は長時間残業の連続で疲弊し、もう限界点です。過労死を絶対出してはならないと、東京国公は緊急増員を内閣人事局（６月２５日）と厚労省当局（７月６日）に、官民共同で申し入れました。また春闘期から今日まで、厚労省（ハローワーク、労働局も含めて）の実情を知っていただくべく、本HPやFacebook、ツイッターでも訴え続けてきました。その結果国民の皆さんの一定の支持や世論形成も作ることができました。第二次補正予算では雇用調整助成金業務関連という事で２，１５０人の増員が打ち出されました。しかし本省業務では各労働局からの経験ある職員を出向させざるを得なく、その労働局自身が人手不足に陥っており、増員が難しく連日、深夜までの長時間残業を余儀なくされているのです。当局への申し入れと共にもう一回り二回り、支援の世論を広げましょう！

JAL来年度の新卒採用見送りへ…社長「入社しても新人に仕事ない」

ＡＮＡ・ＨＩＳも見送り　コロナ自粛で大打撃　雇用問題新たな段階へ

　各種報道によれば日本航空はパイロットなど一部職種を除き、２０２１年度入社の新卒採用を見送る方針を固めたとのことです。大幅な採用縮小は９年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、新卒採用を見合わせる動きは加速される可能性があります。

　日本航空はグループで計１７００人を採用する予定でした。パイロットや障害者を対象とする約８０人の採用活動は続けるほか、内定者約１５０人はそのまま採用するとしているとのこと。赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで「今の状況を考えると、来年入社してもらっても新人の方には仕事がない。大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べたといいます。

　航空業界では、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も、「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」（広報）として、パイロットなど一部の職種を除く約２５００人の採用を中止、全日本空輸を含むグループ３７社で３２００人程度を募集していたとのことです。JAL 同様パイロット志望者と障害者を対象とした計約１００人は新規採用するほか、地上職採用の専門学校生ら約６００人に出した内定は取り消さないというとのことです。

　旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も新卒採用を中止しました。当初は約６００人の採用予定だったとのことですが、感染拡大を受け、３月下旬から採用活動は中断していました。広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが困難なため」と発表しました。

 　航空や旅行業界は、入国制限や出張の自粛などで深刻な打撃を受けている。国土交通省によると、４月の航空輸送量（旅客）は国内線、国際線とも前年同月比で８割以上減った。５月の国内の延べ宿泊者数も８４・８％減の７８１万人と、０７年の調査開始以来、最も少な

 　学卒者にしてみれば採用見送りは、労働者にとっての解雇・雇止めと同じです。休業、解雇、雇止めに新規採用中止、さらに秋口には現在失業中の１９８万人のうち、相当部分の失業手当の給付が切れ始めます。失業者やダブルワーク希望者の受け皿になってきた飲食サービス業が、コロナの関係で今は最も雇用が困難な職種になっています。雇用問題新たな段階へ入ったと言ってもいいでしょう。

 

「コロナ解雇恐慌」政府統計からも

本HPでも何回も報じたように、6月末に発表した「労働力調査」によれば、5月の完全失業者数は198万人に達し、前年同月比33万人増、前月比9万人増で、リーマン・ショック以来の膨張です。厚生労働省が全国のハローワークからの報告による集計でも解雇や雇い止め（契約解除・不更新）も7月17日の時点で３６，７５０人です。緊急事態宣言から1カ月弱の4月末の時点では、まだ4千人に満たなかったのに、、、。もちろん雇う側も火の車と化しているからです。7月7日に東京商工リサーチは、コロナ関連の経営破綻が全国で312件に達したと発表しました。しかも、その数には負債1千万円未満の小規模・零細企業や個人事業者は含まれていません。

 

 

小論　コロナショックから立ち直る経済再生政策の提言

政府は政府統計を直視せよ！甘すぎる経済政策　「GO TO」であたふたしている場合か？　リーマンショックで元に戻るのには8年かかった　国民視点に立った総合政策を直ちに　政府に喝！
　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行（元東京税関上席調査官）

 

輸出の落ち込みはリーマンショック以来の数値

　わたしは東京税関という役所に42年間お世話になっていたので、日本経済を見るとき、ついついも貿易動向が気になります。

昨日・7月20日、財務省は6月の貿易統計を発表しました。輸出額は4兆8,620億円で対前年同月比で26.2％の落ち込みです。5月は28.3％の落ち込みで4カ月連続となりました。1月～6月までを見ると、輸出額は32兆3,642億円で前年同期比で15.4％の落ち込みです。これはリーマンショック（2008年9月）の2009年7月～12月以来のおよそ10年ぶりの下げ幅となります。貿易国日本ですから、GDPに占める輸出額は相応大きいものがあります。2018年のGDP547兆1,255億円（名目―輸出額は輸出額そのものなのでGDPも名目を使用）に対して輸出額は81兆2,387億円でした。GDPに占める輸出額は14.8％です。主な輸出品は工業製品ですから、輸出の落ち込みが続けば当然製造業の売り上げが落ち込むこととなります。81兆円の輸出が14.8％落ち込めば、製造業も約12兆円売り上げが落ち、生産も縮小せざるを得ません。これもごく当たり前のことです。

リーマンショック時、回復するまでに8年かかった

リーマンショック（2008年）時、その前年・2007年の名目GDP（額面）は531兆6,882億円でした。リーマンショックで落ち込んだ日本経済が名目GDPでもとに戻るのは2016年（535兆5,372）、何と8年を要しました。＊実質GDPは物価の下落などに助けられ2013年に数値的には回復しました＊

ニッセイ基礎研究所などの民間研究の経済予測では、軒並み経済の落ち込みを予想しており、今回のコロナショックはリーマンショック時（リーマンショック時は名目で対前年比6％、実質で5.4％）を超えると予想しています。

 

リーマンショック時を超える困難さあり　11政策を提言します

今回のコロナ禍はリーマンショック時をはるかに超える困難さがあります。リーマンショック時の経済の落ち込みからの回復は、経営者も労働者も国民も、アクティブに立ち向かうことが共通の合意でした。しかし今回は「自粛！自粛」が流れとなっています。この克服は大変なことです。いわばアクセルとブレーキ、両方強く踏むわけですから大きな混乱も起きるでしょう。政府は「？？？」（疑問）だらけの「GO、TO」政策で迷走しています。困難を真正面で受け止める気概も見えません。政府統計の警鐘を真摯に受け止める姿勢も見られません。政府、安倍、菅、西村に喝！です。

僭越ですが私は政府には次の11点を強く求めます。①事態の深刻さ（コロナと経済双方）を正面から受け止める、②コロナ対応、とりわけ検査体制と医療体制の整備拡充に万全を期す、③海外経済も落ち込んでおり、これまでの外需依存から内需拡大の経済方針に切り替える、④農・漁・林業等第一次産業を主幹産業と位置づけその発展を図る、⑤再生可能エネルギー開発を新たな産業と位置付け育成する、⑥内需拡大のため消費税5％への引き下げ、最賃の引き上げ、解雇規制の徹底を図る、⑦足腰の強い大企業は労働者には雇用を守り賃金を引上げ、下請け企業へは単価補償を実行するよう強く求める、⑧富裕層と大企業への内部留保に適正な課税を実施する。新たな借金は作らない、⑨軍事費や不要不急の公共事業は縮小する、➉公務部門の拡充を図り国民の生命・財産・安全・安心を守る行政を拡充する、⑪経済は循環でありどのような職種も置き去りにしない、以上です。

 

 

 

都の検査数と陽性者数・率を自分で調べてみました　集団討議で冷静な判断を

検査数アップでは説明がつかない陽性者数の急増　

しかし陽性者数のみで慌てふためくのは控えましょう

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長　植松隆行

　

都もメディアもコロナ報道では、これまでほとんど陽性者数のみの発表で、その数が増えた減ったで一喜一憂させられてきました。知りたい情報も伏せられたまま小池都知事らの政治的思惑で都民・国民はほんろうさせられてきたと言っても過言ではありません。

私はせめて検査数だけでも正確に知ろうと思い、都の防災センターのHPから何とか6月7月の検査数（検体採取日での集計）と陽性者数（陽性確定日でに集計）を抜き出して自分の判断材料としました。都の防災センターで公表されている内容では、その日ごとの検査に対応する陽性者数は出てきません。そこで6月1日～15日まで、16日から31日まで、7月1日～16日まで3区分して、検査数、陽性者数、陽性率を割り出してみました。なお防災センターのHPから、感染者の累計、退院者、重傷者の数値も検索できました。その結果はっきりしたことは①陽性者数、陽性率は間違いなく増えており、それは検査数が上がったでは全く説明がつかない。②検査数は増えたと言っても6月一か月でわずか５３，７７２件、７月も１６日までで４９，８７８件（一日平均３，１１７件）にすぎない。③現在時点で感染者は２，０２８人で入院者は９１７人、重傷者は１２名。この限りでは慌てふためいて「自粛！自粛！」のみを声高に促すのが適当かどうか冷静な判断を要する。④都の情報開示の範囲が狭すぎ、都民が自主的に判断することができない。以上です。とりあえず検索出来た範囲で論じてみました。 

都に苦言　私は様々な政府統計等を検索して資料作りをしていますが、コロナ検査数や陽性数ほど検索が面倒な仕組みを見たことはありません。都民の健康と命にかかわることです。もっと検索しやすくしてHPにあげることを望みます。

子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ７倍

新型コロナウイルスの感染拡大の影響ここにも　

労働者の10人に1人は、休業または職探しを諦めている状態＝潜在的失業者

新型コロナウイルス感染拡大の影響は労働者の雇用に多大な影響を及ぼしています。男女別ではやはり女性、とりわけ子育て中の女性労働者に休業の形で出ていることが明らかされました。子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ７倍に上ったことが、政府系シンクタンク労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員の調査で明らかにされています。周氏の調査結果は６月２６日に公表されたものです。女性はコロナの影響で直撃されている飲食店などで働く比率が高いだけでなく、休校や休園に伴い子育て負担が女性に集中していることが休業を助長しているとみられます。周論文と「労働力調査」結果を総合すると、東京国公HPでも指摘して通り労働者の10人に1人は、休業または職探しを諦めている状態＝潜在的失業者と言えます。周論文は労働運動にとってもとても参考になる部分が多く、本文末尾に全文を掲載していますので是非お読みください。（東京国公事務局長：植松隆行）

 

こどもがいる女性の休業率は７．１％
　コロナ下で休業を迫られる子育て中の女性が増えています。労働政策研究・研修機構の周主任研究員が会社員４３０７人（２０～６５歳未満）を対象に、４月から５月にかけての就業状況の変化を調べたところ、休業した人の割合は女性全般が５．３％で男性の３倍余りです。とりわけでも子ども（未成年）がいる女性の休業率は、７．１％に達し、同様の条件の男性が１％だったのに比べると大幅に高いという結果でした。

離職する割合も全体平均の倍以上

もともと日本では家事や子育ての負担が女性に偏りがちです。周氏は学校や保育園の休校の拡大で子どもの世話の時間が増え、「休業を選択せざるを得なくなった女性が多い」と分析しています。仕事自体を失う例も多く。自ら離職した「自発的失業」や、離職後、求職活動しなかった「非労働力化」の割合の合計をみると、未成年の子どもがいる女性は合計２．２％と、全体（０．９％）の倍以上でした。

周氏は「多くの女性がせっかく積み重ねてきたキャリアに深刻な影響が出る恐れがある」と指摘しています。私たち労働運動の側も、女性が働くという極々当たり前のことが、いまだに男性に比べてはるかに高いハードルが現実に存在していることを直視すべきです。そしてその速やかな改善要求を労働運動の真正面に置き、最重点課題として位置付けることが求められています。


☟周論文です。是非お読みください。
労働政策研究所・研修機構・働き方と雇用環境部門主任研究員周燕飛調査結果論文.docx

 

 

 

国家公務員職場で過労死６人・うち４人が自殺（２０１９年度―人事院調）残業上限規制は守られず・・・だから公務職場に増員と３６協定締結権を！

人事院は７月16日、国家公務員職場の公務災害うち過労に関する２０１９年度の認定状況を公表しました。それによると１６人が認定され、うち６人が死亡とのことです。公表の資料では２０１５年度以降最悪の事態です。原因は１６人全員が超過勤務によるもので、１ヵ月平均の残業時間は「過労死ライン」の月８０時間を超えており、そのうち２人は月１４０時間以上ということです。人事院は２０１９年度に国家公務員の残業の上限を原則月４５時間、年３６０時間とする人事院規則を制定しました。ただし他律的業務（国会、法令、予算、外国との対応にあたる業務）等、業務量の加減が難しい部署については、月１００時間未満、年７２０時間の残業を例外的に認めています。この規制には使用者（当局）への罰則規制はありません。こんな中で悲劇が起こりました。

認定の内訳は、脳出血や狭心症など脳・心臓疾患が３人、うつ病など精神疾患が１３人です。また死亡した６人は３０～５０代の常勤職員で、脳・心臓疾患が２人、精神疾患が４人です。精神疾患の４人全員が自殺です。何とも痛ましい事態です。

労使一体で再発の絶対防止を！まず３６協定権を

　このような悲劇は絶対に繰り返してはなりません。そのために①増員で過重労働の解消、②労使交渉による３６協定締結権の付与、③実効性のある残業規制、④第三者機関の監督強化体制の新設、等々が直ちに求められます。下表は７月１日に国会の厚労委員会で明らかにされた厚労省本省の１月～５月の残業実態です。延べ５５５人が月の残業が１００時間以上です。通常でも慢性的人員不足の中、コロナ対応で業務が急増したからです。経済産業省、国土交通省も同様です。

　
人事院の公表内容
https://www.jinji.go.jp/kisya/2007/karoushitou01.pdf

労働基本権回復で国民目線の行政確率を
私たち東京国公は「日本国憲法を暮らしと行政に活かそう！」が基本方針です。日本国憲法が暮らしと行政に全面的に活かされれば、もっと平和で豊かな日本社会が実現できる考えています。労働基本権が回復し、労働組合が各省当局（＝使用者）と対等に、国民本位の行政実現に向けて交渉を行うことができれば、それに近ずくことができます。それでこそ国家公務員労働者も真に国民に喜ばれる仕事ができるというものです。

コロナ関連解雇・雇止め35,001人（7/10時点）7月は10日間で6,828人　今後62,754事業所で雇用調整（人員整理）の可能性と回答　本格的対策を直ちに！

　コロナ関連解雇・雇止めに歯止めがかかりません。6月期の解雇・雇止めが5月期より減ったことから、自粛も解かれはじめメディアも含め一部に「歯止めがかかってきた」との見方もありました。本ページでは、雇用調整（人員整理）の可能性を示す事業所が増え続けていることから、そうした見方に警鐘を鳴らし続けてきました。残念ながら7月に入って警鐘通りの結果が出ています。「労働力調査」の結果からみても相当期間、コロナ関連解雇・雇止めは続きそうです。既に解雇・雇止めにあった方々の失業手当は、60日間延長されたとはいえ、今年の秋口に入ると、失業給付も切れ始めます。これまで失職者やダブルワークを余儀なくされた方々の受け皿となってきた飲食サービス業が、今回のコロナ自粛では真っ先に倒産・廃業に追い込まれており受け皿とはなり得ません。このままでは休職から失職、さらに収入の断絶となり、事態はいいよいよ深刻さを増します。労働力の需給バランスは大きく崩れ、賃金低下も当然発生します。既に5月の生計費調査では消費支出が、比較可能な２００１年１月以降で過去最大の落ち込みを見せており、さらなる消費低下が加速されます。自治体も政府もこの事実から逃げずに直視し、本格的対策を直ちにとるべきです。

やっぱり財源はこれ　富裕層８６４兆円　大企業４４９兆円
　

国公職場の最賃問題・異常残業　だから労働基本権回復その❷
霞が関のブラックな「働かせ方」や「最賃を割る初任給」、「非常勤職員の労働条件」、一般労働法上では認められない労働条件が国家公務員職場に存在していることが、東京国公HPやFacebookでたくさんの方々に知られ、公務職場の労働基本権問題が改めて注目され始めています。36協定・最賃問題・非常勤（非正規）問題と労働基本権を結び付けつつ、おおいに議論・交論を深めましょう！

国公職場の最賃問題・異常残業　だから労働基本権回復を

霞が関のブラックな「働かせ方」や「最賃を割る初任給」、「非常勤職員の労働条件」、一般労働法上では認められない労働条件が国家公務員職場に存在していることが、東京国公HPやFacebookでたくさんの方々に知られ、公務職場の労働基本権問題が改めて注目され始めています。36協定・最賃問題・非常勤（非正規）問題と労働基本権を結び付けつつ、おおいに議論・交論を深めましょう！

　　　　　　

3割の医療機関で夏のボーナス減、『不支給』病院も
「気持ちの糸が切れかねない」と危機感 【新型コロナ】

コロナ問題では身の危険も顧みず、コロナ患者の看護にあたる医療従事者。その医療従事者が、コロナ禍で病院そのものの経営難のため、３割の医療機関でボーナスが減額される事態に直面しているとのことです。東京女子医大は「支給しない」との回答があったともこと。医療機関への不十分な補助は患者も医療従事者も深刻な事態を招いています。以下YAHOOニュース（７月13日）をご覧になって下さい。
医療ボーナスカット.html

寄稿

東京都感染予測２文書廃棄　政策決定過程不透明　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松　隆行

 

東京新聞等各種報道によれば、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが判明したとのことです。このうち１通は、５月下旬に東京新聞が都に情報公開請求した後に廃棄したと報道されており、事実とすれば極めて悪質です。小池百合子知事は予測内容については「対策の参考にした」と述べていますが、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明さを増しています。

 

▼専門家感染予測17,000人→3,000人→320人

　都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示され、１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万7,000人に増えると予測、都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約3,000人に減り、さらに３月21日の都側との意見交換時には、最終的な予測として「３２０人」を示したとのことです。

 

▼オリンピックへの政治的思惑が見え見え

小池知事は３月２３日の記者会見で、3月２１日文書だけを公表し、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べました。3月23日の記者会見はオリンピック延期がほぼ確定した段階でした。（3月22日にオリンピック・パラリンピックの延期がほぼ確定し、24日に決定が正式に発表されました）

小池発言はくるりと回ってもとに

　小池知事の発言は、まさに「風の向くまま口任せ」の半年間でした。1月24日の記者会見では、「都民の皆様に改めてお願いいたしますけれども、まずは、この新型コロナウイルスへの正しい詳しい知識を持っていただく、そして冷静に対応していただく。また、インフルエンザの予防とほぼ同じでございまして、、、」「手洗いなどの手や指の衛生をまめに行うことや、お出かけの際にはマスクを着用していただき、また、発熱やせきの症状など体調が悪いなと思われたときには、まずマスクをして病院に行って診察を受けていただきたい。これらの対策を頭の中によく刻んでおいていただきたいと思います」と、極めて楽観的なものでした。しかしこの時点では厚労省も1月10日にはHPで、新型の厄介なコロナウイルスであると警鐘を鳴らしていました。小池知事はオリンピック延期決定まで、これといった政策方針の強調はありませんでした。しかしオリンピック延期が確定したとたん態度は一転します。

3月23日の記者会見では「都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性があります」、とまで言い出しました。

4月7日に東京など7都県が、16日には全都道府県に緊急事態宣言が発令されました。その後発令が解除される5月25日まで、小池知事は強硬に「自己責任自粛論」を押しすすめました。それが差別、偏見、個人バッシングを引き起こし、自粛警察まで生み出す結果を作りました。解除後は「東京アラート」、「アラート」解除後・都知事選挙から今日までは、「自衛による感染防止」を主張。楽観論、、、というより無責任さを迷う様子も見せず貫く至っています。以上の経過を見れば、政策決定は小池知事の政治的思惑によって決定されていたことがよくわかります。

 

 

 

 

コロナショックが非正規と宿泊・飲食業を襲っている

以下は「労働力調査」と「厚労省のコロナ解雇集計」の主なものを拾った結果です。コロナショックは非正規労働者を直撃しています。一貫して増え続けてきた非正規労働者が、コロナショックでは真っ先に被害を受けています。そしてリーマンショック時をはじめ不況になると雇用を下支えしてきた宿泊・飲食業が逆に雇用を奪っていることが、今回のコロナショックの特徴です。休業者が４２３万人（５月）と、膨大な失業予備軍がいます。都と政府にはコロナと雇用対策に全力を尽くすことを求めます。

≪コロナ解雇・雇止め非正規が直撃されている・・・正社員と非正規労働者の雇用形態別に集計を始めた５月２５日以降では、２万４３６人のうち非正規労働者が１万１７９８人で５８％を占めます。非正規の割合は６月下旬から増加傾向が顕著です。今雇用労働者の働く人の３７％をパートや派遣社員など非正規労働者が占めています。立場が不安定で、新型コロナの影響により雇用情勢の悪化に歯止めがかからない中「調整弁」とされている実態が鮮明になっています≫

国家公務員ハラスメント過去最多　19年度、職員の苦情相談≪人事院≫

国民への懇切丁寧な行政サービス執行の上でも根絶を求めます

まず図表を開いてみてください☟
２０１９年度苦情相談内容（図表）.pdf
　
人事院は3日、2019年度に各省庁に勤務する国家公務員から電話などで寄せられた職場環境などに関する苦情相談数が、前年度比145件増の1124件だったと発表しました。パワハラなどハラスメント関係が最も多く、全体の3割を占める342件で、過去最多となりました。ハラスメント関係の相談内容の内訳は、上司から威圧的に仕事を指示されるといったパワハラやいじめ・嫌がらせが310件（前年度289件）が最も多く、この他、セクハラが29件（同39件）、妊娠出産、介護に関するハラスメントが3件（同4件）でした。ハラスメント関係の相談のうち34件については、人事院が相談者の所属する省庁に伝え、事実関係の調査を行うなどの対応を求めました。これは人事院への直接苦情の集計であり、氷山の一角かもしれません　東京国公は国民への懇切丁寧な行政サービス執行の上でも根絶を求めます。

日銀調査・個人景況　調査始めて以来最大の下げ　11年ぶりの低水準（7/9掲載）
　日銀が７日発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査よると、１年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」の割合を引いた景況感ＤＩ（指数）はマイナス７１．２でした。前回３月調査から３４．９ポイント低下し、現行手法での調査が始まった２００６年９月以降で最大の下げ幅を記録しました。リーマン・ショック後の０９年９月調査以来、約１１年ぶりの低水準でした。

　調査は四半期ごとに実施しており、今回で８期連続の低下。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などを背景に、収入の減少や国内外の景気の不確実性がマイナス要因です。　

一方、１年後の景況感ＤＩはマイナス２７．７となり、前回調査のマイナス４２．２から１４．５ポイント改善しました。日銀は「（今回調査で）１年後の雇用環境への不安や日本経済の成長力に対する見方が改善しており、それらが反映されたのではないか」（情報サービス局）とみていますが、一年後の景気回復への願いが込められたとみるのが正確でしょう。

コロナショックで５月の経済指標はすべて最悪！

「霞が関不夜城」はコロナでますます輝きを増す！「過労死予備軍」がどの城にも籠城！女性職員は大急ぎで「霞が関」駅に≪霞が関23：45≫あふれる長距離狙いのタクシー

コロナ解雇ついに３万人超・１カ月で１万人増　完全失業者も急増

　厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人が7月１日時点で３万１，７１０人となったことを明らかにしました。６月４日に２万人を超え、約１カ月で１万人増加しました。

雇用調整の可能性がある事業所（相談を含む）は４万９０２０事業所（６月26日時点）にのぼっていますので、さらなる解雇・雇止めが続きそうです。

総務省の労働力調査では、「失業予備軍」となる可能性があるといわれる休業者は４２３万人にのぼっています。一定期間の解雇禁止あるいは強力な解雇規制、解雇雇止めされた労働者には雇用調整助成金並みの補償、雇用調整助成金の迅速な支給などで雇用を守るよう求めるものです。

国家公務員非常勤職員の叫び！賃金が日給など均等待遇は程遠い　（７月４日掲載）

国家機関に働く非常勤職員（非正規職員）の皆さんの労働条件を改善しましょう！正規化（定員内職員）をめざしつつ、今度の人事院勧告で期間の定めのない雇用への道、最賃時給1,500円要求を満たす賃金、休暇の完全同一待遇の要求を実現しましょう。喫緊の課題は時給制ではなく月給制度への変更を求めましょう。祝祭日や年末年始の月に手取りが下がるなんて、本当につらいことです。

＊何故祝祭日の多い月は賃金が減る？☞国家公務員の勤務時間は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」（勤務時間法）の五条で「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間当たり三十八時間四十五分とする」と規定されています。祝祭日と12月29日から1月3日については同法14条で「職務免除」が規定され、その日に休んでも賃金が減額されることはありません。しかし非常勤職員さんは、ほとんどの場合日額契約であり、「職務免除」規定の適用もありません。なお人事院に問い合わせたところ、各省庁が契約時月給制度をとったとしても、法的に問題とはならないとの見解を確認しました。だからまず、時給換算で1,500円の月給制とし、「職免規定を適用せよ」を要求しましょう！

＜最下段に添付者たものは文科省の募集例＞




文部科学省大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）採用のお知らせ.docx

 

 

厚労省職員、コロナ残業大幅増　残業１００時間超えの過労死ライン延べ５５５人

最高が月２１５時間　政府はそれでも１割削減方針は変えず

　厚生労働省は１日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、日本共産党宮本徹議員の質問に答えて、新型コロナウイルス感染症の対応によって本省職員の１～５月の残業時間が大幅に増えたと明らかにしました。延べ５５５人が「過労死ライン」とされる月１００時間を超え、最長は２１５時間でした。　厚労省は働き方改革の旗振り役として長時間労働の解消に取り組む立場ですが、コロナ対応で過酷な勤務になっていたことが裏付けられました。
　約３９００人の本省職員のうち、残業が１００時間超の職員は１月に２６人でした。。集団感染が相次いだクルーズ船が横浜港に停泊した２月は１１５人に急増。３月は１３４人、４月は１４５人、５月は１３５人です。
　

日銀短観（７月１日発表）マイナス34 コロナ不況深刻　

リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大幅な悪化　

日本銀行が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数がリーマン・ショック後以来の水準に急落しました。大企業・製造業では前回（３月）より２６ポイント下落し、マイナス３４となりました。２００９年６月以来、１１年ぶりの低水準です。業種別では落ち込みが目立ったのは、「自動車」で、５５ポイント低下のマイナス７２、「宿泊・飲食サービス」がマイナス９１、遊園地などの娯楽施設が含まれる「対個人サービス」はマイナス７０を記録しました。

生きる術を奪い取るコロナ解雇　6月26日時点で28,173人

小池都政に政策はNOTING　国はTOOLATE・TOOLITTLE　

労働者にとって解雇は生きる術を奪い取られることです。コロナ感染以上に恐ろしいことです。28,173人はあくまでハローワークに相談や報告のあった方からの集計です。労働力調査から推計してもその数倍、あるいはそれ以上の解雇や雇止めがあったとみるべきでしょう。しかし第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、その他有効な政策は出されていません。東京都に至っては皆無と言っていいでしょう。休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みの趣旨は解雇された労働者、雇止めされた労働者にも適用されるべきです。具体的には失業手当限度額の引き上げ、雇用保険未加入労働者への支給などです。

５月調査結果もコロナ自粛経済で有効求人倍率、失業者数など最悪の事態

都はもとより政府もメディアも鈍感すぎないか　危険信号が大点滅

「失業率は来年前半には6％台に」（日銀元審議委員：木内登英氏）

　昨日（６月３０日）、厚労省、総務省・統計局が有効求人倍率や完全失業者数などを発表しました。有効求人倍率（求職者｟仕事を探している人｠1人あたり何件の求人があるかを示す割合）が前月から０．１２ポイント低下の１．２倍でしたが、下げ幅は４６年４ヵ月ぶりという数値です。深刻な事態です。都はもとより政府もメディアも、厳密な分析と見通し、展望ある対策はまったくみられません。給付金等の対応策は「大出血に絆創膏」の類です。小池知事の都知事選にあったっての「４レス」等は何の意味も持ちません。
　調査結果を受け、日銀元審議委員だった木内登英（たかひで）氏は「失業率は来年前半には6％台に達する」と述べつつ「雇用の悪化はサービス業の非正規労働者だったのが、製造業の正社員に波及する兆しも出ており、長期化する」との見通しを語っています。（東京新聞７月１日付け朝刊）
下表は調査結果の主なものです。

地域手当を含めても最賃割れ地域続出

東京国公が指摘し続けてきた内容が国会でも論議　

昨年１１月の衆議院内閣委員会で取り上げられました

　国家公務員の給与には、勤務する職場のある地域によって毎月「地域手当」が支払われます。最高の東京２３区・２０％（本給に対して）から「０」の地域もあります。この地域手当を時給計算に入れたとしても最賃を割る地域は発生しています。それが下表の通りです。

日本共産党の塩川鉄也議員が昨年（２０１９年）の１１月６日の衆院内閣委員会で、国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めました。塩川議員の主張は東京国公が一貫して指摘してきた内容に沿ったものです。

東京国公は国家公務員の初任給（高卒一級５号俸）が地域によっては最賃を割っている問題を人事院に指摘し、その是正を訴えてきましたが、当初人事院は、「国家公務員は最賃の適用は受けない」と紋切型の回答でした。しかし昨年人事院要請では、「東京国公さんの指摘は人事院としても承知している。しかし該当地域（最賃を下回る地域）に職員はいません」と回答、昨年春闘時期の交渉では「人事院としても最賃を引き上げる努力はしている。今年の人事院勧告では少ない原資の中で２，０００円の引き上げを行った」と一歩踏み込んだ回答でした。

　塩川議員は高卒初任給の時間単価は８９７円で、最低賃金の全国加重平均９０１円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っていると指摘。一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えたのに対し、塩川氏は「最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではない」と批判しました。

　また塩川氏は、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出していることを示し、「非常勤の給与実態を把握しているか」と質問。一宮氏は「把握していない」と答弁しました。

塩川氏は「是正することがやるべき仕事だ。（そのためにも）実態を把握すべきだ」と追及しました。一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べました。

非常勤の処遇改善と最賃問題は東京国公の最重点課題でもあります。具体的に是正させるべく引き続き大いに奮闘する決意です。
地域手当込みでも最賃割れ／国家公務員の高卒初任給／５都府県34市町村の出先職場

 　国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて問題視されます。途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域があります。２０１９年８月７日の人事院勧告に基づく高卒初任給と１０月から適用される新しい地域別最賃額を比較したところ、立川市（東京）や相模原市（神奈川）、豊橋市（愛知）など、一定規模の自治体（地域）でも最賃額を下回ることがはっきりしています。

　今年の人事院勧告で、高卒初任給は２千円引き上げられて15万６００円です。時給に換算すると８９７円（労働時間は年２０１５時間で計算）となりますが、今年の地域別最低賃金改定額の加重平均９０１円を下回っています。

　国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれているが、東京国公が調べたところ５都府県の３４市町村が地域手当を加えても最賃を下回っています。

　地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、１級地から７級地まで区分されており、非支給地もあります。昨年最賃割れの市町村は３都府県でしたが、今年は２県増えました。。地域手当の非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。６年連続の引き上げ勧告ですが、人事院勧告が最賃引き上げの流れに追いついていない格好となっていいます。｟2020年6月30日掲載｠

 

「皆で声をあげれば要求は前進する」を確信　

力を合わせコロナ経済恐慌から生活を守ろう

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

 

　コロナ自粛で労働者や零細・個人事業者が真っ先に痛めつけられました。本HPでは４月８日、９日、10日、三回連続（整理番号59-94、59-95、59-96）で「コロナ経済対策に物申す」と題して、政策要求を提言しました。その多くがTOOLATE、TOOLITTLEの感は否めませんが、実現しました。最後まではっきりしていなかった新規事業者への「持続化給付金」も支給対象となりました。やっぱり声をあげることが大事ですね。「官民の共同」と国民の皆さんとの連帯が「ビック、パワー」を発揮することを実感しました。

 

最賃を割る国家公務員の初任給（一般行政職・高卒）を改善してください　その❷　そもそも最賃制度って？

最低賃金とは、最低賃金法（以下「法」）に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金の最低額として、国が定めたものです。最低賃金は、時間によって定められており（法3条）、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の二種類があります。雇用主は、最低賃金の適用を受ける労働者に対して、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（法4条1項）。雇用主が、労働者に対し、最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、雇用主は、その差額を支払わなくてはなりません。このとき、雇用主は、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、50万円以下の罰金（法40条）と定められています。しかし国家公務員、地方公務員にはこの最賃制度は適用されません。そのために公務員賃金が抑制されつづけ、最賃は一定限度引き上げられてきたために、このような事態が生まれているのです。（2020年6月29日掲載）

【最低賃金の対象となる賃金】

最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる賃金から次の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

(1)　臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2)　１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3)　所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

(4)　所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

(5)　午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)

(6)　精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

最賃を割る国家公務員の初任給（一般行政職・高卒）を改善してください　
その❶　時給は８９７円です

国家公務員の初任給（一般行政職・高卒）が最低賃金を割っている事をご存じでしたか？とても自活できる給与水準ではありません。現在最低賃金は全国加重平均で時給９０１円ですが、国家公務員の初任給は時給で８９７円です。下表を見ていただければ解説は特に要しないと思います。私たちは貧困と格差をなくし生活の改善に向けて全国一律時給１，５００円を最低賃金として要求しています。
　

「東京アラート」って何だったのでしょうか？解除後感染者急増です。小池氏の政治的思惑によるコロナもてあそびはもう勘弁です。「アラートの役目を果たした」「これからは自らに力で守る自衛の時代。自粛から自衛の局面だ」(小池語録)☜結局小池氏は「恐怖」を煽り「自己責任」を説いただけで何もしなかったのです。残ったのは恐怖と偏見と差別と分断。でも小池氏は自粛警察団という親衛隊を得ました。恐怖の点ではあの「8割おじさん」こと西浦教授の42万人死亡説はどう検証されているのでしょう？

 

投稿　結局「東京アラート」って何だったの
結局「東京アラート」とは何だったの？東京新聞１３日付社説は「警戒を強化したり緩めたりする手綱が恣意的ではないか、との疑念が残る」と指摘。そう思います。5月25日緊急事態宣言解除、６月２日に「東京アラート」発動。歌舞伎町等「夜の街」警戒警報！緊張感を高める。10日都知事選出馬表明。11日「数字は落ち着いており、東京アラートの役目も果たしたのかなと思う」と述べ解除。全業種への休業・自粛要請解除は都知事選告示の翌日19日。遡ると１月24日の記者会見「インフルエンザと同じようなもの」発言、東京五輪延期後は「ロックダウン（都市封鎖）」すら口に。「三蜜」「８割」恐怖で自粛と自己責任論強調、これも同じ構造ですね。小池さん、コロナをもてあそぶのはやめてください。
【新聞赤旗及びヤフーニュースより】
　

 

生きる術を奪い取るコロナ解雇！都に政策はNOTING　
国はTOOLATE・TOOLITTLE（6/24掲載）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めが止まりません。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、６月２４日に発表した結果によると、６月１９日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計２６，５５２人で、1週間で約1,892人増です。契約満了日が集中する６末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。
　労働者にとって解雇は生きる術を奪い取られることです。コロナの感染以上に恐ろしいことです。しかし補第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、有効な政策は出されていません。休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みは解雇された者、雇止めされた者にも補償すべきです。東京都に至っては解雇・雇止めに関わる政策は皆無です。

東京国公からの要求と提言☟

   ①一定期間の解雇禁止　②休業補償の枠組みを解雇された者・雇止めされた者にも適用する　③相当数を公務職場に採用する

国土交通省でも「はじめに雇い止めありき」の雇用形態　非常勤職員も国家公務員労働者です！既に一般労働法では無期転換制度があるのに国は使い捨て←これでいいのか！？
　

（特集）みんなで声をあげれば要求は前進する　●休業手当を受けることのできない労働者に新たな給付制度　●労働者本人が直接申請可能　●失業者には失業手当給付日数60日延長―現在厚労省が現場の意見を聴取しつつ詳細な制度設計確認と実施要領の決定作業中
＊最下段に厚労省作成の「雇用調整助成金ハンドブック」と「雇用調整助成金申請マニュアル」付属


資料☟
雇用調整助成金ガイドブック.pdf
雇用調整助成金申請マニュアル.pdf

非常勤職員は国家公務員です。在職している非常勤職員を直ちに常勤職員として切り替えてください。既に労働法では無期転換制度が成立しているのに国家公務員は何故？

国に働く非常勤職員を常勤職員として速やかに切りかえよ！
国の非常勤職員の手記です。是非是非お読みください。

都と国は都と政府は雇用を守り解雇者の生活を保障する強いメッセージを！（6月19日掲載）

コロナ＋自然大災害　国民の命を守る人的体制も直ちに整えよ！（6月18日掲載）

　毎年襲ってくる自然大災害。地球環境激変の影響か、従来の台風シーズンを待たずやってくるのが最近の特徴です。備えは大丈夫か？コロナ＋自然大災害。未曽有の困難が予想されます。国家公務員職場はどこも極端な人員不足です。人的体制も今から整えるべきです！

 
自衛隊も含む国家公務員の人件費総額（退職手当、共済・厚生費を含む）は、
５２，８２６億円です（平成31年度）

止まらないコロナ解雇・1週間で新たに約4,000人

都も、国も「止める」有効な手立てを！

国会を止めるな！東京国公の要求☟

①一定期間の解雇禁止　②休業補償の枠組みを解雇された者・雇止めされた者にも適用する　③一定数を公務職場に採用する

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めが止まりません。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、６月１６日に発表した結果によると、６月１２日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計２４，６６０人で、1週間で約4,000人増です。契約満了日が集中する６末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。

厚労省発表のコロナ関連解雇・雇止めの人数（累計）
３月２５日	３月３０日	４月７日	４月１４日	４月２１日	４月２７日
８８８人	１，０２１人	１，６７７人	１，８９８人	２，２３９人	３，３９１人
５月７日	５月１４日	５月２１日	５月２９日	６月５日	６月１２日
４，５７６人	７，４２８人	１０，８３５人	１６，７２３人	２０，９３３人	２４，６６０人
５月以降から６月12日まで、21,269人増　一気に６.3倍増

 

　

解雇は労働者から生きる術を奪い取ることです！都と政府は特別対策を！

　労働者にとって解雇は生きるすべを奪い取ることです。コロナの感染以上に恐ろしいことです。しかし補第二次補正予算では解雇・雇止めの労働者には、失業手当の60日延長が決まっただけで、有効な政策は出されていません。東京都に至っては皆無です。

休業補償については①支給限度額の引き上げ、②雇用保険未加入のアルバイトやパートへの支給対象拡大、③労働者本人申請などが打ち出されました。だったらこの枠組みは解雇された者、雇止めされた者にも補償すべきです。

 

緊急増員で雇用調整助成金や継続化給付金の支給を素早く（6月16日掲載）
頻発する自然災害への対応、蔓延する長時間労働・残業代不払いへの対策・調査、雇用の安定と労働者の権利擁護、、、、などなど、安全・安心な暮らしを求める国民の皆さんの行政へのニーズはますます高まっています。喫緊の課題ではコロナに関わる助成金等支給のスピードアップが強く求められています。しかし国民のニーズに応える人的体制はどんどん縮小されています。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）」によって厳しく制限されている上に、「定員合理化計画」で毎年2％の（５年で10％以上）人員が削減され続けているためです。安倍内閣は昨年６月末に、２０２０年度から５年間で３万９２７人の国家公務員を削減する新たな「定員合理化計画」を決定しました。約３０万人の国家公務員（一般事務職）の１割を削減するもので、国民への公務・公共サービスを後退させ、公務労働者の健康破壊を加速させるものです。新たな合理化計画は安倍内閣のもとで国家公務員の管理統制を強めている内閣人事局長通知として出されました。「総額人件費抑制」の方針に基づいて、これまで５年間で１０％減の合理化計画を引き続き実施するものです。省庁別の目標は、財務省７１６２人、国土交通省６１７６人、法務省５３７２人、厚生労働省３３９４人などとなっています。合理化目標の根拠については示されていません。新たな計画では各省に対し毎年度、削減目標の５分の１を削減するよう求めています。

　　国・地方を合わせた日本の公務員数は国際的にもかなり少ないのが現状です。人口千人あたりの公務員数は、フランス８９.５人、アメリカ６４.１人に対し、日本は３６.７人です。更なる国家公務員の定数削減は、国民の命と財産、安全・安心を保障する業務にも支障が出ます。東京国公は断固反対し、民間の仲間の皆さんのご協力も得て、増員を求めて運動を最大限強化します。（下表は財務省主計局発表）

国家公務員の削減目標と定員に関わる資料↴　

令和２年度から令和６年度までの定員合理化目標数について（内閣人事局長通知）　

国の行政機関の定員の推移（平成16年度～平成31年度）

省庁再編以降の国の行政組織等の職員数の動向　

国の行政機関の分野別定員（平成31年度）

人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較（グラフ）（データ）

失業予備軍600万人超え　雇用は悪化の一途（6月15日掲載）

新型コロナウイルスによる雇用への打撃が本格化してきました。総務省が５月２９日発表した４月の「労働力調査」では、完全失業者は１８９万人（季節調整数値では１７８万人）です。しかしこの４月の「労働力調査」結果は雇用への警鐘を乱打しています。それは以下の通りです。

パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者数が３月に比べ１３１万人減少、前年同月比でも９７万人減少し、２０１９万人になりました。これは解雇・雇止めなどによる雇用の減少を示す数値と考えられます。休業者数は前年同月から４２０万人も多い５９７人と過去最大でした。驚くべき数値です。　休業から失業に移行する人が増えることは間違いありません。潜在労働力人口（＝潜在失業者）も40万人です。

日銀元審議委員の木内登英（たかひで）氏は「統計上の休業者などは、相当数が失業に移行する『失業予備軍』といえる」と指摘。「失業率は五月に急上昇する可能性があり、最終的には戦後最悪の６％台に達すると予想している」（東京新聞５月３０日ネット配信ニュース）と述べています。

第二次補正予算の執行を増員で迅速に

政府は第二次補正予算で助成額上限8,330円⇒15,000円（月額33万円）、解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする（大企業は３／４）、アルバイトやパートなど雇用保険に加入していない人も対象とする、本人の直接申請を認める等々、雇用対策を打ち出しました。この執行を素早く実行するためにも、また多様な雇用相談にしっかり対応するためにも、ハローワークや労働局への増員を急ぐべきです。また現在の非常勤職員を安心して業務に携われるよう常勤職員として採用条件を直ちに切り替えるべきです。

 ≪総務省統計局４月「労働力調査」より≫☟

解雇、雇い止め５月以降から激増＝新型コロナ影響（６月１４日掲載）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めのペースが急加速しています。厚生労働省が全国のハローワークからの報告に基づき、６月９日に発表した結果によると、６月５日時点で見込みを含めて解雇・雇止めは累計２０，９３３人で、約二週間でほぼ倍増です。契約満了日が集中する６月末を控え、派遣社員が雇い止め通告を受けるケースが増えているとみられ、非正規社員への影響は益々深刻になっています。

厚労省発表のコロナ関連解雇・雇止めの人数（累計）
３月２５日	３月３０日	４月７日	４月１４日	４月２１日	４月２７日
８８８人	１，０２１人	１，６７７人	１，８９８人	２，２３９人	３，３９１人
５月７日	５月１４日	５月２１日	５月２９日	６月５日
４，５７６人	７，４２８人	１０，８３５人	１６，７２３人	２０，９３３人
５月以降から６月５日まで、１７，６０２増　一気に６倍増

 

　

≪東京新聞ネット配信≫
 　

 

 

皆でもっと声をあげよう！あげれば要求は前進!(6/13掲載）

昨日（６月12日）第二次補正予算案成立　雇用と営業に関わっては東京国公の主張も大きく前進　安倍さん「善は急げ！」です

昨日（６月12日）２０２０年度の第二次補正予算がわずか５日で成立しました。総額３１兆.９，１１４千億円と過去最大規模の補正予算です。東京国公が繰り返しHPやFacebook、各党政調会へのファックス等々でアピールした数多くの要求が盛り込まれました。ハローワーク・労働局は２，１５０人の増員です。雇用、生活、中小の営業を守る施策も数々。これらはスピードが大事です。安倍首相へ！「善は急げ！」です。「生活と営業を守れ」の世論はかつてなく大きく広がっています。あきらめず、草の根のアピール行動を民間労組の皆さん、国民の皆さんとの共同で前に進めましょう！

コロナ自粛にかかわって、雇用・営業に関して東京国公が要求していた要求中、補正で盛り込まれた主なもの
ハローワーク・労働局の増員	2,150人（第二次補正）
雇用調整助成金	・助成額上限8,330円⇒15,000円　（月額33万円）　（第二次補正） ・6月30日までとしていた特例期間の対象を9月30日まで延長する。 ・解雇などを行っていない中小企業の場合、助成率を10/10にする（大企業は３／４） ・アルバイトやパートなど雇用保険に加入していない人も対象とする。 ・本人の直接申請を認める。
労働者への新しい給付制度等	・新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない労働者に対し、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。労働者が直接申請する仕組みで、遅くとも7月末までに支給が始まる見通しだ。給付制度は中小企業で働く人が対象。月33万円を上限に、賃金の8割を給付する（新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、政府は雇用調整助成金を拡充し、企業に休業手当の支払いを促しており、直接給付も組み合わせ、営業自粛などで収入が減った労働者の救済を図るとしています） ＊東京国公としては①解雇の一定期間の原則禁止　②すでに解雇・雇止めされた労働者には雇調金の枠組み相当の補償を主張してきました。雇用保険臨時特例法では解雇になった労働者への適用を明確にさせたいと思っています ・失業手当の給付日数についても、最大60日延長する。
中小企業支援適用（家賃支援、持続化給付金）	今年創業、開店の中小企業や個人事業主が対象から外れていた件では、今年創業のベンチャー企業も加える。（梶山弘志経済産業大臣が５月２２日、「今年創業した企業は前年の実績がなくても、新たな仕組みで、売り上げが単月で１月～３月平均の半分以下になれば対象とする」ことを明らかにしていました）　 個人100万円　法人200万円　（第二次補正で明確化）
	売り上げが急減している中小企業を対象に１か月あたり50万円を上限に家賃の３分の２までを半年分を補助する「特別家賃支援金」を導入。個人事業主にも最大月25万円を給付する。複数店舗を所有するなど家賃の重い企業には給付上限を100万円、個人は50万円に引き上げる例外措置を設け、給付額は半年で最大600万円となります。新規事業者にも適用　（第二次補正で明確化）

寄稿　    持続化給付金の事務事業に関わって

                                                  元経済産業省職員・飯塚盛康さんのお話

 

　持続化給付金の事務事業は、一般競争入札の総合評価落札方式が採用されています。入札価格の低さだけで決めるのではなく、価格点に専門技術や実績に基づく技術点を加算した総合評価点で落札者を決定する方式です。価格は事業者が示しますが、技術点は発注者の経済産業省が決めます。価格点で負けている事業者でも技術点を高くつければ逆転させることは十分に可能です。

　経産省は公表した入札調書の主要部分を黒塗りにしています。入札参加者はサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツの２事業者ですが、デロイト社の入札価格と２事業者の評価点が隠されています。厚生労働省は落札者の入札価格や評価点を公開しています。持続化給付金の事務事業は前例のない規模の事業であり、その入札結果を不透明にすることは許されません。経産省は入札結果を全て公開すべきです。

　一般競争入札では公告の翌日などに説明会を開き、発注者が契約の条件などを記した仕様書を提示します。事業者には入札日までに提案書を出してもらいます。私も業者とやり取りをした経験がありますが、どんな事業でも提案書の作成には２～３週間を要します。今回の入札は、４月９日の説明会から１４日の入札まで５日しかなく、その短期間で提案書を出すことは不可能に近いと思います。

　一般競争入札では、提案書の提出後に事業者のヒアリングを行うことがあります。しかし、今回のように公告前に特定の業者にヒアリングを行うことは、入札の公平性が保てなくなるため不適切だとされています。この点だけでも入札のルールを無視していると言えます。単なるヒアリングではなく、事業者と綿密な打ち合わせをしていた疑いが濃厚です。電通やパソナで構成するサービスデザイン推進協議会に委託することが既定路線だったのではないでしょうか。

　事業を７６９億円で受託した同協議会は、受注額の９９％以上を電通やパソナなどに再委託しています。事実上の全部再委託です。２００６年に財務大臣が各省庁に出した通達「公共調達の適正化について」は、全部再委託を禁止しています。事業の一部を再委託する場合であっても、合理的理由がなければ認められないと定められています。大半の事業が電通やパソナに再委託されることを認識していたとすれば、省としてルール違反に近いやり方を容認していることになります。

　また、サービスデザイン推進協議会は電通に再委託した委託費を電通に支払った後に、経済産業省に請求しますが、Ｃランクの同協議会が750億円も支払う財政的な能力があるのかも疑問です。

　給付金の支給が遅れていますが、事実上の全部再委託を行うことで、事業者の責任の所在があいまいになります。国は民間事業者に業務を丸投げし、国の責任もあいまいです。あまりにも杜撰（ずさん）です。

　同協議会は、これまでに経産省から１４件の事業を受託しています。このうち９件を電通やパソナなどに再委託・外注し、うち８件は単独で入札に参加する「１者入札」でした。１者入札は競争によらず任意で契約相手を決める随意契約とほとんど変わらないので、省庁の側が避けたいと考えるのが通常です。１者入札になりそうな状況になると、省庁の方から「入札に参加してもらえませんか」と大慌てで事業者に声を掛けます。特に経済産業省は原則として１社入札を認めていないにもかかわらず、１社入札が４年間で８件もあったという事実は驚くべきことで、経産省が同協議会を特別扱いしている実態が疑われます。これまでの事業についても検証する必要があります。

コロナ問題から改めて訴える国家公務員の増員

国民の皆さんの安全安心を守りうる現場行政の人的体制の確立に向けて

　国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る重要な仕事が沢山あります。長期にわたる定員削減でどの省庁でも業務量に見合う人員の配置には到底及ばないので実態です。各省とも非常勤職員（現在７万人を超える方々が在職）の採用や業務の民間委託なので凌いでいるのが現状です。

　コロナ問題では、新たな業務が加わり、しかも具体的な制度設計を確立させないまま首相、大臣が「決定」として国民に政策・方針を打ち出すので、現場は大混乱が続くばかりです。人員不足と制度具体化の遅れが「給付金」の支給に遅滞を招いています。東京国公は改めて国家公務員の増員と非常勤職員が安心して業務に打ち込めるよう常勤への切り替えを訴えます。

 

都民・国民が客観的に判断できる情報の積極的開示を―マスコミもまずはコロナ検査数も毎日報道を

落とし穴　陽性者数は確定日　検査数は検体採取の日

コロナ問題が新聞紙上を毎日にぎわせていますが、陽性者数が発表されるたびに、その数値をもって「油断禁物」「繁華街への立ち入り自粛」などが強調され、都民・国民はそのたびに右往左往させられます。しかし分母＝検査数の発表がなく誰もがイライラさせられているのではないでしょうか？東京国公事務局は東京アラートから3週間遡って都の東京都防災ホームページから、東京都の状況を調べてみました。これを見る限りでは以下の3点に改めて注目させられますし、問題点として指摘者しなければなりません。第一は検査数があまりに少なすぎます。６月４日の時点で検査累計は７８，４７２件（一人に対しての複数検査も含む）、陽性累計5,383人（退院者等4,696人、死亡者311人、重傷者26人、軽傷・自宅待機者350人）、感染率6.86％（病状が相当重い方が検査を受けているのでこのような数値か？）です。東京都の人口は13,951,636人（今年１月１日の推計）ですから、全体の状況を的確に把握できる検査数ではありません。第二は検査を受けることができるのはかなり病状がはっきり出て一定期間以上経過している方という検査（PCR）体制です。幅広く検査を受けられる体制の確立が望まれます。第三は「陽性者数は陽性確定日」、「検査人数は検体採取の日」でカウントするという事実をしっかり見なければなりません。この２つには１週間から２週間の誤差があります。本日発表された感染者は１～２週間前に感染しその後検査を受けその結果が今日出たという方です。従って今すっかりフオーカスされている歌舞伎町の「ホスト感染」問題も、実際に感染したのは緊急事態宣言中が濃厚で、シェアーハウスにかなりの方がお住まいだっとと言いますから感染場所特定も慎重さが求められます。

なお検査数と陽性者数の推移を見る限りでは、３月～４月期に比較して相当落ち着いていることは間違いなさそうです。

 

【下表の検査数上段は健康安全研究センター、中段は医療機関、下段は合計】＊数値は東京都防災ホームページより

（注）陽性者は確定日別　

　 （注）検体採取日を基準とする。ただし、一部検査結果判明日に基づくものを含む

（注）同一の対象者について複数の検体を検査する場合あり

（注）速報値として公開するものであり、後日確定データとして修正される場合あり

 

緊急事態宣言解除5月25日　東京アラート発動日は６月２日夜

６/4現在　陽性累計5,383人（退院者等4,696人、死亡者311人、重傷者26人、軽傷・自宅待機者350人）

	6月4日	6月3日	6月2日	6月1日	5月31日（日）	5月30日（土）	5月29日
検査数	188人 1,528人 1,716人	176人 1,523人 1,699人	61人 1,396人 1,457人	76人 1,808人 1,885人	114人 187人 301人	52人 581人 　633人	64人 1,306人 1,370人
陽性者	19人	31人	10人	20人	15人	7人	19人
感染率	1.17％	1.82％	0.69％	1.06％	4.98％	1.11％	1.39％
	5月28日	5月27日	5月26日	5月25日	5月24日（日）	5月23日（土）	5月22日
検査数	79人 1,205人 1,284人	87人 1,197人 1,284人	17人 1,207人 1,224人	37人 1,355人 1,392人	72人 225人 　397人	89人 1,506人 1,595人	86人 1,204人 1,290人
陽性者	22人	16人	12人	8人	7人	6人	8人
感染率	1.71％	1.25％	0.98％	0.57％	1.76％	0.37％	0.62％
	5月21日	5月20日	5月19日	5月18日	5月17日（日）	5月16日（土）	5月15日
検査数	111人 1,146人 1,257人	100人 1,120人 1,220人	83人 1,243人 1,326人	85人 1,522人 1,607人	154人 241人 ３９５人	217人 712人 ９２９人	175人 1,437人 1,612人
陽性者	4人	11人	2人	7人	3人	8人	10人
感染	0.32％	0.90％	0.15％	0.43％	0.76％	0.86％	0.62％