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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

    2022年9月20日(月)着 投稿安保法制強行7年 廃止は喫緊の課題です SJ生」  ⤵カルフールを開いてください⤵
 

内閣支持率50割れ続々 NO85 (10/3掲載)

内閣支持率大幅減の中、本日(3日)国会開会

論題山積~旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々~だが、やはり国民生活=円安・物価高騰が最大の争点に!

 

東京国公レク第6弾 NO84(9/26掲載)

東京国公レク第6弾は手話教室


 

賃上げは最賃から まず国家公務員の初任給の改善NO83(9/26掲載)

賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を!
国家公務員賃金高卒初任給問題 
=時給単価の最賃割れ 

2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大 
政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!


 

東京国公レク第五弾「雨あがる」観劇で感激! NO82(9/24掲載)

東京国公レク活動第5弾(9/23)
観劇会・前進座「雨あがる」 に
感激!
貧しくも人と人の心温まるふれあい
職場も社会もこうありたいと、、、
≪公演はあと6回続きます≫
 
 

河野大臣が「霞が関をホワイトにする」と発言 NO81(9/21掲載)

⇩あなたはどう思いますか? 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、

河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21() 0:31神奈川新聞ネット配信

 

 河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。

 

 

 

前進座公演「雨あがる」東京国公観劇会(9/9掲載)

東京国公レク活動第5弾 
観劇会・前進座「雨あがる」
 
9月23日国立劇場公演が東京国公観劇日
組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 
問い合わせは東京国公事務局へ


 

経済安保推進法 NO80 (9/12掲載)

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、   寄稿 T.S

 5月11日に経済安全保障推進法が成立し、7月25日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

 

対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第

 今年1月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

 国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

 

 企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が138もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

 「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

 「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン(供給網)について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

 

 統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

 同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

 

 「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

 特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

 国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

 中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

 

 

 

 

コロナ倒産ジワリ増加NO78(9/8掲載)

コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を! 

95日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件判明、全国で累計3,996件(倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件)となりました。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2%増)に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いています。 

 

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達しました。

 

国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117%で1,000社に1社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。

 

生活困窮者への思い切った対策を!NO77(9/7掲載)

投稿 生活困窮者には思い切った支援を
 

円安は予想できたこと NO76 (9/6掲載)

本日(9/6)円は141円台まで下落です。以下の記事は今年4月15日の記事です。この時は1ドル126円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。(赤字部分をお読みください)

4
月15日付の東京国公だより

円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準  
危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

安倍国葬に100億円? NO75(9/5掲載)

安倍国葬費用約100億円?
 

昨日は安倍国葬反対国会前行動に4千人7NO74(9/1掲載)

昨日(8/31)は国会前で国葬反対の大規模集会
4000千人が結集 
法的根拠なし、国会論議なし、
国民の支持なし、予算根拠なし


 

日本経済崖っぷちNO73(8/30)

貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか?アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう!
 

コロナ死通達 NO72(8/27掲載)

コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
 

最低賃金、22道県が「目安」超え NO71 (8/24掲載)

最低賃金、22道県が「目安」(中央最賃審議会)超え 平均(全国加重平均)31円増の961

 
 厚生労働省が
23日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用される。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。*なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。



 

 

昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でしたNO70 (8/23掲載)

昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした
⇩当日配布のビラ

東電グループ企業・ワットライン社は

高野さんの「雇止め」撤回せよ!!

~本日8月22日13:30書記官室13階~

組合員である高野さんは2019年3月に規定に違反したと後付けの理由で20年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。

 

20年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。ワット社は2020年の契約では組合員に最大約75%の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌2021年2月には13名の組合員だけが、契約を紙切れ1枚で契約を解除されました。

そもそも、私達は2018年12月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。

一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、14名の組合員には団体交渉をする権利があり、2019年3月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。

5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」!!


本年5月16日、中労委は再び都労委命令に続き、団交拒否を不当労働行為と

して断罪、高野さんの雇止めも団体交渉の議題と認定しました。 
                                

増え続ける。雇用によらない働き方"を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。


 しかし、ワット社は中労委命令を従わずに “行政命令取り消し訴訟”の暴挙を行いましたが、たとえ不服であっても行政の命令履行義務は果たさなければなりません。電力供給という高度に社会的な事業に携わっている企業としてまともな対応が求められます。緊急命令の準備を進めています。

私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。


発行:全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会

東京都中央区日本橋人形町3713401

0366612773 FAX0366612783

【6月17日裁判所前宣伝】
 

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽!NO69(8/21掲載)

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽
 

国会を召集せよ NO68(8/19掲載)

投稿 国会は国権の最高機関です!


 

河野デジタル大臣発言 NO67 (8/18掲載)

河野デジタル大臣記者会見要旨

令和4812日(金)1120分から1200分まで 於:オンライン)
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

 

*以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、)まず増員より「働き方改革」が優先)まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

 

1.発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代?」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの?」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

 

 

問)2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

 

(答)デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、
霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

 

 

今年度国家公務員試験合格者数最多NO66(8/17掲載)

国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう!

各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8,156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。
 今年度の一般職の合格者数は8,156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

一方、女性の合格者は3,271人で、全体の40.1%となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

 一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しているとのこと。

 

小麦報道 NO65 (8/16掲載)

以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。


輸入小麦の“売り渡し価格”据え置き――政府「差額は国費で負担」……小麦製品の値上げ止まる? メーカー「結論出ない」

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日テレNEWS

■原料の小麦高騰で…政府が対策

■小麦が食卓に届くまで

■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰

 

コロナ・物価高騰でガストなど閉店急増 NO64 (8/13掲載)

ガストなど100店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020年~21年すでに200店舗閉店

コロナ禍+円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化

被害は非正規労働者や一人親世帯に集中!まずは生活困窮者を守る緊急政策を!

外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は5月12日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約100店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した2022年6月中間連結決算(国際会計基準)は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が27億円の赤字となった。

 円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、22年12月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を2月時点の40億円の黒字から20億円の赤字とした。

 谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では10月にメニューの値上げをすることも明らかにした

【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、

 

御巣鷹山墜落事故から37年 NO63 (8/12掲載)

日航機墜落37年、当時知る社員2%

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意 

 

【写真はYahoo!ニュースより】

 

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員=4日、群馬県上野村(同社提供)

 

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。 

 

 

 

ハンセン病資料館見学会事前勉強会 NO62 (8/11掲載)

国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催(8月10日)

ZOOM参加12人、会場参加4人 

 東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。(コロナの影響で日程は未定)その見学会をより充実したものにしようと、昨日(8月10日)は、資料館学芸員の稲葉上道(いなばたかみち)さん、大久保菜央(おおくぼなお)さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め(東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定)の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。

 この勉強会にはIBM労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OBの方もご参加いただきました。
 


⇓ハンセン病資料館
 

 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

© 株式会社全国新聞ネット

⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 

整理番号21-67 日本政府もウクライナ侵略と認定(2-26掲載)

日本政府も「侵略」と認定

各種報道によれば、林芳正外相は26日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、ロシアのウクライナに対する武力攻撃を「侵略」と表現して強く非難したとのことです。ブリンケン氏も侵略だとの認識を共有したそうです。両氏は、ウクライナ侵略が与える安全保障上の影響に関し「欧州にとどまるものではない」との見方で一致したとのこと。インド太平洋地域での中国の動向に波及することを警戒した発言です。

 林外相は「今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反する」と明言したとのことですが、「侵略」と断じることで、国際法違反の一方的な行動を容認しない姿勢を明確に示す狙いがあるのでしょう。

 憲法9条を持つ日本は、今こそ国際世論作りのリーダーたれ!

 

整理番号21-66 全労連がロシアのウクライナ侵略への談話(2-26掲載)

全労連がロシアのウクライナ侵略への事務局長談話を発表
全労連はロシアのウクライナへの一方的侵略行為に対して糾弾する、黒沢事務局長の談話を昨日発表しました。内容は以下の通りです。

全労連事務局長談話

 

ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、直ちに撤退を求める

2022年2月25日

全労連事務局長 黒澤幸一

 

 2月24日、ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナへの侵攻をロシア軍に命令。その日のうちにロシア軍がウクライナ国内の軍事基地などを攻撃し、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻したと報道されている。これは主権国家へのまぎれもない軍事侵攻であり、全労連はロシアの軍事侵略を断固糾弾する。

 

 ロシアはウクライナ東部の2地域を独立国とみなす措置を一方的にとり、そこからの要請としてロシア軍による侵攻を決めた。一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」は国際法上根拠がなく、ウクライナを主権国家と認めない態度は、国際的にも全く受け入れられない。国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、ロシア自身が合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意(2014年、15年)を踏みにじるものである。

 

ロシアは核保有大国であり、攻撃に先立つプーチン大統領の演説でもロシアが世界最大の核保有国であることを強調し、威嚇を強めている。ロシアが2月19日に実施した軍事演習において、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射した。これらは、核の応酬へとエスカレートしかねない危険な行為であり、核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものである。被爆国の労働組合として断じて容認できない。また、ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいる。

 

 戦争で常に犠牲になるのは労働者階級とその家族である。世界は新型コロナパンデミックに苦しんでおり、世界はパンデミックから人類と地球を守るために全力を挙げるべきだ。全労連は、平和を求める世界の労働者とともに声を上げる。ロシアに対し軍事侵略をただちに停止し外交交渉テーブルにただちに戻ることを求める。

 このような危機的状況を解決するには、日本国憲法9条を実践する平和外交が何よりも求められる。ロシアのように政府が他国への侵略行為に及ぶことへの歯止めが9条であり、敵基地攻撃の検討など9条を骨抜きにする自公与党、維新などの策動に断固反対する。日本政府には、ロシアの侵略行為に断固抗議するとともに、憲法9条を活かした対話と協力の外交努力を強めることを改めて求める。

 

整理番号21-65 寄稿=大企業の分配=東京国公事務局長・植松隆行(2/25掲載)

日経新聞も「企業の分配が人件費より配当」

「設備投資も停滞、低成長」を指摘

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 東京国公は、大企業の分配が一貫して人件費より配当を重視している点を、批判的に論陣を張ってきました。岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を主張するも、人件費への分配を高める具体策が乏しい点についても批判的見解を明らかにしてきました。それが景気の低迷にも繋がり、企業の設備投資も停滞しているとの指摘も強調してきました。

 こうした中、日経新聞も連載「解読『経済ミニ白書』」の第三回目(223日)で以下の内容で事実の問題として同様な見解を示しています。

 

「岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を政策目標の柱に据える。内閣府の報告書「日本経済2021-2022」(ミニ白書)は現状は好循環が生じていないと分析する。

日本経済はバブル崩壊後、1990年代後半の金融危機、2008年のリーマン・ショックや足元の新型コロナウイルス禍などほぼ10年周期で危機に襲われてきた。企業が安全志向を強め、賃上げや投資に踏み切りにくくなっている。90年代以降の景気回復局面で日本企業は全体として売上高が伸び悩む一方、利益は拡大した。内閣府は「固定費削減が企業収益の改善に大きな役割を果たした」とみる。合理化は経済全体の観点から見ると「成長と分配の好循環を結果的に弱めていた可能性がある」。

業が生み出した付加価値が働く人にどれだけ分配されたかを示す労働分配率をみると、90年代以降は70%前後で減少傾向で推移する。20年度に上昇したのは、コロナの影響で企業活動が停滞した一時的な影響だ。対照的に配当金の比率は00年代から上昇傾向が鮮明で、株主還元は進んでいることがわかる。

設備投資も停滞している。付加価値に対する比率は20年度に15%と、リーマン・ショック前の07年の水準をなお下回る。海外企業のM&A(合併・買収)を含めるとリーマン前を超える。企業が国内より成長の見込める海外にお金を振り向けていることが見てとれる」

 

以上です。内部留保の問題と共に私たちの主張が大きく静かに広がっていることの証でしょう!

 

整理番号21-64 円安は身近な問題です(2/21日掲載)

アベノミクス(「異次元の金融緩和」など)による消費不況、コロナ不況、そして不況による景気悪化で円安!円安で不況も加速!輸入品の値上がりで購買力も低下で不況も深刻化!この負のスパイラルから脱する政策論議を!
 

整理番号21-63 IBM本社前行動で植松事務局長連帯挨拶(2/16掲載)

IBMは数々の不当労働行為はヤメロと100名が結集!昨日(2月16日)本社前行動 

植松東京国公事務局長が連帯挨拶とIBM要請に
 

JMITU・IBM労組からの訴え⇩

日本IBMパワハラ降格争議における問題点

 「パワハラ4点セット」をフルに悪用して人員削減を行おうとしたのが今回の事件です。早期退職に応じないと「パワハラ低評価」。さらに「パワハラPIP」で嫌がらせし、「パワハラ賃下げ」で追い出しを図り、それでも辞めなかったら「パワハラ降格」の攻撃をしたのです。

 ハラスメントは管理職個人が行うものと捉えられがちで、その社会的対策も管理職の「教育」というレベルに留まっているようです。しかし、そもそも経営方針そのものが利潤追求ばかり追い求め、根本的に労務政策がゆがんでいる企業自体の問題が議論されていません。今回の事件はその問題提起となります。

日本IBM定年後再雇用賃金差別争議における問題点

 パート有期雇用労働法は同じ企業で働く正社員と非正社員との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることを禁止しています。日本IBMの定年後再雇用のためのシニア契約社員制度には次の3つの問題があります。

問題1.最低賃金レベルの収入

 定年前と同じ仕事で、収入は月給17万円のみ。賞与無し。手当無し。時間給換算で東京都の最低賃金ぎりぎり。家族4人の生活保護水準ぎりぎりです。

  問題2.不誠実な会社の態度

 パート有期雇用労働法に基づく説明と交渉を会社に求めても誠実に対応しません。

 この不誠実団交に対し都労委に不誠実団交の救済申し立てを行いました。

問題3.事実上の50代リストラ

 低労働条件のため50代で次々と社員が会社を辞めていきます。50代社員に対する事実上のリストラ手法として機能しています。

日本IBMAI不当労働行為争議における問題点

 AI(ワトソン)を利用した人事評価・賃金決定について、日本IBMが団体交渉に誠実に応じないのは、不当労働行為に当たるとして、組合が東京都労働委員会に救済申立てを行ったものです。現時点でも賃上げ交渉において、会社は従業員数や平均給与額、平均賃上げ額の開示を拒否し、さらに賞与支払い額に影響を与える会社業績達成度の算定根拠を示していません。この上、AIを盾にして情報を隠せば、賃金の決定根拠がまったく分からなくなります。今回の事件は人事評価や賃上げにまでAIを導入することの問題性を問う、世界で初の事案になります。

 

整理番号21-62 生活困窮者がコロナでさらに困窮!(2/15掲載)

子どもの貧困、初の全国調査で見えた悲痛な実態 コロナは弱い立場の者を襲う!貧困世帯ほど収入が減っている

「コロナは弱い立場の者を襲う」を何度も論じてきましたが、これは政府の調査でも鮮明に出されています。昨年の12月に出された内閣府の「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」もその一例です。子どもの貧困について、世帯調査も伴う全国的な調査が実施されたのは初めてだそうですが、意外な感じもします。格差の拡大が進む中、子どもの貧困の全国的な実態が明らかになることには大きな意義があると思います。膨大な報告内容から、ここではコロナの影響と家計の収入をピックアップしました。
 世帯全体の収入の変化ですが、新型コロナウイルス感染症影響で、「世帯全体の収入」は、「増えた」が2.4%、「減った」が32.5%、「変わらない」64.1%となっています。しかし等価世帯収入の水準別にみると、「減った」の割合は、「中央値以上」の世帯では24.0%、準貧国世帯の世帯では39.6%、貧困世帯では47.4%となっています。

●等価世帯収入=各人の年間収入の中央値を同居家族人数の平方根で調整したもの水準

●貧困層=等価世帯収入の2分の1未満に該当する世帯

●準貧困層=等価世帯2分の1以上で中央値未満に該当する世帯

悲惨な事例―食料・衣料が買えない、電気ガス水道料が未払い

「食料が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では11.3%であったのに対し、世帯収入の水準が「準貧世帯」では15.0%、「貧困世帯」では37.7%、です。「ひとり親世帯」全体では30.3%、「母子世帯」のみでは32.1%でした。「衣服が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では16.3%であったのに対し、世帯収入の水準が準貧困世帯では23.0%、「貧困世帯」では 45.8%、「ひとり親世帯」全体では38.9%、「母子世帯」のみでは41.0%でした。「電気料金」、「ガス料金」、「水道料金」のいずれか1つ以上で未払いが発生している割合は、全体では5.7%であったのに対し、「準貧困世帯」では7.1%、「貧困世帯」20.7%、「ひとり親世帯」全体では16.2%、「母子世帯」のみでは 16.4%でした。

 

 

整理番号21-61 日銀の国債買い入れに応札なし(2/14掲載)

日銀、国債無制限買い入れも3年半ぶり、応札なし

「異次元の金融緩和」政策の破綻=アベノミクス破綻

 日銀は本日14日、利回りを指定して国債を無制限に買い入れて、金利の上昇を抑える「指し値オペ(公開市場操作)」を実施すると発表しました。正午前の締め切りまでに応札はなかったとのことです。10日の国債市場で長期金利が日銀が許容すると宣言している上限に接近したため、金利上昇を抑え込む必要があると判断したといいます。指し値オペは2018730日以来、約3年半ぶりです。

 日銀は指し値オペで10年債を対象に、0.25%の利回りで無制限に買い入れることです。投資家は市場で売買するよりも安く日銀に売ると損をするため、長期金利が0.25%を下回る現状では応札を申し出た金融機関はなかったのでしょう。

 アベノミクスの最重要政策の「異次元の金融緩和」政策の破綻と言えるのではないでしょうか?

 

指し値オペ(さしねおぺ)

日本銀行があらかじめ決まった利回りで金融機関から国債を無制限に買い入れる公開市場操作(オペレーション)のこと。20169月の金融政策決定会合で、金融政策の新たな手段として導入されたもので、長短金利の操作によって急速な金利上昇を抑え、10年物国債利回りを日銀が目標とする「0%程度」に誘導するために実施される。

長期金利 (ちょうききんり)

長期金利とは、金融機関が1年以上のお金を貸し出す際に適用する金利のことです。
短期金利は日本銀行の金融政策などによって決まりますが、長期金利は、主に長期資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の推移(金融政策)などの長期的な予想で変動します。そうした特徴から、「長期金利は経済の基礎体温」ともいわれていて、景気が悪くなれば低くなり、景気が良くなれば高くなるという傾向にあります。

 

整理番号21-60 2/12東京地評公務部会が春闘討論集会(2/13掲載)

2月12日東京地評春闘討論集会を開催(ZOOMと併用)
職場要求と最賃・非正規問題を真正面に据え、22春闘を闘う意思統一
 東京地評公務部会(部会長・植松隆行東京国公事務局長)は、2月12日、22春闘討論集会を開催しました。開会にあたって、植松部会長は、「春闘の中心課題は賃金引上げ。四半世紀まったく賃金が上がらない日本の経済・労働状況は異常だ。国民要求も正面に据えて官民共同の闘いを旺盛に展開し賃金をj引き上げよう!労働者全体の賃金の引き上げなくして、公務の賃金引上げはあり得ない!そのためには最賃、非正規問題での大きな前進が必要だ。この分野で公務労働者の役割を大いに発揮しよう!」と呼びかけました。
 この日は白滝誠東京春闘共闘事務局長の「生計費調査と私たちの私たちの要求」、秋山正臣全労連公務部会事務局長の「公務員をめぐる22春闘情勢と闘いの方向」と題する講演がありました。
 その後久保圭子事務局長の方針提案を受け、全組織から職場状況も含めての報告と22春闘に向けての闘いの決意が語られ、東京地評公務部会としての方針を確立しました。
 

整理番号21-59 やっぱり最賃問題は22春闘の最重点課題を再認識(2/8掲載)

昨日(2/7)森治美・全国一般東京地本委員長を招き最賃問題学習会(ZOOM)を開催 ―東京国公主催、官民共同行動実行委員会協賛 東京国公11名、民間11名が参加
 学習会では森氏から、最賃問題を22春闘賃上げ闘争の中心課題に据えて闘う事の異議と、その闘いが官民共通の課題として位置付けることの重要性が強調されました。冒頭あいさつと閉会の締めでは、水谷東京国公議長が東京国公がその推進役を果たしたいと闘いの決意が述べられました。
 限られたj時間でしたが東京国公、民間それぞれから4名の参加者が、職場の現状も含めての報告と闘いの決意が述べられました。
 
 

整理番号21-58 日本は賃金もGDPも上がらずの25年(2/6掲載)

「日本だけ賃下げ」「日本だけGDP増えず」日本のGDPデータは、国土交通省の統計改ざんで5%かさ上げされていると言われているため5%を引くと105.6と微増になる。更に明石順平氏によるとGDPは他の数字も「かさ上げ」されているため実際はマイナスの可能性もある。(国公労連中央執行委員井上伸さん)
 

整理番号21-57 今朝「原口さんを職場に戻せ!」と東京国税局前で行動(2/4掲載)

今朝「原口さんを職場に戻せ!」と東京国税局前で行動=2月4日
 パワハラのあげく、成績不良を口実に税務署を解雇。こんな理不尽が国家公務員職場で起きてしまいました。あり得ない「事件」です。現在人事院で審問中ですが、判定を待たずとも、当局は原口さんを職場に戻すべきです。今日は同じくハンセン病資料館を解雇(不当労働行為の一環)された稲葉さんも参加し、連帯の意を示しエールを交歓しました。
 玄関前では全国税組合員が職員さんにビラを配布しましたが、受け取りも大変よく、「無言の支持」と受け止めることができました。



 

 

整理番号21-56 公務員給与削減反対官邸前行動=2月1日

2月1日国家公務員の一時金の引き下げを盛り込む改正給与法案の閣議決定がなされ、昼の公務労組連絡会の行動に結集しました。コロナ禍のもと、現場のなかまからは、業務が繁忙をきわめるなど、悲痛な声が聞こえてきています。

賃金の引き下げではなく、コロナ禍だからこそ、すべての労働者の生活を守り、改善させるためにも、賃金引き上げをめざし、春闘のとりくみを強めていきましょう‼️

 

整理番号21-55 東京国公春闘2月前半行動

1 争議支援・決起集会  

❶日時 202225日(土)1300開会

❷場所 市ヶ谷・私学会館(「市ヶ谷駅」徒歩3分)

❸主催 全国一般東京 *協賛 官民共同行動実行委員会、東京国公

➍目的 それぞれが抱える不当解雇・不当労働行為の勝利に向けて

❺特別報告「争議を勝利に導くために」(鷲見弁護士)

❻闘いの交流と意見交換

 *東京国公としは国税、ハンセン病資料館、ハローワーク等雇止め危機を訴えます。

 

.最賃問題学習・懇談会(ZOOM

❶日時 202227(月曜日) 1830分~2000

❷運営方法ZOOMにて開催 

2.7東京国公最賃問題学習懇談会

時間: 202227日17:00から開き1830開始です。

Zoomミーティングに希望の方は東京国公事務局にご連絡下さい。

 

整理番号21-54 東京国公が最賃学習・懇談会を企画(1/28掲載)

 

整理番号21-53 国立ハンセン病資料館とは(1/26掲載)

このような職場で不当な解雇なんて絶対あってはなりません
国立ハンセン病資料館のあらましとお願い<国立ハンセン病資料館HPから>

ハンセン病資料館は、はじめ「高松宮記念ハンセン病資料館」として、1993(平成5)年6月に開館しました。

 その後、規模を大きく拡げ、名称も「国立ハンセン病資料館」と改め、2007(平成19)年4月に再開館しました。
国立ハンセン病資料館の設置根拠は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(20094月施行)の第4章「名誉の回復及び死没者の追悼」中、第18条「国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずる(後略)」という条文です。

 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は、この条項について「現在、国立ハンセン病資料館は、その目的としてハンセン病に対する正しい知識の普及啓発による偏見・差別の解消及び患者・元患者の名誉回復を図ることをあげています。ハンセン病に対する正しい知識も必要ではありますが、患者・元患者の名誉回復を図るために本当に必要なのは、ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識であるはずです」と解説しています。

 日本のハンセン病対策の歴史は、1897(明治30)年の第1回国際らい会議における〈ハンセン病の予防には隔離が最善〉という提案をそのまま採り入れて、すべての患者を隔離することによって、ハンセン病は絶えるという短絡的な思考のもとに、絶対隔離すなわちすべての患者の終生隔離を目指しました。1907(明治40)年に「癩(らい)予防ニ関スル件」を制定し、さしあたっては放浪する患者の収容からはじめ、1931(昭和6)年には「癩(らい)予防法」に改正して絶対隔離への足がかりをつくりました。その頃すでに、国際的には隔離の必要性は低いという評価が高まり、プロミンの効果が確認された1940年代前半あたりになると、隔離そのものの要否が問題になっていました。

 ところが日本は、プロミンの効果をそれなりに認めながらも、再発して感染源になることを恐れて、隔離は依然として必要であるという認識をまげず、漫然と、かつ惰性的に、隔離状態を続けてしまいました。回復者の社会復帰も、ほとんどは本人任せで、積極的に支援することもなく、その困難性を根強い偏見によるものとだけして社会啓発はなおざり、という状況でした。1995(平成7)年、日本らい学会は総会の場において正式にこの過ちを謝罪しましたが、あまりにも遅すぎたのです。

 
こうした経緯は、現在の〈患者中心の医療〉という基本的なあり方からしますと、全く正反対の行為を強行したものにほかなりません。国立ハンセン病資料館の展示も、絶対隔離を主導した光田健輔やそれを国策として支援した国を批判する構図になっているのは当然のことです。

 ただし、このようなハンセン病対策の歴史について、「光田が悪い」、「国も悪い」、「ハンセン病患者は気の毒だった」というように、ご自身は第三者の立場であるかのように考えてはいませんか?

 1951(昭和26)年1月に、山梨県下において、長男がハンセン病と診断されたのを苦にして一家9人が青酸カリによる服毒心中を遂げるという、あまりにも痛ましい事件が起きました。この一家が、当時たった5つだった、末の女の子まで道連れにしたのは、ハンセン病をむやみに忌み嫌う村人から、一家もろとも村八分にされることをおそれていたからでしょう。

 この事件からすでに半世紀以上が過ぎ、ハンセン病についての常識も大きく変わりました。現在では、治療を開始して数日もすると菌は感染性を失います。未治療の患者と乳幼児との濃密な接触が頻繁にくりかえされた場合を除いて、感染・発病することはまずありません。つまりハンセン病は、ほかの慢性の感染症に比べて、さらに安全な〈普通の病気〉のようなものです。

 こうしたハンセン病の常識を念頭に置いて、もう一度、山梨県での一家心中事件を思い起こしてみましょう。現在の常識からすると、このような事件は起こるはずがありません。なぜなら、今の私たちは、現に治療中の患者であるか回復者であるかを問わず、一緒にいることも、ともに暮らすことも、何の問題もないことをよく知っているからです。

 
繰り返しになりますが、山梨県の家族が一家心中に追い込まれたのは、〈ハンセン病は嫌な病気〉〈付き合ってはならない病気〉というように、周りの人びとから思われていると、一家の当主がおそれたからです。この、村人から嫌われるのではという恐怖は、杞憂だったのでしょうか。みなさんは、これを今、思い違いだとはっきり言えますか。

 
もし言い切れないと思うのであれば、おそらくは村人たちが患者とその家族を忌避したであろうと同じように、皆さんも患者とその家族を排除する、加害者ということになります。

 「私は決して、そのような加害者にはならない」と、どうか心の底の底から、誓えるようになってください。そして、そのあなたの誓いを後押ししているのが、国立ハンセン病資料館です。その意味でも、ぜひともお立ち寄りください。お待ちしております。

 

整理番号21-52 本日官民共同の厚労省前宣伝(1/25掲載)

「厚労省は不当解雇の早期解決、非正規職員の正規化、パワハラの一掃のために尽力下さい!」東京国公&官民共同行動実行委員会&「パワハラをなくせ」有志の会が厚労省前で宣伝と要請

 本日(25日)お昼休み、東京国公と官民共同行動実行委員会及び「パワハラをなくせ!」有志の会は、22春闘行動の一環として厚労省前行動を実施しました。

この行動では、国税パワハラ分限解雇及びハンセン病資料館学芸員2名の不当解雇の早期解決、非正規労働者非常勤職員の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃、最賃引上げ等を求めて厚労省前宣伝行動と要請行動を実施しました。同時に行った「国民の生命・財産・安全・安心を守るために厚労省をはじめ霞が関本省庁の増員を!」の訴えも行いました。厚労省職員等多くの共感が寄せられました。当事者による訴えを行いつつのビラ配布行動でしたが、用意した200枚のビラは全て渡すことができました。
 訴え弁士は、非正規問題で東京国公青年協から千保さん、杵島さん、解雇撤回を闘う全国税原口さん、ハンセン病資料館解雇当事者、ハローワーク非常勤相談員さんでした。

 

 

 

整理番号21-51 東京国公22春闘討論集会成功裏に終えました(1/24掲載)

 

整理番号21-50 KLM雇止め無効の判決(1/21掲載)

1/17東京地裁判決
KLM航空の雇止め無効 研修も業務と認める

 1月17日、東京地裁はKLMオランダ航空に、雇止めした原告3人の無期雇用社員としての地位を確立するとともに、雇止め以降の賃金支払いを命じる判決を出しました。
 オランダを代表するKLMは、日本人客室乗務員を有期契約社員として採用。客室乗務員らはオランダでの2カ月の訓練後に、実質的な通算労働期間は5年2カ月でした。
 原告らは労働契約法18条(2014年施行)の無期転換ルール「有期雇用で5年間を超えた場合、労働者の申し出で無期雇用となる」を満たしたとして、2019年1月無期雇用を申し入れました。ところが同年5月に雇止めされました。

 客室乗務員らは、ジャパンキャビンクルーユニオン(JCU)に加盟し、雇止め無効などを求めて、労働審判を申し立て、2019年8月には全面勝利の決定を勝ち取りました。しかし会社側の異議申し立てにより本訴訟に移行しました。その判決が2022年の1月17日に出されたわけです。KLMの雇止め事件裁判は、その後に29人の原告が続きます。東京国公は引き続き支援を続けます。


 

お知らせ

1月25日(火)お昼休みは厚労省前宣伝
非正規労働者の雇用安定 解雇・雇い止め規制 セクハラ・パワハラ根絶 
最賃時給1500円
各単組・組合員の皆さんのご参加を訴えます! 貴方もマイクを握って訴えませんか?


 

整理番号21-49 本日国会前行動=208通常国会開会日(1/17掲載)

議論課題は山積 本日国会開会日 国会前行❷.jpg

今日から通常国会。コロナ禍で経済と生活が破壊されつづけているこの国。やっぱり国民生活をどう守るかの論戦をしっかりやって下さい!選挙の思惑より国民生活ですよ~。

コロナ禍から生活困窮者を守る国会論戦を

賃金が上がる日本経済を築く国会論戦を

非正規労働者の雇用生活が守れる国会論戦を
                【社民党福島党首】

 
【共産党田村副委員長】
 








 

整理番号 21-48 全農林水産分会ニュースからー霞が関残業(1/16掲載)

以下は全農林水産分会機関紙「ともずな」からです。霞国公・東京国公が一貫して取り組んできた霞が関の異常な残業問題での一定の成果=残業予算の増額を報じたものです。根本は増員ですが、少なくても残業代不払いに関わって、予算増額は成果と言えるのではないでしょうか。

 

整理番号21-47 13日は22春闘闘争宣言行動&経団連前行動(1/14掲載)

昨日は・「22春闘闘争宣言」&経団連包囲行動

大幅賃上げ・最賃1500円等の要求を掲げて 

 昨日(13日)は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘が主催する「22春闘闘争宣言行動」&経団連包囲行動でした。コロナ禍でもため込まれた466.8兆円もの内部留保を還元して、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよと求めました。

 日本は四半世紀もの間、実質賃金が上がらず、それが消費購買力を停滞させ、経済そのものをも長期の消費不況を作ってきました。その主な原因が、非正規労働者を倍加させ、賃金水準を抑え込んだことに起因することは、政府統計でも明らかです。

東京国公は22春闘ではとりわけ最賃と非正規問題を重視して臨む決意を固めています。



 

整理番号21-46 11月実質賃金対前年比マイナス1.6%(1/7掲載)

11月の実質賃金1.6%減、3か月連続で前年下回る

 厚生労働省は7日、21年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月と同水準の28万398円。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同1.6%減と、3か月連続で前年を下回りました。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響が続いているとみられています。

給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者が0.2%増の36万4,726円、パートタイム労働者は0.5%増の9万9,281円でした。

 給与総額のうち、月給にあたる「きまって支給する給与」は同0.5%増の26万4,632円。一方、ボーナスを含む「特別給与」は同7.9%減でした。

 

整理番号21-45 本日2022年行動がスタート(1/6掲載)

日(6日)、2022年行動が一斉スタート!都内各地で宣伝行動! 

国公は虎ノ門交差点にて朝宣伝




 

 

整理番号21-44 東京国公61期レク第一弾「一万石の恋」大好評(1/5掲載)

昨日(4日)東京国公第61期「レク企画」第一弾

観劇会 前進座 一万石の恋 大好評

昨日(2022年1月4日)は本年度「レク企画」第一弾・観劇会「1万石の恋」でした。予約チケットはすぐに完売し、希望する皆さんがご覧になることができなかったことをお詫びします。

演目の「一万石の恋」は山田洋次監督の脚本・監修で、1万3千石のお殿様が貧乏長屋の娘に一目ぼれするも恋の成就ならずという、「初笑い」ものです。笑いの中にも愛や人情の機微についてそれぞれお感じになるものがあったと思います。

前進座は1931年、若き歌舞伎俳優らが中心になり設立されました。昨年で創立90周年です。吉祥寺を拠点に活動されており、歌舞伎、時代劇、現代劇、音楽劇、朗読劇など幅広く活動されています。この2年間はコロナ禍で大変困難が続く毎日だったようです。

学習企画の方の第一弾も前進座の俳優の中嶋宏太郎さんの講演を予定しています。コロナの影響も見ながら講演会を行います。リーモートもあり得ますが、実際に対面し質問、懇談形式でやれればベストですね。懇親会もやれればと思っています。乞うご期待!

 

整理番号21-43 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

今年こそ四半世紀上がらずの日本の賃金を大幅に引き上げましょう!
【下の花はフラワーアレンジメント教室で組合員が作成したものです。近々東京国公のレクで企画でも予定しています】

 

整理番号21-42年越し支援・コロナ被害相談村のご案内 (12/28~掲載)

年末年始の支援活動

新型コロナウイルス禍で生活困窮者への支援が長期化しています。昨日(30日)「年越し大人食堂」は複数の支援団体が主催し、千代田区の聖イグナチオ教会で開かれました。「年越し大人食堂」には、用意された400食の弁当を求めて長蛇の列ができ、支援団体は「若年層や女性、家族連れなど多様化しており、貧困層が固定化しかねない」と危機感を強めています。

<四谷・年越し大人食堂>

▽30日正午~午後5時半、千代田区聖イグナチオ教会JR四谷駅前にあたる千代田区六丁目)衣類、食料配布、生活相談

▽1月3日正午~午後5時半、食料配布、生活相談。

<年越し支援・コロナ被害相談村>

▽31日午前11時~午後5時、新宿区立大久保公園(新宿区歌舞伎町2-43)

。労働生活相談、食料支援
▽1月1日午前10時~午後4時、同。

<池袋・TENOHASI(てのはし)>

▽29日午後3時45分~、豊島区東池袋中央公園豊島区東池袋3丁目1)

。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。


<新宿・ごはんプラス、もやい>

▽1月1日午後2時~都庁下(都営大江戸線都庁前駅E1出口前)。食料配布、生活相談。


<年越し支援・コロナ被害相談村>

⚫︎開催日

・12月29日(火)10時〜17時

・12月30日(水)10時〜17時

・1月2日(土)10時〜17時

⚫︎場所  新宿区立大久保公園(新宿区歌舞伎町2-43)

⚫︎主催  コロナ村実行委員会


<女性による女性のための相談会>

 25日午前11時~午後4時半、新宿区立大久保公園。生活相談、食料や生活用品配布(利用できるのは女性のみ)。▽26日午前10時~午後4時▽2022年1月8日午前11時~午後4時半▽同9日午前10時~午後4時も同場所で、同じ支援。時間は受付時間。

<池袋・TENOHASI(てのはし)>

 29日午後3時45分~、豊島区東池袋中央公園。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。


 

整理番号21-41 地評最賃問題座談会での植松事務長が発言(12/22掲載)

昨日(12/21)東京地評が最賃問題で厚労省記者クラブで会見 夜は記者も招き座談会 

植松事務局長が座談会に出席し「最賃、非正規、女性労働者への賃金差別」を一体で闘う事の重要性を強調!

東京地評・東京春闘共闘は昨日、1221日、厚労省で記者会見を行い、都内のパート・アルバイト募集時給調査を発表しました。今年の最賃時給は28円増ですが、募集時給は10円増にとどまり、コロナ禍です可決なケアー労働者の時給も停滞していることを指摘しました。全国一律最賃1500円への抜本引き上げと共に、中小企業支援策、ケアー労働者への大幅賃金引上げの必要性も強調されました。

 夜は新聞記者や個人ジャーナリストも視聴者として招き、最賃問題の座談会が行われました。この座談会には東京国公植松事務局長が国公労働者を代表して発言しました。植松事務局長は、国家公務員の高卒初任給が最賃の全国加重平均を割っている問題、国公法で国家公務員は最賃法適用外であること、国公職場に8万人を超える非正規労働者が、雇用不安定・低賃金で働いている実態明らかにしました。そして全体の賃金底上げは「最賃引上げ、非正規労働者の雇用・賃金改善、女性労働者への賃金差別撤廃」の課題を一体で闘う事の重要性を強調しました。



 

整理番号21-40 増える非正規、減る賃金(12/18掲載)

増える非正規 減る賃金 = 日本
以下の表に解説は不要ですね
 

整理番号21-39 川越世直し行動(12/16掲載)

1212日、埼玉県川越に住む組合員さんから送られてきました。現政権に言いたいこと、要求したいことは山ほどあります。国会・霞が関周辺だけではなく、津々浦々、草の根の運動を展開しましょう!
 

整理番号21-38 本日定例国会行動(12/15掲載9

本日(12月15日)は定例の昼休みは多様な国民要求を掲げての国会前行動でした
     
 

整理番号21-37 国公関係解雇闘争者への年末カンパを呼びかけます(12/13掲載)

国公関係組合員の解雇に関わるカンパのお願い

コロナ禍の様々な困難の中、奮闘されている各単組の皆さんに心から敬意を表します。同時に国公の運動のご理解をいただき感謝申し上げます。さて今年、国公関係の職場・組合員への不当な解雇が2件(3人)おきました。解雇を受けたのは全国税組合員の原口朋弥さん、国立ハンセン病資料館分会(国公一般)組合員の稲葉上道さん・大久保菜央さんの三氏です。原口さんについては成績不良を口実とした分限解雇、稲葉上道さん・大久保菜央さんについては労働組合を嫌悪した不当労働行為としての解雇です。いずれも不当極まりない処分です。

現在原口さんについては人事院行政不服審査請求を行い、又稲葉上道さん・大久保菜央さんは都労委の場で闘っています(都労委は結審)。

東京国公としては、3氏の解雇撤回、職場復帰に向けて署名や宣伝等支援活動を強めたいと思っています。当面は師走に入っていますので、生活支援のカンパを国公全体の仲間と共に取り組みます。

カンパの振り込み先⇩

◎原口さんのカンパ専用口座

中央労働金庫 新橋支店(店番号289

(普通)6239324

日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 九後健治

 

◎ハンセン病資料館解雇者へのカンパ送金先 

〈ゆうちょ銀行口座から送金〉

口座記号番号 00160364317

 

〈ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金〉

ゆうちょ銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)店=支店名

当座 0364317

 口座名義人 

「国立ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会やさぐれオンライン」

 

全国税原口朋弥さんビラ(正).pdf
ハンセン病資料館解雇撤回支援ビラ(正).pdf

 

 

 

整理番号21-36 国民本位の予算を!公務の拡充を(12/11掲載)

昨日は全労連公務労組の財務省前行動でした
国民生活を守る補正予算を!
公務・公共サービスの拡充を!

 

整理番号21-35 「投稿」真珠湾攻撃から80年、非戦の決意を新たに(12/8)

投稿

今日真珠湾攻撃80年 アジア太平洋戦争で犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈りつつ改めて護憲と非戦の決意を誓い合いましょう!
 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松 隆 行

310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲

今日128日は対米英戦争に突入した真珠湾攻撃から80年です。

1941128日、対米英戦争に突入した1941128日からきょうで80年となりました。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイ・オアフ島・真珠湾を奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大したわけです。中国への侵略を含めて、アジア太平洋戦争では310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土はまさに荒廃し焦土と化しました。戦争の傷痕はいまだにいえず、国内外の戦争被害者からは戦争責任を問う声が今も尽きません。

真珠湾攻撃は無謀な戦争拡大でしかなかった

真珠湾攻撃時点では、すでに中国戦線は泥沼状態でした。1931年には日本軍は満州事変を引き起こし、1937年7月には日中全面戦争となる盧溝橋事件【ろこうきょうじけん】、

1937年7月7日北京郊外の盧溝橋で演習中の日本軍が,兵1名の行方不明から中国軍を攻撃。9日停戦協定成立,中国軍責任者の処罰を決定。しかし軍部は中国側の計画的な武力抗日として11日以降派兵し、日中戦争に拡大)、真珠湾攻撃の2年前19395月~9月、対ソ連国境紛争ノモンハン事件が勃発しています。日本軍は関東軍1万5000人を動員しましたが、8月ソ連空軍・機械化部隊の反撃によって壊滅的打撃を受けています。まさに泥沼状態です。

 こんな中での真珠湾攻撃ですから、軍事専門家の間でも「無謀」との指摘が多数あります。真珠湾攻撃それ自体は宣戦布告前の奇襲ですから、「戦果」は日本軍にありました。しかしその後は敗北に次ぐ敗北です。半年後6月のミッドウエイ海戦では日本海軍の壊滅的損害、8月には凄惨な悲劇とも言えるガダルカナル島の大敗北、翌1943年はアッツ島玉砕、終戦の前年には日本兵16万人が命を落とすインパール作戦等々、戦争推進それ自身が目的とも思える無謀なものです。

ちなみに史上最大の愚戦=インパール作戦を推進した牟田口廉也中将は、盧溝橋事件の画策者でもあります。

憲法を守り、平和を守る運動は喫緊の課題です

私の父は8年間対中戦線のため出兵、2人の叔父も特攻隊へ、奇跡的に3人とも生きて日本の地を踏むことができました。父は岸信介首相時代、自民党宗谷の支部長すら務めた保守派です。でも日本の侵略戦争はその体験から心から憎んでいました。、、、が、父は自衛隊賛成・合憲論者でした。ただし「専守防衛」という条件を付けていました。私は日本国民がこの父の主張でまずはまとまれないかとの思いもあります。

憲法前文に刻まれている「政府の行為によってて再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、改憲勢力が勢いをつけている今こそ重要だと思います。

9条を守り活かす政治を実現するために、世論と運動を広げようではありませんか。

 

 


 

整理番号21-34 「12.2争議総行動」・全ての争議の勝利解決を(12/3掲載)!

12.2全労連・東京地評争議支援総行動
全ての争議の早期全面解決を! 裁判所・労働委員会は公正な判断を! 不合理な解雇・野党止めをなくそう! 憲法を職場と暮らしに活かそう!
【笹川財団前―ハンセン病資料館】【IBM本社前】
 
【日本郵便オフィスサポートー民亊法務労組支援 植松事務局長が連帯挨拶】

【争議総行動の締めは最大争議のJAL本社前で】

 

整理番号21-33 12/1は文科省前行動でした

昨日(12/1)は文科省前行動
2022年度人員増・予算確保を求める行動です
来週12月10日は財務省前行動(全4回目終了)

 

整理番号21-32 昨日ハンセン病資料館不当解雇闘争報告会

昨日(11/28)国立ハンセン病資料館不当解雇撤回を求める都労委での闘い報告会が開催されました
   
 2020年3月末、日本財団及び笹川保健財団により不当解雇された国立ハンセン病資料館学芸員の稲葉さんと大久保さんは、5月に東京都労委に救済を申し立て、これまで9回の調査(2回の審問を含む)が行われてきました。2021年11月16日に結審し、来年の春には命令が出される見込みとなっています。
 春まで、何よりも生活支援カンパ、都労委宛て署名に全力を尽くしましょう!

 

整理番号21-31 公務の拡充を!内幸町交差点宣伝(11/26掲載)

コロナ禍で露呈した国民を守る国家体制の脆弱さ
公務の拡充と増員を!本日昼休み内幸町交差点で宣伝行動を実施
 

整理番号21-30 増員を求める総務省前行動(11/26掲載)




 

整理番号21-29 投稿東京国公OBから(11/23掲載)

投稿 東京国公OBから

あの2年前の日常にもどりたい

コロナ新規陽性者東京で6人、35県「0」だが

 昨日(1122日)のコロナ陽性者は東京で6人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「0」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では8人です。さらには35県で新規陽性者は「0」です。12県で新規陽性者は50人です。

 「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。

 この約2年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、77年の人生で最も暗く不安定な2年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい2年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。

 

 

整理番号21-28 昨日「オスプレイはいらない」大集会(11/22掲載)

平和を脅かすオスプレイはいらない 

昨日(11/21)福生市で東京大集会

米軍横田基地がある東京都福生市で昨日(21日)「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会が開催されました。オンラインも含めて1,000人以上が参加しました。主催は「オスプレイ反対東京連絡会」でした。

政党からは日本共産党・田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員が参加、メッセージは立憲民主党山岸一生、鈴木庸介の両衆議院議員、れいわ新撰組の山本太郎衆議院議員、社民党東京都連青山秀雄代表から届けられました。

 

 

整理番号21-27 憲法改悪は許さないと1000人が結集-19行動(11/20掲載)

風雲急!
「憲法改悪は許さない」と1000名が国会前(議員会館前)に結集 72回目の「19行動」 

 

 

21-26 昨日憲法守れの街頭宣伝行動(11/19掲載)

 

整理番号21-25 高齢者運動連絡会が霞が関で座り込み行動(11/19掲載)

75歳以上医療窓口負担2倍化なんてとんでもない」 高齢者が安心して暮らせる社会を

-----17日から座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前交差点にて)-----

 日本高齢期運動連絡会が、医療や介護、年金の充実で、老後安心して暮らせる社会をめざし、17日から3日間の予定で座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前にて)を行っています。東京国公も植松事務局長は17日と18日に参加しました。政党では日本共産党国会議員が連日3名、4名の参加で激励のエールを送ってくれました。

 

整理番号22-24 検証!その後の霞が関の残業(11/15掲載)

 

整理番号22-23 投稿 「ツケを回すな」に一言(11/14掲載)

投稿 「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に! S

 政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい!日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。

 

 

整理番号21-23 特別国会開会、11/11国会行動(11/12掲載)

11/11特別国会開会翌日に国会前行動&議員要請
国民の安全、安心を守るために人員体制の拡充を!全国一律最賃の実現を!
 
 
 

整理番号21-22 役職定年制あなたはどう思いますか?(11/11掲載)

役職定年制問題をどう思います?


年収大幅ダウン! 従業員500人以上の企業ではすでに約30%が導入済み! ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの?

Yahoo!ニュース(週プレNEWS)より

 

今後、定年が70歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか?

世代交代が必要だから?

世代交代が必要、だから役職定年に賛成! 「役職定年」とは、例えば「55歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか? 組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと55歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって1986年に60歳に引き上げられました(努力義務)。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、94年には60歳未満の定年が禁止され(施行は98年)、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、2013年に定年は65歳に引き上げられ、現在は70歳までの雇用が企業の努力義務となっています。

 

役職定年制導入賛成が多数?

役職定年を導入している企業は、2019年の時点で全体で28.1%(「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より)。また、従業員500人以上の企業では30.7%でした(平成29年度人事院の調査による)。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが20代から50代の男性サラリーマン500人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は52.8%。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が65.4%と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』(マイナビ新書)の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか? アンケートでは60歳が1位で、2位が55歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査(平成27年度)では「平均で54.0歳。50歳で役職定年が導入されるケースもあります」(平賀さん)という。 現在、定年が65歳から70歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に10年から15年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約3割減るといわれています」(野田さん)地位とお金が同時になくなるわけなのだ。

 

≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫

 

 

整理番号21-21 政府、病院、介護、保育従事者の賃金引上げに意欲(11/10掲載)

介護、保育職の賃上げ最優先 首相、春闘前実現に意欲

岸田首相!今度はやり通してくださいね!

 「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の初会合であいさつする岸田首相

 

 政府は9日、有識者が参加する全世代型社会保障構築会議と下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を首相官邸で開催しました。各種報道によれば岸田文雄首相は、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示したとのこと。介護職らの賃上げは首相が分配戦略の柱と位置付ける課題です。多くの働く人の所得が向上する弾みとしたい考えで、19日にまとめる経済対策に反映させるとしています。待遇改善により、病院、介護や保育現場の慢性的な人手不足を解消する狙いがあると言われていますが、、、。

 

 

 

 

整理番号21-20 秋季年末の闘いの柱に一つが最賃(11/9)

2021秋季年末闘争の闘争課題はやっぱり最賃と非正規問題です
最賃全国加重平均時給930円 国公高卒初任給897円 
 

整理番号21-19 ハンセン病資料館不当解雇報告集会案内(11/8掲載)

厳しく困難な闘いを強いられています!皆の支援で職場に戻しましょう!
 

整理番号21-18 公務サービス拡充に向けての議員会館前行動(11/5日掲載)

11.11秋季年末闘争中央行動案内

国民の生命・財産・安全・安心を守れ!11.11衆議院議員会館前行動

20211111日(木) 12001300 衆議院議員会館前

 

整理番号21-17 [憲法を守ろう」と国会前行動(11/掲載)

改憲許さぬ大きなうねりを!11月3日国会前行動

日本国憲法公布75年の昨日・3日、護憲国会行動が取り組まれました。2,000の参加で大いに盛り上がりました。東京国公からも植松事務長他が参加しました。先日の総選挙では改憲勢力が3分の2を超える多数となりました。護憲国民運動が極めて大事になっています。東京国公は日本国憲法1条から99条まで丸ごと守るために今後とも奮闘します。

 

整理番号21-16 女性自殺の増加 2021年版政府自殺対策白書(11/3掲載)

女性の自殺が増加≪21年版白書≫ 

コロナ禍も影響も大 東京国公HPで何度も指摘

政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定しました。た。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したとみられます。

 

20年の自殺者数は全国で21081人と、前年比で912人(4.5%)増加しました。増加は11年ぶりで、男性は減少したものの女性の増加幅が上回りました。無職の女性は微減、男性は職の有無に限らず減少しており、働く女性の自殺増加が顕著だったと言えます。

月別で見ると年前半は例年より少なく、後半に増加しています。緊急事態宣言中の4月は前年より300人以上少なかった一方、感染が落ち着いていた10月は700人近く多いという結果です。10月は無職女性の増加も目立ちます。

動機別ではうつ病など精神疾患を含む健康問題が多かったわけですが、経済や生活の問題など他の要因が精神疾患に発展するケースも多く、厚生労働省は要因を複合的に見る必要があると指摘しています。

 

整理番号21-15 投稿 前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!(11/2掲載)

投稿 観劇のおすすめ

前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!

 
 先月はじめに前進座と同い年の山田洋次さん脚本、監修「一万石の恋」を観に行くことができました。コロナ禍になって、ただただ日常を忘れて芸術の世界に入り込むことや楽しむことが難しくなっていた中でのお芝居は心に灯がともるような感じでもありました。 
 そして、たくさんたくさん笑いました。私の中で役者さんたちは心のエッセンシャルワーカーです。また改めて心を豊かにする芸術の大切さを実感しました。一緒に行った仲間と舞台が終わった後も同じ話題で盛り上がられるのも嬉しい時間の過ごし方です。

 各地での公演は今月11月から、そして2022年のお正月には大規模改修を終えた浅草公会堂で追加公演が決定していると聞いて、また元気と感動をもらいに行きたいなと楽しみにしています。ではでは浅草で会いましょう!笑門福来!!!

 

全経済・特許 KT


 

整理番号21-14 関ブロ定期総会成功裏に終わる(11/1掲載)

1030日(土)関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
 

1030日(土)国家公務関連労働組合関東ブロック協議会(通称「関ブロック国公」)は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人(代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人)、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名(大黒正夫国公労連中央執行委員)の参加でした。

開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。

 

最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出

総会では7人の代議員の方から発言がありました。

●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」(新潟県国
 公)

●「11月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」(埼玉県国公)

●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」(神奈川県国公)

●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」(全国税関信)

●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」(全司法東京2名)

●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」(全医労関信)

以上の発言に対して、植松隆行事務局長(全税関東京、東京国公事務局長)は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。

運動方針(案)、総括答弁、決算報告、予算(案)共に満場一致で採択されました。

最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ!」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。

 

 

 

整理番号21-13 アベノマスクの無駄

やはり税の無駄として考えたい、、、
 

整理番号21-012 今私たちが政治に求めること(10/26掲載)

今私たちが政治に望むこと⇩






 

整理番号21-011 飲食街に賑わい戻った昨日(10/26掲載)

「街に活気」日常への一歩 

「いつまた自粛の強要」と不安もいっぱいの中

 東京の昨日(25日)の陽性者はわずか17人、新型コロナウイルスの陽性者が減少する中、飲食店の深夜営業が昨日25日、東京、大阪など5都府県で全面解禁されました。活気が戻り日常一歩近づいた感があります。店主らは歓迎の声を上げる一方、客足への不安、人手不足への悩みなどさまざまな声も聞かれます。しかしとりあえず、昨日は飲食街は賑わい、笑顔も満ち溢れ、「良き日」の再来です。

 

整理番号21-010 東京と職員給与もボーナス0.1カ月のマイナス勧告(10/21掲載)

国家公務員に続いて東京都職員ボーナスも0.1カ月分下げへ 1015日東京都人事委員会勧告

 東京都人事委員会は1015日、令和3年度の都職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告しました。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置きです。改定の見送りは3年連続です。

 東京都人事委員会も人事院と共同して民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告します。なお今回は都職員の月給が民間を103円(0.03%)上回ったが、格差は小さく改定を見送りました。

 

来春闘は国民要求も正面に据えながら官民共同の闘いを広げ、民間賃金水準全体をを引き上げる運動が求められています。全体の賃金水準を引き上げるという点では、引き続き最賃、非正規問題を闘いの柱に据えましょう!

 

 

整理番号21-009 総選挙公示の昨日国会前行動に600人(10/20掲載)

総選挙が公示された昨日(10月9日)「10.19国会前行動」 「コロナ禍で困窮している『生業』と『暮らし』を守れ!」「市民と野党で新しい政権を!」などを掲げ  「総がかり実行委員会」「9条改憲NO!全国市民アクション」が主催し600人が参加

 

整理番号21-008 投稿 岸田目玉政策が自民党公約に反映されず(10/17掲載)

投稿 S.J生
 

整理番号21-007 自民党選挙公約「政策BANK」が大軍拡(10/13掲載)

自民党の「政策BANK=55ページ立ての43ページ目=では大軍拡 GDPの2%を視野に 

原文通り 解説は不要ですよね

「自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP目標(2%以上)も念頭に防衛関係費の増額をめざします」

 

整理番号 21-006 コロナ感染者激減の理由は(10/11掲載)

投稿 
コロナ陽性者激減の理由はやっぱり検証すべきです
 

整理番号21-005 岸田首相は「分配」の具体策を(10/9掲載)

岸田首相は賃上げ、生活困窮者支援の具体策を!
 岸田首相には分配機能強化の具体策をしっかり示してほしい。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置の具体的経済政策を示してもらいたい。


 


 

整理番号21-004 国家公務員の男性育休取得率5割超(10/7掲載)

国家公務員 男性育休者初の50%超 20年度一般職

 人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員(一般職常勤)の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4%で、19年度の28.0%から大幅な増加です。取得率が50%を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう! 

育休取得期間は、平均で1.8カ月。2週間以上1カ月以下が50.6%で最多。5日以上2週間未満が18.4%、5日未満3.5%。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。

政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。

 

⇓民間企業・事業所では20201年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。

出典:日経xwoman9/9()

 

整理番号21-003 投稿 岸田内閣の大臣の陣容(10/6掲載)

投稿 岸田新内閣陣容分析
   何人の方が国会に戻れるかな?
 

整理番号21-002 臨時国家開催日の4日、国会前行動(10/5日)

国民の命と暮らしを守る政権を!

10.4国会前行動 国公組合員も多数参加

 昨日10月4日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に300人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は19日公示・31日投票となります。
 


PDF 労働者向けリーフレット[235KB]、及びPDF 事業主向けリーフレット[234KB]
 

整理番号21-001 第61回東京国公定期大会が開催されました(10/3掲載)

東京国公第61回定期大会(10月2日=ZOOMにて)「国民の安全安心を守るために奮闘する」方針を満場一致で可決

昨日(10月2日)は東京国公第61回定期大会が開催(リモートでの実施)されました。代議員20人、常任幹事12人、オブザーバー10人、来賓2人の総計44人の参加でした。「国民要求も正面に据え官民の共同で旺盛に運動を展開しょう!」との基調を誓い合いました。コロナ禍での困難が今期も予測される中、具体的課題として最賃、非正規の労働条件改善、働き方「改革」の改革、国民を守る国家公務員の増員、長時間残業改善、ジェンダー平等確立などを確認し合いました。



 

東京国公定期大会案内

61回東京国公定期大会案内

1.大会開催日時 10月2日(土)13:30~16:30

2.運営方法   コロナ感染状況好転が見通せないためにオンライン(ZOOM会議形式)にて開催します。

 関係文書 

大会開催にあたっての文書東京国公連絡6号.docx
東京国公第61回定期大会代議員報告用紙.docx
東京国公第61回定期大会委任状.doc
第61回東京国公定期大会日程.docx

61回定期大会議案・表紙&目次.docx
2021年度=61期運動方針案(始めに、経過報告、方針).docx



 

整理番号21-168 青天井の国家公務員の残業

年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅

20194月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務(残業時間)の上限を原則360時間(特例的に720時間)と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月~2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。

東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。

 

 

 

 

整理番号21-113 ハンセン氏病資料館雇止め事件(6/19掲載)

ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
 
整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう(4/11掲載)
以下は東京新聞4月11日付の一面トップの記事です。やはり要求は声に出さなきゃですね。この声の背後にも胸に秘めた思いがある方は大勢いるはずです。東京国公はこれからも要求を声を出し、世論に訴えつつ、政府にも各省にも繰り返し要請を続けます。脱前例踏襲主義で頑張りましょう!
⇩ここをクリックすれば記事全文をご覧になれます。
休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 

整理番号21-53 非常勤職員の雇用の安定を(3/23掲載)

ハローワーク職員(国家公務員相談員=非正規職員)が年度末「雇い止め」の深刻。
ハローワークに勤務の非常勤職員(非正規職員)の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
 
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