沖縄県名護市辺野古に新基地を造らせないと、病床で亡くなるまでたたかい続けてきた故・翁長雄志知事の志を受け継ぎ、新基地建設断念の声を上げ続けようと、「土砂投入を許さない！ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地建設断念を求める８・１１県民大会」が１１日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園陸上競技場で開かれました。この日、沖縄に連帯して北海道から鹿児島まで全国で、集会や宣伝、スタンディングなどの行動が取り組まれました。東京では東池袋公園にて「沖縄と連帯する」集会が開かれ、2,800人が集まり、カンパが120万円も集まりました。東京国公もこの集会に旗を立てました。

8月10日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず！

人事院は8月10日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数（総合）は2017年が対前年比0.5％上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1％、4月が0.6％、5月が0.7％、6月が0.7％であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

　公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年４月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf

禁止条約発効へ共同をさらに原水爆禁止世界大会　
ヒロシマデー集会６０００人が参加

　原爆投下から７３回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市民らは同市主催の平和記念式典をはじめ市内各地で、原爆が投下された午前８時１５分、犠牲者を悼んで黙とうしました。式典での「平和宣言」で松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効にむけて、日本政府に「役割を発揮してほしい」と表明。

その後原水爆禁止２０１８年世界大会・広島が開催され6,000人が参加しました。集会は被爆の実相を広げ、核兵器禁止条約の発効を求める国際的共同の発展をめざす決意にあふれるものとなりました。

この日安倍首相は被爆者との面会を行いましたが、安倍首相はその場でも核兵器禁止条約には参加しない旨を明言し、被爆者を失望させました。

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。5月14日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、（整理解雇問題の解決に向けて）踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報（2018年5月15日付）が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては（2010年の）特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●（CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に）会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

勝った！　全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

　NPO法人せたがや白梅（知的障害者のための「就労支援

施設）での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って全

面勝利和解を勝ち取ることができました。3月25日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん）

（フルート演奏の松木さんは円満和解退職）

（沸きかえる会場）

御巣鷹山事故から30年　ＪＡＬ不当解雇関連の２つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える ＪＡＬハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf　
「採用しても採用しても辞めてゆく」～客室乗務員の実態（ＪＡＬＣＣＵ副委員長前田　環）.pdf

ＪＡＬ１６５人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

ＪＡＬ解雇問題パンフ（東京国公2016年６月6日更新）.pdf



◎大好評！JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック！

JAL.pdf