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⇩このような職場で不当な解雇なんて絶対あってはなりません
国立ハンセン病資料館のあらましとお願い<国立ハンセン病資料館HPから>
ハンセン病資料館は、はじめ「高松宮記念ハンセン病資料館」として、1993（平成5）年6月に開館しました。
その後、規模を大きく拡げ、名称も「国立ハンセン病資料館」と改め、2007（平成19）年4月に再開館しました。国立ハンセン病資料館の設置根拠は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（2009年4月施行）の第4章「名誉の回復及び死没者の追悼」中、第18条「国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずる（後略）」という条文です。
全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）は、この条項について「現在、国立ハンセン病資料館は、その目的として“ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発による偏見・差別の解消及び患者・元患者の名誉回復を図ること”をあげています。ハンセン病に対する正しい知識も必要ではありますが、患者・元患者の名誉回復を図るために本当に必要なのは、“ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識”であるはずです」と解説しています。
日本のハンセン病対策の歴史は、1897（明治30）年の第1回国際らい会議における〈ハンセン病の予防には隔離が最善〉という提案をそのまま採り入れて、すべての患者を隔離することによって、ハンセン病は絶えるという短絡的な思考のもとに、絶対隔離すなわちすべての患者の終生隔離を目指しました。1907（明治40）年に「癩(らい)予防ニ関スル件」を制定し、さしあたっては放浪する患者の収容からはじめ、1931（昭和6）年には「癩(らい)予防法」に改正して絶対隔離への足がかりをつくりました。その頃すでに、国際的には隔離の必要性は低いという評価が高まり、プロミンの効果が確認された1940年代前半あたりになると、隔離そのものの要否が問題になっていました。
ところが日本は、プロミンの効果をそれなりに認めながらも、再発して感染源になることを恐れて、隔離は依然として必要であるという認識をまげず、漫然と、かつ惰性的に、隔離状態を続けてしまいました。回復者の社会復帰も、ほとんどは本人任せで、積極的に支援することもなく、その困難性を根強い偏見によるものとだけして社会啓発はなおざり、という状況でした。1995（平成7）年、日本らい学会は総会の場において正式にこの過ちを謝罪しましたが、あまりにも遅すぎたのです。
こうした経緯は、現在の〈患者中心の医療〉という基本的なあり方からしますと、全く正反対の行為を強行したものにほかなりません。国立ハンセン病資料館の展示も、絶対隔離を主導した光田健輔やそれを国策として支援した国を批判する構図になっているのは当然のことです。
ただし、このようなハンセン病対策の歴史について、「光田が悪い」、「国も悪い」、「ハンセン病患者は気の毒だった」というように、ご自身は第三者の立場であるかのように考えてはいませんか？
1951（昭和26）年1月に、山梨県下において、長男がハンセン病と診断されたのを苦にして一家９人が青酸カリによる服毒心中を遂げるという、あまりにも痛ましい事件が起きました。この一家が、当時たった５つだった、末の女の子まで道連れにしたのは、ハンセン病をむやみに忌み嫌う村人から、一家もろとも村八分にされることをおそれていたからでしょう。
この事件からすでに半世紀以上が過ぎ、ハンセン病についての常識も大きく変わりました。現在では、治療を開始して数日もすると菌は感染性を失います。未治療の患者と乳幼児との濃密な接触が頻繁にくりかえされた場合を除いて、感染・発病することはまずありません。つまりハンセン病は、ほかの慢性の感染症に比べて、さらに安全な〈普通の病気〉のようなものです。
こうしたハンセン病の常識を念頭に置いて、もう一度、山梨県での一家心中事件を思い起こしてみましょう。現在の常識からすると、このような事件は起こるはずがありません。なぜなら、今の私たちは、現に治療中の患者であるか回復者であるかを問わず、一緒にいることも、ともに暮らすことも、何の問題もないことをよく知っているからです。
繰り返しになりますが、山梨県の家族が一家心中に追い込まれたのは、〈ハンセン病は嫌な病気〉〈付き合ってはならない病気〉というように、周りの人びとから思われている…と、一家の当主がおそれたからです。この、村人から嫌われるのでは…という恐怖は、杞憂だったのでしょうか。みなさんは、これを今、思い違いだとはっきり言えますか。
もし言い切れないと思うのであれば、おそらくは村人たちが患者とその家族を忌避したであろうと同じように、皆さんも患者とその家族を排除する、加害者ということになります。
「私は決して、そのような加害者にはならない」と、どうか心の底の底から、誓えるようになってください。そして、そのあなたの誓いを後押ししているのが、国立ハンセン病資料館です。その意味でも、ぜひともお立ち寄りください。お待ちしております。
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「厚労省は不当解雇の早期解決、非正規職員の正規化、パワハラの一掃のために尽力下さい！」東京国公＆官民共同行動実行委員会＆「パワハラをなくせ」有志の会が厚労省前で宣伝と要請 本日（25日）お昼休み、東京国公と官民共同行動実行委員会及び「パワハラをなくせ！」有志の会は、22春闘行動の一環として厚労省前行動を実施しました。 この行動では、国税パワハラ分限解雇及びハンセン病資料館学芸員２名の不当解雇の早期解決、非正規労働者非常勤職員の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃、最賃引上げ等を求めて厚労省前宣伝行動と要請行動を実施しました。同時に行った「国民の生命・財産・安全・安心を守るために厚労省をはじめ霞が関本省庁の増員を！」の訴えも行いました。厚労省職員等多くの共感が寄せられました。当事者による訴えを行いつつのビラ配布行動でしたが、用意した200枚のビラは全て渡すことができました。
訴え弁士は、非正規問題で東京国公青年協から千保さん、杵島さん、解雇撤回を闘う全国税原口さん、ハンセン病資料館解雇当事者、ハローワーク非常勤相談員さんでした。
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1/17東京地裁判決
KLM航空の雇止め無効 研修も業務と認める
１月１７日、東京地裁はKＬＭオランダ航空に、雇止めした原告３人の無期雇用社員としての地位を確立するとともに、雇止め以降の賃金支払いを命じる判決を出しました。
オランダを代表するＫＬＭは、日本人客室乗務員を有期契約社員として採用。客室乗務員らはオランダでの２カ月の訓練後に、実質的な通算労働期間は５年２カ月でした。
原告らは労働契約法１８条（２０１４年施行）の無期転換ルール「有期雇用で５年間を超えた場合、労働者の申し出で無期雇用となる」を満たしたとして、２０１９年１月無期雇用を申し入れました。ところが同年５月に雇止めされました。
客室乗務員らは、ジャパンキャビンクルーユニオン（JCU）に加盟し、雇止め無効などを求めて、労働審判を申し立て、２０１９年８月には全面勝利の決定を勝ち取りました。しかし会社側の異議申し立てにより本訴訟に移行しました。その判決が２０２２年の１月１７日に出されたわけです。KLMの雇止め事件裁判は、その後に２９人の原告が続きます。東京国公は引き続き支援を続けます。
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１月25日（火）お昼休みは厚労省前宣伝
非正規労働者の雇用安定 解雇・雇い止め規制 セクハラ・パワハラ根絶
最賃時給1500円
各単組・組合員の皆さんのご参加を訴えます！ 貴方もマイクを握って訴えませんか？
 
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以下は全農林水産分会機関紙「ともずな」からです。霞国公・東京国公が一貫して取り組んできた霞が関の異常な残業問題での一定の成果＝残業予算の増額を報じたものです。根本は増員ですが、少なくても残業代不払いに関わって、予算増額は成果と言えるのではないでしょうか。
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昨日は・「２２春闘闘争宣言」＆経団連包囲行動 大幅賃上げ・最賃１５００円等の要求を掲げて 昨日（13日）は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘が主催する「２２春闘闘争宣言行動」＆経団連包囲行動でした。コロナ禍でもため込まれた466.8兆円もの内部留保を還元して、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよと求めました。 日本は四半世紀もの間、実質賃金が上がらず、それが消費購買力を停滞させ、経済そのものをも長期の消費不況を作ってきました。その主な原因が、非正規労働者を倍加させ、賃金水準を抑え込んだことに起因することは、政府統計でも明らかです。 東京国公は２２春闘ではとりわけ最賃と非正規問題を重視して臨む決意を固めています。 
 
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１１月の実質賃金１.６％減、３か月連続で前年下回る 厚生労働省は７日、２１年１１月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は、前年同月と同水準の２８万３９８円。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同１.６％減と、３か月連続で前年を下回りました。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響が続いているとみられています。 給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者が０.２％増の３６万４，７２６円、パートタイム労働者は０.５％増の９万９，２８１円でした。 給与総額のうち、月給にあたる「きまって支給する給与」は同０.５％増の２６万４，６３２円。一方、ボーナスを含む「特別給与」は同７.９％減でした。
 
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本日（６日）、2022年行動が一斉スタート！都内各地で宣伝行動！ 国公は虎ノ門交差点にて朝宣伝
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昨日（４日）東京国公第６１期「レク企画」第一弾 観劇会 前進座 一万石の恋 大好評 昨日（２０２２年１月４日）は本年度「レク企画」第一弾・観劇会「１万石の恋」でした。予約チケットはすぐに完売し、希望する皆さんがご覧になることができなかったことをお詫びします。 演目の「一万石の恋」は山田洋次監督の脚本・監修で、１万３千石のお殿様が貧乏長屋の娘に一目ぼれするも恋の成就ならずという、「初笑い」ものです。笑いの中にも愛や人情の機微についてそれぞれお感じになるものがあったと思います。 前進座は1931年、若き歌舞伎俳優らが中心になり設立されました。昨年で創立90周年です。吉祥寺を拠点に活動されており、歌舞伎、時代劇、現代劇、音楽劇、朗読劇など幅広く活動されています。この２年間はコロナ禍で大変困難が続く毎日だったようです。 学習企画の方の第一弾も前進座の俳優の中嶋宏太郎さんの講演を予定しています。コロナの影響も見ながら講演会を行います。リーモートもあり得ますが、実際に対面し質問、懇談形式でやれればベストですね。懇親会もやれればと思っています。乞うご期待！
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新年あけましておめでとうございます。 今年こそ四半世紀上がらずの日本の賃金を大幅に引き上げましょう！
【下の花はフラワーアレンジメント教室で組合員が作成したものです。近々東京国公のレクで企画でも予定しています】
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年末年始の支援活動
新型コロナウイルス禍で生活困窮者への支援が長期化しています。昨日（３０日）「年越し大人食堂」は複数の支援団体が主催し、千代田区の聖イグナチオ教会で開かれました。「年越し大人食堂」には、用意された４００食の弁当を求めて長蛇の列ができ、支援団体は「若年層や女性、家族連れなど多様化しており、貧困層が固定化しかねない」と危機感を強めています。
＜四谷・年越し大人食堂＞ ▽30日正午～午後5時半、千代田区聖イグナチオ教会（JR四谷駅前にあたる千代田区麹町六丁目）衣類、食料配布、生活相談 ▽1月3日正午～午後5時半、食料配布、生活相談。
＜年越し支援・コロナ被害相談村＞ ▽31日午前11時～午後5時、新宿区立大久保公園（新宿区歌舞伎町2-43） 。労働生活相談、食料支援
▽1月1日午前10時～午後4時、同。
＜池袋・TENOHASI（てのはし）＞ ▽29日午後3時45分～、豊島区東池袋中央公園（豊島区東池袋3丁目1） 。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。
＜新宿・ごはんプラス、もやい＞ ▽1月1日午後2時～都庁下（都営大江戸線都庁前駅E1出口前）。食料配布、生活相談。
＜年越し支援・コロナ被害相談村＞ ⚫︎開催日 ・12月29日（火）10時〜17時 ・12月30日（水）10時〜17時 ・1月2日（土）10時〜17時 ⚫︎場所 新宿区立大久保公園（新宿区歌舞伎町2-43）
⚫︎主催 コロナ村実行委員会
＜女性による女性のための相談会＞
25日午前11時～午後4時半、新宿区立大久保公園。生活相談、食料や生活用品配布（利用できるのは女性のみ）。▽26日午前10時～午後4時▽2022年1月8日午前11時～午後4時半▽同9日午前10時～午後4時も同場所で、同じ支援。時間は受付時間。
＜池袋・TENOHASI（てのはし）＞ 29日午後3時45分～、豊島区東池袋中央公園。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。
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昨日（12/21）東京地評が最賃問題で厚労省記者クラブで会見 夜は記者も招き座談会 植松事務局長が座談会に出席し「最賃、非正規、女性労働者への賃金差別」を一体で闘う事の重要性を強調！ 東京地評・東京春闘共闘は昨日、12月21日、厚労省で記者会見を行い、都内のパート・アルバイト募集時給調査を発表しました。今年の最賃時給は28円増ですが、募集時給は10円増にとどまり、コロナ禍です可決なケアー労働者の時給も停滞していることを指摘しました。全国一律最賃1500円への抜本引き上げと共に、中小企業支援策、ケアー労働者への大幅賃金引上げの必要性も強調されました。 夜は新聞記者や個人ジャーナリストも視聴者として招き、最賃問題の座談会が行われました。この座談会には東京国公植松事務局長が国公労働者を代表して発言しました。植松事務局長は、国家公務員の高卒初任給が最賃の全国加重平均を割っている問題、国公法で国家公務員は最賃法適用外であること、国公職場に8万人を超える非正規労働者が、雇用不安定・低賃金で働いている実態明らかにしました。そして全体の賃金底上げは「最賃引上げ、非正規労働者の雇用・賃金改善、女性労働者への賃金差別撤廃」の課題を一体で闘う事の重要性を強調しました。
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12月12日、埼玉県川越に住む組合員さんから送られてきました。現政権に言いたいこと、要求したいことは山ほどあります。国会・霞が関周辺だけではなく、津々浦々、草の根の運動を展開しましょう！
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本日（12月15日）は定例の昼休みは多様な国民要求を掲げての国会前行動でした
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国公関係組合員の解雇に関わるカンパのお願い コロナ禍の様々な困難の中、奮闘されている各単組の皆さんに心から敬意を表します。同時に国公の運動のご理解をいただき感謝申し上げます。さて今年、国公関係の職場・組合員への不当な解雇が２件（３人）おきました。解雇を受けたのは全国税組合員の原口朋弥さん、国立ハンセン病資料館分会（国公一般）組合員の稲葉上道さん・大久保菜央さんの三氏です。原口さんについては成績不良を口実とした分限解雇、稲葉上道さん・大久保菜央さんについては労働組合を嫌悪した不当労働行為としての解雇です。いずれも不当極まりない処分です。 現在原口さんについては人事院行政不服審査請求を行い、又稲葉上道さん・大久保菜央さんは都労委の場で闘っています（都労委は結審）。 東京国公としては、３氏の解雇撤回、職場復帰に向けて署名や宣伝等支援活動を強めたいと思っています。当面は師走に入っていますので、生活支援のカンパを国公全体の仲間と共に取り組みます。
カンパの振り込み先⇩
◎原口さんのカンパ専用口座 中央労働金庫 新橋支店（店番号289） （普通）６２３９３２４ 日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 九後健治 ◎ハンセン病資料館解雇者へのカンパ送金先 〈ゆうちょ銀行口座から送金〉 口座記号番号 ００１６０−１− ３６４３１７ 〈ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金〉 ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店＝支店名 当座 ０３６４３１７ 口座名義人 「国立ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会やさぐれオンライン」 全国税原口朋弥さんビラ（正）.pdf
ハンセン病資料館解雇撤回支援ビラ(正）.pdf
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昨日は全労連公務労組の財務省前行動でした国民生活を守る補正予算を！
公務・公共サービスの拡充を！
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投稿今日真珠湾攻撃80年 アジア太平洋戦争で犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈りつつ改めて護憲と非戦の決意を誓い合いましょう！
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行
310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲 今日12月8日は対米英戦争に突入した真珠湾攻撃から80年です。 1941年12月8日、対米英戦争に突入した1941年12月8日からきょうで80年となりました。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイ・オアフ島・真珠湾を奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大したわけです。中国への侵略を含めて、アジア太平洋戦争では310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土はまさに荒廃し焦土と化しました。戦争の傷痕はいまだにいえず、国内外の戦争被害者からは戦争責任を問う声が今も尽きません。
真珠湾攻撃は無謀な戦争拡大でしかなかった 真珠湾攻撃時点では、すでに中国戦線は泥沼状態でした。1931年には日本軍は満州事変を引き起こし、1937年７月には日中全面戦争となる盧溝橋事件【ろこうきょうじけん】、 （1937年７月７日北京郊外の盧溝橋で演習中の日本軍が，兵１名の行方不明から中国軍を攻撃。9日停戦協定成立，中国軍責任者の処罰を決定。しかし軍部は中国側の計画的な武力抗日として11日以降派兵し、日中戦争に拡大）、真珠湾攻撃の2年前1939年5月～9月、対ソ連国境紛争ノモンハン事件が勃発しています。日本軍は関東軍１万5000人を動員しましたが、8月ソ連空軍・機械化部隊の反撃によって壊滅的打撃を受けています。まさに泥沼状態です。 こんな中での真珠湾攻撃ですから、軍事専門家の間でも「無謀」との指摘が多数あります。真珠湾攻撃それ自体は宣戦布告前の奇襲ですから、「戦果」は日本軍にありました。しかしその後は敗北に次ぐ敗北です。半年後6月のミッドウエイ海戦では日本海軍の壊滅的損害、8月には凄惨な悲劇とも言えるガダルカナル島の大敗北、翌1943年はアッツ島玉砕、終戦の前年には日本兵16万人が命を落とすインパール作戦等々、戦争推進それ自身が目的とも思える無謀なものです。 ちなみに史上最大の愚戦＝インパール作戦を推進した牟田口廉也中将は、盧溝橋事件の画策者でもあります。 憲法を守り、平和を守る運動は喫緊の課題です 私の父は8年間対中戦線のため出兵、２人の叔父も特攻隊へ、奇跡的に3人とも生きて日本の地を踏むことができました。父は岸信介首相時代、自民党宗谷の支部長すら務めた保守派です。でも日本の侵略戦争はその体験から心から憎んでいました。、、、が、父は自衛隊賛成・合憲論者でした。ただし「専守防衛」という条件を付けていました。私は日本国民がこの父の主張でまずはまとまれないかとの思いもあります。 憲法前文に刻まれている「政府の行為によってて再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、改憲勢力が勢いをつけている今こそ重要だと思います。 ９条を守り活かす政治を実現するために、世論と運動を広げようではありませんか。
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昨日（12/1）は文科省前行動
2022年度人員増・予算確保を求める行動です
来週12月10日は財務省前行動（全4回目終了）
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昨日（11/28）国立ハンセン病資料館不当解雇撤回を求める都労委での闘い報告会が開催されました
 
2020年３月末、日本財団及び笹川保健財団により不当解雇された国立ハンセン病資料館学芸員の稲葉さんと大久保さんは、5月に東京都労委に救済を申し立て、これまで９回の調査（２回の審問を含む）が行われてきました。２０２１年１１月１６日に結審し、来年の春には命令が出される見込みとなっています。
春まで、何よりも生活支援カンパ、都労委宛て署名に全力を尽くしましょう！
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コロナ禍で露呈した国民を守る国家体制の脆弱さ
公務の拡充と増員を！本日昼休み内幸町交差点で宣伝行動を実施
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投稿 東京国公OBから あの２年前の日常にもどりたい コロナ新規陽性者東京で６人、35県「０」だが 昨日（11月22日）のコロナ陽性者は東京で６人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「０」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では８人です。さらには３５県で新規陽性者は「０」です。１２県で新規陽性者は５０人です。 「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。 この約２年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、７７年の人生で最も暗く不安定な２年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい２年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。
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平和を脅かすオスプレイはいらない 昨日（11/21）福生市で東京大集会 米軍横田基地がある東京都福生市で昨日（21日）「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会が開催されました。オンラインも含めて1,000人以上が参加しました。主催は「オスプレイ反対東京連絡会」でした。 政党からは日本共産党・田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員が参加、メッセージは立憲民主党山岸一生、鈴木庸介の両衆議院議員、れいわ新撰組の山本太郎衆議院議員、社民党東京都連青山秀雄代表から届けられました。
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「75歳以上医療窓口負担2倍化なんてとんでもない」 高齢者が安心して暮らせる社会を -----17日から座り込み行動（霞が関厚労省・人事院前交差点にて）----- 日本高齢期運動連絡会が、医療や介護、年金の充実で、老後安心して暮らせる社会をめざし、17日から3日間の予定で座り込み行動（霞が関厚労省・人事院前にて）を行っています。東京国公も植松事務局長は17日と18日に参加しました。政党では日本共産党国会議員が連日3名、4名の参加で激励のエールを送ってくれました。
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投稿 「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に！ S生 政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい！日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。 
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役職定年制問題をどう思います？
年収大幅ダウン！ 従業員５００人以上の企業ではすでに約３０％が導入済み！ ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの？
Yahoo！ニュース(週プレNEWS)より 今後、定年が７０歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか？
世代交代が必要だから？ 世代交代が必要、だから役職定年に賛成！ 「役職定年」とは、例えば「５５歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか？ 組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』（アスコム）などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと５５歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって１９８６年に６０歳に引き上げられました（努力義務）。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、９４年には６０歳未満の定年が禁止され（施行は９８年）、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、２０１３年に定年は６５歳に引き上げられ、現在は７０歳までの雇用が企業の努力義務となっています。 役職定年制導入賛成が多数？ 役職定年を導入している企業は、２０１９年の時点で全体で２８.１％（「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より）。また、従業員５００人以上の企業では３０.７％でした（平成２９年度人事院の調査による）。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが２０代から５０代の男性サラリーマン５００人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は５２.８％。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が６５.４％と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』（マイナビ新書）の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか？ アンケートでは６０歳が１位で、２位が５５歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査（平成２７年度）では「平均で５４.０歳。５０歳で役職定年が導入されるケースもあります」（平賀さん）という。 現在、定年が６５歳から７０歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に１０年から１５年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約３割減るといわれています」（野田さん）地位とお金が同時になくなるわけなのだ。 ≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫
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介護、保育職の賃上げ最優先 首相、春闘前実現に意欲 岸田首相！今度はやり通してくださいね！
「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の初会合であいさつする岸田首相 政府は9日、有識者が参加する「全世代型社会保障構築会議」と下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を首相官邸で開催しました。各種報道によれば岸田文雄首相は、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示したとのこと。介護職らの賃上げは首相が分配戦略の柱と位置付ける課題です。多くの働く人の所得が向上する弾みとしたい考えで、19日にまとめる経済対策に反映させるとしています。待遇改善により、病院、介護や保育現場の慢性的な人手不足を解消する狙いがあると言われていますが、、、。
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2021秋季年末闘争の闘争課題はやっぱり最賃と非正規問題です
最賃全国加重平均時給930円 国公高卒初任給897円
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厳しく困難な闘いを強いられています！皆の支援で職場に戻しましょう！
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11.11秋季年末闘争中央行動案内 国民の生命・財産・安全・安心を守れ！11.11衆議院議員会館前行動 2021年11月11日（木） 12：00～13：00 衆議院議員会館前
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改憲許さぬ大きなうねりを！１１月３日国会前行動 日本国憲法公布75年の昨日・３日、護憲国会行動が取り組まれました。2,000の参加で大いに盛り上がりました。東京国公からも植松事務長他が参加しました。先日の総選挙では改憲勢力が3分の2を超える多数となりました。護憲国民運動が極めて大事になっています。東京国公は日本国憲法1条から99条まで丸ごと守るために今後とも奮闘します。
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女性の自殺が増加≪21年版白書≫ コロナ禍も影響も大 東京国公ＨＰで何度も指摘 政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定しました。た。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したとみられます。 20年の自殺者数は全国で2万1081人と、前年比で912人（4.5%）増加しました。増加は11年ぶりで、男性は減少したものの女性の増加幅が上回りました。無職の女性は微減、男性は職の有無に限らず減少しており、働く女性の自殺増加が顕著だったと言えます。 月別で見ると年前半は例年より少なく、後半に増加しています。緊急事態宣言中の4月は前年より300人以上少なかった一方、感染が落ち着いていた10月は700人近く多いという結果です。10月は無職女性の増加も目立ちます。 動機別ではうつ病など精神疾患を含む健康問題が多かったわけですが、経済や生活の問題など他の要因が精神疾患に発展するケースも多く、厚生労働省は要因を複合的に見る必要があると指摘しています。
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投稿 観劇のおすすめ
前進座公演「一万石の恋」を観に行きました！
先月はじめに前進座と同い年の山田洋次さん脚本、監修「一万石の恋」を観に行くことができました。コロナ禍になって、ただただ日常を忘れて芸術の世界に入り込むことや楽しむことが難しくなっていた中でのお芝居は心に灯がともるような感じでもありました。
そして、たくさんたくさん笑いました。私の中で役者さんたちは心のエッセンシャルワーカーです。また改めて心を豊かにする芸術の大切さを実感しました。一緒に行った仲間と舞台が終わった後も同じ話題で盛り上がられるのも嬉しい時間の過ごし方です。 各地での公演は今月１１月から、そして２０２２年のお正月には大規模改修を終えた浅草公会堂で追加公演が決定していると聞いて、また元気と感動をもらいに行きたいなと楽しみにしています。ではでは浅草で会いましょう！笑門福来！！！ 全経済・特許 ＫＴ
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10月30日（土）関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
  10月30日（土）国家公務関連労働組合関東ブロック協議会（通称「関ブロック国公」）は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人（代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人）、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名（大黒正夫国公労連中央執行委員）の参加でした。 開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。 最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出 総会では7人の代議員の方から発言がありました。 ●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」（新潟県国
公） ●「１１月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」（埼玉県国公） ●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」（神奈川県国公） ●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」（全国税関信） ●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」（全司法東京２名） ●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」（全医労関信） 以上の発言に対して、植松隆行事務局長（全税関東京、東京国公事務局長）は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。 運動方針（案）、総括答弁、決算報告、予算（案）共に満場一致で採択されました。 最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ！」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。
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やはり税の無駄として考えたい、、、
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「街に活気」日常への一歩 「いつまた自粛の強要」と不安もいっぱいの中 東京の昨日（25日）の陽性者はわずか１７人、新型コロナウイルスの陽性者が減少する中、飲食店の深夜営業が昨日２５日、東京、大阪など５都府県で全面解禁されました。活気が戻り日常一歩近づいた感があります。店主らは歓迎の声を上げる一方、客足への不安、人手不足への悩みなどさまざまな声も聞かれます。しかしとりあえず、昨日は飲食街は賑わい、笑顔も満ち溢れ、「良き日」の再来です。 
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国家公務員に続いて東京都職員ボーナスも0.1カ月分下げへ 10月15日東京都人事委員会勧告 東京都人事委員会は10月15日、令和3年度の都職員のボーナス（期末・勤勉手当）を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告しました。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置きです。改定の見送りは3年連続です。 東京都人事委員会も人事院と共同して民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告します。なお今回は都職員の月給が民間を103円（0.03％）上回ったが、格差は小さく改定を見送りました。 来春闘は国民要求も正面に据えながら官民共同の闘いを広げ、民間賃金水準全体をを引き上げる運動が求められています。全体の賃金水準を引き上げるという点では、引き続き最賃、非正規問題を闘いの柱に据えましょう！
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総選挙が公示された昨日（１０月９日）「10.19国会前行動」 「コロナ禍で困窮している『生業』と『暮らし』を守れ！」「市民と野党で新しい政権を！」などを掲げ 「総がかり実行委員会」「９条改憲NO！全国市民アクション」が主催し６００人が参加  
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投稿 S.J生
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自民党の「政策BANK」＝５５ページ立ての43ページ目＝では大軍拡 GDPの２％を視野に ⇓原文通り 解説は不要ですよね 「自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP目標（２％以上）も念頭に防衛関係費の増額をめざします」 
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投稿
コロナ陽性者激減の理由はやっぱり検証すべきです
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岸田首相は賃上げ、生活困窮者支援の具体策を！
岸田首相には分配機能強化の具体策をしっかり示してほしい。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置の具体的経済政策を示してもらいたい。
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国家公務員 男性育休者初の50％超 ２０年度一般職 人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員（一般職常勤）の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4％で、19年度の28.0％から大幅な増加です。取得率が50％を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう！ 育休取得期間は、平均で１．８カ月。2週間以上1カ月以下が50.6％で最多。5日以上2週間未満が18.4％、5日未満3.5％。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。 政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。 ⇓民間企業・事業所では2020１年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。
出典：日経xwoman9/9(木)
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投稿 岸田新内閣陣容分析
何人の方が国会に戻れるかな？
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国民の命と暮らしを守る政権を！ １０.4国会前行動 国公組合員も多数参加 昨日１０月４日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に３００人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は１９日公示・３１日投票となります。
 
、 労働者向けリーフレット［235KB］、及び 事業主向けリーフレット［234KB］
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東京国公第６１回定期大会（１０月２日＝ＺＯＯＭにて）「国民の安全安心を守るために奮闘する」方針を満場一致で可決 昨日（１０月２日）は東京国公第６１回定期大会が開催（リモートでの実施）されました。代議員２０人、常任幹事１２人、オブザーバー１０人、来賓２人の総計４４人の参加でした。「国民要求も正面に据え官民の共同で旺盛に運動を展開しょう！」との基調を誓い合いました。コロナ禍での困難が今期も予測される中、具体的課題として最賃、非正規の労働条件改善、働き方「改革」の改革、国民を守る国家公務員の増員、長時間残業改善、ジェンダー平等確立などを確認し合いました。
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軍事費が８年連続過去最大を更新―22年度概算要求＝対前年比1,374億円増 コロナ禍です！暮らしを守る予算を最重点に 軍事費の推移＝安倍政権は2013年以降、菅政権は2021年度以降 *単位は兆円 ＊２２年度は概算要求」 | 2012年度 | ４．７１ | 2018年度 | ５．１９ | 2013年度 | ４．７５ | 2019年度 | ５．２６ | 2014年度 | ４．８８ | 2020年度 | ５．３１ | 2015年度 | ４．９８ | 2021年度 | ５．３４ | 2016年度 | ５．０５ | 2022年度 | ５．４８
| 2017年度 | ５．１３ | |
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あなたはどう見ますか？
アベノミクス修正発言＝３総裁候補発言
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非正規労働者の処遇改善は最重点課題！
積極的ご参加を！
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東京地評公務部会・東京春闘共闘が都庁前宣伝と人事委員会に要請行動 昨日・９月16日、東京地評公務部会（植松東京国公事務局長が部会長）と東京春闘共闘の都人勧に向けての統一行動が実施されました。早朝の都庁前での宣伝では、都民国民生活を守る政策強化、最賃引き上げ、非正規労働者処遇改善、公務員賃金引き上げを求める宣伝行動、その後東京都人事委員会、２３区特別区人事委員会への要請行動が実施されました。  
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派遣労働者の方から様々な相談が寄せられています。派遣料金と派遣労働者の賃金に関わっても不満が寄せられています。以下は厚労省の「報告書」に基づきます。派遣料金の35.5％が派遣会社の利益という事ではありませんが、直接雇用なら確実に労働者の収入がアップするのは間違いないのではないでしょうか？
（事務局長：植松隆行）
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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてお知らせ（厚労省）⇩【令和３年９月７日お知らせ】NEW令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定です。※令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和３年７月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。詳細については、改めて公表します。＜問い合わせ先＞雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター電話：０１２０－６０－３９９９受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）⇩これが復活します
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について 厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）を設けることとしています。
その概要については、今月２日に公表をしたところですが、助成金の詳細案について公表をいたします。今後、具体的な申請日、申請先等が決まり次第、改めて公表いたします。
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コロナ禍ストレス「感じている」、男性より女性が多く…「お母さん」は７３・８％
明治安田生命保険は６日、長引くコロナ禍でストレスを感じているのは、女性の方が男性より多いとのアンケート調査結果を発表しました。外出自粛や在宅勤務がストレスにつながっている可能性がありそうです。 結果によると、コロナ禍でストレスを「感じている」と答えた人は６５・３％、「感じていない」は３４・７％だったとのこと。女性は７１・３％がストレスを感じていたのに対し、男性は５９・２％。
特に、子を持つ女性（お母さん）では７３・８％に上っています。 ストレスを感じる原因は「外出制限」（６２・９％）がトップで、「感染への心配」（５４・９％）、「人に会う機会が減少」（４７・３％）が続いています。
また、感染拡大以前との体重の変化を尋ねたところ、「増えた」が２５％。男女別では、男性が２２・９％、女性が２７・１％と、こちらも女性の方が多かった。男女ともに２０～５０歳代で体重増の割合が多く、理由に運動不足や食べ過ぎを挙げる人が多かった。アンケートはインターネットで７月に行い、全国の２０～７０歳代の男女５６４０人から回答を得た。
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雇用調整助成金、コロナ禍で支給急増、雇用保険料引き上げ、、、秋にも財源枯渇の見込みと言うが、、、 コロナ禍と言う特別な事態です！何故国家予算からの補てんの論議が政治の舞台から起きないのか？！ 新型コロナウイルス感染拡大の長期化で雇用保険の財源が不足しているとして、厚生労働省は８日にも、来年度の保険料率引き上げに向けた議論を始める。雇用保険事業の一つである「雇用調整助成金」（雇調金）の支給総額が４兆円を超え、制度全体を圧迫しているためで、引き上げられれば２０１０年度以来となる。 雇用保険制度には失業手当などを支給する「失業事業」と「雇用安定・能力開発事業」の二つがあり、それぞれ企業や従業員からの保険料などで運営されている。 雇調金は雇用安定事業の一環で、従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業に支払われる。政府は昨年以降、コロナ対策として雇調金の上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置を実施している。このため雇調金の支給総額は８月２７日までに約４.３兆円に上り、雇用安定事業の積立金がほぼ尽きたことから、本来は雇調金の原資に充てない失業事業の積立金から１.７兆円を借り入れ、一般会計から１.１兆円投入して賄った。 雇調金は現在も月２０００億円程度支出されており、このまま続けば、財源は今秋にも枯渇する見込みだ。コロナ禍による失業者の増加などから失業事業の財源も逼迫しており、雇用の安全網は危機的な状況に陥っているとのことですが、コロナ禍という特
別の事態ですから、国家予算からの全額補てんを実施するのが当然ではないでしょうか？
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日本でオリンピック開催の年は、日本の首相が交代しています。このことを７月２４日に、掲載しましたが、そのジンクスあたってしまいました。国民の声とジンクスがしっかり結合しましたね。菅さんは律儀にジンクスを守ったのかな？
【以下は７月２４日に掲載したもの】 日本でのオリンピック開催の年に、首相は全て辞任表明！池田勇人（東京五輪）、佐藤栄作（札幌五輪）、橋本龍太郎（長野五輪）。いずれも辞めっぷりがいさぎよし。さて菅義偉首相はどうか？国民の心は辞任の準備はできているが、、、
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年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅 2019年4月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務（残業時間）の上限を原則360時間（特例的に720時間）と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月～2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。 東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。
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国公労連大会【8/27，28】での発言から―その２
国公一般国立ハンセン病資料館分会
＝不当解雇撤回争議原告（国公一般）からの発言
私は国公一般国立ハンセン病資料館分会の分会長をしております。私たちは、厚労省が設置し運営を委託している国立ハンセン病資料館を不当解雇されました。まもなく1年半が経とうとしています。ご支援いただいております、東京都労働委員会での日本財団と笹川保健財団に対する不当解雇撤回の闘いについて、お礼を申し上げますとともに現状をご報告いたします。
まず、これまでに23,100筆を以上の署名と、210万円を越えるカンパをいただきました。深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 次に、これまでの経緯についてです。私たちは、2019年9月24日、国公一般国立ハンセン病資料館分会を結成し、館内のパワハラ・セクハラ・排除等の解消と、指揮命令系統や職務分掌の明確化・職務権限規定や給与表の制定等働くための基本的な仕組みの整備を求めて、雇用者である日本財団と団交を重ねてきました。すると2019年度末、組合員3人のうち私ともう1人が雇い止めにされました。厚労省が委託する国立ハンセン病資料館の管理運営業務の受託者が、日本財団から子会社の笹川保健財団に代わることを口実に使った、不当解雇でした。これを受けて、私たちは5月8日、東京都労働委員会に不当解雇撤回命令を求めて申し立てを行いました。 争点は、雇い止めが組合嫌悪を理由として行われたかどうかと、雇用者だった日本財団と、私たちを不採用にした笹川保健財団が一体であるかどうかです。新型コロナの影響で調査開始が9月2日まで遅れましたが、提出した申立書や準備書面をもとに12月1日までに4回の調査が行われました。今年3月29日と4月5日には証人尋問が行われ、私たちは、例えば在職中組合員に対するハラスメントや監視カメラによる監視など組合嫌悪にあたる行為があったこと、笹川保健財団は予算や人事など全面的に日本財団の意思決定下にあることなどを証言しました。また相手方の証言からは、日本財団が私を窃盗犯としてでっちあげ、組合員3人の情報を警察に流して組合潰しを画策していたことも判明しました。 本来であれば、この後和解の余地があれば勧告がなされ、余地がなければ夏までに最終準備書面を提出し、秋には結審・命令となる予定でした。 5月31日、第7回調査があり、和解についての意向を尋ねられました。私たちは復職を主張し、それが入れられないのであれば飲めないと回答しました。一方両財団は、絶対に復職は認めないと回答した模様です。両者の主張の隔たりが大きいため、都労委は和解を断念し、追加の調査を行うこととし、双方に課題を提示して追加の説明を求めました。証人尋問後に追加調査が行われるのは異例だそうです。 7月15日の第8回調査では、さらに別の課題について説明を求められました。私たちは、財団と資料館の学芸員たちが作った、私たちに対する誹謗中傷文書と不当労働行為意思との関係について、9月6日までに準備書面を提出することになりました。両財団には、採用試験選定基準のプロセスについて、再度の説明が求められました。 このため、当初の予定は半年ほど延びることとなり、年内に結審、来春の命令発出というスケジュールに改まったのが現状です。次回の都労委は、9月13日に予定されています。 私たちのこの闘いは、もう少し時間がかかることになりましたが、みなさまのご支援のおかげで、私たちはまだ続けていくことができます。時間がかかっても、最後は必ず復職を勝ち取る決意です。引き続きご支援下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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国公労連定期大会【８月27日28日】での発言から（⇩写真は開会にあたっての九後委員長です）
 国公労連の定期大会が８月27日、28日に開催されました。この総括的報告は国公労連本部の報道を待ってから掲載したいと思います。 大会では東京国公青年協のK・Aさんが、国公一般の代議員として素晴らしい発言をしてくれましたので、その要旨を掲載します。
一つ目：国立ハンセン病資料館分会の取り組みの支援について
国立ハンセン病資料館分会不当解雇撤回を求める東京都労働委員会での取り組みが山場。争議は、長くかかればかかるほど当事者の経済的負担、精神的負担も大きくなります。都労委での解決を求めまして「カンパ」と世論を高めるためにも「署名」でのご協力を。 二つ目:最低賃金ついて ①労働者の意見で審議会も慎重審議に 今回の最低賃金は、中央最低賃金審議会（中賃）のランク別目安額制度としては、異例の全県28円アップの答申。7県の地方最低賃金審議会（地賃）で中賃目安額を上回る答申となりました。東京地賃では、提出された意見書が厚さ3センチ程度（労働組合がまとめたものも含めて）となり公益委員から驚きの声が出される。 ②世論が味方に 全労連は、大幅引き上げ答申に向け複数回の記者会見。マスコミでも連日取り上げられており、引上げ世論を喚起するとなった。NHKのニュースに私が最低賃金の引き上げしてほしい人として取り上げられたインタビューも放映されました。直後に井上伸さんが発信したツイートは、10万インプレッション。コメントには引上げを求めるなど好意的な数多くのコメントも寄せられる。 ③同級生が組合の専従に 最低賃金の取り組みで、高校時代の同級生が生協労連の専従をしていたことを国会への署名提出行動で知ったことです。改めて労働組合活動頑張ろうという決意をしました。 ④最賃の引き上げが国家公務員の賃金にも影響 「しんぶん赤旗」8月21日付に「公務員高卒初任給 最賃割れ／東京23区以外 月額15万600円」という記事が登場。人事院勧告により国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになる。国家公務員の高卒初任給は、月額15万600円、時給換算897円。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回る。13町村は地域手当が支給されない。最賃を144円も下回ります。 三つ目は、非常勤職員と再任用職員の問題について 勧告に先立って7月16日に新たな通達「任期が相当長期にわたる非常勤職員のうち職務、勤務形態が常勤職員と類似する非常勤職員に対しては、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当にかかわる支給月数を基礎として勤務期間・実績等を考慮して支給する旨」が出されたが、なぜ６月の手当を支給した直後に通達を出したのか？ 人事院は、もう少し早い対応をして欲しい。 今回の人事院勧告では、「不妊治療」の休暇新設と「産前・産後休暇」について有給化。しかし、病気休暇の前進はなし。新型コロナは特例で有給。インフルエンザは無給。けが・病気で非常勤職員の人が安心して休息できるように病気休暇の一刻も早い有給化が必要。 一方で再任用職員に目を向ければ一時金について（年間2.32か月分）夏冬それぞれ一月分しか支給されない。 今回、引下げ勧告は再任用職員も対象とされることになっています。非常勤職員の処遇とともに再任用職員の処遇についても発信・可視化が必要。当事者参加の独自交渉が必要。 最後に 昨年定期大会で発言した学生が無事に公務関連職場に今年採用となり、労働組合役員が職場付近まで出かけ説明会も行いましたが、職場の先輩が職場にある、もう一つの労働組合（連合系）に加入しているということで相当悩んで連合系の労働組合にしたということでしたが、この職場は、新卒採用後の６月の一時金が支給されません。せっかく労働組合に加入したのだから労働組合として要求をし、自分自身も後輩に魅力となる職場にするためにも支給を勝ち取るべきと話をしています。労働組合は違えでも県国公運動などで協力もしてもらうことなども考えていきたいと思います。
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投稿 返済不要の生活支援給付金支給を Y・M生
コロナ禍で倒産、事業閉鎖、解雇、雇止め、就労日の削減等々、生活困窮者がどんどん増えています。私は「今すぐ返済不要の生活支援給付金を支給せよ！」と毎日叫んでいます。
バカげた制度ですよね。「生活困窮者自立支援金」制度は。そもそもこの制度は、200万円を限度とした国の貸付金を限度いっぱい借りた方が対象です。しかも返済が原則。さらに資産など返済能力も審査の対象です。これを利用する方がいらっしゃる方が不思議です。
こんな愚策は捨て、返済不要の給付金を支給せよ！です。
東京国公さんには、是非この声を政府に届けてもらいたいと思います。
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闘い15年 東京国公は勝利の日まで民亊法務労組、全国一般東京と共に闘います！（以下の記事は８月25日付け「赤旗」より）
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21人事院勧告
金額換算では一人6.2万円（行一平均） 金額でみると痛みを実感  ●月例給改定なし ●月例給は年間4.45カ月が4.3カ月に
21秋期年末闘争でも主張すべきは主張しましょう！
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私はコロナ対応としての「野戦病院」設置には大反対です
東京国公幹事OB U.E にわかにコロナ対応をめぐって「野戦病院」化が話題になっていますが、私は大反対です。大規模仮設病院は問題が多すぎます。日本医師会も主張しはじめていますから、現実味があります。反対の理由は以下の通りです。
第一に個人のプライバシーが無視される。第二にコロナ感染のピンポン化が懸念されます。収容された方が長期間そこから出られない事態も起き得る。病院内ですら感染が広がるわけですから当然起こり得る。第三に衛生・健康管理（精神面も含む）の問題。入浴、排便、洗面、食事の施設の衛生管理等。十分な 睡眠・精神の安定が得られない。第四に外部との連絡の遮断。（仕事や日常連絡等） 第五に娯楽施設等が欠落。第五に差別や偏見 イジメの助長。
その前にやるべきことがあるでしょう。全医療機関の協力体制の確立。次に空きホテルやマンションの借り受け。設備や医療機器の整備、看護師の確保を図る。十分な予算をつける。特に看護師確保には相応の給与と処遇を確保する。予算は十分つけること！ そもそも人権、私権問題が全く論議されないとは異常です。しかも無策１年半の日本医師会が言うことでしょうか？
大いに議論を望みます。
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緊急事態宣言等拡大
政府は有効性のある具体的対策を！
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内閣府が２０２１年４月～６月のGDP速報値を発表 メディアは「対前期比0.3％GDP年率換算で1.3％増」を強調するが、コロナ前比較では遠く及ばず 経済の側面からのコロナ対応を政治は何故論議しない！ 内閣府が本日（１６日）発表した２０２１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が１～３月期に比べて０.３％増となりました。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１.３％増です。このペースが年間通しで続くと実質GDPは５３８兆６，７３２億円とのことです。しかしコロナ前２０１９年10月～12月の５４６兆９，９５７億円にはとどかない数値です。対前期比ではプラス成長は２四半期ぶりでした。企業の設備投資や輸出がやや増加し、個人消費は前期に落ち込んだ反動で小幅ながら増加したその反映です。しかし下表のとおりコロナ前、つまり2019年10月～12月と比較すると、日本経済の低迷は依然続いていることは明白です。経済の側面からのコロナ対応を政治は何故論議しないのか、摩訶不思議なことです。労働組合からの問題提起がいよいよ求められているのではないでしょうか？ ２０２１年第２四半期GDPのコロナ前比較
数値は2015年暦年連鎖価格
| | 期の実質GDP | 期の家計消費支出 | 2019年10～12月 | 139兆6,629億円 | 75兆3,887億円 | 2021年4～6月 | 131兆4,933億円 | 71兆2,633億円 | 増減額（率） | ▼8兆1,696億円 （▼5.85％） | ▼4兆1,254億円 （▼5.47％） |
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今日で終戦７６年 平和を求め日本国憲法を守り抜きましょう！
今日は終戦から76年です。先の大戦では日本人310万人、2000万人を超すアジア諸国民の尊い命が犠牲になりました。終戦から今日まで、日本は国権の発動としての戦争によって一人も殺さず、殺されることもなく「平和」を維持してきました。これは日本国憲法の賜物と思います。76年と言えば明治維新から終戦までに匹敵する時間です。決して短い時間ではありません。だから様々な問題での意見の違いを超えて、日本国憲法を守り抜く点で団結しましょう！その力で日本国憲法を守り抜きましょう！
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都民には正確で丁寧な情報を提供すべきです。都の福祉保健局のHPでは、昨日は5,773人の陽性者（この人数は即感染者と報道）。重症者は２１８人から227人で９人の増加。感染者の重症化率は0.156％という事になります。民間検査会社の検査数は不明。従って陽性率も重症化率も不明？これでは何の判断もできない。
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【追加】沖縄も28円引上げで820円となりました。
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入院制限に関わって、「重症化とは」、「酸素飽和度とは」など知っておきたいこと
東京国家公務員・独立行政法人労働組合 事務局長 植松隆行 ８月４日菅政権は新型コロナウイルス感染に関わって、入院治療を重症者などに制限する方針を出しました。しかし与党内からも反発が出て見直しましたが、「入院は重症者の他、中等症患者で酸素投与が必要とする者、酸素投与がないとしても重症化リスクがある者」に制限されたままです。メディアは相変わらず「コロナ感染恐怖報道」に徹していますが、そもそも「重症化」や「酸素飽和度」など国民が知るべきコロナ情報は極めて不十分です。それらの一部ですが、厚労省HPなどから知り得た情報を取り急ぎお知らせします。 まず重症、軽症の区分は以下の通りです。（厚労省「新型コロナウイルス感染症・診断の手引き」より） 基本は酸素飽和度が問題となります。
 酸素飽和度とは･･･ 酸素飽和度（さんそほうわど、oxygen saturation）とは、赤血球中のヘモグロビンのうち、酸素と結合しているヘモグロビン（酸化ヘモグロビン）の割合のことです。動脈血中にどの程度の酸素が含まれているかを示す指標となります。SaO2、またはSpO2と記されたり、飽和を意味する英語saturationからサチュレーション、SAT（サット）と呼ばれたりすることもあります。正常な動脈血の酸素飽和度はおおよそ96％以上であり、酸素飽和度が90％以下の場合は呼吸不全が疑われます。なお加齢や喫煙などが原因で酸素飽和度が低下したり、労作時に変動することもあるといいます。臨床では、パルスオキシメーターという機械で経皮的に酸素飽和度を測定することが多く、こうして得られた酸素飽和度をSpO2と呼ばれています。。 新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターがクローズアップされています。サチュレーション(SpO2)とは前述の通り体内のヘモグロビンと結合した酸素量の割合のことですが、パルスキシメーターを使い、皮膚を通して光の吸収度で測定します。正式名称は、経皮的動脈血酸素飽和度といいます。直接動脈血から測定したものをSaO2といい、SpO2とほぼ同じ値となります。 肺機能の落ち込みで酸素飽和度が低下 肺炎になり肺がダメージを受けると、肺から血液中に酸素が十分に行き渡らず、酸素飽和度が低下します。血中酸素濃度の測定は、新型コロナ患者の病状の判断目安として用いられています。医療機関ではパルスオキシメーターという機器を使い、患者の指先に装着して動脈血液中の赤血球ヘモグロビンが酸素と結合している比率を測定します。厚労省の研究班が策定した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」によると、新型コロナウイルス感染症患者の血中酸素飽和度が「96%以上」は軽症、「93%超〜96%未満」は中等症Ⅰ（呼吸不全なし）、「93%以下」は中等症Ⅱ（呼吸不全あり）と評価しています。患者のICUへの入室や人工呼吸器が必要であれば、重症と判断しています。 肺機能の落ち込みはコロナ感染に限ったころではありません。肺炎、インフルエンザ、喘息でも起こります。これらが急激に悪化すれば、当然のことながら軽症から重症に発展します。ですから正常な呼吸の維持、そのための医師の診断がきちんと受けられる医療体制が求められます。 なお医療機関によっては、血中酸素飽和度96％の中等症レベルで「レムデシビル」投与で効果が発揮できているとの情報も得ています。この点はとても明るい材料であり、しっかり検証してもらいたいものです。
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コロナ陽性者が急増です。メディアや政府筋からは、その原因があれこれ述べられていますが、肝心の検証と具体的対応策が全く出されません。検証なしですから、対策も出ないのは当然。「コロナ無政府状態」が続きます。以下、急増原因とされるその理由と検証事項等を整理しました。コロナを克服し暮らしを守ろう！
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夏のボーナス、大手企業８・２７％減 「リーマン後」に次ぎ過去２番目の減少率
 経団連は５日、大手企業の夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額の最終集計を発表しました。回答した１５９社の平均支給額は８２万６６４７円で、昨夏より８・２７％の減少です。 コロナ禍で多くの企業で業績が悪化し、減少率は比較可能な１９８１年以降で、リーマン・ショック後の２００９年（１７.１５％減）に次いで過去２番目に大きい下落です。 金額は１３年（８０万９５０２円）以来、８年ぶりの低さでした。最終集計の減少は３年連続となります。 非製造業は１７％減（７７万３５２２円）となり、減少率は製造・非製造の集計を始めた１９９７年以降で最も大きかった。製造業は５.９４％減（８３万９９２７円）で、減少率は過去３番目に大きかったとのこと。 業種別では、回答があった１８業種のうち１１業種で昨夏を下回った。私鉄（２３.６８％減の６３万２１５円）、建設（１２.１８％減の１２８万６３７２円）、自動車（１０.０７％減の８７万９６２６円）などで落ち込みが目立ちました。
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コロナに立ち向かう国民の団結のためにはまずは正確な情報提供を！情報の点で言えば死者数と感染者数の不可解な報道のされ方は問題です。
―なぜ体操の内村選手が陽性判定と陰性判定が繰り返されたのか？それはPCR検査の大きな弱点のためです。感染力のないコロナウイルスの欠片が発見されても陽性＝感染
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政府は「危機感の共有」や「コロナ恐怖再認識」の強調の前に、国民の声や疑問に真摯に応えるべきです。政府広報と化した一部巨大メディアも反省すべきです！ エビデンスも示さず、特定業種や特定層を犯人に仕立てるのは差別と分断を煽るだけす。
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大手居酒屋チエーン店１４社だけでもコロナ禍で約千店舗減 改善の展望なく苦境が続く 居酒屋の店舗数が激減しています。東京商工リサーチ（７月８日発表）によると、大手居酒屋チェーンを展開する上場企業１４社の店舗数は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて約千店減りました。コロナ自粛、酒類の提供停止、時短営業、経営環境は極めて厳しい１年でした。 東京商工リサーチが１４社の店舗数を調査したところ、コロナ前の２０１９年１２月末は計７２００店でしたが、今年３月末には６１５２店となりました。１０４８店舗減、減少率は１４.５％超です。個人経営の自主廃業はこの比ではないと思われます。 居酒屋・飲食店は宣言延長、対象県拡大が続く中、相変わらず「コロナ感染拡大の犯人」に仕立て上げられています。居酒屋の店主さん等が怒るのは至極当然です。
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コロナ恐怖を煽り、自己責任を強調するだけでは「国民の協力を得られない」のは当然です！ 投稿 S.J生（東京国公OB） 「自粛」への協力を得られない政府筋からは、「危機感の共有」や「コロナ恐怖の再認識」が盛んに強調されています。野党やメディアも似たような主張の展開をしています。非協力気分の蔓延は当然でしょう。その理由は以下の7点があげられます。まず第１にこの一年半、コロナ対策と言えば、国民に自粛と自己責任を求めるばかりで、政治の責任は一切問わずであったこと。第2は国民には自粛を求めておいて、「求める側」が「自粛破り」を平気で決行してきたこと。この点では医師会も同罪です。第3は自粛で「生業」が潰されてもまともな補償はなきに等しい対応であったこと。第4は何のエビデンスも無いまま、飲食店など特定業種や特定層、特定行動を「コロナ感染拡大」の犯人に仕立てあげ、国民を分断してきたこと。第5は国民が自主的に判断するに必要な情報が開示されていないこと。第6は国民の声や疑問に耳を傾けず常に上からの「命令調」であり、その内容もまったく意味のない指示で貫かれたこと。第7は数値目標や時期は全く示されないまま、自粛や自己責任のみを強調してきたこと。以上などがあげられます。 政府と共にメディアも大いに反省してもらいたいものです。
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緊急事態宣言地域拡大も対応策変わらず
大阪・埼玉・千葉・神奈川に「緊急事態」発令へ…期間は東京・沖縄も含め８月３１日までに 政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、大阪、埼玉、千葉、神奈川の４府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めました。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、６都府県に拡大します。期間は８月２日から３１日で、東京と沖縄の期限は８月２２日から３１日に延長されることとなります。
政府は「国民に気の緩み！危機意識の共有を！」強調。緊急事態宣言等の拡大も、政策と言えば、相変わらず国民に自己責任を求めるばかり。若者と飲食店とお酒は被告席に立たせたままです。危機は政府の対応にこそあるのではないでしょうか？！
ここは真摯な国民的議論がだいじです！
【⤵投稿図】
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昨年は死者数が１１年ぶりに減少＝８，４４５人も減
これも何故なのか検証すべき事項ですね
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雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超えとの理由 コロナ自粛による最悪の経済不況が根本原因 従って国費の投入が当たり前ではないか 今日の各種報道によれば、厚生労働省が雇用保険料引き上げ検討に入るとのことです。 コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫していることがその理由です。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出するとのことです。 雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられますが、保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されています。 コロナ自粛で最悪の経済状況が作られ、そのあおりで企業経営が行きづまり、従業員の休業が余儀なくされ雇用調整助成金に頼る事態が広く起きたわけですから、その分は国費が投入されてしかるべきです。 
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男女差別は経済格差＝差別から正そう
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国家公務員の苦情・相談過去最多の １７２７件…パワハラ・いじめ３６２件 （人事院 ７月１４日 発表⇩）
人事院苦情相談（図）.pdf 人事院は、国家公務員から寄せられた２０２０年度の職場の苦情や相談が、前年度から１０６件増の１７２７件となり、過去最多を記録したと発表しました。増加は５年連続です。 相談内容は、ハラスメント関係が３９１件と最も多く、内訳はパワハラ・いじめ３６２件、セクハラ２４件などだっそうです。ハラスメント関係に次いで、勤務時間・休暇関係３０７件、任用関係１８４件とのこと。相談者を省庁別で見ると、法務省が２６６件と最多で、厚生労働省１７８件、国土交通省１３４件とのこと。 人事院の担当者は「限られた人数で仕事をこなさなければいけない環境が不満や相談につながっている」と分析しています。労働組合としても見過ごすことのできないもんだいです。
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日本でのオリンピック開催の年に、首相は全て辞任表明！池田勇人（東京五輪）、佐藤栄作（札幌五輪）、橋本龍太郎（長野五輪）。いずれも辞めっぷりがいさぎよし。さて菅義偉首相はどうか？国民の心は辞任の準備はできているが、、、
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来日客99.4％減（対２０１９年比）２０２１年上半期－２０２０年７月21日発表－＊カッコ書きは観光客
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教養娯楽・交際・被服費が激減！ コロナ自粛が家計支出にもたらした影響 家計消費費出は5.3％減 統計史上最大
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| 要注意熱中症
暑い夏に入りました。コロナと共に熱中症に気を付けましょう！昨年は６月から９月で64,869人が救急搬送されました。亡くなられた方は昨年まで３年連続で年間1000人を超えています。（総務省調） 6～9月の全国の熱中症による救急搬送人員を過去のデータを比較すると、3年前の平成30年の9万2,710人がこれまでで最多でした。昨年は6万4,869人でした。減少したとは言え、平成29年以前に比べると相当高い水準です。亡くなった方は昨年まで年間３年連続1000人を超えています。（総務省調）
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コロナ対策予算は使い勝手を良くし、すぐに届けろ！ 各種給付金や支援金は持続して支給せよ！ コロナ感染が深刻な事態になって１年半。今やコロナ問題は国民の「生業」と「生活」そのものをも脅かし、それが「生命」にもかかわる事態を生んでいます。政府が「人流止め」「営業自粛」「時短営業」に補償をつけるのは当たり前のはずです。しかし持続化給付金や家賃補助金は１回限り、協力金は届かずの実態はあまりに無責任すぎます。 | 財源 | 執行済 | 残額 | 執行率（4/30） | 休業支援金 | 5,442億円 | 1,419億円 | 4,023億円 | 26.1％ | 協力金 | 3兆6,292億円 | 9,700億円 | 2兆6,592億円 | 26.7％ |
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昨日（７月19日）人事院勧告に向けてラストスパートの全労連公務労組連絡会人事院前行動！賃金引き上げの人事院勧告と非正規職員の処遇抜本改善、最賃を割る高卒初任給の是正等、国民の安全安心を守る公務員の増員要求を掲げて
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コロナで日本人の「うつ」倍増、米も３・６ ・・・若い世代や失職・失業者等深刻・・・ 新型コロナウイルスの影響で、日本国内でも世界的にもうつ病・うつ状態の人の割合が急増していることが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査（昨年春の調査結果を今年５月に発表）で判明しています。 日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は７.９％（２０１３年調査）でしたが、２０年には１７.３％と２.２倍と報告されています。 他国の状況でも、米国は６.６％（１９年）から２３.５％となり、３・６倍に急増。英国１９.２％、フランス１９．９％と倍増、感染対策が成功しているといわれるオーストラリアでも２７．６％と２．７倍（２０１７～２０１８年比）です。 特に若い世代や失職・失業者、経済的に不安定な方々の間で深刻化しているといいます。 日本でもコロナへの過度な恐怖や感染不安、自己責任追及や同調圧力で精神的にも常に追い詰められる中、経済の空前の落ち込みは企業倒産・事業所閉鎖、生業の喪失、失業、雇用不安、生活の困窮化を深刻化させ、「うつ病」の要因を加速度的に強めています。 又コロナ感染防止対策と言えば「他人（ひと）との接触、他人（ひと）との会話」の「自粛」と、「無症者がうつす」を前提とした自己責任（「うつる、うつすは自己責任」）で成り立たせています。従って仲間との断絶を余儀なくされ、孤立させられます。「うつ」にならないのが不思議なぐらいです。 政治は狭義のコロナ対策に終始した「宣言」「まん延化」の繰り返しですが、メンタルケア―も含む総合対策こそ今まさに求められます。 
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最賃はこれから各県で審議 目安が出されても各県での闘いは粘り強く続けましょう！
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2020年のガン受診者は対前年比１７２万9,305人減（約30％減） 1万人のがん未発見の可能性 －日本対がん協会32支部調査等
公益財団法人日本対がん協会（会長：垣添忠生・元国立がんセンター総長）は、新型コロナウイルス感染症の流行でがん検診の受診者が減少している実態を把握するため、全国のグループ支部の協力を得て2020年（1月～12月）の受診者数を調査しました。回答があった32支部が2020年に実施した5つのがん検診（胃、肺、大腸、乳、子宮頸）の受診者はのべ394万1491人で、2019年の567万796人から172万9305人減少し、対前年比30.5％の大幅減となっていました。
コロナ流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられます。減少した受診者数に2018年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約2100のがんが未発見となっている可能性があります。日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるがんなども合わせれば、2020年の日本では少なく見積もっても１万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されます。
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| 引上げ勧告に向けての「7.16人事院前行動」に是非！ |
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20年度補正、コロナ予算約２０兆円使い残す 飲食店協力金遅れで３兆6300億円予算中２兆6600億円未執行＝73％が未執行 共同通信の集計によりますと、新型コロナウイルス感染症対策で、政府が２０２０年度に３回編成した補正予算計約７３兆円のうち、概算で３割弱の２０兆円程度を使い残していることが１３日、判明しました。ひどいのは飲食店時短協力金支給の遅れのために、３兆6300億円の予算中２兆6600億円が未執行という問題です。巨額な予算が必要なところに行き届いていない実態が鮮明になったわけです。コロナ禍に苦しむ国民や事業者の状況改善が求められている中、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金支払いに関する事務作業の遅れは重大問題です。コロナ自粛で倒産・廃業に追い込まれる事態あとを断ちません。政治はこのことを直視すべきです。野党も国会もこの点を徹底追求してもらいたいものです。 
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西村康稔経済再生担当相は８日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、取引金融機関に情報提供して順守を働き掛けてもらうよう求める方針を示していましたが、一気に批判が殺到して翌９日に撤回しました。 西村大臣はその前に酒類を提供する飲食店に対する休業要請に応じない飲食店への「制裁」として、取引のある酒類販売店に対しても、取引の停止を求めていました。西村康稔（やすとし）発言は憲法２２条=営業の自由＝から見ても問題との指摘（横大道聡-よこだいどうさとし-慶応大学教授 東京新聞7/13一面）もあり、辞任を求める声も広がっています。 自粛の連発で飲食店に限らず「生業」「生活」は危機的状況！持続化給付金、家賃支援金、困窮者救済給付金、休業支援金等々を直ちに支給すべきです。自粛を言うなら補償は当たり前です。
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投稿（東京国公HP読者から送られてきたものです） 小池都知事、5者協議後に繁華街を視察しあ然 「何のために宣言をしているのか」（９日記者会見） ☜それはあなたのせいです！ 小池百合子都知事が9日、都庁で行われた定例会見に出席。自ら視察したという繁華街の状況について、苦言を呈した。 8日午後8時から国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、日本政府、東京都、組織委による5者協議を行った後、都庁を後にし繁華街を歩いたと述べ、「雨が降りそぼるなかでも、マスクをされている方、されていない方、かなり多くの方がいた。路上でバーを開いているお店もあった」と街の様子にまずあ然とした様子を見せ（演技？）「今、何のためにこれをしているのかを今一度考えてもらいたい。何としてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく。皆さん一人一人の行動がこの先につながっていく」と12日に発出される4度目の緊急事態宣言を引き合いに不要不急の外出の徹底を呼び掛けた。 私は言いたい！「何のために緊急事態宣言を何度も出すのか？！それはこの１年半のパフォーマンスのみの中身のないあなたの『政策』のせいです」 関連参考-緊急事態宣言とまん延化措置に関わって
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前年比（1月～6月）で自殺者急増 １，２０６人増 全月で増加－自死こそ救える命ではなかったのか？ 昨年（２０２０年）は2009年（リーマンショックの翌年）以来の増加だった 総合的対策を メディアも政治も直視すべきです。生業の喪失、生活困窮、不安と孤独、自粛・自己責任・同調圧力、差別と偏見、ストレス、健康、「巣ごもり」等々 総合的対策こそ求められます。
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住民の安全・安心を守る自治体非正規労働者
低賃金と雇用不安の働かせ方を改善させましょう！
＜⇩情報誌「連合通信」から＞
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酒の販売業者に対する取引停止要請に「明らかに飲食店の営業を侵害している」との反発の声も次々
 各種報道によりますと西村康稔経済再生担当相が昨日（７月８日）、酒類提供を続ける飲食店と取引をおこなわないよう、酒類の販売事業者に要請する意向を示したことに対して、反発の声があがっています。西村担当相は「酒類提供停止を徹底するため」と説明したといいます。 新型コロナウイルス感染をめぐっては、政府は4回目の緊急事態宣言を出す方針で、東京都は、飲食店に酒類の提供をみとめない方向で調整をすすめているとも報じられています。つまり、直接的だけでなく、間接的にも、飲食店に対する締め付けを強めようとしているわけです。「飲食店と販売業者に与える影響は計り知れない」ことは間違いありません。 今回の報道を受けて、ネット上では「いくら要請でもそんなことできるの？」「感染対策の名を借りたファシズムだ」といった反発が多数あがっています。飲食店にくわしい北周士弁護士はツイッターで「いくらなんでもめちゃくちゃすぎ」と投稿したうえで、弁護士ドットコムニュースの取材に「飲食店と販売業者に与える影響はかなり大きい」と指摘しつつ、「酒類は、飲食店にとって売上の大きな割合を占めており、とくにバーのような店は、酒類がメインで、取引を停止されたら死活問題となります。今回の要請は、明らかに飲食店の営業を侵害しています。また、販売業者にも、誰と契約して、取引するかという営業の自由があります。要請というかたちとはいえ、飲食店と取引するなということを国なり自治体が言うのは、きわめて強度の制約ではないかと思います」と指摘しています。北弁護士によると、おそらく法的には、新型インフルエンザ特措法24条9項による"協力要請"という建て付けになる。罰則規定がない要請にすぎないので、補償も曖昧とも指摘しています。 やはり自粛や規制には補償が求められるのではないでしょうか？
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えっ？！2020年度税収過去最高？もちろん筆頭は消費税だが・・・ではまず消費税減税＆大企業の469兆円の内部留保に課税を！ 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 財務省が昨日・5日発表した2020年度の一般会計決算概要によると、国税収入は60兆8,216億円となったとのことです。18年度の60兆3564億円を上回り、2年ぶりに過去最高を更新です。
増収の第一はもちろん消費税で、19年10月に税率を8％から10％に引き上げた効果が通年で反映され、税収が20兆9714億円（前年度比2兆6187億円増）に拡大したことが大きく、消費税の税収は所得税を上回り、基幹3税で初めて最大となりました。しかし所得税も19兆1898億円で前年比191億円増。給与や配当税収は減少したものの、株式譲渡税収などが増えたとのこと。法人税収は11兆2346億円でこれも4375億円増とのことです。報道ではゲームなど「巣ごもり消費関連の企業業績が堅調だった」と説明していますが信じがたいところがあります。
２０２０年度のGDPの対前年比は４．６％減で、落ち込みはリーマンショック時（２００８年度）の３．６％減、その翌年の２．４％減を超え戦後最悪の落ち込みでした。さらに６月８日発表（内閣府）の２０２１年１月～３月期のGDPも年率で３．９％減であり、内需、外需ともマイナスでした。 法人企業統計では２０２０年４月から２０２１年３月まで、４期連続対前年比マイナスでした。経常利益も２０２０年４月～２０２０年１２月まで３期連読して対前年比マイナスでした。（２０２１年１月～３月は20.6％の増）家計消費も２０２０年は対前年比マイナス5.3％で統計史上最大でした。 私自身は本HPにも55兆円を割るのではとの予想をあげました。もう少し詳しく検証してみますが、信じがたい税の増収ですね。
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都の時短協力金の杜撰対応に怒り沸騰
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２９日は定例JAL争議支援宣伝行動日 コロナ禍でも行動は絶やさず 東京国公はJAL原告団と共に勝利まで闘います ６月も29日、定例のJAL争議支援宣伝行動が都内6か所で実施されました。コロナ禍でも支援行動は絶やしていません。赤坂社長は自らの言葉に責任を持ち、直ちに全面的な解決を図るよう訴えます。
【写真は有楽町での宣伝行動】
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根の深い森友問題 会計検査院法違反では
赤木ファイル詳報「決裁済の調書修正は問題、強く抗議」 改ざんで会計検査院の検査も妨害 各種報道によれば、学校法人森友学園（大阪）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死された財務省近畿財務局員赤木俊夫さん（当時54）が残したとされる「赤木ファイル」には重大な内容がたくさんあります。「備忘記録」と記されたA4用紙2枚の文書と、省内でやりとりされたメールの写しなどから構成されていたといいますが、その中には会計検査院の検査に備えた改ざんとみられる内容もあります。この問題の根の深さを感じます。 備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）などの一部 〇本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。 ○本省の修正指示を受け、3月7日午前、速やかに部長に報告。本件事案は本省と協議し当初の定期借地契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した。 〇3月9日、近畿財務局管財部長から局長に報告。今回の対応（修正等）は、本省理財局が全責任を負う。近畿財務局の責任で対応するとの発言（部長と本省幹部間で話をしたと思われる）。当局は一切修正作業は行わず本省が修正作業を行うとの説明受（納得できず）。 ○本省で、議員からの資料要求に対する佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元（説明なし）されず、詳細が不明確なまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記のとおり記録しておく。 〈指示内容と日時〉 2017年 2月26日 売り払い調書、契約書の再作成 同日夕刻 （本省からの指示を受け、急きょ登庁）本省が修正作業を行う→本省の指示に 従い、調書、経緯の原本を差し替え 3月7日 売り払い調書、貸し付け調書差し替え→同日、新旧を示し、近財管財部長に報告 3月8日 相手方に優遇したとみられる部分を修正。近財管財部長らに報告 同日 佐川理財局長に説明後、再修正 3月20日 売り払い決議書は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示があったとのこと 3月21日 会計検査院への対応として、事前に関係調書の電子データを送付されたい→同日、近財管財部長に報告。本省には既に廃棄したと返答するよう指示 4月10日 会計検査院、地検（特捜）への提出資料のために、本省企画課長の調書修正の指示を受け、近財管財部次長自ら修正（詳細は不明） 4月13日 検査院受検日初日の朝、急きょ本省から指示を受けた次長から「経
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インフルエンザ激減の怪 今シーズンは１０００分の1 単純にマスク、手洗いの励行で片付けるのではなくしっかり検証すべきではないか？ 例年1,000万人感染者を出しているインフルエンザについては2020年秋から2021年春にかけて、厚生労働省の推計で医療機関受診者数が約1万4000人と発表されました。
インフルエンザの患者数は「定点」と呼ばれる毎週全国約5000の医療機関から報告された数値をもとに、全国の患者数が推計されているものです。
例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いるといわれていますので、今シーズンは約1000分の1に。比較的患者数が少なかったとされる昨季でも約728万5000人とされていましたので、500分の1未満となる大幅な減少をみせました。
また、患者報告数が流行の目安とされる水準に達することなくシーズンを終えたのです。流行入りすることなくシーズンを終えるのは、今の方法で調査が始まった1999年以降で初めてだということです。
単純にマスク、手洗いの励行で片付けるのではなく、しっかり検証すべきではないか？それがコロナウイルス対応の参考になるのではと期待したいのだが、、、、。
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人件費に関わっては軒並み対前年比マイナス
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政治は急増する自殺を放置するな！
▼自殺者が今年も急増。政治はこれを放置するな！▼コロナ感染ではメディアも野党も大騒ぎだが、最も悲惨な自殺 ▼自殺原因の65％が健康と経済・生活問題だ▼自殺こそ救えた命ではなかったのか
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投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う宣言 植松隆行 投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う宣言 植松隆行
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「改ざん指示した人の名前は黒塗り」 森友問題の決裁文書改ざんの過程をまとめた“赤木ファイル”、国側から妻側に開示（6/22） 財務省の不正と闘った赤木俊夫さんの無念を晴らそう！ 決裁文書の改ざん指示はもはや明らか このまま「森友学園」の国有地売却問題の財務省（近畿財務局）不正を許すわけにはゆかない！ 赤木さんの正義の闘いを引き継ぎましょう！直ちに国会審議を！ 森友学園の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで２０１８年３月、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が２２日、妻雅子さん（５０）側に開示されました。財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６３）から、国会答弁を踏まえた上で決裁文書を作成するよう直接指示があったことがうかがえる財務省から近畿財務局へのメールが含まれていました。 備忘記録には、佐川氏の名前を挙げ「局長への説明過程や、同局長からの指示などの詳細が財務省からメールで投げ込まれてくるのが実態」とされていたとのこと。「財務省の問題意識は、調書から森友学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分は削除する」との趣旨や「既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきでないと（同省に）強く抗議した」との記載もあったといいます。 雅子さんは取材に「夫のものに間違いないと思う。夫に指示した人の名前は黒塗りで、外してもらうため闘う」と語っています。 開示された文書の分量は２３０枚、５１８ページです。 大きな世論形成で赤木さんの無念を晴らしましょう！国会は直ちに閉会中でも審議を開始すべきです。  
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おかしいぞ！
何故国家公務員に最賃法が適用されないか？！
国家公務員法付則16条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法および船員災害防止活動の促進に関する法律ならびにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めており、国家公務員が労働関連法の適用対象外となる法的根拠となっています。
最賃と最賃を下回る国家公務員の初任給を改定させる取り組みを一体で闘おう！ 国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて社会的にも問題視されています。別途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域が少なからずあります。一昨年の人事院勧告に基づく高卒初任給と昨年10月から適用された新しい地域別最賃額を比較したところ、東京都立川市や神奈川県相模原市、愛知県豊橋市など、一定規模の自治体（地域）でも最賃額を下回ることが明白になりました。 一昨年の人事院勧告で、高卒初任給は2,000円引き上げられて月額150,600円となりました。これを時給換算すると897円（労働時間は年2,015時間で計算）となりますが、地域別最低賃金改定額の全国加重平均902円を下回っています。なお、国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれていますが、５都府県34市町村においては、地域手当を加えても最賃を下回っていることが明らかとなっています。
地域手当が加算されても最賃割れする地域 | 都道府県名 | 最賃ランク | 最賃額 | 地 域 名 | 東 京 | A | 1013円 | 立川市（4級地）、三鷹市・あきる野市（5級地）、武蔵村山市（7級地） | 神奈川 | A | 1012円 | 相模原市・藤沢市（4級地）、横須賀市・茅ヶ崎市・大和市・平塚市・ 小田原市（5級地）、三浦市・葉山町・二宮町（6級地） | 大 阪 | A | 964円 | 岸和田市・泉大津市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・藤井寺市・ 和泉市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町・太子町（6級地） | 埼 玉 | A | 928円 | 熊谷市（7級地） | 愛 知 | A | 927円 | 豊橋市・一宮市・半田市・小牧市・常滑市・飛島村（7級地） | 1級地－本給の20％ 2級地16％ 3級地15％ 4級地12％ 5級地10％ 6級地6％ 7級地3％ |
地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、１級地から７級地まで区分されており、非支給地もあります。一昨年最賃割れの市町村は３都府県でしたが、昨年と今年は２県増えました。地域手当非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。 最賃を下回る国家公務員賃金体系を許すわけにはいかないのです。
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都議選終盤の様相も「東京五輪」には慎重姿勢 自民は公約に入れず「中止は考えていない」、都民ファーストはあらゆる選択肢を視野、明確に中止は主要政党では共産党のみ 東京都議選（２５日告示、７月４日投開票）はもう終盤選の様相ですが、主要政党の公約が出そろいました。東京五輪・パラリンピック大会については、新型コロナウイルスの感染状況や根強い開催反対の世論を背景に、全面的に推進を掲げる党はありません。しかし開催日が近づくにつれて開催賛成世論もじりじり増えていることから、慎重な表現が目立っています。自民は公約に入れず「中止は考えていない」、都民ファーストはあらゆる選択肢を視野、明確に中止は主要政党では共産党のみです。これらが吉と出るか凶と出るかです。 コロナやワクチン、東京五輪が争点となっていますが、生活困窮の深刻化という経済問題も大いに論争してもらいたいと思います。 【以下は東京新聞２１日ネットニュース】
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２０２１「骨太」
最賃の１０００円早期実現が盛り込まれるも基本は国民の願いに反する財界主導の中身
「生業」と「生活」を守れの声を広げましょう！
本文です クリックを
経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～（令和３年６月18日閣議決定）(PDF形式:634KB)
概要（PDF形式:507KB）
菅義偉内閣が同政権で初めてとなる２０２１年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を、一昨日閣議決定しました。最賃時給１０００円の早期実現が盛り込まれるも、社会保障の削減を続ける方針を示し、大企業の要求に沿う「デジタル化」やカジノ推進を掲げました。コロナ危機に便乗して「これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスが到来している」といいます。危機を逆手に取り、医療の強化や生活支援に背を向けた姿勢は国民の願いからかけ離れています。 やはり社会保障費の削減を第一に 「団塊の世代」が２２年度から７５歳以上になり始めるとして、「給付と負担のバランス」の名で社会保障費のさらなる削減を打ち出しています。政府はすでに１６～２１年度の６年間で社会保障費の伸びを合計８３００億円削減しました。「その方針を継続する」として高齢化などによる自然増分も削り込む姿勢を露にしています。 何処に目配りがあるのか？！ 国民の暮らしについては「コロナ禍が格差の拡大・固定化につながらないよう、目配りの効いた政策運営を行っていく」としています。しかし菅政権は格差、貧困に苦しんでいる人たちには手を差し伸べようとしません。持続化給付金、家賃支援給付金を１回で打ち切り、生活困窮者への支援にも消極的です。支援を求める声に今すぐ応えるべきです。 骨太方針では「賃上げを通じた経済の底上げ」に言及し、最低賃金の引き上げが不可欠と述べました。「より早期に全国加重平均１０００円」をめざすというだけで、いつまでに実現するか明らかにしません。全国一律制や大幅引き上げに踏み出さなければ、消費や経済を底上げする力になりません。 デジタル、マイナンバーは推進 「新たな成長」の柱に掲げたのが「官民挙げたデジタル化の加速」です。マイナンバーカードを２２年度末までに全国民に行き渡らせる方針です。健康保険証、運転免許証との一体化に取り組むとしています。菅政権が進める「デジタル化」は、大企業のもうけのために個人データの利活用を広げる政策です。個人情報の保護をはじめ権利を守る法規制をなおざりにすることは許されません。 「生業」「生活」を守る政策こそ 骨太方針は日本経済が世界から立ち遅れていることに危機感を表明しましたが、日本が１９９０年代から低迷し続けている最大の原因は３度にわたる消費税増税や雇用の非正規化、賃金抑制によって国民や中小企業が疲弊していることにあります。 「ポストコロナの持続的な成長」をはかるために必要なのは大企業を優遇する政治から国民の暮らしをなによりも優先する政治への転換です。消費税の減税・廃止、大幅な賃上げ、社会保障の拡充こそ必要です。
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この夏は最賃の大幅引き上げ、非正規の正規化で日本経済のデフレ不況からの脱却を！
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ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
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コロナ禍はコロナそのもの以上にあらゆる分野に大被害をもたらしました。労働者・国民にとっては「生業」と「生活」そのものです。戦後最大と言っても過言ではありません。通常国会ではコロナ感染とそれに絡むオリンピック問題だけが目立ちましたが、「生命」そのものをも脅かす経済問題については目立った論戦もありませんでした。放置すればさらに大きな爪痕が、、、。 下表に掲げた事例はほんのわずかですが、これ等はまさに「災い」という言葉がふさわしいものです。
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速報「より早期に最賃全国加重平均1000円」を
昨日の経済財政諮問会議で打ち出されました
「より早期に最賃全国加重平均1000円」、昨日の経済財政諮問 会議で打ち出されました。私たちは時給1,500円以上の全国一律最賃制度を求めてきまし た。 コロナ禍で引き上げをスムーズに実施するには経営基盤の弱い中小零細企業への補助が必要です。こちらも具体的に実施してほしい。ちなみに国家公務員の高卒初任給を時給換算すると８９７円 で、全国加重平均９０２円を下回る。
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「緊急事態宣言」再延長から一週間、東京の状況は？あなたの判断は？
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労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年１００億円規模 （⇩保存版）
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労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年１００億円規模で
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投稿 東京都議選のコロナ主張に思う 東京国公役員OB S・J生 ６月25日告示、７月４日投票の東京都議会議員選挙はもう終盤の様相を示すほど過熱化を感じます。どの陣営、どの候補も「コロナ感染問題」を全面に打ち出し、熱弁をふるっています。 訴えでも宣伝ビラでも「コロナ」に関わる主張はかなりの「過激さ」で展開しています。 「コロナを封じ込める」「コロナに克（か）ち未来の東京を創る」「コロナ戦争に勝利しよう！」「コロナに打ち勝ち安全・安心の東京を！」「コロナ『ゼロ』東京」等々です。 私は以上の主張に４点の疑問と問題点を指摘したいと思います。第一は「コロナ特効薬」がまだできていない中で、コロナ封じ込めなど果たして可能なのか？という疑問です。よく聞いているとその具体策は特にありません。どの候補も対策と言えばワクチンの普及強化、PCR検査の徹底、「人流止め」で、その主張の強弱に多少の差があるだけです。第二は「自粛」「人流止め」は憲法に保障された私権を制限することであるはずですが、そのことにはほとんど触れられていないこと。第三はワクチンの安全性や副反応や・後遺症への行政の責任には全く言及していないこと。第四は自殺者増加、倒産・廃業・失業等生活困窮、他の病（鬱や認知症の増大等々）、教育、財政等々コロナから派生しているたくさんの問題についての政策がほとんど語られていないこと。以上です。 コロナ恐怖が広がっており、「コロナ封じ込めは現状では難しい」とは口が裂けても言えない事なのでしょう。大きな政治戦ありそれが逆に、党派を超えた率直な話し合いができないとすれば、国民にとっては大変な不幸だと思います。
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自殺が今年に入っても増加の一途
自殺こそ救える命ではなかったか 菅首相が昨日・１日、「五輪より国民の健康と命優先」の発言をしました。私はこの言葉をそのまま受け取り、その実行を求めます。コロナ禍が続き、今年に入っても自殺者は１月～４月までで７６９人も前年を上回っています。昨年は2009年(リーマンショックの翌年)以来の増加でした。命の問題はもはやコロナにとどまりません。「生業」と「生活」の苦境が人々を自殺に追い込んでいることは間違いありません。
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今日から再延長 これじゃ東京は「通常事態宣言」だ！ １８１日（1/1～6/30）中１３０日間が「緊急事態宣言」日、13日間が「まん延防止等重点期間」日 何と１６０日、79.0％が緊急事態とそれに準ずる日 第二回目の緊急事態宣言 | まん延防止等重点期間 | 第三回緊急事態宣言 | 第三回緊急事態宣言延長 | 第三回緊急事態宣言再延長 | 合 計 | 1/8～3/21 | 4/12～4/24
| 4/25～5/11 | 5/12～5/31 | 6/01～ 6/20 | ５回 | ７３日間 | 13日間 | １７日間 | ２０日間 | ２０日間 | 143日 |
↑毎回自粛、自粛、自粛、自粛、自粛。何も変わらない。若者じゃなくても反発したくなりますね。 これからの時期はウイルスが苦手な高温多湿、「いっそ政府と都はお口チャックで財布差し出すだけとせよ」の声が飛び出しそうですね。政府と専門家分科会は国民世論を正面から受け止めてほしい！
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「緊急事態宣言」再延長 「反発の理は国民の側にあり」 政府補償なし 都の協力金は今だ支給率40％ 医師会は「金集め、自粛求めて、自粛せず」 、、、これでは、、、反発必至 明日（6/1）からは「緊急事態宣言」が再延長です。もう６月までで言うと80％強が緊急事態です。「自粛自粛」で観光業関係、飲食店にもとより、今や全産業が苦境に立たされています。国民のストレスもピークに達しています。
政府と専門家への信頼喪失が根本に ３つの根本問題有 若者や飲食店の反発をメディアは「路上飲み」等を誇大にフォーカスし、報道していますが、根本問題はそういうことではありません。以下３つの基本点を見る必要があります。
第１は、私権を奪い、「自粛」を強要し、生業と生活を破壊してもまったく補償なしという問題です。新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要です。約20万世帯が対象最大30万円の給付金を受けられると言いますが、全世帯(約5800万世帯)のわずか0.35％にすぎません。
第２は東京では3月に申請した事業者のうち40％以上がいまだ協力金を受けられず、専門家の間では年内いっぱいとの見方が有力です。まるで都に緊迫感が見えずです。
第３には医師会への大不信です。中川会長自らが発起人となり、4月20日、自民党・自見英子参院議員の政治資金パーティーを開いていました。パーティーの翌日、何食わぬ顔で「3度目の緊急事態宣言が不可避という状況であります。自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています」と発言しています。
こうしたことに全く反省がみられず菅首相は「予断許さず」、小池知事は「今がこらえどころだ」、尾身会長は「（感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために）オールジャパンで努力」では反発も当然でしょう！
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吉永小百合さんの涙の訴えは、極々常識的都民・国民の声ではないでしょうか。「自粛・自己責任」の強要は、あらゆる自由と権利が拘束され、芸術・芸能分野も縛られます。今年６月３０日までが１８１日中、１３０日が緊急事態宣言日です。日本これででいいのか？
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緊急事態宣言の延長、今夕決定 ９都道府県、６月２０日まで 政府は２８日、東京、大阪など９都道府県に３１日までの期間で発令中の緊急事態宣言を６月２０日まで延長すると決定しました。５月２３日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせました。まん延防止等重点措置を適用している８県のうち３１日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県も６月２０日まで延長されます。 「宣言延長」にあたっての記者会見では精神論のみ 都民・民には「自粛」を求めるだけ 菅首相 「予断許さず」 小池知事「今がこらえどころだ」 尾身会長「（感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために）オールジャパンで努力」
 
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自粛を求めるなら、政府と都はそれによる損失を補償をするのは義務ではないか？ 「困窮世帯に最大30万円 給付検討」という記事が昨日（2021年5月25日）、報じられていました。しかし、その検討内容の前提は特例貸し付けを受けられなくなった方とのこと。生活困窮者に「まず借金」では話にならないのではないでしょうか。今まさに「#困窮事態宣言」と言っても過言ではない状況です。国民の「生業」と「生活」の困窮化は重大事態！困窮者への無条件特別給付金支給は当然です。さらに持続化給付金や家賃補助金等で営業と暮る施策もしっかりとる必要が政府に求められます。
政治が自粛で国民を追い込んでいるのですから、支給は当然！で。「#生業と生活を守れ」自粛強要という、憲法に触れる私権制限を大した議論もせず実行することに違和感を持たざるを得ません。だから補償は国家の義務と思っています。「生業」と「生活」の困窮化は「生命」の問題でもあります。
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東京新聞（５月２５日付朝刊）「都民意識調査」結果 自民へ投票19.3％ 共産に投票12.9％ ７月都議選が大きな政治変革の節目になるか？！ ⇩クリックを！開いていただいて２ページ目に詳細が 東京五輪「中止すべきだ」60％…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)都民意識調査（東京新聞5/25朝刊） ー７月都議選で大異変の予 兆でしょうか？
どの政党に投票するかの問いに「日本共産に投票が１２.9％」！ 驚きの数値です。自民19.3％、立憲民主14.0％、都民ファースト9.6％、公明 3.4％、日本維新の会3.4％、令和新鮮2.0％、生活ネット1.6％という結 果です。政治変革期待の表れでしょうか？
日本共産党には失礼な言葉かもしれませんが、東京での政治に「異変株」が発生ともいえる数字です。これまで東京の政治動 向が日本の政治動向を示すといわれてきました。７月は東京都議選です。同調査では「投票に必ず行く」が65.6％、「たぶん行く」が19.5％、合計で85.1％が投票の意思を 示しています。
いずれにしても都政を、国政をどう変えるかは 都民、国民の意志です。 政治は変わるし変えられます。もちろん「変えたくない。変えない」との意志を否定するものではありません。
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投稿 緊急事態宣言は結局、国民に「自粛」を求めるだけ その自粛内容も個人の領域に土足で踏み込んでみ込んでくるばかり 「人が人を疑う」社会が怖い 東京国公 S.J生 緊急事態宣言再延長が規定事実化の様相です。私は反対、大反対！です。この間何度、何日やっても政府と都の政策は「自粛」を求めるだけだからです。その結果、「人」が封じ込められるだけで、経済は奈落の底へと向かい、「生業」と「生活」に最悪の事態が作られています。 求めてくる「自粛内容」もほとんど意味がなく、しかも日本国憲法などお構いなく、どんどん個人の領域に踏み込んできます。東京都はとうとう「友人との自宅での会食」にも自粛を言い出してきました。次は「家族の会食も自粛」と言い出すかもしれませんね。家庭での「マスク会食」はすでに言い出されていますから、断末魔の小池知事等では言い出しかねません。 人と人とが疑り合うことが恐ろしい 「意味のない自粛」がまかり通るのは、恐怖と自己責任の浸透でしょう。私が最も今恐ろしいのが、「人と人の断絶が当たりまえ」に言われ、「人が人を疑い、人と人とが疑い合う」社会への突き進んでいることです。これも根拠不明、エビデンスもないのに「無症者がうつしまくっている」がメディアによって煽られた結果でしょう！ 政治の舞台で論議されないことがさらに怖い！
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労働関係情報誌「連合通信」より⇩
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| 整理番号21-91 寄稿「ワクチン効果」これから検証とは何事！（５/２０掲載） | |
寄稿 日本人への「ワクチン効果」の検証をこれから来年にかけてとは 国立感染症研究所の「効果」報告も疑問だらけ 「ワクチン効果、接種の安全・安心」の検証を急いで！
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行
率直な国民の疑問 一昨日、３人のネット友人から「ワクチンの効果はどうなんでしょう？ワクチンの安全性は大丈夫なのでしょうか？」との質問を受けました。それは私自身が聞きたいことで、「分かりません」と答えるしかありませんでした。まずは「効果」の問題。ネット上では様々な意見が出されていますが、やはり政府（厚労省）の見解を確認したいと思い、超過密労働の中、「申しわけない」と思いつつ厚労省に電話を入れてみました。しかしそうした問い合わせが殺到しており、とても担当者に繋がる状況にはありませんでした。 新聞報道をくまなく調べたところ、厚生労働省が、まさに今、新型コロナウイルスワクチンの日本人に対する効果を調べる研究を開始したとのことです。その内容は以下の通りです。
「効果検証これから」とは驚き！ 医療従事者ら1,500人を対象に、発症や重症化を予防する効果を検証するというもので、海外での研究で明らかになっている効果を日本人でも確かめ、国民が安心して接種できるようにするのが狙いというものです。研究は来年３月までで、優先接種でファイザー製のワクチンの接種を受けている医療従事者らが参加し、本人の希望で、２回の接種を受ける人と、１回も受けない人の２グループに分け、半年間、健康状態を調べ、新型コロナに感染し発症する人の割合や、重症化する人の割合を比較するとしています。「え～～」です。「今でしょう！今必要なのです」と叫びたい心境です。 「効果検証方法」に大きな疑問 やむなく私は国立感染症研究所のHPを検索し「新型コロナワクチを接種後のCOVID-19報告率に関する検討（第１報）」題する文書を見つけました。素人には読むと頭が痛くなる難解な文書ですが、結論から言えば「効果あり」というまとめです。 ところがです。よく読むと私の判断では「インチキ」でした。つまり検証方法が全くおかしいのです。効果を調べるには「接種したグループ」と「接種していないグループ」に分け、その方々を追跡し結論を導かなくてはなりません。しかし同研究所の報告は、接種した者のうち感染した281人の感染時期から推しはかり、「接種後13日を経過すると効果が表れることが判明した」というものです。これではとてもワクチン効果の判定と言える代物ではありません。そもそもいつ感染したかなどわかるのか？との疑問もあります。
又すでに90％が異変種（「別の病気」との報道も）との報道もあります。mRNAはどんどん変異することも分かっており、今接種しているワクチンの「効用の有無」にも疑問が出されています。
「安全判断」は自己責任？
国内ではワクチン接種後に亡くなられた方が３９人、重いアレルギー反応であるアナフィラキシーについては、接種開始から５月２日までの約３８２万回の接種中６６４件結果をまとめています。「以上の数値はコロナリスクに比べれば極めて低い」と結論づける専門家もいらっしゃいますが、人の死はそのような問題ではないと思います。
やはり政府の責任で！ 尾身氏らの専門家グループや日本医師会にはこうした根本の医学的疑問や課題を追求してもらいたのです。もっとも日本医師会に対しては自民党議員べったりの政治資金集会参加を見ただけでも信用なりませんが、、、。今コロナ恐怖からワクチンの効果や安全性の問題を飛ばして、政府、野党、メディアが一致して推進してることにはある種の恐怖を感じています。やはり以上の疑問や課題は政府の責任で明確にすべきです。
私自身もワクチン接種を３週間以内に結論づけなくてはなりません。
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| 整理番号21-90 あ～霞が関は今日の深夜も灯りが燦燦と（5/19掲載） |
コロナ禍における霞が関の残業で深夜も煌々と
政府は一般論ではなく解決に向けて具体的に動け！
≪５月17日（月）13：30左厚労省、右経済産業省≫
  23時から24時まで、霞が関をウオッチしました。コロナ禍で霞が関本省庁は相変わらずの残業です。写真は23：30分の様子です。厚労省ではこの時間に女性退庁者が多く小走りで駅に向かうのが特徴的でした。右は経済産業省ですが、車はタクシーが最終電車に間に合わない残業職員をターゲットに22：30ぐらいから待っています。だから空車表示はせず、全車「回送」です。
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| 整理番号21-89 報道コロナ数値はウソではないが真実でもない（5/18） |
コロナ数字はウソではないが真実でもない その① ≪以下の数値は東京都の防災センターHPから≫
あなたへの質問その1
⇓4月24日と比べて5月16日時点は感染拡大ですか縮小ですか ❶4/24（宣言前日）の陽性者数 ８７６人
➋5/16（延長５日後）の陽性者数 ５４２人 あなたへの質問その２ ⇓4月24日と比べて5月16日時点は感染拡大ですか縮小ですか ❶4/24（宣言前日） の陽性率 ６％ ➋5/16（延長５日後）の陽性率 ６．３％ 上記の質問は本当にバカバカしいでしょう？少なくても判断には検査総数と、どのような方（病症あり、病症なし）が検査されたのか、最低それがわからないと判断の下しようがありませんね。報道は全て陽性者数（陽性者＝感染者としているのは間違いのですが別な機会にお知らせします）のみ（東京新聞等は率も出している）ですね。TV等に出てくる「専門家」はいつも陽性者数（感染者としている）のみで「宣言効果だ」「自粛強化を」「いまが正念場」等と「解説」しています。それがいかにバカバカしいかお分かりになったと思います。怖いのは野党までも陽性者数のみで右往左往していることです。まずは冷静に落ち着きましょう！
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＃全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消を ＃時給１５００円以上の実現で暮らしの改善を ＃男女間非正規の賃金格差の根絶を
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| 整理番号21-86 医師会が自民党議員の資金集めパーティに出席（5/14掲載） |
投稿
医師会幹部らが「まん延防止等重点措置」期間中に自民党議員の資金集めパーティに出席 中川俊男日本医師会会長らが自民議員のパーティー出席です。 会長は会見で「時期がわるかった」と釈明。そんな問題ではありません。中川会長はご意見番気取りで政府自民党を「批判」（実はポーズ？）し、「医療崩壊」と恐怖を煽り自粛を声高 に叫んできたではありませんか！そのあなた方がこの時期、自民議員の資金集めに走ることを国民は怒っているのです。 日本医師会医師会・東京都医師会は、医療崩壊をいつも口にしますが、コロナへの医師会の対応、看護師の労働条件の改善・増員にどんな努力をしてきましたか？その反省がまるでない中、身内の自民党議員の政治資金集めの２万円パーティの発起人として出席です。医師会中川会長は恥りを知りなさい！根本問題に立ち返り反省しなさい！（S・G生）
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| 整理番号21-85 寄稿 接種中のワクチンは変異種には効くのか（5/13掲載） |
寄稿
国内の変異株90％超えの報道 ワクチンの効用は？ 各種の報道によれば、国立感染症研究所が１２日、ほぼ全国的に９０％以上が「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を、厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告したとのことです。 変異株に今接種中のワクチンの効用は？ 変異株問題では、気になるのはやはり「今接種中のワクチンの効用はどうか？」です。変異株が言われ出してから久わけですから、政府は責任をもって直ちに答えるべきです。 私たち国民はこれまでワクチンとは「ウイルスに感染すると体内で免疫細胞から抗体が作られ、同じウイルスが侵入してきたときに攻撃できるようになる。感染を経ず、人工的に抗体を作らせるのがワクチン」と聞かされてきました。 私は疑問と心配があります。それは第一に報道ではすでに「変異株」と呼び警告が発せられてきています。だからもう新々コロナ（＝別種）と思っています。第二は今ワクチンと呼ばれ接種しているものはこれまでのコロナウイルスの「遺伝子」を体内に入れるものだそうですから、そこで作られる抗体は別種（核酸に配列されている塩基の一部が置き換わったウイルス）には対応できないと考えるのが自然ではないでしょうか。インフルエンザもそうでした。せっかくワクチンを接種しても「型」が違ったものが流行すれば効果がないとされてきました。とにかく政府は医学的知見をもとに国民に丁寧に説明してほしい！ （東京国公事務局長：植松隆行）
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| 整理番号21-84 コロナのどさくさにまぎれ悪法成立に向けて暴走（5/12掲載） |
コロナ禍のどさくさに紛れて様々な悪法成立に向け爆走 昨日はデジタル関連法案の参院内閣委員会での採決強行に抗議する行動が参院議員会館前で行われました。参加者は、「デジタル監視反対」「許すな！『国民』監視」と書かれたプラスターを掲げてアピールしました。 コロナに目を奪われている間に、高齢者医療費2倍化法案、少年法「改正」、入管法「改正」そして国民投票法改正などが進められ、大変なことになっています。
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| | | | 整理番号21-83 メディアのコロナ関連数値は嘘ではないが真実でもない（5/10掲載） |
寄稿 メディアの繰り出すコロナ関連数値に踊らされず冷静に対処しましょう！ その数字は嘘ではないが真実でもない 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行 コロナ騒動から間もなく１年半にもなろうとしています。この間コロナに関わっては連日連夜、感染者数を中心にこれでもか、これでもかと「恐怖の数字」が繰り出されて来ました。その数値自体はウソではありません。しかしメディアの数値は大事な事実を報道していません。だから真実を伝える数字とは言えません。 ❶死者数 PCR検査で陽性との結果が出ていれば、どんな基礎疾患があろうとコロナ死にカウントされます。（2020年6月18日の厚労省通達で徹底） ➋重症者数 「今日何千人の重症者」との数値は、その日の時点での重症者数です。つまり昨日千人の患者さんが、今日新たに増えもせず減りもしなかった場合は今日も千人との数字が発表されます。（厚労省、東京都に確認済み。それぞれのHPを閲覧してもわかります） ❸感染者数PCR検査での陽性とコロナ感染とは別です。都や国の集計はあく まで陽性者数です。しかしメディアの報道は陽性数＝感染者と発表されます。都も厚労省も陽性者で集計です。（厚労省にも確認しましたが感染か否かの確定は診断された医師の判断とのことでした） ❶検査数 現在コロナ検査は民間会社も検査を実施しており、検査数能力は公的機関や病院をはるかに凌いでします。しかし検査結果は陽性の場合のみしか保健所等自治体に報告されていません。自治体に報告され、自治体がその検査数を把握しそれが厚労省に集計されているのは全国で９県分のみです。（２０２０年１１月２４日の厚労省事務連絡によって確認。民間検査数集計県は岩手、埼玉、静岡、愛知、兵庫、鳥取、岡山、山口、福岡）
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| 整理番号21-81毎月勤労統計３月分速報（5/8掲載） |
名目賃金、１年１カ月ぶり０．２％微増。残業減は続く―「毎月勤労統計調査」２０２１年３月速報（昨日発表）。この調査でもパートタイム労働者と飲食サービス業は依然厳しく。コロナの禍が非正規労働者の生活を窮地に追い込んでいることを示しています。政府は特別な支援を！ 東京国公発＃非正規緊急事態宣言 厚生労働省が５月７日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金を示す１人当たりの現金給与総額は、前年同月比０．２％増の２８万２１６４円でした。上昇は１年１カ月ぶりです。新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨年の落ち込みから見れば「回復」ですが、残業代は減少が続いており、同省の担当者は「本格的な改善とは受け止めていない」と話しています。
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| 整理番号21-80 コロナ禍、要求は声に出そう！（５/７掲載） |
コロナ禍だからこそ要求は声に出そう！
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| 整理番号21-79 昨日「憲法守れ！」の国会前集会（５/４日掲載） |
コロナ禍、今こそ憲法を暮らしに活かそう 日本国憲法の施行から７４年となる憲法記念日の３日、国会前で「５・３憲法大行動」が開催されました。（オンライン中継も）。コロナ禍での現政権の対応に、識者や野党各党代表からは「多くの国民は個人としての尊厳すら奪われている。憲法に真っ向から違反する政治のあり方だ」などと厳しく批判を強めていました。 作家の雨宮処凛さんは「生活困窮者から届くＳＯＳはこの１年余りでより深刻になってきている。女性の自殺も増えている。憲法が保障する生存権が守られていない」と述べ、コロナ禍が国民、とりわけ女性が生存権すら脅かされていると指摘しました。
 
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| 整理番号21-78 寄稿「憲法記念日に「憲法からコロナ対応を考える」（5/3掲載） |
今日は憲法記念日 コロナ対応を日本国憲法の視点から見直すべきです 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行 日本国憲法は1947年の施行から今日で７４年です。東京国公は「憲法を暮らしに活かす」を基本に据え、それを継承しつつ６０年間運動を展開してきました。これは今後とも微動だにしないと確信しています。 さて昨年来、新型コロナウイルス問題では、「生命」「生業」「生活」の３つの「生」が窮地に立たされ、まさに憲法２５条で保障されるべき生存権が踏みにじられています。倒産、廃業、事業の縮小、それらに伴う解雇・雇止め、休職、賃下げ等々、政府のあらゆる経済統計指標が余すところなくそれを証明しています。 一方「コロナ封じ込め」と称しては個人の権利＝自由、人権、財産権が政治によって権力的に簒奪される状況が、日に日に顕著になってきています。これは労働組合としても決して看過できるものではありません。しかもこの個人の権利が、メディアの異常な「コロナ恐怖」に煽られ、「自粛」＝「権利制限」が当然視されている実態も目に余るものがあります。マスコミ各社の世論調査では「改憲是認」が多数派を形成してきている結果も、コロナの影響が大きいのではと私は思っています。 この場ではあえて各政治勢力の憲法への態度を論じるつもりはありません。しかし憲法１３条がうたう個人の尊厳と幸福追求権、２５条の生存権保障、財産権を定めた２９条、これ等を素直に読めば、日本国憲法がないがしろにされている事実は何人も否定できないのではないでしょうか。 私は昨年来「自粛には補償を！」を叫び続けてきました。しかしこれも正確な主張とは言えません。なぜなら「お金を出すなら権利簒奪も容認」につながりかねないからです。 コロナ問題は人と人との対立や差別、偏見の風潮も生み出し広げました。由々しきことです。憲法の視点からコロナ対応を追求する、この一点で前を照らせば展望が開ける、そう思わずにはいられません。
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昨日は第９２回メーデー。中央メーデーはオンライン開催でした。しかし地域や単産では様々な趣向をこらして実施されました。全国一般東京地本は「コロナ下での事業閉鎖・解雇は許さない」をメインスローガンに宣伝、本社前行動、パレードで「行動するメーデー」を実行しました。
 
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| | | | 整理番号21-76 労働調査（４/３０発表）、やはり女性・非正規が禍集中（5/1掲載） |
４月３０日 総務省「労働力調査」発表 ２０２０年度平均の完全失業率は対前年度比０．６％上昇の２．９％・１１年ぶりの悪化 ３月の非正規労働者は対前年比９６万人減・1３ヵ月連続の減少 コロナの禍はやはり非正規・女性労働者に集中=労働組合の喫緊の課題です 昨日４月３０日は、有効求人倍率の発表（厚労省発表）と共に、総務省・統計局の労働力調査結果が公表されました。２０２０年度と２０２１年３月分です。この約１年の間に雇用状況が、とりわけ非正規労働者と女性労働者が惨憺たる状況であることが鮮明になっています。「生業」と「生活」をどう守るか、政治はもとより労働運動もまさに試されています。 
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| 整理番号21-75 神奈川県国公が４月25日行政相談会（4/27掲載） | |
神奈川県国公発・４月２５日（日） 神奈川県国公が行政相談会を実施 ２３人が参加 相談件数２６件 公務の宣伝も実施
 神奈川県国公は４月２５日（日）に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。昨年はコロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言下でしたので会場が使えず実施ができませんでしたが、今年は会場の使用が可能だったため、蔓延防止措置の対象となっていましたが、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。 労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、神奈川国公革新懇のＯＢと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で２３名が参加し、相談は２６件ありました。
コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、国土交通労組の防災映像を流し、各組織の行政のパンフやポスターを掲示して、行政の拡充を訴えました。「公務員足りない」チラシ５００枚、単組の増員宣伝ティッシュ５００個、神奈川労連からの労働相談ティッシュ１０００個を配布し、パネル冶横断幕を掲げて１１：００～１５：３０まで宣伝行動を行いました。足を止め、映像を見た後に、パンフレットを持ち帰る人も多く、署名コーナーの署名を持ち帰る人もいました。年に１度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。
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| 整理番号21-74 コロナ死亡者１万人に異議ありです（4/27掲載） |
（投稿） コロナ 死者数一万人にちょっと異議あり! コロナ死者数集計では「末期ガンの方もコロナ陽性ならコロナ死」とカウントされます！これは厚労省の通達（この徹底のため厚労省は昨年６月18日に自治体や保健所など関係各機関に通達を出しています）で決められています。この集計では実態を正確に反映されていません。政府（厚労省）には実態に合ったコロナ死者数集計をお願いしたいものです。
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| 整理番号21-73 緊急事態宣言の内容(4/26掲載） |
東京の緊急事態宣言での主な内容⤵
 都の防災センターより緊急事態宣言の詳細⤵
お問い合わせの多かった主な施設 （PDF 1.0MB）
声声声声声
この一年３度の緊急事態宣言、その間蔓延化防止措置もありました。この間政府や専門家、東京都は何をやってきたのか？結局「脅しと自粛と自己責任」を都民・国民に求めただけではなかった？その結果事態は悪化するばかり。そもそもワクチンや薬の開発は、現時点ではお寒い限り。今ごろワクチンで慌てふためく首相や大臣の姿を見るにつけ、情けなくなります。
情報も都民・国民が求めることはほとんど明らかにされません。これはメディアの問題が大です。私たち主権者が大きく手をつなぎ、しっかり声をあげないとこの国はとんでもないことになります。まずは昨日結果が出された３つの国政選挙を土台に、野党と国民の団結による闘いでしょうか？
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| | | | 整理番号21-72 コロナ陽性者なら死亡原因は全てコロナ死というおかしな厚労省通達（4/25掲載） |
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| 整理番号21-71やっぱり期待します。コロナ治療薬治療薬イベルメクチン（４/２４掲載） |
やっぱり期待したい国産コロナ治療薬「イベルメクチン」 投稿SJ生 北里大学から国産コロナ治療薬「イベルメクチン」がコロナ増殖抑制報告あります。 昨日（23日）一部報道ではありますが、北里大学が治療薬としての効果を検証したとことろ相当の効果があったそうです。他方副作用の指摘もあります。この一年間、政府からも、都からもワクチンも含めて薬の開発に真剣に取り組む姿勢はうかがえません。これが摩訶不思議です。 治療薬が開発されない限り、PCR検査をいくら強化しても結局、隔離と自己免疫力に頼るしかないわけです。これではコロナを封じ込めることは不可能です。
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女性差別の撤廃は経済差別をなくすことから＝労働組合の任務
⇩解説は不要
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| 21-68 昨日（4/19）国会前総がかり行動・350人が結集（4/20掲載） |
昨日（4/19）は国会前総がかり行動 総がかり行動実行委員会は１９日、改憲手続き法の強行阻止、コロナ禍から国民のいのち・くらし、営業・雇用を守る対策を求める行動を衆院第２議員会館前で行いました。参加者は、コロナで無為無策の菅政権を批判、衆参補選・再選挙や総選挙勝利を勝ち取ろうと声をあげました。350人が結集しました。
 
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投稿 ガン検診数が激減
あなたはこの問題どう思いますか？
要議論と思いますが、、、
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昨日（16日）人事院が発表 「公務員離れ」深刻化…「キャリア」試験申込者１４.５％減＝減少率過去最高、申込者１万４，３１０人＝申込み数過去最少！ 霞が関の異常な残業をなくし、働きやすい職場を今こそ！キャリアだけの問題ではない 人事院は昨日（１６日）、２０２１年度の国家公務員総合職試験の申込者数が、前年度比 １４・５％減の１万４３１０人だったと発表しました。現行の試験が導入された１２年度以降では最少で、５年連続のマイナス。減少率は過去最大です。長時間勤務の過酷さや働き方改革が進んでいないなどのイメージで「公務員離れ」が広がっていることが要因とみられます。いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職も無縁ではなくなっているようです。。 本省庁に働く大多数はノンキャリアと呼ばれる方々です。働き甲斐のある働きやすい職場作りが急務です。 一方、申込者数に占める女性の割合は、４０・３％（５７７２人）となり、初めて４割を超えましたが、女性ならなおのこと！
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| 整理番号21-65 都が飲食店見回り隊員を日給１万２千円で公募（4/16掲載） | |
コロナ対策は全面的に見直すべきです！ 東京都は３日前から、「飲食店見回り隊員」を日給１２，０００円で公募を始めました。感染経路が飲食店は下図の通り10％以下です。何故飲食店ばかりを「コロナ感染の犯人」に仕立て上げるのでしょう？ コロナ対策は全面的に「見直す」べきです。１年に以上、情報もしっかり開示せず、飲食店を「犯人」に仕立て上げ、国民、都民には「自粛」と「自己責任」を求めるだけではなかったですか？何も変わらない！逆にあらゆる分野は最悪の事態です。この事実を政治は、行政はまずは刮目すべきです！ 
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| 整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう（4/11掲載） | |
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| 整理番号21-63 今日４月１０日は女性が初めて参政権を行使した日です（４/１０掲載） |
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コロナ１年の４月７日時点でコロナ解雇・雇止めは10万人超え 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」に関わってもっと関心を持ってほしい コロナ問題は感染問題ばかりではない！今や他分野がより深刻だ！ 厚労省の昨日の発表では新型コロナに関連した解雇・雇止めは100,425人（４月７日時点）とついに10万人を超えました。この集計はあくまでハローワークが業務を通じて把握し数値であり、実際はもっと大きなものであるとみるべきです。コロナ自粛による経済の縮小で空前の廃業、事業閉鎖、自主解散（約５万件――2020年１月～12月に全国で休廃業・解散した企業は、4万9,698件【前年比14.6％増】調査開始以来最大）が出ており、解雇や雇止めが急増するのは当然です。コロナはもはや感染問題だけではありません。国民の「生業」と「生活」が窮地に追い込まれるなど、様々な分野が深刻な状態です。政治やメディアはこのことにもっと着目すべきです。
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はっ？子ども庁ですか？菅首相！子どもたちのために何をしたいのかを、まずはっきりさせてください
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尾身会長などのヒステリックとも思える飲食叩きでは根本的対策にはならない
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投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生
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| 大企業２５１社の内部留保の実態 |
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正規と非正規の格差是正を求めるための３つのポイント ←クリックを！
↑解説は東京法律事務所の平井康太弁護士です。とても分かりやすく解説されていいますので、まずはお読みください。そしてそれを職場でどう活かすか論議しましょう！国公の職場では当局、人事院、政府にこの「同一労働労一賃金」の原則（正規非正規の別なく）を明記した法律や規則を作らせましょう！
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新年度４月から暮らしがこう変わる「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用
国公労働者・非正規職員にもこれを準拠させよう！
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| 整理番号21-54 国家公務員の定年制が今国会に提出か（３/２９掲載） |
国家公務員法の改正案、今国会に再提出へ
検察幹部の定年特例は削除 共同通信等の配信ニュース等によれば、政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めたとのことです。複数の政権幹部が３月２７日明らかにしたそうです。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除し、４月下旬にも閣議決定。会期中の成立を目指すとのこと。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙うとされています。改正高年齢者雇用安定法はこの４月に施行され、企業に７０歳までの就業機会の確保が求められています。 再提出される国家公務員法も、６０才定年を２０２３年から二年ごとに一才ずつ引き上げ、２０３１年に６５才とする方向です。 勤務条件や年金の在り方の議論が必要です！ 定年制については、そのあり方については大事な点が議論されぬまま今日に至っています。そもそも年金支給年齢をどんどん引上げ、高齢者雇用を後付けで対応してきたやり方こそ見直さなければなりません。再雇用、再任用の給与体系も「年金満額支給までのつなぎ」的発想ですから、業務量や内容が変わらないのに賃金は大幅にダウンが当然視されています。定年問題は勤務条件や年金の在り方も含めて多面的論議が必要なのではないでしょうか？
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| 整理番号21-53 政府は新型コロナワクチンの安全性についてしかりした検証を（３/２７掲載） |
コロナワクチン副反応、発熱や倦怠感は2回目に大幅上昇（厚労省調査） 安全性の検証を怠りなくやられているのか？ これまでのワクチンとは全く違い仕組みというではないか S・J生 新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましうた。その安全性が気になるとことですが、コロナ恐怖の連日の報道に比べて、ワクチンの安全性についてはメディアも野党もいたっておとなしいですね。厚労省の昨日２６日の発表では、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について、１回目より２回目の方が発熱や倦怠（けんたい）感、頭痛の症状が出た人の割合が大幅に高かったことが明らかにされました。重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状は国際的な基準で、２１日までに４７件あったことも判明したとのことです。いずれも回復か軽快しており、２６日開かれた厚生労働省の専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けました。 副反応の調査は、厚労省の研究班が米ファイザー製ワクチンを先行接種した医療従事者約２万人を対象に実施とのことです。その調査結果は以下の通りです。１回目は約１万９千人分、２回目は約３９００人分の報告データを分析・評価し、専門部会に中間報告として示し、２回目は３７.５度以上の発熱が３５.６％（１回目３.３％）、倦怠感が６７.３％（同２３.２％）、頭痛が４９.０％（同２１.２％）と１回目より大幅に高かった。いずれも若年層や女性の方が頻度が高かったそうだ。一方、接種部位の痛みは１回目９２.３％、２回目９１.９％で大差なかった。アナフィラキシー症状は２１日までに接種した約５８万回のうち１８１件報告され、国際的な基準では４７件が該当した。１００万回当たり８１件の頻度だったとのこと。 接種４日後に脳出血とくも膜下出血で死亡した２６歳女性の事例も報告された。死後の検査で脳内に接種前からあったとみられる血の塊が見つかり、同部会は「ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない」との見解をまとめた。以上です。 しかし副反応は相当後になって出てくる場合が多く、しかも、コロナワクチン接種による因果関係を個人が証明するのは不可能です。安全性について政府は「懸念なし」と言い放し、野党はむしろワクチン推進、メディアはいって静か、これが心配なのです。 そもそも今回の新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルスの一部のmRNAを特殊なコーティングで包み、筋肉注射により体内に注入し、ヒトの細胞内に入ることにより、新型コロナウイルスのタンパク質の一部が作られ、ヒト免疫細胞がそのタンパク質を異物と認識して、免疫ができるそうです。つまり自分自身で体内にウイルスを形成させるという点で全く別種なわけです。 臆病な私は、発熱、倦怠感、頭痛が起きている事実で、恐ろしく感じています、、、。
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ハローワーク職員（国家公務員相談員＝非正規職員）が年度末「雇い止め」の深刻。 ハローワークに勤務の非常勤職員（非正規職員）の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
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無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断 東京地裁 ３月１９日 鶴川高校有期雇用の講師 有期雇用の労働者が５年を超えて働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを義務づけるルールが始まる直前に、雇い止めを受けたのは不当だと、東京の私立高校の講師だった女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、学校側に１１００万円余りの賠償を命じました。
東京・町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた５０代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成３０年４月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。
判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に１１００万円余りの賠償を命じました。
訴えていた女性は「２７年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。
各省は国家公務員職場における非常勤職員の雇用についても、民間では法的に認められている無期雇用転換権やこうした裁判事例に従い、雇用の安定、無期化を実行せよ！
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投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください Ｋ・Ｙ生 今年、皇居のほとり、日比谷通りにライトアップのために照明器具が設置されました。（写真）そのことは、通行のみなさんに楽しんでもらおうとすることなのでいいとしても、残念なのは、設置された場所には、春になると土筆が１００－２００株と顔を出していたところです。多分、環境省、現場の管理をしている人は知っていたのではないでしょうか？この照明設置の際に、「ここは土筆が出てますよ」という意見が出されたかどうかはわかりませんが、もし知っていたなら土筆の株を移設しましょうとかのアイデアがあっても良かったと思います。 ただ、「土筆が全滅しちゃった」と思っていましたが、先日、数本でしたが顔を出しているのを確認しました。完全に無くなったわけではありませんが、この小さな隙間の地面に、また、数百本と土筆が顔を出すように、環境省の皇居周辺を管理するみなさまに復活をしてもらうようにお願いしたいです。 そして、みんなが楽しみに見に来る “土筆通り” に是非してください。K （最近の写真）
 
（以前の写真）
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| お花見は霞が関で
お花見は霞が関で（飲食抜きで）楽しみましょう！
ソメイヨシノの「父と母」に会えますよ～ 桜と言えば「ソメイヨシノ」ですが、漢字で書けば「染井吉野」と書きます。 起源は日本固有の「エドヒガンザクラ（江戸彼岸桜）」「オオシマザクラ（大島桜）」との交雑種（異なる種を交配させて繁殖させたもの）ということが、遺伝子研究によっても判明しているとのことです。江戸時代の中期に園芸の盛んだった江戸郊外の染井村（現在の豊島区駒込）で誕生したそうです。その「オオシマサクラ（大島桜）」と「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）の2種を、何と霞が関の経産省別館前飯野ビル正面の緑地で楽しめます。 飯野ビル正面の緑地の日比谷公園側沿いの歩道にそって桜の木が植わっていますが、桜に向かって右が「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）」、左が「オオシマサクラ（大島桜）」です。（今朝１５日、緑地管理にあたる方に教えていただきました） 「エドヒガンサクラ（江戸彼岸桜）」は今が盛りです。お昼休みに是非お花見を！
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総がかり実行委がウイメンズアクション 有楽町駅前にて
女性差別や蔑視発言が「多発」する中、総がかり行動実行委員会は１２日、東京・有楽町駅前で改憲阻止をはじめ、命と暮らしを守る政治へ変えようと女性の立場からアピールするウイメンズアクションを行いました。緊急事態宣言下のため、時間を短縮して実施。参加者は、無為無策の政治を進める菅義偉政権への怒りなどを訴えながら、改憲反対の署名への協力を呼びかけました。 司会を務めた菱山南帆子さんは、いま働き方をはじめ、コロナ禍によって一人ひとりの命と暮らしが脅かされており、とりわけ女性にその矛盾が集中していると指摘。「日本社会に広がっている、ジェンダー不平等を変えないといけません」と訴えました。女性が活躍でき、働きやすい職場・社会は男性にとっても同様です。
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| ちょっと一服 |
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投稿 コロナワクチンの安全性のチェックと副反応の対応も怠りなく―日本でもすでに重い副反応が出ている 東京国公常任幹事OB S生 重い副反応女性７人 ９割に痛み 東京新聞３月１３日付朝刊一面トップに「女性７人に重い副作用。コロナワクチン接種後9割が痛み」と報じ、すでに日本でも副反応が出ていることを明らかにしています。報道によれば「厚生労働省は１２日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後、重い副反応のアナフィラキシー症状が出たと９日までに医療機関から報告された１７人のうち、国際基準でアナフィラキシーに相当するのは７人だったと明らかにした。ワクチンを接種した約１万７０００人のうち約９割が、接種翌日に接種部位の痛みを感じたことも公表。ワクチンの安全性については、厚労省の専門部会は『重大な懸念は認められない』とした。」と報じています。「重大な懸念は認められない」と言いますが、事実として「アナフィラキシー症状が出た」と言っているではありませんか。 アナフィラキシーショックとは、何かしらのアレルゲンなどに対して全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態を指します。毎年の厚労省の発表でもアナフィラキシーショックで５０人～７０人なくなっているというのに、、、。 政府も医師会も専門家分科会も野党も検証強化を！ 政府と与党は当然ですが、野党もワクチン争奪で政府を責めるだけではなく、安全性や副反応時の責任等にも関心を払ってもらいたい。それにしても医師会や感染症予防対策分科会は相変わらずワクチン接種開始後もコロナ恐怖を煽り続けていますが、ワクチンについては音なしの構えを続けるのでしょうか？
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東京新聞等の報道では「ファイザーのワクチン接種者（日本人）被害は全て責任は日本もち」とあるが？
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今日（３月５日）は２１春闘勝利を目指す中央統一行動 東京国公と官民共同行動実行委員会は霞が関朝宣伝、 経産省要請行動、争議支援行動、議員会館前スタンディ
ング行動など多彩に取り組みました
   
 
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≪全農林水産本庁分会機関紙「ともづな－６２５３号」より≫
ビキニデー＆魚肉ソーセージ＆ゴジラ ？？？
―教養講座―
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３月５日は２１春闘全国統一行動
官民共同行動実行委員会はこれに合わせて以下の行動を実施します 可能な範囲でご参加を！
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生活保護訴訟判決 保護費削減前提の基準 作りを違法と断罪した画期的判決（2/22） 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 ２月２２日生活保護基準に関わる画期的判決が出されました。 大阪地裁判決は安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする画期的判決です。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減前提の基準を引き下げた政府の姿勢を断罪したのです。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯に受け止め、引き下げを撤回すべきです。 算定方法は誤りと認定 この裁判は、大阪府の生活保護利用者４２人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内１２市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、２０１３～１５年に安倍前政権が段階的に実行した最大１０％の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。 引き下げを正当化するため同省は０８～１１年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、０８年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、１１年ぶりに消費者物価指数が１％を超えて上昇した年だったことを挙げ、「０８年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意的なやり方に対する厳しい批判を展開しています。 判決は、厚労省独自の算定方法を問題視しています。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映させたために、一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは至極当然です。 １３～１５年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫させました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。 この引き下げについて裁判所から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国２９都道府県で１０００人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。 生活保護は国民の権利であることを再確認しましょう！ コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割は今まさに重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めるに至っています。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。同時に大きな社会的批判となっている窓口での「申請自体を認めない」異常な対応は即刻改善すべきです。
厚労省は２０２０年１２月２２日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記。「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃（そろ）っていなくても申請は出来ます」などと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。
厚労省HPより⇩ 
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投稿 今シーズン、インフル激減の怪 J・S生
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2/19 国会前 総がかり実行委など ３００人参加 コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。 あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。 「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こうした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。 立憲民主党、日本共産党、社民党の代表がスピーチ。野党各議員は憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。 行動には３００人（主催者発表）が参加。主催は、総がかり行動実行委と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」です。
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１０万円の定額給付金再支給自民中堅・若手議員が緊急提言 私達も要求は声をあげ叫ぼう！ 昨日（2/9）緊急事態宣言が１０都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが９日、経済的に厳しい人への１０万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。
提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、１０万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。
「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」（自民党 赤池誠章参院議員）
赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。 さらに政府は大企業の非正規等労働者への休業支援金を遡っての支給を検討の方向を出しました。良いことはバックアップ！ 私達も声をあげましょう！労働組合としては定額給付金は一律を求めるべきだと思います。公表されているだけでも未使用予備費は４兆円あり、第三次補正予算も今差し当たって必要とも思えない経済構造改革予算と国土強靭化予算は13兆円です。全国民に一律10万円支給で必要なのは13兆円です。あれこれの不平等論を軽減し素早く交付するには一律の方が良いのでは？ 
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この１年のコロナ禍が労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食宿泊業を襲い続けた 内需の拡大は非正規労働者の雇用の安定と最賃の引上げから 対処療法ではない本格的経済政策を 賃金と雇用に関わる2020年通しと12月の政府統計（「毎月勤労統計」と「労働力調査」）が出されました。この１年のコロナ禍は労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食・宿泊業を襲い続けました。各種の給付金など手厚い補償が喫緊の課題ですが、根本の内需の拡大を中心とした、本格的経済政策が政治に求められます。その第一歩は非正規労働者の雇用の安定と時給1,500円以上の最低賃金の引き上げです。東京国公は賃金引上げ増員と共に、非正規問題と最賃引上げを今春闘最大の柱と位置づけ闘います。
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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（野党共同提案）」きょう提出 休業手当、休業支援金の増額や拡大、雇用保険の支給額増額と期間の延長など 東京国公と官民共同行動実行委員会は昨年来厚労省に申し入れていました。「野党！遅いぞ！」の気持ちもありますが、皆でバックアップしましょう！
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「生業と生活を守れ！」と国民春闘共闘委員会などが全国で行動 東京・新宿では１６団体参加 東京国公、関ブロ、国公労連もこぞって参加 国民春闘共闘委員会等１６団体が７日、コロナ禍のもと「生命」と「生業」と「生活」を守れ！の世論を地域から巻き起こそうと全国で「２・７ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。 東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など３団体が主催し「医療、介護、福祉 国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて宣伝行動を実施しました。 小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で１カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。  
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| | | | 整理番号21-35投稿ナショナルセンター連合の姿は・・・。 |
ナショナルセンター連合の姿は・・・ A生
先日NHKのニュースウォッチ９を見ていたら、労働組合のナショナルセンター（ 中央団体）の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合（福祉保育労）の澤村直書記長がインタビューに答えています。 ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。 一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。 年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善（雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など）がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。
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| 整理番号21-34第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ（1/28） |
第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ
第204回通常国会が開始10日。焦点は「コロナ禍からどうコロナ被害者を救済」するかです。第三次補正予算（案）＝は別添の通り。経済構造改革や国土強靭化が7割。 補正予算は緊急時に備えるもの。経済構造転換等に70％。補正の趣旨も順番も違う。約20兆円は全てコロナ禍救済に当てるべきです。野党は単純明快な主張で菅政権に迫るべきです。圧倒的国民が支持を得るはずです。
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本当に大丈夫か？コロナ検査料込2980円 本当に大丈夫なのでしょうか？検査料込でコロナ検査キット２，９８０円。商店街の貸店舗で大量に販売していました。私達は素人。でも検体（唾液）採取の際は厳正な管理体制下でないと他人のウイルスが紛れ込む可能性があるのではないでしょうか？それと検査員。最近まで養成に相当の時間を要すると言っていたのに、、、、。コロナ関連ではわけのわからないことや矛盾が多すぎます。 
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２０２０年コロナ禍で自殺２０，９１９人 対前年比７５０増
コロナ禍の２０年の自殺者が２０，９１９人に達し、前年比７５０人増です。中でも女性が急増です。どんな原因であれ、自殺が人間の死の中で最も残酷です。今日本社会はコロナ一色の感があります。コロナを感染拡大防圧の側面からのみではなく、生業・生活、メンタル、人間関係（差別・偏見問題も含む）、生きがい、高齢者、文化、他の病、教育、社会保障、地域社会の在り方等々、様々な角度から検討され、対策を講ずるべきだと思います。あなたはどう思われますか？
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| 整理番号21-30 １９行動に５００人（１/２０掲載） |
１９日行動 総がかり行動 国家前に５００人 総がかり行動実行委員会などは１９日、国会議員会館前で今年初の「１９日行動」を行いました。５００人（主催者発表）が参加。ＰＣＲ検査拡充や十分な補償などまともなコロナ対策に背を向ける菅政権を批判し、「市民と野党が力をあわせて命と暮らしを守ろう」とアピールしました。
   
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中国GDP2.3%増確保 コロナ影響の壊滅的な落ち込みから急速に経済回復 中国一人勝ちの様相 コロナを早期に抑え込んだ結果と言われているが、、、？？
中国国家統計局が１８日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除く実質で前年比２・３％増となったとのこと。２０１９年（６・０％増）を３・７ポイント下回ったものの、新型コロナウイルスの影響で世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、「感染を抑制して経済を回復」させ、プラス成長を確保したといわれています。 しかも２０２０年１０～１２月期の実質ＧＤＰは前年同期比６・５％増で、前期の４・９％増から１・６ポイント伸びたとのことです。 中国では湖北省武漢市を中心に感染が拡大した影響で、２０２０年１～３月期の実質ＧＤＰが前年同期比６・８％減と、歴史的なマイナス成長に陥いりました。しかしその後は「感染を抑え込み」、急速に生産や消費を回復させたとのことです。野党の中にはコロナを抑え込んだ国のトップに中国をあげている政党もありますが、もうしばらく検証が必要でしょう。
しかしはっきりしていることは、日本はマイナス成長が確実、しかも「貿易立国」日本ですが、2020年11月時点で24カ月連続して輸出は前年同月比マイマスです。政府も野党も日本全体の経済展望をしっかり議論する必要があるのではないでしょうか？
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| 整理番号21-28本日（１８日）２０４回通常国会に向け国会前行動（１/18掲載） |
本日（18日）第204通常国会に向けて行動 今日(18日)昼休み、通常国会に向けての国会前行動でした。争点はコロナ禍から国民の生命、生業、生活、「3つの生」をどう守るかに尽きると思います。今度ばかりはしっかり政府と与党を監視しましょう。野党も労働組合も政策提言をいう視点で試されています。知恵と力を結集しましょう！
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| 整理番号21-26春闘宣言行動（1/15）（1/15掲載） |
2021年春闘宣伝行動（1/15） 厚労省前➡丸の内デモ➡経団連包囲行動   
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| 整理番号21-25（投稿）西村大臣は、飲食店を潰す気なのか？（1/14） | |
西村大臣は、飲食店を潰す気なのか？ 外食好人（東京国公組合員） 西村大臣がお昼も不要不急の外出と外食はリスクが高いので控えてとの呼び掛けをしたそうだが、飲食店からしたらランチに活路を見いだそうとしていたところだったと思うのに、いったい西村大臣は何をしたいのだろうか？ 確かに、飲食店が混雑をしているときがあるが、混雑しないように昼休みを段階的にとってもらう。客席の間隔を開けてもらう。またパーティション、換気扇、空気清浄機の設置等に補助を出す。テイクアウトはすでに軽減税率が適用されているが、消費税を臨時的に減税するなど政治家として知恵を練って対策を講じるべきです。 そして何より、飲食店を含めて緊急事態宣言になって影響を受けている業者などに補償をしっかりとするべきです。補償がなければ、協力を呼び掛けても協力をしてもらえないこと。業者などの休業・廃業など雇用そして経済にも影響を及ぼします。 すでに、ある業者の方は、「補償もされないのに、時短営業をお願いします。従わなければ罰則を適用します。と言われてもはいそうですか？としたがえません。私は、裁判も辞さない覚悟で営業を続けます」と時短営業に拒否を示す方もニュース報道されています。緊急事態宣言が効果的かつ期間を短く。雇用・経済に影響を最小限にするためにも感染者をこれ以上増やさないようにするためにも政府が発信するメッセージに信頼をおけるものでなければならないと思います。 昨年4月の緊急事態宣言ではパチンコ店が標的にされましたが、今度は飲食店なのか？ 対立と分断ではなく一致団結しなければ、コロナという災害を乗り越えることができないと思います。 ※憲法を読むと29条には、財産権について記述がなされており、「正当な補償の下に公共のために用いることができる」となっている。「自粛を求めるならば補償を」持続化給付金の2、3回目の支給を。政府が現在考えている新しい一時金（対象は、時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者。今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50％以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円）一時金を増額や売り上げ50％減の緩和などが必要です。 ※憲法第二十九条 1.財産権は、これを侵してはならない。 2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 食べることは、いきること。安心して食を楽しみにできる日々をまた取り戻したいものです。
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| 整理番号21-24≪投稿≫ ハローワーク相談員（非正規職員）さんからの訴え（１/１１掲載） |
ハローワーク相談員（期間業務職員）の方から東京国公事務局に投稿が届きました。是非是非お読みください。
ハローワーク相談員として困窮した市民を守るため頑張り続けたいハローワーク期間業務職員  私はハローワークの相談員になって7年目の者です。 日々、厚生労働省傘下の誇り高きお仕事をさせていただいていることに感謝いたします。
私がハローワークに入職したきっかけは、学校を卒業した当時から景気が悪かったため。非正規雇用にしか就けない同級生が多く、その中の多くが今も非正規雇用で苦しんでいること、そして自分自身も出産後、これまで築いたキャリアを捨てなければ、子育てができなかったことに起因します。 働いて生活を築く、結婚して子供を設ける、衣食住を不自由なく保つ、そんな当たり前のことが出来ない生活を強いられる方が、私を含めて本当にたくさんいるのです。 そしてハローワークは、終身雇用でもなく、安定雇用でもない、そのような方が訪れる場所です。 悩みを吐き出し、愚痴をこぼし、明日の暮らしを、子供の養育を、親の介護を、明日住む家、食べるものを確保するための「仕事」を見つけ出す場所です。 皆様もご存知の通り、ハローワークの求人は月給で20万円程度の賃金の求人が多いです。その賃金で家族を養い、ささやかな暮らしを続けているのです。 そのような求職者の立場に立ってみたことがありますか？ 私は一時期ホームレスになりかけたことがあり、求職者の苦しみや叫びが自分の事のように共感でき、想像できます。 ですから、業務を正しく行うだけではありません。涙をぬぐう求職者、うつ病を患う求職者、怒りを抱えた求職者、困り果てて言葉が出ない求職者に、寄り添い、共感し、心から応援します。また、適切な支援を行うため、あらゆる勉強会に出席し、支援先を開拓し、休日を使ってボランティアに行き、学びを重ねます。それを相談業務と交差させていくことで、支援は成功していくのです。 沢山の学びと経験を重ねていかなければ、複雑化したこの社会に置かれた求職者の支援はできません。 昨年のコロナウイルスによる失業者は、ほとんどが上記のような立場の方でした。 窓口で「どうやって生きていけばいいんですか！」と叫ぶ方が非常に多い。このような時に、ハローワーク相談員としての経験を積み重ねていないと、求職者と一緒に途方に暮れるだけです。 経験を重ねた私達には、非正規雇用であっても、求職者を支援していける力があります。厚生労働省には、困窮した市民に仕事をあっせんし、雇用を維持する役割があるはずです。そのために、私達非正規相談員の公募を中止してください。 私達の力で1人でも多くの求職者を救うことを誓います。
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| | | | 整理番号21-23投稿C・R生投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検 |
投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う 取引先半減を対象 支給３月以降 遅い、少ない、狭い 救済対象をもっと広げるべきです 各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが９日判明したそうです。中小企業には最大４０万円、個人事業主は最大２０万円で検討しているとのこと。１月もしくは２月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は３月以降になる見込みだそうです。 私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い（支給範囲）」と思います。３月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50％売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。 私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活（とりわけ非正規労働者問題、雇用問題）、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか？
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| | | | 整理番号21-21投稿 国会ウオッチ！（１/８掲載） |
青年組合員からの投稿です。
国会質疑を見ていると・・・・ 国会ウォッチャー A.Ｋ生 ７日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。 錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。７日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や７日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。 今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、３度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。
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2021年新春宣伝行動（1/6） 国民春闘共闘委員会が実施
国公は虎ノ門交差点で実行8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を
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| | | | 整理番号21-19投稿コロナ対策は高齢者にきめ細かく（１/５掲載） |
投稿S生 コロナ感染対策は高齢者にきめ細かく
若者のコロナ感染者はほぼ0！国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、コロナ死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。
しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。
コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。
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| | | | 整理番号21-15寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う（12/24掲載） |
寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う 政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。 考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。 一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会（連合）の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表（020年12月17日の発表）しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。 これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。 コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。 ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。 コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。 以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです。
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コロナで益々深刻化する雇用！応急てあてを施しつつ経済再生の抜本対策を－内需拡大に向けて最賃を時給１５００円に引上げ、非正規の正規化、消費税率引き下げ、国内生産比率の引き上げ、大企業の内部留保４５９兆円の活用、富裕層への税率引き上げ、食料自給率引き上げと農業生産の拡大、再生エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の拡大等々
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職に就けば正社員が当たり前
８時間働けば暮らせる賃金を
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増員賛同署名に対して大阪の保健士さんから、お礼と切実な声が届けられました
大阪の保健士からの声
「いい加減な追加経済政策が、火に油じゃないかと思います」 私は大阪府に就職して６年目になりますが、先輩をはじめ同期や若手職員が、府民の命と健康を守るために、府民と真摯に接する姿を見てきました。府民に寄り添うその姿は、まさに公務の役割を体現していると感じました。そんな、府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい！その一心で保健師の計画的な採用と増員、職員数の増により、保健所の機能強化を実現するために、この署名や訴えのキャンペーンに取り組み始めました。キャンペーン開始から早くも３ケ月が経ち、３万６千人以上の方にご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。
大阪では１１月後半からコロナ感染者が増え続けており、ついに１２月月３日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させました。 感染者がひとたび発生すると、保健所はその対応に追われることになります。 ①本人の状態に合わせて入院か宿泊療養の調整
②行動歴から感染経路の推定
③接触状況を確認して濃厚接触者の特定 これらをはじめ、濃厚接触者への連絡や検査案内、入院ホテルの調整及び搬送の手配、他市への対応や調査依頼、本庁への連絡…保健所が一丸となり、患者さんの不安や質問に寄り添い、きめ細やかな対応を行っています。
感染者の増加で、保健所業務はさらに多忙化し、毎日深夜まで働かざるを得ない状況が続いています。これらの問題の根幹は「感染者の増加」ではなく、府が職員基本条例に基づいて、職員管理定数を定め「緊急事態に対応できないほど」人員削減してきたことにあります。さらに、保健所の現状を踏まえてもなお、大阪府は来年度の職員定数を増やさない方針を打ち出しており、このままでは職員が過労で倒れたり、退職したりすることになりかねません。府民の命と健康を守るために日夜奮闘している保健師、保健所職員の増員は、待ったなしです。
この状況を変えるためには、みなさんの力が必要です。いま、大阪府は職員定数を増やさないという方針に沿って、来年度の職員定数を決める作業をしています。職員の絶対数が増えない限り、他の職場から人を動かすだけで、根本的な解決にはなり得ません。
この時期にみなさんの声を届けることが、必ず「大きな一歩」になります。
この状況を変えるためには、今よりも一回り、二回り賛同者を増やしたいです。みなさんがあと１人ずつ賛同を増やすことができれば、署名は７万人を超えます。２人ずつ増やすことができれば、目標の10万人を越すことができます。
ぜひ、賛同を増やすために、みなさんの力を貸してください。 府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい。私たちは府民の命とくらしを守るために、全力で取り組んでいます。ぜひ、これまで以上にみなさんのご協力をよろしくお願いします。
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寄稿 東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う 植松隆行
私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思 議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。
今日（12/4）の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一 面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し を付け５段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「（それでは）なぜ 新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。
東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。
中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場 し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう？。
中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が 「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問 が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。
↓東京新聞１２月３日
インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし？「ウイルス干渉」の可能性も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
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不当解雇、不当労働行為は許さない総行動
国公労働者も意気高く30名が参加
昨日（３日）は、全労連・東京地評の争議支援総行動でした。 東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国交労組、全経済、全税関、全通信、全医労から約３０名の参加でした。コロナで倒産、廃業に伴い解雇、雇止めが広がる中、不当解雇、不当労働行為を許さない闘いが極めて大事になっています。 ≪民亊法務労組支援≫連帯の挨拶植松事務局長（黒装束の男）  ≪笹川保健財団前＝国立ハンセン病資料館不当解雇≫ 
≪全国一般東京 美々卯分会≫
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| | | | 整理番号21-4 コロナで学生を潰すな！(11/29掲載） |
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| | | | 整理番号21-3 雇用調整助成金特例措置延長決定（11/29掲載） |
27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定 東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう！
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コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう！
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今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
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この春闘期の支援で原口さんを職場に戻そう！
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建設受注統計で国交省が不正 二度と統計不正が起きないよう厳正な調査と対策を！ ６～７兆の数値は決して小さくない数値だ 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆 行
 統計をめぐる不正が国土交通省で起きました。まことに残念で悔しい事態と言わざるを得ません。厳正な調査と再発防止に万全を期してもらいたいと思います。国の統計は国家としての政策決定や外交交渉の際は当然、企業や業界の戦略、のみならず私たち労働組合の方針決定にもよく使われます。「労働力調査」や「毎月勤労統計」、「法人企業統計」、「民間給与実態統計調査」、「国民経済計算」等々は本HPでもよく目にすることも多いと思います。 不正の内容は？ 報道等の範囲でしか私には知るすべがありませんが、その内容は以下の通りです。 今回の不正統計は、国土交通省の建設業の月々の受注状況を推計し、GDP（国内総生産）算出にも使われる「建設工事受注動態統計」で、遅れて届いた調査票の数字を書き換えて合算し、2013年4月分〜2021年3月分は未回答分を平均値で補完したものとの二重計上となっていたとのことです。私には「確定数値が出た段階で訂正すれば済むことではないか。何故」の思いが消えません。一部の報道では政府への忖度とも報じられていますが、軽々に推測するのではなく、国会の場でその原因をしっかり追及してもらいたいと思います。 ６～７兆円の数値は決して小さくない GDPの1.33％ 報道ではGDPに影響する数値は６～７兆円であり、「GDPへの影響はあまり大きくはない」との言い方もされています。20年度の建設受注統計の内訳は土木と建築がほぼ半々とのことですが、土木の部分だけが、月々の出来高を推計する建設総合統計に使われ、それがGDPに反映され、土木のうち公共事業の部分は後から財政データで上書きされ、二重計上の影響が残っている民間土木は、建設投資の1割程度で年間6兆～7兆円との見方が一般的です。 国民経済計算による20年度のGDPは実質で525兆7千億円ですから、７兆円としてGDPの1.33％です。GDPはこのところ数パーセントでの「攻防」ですから、1.33％は決して小さくありません。また「2020年経済構造実態調査」（経済産業省 2021年3月31日発表）によれば、この一年の宿泊業の売り上げが5.9兆円、飲食業が13兆円ですので、これとの比較でも小さくはありません。 やはり金額の数値の問題ではなく、国家の基本的統計に不正があったという事の重大性を正面から受け止めるべきではないでしょうか。
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昨日（1/25）東京国公と官民共同行動実行委員会は厚労省前で、不当解雇早期解決と非正規労働者の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃を求めて宣伝行動を実施しました。この行動で訴えた国立ハンセン病資料館を不当に解雇された学芸員さんの訴えは大きな反響を呼び、霞が関の職員の方が驚かれて事件の内容を質問してくるという場面の見られました。この紙面からその訴えの前文をお届けします。
国公一般 国立ハンセン病資料館分会
HP hansensdignity.com
twitter.com/hansensdignity
支援する会HP ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会
ネット署名ハンセン病資料館で発生した、不当解雇の撤回をもとめています
国立ハンセン病資料館を不当解雇された学芸員さんからの訴え全文（1/25厚労省前行動にて） 私は国立ハンセン病資料館で学芸員として働いていました。職場環境の改善を求めて、2019年秋に同僚2人と共に労働組合を結成し活発に活動していたところ、半年後の3月末、雇止めという形で職を奪われました。コロナ禍の2020年春に東京都労働委員会に救済の申し立てを行い、もうすぐ2年が経とうとしています。 皆さんは、国立ハンセン病資料館をご存じでしょうか。東京の東村山市にあるこの施設は、ハンセン病による差別、隔離に苦しめられてきた当事者が自ら作り上げ、国に存在を認めさせた、世界でも類をみない博物館です。 1993年に高松宮記念ハンセン病資料館として開館し、2007年に、らい予防法、違憲国家賠償請求訴訟における原告勝訴を受け、国立としてリニューアルされました。ハンセン病の療養所に暮らす回復者が、自分たちが生き抜いてきた証を残すこと、社会に同じ過ちが繰り返されないように訴えかけることを目的として、自分たちの手で設立したものに、国賠訴訟を受け、国によるハンセン病患者・回復者の名誉回復という目的が加わったのが現在の資料館です。 国立ハンセン病資料館の運営は厚生労働省が外部に委託し、単年度の入札によって決定されています。そこで働く職員は、厚生労働省から運営を委託された民間団体の職員以外、皆、単年度雇用を繰り返している不安定雇用の労働者です。 資料館では、これまで数回受託者の変更がありました。ですが、一貫して雇用は承継をされてきました。そのような環境のもと、私と、もう一人ともに解雇された学芸員は、当事者が資料館に込めた想いを繋いでいくため、日々使命感を持って業務に取り組んできました。しかし2016年度から運営受託者となった日本財団は、それまでの資料館の活動の方向を一変させ、懲罰的人事や現場に即さない組織改編などを行いました。私たちはそれらのあり方や館内に横行するセクハラ、パワハラに対し、それまでは個々で異を唱えてきました。しかし、単年度雇用による事業継続や身分の不安定さにあわせ、職務分掌表や権限規定、評価制度等といった働くための基本的なルールも存在しない組織において、雇用者と対等な関係で民主的に問題を解決し、健康かつ安心して働き続けられる職場を作るには組合結成が欠かせない、と考え国公一般に加入して2019年秋に分会を結成したのです。 分会結成後、財団の意を汲んだ同僚からのハラスメントをはじめ、現存する多くの問題を解決するため日本財団とは６回の団交を重ねてきました。しかし、日本財団は2020年2月、突然新年度の受託は行わないことを表明、グループ財団である笹川保健財団が代わって受託しました。この受託者変更に際し、笹川保健財団は過去の運営受託者変更時、一度も行われてこなかった「採用試験」を急きょ課し、その結果、資料館に3人いる組合員のうち、私と分会長のみを不採用としました。この「試験」は、学芸員としての適性や専門性を図るものではありませんでした。 日本財団から笹川保健財団への受託変更に際しては管理運営の一切が引き継がれました。ただ、私と分会長という、組合員2名の雇用のみが承継されずに雇止めをされたのです。しかも、両財団は雇用終了に際して私物を引き上げたにすぎない分会長を犯罪者扱いするとともに、資料館内にある監視モニターを使い私たち組合員の監視記録を作成した上で警察に提供するという、組合活動を阻害する行為を組織ぐるみで行いました。 私たちの不採用は、実態として一体である日本財団と笹川保健財団が組合の破壊を狙った不当解雇です。組合活動の敵視、排除を目的としたものに他なりません。両財団は、今日もご参集いただいている方々をはじめ、全国の人たちが集めた、2万筆以上にのぼる、わたしたちの不当解雇撤回を求める署名の受け取りすら拒否しています。 今週にも、厚生労働省によって資料館運営についての一般競争入札の公告が行われます。厚生労働省には、将来にわたり歴史を伝えていく国立ハンセン病資料館において、これ以上単年度入札を繰り返すこと、職員の不安定な雇用が常態化されていることの無いよう強く求めます。また何より、不当労働行為を行っている財団へ国立ハンセン病資料館の運営を委託させることのないよう強く要請します。ハンセン病の患者に対して行われた過去の過ちを学び、未来へ伝えていくべき人権啓発の資料館で行われている不当労働行為および人権侵害は、資料館を作り守ってきた当事者たちの想いを踏みにじることでもあるのです。 春には、都労委より命令が出される見込みです。私たちへの不当解雇を撤回させ、真の意味で国立の名にふさわしい、人権の砦たる国立ハンセン病資料館を取り戻すためにも、皆様にはどうか私たちのたたかいへの一層のご支援をお願いいたします。
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シリーズ２２春闘資料❻最賃こそ最重点課題に
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シリーズ 22春闘資料➍ 増え続ける非正規労働者＝国家公務員職場（1/24掲載） 10回シリーズで資料連載予定 増え続ける国家公務員職場の非正規（非常勤）職員 今年こそ有期から無期雇用転換の道を！ 賃金の大幅引き上げを！
 
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シリーズ 22春闘資料❸ 「賃上げが望まれる」＝経労委報告（1/20掲載）10回シリーズで資料連載 経団連「賃上げ望まれる」と、、、経労委報告 内部留保活用にも言及 当たり前のことだが、私たちの運動と国民世論が言わしめた 22春闘の最大の課題は言うまでもなく賃金の引き上げです。東京国公は東京国公だよりやHP、フェイスブック、ツイッター、その他あらゆる機会に、四半世紀もの間、賃金が上がらない日本の異常性を繰り返し指摘してきました。この指摘にはたくさんの方々から共感が寄せられています。こうした中、経団連は18日発表の「経営労働政策特別委員会報告」の中で、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と述べました。岸田首相発言との整合性を考慮したとも考えられますが、この報告は2022年春闘の経営側指針となるものですからその影響は大きいと思います。 昨年１月故中西宏明前会長は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」と発言 昨年1月には故中西宏明前会長は「日本の賃金はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかでも相当下位だ」（故・中西宏明前会長）と発言し話題になりました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も２０００年代以降、低下傾向にあると認めています。 内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。私たちは内部留保をため込むだけではなく、賃金の引き上げや、中小企業の下請け単価に引上げに活用することを求めています。政府には課税による富の再配分、取引価格適正化を推進を求めています。
決め手は春闘次第 一方「経労委報告」は、実際の賃上げ対応は、業績のばらつきを口実に「業種横並びや一律的な賃金引き上げではなく、自社の実情に適した賃金決定を行う」とし、経団連が率先してすべての労働者への大幅賃上げに尽力するとの立場はもちろん見られません。人事評価や仕事、役割、貢献度などで賃上げに社内格差を広げる考えを提示しつつ、コロナ禍の影響がある企業では定期昇給見直しで賃下げすら示唆しています。最低賃金引き上げに対しても「経営圧迫」と不満を表明し、目安制度自体を見直し抑え込むよう求めています。 一定の有利な局面もありますが、結局決め手は春闘次第でしょうか？
【以下はOECD38か国中の調査可能な35か国の調査結果です】 
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シリーズ 22春闘資料❷ 減り続ける賃金、増え続ける大企業の内部留保 10回シリーズで資料連載
おかしいぞ日本！
1996年度から実質で72万円減とは！大企業の内部留保は課税で富の再配分を
大企業の内部留保は3.3倍増。コロナ禍でも前年比9.7兆円増です。一方、実質賃金はピーク（1996年度）から72万円減。
内部留保への課税で生活補償補償など富の再配分に回すべきです。内部留保課税は、アメリカ、台湾、韓国ですでに実施されています。偏在する富の再分配は当然です。
▼下記グラフの大企業内部留保には金融・保険業は含まれていません。金融・保険業のデーターは2008年以降に明らかにされているためです▼
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シリーズ 22春闘資料❶ 上がらぬ日本の賃金(1/17掲載） 10回シリーズで資料連載 ２２春闘がスタートしました。春闘を言えばやはり賃金です。でも日本の賃金は1997年以来、「右肩下がり」を続けています。どうした日本？まずは政府資料から日本の実態を見てみましょう。 どうした日本
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コロナ陽性激減時期もコロナ起因の解雇・雇止めは止まず
≪1月7日集計≫累計１２３，662人（うち非正規累計56,182人）
＝全国のハローワーク掌握分の集計 業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています
労働者とりわけ非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべき
２０２１年の後半6ケ月の解雇・雇止め労働者数 | ７月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 6か月合計 | 3,586人 | 1,470人 | 3,374人 | 1,960人 | 2,615人 | 1,614人 | 14,619人 |
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非常勤職員のボーナスの支給率は常勤職員と同一比率（月数）で支給すべきです ある省庁で、非常勤職員のボーナスが「予算」を理由に、常勤職員に比べて低い支給割合で支給されているとの苦情が東京国公事務局にありました。東京国公は人事院の通達からみても、常勤職員と同一の割合で支給すべきと考えます。労働組合ともよく話し合って、同一割合で支給するよう求めます。
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高額所得者数比較では女性労働者は
さらに格差＝差別拡大 ジェンダー平等を語る場合、労働組合としてはやはり経済格差＝賃金差別をなくすことが最重点課題です。高額所得者数比較では女性労働者はさらに格差＝差別が拡大することが総務省・統計局「労働力調査・詳細調査」で明らかになっています。 年収1500万円以上の男女比率 格差＝差別はさらに拡大 *2020年「労働力調査・詳細集計」 | | 役員を除く雇用労働者数 | 年収1500万円以上の 役員を除く雇用労働者数 ＊カッコは全体に占める割 | 解 説 | 男性 | 3,001万人 | ２６万人（０．８７％） | 「労働力」調査には基本集計と詳細集計があります。詳細集計では年収別の雇用労働者数も検索できます。最高収入区分は年収1500万円以上が上限です。 | 女性 | 2,619万人 | 3万人 （0.11％） | 合 計 | 5,620万人 | 28万人―合計で１万人差はそれぞれの集計の際の四捨五入による。数値は「労働力調査」通り― （0.5％） |
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女性労働者であること、非正規労働者であること
著しい経済的格差＝賃金差別は歴然 ジェンダー平等を語る場合、労働組合としてはやはり経済格差＝賃金差別をなくすことが最重点課題です。男女の賃金差別は国税庁の「民間給与実態統計調査」でも総務省・統計局「労働力調査」でも明らかです。 日本の賃金（実質）は１９９７年をピークに約４半世紀の間、下がり続けています。この間非正規労働者は約1千万人から２千万人へと劇的に増えました。非正規労働者の増加に反比例して賃金は下落の一途ですが、非正規労働者に占める女性の割合も男性に比べて圧倒的比率です。 民間給与実態統計調査」と「労働力調査」（総務省・統計局）「を検索可能な範囲で調べてみますと、１９９４年の労働者の平均額面年収は４５５．５万円、うち非正規労働者は９７１万人（全体の２０．３％）です。それから２７年後の２０２１年は４３３．１万円です。非正規労働者は２，１６５万人（３８．３％）でほぼ倍増です。なお２０２１年はコロナ禍で、雇用の調整弁的に２０９０万人と７５万人も減少しています。 以上を見ても非正規労働者の激増＝低賃金が、日本の労働者全体の低賃金をもたらしたのは明白です。その非正規労働者の比率は女性が圧倒的ですから、２２春闘は女性労働者の経済格差＝賃金差別解消を闘いの柱とすべきです。女性差別の一掃、非正規労働者の処遇の改善で、全体の賃金水準を引き上げ、消費購買力をつけ消費を拡大し、景気も回復させましょう！ 以下の表は、年収１９９万円未満の労働者に絞って、男女間、正非正規間の人数や割合を探ってみました。まさに異常な女性差別が浮き彫りです。 
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実質消費支出、11月もマイナス、4カ月連続減 ７日発表総務省家計消費調査 コロナの影響続く 飲食店は依然ピンチ オミクロンを騒いでいるだけでは国民生活は疲弊の一途 政治は大胆な対策を 総務省が７日発表した１１月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は２７万７０２９円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．３％減でした。昨年一年間の平均はマイナス５．３％でしたがそれと比較しても４カ月連続のマイナスです。事前予測ではプラスの予想もありましたが、、、。８月は▼３．０％、９月は▼１．９％、１０月は▼０．６％、１１月は▼１．３％です。日本経済回復という報道も数多く見られますが、政府の調査によっても極めて危険な状況です。とりわけ非正規労働者やひとり親世帯は日々の食事に事欠く事態が全国に生まれ、また飲食店の閉鎖もさらに拡大しています。オミクロンで「自粛、自粛」が与野党問わず叫ばれていますが、国民生活を守る大胆な政策を直ちに打ち出さないと困窮の度はさらに深まります。
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２２春闘は非正規労働者の雇用の安定と賃金の大幅引き上げ、パワハラの一掃こそ最重点課題ではないでしょうか 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植 松 隆行 賃金水準の低下は非正規労働者の激増 春闘と言えばやはり賃金の引き上げ闘争です。本HPでも何度も取り上げていますが、日本の賃金（実質）は１９９７年をピークに約４半世紀の間、下がり続けています。この間非正規労働者は約1千万人から２千万人へと劇的に増えました。非正規労働者の増加に反比例して賃金は下落の一途です。 「労働力調査」（総務省・統計局）と「民間給与実態と実態統計調査」（国税庁）を検索可能な範囲で調べてみますと、１９９４年の労働者の平均額面年収は４５５．５万円、うち非正規労働者は９７１万人（全体の２０．３％）です。それから２７年後の２０２１年は４３３．１万円です。非正規労働者は２，１６５万人（３８．３％）でほぼ倍増です。なお２０２１年はコロナ禍で、雇用の調整弁的に２０９０万人と７５万人も減少しています。 以上を見ても非正規労働者の激増＝低賃金が、日本の労働者全体の低賃金をもたらしたのは明白です。ですから２２春闘は非正規労働者の処遇改善なのです。非正規の処遇改善で全体の賃金水準を引き上げ、消費購買力をつけ消費を拡大してこそ景気も回復するというものです。
非正規労働者の増加と賃金の低下 ▼はマイナス | | １９９４年 | ２０２０年 | 増加数、増加率 | 非正規労働者数 | ９７１万人 | ２，１６５万人 | １，１９４万人・１２３％ | 非正規労働者率 | ２０．３％ | ３８．３％ | 18％・増加率88.7％ | 平均年収 | ４５５万５千円 | ４３３．１千円 | ▼２２．４ ▼５％ |
非正規労働者（国家公務員では非常勤職員）へのパワハラの一掃に政府は本腰を！
非正規問題では、賃金と共に「パワハラ」一掃が喫緊の課題です。コロナ禍以来、私の元にもたくさんの相談事が持ち込まれますが、その相当部分が官民問わず職場の「パワハラ（セクハラも絡む）」です。弱い立場の非正規労働者が雇用不安、低賃金に加えてパワハラですから、それに耐えられず職場を去るケースが後を絶たないのは当然でしょう。 パワハラの内容として驚くべきことがあります。それは「仕事のやり方を教えない」「仕事を与えず干す」というものです。それが公務においても起きていることには愕然とします。公務の職場は何処も人手不足です。だから仕事をしっかり教え、教え合うことが業務遂行にとっても最も大事なはずです。それは国民への行政サービスにも悪影響を与えるの火を見るよりも明らかです。政府と各省、そして労働組合は職場を総点検し、速やかに対応し、今春闘期に一掃すべきです。 明るく楽しい職場づくりは労働組合の任務です。
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IMF（国際通貨基金）が世界経済見通し＝２０２１年・２０２２年 「ワールド・エコノミック・アウトルック」（2021年10月発表） 日本はほぼどん尻＝政府も与党も野党も経済問題を正面に据え政策論議を交わせ！ 世界経済は2021年に5.9％、2022年に4.9％上昇すると予測 日本は2021年は2.4％・2022年は3.2％ IMFが昨年10月に、2022年の各国の経済成長を予測しました。その結果は、日本はほぼどん尻にお控えです。 IMFの報告では、「パンデミックが再燃する中でも世界経済の回復が続く。新型コロナウイルスの危機によって世界は一段と分断され、この分断はこれまでの予想以上に深いようだ」としたうえで、世界経済は2021年に5.9％、2022年に4.9％上昇する」と予測しています。しかし一方「デルタ株の感染が急速に拡大していることや新たな変異株の脅威により、どれほど早くパンデミックを乗り越えられるかについて先行き不透明感が高まっている」と不安定要素が大きいことも強調し、「政策当局者は、対策の余地が限られる中で難しい選択を迫られている」と述べるにとどまりました。
経済専門家のカウントでは２０２１年が１１６位、２０２２年は１６９位とのことだそうですが、、、とにかく情けない！
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師走もコロナ解雇・雇止めは止まず
コロナ倒産も昨年の２．１倍 ≪12月24日集計≫累計１２３，３０８人（うち非正規累計５５，９７２人）＝全国のハローワーク掌握分の集計 この約1ヶ月1,438人（うち非正規は566人） 業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています
労働者とりわけ非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべき
 帝国データーバンクに調査によれば2021年、コロナの影響を受けた倒産は1770件で、20年（842件）の2.1倍です。また2021年1-9月までに全国で休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む、速報値）は4万1761件です。
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本日（２８日）11月の労働力調査（総務省統計局）」が発表されました 雇用の改善は見られず 非正規と女性に対する特別な救済策を求めます 失業率は増加、雇用者数は減少 不安が募る年末年始 メディアも政治もオミクロン一辺倒では生活困窮者は救えないぞ！ 
雇用者数 雇用形態別・男女別―「労働力調査（総務省統計局）」11月より— | | 男 性 | 女 性 | 正規 | 2,324万人（77.6％） 対前年比マイナス12万人 | 1,223万人（46.4％） 対前年比プラス12万人 | 非正規 | ６７１万人（２２．４％） 対前年比マイナス 7万人 | 1,415万人（53.6％） 対前年比マイナス31万人 |
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世界の超富裕層１％、資産の37.8％を独占 各種報道によれば、世界上位１％（約５，１００万人）の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の３７.８％を占めたことが、経済学者ら１００人超による国際研究で分かったとのこと（これに関する報告書はフランスの経済学者のトマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」が発表）。下位５０％（約２５億人）の資産は全体のわずか２％だったといいます。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で、逆に株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がったそうです。 特に最上位の２，７５０人だけで３.５％に当たる１３兆ドル（約１，４９０兆円）超を占め、富の集中は鮮明です。同研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えています。 さらに上位１０％に広げると、７５．５％に達するそうです。 なお日本は上位１％が２４．５％、下位５０％が５．８％とのことです。
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困窮相談、コロナ前の2.5倍 30万７千件（４月～９月）女性や非正規が苦境 昨日の厚労省の集計・発表によれば、生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」での、2021年度上半期（4～9月）の新規相談が計30万7,072件（速報値）に上ったとのことです。 新型コロナウイルス陽性者が広がった20年度同期比では減少しましたが、感染が拡大する前の19年度同期（12万4439件）比では約2.5倍で、依然として高い水準が続いています。 年の瀬を迎える中、新たな変異株オミクロン株拡大が懸念される中、生活困窮者の苦境がいっそう深刻になりそうです。雇用情勢は若干改善傾向にあると言われていますが、宿泊、飲食業では、「オミクロン株」がメディアで大きく報道される中、再び客足が遠のいています。そこで働く方々は非正規雇用者や女性労働者が多く更なる苦境に追い込まれます。 東京商工リサーチが12月8日発表した統計によりますと、11月の新型コロナウイルス関連倒産は172件と3カ月連続で最多を更新しました。全体の倒産件数に占めるコロナ関連の割合は、3社に1社へ上昇したとのことです。オミクロン株感染拡大を騒いでいるだけでは、生活困窮者は益々困窮します。政治は日本経済と国民生活を具体的に守る政策に全力を尽くすべきです。
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ジェンダー平等は賃金と共に雇用形態も！ 差別は歴然 2021年10月（直近）労働力調査」（総務省・統計局）から 下表は、雇用形態別労働者数です。男女差別は歴然です。多くの女性が採用時非正規そして結婚出産を機に正規から非正規へ。 *役員は除いています。*カッコ書きは比率。 | | 総数 | 正規労働者 | 非正規労働者 | 男性 | 2,991万人 | 2,336万人（78.1％） | 655万人 （21.9％） | 女性 | 2,645万人 | 1,229万人（46.5％） | 1,416万人 （53.5％）< |
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プレスリリース 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について
