寄稿　メディアの繰り出すコロナ関連数値に踊らされず冷静に対処しましょう！

その数字は嘘ではないが真実でもない

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　 植松　隆行

コロナ騒動から間もなく１年半にもなろうとしています。この間コロナに関わっては連日連夜、感染者数を中心にこれでもか、これでもかと「恐怖の数字」が繰り出されて来ました。その数値自体はウソではありません。しかしメディアの数値は大事な事実を報道していません。だから真実を伝える数字とは言えません。

❶死者数　PCR検査で陽性との結果が出ていれば、どんな基礎疾患があろうとコロナ死にカウントされます。（2020年6月18日の厚労省通達で徹底）

➋重症者数　「今日何千人の重症者」との数値は、その日の時点での重症者数です。つまり昨日千人の患者さんが、今日新たに増えもせず減りもしなかった場合は今日も千人との数字が発表されます。（厚労省、東京都に確認済み。それぞれのHPを閲覧してもわかります）

❸感染者数PCR検査での陽性とコロナ感染とは別です。都や国の集計はあく

まで陽性者数です。しかしメディアの報道は陽性数＝感染者と発表されます。都も厚労省も陽性者で集計です。（厚労省にも確認しましたが感染か否かの確定は診断された医師の判断とのことでした）

❶検査数　現在コロナ検査は民間会社も検査を実施しており、検査数能力は公的機関や病院をはるかに凌いでします。しかし検査結果は陽性の場合のみしか保健所等自治体に報告されていません。自治体に報告され、自治体がその検査数を把握しそれが厚労省に集計されているのは全国で９県分のみです。（２０２０年１１月２４日の厚労省事務連絡によって確認。民間検査数集計県は岩手、埼玉、静岡、愛知、兵庫、鳥取、岡山、山口、福岡）

４月３０日　総務省「労働力調査」発表

２０２０年度平均の完全失業率は対前年度比０．６％上昇の２．９％・１１年ぶりの悪化　３月の非正規労働者は対前年比９６万人減・1３ヵ月連続の減少

コロナの禍はやはり非正規・女性労働者に集中=労働組合の喫緊の課題です

昨日４月３０日は、有効求人倍率の発表（厚労省発表）と共に、総務省・統計局の労働力調査結果が公表されました。２０２０年度と２０２１年３月分です。この約１年の間に雇用状況が、とりわけ非正規労働者と女性労働者が惨憺たる状況であることが鮮明になっています。「生業」と「生活」をどう守るか、政治はもとより労働運動もまさに試されています。

国民にはコロナ関連情報は正確に丁寧に伝えてほしい　「コロナ陽性者はどのような病に罹っていてもコロナ死にする」との厚労省通達に基づく発表は国民の判断をゆがめます！　現場医師からも疑問の声

 ↓厚労省通達です。クリックを

昨日（16日）人事院が発表

「公務員離れ」深刻化…「キャリア」試験申込者１４.５％減＝減少率過去最高、申込者１万４，３１０人＝申込み数過去最少！　

霞が関の異常な残業をなくし、働きやすい職場を今こそ！キャリアだけの問題ではない

人事院は昨日（１６日）、２０２１年度の国家公務員総合職試験の申込者数が、前年度比

１４・５％減の１万４３１０人だったと発表しました。現行の試験が導入された１２年度以降では最少で、５年連続のマイナス。減少率は過去最大です。長時間勤務の過酷さや働き方改革が進んでいないなどのイメージで「公務員離れ」が広がっていることが要因とみられます。いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職も無縁ではなくなっているようです。。

本省庁に働く大多数はノンキャリアと呼ばれる方々です。働き甲斐のある働きやすい職場作りが急務です。　一方、申込者数に占める女性の割合は、４０・３％（５７７２人）となり、初めて４割を超えましたが、女性ならなおのこと！

ナショナルセンター連合の姿は・・・　A生

先日NHKのニュースウォッチ９を見ていたら、労働組合のナショナルセンター（

中央団体）の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合（福祉保育労）の澤村直書記長がインタビューに答えています。

　ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。

　一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。

年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善（雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など）がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。

投稿　東京国公常任幹事OB　C・R生

飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う　

取引先半減を対象　支給３月以降　遅い、少ない、狭い

救済対象をもっと広げるべきです

各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが９日判明したそうです。中小企業には最大４０万円、個人事業主は最大２０万円で検討しているとのこと。１月もしくは２月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は３月以降になる見込みだそうです。

私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い（支給範囲）」と思います。３月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50％売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。

　私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活（とりわけ非正規労働者問題、雇用問題）、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか？

青年組合員からの投稿です。
国会質疑を見ていると・・・・

国会ウォッチャー　　　　A.Ｋ生

 ７日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。

　錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。７日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や７日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。

　今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、３度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。

　若者のコロナ感染者はほぼ0！国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、コロナ死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。
　しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。
　コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。

寄稿　「コロナ鬱」拡大に思う　政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を

　東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。

考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。

一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会（連合）の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表（020年12月17日の発表）しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。

　これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。

　コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。

　ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。

　コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。

　以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです。

寄稿　

東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う　　　　　植松隆行

私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思　議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。 

今日（12/4）の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一　面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し　を付け５段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ　ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「（それでは）なぜ　新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。

東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。

中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場　し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル　スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう？。

中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が　「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問　が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。

↓東京新聞１２月３日
インフルエンザ患者激減　新型コロナとの同時流行気配なし？「ウイルス干渉」の可能性も：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定

東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう！

年末一時金　大幅ダウン　昨年比１７万円減　コロナ禍　政府は支援策とともに抜本的な経済政策を！国民春闘共闘委員会第一回集計発表（11/10）

　国民春闘共闘委員会は１０日、年末一時金の第１回集計を発表し、昨年同期比でマイナス１７万円と厳しい状況が明らかになりました。

　２７６組合の回答で単純平均が１.８２カ月、５１万８０５８円。昨年同期比で単純平均は１７万２５４１円減、加重平均で７万９２１３円減となりました。月数ではマイナス０.２１カ月でした。

　産業別では製造業で７万３０７６円減、運輸・通信業で４，７７３円減、卸売・小売業で３万７５９円減、医療で９，２００円減。

　全労連の黒澤事務局長は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。

　公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。

戦争法強行から５年　市民と野党で新しい政権を　各地で行動・集会　国会前には３５００人

安保法制（戦争法）の強行採決から５年となった１９日、同法の廃止や改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうとアピールする行動が全国各地で行われました。

　国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が共催した行動に３５００人（主催者発表）が参加。野党からは、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴えました。

　総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。「安倍政権の退陣は、９条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果です」と強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。

　「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん（法政大学教授）は、国会前抗議に足を運ぶなかでさまざまな問題意識を持ち、街頭で「国会パブリックビューイング」を始めるきっかけの一つにもなったと紹介。「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。

　東京国公からも、伏木野副議長、千保特別常任幹事など多数参加しました。

昨日（15日）は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し！国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう！
　

９月１５日は終日の争議総行動　

解雇、雇止め、不当労働行為は許さない！

民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。

（美々卯本社前）

（IBM本社前）

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず　　
９月４日時点で５万人突破　非正規労働者への「被害」さらに深化　
----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言

コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。７日、８日と相次いで発表された「経済動向」など政府４統計でも、経済指標は総崩れです。

総務省・統計局「消費支出調査」７月は前年同月比7.6％減、　厚労省「毎月勤労統計」　７月実質で前年比１．６％減で５カ月連続、内閣府「GDP４～６月期の確定値」さらに低下　年率換算２７．８⇒から２８．１％、内閣府景気動向指数　１２か月連続で「悪化」　統計史上最長　という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。

政府経済指標総崩れ　
「経済動向」など4統計

1総務省・統計局消費支出　７月は前年同月比7.6％減

総務省統計局が８日公表した７月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は２６万６，８９７円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より７．６%減となりました。

２　厚労省「毎月勤労統計」　７月実質で前年比１．６％減で５カ月連続

厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比１．６％減と５カ月連続で低下でした。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比１．３％減の３６万９５５１円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同２．４％減の１０万６６０８円で、基本給にあたる所定内給与は前年比０．３％増の２４万６６２６円。残業代など所定外給与は同１６．６％減の１万６３１７円でした。

3　内閣府GDP４～６月期の確定値さらに低下　年率換算２７．８⇒から２８．１％

内閣府が8日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7．9％減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28．1％減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値（前期比7．8％減、年率27．8％減）を下方修正。リーマンショック後の09年1～3月期（年率17．8％減）を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。

４　内閣府景気動向指数　１２か月連続で「悪化」　統計史上最長

内閣府は７月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は１２か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。１２か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の１１か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった２００８年以降、最長です。