本日（15日）、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施

人事院前にて、香取常任幹事と植松事務局長は要求パネルを掲げながら、マイク片手に、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施しました。まき手は１名（あとはビラを紐でつるし、勝手に持ち帰ってもらう）。反応は上々。ビラ100枚用意しましたが、残ったのは４８枚（つまり５８枚配布）。

３・２８官民共同統一行動

❶霞が関人事院前宣伝　　  ０９：００～１０：００
➋文科省交渉　　　　　　 １０：００～１２：００

➌人事院交渉　　　　　　 １１：００～１１：３０　

➍国会請願デモ・霞門　　 １２：２５～１２：５０

（１２時日比谷公園霞門集合開始、１２時25分までデモ出発前集会）

❺厚生労働省交渉　     　  １３：３０～１４：３０

➏官邸前宣伝　　　　　  １５：３０～１６：３０
➐春闘勝利新橋SL前宣伝   １７：００～１８：００

以下は全国税の原口朋弥さんの
２月２１日の厚労省前での訴え全文です

　　　　　　　　　　　　ご挨拶（訴え）（東京国公）　　　2023.2.21（火）

　　　　　　　　　　　　全国税　原口朋弥

　厚生労働省で働く皆様、毎日のお仕事お疲れ様です。また、ご通行の皆様、お騒がせしております。私は、一昨年前の令和３年６月28日付けで、東京国税局から能力不足を理由とする分限免職処分を受けました全国税の原口朋弥です。よろしくお願いいたします。

　もともと、私は、社会人経験者枠職員で採用され、平成24年7月に練馬東税務署・個人課税部門に配属になって以来、「社会人採用だからこのくらいは出来る」との決めつけで、基礎的調査事務等の丁寧な指導も無いまま、管理者などからのパワハラや暴言が絶えなかったことで、平成26年4月から11月まで、うつ病による病気休職に陥りました。

平成26年12月に復職し、その後の平成27年7月の定期異動後の副署長、統括官からも激しい罵倒等のパワハラが繰り返され、悩み苦しんだため、局カウンセラー室等相談機関に相談したところ、平成27年下半期の人事評価より、報復とされるＤ評価を付され、以降Ｄ評価が10回継続しました。

平成29年12月に、ＡＤＨＤ（通称：注意欠陥多動性障がい）が発覚し、その旨を当時の担当統括官に報告したところ、「ＡＤＨＤの人には税務署に任せられる仕事が無いから、辞めたほうがいい。」と暴言を吐かれました。

以降、令和元年5月に全国税に加入し、令和元年7月に麹町税務署に転勤後も、担当副署長からの退職勧奨や、上席職員のパワハラが繰り返されました。しつこい退職勧奨を拒否し続けたところ、一昨年前の6月に突然の不当解雇をされました。

　突如生活に困窮に陥り、再就職のあてを失ったことから、東京国税局のこの不当な処分を取り消しさせるべく、徹底的に闘う決意をし、令和3年9月に人事院あて審査請求書を提出、それ以来1年３か月の書面審理を経て、今月の2月13日、14日のほぼ丸二日間、人事院で公開口頭審理が行われました。傍聴も多数来てもらいました。

　この口頭審理では、東京局側の元上司５名と組合側の証人２名、そして私へ尋問が、

双方の弁護士及び公平委員から行われました。

　ここでは、東京局側の元上司は、私の勤務状況について「事務処理ミスが多い」、「何度指導しても仕事を覚えないことや税務知識の不足。」を挙げ、”私がいかに仕事が出来ずに周囲に迷惑を掛けてきた人間か？”という点を口裏合わせたかのように、繰り返すのみで、その具体的根拠の主張はありませんでした。尋問の中でも、この元上司はいずれも、私どもの弁護団の反対尋問での具体的追及に対し、口ごもるなど、逆に管理者としての責務を果たしていなかったこと、元々悪意があった人事評価を繰り返していたことが露呈されました。

　パワハラについても、証拠書類として、令和３年４月７日に、副署長、担当統括との面談の話が問題視され、「私がパワハラ通報したため、適切に加害者の上席の言葉遣いを戒め注意した。」との報告の後に、すぐ私への指導に切り替わりました。統括官や副署長から、出来ない点を次々とあげつらい、１時間を超える説教を密室で行われたことが明らかとなりました。

　仕事が出来ない人間に、「バカ」など暴言を浴びせたりするのを、「良くない」と口では言っていたものの、統括官と副署長は、「仕事ができない職員を厳しく叱責するのは当然、何が悪い？」と、開き直るなど態度が悪く、パワハラ加害者に完全に同調していました。

　二日目の14日は、主に私ども請求者側の尋問でしたが、麹町税務署で同勤した全国税の小林証人と、全国税の高橋さん（東京地連書記長）から、国税の職場でまかり通る非常識な労働慣行、そして組合事情の側面から、不当な処分であることの証言がありました。

　その後、私への２時間以上に及ぶ当事者尋問では、国税での経緯を最後まで具体的に答弁しました。

　結局、この審問では東京局の証人がいずれも、「分限免職回避努力義務」を説明できない人物であったため、今後の手続きとしては、免職当時の東京局の考査課の課長及び課長補佐について尋問請求を行い、この分限免職事件の核心部分に迫っていく予定です。

さて、不当解雇されて以来、生活困窮し、生活の糧と再就職の途も断たれたことから、全国税に相談し令和３年９月より週２回全国税本部で非常勤の書記として勤務し、また国公労連からの生活支援を受けながら、ギリギリの生活をしております。

東京国税局長に、このような横暴な不当解雇を速やかに撤回させるために、また、官民問わず職場でこのような違法不当解雇が繰り返されないようにするためには、「皆様からのお力添えや声を上げること」が欠かせません。今後ともぜひ、皆様の応援をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

投稿　研究者の雇い止め危機に思う　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S・T生（東京国公常任幹事OB）

実態的には脱法行為ではないのか

文部科学省の調査結果（７日公表）で、国公私立大学、研究開発法人などに雇用されている約６千人の任期付きの研究者が３月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険に直面していることが、報道されています。そのほとんどは、有期労働契約が更新されて通算１０年（一般労働者は５年）を超えた時に無期雇用に転換する「無期転換ルール」の適用を避けるための雇い止めとみられています。所管の文科省の脱法行為を許さない姿勢が強いく求められているのではないでしょうか？

　雇い止めの危機にある研究者らはいずれも１０年以上にわたって大学教育や研究に従事してきた実績のある人たちです。その能力と経験を生かす場を失うことは、日本の研究力に取り返しのつかない打撃となるとおもいます。既に外資系民間企業に移った研究者もいるとのことです。

理化学研究所での重大な事態

　理化学研究所では、雇い止めにより４２の研究チームが解散に追い込まれます。雇い止め対象者のうち68人には、日本医療研究開発機構や日本学術振興会などから2023年度の競争的資金として105件8億2,250万円が交付される予定です。光で乳がんを発見するなど世界最先端との評価もある研究プロジェクトが中断に追い込まれ、競争的資金が無駄になるとの指摘もあります。

　岸田文雄政権は「科学技術立国」を掲げて、減少している博士課程進学者を増やすために大学院生への経済的支援を強化すると言っていますが、多額の競争的資金を得られる優秀な研究者であっても10年しか働けず、「使い捨て」になるということになれば、研究者をめざす若者はますますいなくなります。

導入時から指摘されてきた

　研究者の大量の雇い止めは、無期転換ルールを定めた10年前から憂慮されていました。

雇止め問題はすでに昨年から指摘されてきました。文科省はこの間何らの具体的対応策

はとってきませんでした。

文科省が一応無期転換ルールを徹底する通知を大学と研究開発法人に出したのは、昨年

年の１１月です。文科省は、調査結果の公表とともに無期転換ルールを徹底する通知を改めて出しました。雇い止めの期日である３月末は目前に迫っています。

雇用安定へ財政措置を！理研では400名が3月で雇止めの危機

　大学が無期転換を避けようとするのは、運営費交付金などの基盤的経費がこれまで削減され、財政基盤が今後も不安定になると見込んでいるからです。大学や研究機関の姿勢をすぐに変えさせるためには、無期転換を促すための財政支援を行うしかありません。

　理化学研究所では、いわゆる正規雇用職員数は1000名程度で、残りの約4000名の職員は非正規雇用職員と言います。

組合によると今春の段階では、研究者の雇い止めで波及的な影響を受けるスタッフらを含め、約600人が職を失う見通しだった。その後、雇い止めを待たずに理研を去った人がいるため、現時点では約400人がリストラの危機にある状況だといいます。

研究力低下と言われていますが、その原因の一つはは研究者の雇用の不安定化にあるのではないでしょうか？政府は今こそ、無期雇用への転換を促し、雇用の安定化にかじを切る時です。

民亊法務労組　中労委で団体交渉問題で和解

都労委の不当命令を運動で、押返す！

　東京国公が１６年に亘って、支援してきた民亊法務労組の闘いですが、その闘いの大きな課題であった、団体交渉問題で、画期的和解が中労委を通じて成立しました。以下当該組織からの速報メールです。

東京国公植松事務局長　様

植松様にはいつもお世話になっています。昨日中労委で断交拒否問題で和解が成立しましたので以下取り急ぎ報告します。

民法労の中労委における日本郵便オフィスサポートの団交拒否事件は昨日(2/3)の第５回調査で、和解が成立しましたことをまずは報告させて頂きます。

和解は、６時間にわたり、夜21時30分に成立しました。

次回2/22の共闘会議においてご報告させて頂きますが、内容的には、組合のこれまでの主張を取り入れた団交ルールの和解となっています。

都労委で救済棄却の不当命令が出されましたが、この初審命令は

今回の和解によって、失効となります。これまでの闘いに対する、ご支援にお礼を申し上げます。

民法労の闘いは、市場化テストという国の政策、また、公務公共サービスを守る闘いでもあり、そして圧倒的に多い低賃金の女性労働者の労働条件の向上への闘いでもあり、まだまだ続きます。引き続き、共闘会議の皆様のご支援を頂きながら、闘いを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

2020年5月9日東京都労働委員会は、稲葉さん他１名への解雇は労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました


　国公一般国立ハンセン病資料館分会の稲葉と申します。厚労省健康局が所管する国立ハンセン病資料館で、業務委託先の笹川保健財団が起こした不当解雇問題について、厚労省に解決を訴えます。

2020年3月末、日本財団と笹川保健財団は、労働組合を排除するために、私ともう一人の組合員を雇い止めにしました。今年5月9日東京都労働委員会は、これは労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました。しかし笹川保健財団はこの命令を無視して履行しないまま、中央労働委員会に再審査を申立てました。中央労働委員会の結論が出るまでは東京都労働委員会の命令が効力を持ち続けているので、現在も笹川保健財団は、行政命令無視という法令違反の状態のまま、国立ハンセン病資料館の業務委託を受け続けています。担当の厚労省健康局難病対策課は、自分たちが選んだ受託者がこうした状態にあることについて、何ら改善を指導していません。

国立ハンセン病資料館は、厚労省健康局が所管する博物館施設です。管理運営は業務委託されており、委託期間は単年度ごとで、毎年公募による入札が行われています。2016年度から2019年度までは日本財団、2020年度から今年度までは日本財団のいわば子会社である笹川保健財団が受託者になりました。私たちの雇い止めは、この両者の間での表向きの受託者交代を口実に行われました。また、笹川保健財団が入札で提出した技術提案書は、前年に日本財団が提出したものと誤植までもが一致する、不自然なくらい酷似したものでした。厚労省健康局難病対策課は、受託者交代の悪用にも、入札の不適正さにも、目をつむったままです。

業務委託に際して、厚労省健康局と笹川保健財団が交わした業務委託契約書には、受託者に法令違反があった場合、厚労省は指導や契約解除が行えると明記されています。厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会が笹川保健財団の不当労働行為を認定しても、笹川保健財団が行政命令無視という法令違反を犯しても、笹川保健財団に対して一向に指導も契約解除も行いません。それどころか厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会の審査中には「都労委の判断が出るのを待って対応する。」と言っていたのに、東京都労働委員会が職場復帰命令を出すと、今度は「中労委の判断を待つ。」と言い出して、むしろ笹川保健財団をかばっています。

笹川保健財団は、次年度も資料館の管理運営業務の受託者になろうとしていますが、受託者が決まる2023年2月後半の時点では、中労委の判断はまだ出ていません。つまり笹川保健財団は、労働組合法への違法行為と、都労委命令の無視という法令違反を犯し続けている状態のまま、業務委託の公募に入札し、さらに受託者になろうとしていることになるのです。違法行為を行い、法令を遵守しない団体が国の事業を、ましてやハンセン病問題解決のための社会啓発を行う事業を受託することは、到底許されるものではありません。しかし厚労省健康局難病対策課は、それすらも容認するとしています。

国が法令や契約内容の遵守を求めるのは一体何のためなのでしょうか。監督官庁の責任とは一体何なのでしょうか。日本財団だけは何をしても許されることにしてしまったら、この国のルールの意味がなくなります。厚労省健康局難病対策課は、今まさに、ルールの意味を失わせていることがわかっているのでしょうか？健康局以外の職員の方々は、厚労省としてこんなことで本当に良いのでしょうか？受託者が起こした問題は、厚労省の責任です。厚労省、とりわけ健康局難病対策課には、日本財団と笹川保健財団への忖度をやめ、業務委託者としての毅然とした態度をもって、まずは都労委命令の速やかな履行を指導し、従わないならば業務委託を取りやめるよう強く求めます。

お集まりのみなさま、引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。

さあ～！23春闘スタートだ！

物価高上回る大幅賃上げを　

全労連・春闘共闘が新春宣伝　

「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「軍拡・増税ではなく社会保障と行政体制の充実」を掲げ、全労連・国民春闘共闘委員会は６日、東京都内５カ所で新春宣伝を行い「労組で未来を変えよう」と訴えました。通勤途中の労働者が、ビラを折り込んだティッシュを次々と受け取りました。国公部隊は霞が関・虎ノ門にて実施しました。

　東京駅前で、全労連の小畑雅子議長は、「岸田首相は『構造的賃上げ』のためのリスキリ

ング（学びなおし）を強調するが、賃上げにまで自己責任を押し付ける内容だ」と告発。国による最も効果的な賃上げ策は、最低賃金の再引き上げだと訴え「労働組合に入って声をあげることで、賃上げが実現できる。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。

投稿 

東京地評「ホッとねんまつおこめフードバンク参加して」

東京国公青年協役員　S生

12月27日、東京地方労働組合評議会主催「ホッとねんまつおこめフードバンク」に参加をしました。

私はアンケートに参加される方への案内に協力させて頂きました。

参加した感想として、多くの方の利用があり、相談されている方の様子をみると小さなお子様を連れての方も多く見受けられました。アンケートに回答しフードバンクに参加される方、またフードバンクのみ参加される方合わせて約60人以上がこられました。

実際にアンケートされた方からは「収入が上がらないのに物価高で生活がすごい大変」「少しでも安いものを買うようにしてる」「子どもが18歳を過ぎると色々な援助や手当がなくなるから大学に行かせられるか不安、学費の心配」といった声が聞かれました。

またシングルマザーの方もいらしており、養育費について、元配偶者の収入がコロナなかより減り、生活に直結したという切実な声も聞かれました。

改めて今回のようなフードバンクを通し、なかなか報道されない実態を知る機会にもなり、また世の中、政治を変えていかなければならないと感じました。
【その日行われた労働相談】

東京国公・官民共同行動実行委員会は御用納めの日に厚労省前宣伝を実施します

2022年１２月28日（水）12：15～12：50

（事務局は１２時には全て準備してお待ちしています）

最賃引上げ／非正規の正規化／解雇雇止め争議解決／医療福祉行政の拡充／裁量労働制拡大反対／男女賃金格差の解消／生活困窮者への緊急支援給付金

投稿　病院積立金を大軍拡のために軍事費転用　冗談ではないぞ！

　岸田文雄首相は、２７年度までの５年間で約４３兆円もの大軍拡を指示しました。軍事費は年間平均で８兆６千億円、これまでより毎年３兆数千億円の増額です。財源は「国民負担は１兆円程度、あと特別会計の剰余金等」とあいまいにしています。毎年数兆円の剰余金等あり得ません。萩生田自民党幹事長などは「当面国債」を口にしていますが、国際は国の借金であり、税をもって返済しなくてはなりません。

そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とＪＣＨＯの積立金合わせて約１５００億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。

この政府・財務省筋が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題では、全日本国立医療労働組合（全医労）と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合（全ＪＣＨＯ病院労組）は９日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。

（写真は「赤旗」12/10　より転載）

全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質６００人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返納すれば経営も成り立たず、地域医療が崩壊する」と強調しました。

　全ＪＣＨＯ病院労組の金子昌仁書記長は、病院などでの職員の感染、家族の感染による自宅待機など人手が不足し、築７０年を過ぎても建て替えできない施設が各地に点在していると指摘。現場からは「スタッフを増やしてほしい」「耐震化で問題があるとされる施設もあって早く新設してほしい」など切実な要望があがっているとし「患者・利用者の医療・看護・介護で得られた報酬は地域住民のための医療・看護・介護に使われるべきだ。防衛費ではない」と訴えました。

　２法人の積立金　2021年度時点の積立金は国立病院機構（ＮＨＯ）で819億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）で675億円。両法人は、病院建物の整備・修繕、医療機器の購入などに充てるとしています。

23春闘に向けてスタート　東京春闘共闘会議が今日・明日（４日・５日）春闘討論集会

 １２月４日（日）１４：００開会　５日（月）１２：００閉会

　東京春闘共闘会議春闘討論集会

　ニューウエルシティ湯河原（静岡県熱海市泉１０７番地　0465-63-3721）

異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争

 最賃・非正規の正規化・公務員賃金・10％要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積

東 京 国 公第62回定期大会議案≪2022年
１０月８日≫植松事務局長報告から

昨日（３日）第210回臨時国会開会　

命と暮らしを守れの国会前行動-「教団と自民癒着」抗議　市民団体、労組、野党が共同

　臨時国会が召集された昨日３日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約２５０人の参加でした。
　市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」と野党、労組などの共催でした。

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、　　　寄稿　T.S生

　５月１１日に経済安全保障推進法が成立し、７月２５日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

対中覇権争いの米国と一体化戦略　勧告や命令は政府次第

　今年１月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

　国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

　企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が１３８もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

　「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

　「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン（供給網）について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

　統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

　同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

　「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

　特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

　国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

　中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

河野デジタル大臣記者会見要旨

（令和4年8月12日（金）11時20分から12時00分まで　於：オンライン）
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

＊以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、）まず増員より「働き方改革」が優先）まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

１．発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代？」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの？」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

（問）2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

（答）デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

日航機墜落３７年、当時知る社員２％

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意　

【写真はYahoo！ニュースより】

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員＝４日、群馬県上野村（同社提供）

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後６時５６分を指したまま止まった腕時計－。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員５２０人が犠牲となった事故から１２日で３７年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。　

今日の議論・公論

国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9％越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない＝集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。（7/13）

生活必需品４．７％値上がり＜５月の消費者物価指数＞効果的対策は消費税減税

　生活必需品の値上がりが続いています（表）。総務省の統計局が６月２４日発表した５月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」（＝生活必需品）は前年同月と比べ4.7％も上昇しました。４月は4.8％、３月は4.5％、２月は4.1％、１月は3.3％でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7％上昇しているということは、消費税率を５％分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率５％への減税です。
　　　　　

「値上げラッシュ」続く　7月は1600品目が値上げ　年内累計は2万品目超えの勢い　6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超　「食品主要105社」価格改定動向調査（7月）

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査＞

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を追跡調査した結果、6月末までに累計1万5257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点（6月1日、1万789品目）から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、7・8月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率（各品目での最大値）は平均で13％となり、前回調査から変動はないものの、夏～秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
　今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。

ワクチン接種本格化から１年（20年～21年）　ワクチン費用5兆1,900億円（購入費が5割弱）　

　東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年（2020年度～2021年年度）で約５兆１，９００億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み（１兆４，５３０億円）の３倍であり、今年度の防衛費（防衛費５兆４千億円）に相当し、公的医療自己負担（１割から３割）分・5兆1,837億円に匹敵し、年金受給権者（4,051万人）全員に年一人当たり12万円支給）できる金額（全体で4兆8,612億円）であり、消費税を2％引き下げることのできる金額（4兆3,146億円）でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり、
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさを改めて感じさせる数字です。

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか　人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は３３兆円で４年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・　正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを！

　驚きの報道です！東京証券取引所に上場する企業の２０２２年３月期決算の発表が１３日、ピークを迎えました。旧東証１部企業の最終利益の合計は、計約３３兆円と４年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

　中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証１部企業のうち、１２日までに決算を発表した８２４社（金融とソフトバンクグループを除く）の最終利益は前期比８９・６％増の約２８兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧１部１３２２社（同）で６７.６％増の約３３兆円となる見通しだ。

　コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社５社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手３社がそろって過去最高益でした。１２日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は２.６倍の１１.１兆円となったそうです。

　製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は６１.８％増の１７.１兆円だったというから驚きです。