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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

    2022年9月20日(月)着 投稿安保法制強行7年 廃止は喫緊の課題です SJ生」  ⤵カルフールを開いてください⤵
 

お知らせ

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高齢者霞が関行動 NO025(12/7掲載)

「窓口負担2倍化やめて」 5日~7日間 高齢者座り込み

東京国公OBの革新懇の皆さんも参加!植松事務局長が激励参加

 岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が5日~7日の3日間、厚生労働省・人事院前で実施されました。東京国公OBの皆さんも通しで参加、植松事務局長が激励に駆けつけました。主催は日本高齢期運動連絡会です。

 物価高騰が止まらないもとで、今年10月から原則1割負担の75歳以上の人の医療費窓口負担に2割負担が導入されたことや、6月分からの年金支給額0・4%カットなどに怒りの声が上がりました。

 全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。

 東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の2倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。

 初日には日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議が訪れ激励のあいさつをしました。宮本氏は、介護利用料の2割、3割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。

 

 

東京春闘共闘会議が今日から春闘討論集会を開催

23春闘に向けてスタート 東京春闘共闘会議が今日・明日(4日・5日)春闘討論集会

 12月4日(日)14:00開会 5日(月)12:00閉会

 東京春闘共闘会議春闘討論集会

 ニューウエルシティ湯河原(静岡県熱海市泉107番地 0465-63-3721

異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争

 最賃・非正規の正規化・公務員賃金・10%要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積

 

 

12.1争議総行動 (12/2掲載)

 

争議総行動ーハンセン病資料館解雇事件NO022(11/30掲載)

 

12.1争議支援行動案内(11/25掲載)

 

コロナ禍の3年飲食店激減 NO020 (11/22掲載)

大手居酒屋チェーン3年間で1,274店舗減の衝撃!

 昨日21日公表された東京商工リサーチによると、9月末の大手居酒屋チェーン上場16社の店舗数は5,387店で、新型コロナウイルス流行前の2019年12月末は6,661店との事。約3年間で1,274店(19.1%ダウン)減少したわけです。今年6月末からも111店減っており、退潮傾向が続いています。

 

東京商工リサーチ情報本部の二木章吉氏は、「12年前と比べて居酒屋の客足は戻りつつありますが、多人数での宴会などはあまり行われなくなっています。当社が10月に実施したアンケートでは、忘・新年会を開催しない企業は6割超に上ります。大口客が来ない中、家賃負担が大きい大型店舗を中心に閉店が相次いでいます。この傾向は今後も続くと思われます」と述べています。コロナ前から最も店舗数が減少したのは「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの280店減(738店→488店)。次いで、「土間土間」や「甘太郎」運営のレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1,839店→1,594店)。続く「庄や」の大庄は197店減(487店→290店)です。

 

 

11月18日 関東ブロック国公が人事院関東事務局&関東財務局交渉

関ブロ交渉速報(11/20)
 

今日はモヤシの日 NO0018 (11/11掲載)

 

11.10官民共同行動第一弾NO017(11/11)

「物価を下げろ!賃金上げろ!」は国民要求

昨日(11/10)は全国統一行動に合わせて官民共同の霞が関・国会行動

解雇・雇止めは許さない!雇用は非正規の正規化
【国会前行動】         【ハンセン病資料館問題・稲葉さん訴え】

  

【民亊法務問題法務省要請】     【厚労省前行動】
 
【厚労省前宣伝行動で物価・賃金問題で訴える植松隆行東京国公事務局長】
 

生活擁護の緊急政策 NO016(11/7掲載)

 

昨日原宿にて「東京ジャック」NO15(11/7)

昨日(11/6)「東京ジャック」と銘打って、原宿にて東京地評青年協・全労連青年協主催の青年の行動が実施されました。最賃や同一労働同一賃金、非正規の正規化、ジェンダー平等など多様な要求を掲げつつ、労働組合の意義も訴えました。若者が若者に語りかける、やはり反応が違いました。青年協の皆さんお疲れ様でした。(取材者:東京国公事務局長 植松隆行)



  
 

公務関連ビラ NO14 (11/6掲載)

公務に関わる全労連公務部会宣伝ビラ
各単組にも下りているビラです。おおいに宣伝し、公務の実態を都民、国民の皆さんに知っていただきましょう!


 

11.3国会前行動 NO13 (11/4掲載)

113日は日本国憲法が公布された日です。我が国の平和、国民生活の安定は 、根本的には政府に日本国憲法をしっかり守らせることによって保障されます。東京国公は、憲法をないがしろにする政府の政策を転換させるために、今日もがんばります!4200人参加

 


 

日銀が「賃上げのためにも金融緩和」とは NO12(11/2掲載)

日銀政策会議で「金融緩和で賃上げ」
???とはお笑いです!
 

円安でアメリカアンガス牛肉より国産が安い?NO11 (11/1掲載)

投 稿

円安でのスーパーマーケットでの話題

【家計防衛術】円安で逆転現象肉・野菜も国産お得の場合も

 

「牛肉」はアメリカ産よりも国産の方が安い!国産食材に割安感…“超円安”で起こる価格の逆転現象

 

関ブロ定期総会成功裏に終わる(10/29)NO10 (10/30掲載)

33回関東ブロック国公定期総会

1029-オンラインとリアル参加併用)

代議員、役員・幹事・アブザーバー37人の

参加の下「国民共に闘う」方針を確立

 33回関東ブロック国公定期総会が1029日開催され、代議員、役員・幹事・来賓・アブザーバー等、37人の参加の下、成功裏に終了しました。大会では、賃金が下落の一途をたどる中、円安・物価高騰で苦しむ国民・労働者が連帯・共同し、生活防衛のため共同して闘おうとの方針が確認されました。

 

本日政府閣議決定「総合経済対策」NO009(10/28掲載)

今日総合経済対策 政府、経済対策4兆円積み増し 国費29兆円超、国債増発 

国家だって家計と同じで借金まみれは最低です!

政府は28日の臨時閣議で物価高騰対応を柱とする総合経済対策を決定する。対策の規模は与党の増額要求を受け入れ、国費の一般会計歳出で29兆円超と、財務省が26日に示した案から急きょ4兆円程度積み増す方向で27日に最終調整した。財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 財務省は経済対策の具体的な施策に基づき必要な経費を積み上げた結果、対策規模を25兆円超とする案を26日に官邸や自民党に提示した。しかし当初から30兆円規模を主張していた自民党幹部の大きな反発があった。

財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 

 

中国共産党大会胡&習 NO008(10/26)掲載

投稿・気になる中国共産党大会の写真
まさかの胡錦濤VS習近平?お隣りの大国・中国のことですから気になります。習さんの更なる独裁体制が敷かれましたね。独裁国家には「確固とした民主・平和体制」で団結し、対峙するしかないですかね。それにしても我が国が「プーチン・習・金」に包囲とは(;´д`)。
 

昨日(21日)年金一揆フェスタ NO007(10/22掲載)

円安・物価高騰で年金生活者の生活はパンク
東京国公&OB10人が参加
 

投稿・主張 NO006 (10/20掲載)

投稿・主張
 

東京国公定期大会資料からその4-最賃 NO005(10/19掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➃
最賃---国家公務員高卒初級職



 

東京国公定期大会資料からその3 NO004(10/18掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その③
 

最賃署名 NO003 (10/15掲載)

今全国で取り組みが始まった最賃署名
 
 

東京国公定期大会資料から NO002(10/13掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➁
 

東京国公定期大会資料から NO001(10/12掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から



 

岸田首相の所信表明演説全文NO87(10/5掲載)

第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文


第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文.docx

⤵以下は賃金部分を抜粋 ⤵これが賃上げに結び付くと思いますか?大いに議論をしましょう

(構造的な賃上げ)
 次に、「構造的な賃上げ」です。
 なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。
 そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹(ひ)きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。
 一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。
 そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
 まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。
 公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。
 また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
 特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。
 あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。
 新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。
 また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。

 

昨日(3日)国会開会NO86 (10/4掲載)

昨日(3日)第210回臨時国会開会 

命と暮らしを守れの国会前行動-「教団と自民癒着」抗議 市民団体、労組、野党が共同

 

 臨時国会が召集された昨日3日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約250人の参加でした。
 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」と野党、労組などの共催でした。

 

内閣支持率50割れ続々 NO85 (10/3掲載)

内閣支持率大幅減の中、本日(3日)国会開会

論題山積~旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々~だが、やはり国民生活=円安・物価高騰が最大の争点に!

 

東京国公レク第6弾 NO84(9/26掲載)

東京国公レク第6弾は手話教室


 

賃上げは最賃から まず国家公務員の初任給の改善NO83(9/26掲載)

賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を!
国家公務員賃金高卒初任給問題 
=時給単価の最賃割れ 

2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大 
政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!


 

東京国公レク第五弾「雨あがる」観劇で感激! NO82(9/24掲載)

東京国公レク活動第5弾(9/23)
観劇会・前進座「雨あがる」 に
感激!
貧しくも人と人の心温まるふれあい
職場も社会もこうありたいと、、、
≪公演はあと6回続きます≫
 
 

河野大臣が「霞が関をホワイトにする」と発言 NO81(9/21掲載)

⇩あなたはどう思いますか? 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、

河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21() 0:31神奈川新聞ネット配信

 

 河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。

 

 

 

前進座公演「雨あがる」東京国公観劇会(9/9掲載)

東京国公レク活動第5弾 
観劇会・前進座「雨あがる」
 
9月23日国立劇場公演が東京国公観劇日
組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 
問い合わせは東京国公事務局へ


 

経済安保推進法 NO80 (9/12掲載)

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、   寄稿 T.S

 5月11日に経済安全保障推進法が成立し、7月25日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

 

対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第

 今年1月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

 国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

 

 企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が138もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

 「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

 「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン(供給網)について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

 

 統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

 同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

 

 「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

 特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

 国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

 中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

 

 

 

 

コロナ倒産ジワリ増加NO78(9/8掲載)

コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を! 

95日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件判明、全国で累計3,996件(倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件)となりました。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2%増)に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いています。 

 

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達しました。

 

国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117%で1,000社に1社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。

 

生活困窮者への思い切った対策を!NO77(9/7掲載)

投稿 生活困窮者には思い切った支援を
 

円安は予想できたこと NO76 (9/6掲載)

本日(9/6)円は141円台まで下落です。以下の記事は今年4月15日の記事です。この時は1ドル126円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。(赤字部分をお読みください)

4
月15日付の東京国公だより

円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準  
危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

安倍国葬に100億円? NO75(9/5掲載)

安倍国葬費用約100億円?
 

昨日は安倍国葬反対国会前行動に4千人7NO74(9/1掲載)

昨日(8/31)は国会前で国葬反対の大規模集会
4000千人が結集 
法的根拠なし、国会論議なし、
国民の支持なし、予算根拠なし


 

日本経済崖っぷちNO73(8/30)

貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか?アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう!
 

コロナ死通達 NO72(8/27掲載)

コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
 

最低賃金、22道県が「目安」超え NO71 (8/24掲載)

最低賃金、22道県が「目安」(中央最賃審議会)超え 平均(全国加重平均)31円増の961

 
 厚生労働省が
23日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用される。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。*なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。



 

 

昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でしたNO70 (8/23掲載)

昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした
⇩当日配布のビラ

東電グループ企業・ワットライン社は

高野さんの「雇止め」撤回せよ!!

~本日8月22日13:30書記官室13階~

組合員である高野さんは2019年3月に規定に違反したと後付けの理由で20年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。

 

20年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。ワット社は2020年の契約では組合員に最大約75%の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌2021年2月には13名の組合員だけが、契約を紙切れ1枚で契約を解除されました。

そもそも、私達は2018年12月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。

一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、14名の組合員には団体交渉をする権利があり、2019年3月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。

5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」!!


本年5月16日、中労委は再び都労委命令に続き、団交拒否を不当労働行為と

して断罪、高野さんの雇止めも団体交渉の議題と認定しました。 
                                

増え続ける。雇用によらない働き方"を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。


 しかし、ワット社は中労委命令を従わずに “行政命令取り消し訴訟”の暴挙を行いましたが、たとえ不服であっても行政の命令履行義務は果たさなければなりません。電力供給という高度に社会的な事業に携わっている企業としてまともな対応が求められます。緊急命令の準備を進めています。

私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。


発行:全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会

東京都中央区日本橋人形町3713401

0366612773 FAX0366612783

【6月17日裁判所前宣伝】
 

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽!NO69(8/21掲載)

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽
 

国会を召集せよ NO68(8/19掲載)

投稿 国会は国権の最高機関です!


 

河野デジタル大臣発言 NO67 (8/18掲載)

河野デジタル大臣記者会見要旨

令和4812日(金)1120分から1200分まで 於:オンライン)
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

 

*以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、)まず増員より「働き方改革」が優先)まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

 

1.発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代?」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの?」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

 

 

問)2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

 

(答)デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、
霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

 

 

今年度国家公務員試験合格者数最多NO66(8/17掲載)

国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう!

各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8,156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。
 今年度の一般職の合格者数は8,156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

一方、女性の合格者は3,271人で、全体の40.1%となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

 一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しているとのこと。

 

小麦報道 NO65 (8/16掲載)

以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。


輸入小麦の“売り渡し価格”据え置き――政府「差額は国費で負担」……小麦製品の値上げ止まる? メーカー「結論出ない」

配信

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日テレNEWS

■原料の小麦高騰で…政府が対策

■小麦が食卓に届くまで

■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰

 

コロナ・物価高騰でガストなど閉店急増 NO64 (8/13掲載)

ガストなど100店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020年~21年すでに200店舗閉店

コロナ禍+円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化

被害は非正規労働者や一人親世帯に集中!まずは生活困窮者を守る緊急政策を!

外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は5月12日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約100店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した2022年6月中間連結決算(国際会計基準)は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が27億円の赤字となった。

 円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、22年12月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を2月時点の40億円の黒字から20億円の赤字とした。

 谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では10月にメニューの値上げをすることも明らかにした

【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、

 

御巣鷹山墜落事故から37年 NO63 (8/12掲載)

日航機墜落37年、当時知る社員2%

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意 

 

【写真はYahoo!ニュースより】

 

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員=4日、群馬県上野村(同社提供)

 

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。 

 

 

 

ハンセン病資料館見学会事前勉強会 NO62 (8/11掲載)

国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催(8月10日)

ZOOM参加12人、会場参加4人 

 東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。(コロナの影響で日程は未定)その見学会をより充実したものにしようと、昨日(8月10日)は、資料館学芸員の稲葉上道(いなばたかみち)さん、大久保菜央(おおくぼなお)さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め(東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定)の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。

 この勉強会にはIBM労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OBの方もご参加いただきました。
 


⇓ハンセン病資料館
 

 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

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⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 
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6月、日銀は国債購入16兆円=過去最高 整理番号61-192(7/8掲載)

日銀、6月の国債購入額16兆円超に 月間で過去最高


 日銀は愚策を永遠に続けるつもりなのでしょうか?昨日7日、日銀は6月の長期国債の買い入れ額が簿価ベースで162,038億円に達したと発表しました。月間の買い入れ額としては過去最高を更新し、これまでの最高額だった20164月の購入額(115,771億円)を46,267億円上回りました。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むために国債購入を急増させているとのことです。

日銀は長期金利の上限を0.25%程度と定め、指定した利回りで国債を無制限に買い取る「指し値オペ(公開市場操作)」などを通じて金利の上昇を抑制するのが狙いと言います。「指し値オペ」を毎日実施したことで、国債購入額が大きく膨らみ、6月末時点で日銀の国債保有割合は発行残高の50.3%に達しています。

更なる円安を生み、ひいては物価高騰に拍車をかける

日銀の国債買い入れは長期金利を押さえ込むことを目的としていますが、そのことが投資家の資産運用ではドルやユーロにお金が流れる条件を作っており、円安と加速させ、さらなる物価高騰を促進することに繋がります。発行された国債を日銀が直ちに引き受けることは禁止されています。しかし事実上国債発行=日銀引き受けの構造が作られています。大変危険なことです。
      ⇓
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言いますこれは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。財政法第5条:すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。  

そもそも借金予算もご法度

そもそも国債は国の借金です。国債発行は国が国民から借金をすることです。借金のカタ、借金の念書、借金証書、これが国債です。

「たしかに借金をいたしました、満期が来たら、利子をつけてお返ししますよ」というものです。

 ですから予算が足りなくなりそうだからと言ってめったやたらと国債を発行することは許されていません。財政法第4条第1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定しています。ただし、「ただし書き」により公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第4条第1項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。

 一方、俗に言う赤字国債は、建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律(「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」)によって国債を発行しています。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれています。

   

 

 

日銀政府は何故金利を引き上げられないか?整理番号61-191(7/7掲載)

円安・物価高騰に国民が苦しんでるがそれでも日銀が「金利を引き上げられない」理由は何か

                   ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松隆行

 

 円安・物価高騰に国民が苦しんでいます。それでも日銀が「金利を引き上げられない」理由とは何でしょうか?何故日銀も政府も金融緩和を続けなければならないのでしょうか?

理由その1 景気が益々悪化するおそれ

 日本経済は過去30年間、低金利が続いており、企業も家計も全て低金利であることが大前提となってしまっています。このため、急に金利が上がってしまうと、企業の利払い負担が増えたり、借入れが減少するなど経済に大きな影響が及ぶことになり、景気がいっそう悪化する可能性があります。さらにこうした状況で金利の引き上げを実施すると、倒産が増える可能性があるほか、大企業の設備投資も大幅に抑制されることも考えられます。諸外国と比較して、ただでさえコロナ危機からの回復が遅れている時に、金利の引き上げによる景気後退だけは避けたいというのが政府・日銀のホンネでしょう。

理由その2 住宅ローン負担が大きくなる

 家計も低金利の恩恵を大きく受けている側面もあります。日本の家計は、低金利政策によって、極めて低い金利で住宅ローンを借りることができました。特に変動金利の場合、限りなくゼロ金利に近い金利で住宅ローンを組むことができたため、住宅ローンが組みやすくなっていることがあります。ここで金利が上昇すると、一部の人は返済に苦慮することになり、場合によっては住宅ローン破綻者が増えるリスクがあります。そこまでいかなくても、変動金利の場合、金利上昇によってローンの返済額が増えるのは確実であり、家計の可処分所得は減ることになります。当然の結果として個人消費には大きな悪影響が及びます。

理由その3 政府の利払いが増える

 低金利によって借金が大きく膨れ上がっているという点では、個人や企業だけでなく、政府にとっても同じことです。よく知られているように日本政府は約1000兆円の負債を抱えています。現在はほぼゼロ金利に近いため、政府の利払いは最小限の水準で済んでいますが、もし金利が米国並みの3%台に上昇すれば、日本政府は最終的に年間30兆円以上の利子を負担しなければならないという計算になります。日本政府が発行している国債の年月はバラバラなので、全ての国債が高い金利に入れ代われるまでには約9年の時間的猶予がある言われているものの、年々利払い額が増えていくという点では、金利上昇後、すぐにその影響は顕在化してくるでしょう。現在、日本政府の税収は約60兆円程度でしかなく、残りは全て新規の国債発行による借金です。ここで金利が上昇してしまうと単純計算で政府の支出が30兆円増えるということであり、政府の税収の5割が利払いに消えることになってしまいます。この状態では、まともに予算を組むことはできず、他の予算が大きく制約を受けてしまいます。こうした状況を考えると政府・日銀は、金利を引き上げられないのは当然です。

理由その4 日銀のバランスシートが毀損する

 日銀は現在(20226月末)、約540兆円の国債を保有しています。もしここで日銀が金利上昇に踏み込んだ場合、理論上、保有している国債の評価額は減少することになります。現在は長期金利が超低金利に設定されていますので、国債が急に下落してしまうというようなことは考えにくいと言われています。しかし長期金利が上がってしまったりすると、国債という借金を抱えている日本政府はその負担額が背負えないほど大きなものとなってしまいます。その結果、財政破綻に陥ってしまうなど日本の経済が大混乱してしまうかもしれないとの恐れがあります。

 なぜ長期金利が上がることが国債の暴落につながるのかというと、低い金利の時に発行された債券を売りに出す際、高い金利の時に発行された債券と同じ条件になるためには、低い金利の時に発行された債券はその価格を下げる必要があるということが大きな理由です。このことはマーケットでは金利と国債価格は逆に動くという法則として知られています。

そのため金利が上がれば国債価格は下落しますし、金利が低金利で抑えられていれば、国債の価格も高い値を維持するというわけです。

日銀は国債の評価が下がれば、日銀バランスシートが毀損したと見なされ、最初に影響を受けるのは為替であり、過度な円安という形でその影響は顕在化します。現時点においても、円安の弊害が指摘される中、さらに円安が進みやすくなることを歓迎できるわけがありません。円安が加速するかしないかというのは、現実的な問題であり、この状況について日銀自身がもっともよく理解=恐怖しているはずです。そうであればこそ、金利の上昇には簡単には踏み込めないのです。

 

異次元の金融緩和そのものが誤り

以上のように金利の上昇には多くの弊害があり、政府・日銀にとっては、金利の上昇はどうしても避けざるを得ないわけです。そもそも景気回復への対策としての「異次元の金融緩和」そのものが間違いなのです。消費不況の脱却を言うなら、消費者の立場から経済政策を考えなければなりません。つまり国民の懐を温めて、消費購買力をつけることを真っ先に考え、政策を打ち出すという当たり前の政策を消し飛ばしたアベノミクスそのものに原因があるのです。

 

 

5月の実質賃金は1.8%減 整理番号61-190(7/6掲載)

賃金上がらず景気低迷の中、円安・物価高騰に歯止めがかからず 
5月生活必需品は4.7%の上昇 対応のすべ無しの日銀と政府

各党へ!賃金、円安、物価の対応策なくして参議院選を語るべからず!

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

円安が止まらず、輸入価格が上昇の一途の中、物価高騰に歯止めがかかりません。今年に入っての数値は以下の通りです。

不健全な日本の経済=最悪の不景気下の物価高騰 

 アメリカの5月の消費者物価は対前年同月比8.6%上昇という中で、このインフレを抑制すべく6月15日、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は政策金利を通常の3倍、0.75%、年利で1.5%~1.75%とすることを決定しました。消費者物価が対前年比8.6%というのは約40年半ぶりの高水準とのことです。しかし一方で景気の回復も著しく賃金も5.5%の上昇が伝えられています。

 、、、が、日本はどうでしょう?消費不況は未だに継続し、22春闘のベースアップも0.63%(連合集計)にとどまっています。企業物価は5月も上昇し15カ月連続で上昇、4月の対前年同月比9.8%は、統計史上最大の数値でした。

消費者物価上昇がアメリカに比べて低い水準にあるのは、消費段階ではいぜんとして景気低迷から脱出できない下で、企業物価上昇分を小売りに転嫁できない状況にあるからです。

 政策金利を上げれば、益々消費は低迷しますし、このまま金融緩和を続けても景気回復はまったく見込めずです。しかし放置すれば円の信頼はどんどん低下で円安が続きます。政府も日銀も打つ手なしです。賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の大争点として政治論議を求めましょう!

 

 

 

物価緊急対策は消費税を5%に減税すること 整理番号61-189(7/4掲載)

物価鎮静化緊急対策は消費税を5%に減税 

不足財源は大企業の巨大な内部留保への時限課税

国民みんなに行き渡り即効的効果を上げるにはこれしかない
 
円安・物価高騰が治まる気配は全く見せていません。
7月は1600品目が値上げ確定!年内累計は2万品目超えの勢いです。6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超!「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)帝国データーバンク調査の発表です。

 はどうするか?確実で即効性のある緊急対策は消費税を5%に減税することです。これだと全ての庶民に行き届き、政府の責任で実行できます。同時に中小零細業者やフリーランスを苦しめる、ばかげたインボイス(適格請求書)制度の導入については中止することです。

 財源はどうするか?ズバリ、アベノミクスの8年間で130兆円も増えた大企業の内部留保(2022年3月末現在で485兆2千億円)に適正な課税を行って数十兆円規模の税収を生み出します。またこの財源をもって最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小・中堅企業への支援にあてること、生活困窮者への給付金も実施する事です。あとは政治の決断です!

以下は昨年8月時点のコロナ危機を受けての「付加価値税」減税実施(予定も含む)国です。


 

1989年の消費税創設以来の34年間で国と地方を合わせた消費税総額は476兆円にのぼりますが、国と地方を合わせた法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円の税収が減っています。消費税収が法人税や所得税・住民税の穴埋めに使われたのは明白です。

 

コロナ倒産止まず 整理番号61-188(7/3掲載)

7月3日付の東京国公だより
コロナ倒産依然深刻 経済停滞を作る大きな要因となっています 

「自粛」を言うなら「営業・生活保障」の原点に立って政策立案を

既に3631件の倒産<帝国データーバンク>

昨日(202271日)16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む)は、全国に3631件(法的整理3383件、事業停止248件)確認されています。中小・零細企業、飲食店等の自主廃業、自主閉店はこの何十倍もの数値と考えられます。それにともなう解雇・雇止め、失職の深刻さは甚大です。メディア相変わらず、コロナ恐怖を植え付け、ワクチンへワクチンへと誘っていますが、国民生活の視点からの論陣も張ってもらいたいものです。


 

どうする円安、物価、経済 整理番号61-187(7/1掲載)

7月1日付の東京国公だより

国政選挙(参議院選)真っ盛り 最大争点にしてもらいたい「円安・物価・経済」問題の政策論争は全く見えず 
その❷―政策提言

                  
                
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

異常な日本経済は政策策定にも大きな困難が、、、

 アメリカはなんだかんだといっても、経済・金融政策が打てるだけ日本より健全です。アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は615日、0.75%の大幅な利上げを決めました。事前に示していた利上げ幅を拡大する「異例の対応」と報じられています。アメリカは過去1年間で物価は急上昇し、20223月にはインフレ率が過去41年間で最も高くなったとのことで、20213月から20223月の一年間で消費者物価は8.5%も上昇しました。この上昇は、同期間での賃金上昇率5.6%であり、残りの3%は景気の回復基調による原材料費の値上げと報じられています。実際、アメリカ労働統計局の発表した最新のデータによると、20224月の平均時給は31.85ドル(約4,110円)で、1年前は30.20ドル(約3,900円)で、5.5%の増加となります。こうした中、FRBは過熱気味の経済に対して、利上げによりインフレ状況を抑制する金融政策をとったのです。

 

 しかし日本は、まったく身動きが取れない異常な経済状況にあります。この約10年間、日本ではアベノミクスによる「異次元の金融緩和(=ゼロ金利、国際の無制限の買い入れ)」を経済再建の最大の柱と位置付け、異常としか言いようのない金融緩和策とってきました。しかし今だ消費不況から抜け出せる気配もありません。賃金が上昇せず、景気低迷が続くのに物価だけは上がるというに最悪の事態です。金融緩和をやめれば益々不況は深刻になり、「ゼロ金利、国債の無制限の買い入れ」を続ければ、円安は深まるばかりです。「円」の価値はどんどん落ちる一方です。まさに政府も日銀も、お手上げの状態です。

政策的にはまずは消費購買力をつけることを優先に

 日本経済は二律相反する事態にありますが、私はまず物価対策と消費購買力をつける政策を優先すべきと考えます。そのために物価対策では、消費税を5%に戻すことを求めます。また政府が補助金を増額し政府関与の小麦の売り渡し価格は引き下げるべきです。同時に食料やエネルギーに関わる関税等の税金は暫定的に零又は大幅に引き下げるべきです。消費購買力の点では、時給1500円以上の全国一律最賃制度を確立すること、非正規の正規化で賃金引上げと雇用の安定と図ること、生活困窮者に対して給付金を支給すること、教育の完全無償化をはかること、公務員賃金を引き上げること、中小企業対策予算を大幅に増やすこと、年金の引き上げを行う事、医療負担の増額を中止すること。そしてアベノミクスによる「異次元の金融緩和」を中止し、円の信頼を回復すること。以上です。

必要な財源は大企業の巨大な内部留保に時限的に課税しつつ、富裕層への税率を引き上げれば、十分賄えるはずです。

 労働者の賃金を大幅に引き上げ、日本経済を消費不況から脱却させ、正常な金融政策が打てる経済状況を作ることが大事です。

 参議院選挙まであと10日、「円安、物価高騰、日本経済の再建」が具体的争点となるよう大いに奮闘しましょう!

 

どうする円安、物価、経済 整理番号61-186(6/30掲載)

6月30日東京国公だより
国政選挙(参議院選)真っ盛り 最大争点にしてもらいたい「円安・物価・経済」問題の政策論争は全く見えず
その❶

                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

参議院選真っ盛り。景気は低迷、賃金は落ちっぱなしの中、物価はどんどん上昇。国民(企業経営者を含む)にとっては「この日本経済の異常さを正し、困窮化する生活と営業を守ってもらいたい」との思いは共通の願いだと思います。この一年間の物価と賃金推移は以下の通りです。とりわけ今年3月以降の物価上昇は激しものがあります。生活必需品(基礎支出)に絞れば、今年に入っての対前年同月比較では3.3%、4.1%、4.5%、4.8%、4.7%の上昇です。


企業間取引では対前年同月比約10%の上昇、輸入物価は数10%の上昇

しかも企業物価(日銀発表=企業間で取引される物価)は、対前年同月比較では10%の上昇、輸入物価は数10%の上昇です。以下は物価に関わる5種類の統計数値です。企業物価と輸入物価の数値から見て、この先「神の見えざる手」によって物価上昇が治まるとはとても思えません。
 

円安は物価高騰を招く

 物価高の原因の一つである円安とは何でしょう?結論的に言えば、円の他通貨に対する相対的価値が小さくなることです。厳密に言えば、「財貨」に対する「円」の価値が小さくなることです。では物価高の原因の一つである円安とは何か、何故円安がおきているか見てみましょう!

円安とは、わかりやすく言えば、1ドルを手にするのに、それまで100円ですんでいたのに、120円とか150円出さなければ、1ドルを手に入れることが、できなくなる状態です。ある商品を1ドルで輸入していたとします。1ドル100円が、1ドル130円になれば輸入原価は30円の上昇になるわけです。

 世界的な物価高に円安が加わり、日銀が発表した5月の企業物価の対前年同月比較は、9.1%(4月は9.8%でこれは1960年の統計開始以来最大です)でした。

 日本の「円」は残念ながら世界では基軸通貨とは程遠い存在です。財務省の発表でも輸入契約の約70%強がドルによる決済です。円安基調の中の輸入価格の高騰はしばらく続くのは間違いありません。

 

では何故円安が起きているのか=円安の根本原因は「円」に対する信頼の低下

 では円安はなぜ起きているのでしょう?4つの原因があります。第一はアメリカの利上げによるドル投資人気。第二は日本の経常収支悪化による資金流出の懸念の広がり。第三は円の信頼低下による投機筋の円売りの促進。第四は日銀の異常な金融緩和政策継続(繰り返されるゼロ金利や国債の無制限買い入れ等)

難しい金融・経済政策=「策」なし

 通常はインフレ状態に歯止めをかける政策は、中央銀行の利上げです。しかし日本の経済は一方で消費低迷、消費不況が続いていますから、とても利上げできる経済状態ではありません。他方では際限のない金融緩和政策(アベノミクスによる日銀の「異次元の金融緩和」)続けても、この10年間、日本経済は全く低迷のままです。政府も日銀も取るべき政策はなく、まさにお手上げ状態というわけです。
(続く=次回は対応政策)

 



 

金余り国?日本?整理番号61-185(6/28掲載)

6月28日の東京国公だより
金余り大国日本?
 

霞が関改革論議は日本国憲法の立場に立って 整理番号61-184 (6/26掲載)

6月24日付の東京国公だより

「霞が関の働き方改革」は日本国憲法に定める規定に基づき、国民本位の行政を進める立場から活発な論議を!

「民間出身『霞が関変える』省庁超えグループの改革へ提言に寄せて

 6月20日の毎日新聞夕刊は「民間出身『霞が関変える』 省庁超えグループ、改革へ提言」との表題をつけ、「民間企業から中央省庁に転職した私たちの視点を生かして霞が関を変えたい――。そんな思いで官僚有志が省庁を横断したグループを結成した。役所の外と中を知る立場であることから、名付けて『ソトナカプロジェクト』ブラック職場とも言われる霞が関に一石を投じられるか」と問いかけ調の文書で切り出し、一定の期待を寄せつつ、霞が関の働き方改革に一石を投じています。

 同紙によれば、各省庁から、女性7人を含む、20代から50代の民間出身職員を中心に16人(一部生え抜きの職員も加わっているとのこと)で編成され、4月に霞が関の中途採用職員100人からアンケートをとり、その結果を5月下旬に人事院の川本裕子総裁に提出したとのことです。

 霞が関の働き方をめぐっては、長時間過密労働等、改善しなければならない課題が山積しており、数十年間、霞国公と東京国公が共同して毎年のアンケート実施、アンケート結果に基づく記者会見、民間労働者との共同宣伝・各省交渉、国民へのアピール、国会議員への要請、メディアへの働きかけ等々の多彩な運動を取り組んできました。こうした運動に際しては、東京国公は常に日本国憲法「第15条2項 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」の立場に立って要求をまとめてきました。

 報道にあるこのグループのめざす「改革」や要求課題、今後のどう改革を実施しようとしているのかははっきりしていません。しかし報道

の範囲では公募の弾力化や「能力本位による登用」の強調など、政府のいう「改革」と何が違うのかなど、気になるところもあります。6月7日の閣議決定の経済財政諮問会議指針・「骨太方針」にある「中途採用の円滑化」の延長線上かとの疑念も生じます。

 東京国公としては、まずは人員増を含めて国民の安全・安心を守る体制の充実拡充を求めたいと思います。

 

円安・物価高騰止まらず 整理番号61-183(6/25掲載)

6月25日の東京国公だより
5月消費者物価対前年比2・1%上昇
(生鮮食料を除く総合)

生鮮食料を含む総合では2.5%上昇

2か月連続2%超の上昇は2008年4月・5月以来(消費税の影響月を除く)

生活必需品に集中した、米、野菜、電気代などを集計した「基礎的支出」では4・7%の上昇

 総務省が24日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101.6であり、前年同月から2.1%上昇しました。伸び率は4月と同じで、消費増税の影響を除けば、2008年9月(2・3%)以来となる2%超の伸びが2か月続いています。円安によるエネルギー価格が引き続き上昇しているほか、食品の値上げの影響が目立っています。

家計の実感に近い生鮮食品を含めた総合は2.5%上昇、さらに物価上昇を実感しやすい必需品に集中した、米、野菜、電気代など必需品のみで集計した「基礎的支出」の上昇幅は4・7%に上った。

物価上昇は9月連続 調査品目の67.8%が値上がり

 上昇は9か月連続。生鮮食品を除く522品目中、354品目が上昇しました。

 生鮮食品を除く食料が2.7%と7年2か月ぶりの伸び率。食品メーカーや飲食店の価格改定が相次ぎ、前月(2.6%)よりも値上げが加速しました。食用油は36・2%と大幅な伸びとなりました。エネルギー関連は17.1%で政府のガソリンに対する補助金の影響もあり、前月(19.1%)よりは鈍化です。電気代は18.6%、ガソリンは13.1%上昇。プロパンガスは8.6%で、13年半ぶりの上昇幅です。。

 家具・家事用品は3.6%で、中国のロックダウン(都市封鎖)による供給不足の影響でルームエアコンが11.0%と上昇が目立った。

 一方、昨年春に相次いで割安な料金プランが導入された携帯電話通信料は22.5%下落です。

 賃金停滞の中、物価は高騰という最悪の事態です。さらに円安に歯止めがかからず、国際的な原材料不足やサプライチエーン(供給網)の混乱が続き、さらに夏場の食料の値上げ、10月の小麦の政府売り渡し価格の値上げと、物価高騰は続きそうです。今こそ政治力の出番なのですが、、、。


 

賃金伸びず物価だけは上がる異常な日本経済 (6/24掲載)

6月24日の東京国公だより
賃金の上昇なくして消費は伸びない
消費の伸びなくして消費不況からの脱出は出来ない アベノミクスは円安を招く円安は物価高騰を招く 
政治がやるべき答えは出ている!

 

政府も日銀も円安をのんきに構えすぎではありませんか?整理番号61-181(6/21掲載)

6月21日付の東京国公だより その❷

円安「政府と連携し対応」 黒田日銀総裁、岸田首相と会談 

「憂慮する」「好ましくない」でおしまいとは「のんき?それとも無知?」

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

 各種報道によれば、岸田文雄首相は20日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁と会談し、円安が進む外国為替市場の動向などについて意見交換したとのこと。会談後、首相は記者団に対し、「(黒田総裁から)急激な円安は憂慮すべきだという話があった」と明らかにしそうです。一方黒田氏も「最近の急速な円安の進行は不確実性をもたらし、好ましくないと申し上げた」と説明。引き続き為替市場の動向を注視する考えを示したとのことです。何をのんきなことを!円安が空前の国際収支の悪化をもたらし、輸入価格高騰=物価高騰の元凶であることは、財務省の輸出入統計を見ただけでも明らかではないか!以下問題点を整理してみました。

 

賃上げの声広がる 整理番号61-180(6/21掲載)

6月21日付の東京国公だより
明日参議院選挙公示 

賃上げ環境が整った?!「物価」と「賃上げ」が一大争点となるよう声をあげ続けましょう!        

異常な物価高騰の中、読売新聞やフジも賃金引上げを正面から主張し始めた。私たちも大きな声をあげ続けましょう!
賃金上げろ!最賃1500円!非正規正規化!消費税減税!大企業の内部留保に課税!

 

不景気・賃金低迷の中の物価高騰 整理番号61-179(6/20掲載)

6月20日東京国公だより
賃金上がらず景気低迷の中、円安・物価高騰に歯止めがかからず 4月生活必需品は4.8%の上昇 対応のすべ無しの日銀と政府

賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の一大争点に!

                     東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

円安が止まらず、輸入価格が上昇の一途の中、物価高騰に歯止めがかかりません。今年に入っての数値は以下の通りです。

不健全な日本の経済=最悪の不景気下の物価高騰 アメリカの8.6%の方が健全

 アメリカの5月の消費者物価は対前年同月比8.6%上昇という中で、このインフレを抑制すべく6月15日、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は政策金利を通常の3倍、0.75%、年利で1.5%~1.75%とすることを決定しました。消費者物価が対前年比8.6%というのは約40年半ぶりの高水準とのことです。しかし一方で景気の回復も著しく賃金も5.5%の上昇が伝えられています。

 、、、が、日本はどうでしょう?消費不況は未だに継続し、22春闘のベースアップも0.63%(連合集計)にとどまっています。企業物価は5月速報値でも上昇し15カ月連続で上昇、4月の対前年同月比9.8%は、統計史上最大の数値でした。

消費者物価上昇がアメリカに比べて低い水準にあるのは、消費段階ではいぜんとして景気低迷から脱出できない下で、企業物価上昇分を小売りに転嫁できない状況にあるからです。

 政策金利を上げれば、益々消費は低迷しますし、このまま金融緩和を続けても景気回復はまったく見込めず、しかし放置すれば円の信頼はどんどん低下で円安が続きます。政府も日銀も打つ手なしです。賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の大争点として政治論議を求めましょう!

 

 

日銀の国債の無制限買い入れの実態 整理番号61-178(6/19掲載)

6月19日の東京国公だより
異次元の金融緩和その2=日銀の無制限国債買い入れ=その結果は保有率約50%、保有額約500兆円、でもそれらは日銀当座預金にただ溜まるだけ(5月末で554兆円溜まっています)

以下は日銀の「資金循環データー」から作成されたものです。=2021年第4四半期(2021年12月末)の状況です。

日銀の「異次元の金融緩和」の第一が「ゼロ」金利政策。第二が無制限の金融機関からの国債買い入れです。昨年末残で516.2兆円です。今週(6/13~)だけでも6.7兆円分の国債を買い入れました。しかしその代金のほとんどは金融機関の保有する「日銀当座預金」にたまるだけです。まさに異常な世界です。

 

各党選挙公約に賃上げ 整理番号61-177(6/18掲載)

6月18日の東京国公だより

選挙戦早くもスタート!物価高騰の中で与党も「準与党」も賃上げ公約!

円安・物価高騰・賃金引上げを争点となる選挙情勢を労働組合が作りだそう!

710日投票の参院選に向け、各党の公約も出そろい、早くも激しい舌戦が繰り広げられていますが、ほとんどの政党が物価高に対応するため賃金引き上げを掲げています。日本は賃金の上がらない国、1997年をピークに労働者の賃金は下落の一方です。東京国公は組織結成以来、特定の政党の支持または排除の立場は労働組合の原則からの逸脱であると立場を貫いています。しかし参議院選挙で賃金引上げが争点となるよう、最賃1500円や非正規問題、大企業の内部留保問題等は選挙期間中も積極的に掲げたいと思います。

 

 

超低金利 整理番号61-176(6/17掲載)

6月17日付の東京国公だより
1,000万円を定期預金にいれて年の利息が200円ではタンス預金の方がマシか?!1回コンビニで貯金を下ろせばその手数料で消えるなんて、、、、(トホホ(´;ω;`)ウゥゥ)

     
 

こども家庭庁今日成立見込み 整理番号61-175(6/15掲載)

6月15日の東京国公だより
こども家庭庁設置法案が昨日参院内閣委員会で成立 本日(15日)成立へ 来年4月発足予定

子どもの貧困を根絶し、十分な職員を配置し、予算もしっかりつけ、子どもを健やかな成長を保障せよ!

 子どもに関わる政策の司令塔とされる「こども家庭庁」設置法案と、議員立法の「こども基本法」案が昨日(14日)、参院内閣委員会で可決されました。本日(15日)の参院本会議で可決・成立する見通しです。こども家庭庁の設置は、厚生労働省と内閣府にまたがる子ども関連部局を集約し、縦割り行政の解消を図る狙いといわれています。発足は来年4月が予定されています。設置法案は今国会の重要法案の一つでした。内閣府の外局として、専任閣僚と長官を置き、自治体や民間から人材を登用して約300人体制で発足する見込みです。

 

同庁内に、首相の諮問機関「こども家庭審議会」を設置し、子どもや親、有識者らが参加して子どもの権利擁護を図る。少子化対策や子育て支援策、虐待防止策、貧困対策など、厚労省と内閣府がそれぞれ進めてきた政策の担当部署を移管しますが、文部科学省の子ども関連の業務はそのまま残るといいます。学校教育に関する業務のほか、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策などは文科省が引き続き担当します。

 

保育所(厚労省担当)と幼稚園(文科省担当)を統合する「幼保一元化」も見送られました。一方、他省庁の政策が不十分な場合に是正を求めることができる「勧告権」をこども家庭庁に与え、縦割り行政解消を狙ったと言われています。幼稚園の教育内容はこれまで文科省が単独で決めてきましたが、今後はこども家庭庁と共同で策定となります。いじめ問題についても情報交換を図るなど協力し、自治体の首長に助言や勧告ができる権限も同庁に与えられます。1994年に日本が批准した国連の「子どもの権利条約」に基づき、全ての子どもの基本的人権を保障するとともに、条約に定められている「子どもの意見表明権」などが法案に明記されたわけですから、この条約に則り予算もしっかりつけ具体化してもらいたいものです。

 

大反響!ハローワーク非正規問題 整理番号61-174(6/14掲載)

大反響!ハローワーク相談員の非正規(非常勤)問題


「ハロワーク職員の憂うつ。国家公務員の職場には85,000人の非正規職員(非常勤職員と呼ばれています)が勤務しています。一年を最長とする『小間切れ雇用』です。3回目更新の時は『公募』にかけられます。ハローワーク職員も例外ではありません。胸が痛みます」(昨日夕方ツイッターにこの文書を掲載したところ約6万のインプレッションがありました

 

「国によるパワハラ」3年に1度失職するハローワーク職員の憂うつ<ライブドアニュース FRIDAY記事>

https://news.yahoo.co.jp/articles/0143ba91522c154b84e4ca47f01b355e9dcafb6c 

 

 

 

 

異次元の金融緩和政策は全く機能せず 整理番号61-173(6/13掲載)

6月13日の東京国公だより

アベノミクスの三本の柱の主柱=「異次元の金融緩和」から10年

異次元の金融緩和政策の結果は、お金は回らずただ日銀にお金が溜まるだけ=日銀に溜まっているお金は5548,443億円=マネタリーベースから

 マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と金融機関の日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三元首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ不況」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。その数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。根本は国民の消費購買力を伸ばす政策をとらなければ「デフレ脱却」は不可能です。

 

企業物価5月9.1%アップ 整理番号61-172(6/12掲載)

6月12日東京国公だより
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月の企業物価対前年同月比9.1%上昇 4月(9.8%)に次ぐ上昇

昨年3月以来1年3ヵ月連続で対前年比を上回る=いずれは消費者物価に転嫁

指数112.8(2020年平均を100として)で4月に続いて1960年の統計開始以降指数では最高の水準に

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数が先月に続き過去最高となりました。日銀が発表した5月の国内企業物価指数は、112.8となり、4月に続き過去最高となりました。前の年の同じ月と比べた上昇率は9.1%と高い水準が続いています。世界的原材料等の逼迫、とどまるところを知らない円安、それに加えてロシアのウクライナ侵攻を受けての原油や原材料価格高騰が原因であることは論を待ちません。値上がりした品目は調査品目の8割に達したとのことです。輸入物価では、ドルなどで決済されたものすべて円に換算した場合、前の年の同じ月と比べて43.3%の上昇となります。円安による輸入価格の上昇は貿易収支の悪化をもたらし、それが又円安を加速させます。ゼロ金利政策、事実上「国債発行、即日銀引き受け」という無秩序な金融政策で円そのものの信頼が失いつつあります。

賃金が上がらず、消費不況から抜け出せない中の物価高騰。日本経済はいよいよ危険水域に入っています。

*日銀が公表する515品目中426品目=82.7%が上昇です。日銀担当者も「例を見ない値上げの広がり」と述べているとのこと。

 

「6・9最賃法改正の検討・研究院内集会」に140人 整理番号61-171(6/9掲載)

6月10日の東京国公だより
速報
 “全国一律”“生計費原則”による時給1500円(月250,000円)実現に向け

69最賃法改正の検討・研究院内集会」に140人が新たな闘いを決意
東京国公は最賃を下回る国家公務員の給与体系改善を強く要求!

 昨日(6月9日)衆議院第一議員会館・大会議室にて、学者・労働者・各党議員・学生・市民・中小企業家など、総勢140人(リアル参加80人、ネット参加60人)が一同に会し、「“全国一律“生計費原則による時給1500円(月250,000円)実現」に向け、最賃法改正検討も含めて学習決起の集会が開かれました。主催は「労働者と研究者の共同研究会」(通称「労研」)です。

 集会では、そもそも最賃とはから始まり、現行最賃法の弱点と改正すべき内容、“全国一律最賃”の意義、最賃引上げの経済効果、最賃をめぐる情勢、運動の方向等々様々な視点から論じあいました。東京国公からは植松事務局長他3名が参加しました。

 また本集会には自由民主党「最低賃金一元化推進議員連盟」(会長衛藤征士郎)事務局長の務台俊介衆院議員、立憲民主党の早稲田ゆき衆議院議員、日本共産党宮本徹衆議院議員が連帯のあいさつを行いました。いずれも「全国一律」「最賃引上げ」の重要性を訴えており、その点では協力・共同の関係をいっそう広げる大きな条件ができました。東京国公も官民共同行動実行委員会や民間労組の仲間と協力し奮闘したいと決意も新たにしました。

 
 

この日の進行
❶開会あいさつ・進行  黒田兼一 (集会呼びかけ人 明治大学名誉教授)
➋最賃法改正提案    中村和雄 (弁護士 自由法曹団労働問題対策委員会委員長)
➌女性労働と最賃    竹信三恵子(和光大学名誉教授)
➍中小企業政策     野水敏夫 (中小企業家同友会全国協議会政策委員会副委員長)
❺最低賃金と雇用・失業 山縣宏寿 (専修大学教授)
➏国会議員連帯挨拶
 

植松事務局長論文が革新懇ニュースに掲載 整理番号61-170(6/8掲載)

東京革新懇ニュース第473号(2020年6月5日付)に植松東京国公事務局長の寄稿論文(円安・物価高騰・政策要求)がニュースの1・2面に掲載されました
興味のある方は以下を開いて全文をご覧下さい→
東京革新懇談会ニュース(植松寄稿文).docx


 

物価高騰も日銀総裁は「家計は許容」と発言 整理番号61-169(6/7掲載)

食料など生活必需品が高騰

値上がりしている主な品目(=総務省・統計局「4月消費者物価指数」から作成 )*前年同月比(%)

日銀黒田東彦総裁は「家計は値上げ許容」と発言!この発言はまさに狂気の沙汰です

 

食品値上げ1万品目に=帝国データーバンク 整理番号61-168(6/6掲載)

6月6日の東京国公だより

帝国データバンク調査=6月1日発表】

食品値上げラッシュ!物価高騰治まる気配が見えず

「値上げ」1万品目超え・価格平均13%アップ、秋口以降も値上げが続く見込み

 

「食品値上げラッシュ」が止まりません。6月1日発表の帝国データーバンクの調査結果は深刻な事態を伝えています。
消費不況、コロナ自粛不況、賃金抑制の中の物価高騰
 第二次安倍政権の成立以降、2度の消費税増税を含むアベノミクスで消費不況が長期化し、それに追い打ちをかけるかのようにコロナ自

粛不況、さらに賃金が抑制される中での物価高騰ですから、最悪の事態です。加えて世界的な原材料逼迫の中での日銀の金融政策がもたらす円安。ロシアによるウクライナ侵攻の発生による世界的な小麦の生産地であるウクライナからの輸出に影響が出てきており、また石油の一大産出国であるロシアへの経済制裁も重っています。帝国データーバンク調査結果の深刻な事態を政府は深刻に受け止め対応する必要があります。
半年間で1万品目を超える値上げが判明

帝国データーバンクが主要食品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、5月末までに累計1789品目で値上げの計画が判明し、半年間で1万品目を超えました。このうち、約6割の6285品目では6月までに値上げが行われます。
 また、夏も値上げが続き、78月の値上げ品目数は合計3000品目を超えるほか、8月の値上げは1600品目を超え単月としては今年最多となるとのことです。9月以降も新たに1000品目超で値上げが判明しており、7月以降の値上げ品目累計(4504品目)は、今年全体のうち約4割を占めます。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は、平均で13%に達し、前月から1pt増加するなど、値上げ幅も広がりました。引き続き「食用油」と「小麦粉(製粉)」の価格急騰による影響が大きく、加えて夏以降の値上げには原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、近時に進んだ円安による輸入コストの上昇を背景に商品価格を引き上げるケースが目立ち、特に酒類・飲料でそうした傾向が強くみられます。

  

分野別では加工食品4千品目で全体の40%

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは加工食品で4288品目に上ります。前月から約400品目増加し、全品目のうち唯一4000品目を超えました。また、6割超が6月までに値上げを実施するほか、値上げ率平均が前月から拡大し、平均で14%となりました。
 小麦価格と油脂の調達価格高騰を背景にした値上げが多いなか、原油高に伴う物流コストの上昇、食肉など円安による輸入食材の上昇といった影響が広がっているとのこと。また、冷凍食品など一部の食品では、北米でのスケソウダラ漁不振によるすり身価格の上昇など、魚価上昇に伴う値上げの動きもみられたとの指摘です。調味料(2153品目)でも値上げ率平均は11%と前月から拡大し、品目も400品目超増加した。引き続き、菜種油など食用油の価格高騰を価格に反映する動きが続いています。
  酒類・飲料は2263品目と前月から倍増し、全品目中で最も増加品目が多いほか、7月以降の値上げが8割超を占める点が特徴となる。ビール類などでは麦芽・トウモロコシ・粗粒アルコールの価格上昇も反映して、14年ぶりの値上げラッシュとなる。炭酸飲料など清涼飲料水もペットボトルや缶の原料費高騰、物流費の上昇といった負担増を背景に、価格が引き上げられるケースが目立ちます。

 

 

 

 

値上げペース、前例にない規模とスピード

世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いています。これまで、内容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」や、小幅な値上げを数回行うことでコストアップを吸収し、消費者への影響を極力抑制してきた企業でも全面的な価格改定に踏み切るケースが相次いでいるとの指摘です。
 また、値上げが多く実施される夏に加え、9月以降も「値上げラッシュ」が続く可能性も指摘されています。原材料以外にも原油価格の上昇から包装資材やPETボトル容器などのコスト上昇が響いており、10月にはビールや炭酸飲料などでも価格引き上げを発表するなど、原油価格の高騰による影響が各食品に今後広く波及する見通しです。食材など原材料でも食肉や魚介類など多種多品目で価格高騰が続いており、価格改定を行ったもののコスト上昇を十分に吸収できなかった企業では、年内の再値上げ・再再値上げといった動きが前例にないペースで進む可能性が高いと警鐘を鳴らしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨日は最賃フェスタ 整理番号61-161(5/30掲載)

5月30日付の東京国公だより

昨日(5月29日)わくわく=WORKWARK=おうじ働くフェスタ

最賃全国一律1500円をめざす宣伝 王子駅前公園にて

最賃学習リレートーク 労働相談コーナー 食料品配布コーナー 子どもわくわくコーナー、最賃音頭披露、合唱等

植松事務局長が最賃リレートークで発言「最賃割れの国家公務員賃金体系」「最賃大幅引き上げで全ての労働者の賃金向上を」「消費購買力をつけ消費不況からの脱却を」


 

 

「最低賃金1000円以上」25年度にも…政府方針 整理番号61-167(6/5掲載)

「最低賃金1000円以上」25年度にも政府方針

実行を早める要求を政府に集中しよう! 副業や兼業がなくても生活できるよう賃金引上げと非正規から正規への要求も併せて要求を! 

最賃割れの国家公務員高卒初任給の改善も直ちに

政府は5月31日公表した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案で「最低賃金の引き上げについて、「できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指し引き上げに取り組む」ことを示しました。政府は2025年度にも全国平均で1時間あたり1,000円以上の実現を目指し、7日にも閣議決定する「に盛り込む予定です。

各種報道では、「岸田政権が『人への投資』の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある」としています。なお「新しい資本主義の実行計画」の工程表では「副業・兼業を促すガイドラインを今年7月に改定する」とも述べていますが、副業や兼業がなければ暮らしがままならない実態放置ではお話になりません。

東京国公は「最賃1,000円は直ちに実効せよ!」「非正規の正規化をはかれ!」「副業や残業なしで暮らせる賃金体系を!」を要求し官民の共同の闘いで政府に迫りたいと思っています。これから本格化する人勧闘争と最賃闘争をしっかり結合して闘いましょう!

骨太方針の原案

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/agenda.html

  

国家公務員の賃金体系は最賃を割っている

 最低賃金はすべての労働者に適用され、現在の全国加重平均は930円となっていいます。しかし国家公務員の高卒初任給の時給は897円であり、すでに最賃を割っています。それは国家公務員法の付則16条で国家公務員には最賃が適用されないという実におかしな規則があるからです。これについては官民共同行動実行委員会の民間の労組の方々も(全労連全国一般東京やJMITU東京、全印総連東京、千代田区労連)も政府、人事院に強く追及してくれています。最賃1,000が国家公務員にも適用されれば、単純計算で高卒初任給は150,600円から167,083円となります。

 

なお東京都(1041円)と神奈川県(1040円)が1000円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は820円で、多くは800円台にとどまっています。低賃金の引き上げ額は毎年、労使と有識者がメンバーとなる中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が議論して答申を出して決めます。政府は「成長と分配の好循環」を実現するため、賃上げの恩恵を全国各地の中小企業や非正規雇用に幅広く行き渡らせる必要性があると述べてますが、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費を最賃の引き上げと非正規の正規化で、消費を活性化、拡大化し、日本の経済成長にもつなげたいものです。

 

*国家公務員は労働基準法や最賃法の対象外!

国家公務員法付則16条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法および船員災害防止活動の促進に関する法律ならびにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めており、国家公務員が労働関連法の適用対象外となる法的根拠となっています。また、労働契約法22条1項でも、「この法律は、国家公務員および地方公務員については、適用しない」と規定しており、すべての公務員職員は同法の保護を受けることができません。

 

ジェンダー平等は経済差別の是正から-最終回 整理番号61-166(6/3掲載)

ジェンダー平等は経済格差=差別の是正から-その(最終回)

2002年から2021年の間に女性非正規労働者は401万人増

401万人が正規で雇用されていたなら、総額9兆円の賃金が増加

購買力の伸長で消費不況脱却の切り札になれたはずだ

 
 女性の経済格差とは賃金差別です。賃金差別の根幹は雇用形態です。2002年の女性非正規労働者は、1,021万人(女性労働者の49.3%)でした。それが直近の調査(2021年分)では1,421万人です。何と401万人の増加です。*下表通り。

 女性の非正規労働者の年収は、正規女性労働者に比べて230万5千円も低いのが実態です。(「民間給与実態統計調査」―国税庁)

私たちは希望する全ての労働者の正規雇用化と昇任昇格差別撤廃など、性によるすべてに経済的差別の速やかな是正を要求します。


 

軍事費を増額5兆円を暮らしに回せば何ができる 整理番号61-165(6/3掲載)

6月3日の東京国公だより
防衛費GDP2%=倍増に必要な「5兆円」は半端なお金ではない

教育や医療・年金に向ければ何ができる? 

ウクライナ」を口実に、自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を目標に防衛費の大幅増を政府に提言しました。岸田文雄首相は国会答弁で「相当な増額」を表明しました。2022年度の防衛費はGDP1%程度の約54000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となります。自民党は「5兆円規模」を簡単に言いますが、国家財政は毎年毎年赤字国債の大量発行で、まさに「火の車」です。

自民党は前安倍首相など「国民を守るために防衛費の増額が必要」と簡単に説明しますが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのかも合わせて論議しつつ、国の安全保障の問題を論議してもらいたいものです。

賃金が上がらずワーキングプアーが増大し、コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む困窮者が急増しています。


■教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も

 教育施策に使う場合、大学授業料の無償化は年18000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながります。 さらに、児童手当の拡充にも充てられます。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で115000円を支払う場合、年1兆円で賄えます。小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まるとのこと。

■年金...全員に月1万円上乗せ

 食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となります。

■消費税減税も

 物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めています。5兆円あれば、税率を10%から8%へと引き下げる2%分の財源になります。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。

■医療...自己負担ほぼゼロに

 医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は51837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。

 

1~3月期経常利益は過去最高 整理番号61-164(6/2掲載)

6月2日付の東京国公だより

昨日(6/1)法人企業統計1~3月分が発表されました

経常利益が1月~3月としては過去最高の22兆8,323億円(対前年同月比13.7%増)  内部留保(資本金10億円以上)は前年同期から16.2兆円増の485兆2千億円

 財務省が昨日1日発表した202213月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は前年同期比13.7%増の228323億円となり、13月期としては過去最高となりました。プラスは5期連続です。各種報道では「巣ごもり需要の増加や製品価格の上昇により、通信機器や半導体などが好調だった」との指摘ですが、信じがたいものがあります。また内部留保はさらに伸ばし、資本金10億円以上の大企業は前年同期から16.2兆円増の485兆2千億円となりました。なお経常利益の金額は新型コロナウイルス感染拡大前の1913月期の水準(222440億円)を2.6%上回ったとのことです。

 

経常利益が過去最高なら、それを賃金と下請け単価に還元すべきであり、東京国公はあらゆる場でそれを要求します。

 

 

ジェンダー平等は経済差別の是正から-その➁ 整理番号61-163(6/1掲載)

ジェンダー平等は経済格差=差別の是正から-その

女性労働者は2003年から非正規労働者が多数派

 岸田文雄首相が5月20日、労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務付ける方針を表明しました。企業が男女賃金格差の実態を把握し、公表する制度をつくることは、大賛成ですが、一番大事なことはその是正に向けたと具体的取り組みであり、そのことが今、急速に求められます

 女性が男性に比べて賃金が55.0%(「民間給与実態統計調査」)ですが、その理由はすでに50%を超える女性労働者の雇用形態が非正規であることです。

以下は「労働力調査(長期時系列表)」の非正規雇用者数と割合の推移」です。


 

ジェンダー平等は経済差別の是正から 整理番号61-162(5/31掲載)

ジェンダー平等は経済格差=差別の是正から-その⓵

女性賃金は男性の55%<一年を通じて勤務した給与所得者(正規・非正規を含む)の年収>

岸田文雄首相が5月20日、労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務付ける方針を表明しました。企業が男女賃金格差の実態を把握し、公表する制度をつくることは、大賛成ですが、一番大事なことはその是正に向けたと具体的取り組みであり、そのことが今急速に求められます。なお男女の賃金比較の際女性は男性賃金の7割という指摘もありますが、それは正社員間の比較であると思います。「民間給与実態統計調査」(直近の2020年)では男性5501千円であり、女性は3837千円で、女性は男性の69.8%です。


 

何故日本の賃金は上がらないの? 皆で考えよう!その❶整理番号6Ⅰ-160(5/27掲載)

賃金の上がらない国・成長の止まった国日本でいいのか?
上がらない賃金→伸びない消費→経済成長もストップ 何故日本の賃金は上がらないの? 皆で考えよう!その❶

 
 日本の賃金は世界でもトップクラス、少なくてもアジアではNO1と思っておられた方も多いと思います。しかし今やお隣の韓国にも追い抜かれ世界で22位であることを知っていましたか?

なぜ日本の給与は上がらないのか

厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、この第2章では、前章でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。まず、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが下表です。




 

コロナ禍でも世界の億万長者は急増 整理番号61-159(5/26掲載)

5月26日付の東京国公だより
国際NGO「オックスファム」が23日報告書を発表! 
「億万長者」=(保有資産10憶ドル<約128億円>) 2年前に比べてコロナ禍でも
573人増の2,686人  
その保有資産は1,625兆6千億円

 

急激な円安・物価高騰が家計を直撃 整理番号61-158(5/24掲載)

5月24日の東京国公だより

急激な円安・物価高騰が家計を直撃!賃金引上げと消費税緊急減税を直ちに! 生活擁護の支援でアベノミクス=歪んだ日本経済を正そう!
 以下の文章は、東京革新懇機関紙掲載予定の記事です。3ページ建てで、下記事は1ページ目のみです。興味があれば全文を開いてきてください。
完成2 円安、物価高騰、生活苦、東京革新懇談会機関紙への寄稿文.docx←クリックを!

 

呆れた「カズワン」の杜撰な安全管理 整理番号61-157(5/23掲載)

5月23日の東京国公だより

知床遊覧船の杜撰な安全管理意識と体制を糾弾する

「同業他社の無線を使えるから問題ない」とはあきれ果てます 事故原因を徹底究明、徹底追及しつつ、国の検査体制も抜本的に見直せ! 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

北海道知床半島沖で遊覧船「KAZU1(カズワン)」が沈没して今日(23日)でまる一ヶ月を経過しました。今季初の営業運航での大事故でした。各種報道によれば、出向前には既に強風注意報が出ていたにも関わらず、豊田船長は「出航は可能」と伝え、桂田社長は「これなら行ける」と判断したとのこと。午後の荒天予報を受けて漁船が軒並み出航を見合わせる中、「もし荒れたら戻ればいい」。2人は往復3時間コースの運航を決めたそうです。「事務所の無線が故障していて使えない」、午前8時半頃、すでに桂田社長に連絡があり、海上の「カズワン」と事務所の間で無線のやりとりができないことが判明していたわけです。こうして桂田社長は出航を指示したといいますが、この一点をとっただけでも、その安全軽視、事業責任者としての無責任さ、杜撰さにただただあきれるばかりです。もはや人災と言ってもいいでしょう!

背景に国の規制緩和政策の悪影響が透けて見える

 政府はバブル崩壊以降、「経済の効率性」「企業活動の自由」を声高に叫び、あらゆる分野での規制緩和と人員削減・国民の安全・安心を守る規制緩和=体制の弱体化を進めてきました。1995年には旅客不定期航路のうち、遊覧船許可基準から「需給調整」を除外して、料金も許可から届け出制に変更しました。

 その結果1996年には413だった旅客不定期航路事業者は、2021年には560へと急増しました。知床遊覧船の前身となる会社も2001年7月に事業許可されているそうです。

 現実の検査は、国の検査を代行する「日本小型船舶検査機構」(機構の概要は下段に)が行っています。

 国土交通省によれば機構の検査員は138人で、検査対象となる船舶は31万8,736隻(2020年度)と言います。検査員一人が2,310隻を受け持つ計算です。実際、検査員は一日3.2隻、ピークの4月には4.6隻の検査を担当しているそうです。これでは十分な検査を望むべくもありません。斉藤鉄夫国交相は、「機構」側が沈没3日前に行った検査の際、運行会社側からの「無線施設を携帯電話に変更」という「申告」を認めたことに関して、「検査方法は十分ではなかった」と述べています。政府はまずは検査体制の弱化の責任を明確にすべきです。国民の安全、安心の保障という国家、行政の責任を真正面据えて原因究明と安全対策を追求してもらいたいものです。

 

日本小型船舶検査機構の概要

名 称 日本小型船舶検査機構

所管局部 国土交通省海事局検査測度課

主たる事務所の所在地及び電話番号 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-3 TEL 03-3239-0821

設立年月日 昭和49年1月22日

目 的

1. 船舶安全法に基づき、小型船舶検査事務等を行うことにより、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資すること。

2. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこと。

3. 小型船舶の登録等に関する法律に基づき、登録測度事務を行うこと。

 

男女の賃金格差公表義務化へ 整理番号61-156(5/21)

5月21日付の東京国公だより

男女の賃金格差公表義務化へ 7月から301人以上の会社に 

較差=差別解消への歩みを急げ!公務がまず模範を

今朝(21日)の各種報道によれば、政府は301人以上を常時雇用する企業などを対象に、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたとのことです。女性活躍推進法の省令改正をし、今年7月に施行の予定と言います。岸田文雄首相は20日に開いた新しい資本主義実現会議で「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施する」と話し、産業界への協力も求めました。

 公表が義務付けられる事業者数は2021年度末時点で、約17650社(非上場企業も含む)とのこと。101300人の事業者についても、施行後の状況で検討するとしています。

 公表方法は企業単体ごとで、持ち株会社(ホールディングス)自身の情報も対象になる。賃金額そのものではなく、男性の賃金水準に対する女性の割合を開示させ、その差を明確にする方針とのことで、正規・非正規雇用別でも示すとしています。自社のホームページに掲載することを想定しているとのこと。今後、労使の代表が参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で具体内容を議論されますが、較差=差別解消への歩みの具体的一歩を期待したいものです。

 

 賃金格差の要因としては、女性登用が進まないことや、出産・子育てなど制約を抱えた女性が正社員として働きにくい雇用環境など課題は山積です。何と言っても企業経営者の意識の大改革が求められます。この点まず公務の職場でその模範を作り、それを民間にも波及させることが大事です。この点での国公や自治体の労働組合が全力を尽くすことが求められています。

 

国際的にみても遅れが際立つ日本

日本の男女間賃金差は世界各国に比べ大きいことはこれまでも指摘され続けてきました。経済協力開発機構(OECD)の2020年時点調査によると、日本は男性賃金の中央値を100とした場合、女性は77.5にとどまります。男女差は22.5ポイント開いており、韓国(31.5ポイント)、イスラエル(22.7ポイント)に次いで大きいのが現状です。管理職に占める女性割合も低く、内閣官房の各国比較(21年時点)によると、米国の41.4%に対し日本は13.2%。一方で、日本の女性のパートタイム労働者の比率は39.5%にも上っていることも大きな問題です。
 

 

 

物価高騰!4月は2.5%の上昇 整理番号61-155(5/20掲載)

5月20日の東京国公だより

速報!本日(20日)0830発表!4月の全国消費者物価指数<総務省・統計局>

総合で対前年比2.5% 生鮮食料品を除いても2.1%の上昇

物価上昇率は7年ぶり2%超=消費税増税の年 増税の影響を除けば、新興国の需要増で資源高が進んだ089月(リーマンショックの年)の2.3%以来約13年半ぶり

円安やエネルギー・原材料価格高騰=アベノミクス破綻 、、、賃金や景気は依然低迷
 

総務省が本日・200830日発表した4月の消費者物価指数(CPI2020=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇しました。プラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響があった153月(2.2%)以来、71カ月ぶりの高水準でした。資源高の影響で電気代やガソリン価格などエネルギー関連、食料品が大きく上昇しました。

生活に密着の食料品は生鮮食料12.2%、生鮮を除く食品2.6%の上昇、高熱水道料は15.7%の上昇、エネルギー関連は19.1%の上昇でした。

 

無策政府と日銀が日本経済を破壊? 賃金引上げと景気回復を

伸び率の大きさは、消費税増税の影響で2.2%上昇した153月以来約7年ぶりです。増税の影響を除けば、新興国の需要増で資源高が進んだ089月(リーマンショックの年)の2.3%以来約13年半ぶりです。政府や日銀が物価上昇の目標として掲げる2%を突破ですが、賃金が上がらず、消費不況が依然として続いている中での、物価高騰という最悪の事態です。ロシアのウクライナ侵略を背景にした資源高や、アベノミクスによる円安が続き不安材料がいっぱいです。

私たちは、緊急の物価対策と共に消費税減税、大企業の内部留保への課税、最賃1500円への引き上げ、非正規労働者や一人親世帯への支援、中小零細企業への支援を強く要求します。

 

 

GDP年率1%減、回復できない日本経済 整理番号61-154(5/19掲載)

5月19日の東京国公だより
1~3月のGDPは前期比マイナス0.2%、年率換算では1.0%減

消費低迷=日経・読売等新聞各紙はコロナ自粛による消費低迷を指摘

円安・原材料の国際的高騰による貿易収支悪化も大きく影響

 内閣府が昨日(18日)発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期(=21年10~12月期)に比べて0.2%減でした。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.0%減となります。





個人消費は再び減少 消費不況が更なる消費不況を呼んでいる

 GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.03%減と、小幅減少にとどまったものの、前期(=2021年10月~12月)が

3.8%増でしたから、再びマイナスに転じたわけです。この期間は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で自粛がメディアを通じて強調され、多くの地域に「まん延防止等重点措置」が適用されていました。このことが自粛ムードを広げ、飲食や宿泊、旅行といったサービス消費が低迷し、同時に起きた消費不況による「値下げ」競争は、消費低迷が更なる消費低迷を招きました。

輸出は1.1%増でしたが、輸入は円安とワクチンの納入などで、3.4%増と大きく伸びたために、輸出から輸入を差し引いた外需が大きくマイナスとなり、GDPを0.4%分押し下げています。

消費が振るわず、一方で円安と原材料の国際的高騰で物価高が激しさを増すという現象が生まれ、日本経済は複雑な危機を迎えています。 

実質GDPはコロナ前届かず 世界的には日本は置き去りに、、、

実質GDPの実額は年率換算で約538兆円にとどまり、コロナ禍前の19年10~12月期(年率換算約542兆円)には届いていません。3月下旬に、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、4~6月期はプラス成長に戻ると期待も大きいわけですが、食料品や日用品といった幅広い品目が値上がりし、消費の回復にブレーキがかかり、コロナ自粛も依然強調されていますので、先の見通しは不確実です。

実質GDPはコロナ前には届かず、欧米諸国との比較では日本は置き去りにされています。

 山際経済再生相は記者会見で、「原材料価格の上昇や、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意する必要がある。緊急対策を着実に実行し、経済活動の回復を確かなものにしていきたい」と述べました。消費を活性化させるためにも、政府には企業の賃上げを後押しする取り組みが求められます。労働組合としては、賃金の引き上げ、最賃1500円、非正規雇用の安定、消費税減税など引き続きの強化が求められます。




 

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証するその❶ 整理番号6Ⅰ-153(5/17掲載)

5月17日付の東京国公だよりー2

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❶ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

4月の輸入物価(円ベース)の上昇率は44.6%

企業物価(企業間取引価格)10.0%の主因

 

日銀が5月16日発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によりますと、国内企業物価指数(2015年=100.0)は113.5と前年同月比プラス10.0%となりました。その主因の一つが輸入物価の驚愕的上昇です。それは円安と原材料の世界的逼迫ですが、これはロシアのウクライナ侵略も大きく影響しています。



 

企業物価指数統計史上最大の上昇(4月)整理番号61-152(5/17掲載)

5月17日付の東京国公だよりーその⓵
国内企業物価4月は前年比10.0%上昇=14カ月連続

過去最大の上げ 国際商品の上昇&円安 政府・日銀は迅速に有効な対策を!

 

日銀が5月16日発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によりますと、国内企業物価指数(2015年=100.0)は113.5と前年同月比プラス10.0%となりました。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や円安などが押し上げ要因となり、上げ幅は比較可能な1981年以降で最大となりました。国内企業物価指数の上昇は14カ月連続、指数の113.5は統計開始の1960年1月以降で最高水準とのことです。

専門家は「指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担は増えていくことになるため、日本経済への負の影響は続く」(大和証券の末広徹シニアエコノミスト等)と指摘しています。

 

類別では石油・石炭製品が前年比30.9%と最も押し上げ方向に寄与しました。政府の激変緩和対策事業などの効果もあって前月に比べるとガソリンや軽油の価格は若干下落しましたが、前年比では高水準が続いている。また、過去の資源価格の上昇がタイムラグを伴って波及し、鉄鋼が同29.9%、電力・都市ガス・水道は同28.7%、化学製品が同10.2%それぞれ上昇しました。全744品目中、前年比の上昇は533品目、下落は149品目で、上昇品目の割合は71.6%だった。ウクライナ情勢の影響が農林水産物や飲食料品などにじわりと出てきているといいいます。

 

同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比プラス44.6%となり、14カ月連続プラス。上昇率は前月のプラス34.0%から拡大しました。国内企業物価指数は前月比ではプラス1.2%。17カ月連続の上昇でした。

 

 

 

 

各省選抜の若手チームが「公務の在り方」を提言 整理番号61-151(5/16掲載)

5月16日の東京国公だより

内閣人事局と人事院の発意の下、若手チームが「公務の在り方」を提言 まずは労働組合が主導し職場で大いに論議を!

 

令和4年4月28日 「“人人若手”未来の公務の在り方を考える若手チーム」の提言⇓

昨年9月、河野前国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁の発意の下、今後の公務を担っていく若手職員自身が、「今後の公務、今後の働き方がどうあるべきか」について、所属組織から離れた立場で自由に議論し、提言を行うことを目的として「未来の公務の在り方を考える若手チーム」(内閣人事局から3名、人事院から5名の若手職員が参加)が発足し、これまで議論を行ってきました。4月28日(木)、提言(※)が二之湯国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁に手交されました。

※本提言は、組織の立場を離れた若手の自由な意見です。

【本件連絡先】内閣官房 内閣人事局 電話 TEL 03-6257-3736(直通)

 

 

 

 

 

 

笹川保健財団は都労委命令に従え!整理番号61-150(5/14掲載)

5月14日付の東京国公だより
国立ハンセン病資料館学芸員解雇事件 都労委が「解雇は不当労働行為」と認定

笹川保健財団は都労委命令に従い解雇の2名を職場に戻せ!

ファックスとはがき要請を集中させよう!

 ⇩国家公務員一般労働組合 国立ハンセン病資料館分会からの要請⇩

 ご支援いただいている皆様へ

お世話になっております。国家公務員一般労働組合 国立ハンセン病資料館分会です。
既にお知らせしましたように、59日東京都労働委員会は、笹川保健財団が労働組合の中心的役割を担っていた稲葉分会長と大久保の2名を「不採用」として職場から排除した事案について、不当労働行為であると認定し、2 人を職場に戻すことを命じる救済命令を出しました。
公正な命令を得ることができましたのも、みなさまからいただいたご支援のおかげです。心より感謝を申し上げます。

今後笹川保健財団が不服申し立てをする場合は、中央労働委員会なら524地方裁判所なら67が期限
となります。すでにここまで2 年の歳月を要していますが、不服申し立てがなされると、解決までさらなる時間がかかることとなります。
そこで笹川保健財団が不服申し立てをすることなく、今回の都労委命令を誠実に履行するように求める働きかけに、みなさまのご協力をいただきたく存じます。
笹川保健財団宛てFAX要請、はがき要請を行っていただければ幸いです。(添付をご覧ください)

公正な命令も履行させてこそ、です。度重なるお願いで申し訳ありませんが、どうか今一度みなさまのご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

国公一般国立ハンセン病資料館分会 
(
国家公務員一般労働組合国立ハンセン病資料館分会)

⇩ここを開いて下さい!
FAX要請等のお願い.pdf
FAX要請用紙(笹川保健財団あて).pdf





 

賃金実質減、家計も支出減 整理番号61-149(5/11掲載)

5月11日付の東京国公だより
3月は家計消費支出対前年比2.3%減、実質賃金は0.2%減

政府・日銀の無策が労働者・国民生活をさらに苦境に

 9には厚労省の毎月勤労統計が、昨日10日には総務省の家計消費支出が発表されました。いずれの数値も最悪の結果です。

東京国公が繰り返し指摘してきたように、政府の国際的な原材料逼迫への無策、異常な金融緩和政策(「異次元の金融緩和」)による円安が、労働者・国民の生活を直撃しています。消費支出、現金支給総額の実態はその反映です。賃金が抑制された中での物価上昇という最悪の事態が進んでいます。最賃引上げ、人勧引上げ、消費税減税、非正規の正規化を最重点課題として22春闘再構築が必要です。

 

 

急激な円安・物価高騰が家計を直撃 整理番号61-148(5/10掲載)

5月10日の東京国公だより
急激な円安・物価高騰が家計を直撃 大幅賃金引上げと共に、消費税減税を!

消費者物価・東京都区部2022(令和4年)4月分(中旬速報値)対前年同月比で2.5%上昇 

円安130円が続けば1世帯平均で年72,951円の負担増(みずほリサーチ&テクノロジー試算)

世界的な食料・エネルギー・原材料の値上げやウクライナ危機、「異次元の金融緩和」による円安は物価を急激に高騰させています。

一方でアベノミクスによる長期間の消費不況、コロナ自粛不況は賃金のデフレスパイラルをいっそう深刻化させ、賃金は抑制されたままです。経済と賃金が停滞する中での物価高騰という最悪の事態が生まれています。


家計総支出の3割が食料品であり円安の影響は極めて大きい

 内閣府が2月に発表した「日本経済2021-2022」(「ミニ経済白書」)は「食料品への支出は総消費支出の約3割を占めており、食料品価格上昇のさらなる広がりが消費者心理等に与える影響には注意が必要である」と警戒感を示しています。

*なお我が国のエネルギー自給率は11.8%(経産省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」から)、食料自給率は37%(農水省「食料需給表」より)であり海外依存率が極めて高いのが実態です。

 

1ドル130円推移で年7万2,951円の負担増の指摘

 みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によれば、円ドル相場がこのまま1ドル=130円で推移した場合、政府による燃料価格の激減緩和措置が取られない場合、2022年の家計の食料・エネルギー価格の上昇に伴う支出額(2人以上世帯)は、2021年比で年間7万2,951円増加するとしています。

 

労働者・国民生活を守る政策の実現を

アベノミクス、日銀の異常な金融緩和、コロナ不況、原材料の世界的ひっ迫、円安・物価高騰、ウクライナなどへの無策が一気に矛盾を噴出させています。政策的論議を国会で徹底的に交わしてもらいたい。労働組合も政策的要求をしっかり掲げつつ、賃金引き上げ闘争を再構築する必要に迫られています。

 

 

日本は先進国ですか?整理番号61-147(5/9掲載)

5月9日の東京国公だより
日本は先進国ですか? 
賃金では22位ですが、、、

言論・報道の自由度は71位、ジャンダー平等120位(韓国・中国以下) 

言論・報道

言論・報道の自由を守るために活動するジャーナリストによって組織されたNGO「国境なき記者団」は53日、180か国・地域を対象とした「2022年報道自由度ランキング」を発表。日本は前年比4つ下げて71位、台湾は前年から5ランク上昇して38位となり、韓国43位でした。 低ランクでは、最下位の北朝鮮、エリトリア(179位)、イラン(178位)、ミャンマー(176位)、中国大陸(175位)など28か国でした。尚、報道規制を強めているロシアは155位、その同盟国ベラルーシは153位です。一方、香港は前年の68位から148位と、大幅に順位を下げたました。香港と世界各国との交流を断絶・規制するような法改正を進める中国当局の統制強化を反映した結果となりましあ。
 今年もトップ3は北欧のノルウェー、デンマーク、スウェーデンだった。例年、ランキング上位を占める北欧諸国は、報道・表現の自由が保障された民主主義の模範となっている。

ジェンダー平等

世界経済フォーラム(WEF)は2021330日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(GlobalGender Gap Report2021」を発表しています。そこで公表された2021年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap IndexGGI)」の対象は世界153カ国。ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン。日本は120位で前年の121位から1つ順位を上げましたが、過去ワースト2の順位。その他、ドイツ11位、フランス16位、英国23位、カナダ24位、米国30位、イタリア63位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。韓国は102位、中国は107位で日本より上でした。

 同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けしています。

 

賃金―韓国にも抜かれた日本の平均年収

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる(以下、金額は日本円に換算)。主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった(OECD=経済協力開発機構の調査、以下同)。当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP(国内総生産)が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円(38%)、2位のアイスランドは742万円(49%)、3位のルクセンブルクは724万円(23%)と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス(19%)、オランダ(14%)、デンマーク(30%)、ノルウェー(56%)、カナダ(33%)、オーストラリア(27%)と続く。これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3%の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン(上昇率49%)、ニュージーランド(同34%)、スロベニア(同53%)、そして韓国(同45%)に抜かれてしまった。

 

3月コロナ破綻過去最多 整理番号61-146(5/8掲載)

5月8日付の東京国公だより
東京商工リサーチ調べ
 

2022年3月のコロナ破綻は過去最多226 

ゼロ金利融資への返済が始まる4月以降が気になる?

20223月の「事業停止」や法的準備を含む「新型コロナ関連破たん」は、月間最多だった202012月の179件を大幅に上回り、226件に達しました。国内初のコロナ感染が確認されてから3年目に入ています。コロナ破たんは、20212月から20223月まで14カ月連続で100件を上回っていますが、ゼロ・ゼロ融資の借入返済が始まるなか、「倒産」にも変化の兆しが見え始めたようです。
 コロナ破たんは、4回目の緊急事態宣言が解除後の202110月から12月まで3カ月連続で月間最多を更新した。2022年に入り、いったん落ち着いたかにみえましたが、3月は月間最多を更新し、41日も19件が判明しています。破たんピッチが早まり、水面下に潜んでいた倒産の増加も現実味を帯びてきています。

コロナ破たんの業種が広がる

 コロナ破たんは、2019年度(20202月、3月)は25件でした。それが2020年度は1,231件に急増し、2021年度は1,938件と前年度の約1.6倍(57.4%増)へ大幅に増えました。
 2021年度は協力金などの支援のあった飲食業も323件(構成比16.6%)と、前年度比約1.5倍と急増。さらに、工期延長や資材高騰が影響した建設業も231件(同11.9%)と、前年度から2倍以上増えました。
 コロナ禍に加え、燃料高騰の影響を受ける運輸業は85件(前年度44件)に急増。幅広い業種でコロナ破たんが発生し、全体を押し上げています。
 

都市部から地方に広がるコロナ破たん

 これまでコロナ破たんは都市部で目立ったが、2021年度からは全国に広がっています。2021年度は東京都388件、大阪府196件、福岡県110件、兵庫県96件、愛知県86件と都市部を中心にしながらも、前年度比2倍以上の増加は山梨県(18件)、徳島県(313件)、秋田県(414件)、香川県(927件)など16府県に達し、地方の増加が顕著になっています。 

新聞報道等によりますと、金融機関の担当者は、「コロナ前から経営不った企業の脱落が始まりそうだ」と警鐘を鳴らしているとのこと。今後の推移が心配です。

 

都区部の消費者物価は対前年同月比で2.5%上昇 整理番号61-145(5/7掲載)

5月7日付の東京国公だより
物価の大幅上昇は予想されたとはいえ危険水域! 4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇=
昨日(6日)全国に先行して総務省が発表

アベノミクス=日銀の「異次元の金融緩和」による円安が物価高騰に拍車!・・・しかし、政府も日銀も方針を変えない異常さ 

東京国公事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 4月の全国の消費者物価指数は20日に発表されますが、東京都区部の速報値が昨日・6日に、総務省・統計局から発表されました。

 総合では対前年同月比では総合で2.5%の上昇です。物価変動の大きい生鮮食料品を除くと1.9%(通常こちらの数値が使われます)です。しかし生鮮食料品は日常生活に不可欠のものですから2.5%が実感だと思います。

日銀は「異次元の金融緩和」を続けることを宣言していますから、円安による物価押上は続くことが見込まれます。輸入契約時点、輸入通関時点、輸入商品引き取り時点、決済時点はそれぞれ違い、又輸入者は外国為替取引においては先物予約等で、将来の一定の期日または期間を、実行日または期間と定めて、銀行と外貨の決済を行う為替レートをあらかじめ取り決めておく為替売買取引もあり、一律には断定できませんが、これから輸入される商品は円安下での決済で輸入されることは間違いありませんので輸入品は物価を押し上げます。年間70兆円から80兆円の商品が輸入される日本が、これまで100円で輸入できた商品が、円安で110円、120円に高騰するわけですから家計が直撃されることは必至です。既に受けていますが、、、。週明け国会は物価高騰から国民生活をどう守るかの論議に集中してもらいたいものです。

 

 

 

 

 

小麦から円安とウクライナと物価高騰を見る 61-144(5/5掲載)

5月5日の東京国公だより
小麦から考える円安、ウクライナ、物価高 

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)


 食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。日本はこれらに「異次元の金融緩和」による円安が加わり、深刻な事態を迎えています。この点に関わっては、東京国公にも私自身にも様々な方から、心配や質問、政策上の意見等が寄せられています。先日はもんじゃ・お好み焼きのお店の方々からの依頼でミニ講演も引き受けることになりました。今回は世界貿易やウクライナ問題、円安で一番大きな影響を受ける小麦から考察してみたいと思います。

日本の食料の自給率は37% 小麦は15

まずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。


小麦需要はお米の83%の需要 

 小麦の国内生産は103万7千トン、輸入は546万2千トン、合計649万9千トンです。お米が国内生産815万4千トン、輸入が

87万トンで合計902万4千トンですが121万トン輸出しており国内消費の見込みは781万4千トンです。従って小麦はお米との比較では83%も食べられているわけです。

小麦の輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入

 日本の小麦輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアからに輸入です。しかし世界の小麦輸出は、ロシアとウクライナで約30%を占めていますから、世界の小麦相場が上がることは当然のことと考える必要があります。

小麦は生活に大きな影響があり政府管理に置かれています

小麦は日々の生活に大きく影響しますから、政府の強い管理に置かれています。

日本で消費されている小麦粉の約9割は外国産の小麦ですが、輸入小麦は日本政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡すしくみがとられています。製粉会社に売り渡された小麦は小麦粉に加工され、主にパン・麺・菓子などの小麦粉を使用した製品を製造する食品メーカーに卸されます。そして、それらの食品メーカーで製造された製品はスーパーなどの小売業者を通じて、私たちの食卓に届けられます。



農水省、輸入小麦17%値上げ 過去2番目の高値―ウクライナ情勢でさらに高騰も

 農林水産省は3月9日、政府が買い付けて国内の製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表しました。1トン当たり7万2530円で、現在の算定方式となった2007年以降では、08年10月の7万6030円に次ぐ過去2番目の高値水準です。しかしこの時点の小麦の国際相場は、深刻化するウクライナ情勢や対ロシア制裁の影響は一部しか織り込んでおらず、次の価格改定が行われる10月以降はさらに高騰する可能性が強まっています。シカゴの小麦先物は、3月8日のアジア時間帯の取引で一時1ブッシェル(約27キロ)当たり13.635ドルまで値を上げました。これは2008年2月に記録した最高値(13.495ドル)を上回った余のこと。政治はこの点に関わってほとんど論議されていません。とても危ない状況です。



円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車

 アベノミクスの中心的柱「異次元の金融緩和」が円安をもたらしていますが、政府も日銀の全くこれを改めようとはしていません。従って円安は止まらないでしょう。円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車をかけるのは火を見るより明らかです。

 

 

 

憲法を守れ!5.3集会整理番号61-143(5/3掲載)

5月3日の東京国公だより
学び、集い、声を合わせて憲法守ろう!

昨日3年ぶりに大規模集会 有明防災公園で1万5千人

  昨日(3日)は日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日でした。日本国憲法を守る立場の市民・労働者が3年ぶりの(過去2年はコロナ禍で中止)大規模集会を東京都江東区の有明防災公園で開催しました。東京国公も大挙参加しましたが、主催者発表で参加者は15000人でした。改憲を主張してきた勢力がロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条の改正論を声高に叫ぶ中、「今こそ憲法を守れ」と気持ちを一つにしました。


憲法9条は戦後最大の試練時 待って下さい!ウクライナ危機に乗じた改憲論

 主催者を代表して壇上に上がった平和団体代表の藤本泰成さんは「9条を『非現実的』という人に『敵基地攻撃能力や核保有で国民の命を守れるのか』と問いたい。国民の生活を圧迫し、平和が壊れるだけだ」と改憲勢力の主張を批判しました。

 その後も続々と護憲の立場から登壇し発言。「残念ながら9条は戦後最大の危機を迎えている」と訴えたのは、国会の憲法審査会の傍聴を続ける大江京子弁護士。「市民の尊い犠牲の末、戦争の惨禍を起こさせないと誓い、日本国憲法を定めた。この決意を捨てさって良いわけがない」と呼びかけました。上智大の中野晃一教授(政治学)は「戦争を防ぐには抑止力と、先に攻めるつもりがないというメッセージが重要。9条をなくせば抑止力に頼るしかなくなり、無限の軍拡につながる。9条を守ることが安全保障につながる」と強調しました。集会後、参加者は「憲法を守り、生かす社会を実現しよう」などとシュプレヒコールを上げながら周辺をデモ行進した。

 

異常な円安続き、、、。日本経済の危機 整理番号61-142(5/3掲載)

5月2日の東京国公だより

5月2日も1ドル130円台取引(東京外国為替市場)

日銀は2022年度の物価見通しを大幅引き上げも、低金利の方針を明確化

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

連休前半明けの2日も東京外国為替市場の円相場は、1ドル=130円を上回る相場で取引されました。

この2カ月で15円も円安という異常です。簡単に言えば115円で輸入できた1ドル商品が130円も出さなければ輸入できなくなったという事です。それが小売価格に反映されると115円の商品が130円に値上がりするという事です。対外的には13%も円の価値が落ちたという事ですが、本質は円の価値のそのものの下落です。

しかし政府も日銀もこれに全く是正しようとはしていません。この主因である異常な金融緩和には全く手をつけようとはしていないのです。日銀は28日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めるとともに、長期金利の上昇を抑える方針を明確化しました。長期国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」を原則、毎営業日実施するとしています。この決定を受け、外国為替市場では日本の低金利が続き、インフレ対策で利上げした米国との金利差がさらに広がるという見方から円安が加速し、この日1ドル=131円台まで進んだわけです。

 日銀は、米国の利上げを背景に長期金利が上昇傾向にあったことから、2月以降、長期金利が0.25%を超えないように指し値オペをたびたび行ってきました。これまでは実施のたびに通告していたが、今回「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と明確化するという異常です。

 黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、円安が国民生活の負担となっている点を問われ、「全体として円安がプラスという評価を変えたわけではない。ただ最近の急激な変動はマイナスに作用している」と話す始末です。

 また、3カ月ごとまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表しました。2022年度の消費者物価指数(生鮮食品除く)の上昇率が前年度比1.9%になるとの見通しを示しました。これはロシアによるウクライナ侵攻で原油など資源価格の高騰に円安も加わって輸入物価が上昇していることを踏まえ、前回1月見通しの1.1%から大幅に引き上げました。

 同時に発表した2324年度の物価見通しはともに1.1%としましたが、日銀は物価の急騰は一時的で、物価目標2%には届かないとみて、国債などを大量に購入して金利を抑える大規模緩和策を維持したといいます。何が何でも物価2%以上アップが目標です。しかし賃金が上がらずでは最悪の事態が生まれます。まさに異常なのですが、この異常は政府によって作られ、しかも国民生活に直結するのに、政治の場でまともに論議されていません。これがまた異常の異常です。

 

1日の労働は8時間(メーデーの原点)整理番号61-141(5/1掲載)

5月1日の東京国公だより
3年ぶりの現地(代々木公園)集合でメーデー開催

1日8時間労働厳守、8時間働けば普通に生活できる賃金を!

これを要求しなければならない日本の労働現場の異常

メーデーの起源は1886年5月1日、米国でシカゴを中心とする労働者約35万人が8時間労働制を要求し、統一ストライキを実施したことに由来します。毎年5月1日は世界各地で集会やデモ行進などが行われ、労働者が団結や連帯を示す日とされています。

 それから136年たった今、「1日8時間労働厳守、8時間働けば普通に生活できる賃金を!」を要求しなければならない日本社会はやはり異常です。この現状を変えましょう!

 

春闘労使交渉で非正規労働者の労働条件確定を!整理番号61-140(5/1掲載)

本日第93回メーデー

非正規賃上げ「最低賃金」後追い 非正規問題 労使交渉による賃上げ・格差是正が正念場

日本経済の大きな落ち込みの中、労働運動の最大の課題ともいえる非正規労働者の賃上げ問題は、今まさに22春闘の正念場です。非正規労働者の賃金引上げ闘争は今や毎年秋の最低賃金(最賃)改定に主役の座を奪われつつあります。非正規労働者の賃上げ闘争を注視すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が顕著になっています。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢ではなく、公務も含めて労使交渉で引上げを勝ち取ることが本筋です。最賃闘争は全体の賃上げにとって欠かせない課題ですが、「非正規労働者の賃上げは労使交渉で決着をつける」決意を本日メーデーで、改めて確認したいものです。

 

速報1ドル130円、2002年以来の円安 61-139(4/28掲載)

4月28日の東京国公だより-その➋

【速報】4月28日14時30分過ぎ

1ドル=130円台を突破 20年ぶりの円安水準 このまま無策を続けていていいのか 物価高騰に拍車!

午後2時半すぎ(4/28)、東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=130円台を突破し、20024月以来、20年ぶりの円安水準となりました。日銀がきょうまでの金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めたと発表したことで、外国為替市場では利上げに向かうアメリカとの金融政策の違いが改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが急速に進みました。
円安で物価高騰に拍車がかかるぞ!食品だけでも6167品目の値上げ予定だ!(帝国データーバンクの調査―4/14)

 

 

消費税減税こそ最強の物価対策だ 整理番号61-138(4/28掲載)

4月28日の東京国公だより
今物価高騰が幅広く!
だから最も有効な対策は消費税減税です!

 生活の直結する食料品や電気・ガス料金などが大幅な値上げです。それは大増税にも等しい負担をもたらす物価高で暮らしと営業を襲っています。物価高が幅広く広がっていますから、「最大最強」の対策は消費税減税です。東京国公は政府に消費税減税を要求します。

 3月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0・8%の上昇と報じられましたが、私たちの実感には到底あっていません。生鮮食料品を含めた消費者物価指数は1.2%です。携帯電話料金の値下げによる寄与度(指数への影響度)マイナス1・42ポイントが含まれるので、実際には3%程度の物価高が国民生活を襲っています。消費税3%引き上げと同じくらいの負担増になっているわけです。

 民間信用調査会社の帝国データバンクが、上場主要食品メーカー105社の2022年以降の価格改定計画(実施済み含む)を調査したところ、累計で6167品目の値上げが明らかになりました。平均値上げ幅は11%とのことです。だから対策はもはや消費税減税しかないのです。

 

 

消費者物価指数は実感からかけ離れている 整理番号61-137(4/27掲載)

4月27日付の東京国公だより
岸田内閣の物価高対策6兆2,000億円に反対はしないが、すぐに実行すべきは円安に繋がるアベノミクスに基づく異次元金融緩和の中止や最賃の引上げ・雇用の安定策ではないのか 

政府発表の消費者物価指数は実感とかけ離れている  
                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
 当分物価高騰が続きそうです。4月22日、総務省「統計局」はこの3月の消費者物価指数を総合で対前年比1.2%の上昇、物価変動の大きい生鮮食料品を除いての指数は0.8%上昇と発表しました。しかしこの数値は生活実感からかけ離れていると思いませんか?東京国公や私の元にも「この統計数値はおかしくないですか?」とか「生活実感とはかけ離れています」との声が寄せられています。結論的言えば「実感とかけ離れている」と私も思います。まず以下の表をご覧になって下さい。

生活の密着した食料やエネルギーは凄い値上げです。しかし携帯電話の通信料は52.7%下がっており、これが全体を1.42%引き下げています。これを除いただけでも1.2%+1.42%で2.62%の消費者物価の上昇率となります。なお消費不況で消費段階では依然として「値下げ競争」が続いており、総合では1.2%程度の上昇にとどまっている点を注視する必要があります。

 

 

神奈川県国公が「行政なんでも相談会」整理番号61-136(4/25掲載)

4月25日付の東京国公だより

2022年4月24日(日) 横浜駅側「そごうデパート」にて

神奈川県国公が「行政なんでも相談会」を開催

―行政無料相談、公務の役割宣伝、国民の生命・財産・安全・安心を守る公務の拡充と増員の訴え―

【以下の文書は神奈川県国公から届いたものです】

神奈川県国公は4月24日(日)に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。コロナウイルス感染症が収まっていないため、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。

 労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、国税OB、税関OB、神奈川国公革新懇のOBと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で25名が参加し、相談は24件ありました。

 コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、防災啓発の映像、津波の映像等を流し、パネルに「国民のいのちとくらしを守る行政の拡充を」パンフレットを拡大して掲示して行政の拡充を訴えました。

11:00~15:00までの宣伝行動で「公務員足りない」チラシ1000枚、全労連公務部会の春闘チラシ1000枚、単組の増員宣伝チラシ200枚を配布しました。各組織の用意した行政のパンフやチラシを持ち帰る人も多く、相談も相続や税金、年金や健康保険、労働関係だけでなく、防災・減災、災害への心配を訴える人もいました。

年に1度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。









 

昨日3月の消費者物価指数が公表、1.2%上昇 整理番号61-135(4/23掲載)

4月23日付の東京国公だより
消費者物価指数、3月は対前年比で1.2%上昇!生活に密着の食料やエネルギーは2桁代の大きな上昇。消費段階の「デフレ競争」が物価急高騰抑制という皮肉。庶民には厳しい統計結果です。(昨日消費者物価指数が発表されました)
 

貿易赤字は昨年度5兆円 整理番号61-134(4/21掲載)

4月21日付の東京国公だより
アベノミクス長期消費不況、コロナ自粛、世界的原材料高騰、ウクライナ、異常円安ETC 日本経済が本当に危ない!
 

円安126円台は危険水域 整理番号6Ⅰ-132(4/15掲載)

4月15日付の東京国公だより
円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準

危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円場合によっては150円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

 

日本経済が危ない、暮らし逼迫 整理番号61-133(4/17掲載)

4月17日付の東京国公だより
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、春闘賃上げは喫緊の課題
労働組合に求められる政策要求


 

官民共同行動第5波 大きく成功!整理番号61-131(4/13掲載)

4月13日付の東京国公だより

官民共同行動第5波行動 メインの厚労省前行動には27団体86人が参加

第5波第一弾=水天宮交差点宣伝行動 
第5波第二弾=IBM本社前行動 
第5波第三弾=厚労省前行動&厚労省要請

「春闘はこれからが本番!平和を守れ!生活を守れ」の運動を引き続き


 

日本はまさにスタグフレーションではないか 整理番号61-130(4/12掲載)

4月12日付の東京国公だより

日本経済は戦後最悪のスタグフレーションと言えるのではないか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

「スタグフレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション(インフレ、物価上昇)が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する「スタグネーション(Stagnation)」と「インフレーション(Iinflation)」を組み合わせた合成語です。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ(物価下落)要因となりますが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがあります。これが、スタグフレーションです。景気後退で賃金が上がらないにもかかわらず物価が上昇する状況は、労働者・国民にとっては極めて厳しい経済状況といえます。わが国では、1970年代のオイルショック後にこの状態となっていました。

さて世界経済は原材料不足やウクライナ侵略で物価高騰が起き、経済の落ち込みが懸念されています。日本はこれに加えアベノミクスの柱・日銀の「異次元の金融緩和」などで、長期間消費不況に陥り、さらにコロナ自粛がこれに追い打ちをかけています。他方、円安による物価高騰は国民生活を直撃しています。不景気、賃金停滞の中での物価高騰ですから、まさに「スタグフレーション」です。戦後かつてない異常な状況が次々に起こっています。個人や企業の責任ではどうしようもない深刻な状況です。このことについて政治の舞台で真正面から議論できていないことが、いっそう不安を掻き立てています。

 

 

 

 

 

円安が物価高騰に拍車 整理番号61-129(4/11掲載)

4月11日付の東京国公だより
 

ロシアは侵略やめろ!8日、日比谷野音に1800人 整理番号61-128(4/9掲載)

4月9日付の東京国公だより
ウクライナに平和を!、、、、とにかくロシアの侵略行為は止めさせましょう!

8日の日比谷野音総がかり集会に1800人、日中はロシア大使館前、代々木駅前でも行動

 

今年の憲法集会は大規模開催が決定 整理番号61-127(4/8掲載)

4月8日付の東京国公だより
今年(2022年)の5月3日は3年ぶりに大規模「5.3憲法集会」開催

江東区・東京臨海広域防災公園(有明防災公園)=りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分 ゆりかもめ有明駅から徒歩2

メイン集会は午後1時から 11時からサブステージで様々な企画あり

ウクライナに乗じる「改憲勢力」を圧倒する集会にしましょう!
 

 

アベノミクス「異次元金融緩和」まるで効果なし 整理番号61-126(4/7掲載)

4月7日付の東京国公だより
日銀の資金供給量(マネタリーベース)は662兆1,323億円(3月末) その81.2%は各金融機関の日銀当座預金に溜まるだけ 10年連続年度末残過去最高=異次元の金融緩和=アベノミクス=経済への効果全くなし
#人と金と物を回せ#賃上げで消費と経済の拡大を#意味なし異次元金融緩和

 

家計支出調査結果をよむ 整理番号61-125(4/6掲載)

46日付の東京国公だより

2月の消費支出(2人世帯以上)257,887円・実質で対前年比1.1%増、、、対前月比ではマイナス2.8

2月の消費支出が実質で対前年比1.1%の伸びでした。しかし対前月比ではマイナス2.8も落ち込んでいます。先月も対前月比ではマイナス1.2%でした。とても大きい数値です。3月の統計に注目しましょう!この間のアベノミクス消費不況、コロナ不況、世界的原材料不足、円安、ウクライナと悪材料が勢ぞろいです。不景気の中の賃金水準の停滞&物価上昇、消費の落ち込みという最悪の事態も起きかねません。

5日発表の2人以上世帯の2月消費支出は257,887円、実質で1.1%増(対前年比)、しかし対前月比ではマイナス2.8

(総務省統計局「家計調査」)*物価は総務省統計局「消費者物価指数」より

 

2111

2112

2201

2202

消費支出

上段対前年比

下段対前月比

1.3

(▼0.9%)

0.2

0.2%)

6.9

(▼1.2%)

1.1

(▼2.8%)

 

 

 

 

 

 

 

ジェンダー平等は賃金格差の是正から 整理番号61-124(4/4掲載)

44日付の東京国公だより-その2

22春闘まだまだこれから ジェンダー平等課題では男女の給与格差

非正規労働者の処遇を抜本改善せよ!最賃を1500円にせよ!

日本の低賃金の原因は女性差別&非正規差別&低すぎる最賃です

令和2年(2020年分年―2021年9月発表国税庁「民間給与実態統計庁」より)

 

 

昨日は前進座俳優中嶋さんと日本の芸能・文化を語り合いました 整理番号61-123(4/4掲載)

44日付の東京国公だより

昨日(4/3)は前進座俳優・中嶋宏太郎さんを囲んで、大いに語りあった「日本の伝統芸能と日本の文化」

 61期東京国公常任幹事は「レク企画やミニシンポ・学習会を積極的に開催し、各単組組合員間の交流を広げ、同時に労働組合運動の在り方も様々な角度から大いに論じよう!」との活動方針を確認し合いました。この間コロナ感染拡大に「妨害」されながらも、1114日・21日は「公務の在り方シンポ」(官民共同)、1218日には最賃シンポ(官民共同)、1月4日には前進座「一万石の恋」観劇会、25日は「解雇・不当労働行為勝利をめざす交流学習会」(官民共同)、27日には「最賃学習会」、そして昨日(43日)の「中嶋宏太郎さんを囲んで日本の伝統芸能と日本の文化を語ろう会」でした。

 「語ろう会」開催冒頭、水谷孝男東京国公議長は、労働組合が芸能文化を語り合う事の積極的意義を強調しつつ、同時に政府には労働組合からも予算の拡大も含めて芸能、文化への育成・支援を求めましょう!との提起もされました。

 中嶋さんからは約1時間に亘るお話があり、その後も約1時間の質疑討論がありました。参加者からは、前進座5月公演の舞台を是非東京国公のレク企画にとの要望が出されました。中嶋さんの講演はビデオにとっていますので、後日配送します。

ZOOMと対面で10人の参加でした) 

 

 

 

 

 

 

コロナ解雇年度末も止まず!政治は生活困窮者をまもれ!整理番号61-122(4/3付)

43日付の東京国公だより

年度末時点でコロナ関連解雇・雇止め130,000人超え

解雇・雇止めから労働者、とりわけ非正規労働者の雇用と生活をまもれ!公務の職場でも雇止め多数

 コロナ感染拡大で多数の労働者が解雇・雇止めに苦しめられてきました。ハローワークが業務を通じて確認しただけでも解雇・雇止めは一昨年の5月以来13万人を超えました。(2022年3月25日時点)

休職者への雇用調整助成金の原資である雇用保険積立金も底をつく状態です。この間、コロナ感染拡大では、国民には自粛を求めるだけで、解雇・雇止めに苦しめられた労働者への救済措置は全くありませんでした。政治の無策・怠慢です。その結果が非正規労働者をはじめとした「弱い層」が犠牲にされている現状です。政治は労働者・国民の生活を守れ!の大きな世論を広げましょう!

 

ウクライナ・円安・原料品争奪で、物価高騰が心配 整理番号61-121(4/2掲載)

4月2日付の東京国公だより

長期のアベノミクス消費不況&コロナ起因の経済悪化&ウクライの中、

物価高騰の予兆=生活不安! 政府と日銀の無策、、、だから

賃金引上げと生活困窮者への支援が大事です!国会での大論議を!

 

ウクライナへの軍事侵略と日本の小麦需要への影響 整理番号61-120(4/1)

41日付の東京国公だより-その2

ウクライナ侵略と日本における小麦ショック-政府売り渡し価格の17.3%引き上げ-小麦の調達は?価格は?etc         

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

農水省は輸入小麦の政府売り渡し価を17.3%引き上げることを発表しました。この大幅な値上げについて業界では「小麦ショック」と呼ぶほど衝撃を受けています。ここではウクライナ侵略と日本におけるこの「小麦ショック」を検証しましょう!

 

コロナ・ウクライナ・物価高騰に中、4月からどうなる?整理番号61-119の2(4/1掲載)

41日付の東京国公だより


ウクライナ戦火、コロナ不況、物価高騰等々、、、。新年度、私たちの暮らしはどうなる?

 

4月から暮らしはこうなる コロナ禍の値上げ 整理番号61-119(3/31掲載)

331日付の東京国公だより

長期のアベノミクス消費不況&コロナ禍経済悪化&各種物価高騰&ウクライナ
4月から暮らしはどうなる?!

 

ロシアへの最恵国待遇はずしの効果はあるのか 整理番号61-118(3/30掲載9

3月30日の東京国公だより

ウクライナ侵略に関わるロシアへの最恵国待遇の停止効果を考える

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアへの経済制裁に関わって、「最恵国待遇を停止する」との報道が盛んです。ではこの「最恵国待遇停止」とはどのような事なのでしょう?そしてその効果はどうなんでしょう?大いに論じ合いましょう!

 

最恵国待遇とは?

まずは「最恵国待遇」とはです。

いずれかの国に与える最も有利な待遇を、他の全ての国に与えなければならないという国際的―具体的にはWTO(国際貿易機関)―基本的な原則です。この原則の下では、例えばWTO加盟のA国が、B国(WTO加盟しているかどうかを問いません)との間で、製品αの関税率(輸入にかけられる税金)を10%から5%に軽減したとします。場合、この関税率をB国以外の全てのWTO加盟国に適用しなければなりません。

つまり最恵国待遇の本質は、ある国への有利な措置は、全WTO加盟国にも適用するという、無差別化です

WTO体制下ではこの原則は関税だけではなく、運輸、観光、通信、金融、保険、知的財産権などのサービス分野についても適用されます。WTOはそれまでのGATT(ガット=「関税及び貿易に関する一般協定」)体制が主に貿易・関税に関わる問題に限られていましたが、GATT

継承発展させたWTOは経済全般に関わる問題を扱うようになったのです。しかしWTO設立時(1994年)のマラケシュ協定では、その13条で一定の条件を付け、「無差別化」の例外も認めており、今回の日本政府のロシアへの最恵国待遇の取りやめはこの規定を使ったものです。

ちなみにロシアは2012822日にWTOに加盟しています。

 

関税の点での制裁にそう大きな効果は期待できないが、、、

 さて今回の最恵国待遇廃止の効果ですが、私が長年関わってきた関税問題だけ見れば、直接的な効果はそう期待はできません。

そもそも日本の鉱工業製品の関税率は、関税定率法上では平均で1.5%と世界で最も低い関税率(米国3.5%、EU3.6%、カナダ4.8%、韓国8.3%、豪州12.2%)です。最恵国待遇を外したとしても、関税率の平均は1.5%の水準です。しかもロシアからの輸入は1.1兆円程度であり、そのほとんどが原油と液化天然ガスです。経済制裁を決めていない約150ヵ国にはからの需要がありますから、ロシアにとってはそんなに大きな打撃にはならないと思います。

高級品の輸出禁止など効果は無し

 政府は昨日・29日、輸出に関わっては600万円以上高級車、60万以上のバイク、20万円を超えるグランドピアノ、4万円を超える装飾品、10万円を超える衣料等のロシアへの輸出禁止を発表しました。これは全く効果なしと思います。報道によれば、プーチン大統領を支える実業家「オリガルヒ」らへの圧力を強め、政権から離反させる狙いと言われていますが、「えっ!」と首をかしげたくなるものです。しかも迂回輸出という手段もあります。

私も税関の現職時代はこの迂回輸出の件では神経をとがらせ続けてきましたが、その効果的取り締まり方法はここで論ずるわけにはゆきませんが、、、。

国会での真摯な議論を!

 経済制裁の効果は単純化できませんが、他の運輸、観光、通信、金融、保険、知的財産権等々に関わって具体的検討が必要です。それぞれの省庁にはそれぞれ専門家はいるはずです。和平を追求しつつの制裁ですから各省の政策担当者は神経をすり減らす毎日かと思いますが、国民の安全・安心を守る立場からの奮闘を期待します。そして何よりも国権の最高機関である国会での真剣な議論が大事ではないでしょうか?!

 

 

 

 

 

 

国も自治体も4人に一人が非正規 整理番号61-117(3/29掲載)

3月29日付の東京国公だより

国も自治体も職員の4人に1人は非正規の実態

安定的行政運営のためにも正規化を図るよう求めます

ハローワーク相談員も毎年雇用不安におびえる異常な実態

⇩ハローワークの職場から

ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職です。しかし、その大半が非常勤職員です。

契約は1年更新。3年目からは「公募」に応募し、ほかの求職者も含めた選考を突破しなければ仕事を続けられません。職業を紹介する側の雇用が不安定なことについて、「まるでブラックジョークだ」と言わざるを得ません。こうした仕組みは「パワハラ公募」とも呼ばれていて、非常勤職員(=非正規)の大きな心の負担になっています。「職員の専門性を無視」、「雇用不安による精神疾患に職員が晒されている」「制度自体がハラスメント・雇止めの温床になっている」などと批判されるのは当然でしょう。また、非常勤職員をめぐっては、常勤職員とのあいだで「各種手当」「休暇の日数」などの点で不合理な格差も残っています。例えば、寒冷地手当がないなどの不合理な差別的処遇があり、暖房費用は年間十数万円かかるのは低賃金の中で深刻な負担です。

民間では中小企業も含めて、20204月から「同一労働同一賃金」ルールが始まっていますが、その範となるべき国家公務員職場の労働実態は、均衡待遇には程遠いのが現実です。東京国公は安定的行政運営のためにも、民間の単組の皆さんの協力も得て非正規職員(=非常勤職員)の正規化を図るよう求めます






 

急増する自治体職員の非正規化 整理番号61-116(3/28掲載)

3月28日の東京国公だより

地方公務員も非正規化が進む!15年で1.5倍に このままでは公務・公共サービスの持続も困難に

 東京国公はこの間、国家公務員の非正規化(非常勤職員)が進み、今や8万5千人に達している問題(定員内の正規職員は約30万人)を取り上げてきました。では地方公務員はどうか?

総務省等の発表では、非正規公務員はこの15年で1.5倍に増加し、694,000人に達しています。(正規は約276万人)しかも4人に3人が女性という割合に驚かされますし、女性の非正規職員のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上るそうです(当事者を中心に昨年設立した支援団体公務非正規女性全国ネットワーク―「通称・はむねっと―」の調査結果)

国も地方もこうした非正規職員によって支えられている実態を直視し、労働条件の抜本的改善を直ちに実行すべきです。また労働組合も非正規の正規化に向けた闘いを最重点課題として位置付けるべきでしょう。

 

 

 

ロシアのウクライナ侵略と日露貿易 整理番号61-115(3/27掲載)

3月27日付の東京国公だより

 日本とロシアの貿易関係を見る

全貿易に占めるロシアのシェア―はほんの僅かだが、、、

 ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)


 ロシアのウクライナへの一方的武力侵攻は、核兵器の使用という危機すら感じさる脅威を与えています。まずはロシアの武力侵略を国際世論でストップをかけることを直ちに実現させたいものです。

さてこのロシアの侵略行為によって長期的に見れば世界経済全体に大きな打撃を与えることは間違いないと思いますし、日本のロシアへの経済制裁によって経済的にはマイナスの要因が生まれることは事実でしょう。

しかしだからと言ってロシアとの貿易の断絶が、これまでの貿易関係から見て直ちに日本経済に打撃を与えるとみるのは早計だと、私は思います。日ロの貿易関係は以下の表の通り、ロシアのシェアーは、輸出で0.88%、輸入で1.6%です。液化天然ガスでも7.8%です。問題は世界的にエネルギーを含む材料が逼迫する中でのウクライナ侵略で、それに拍車がかかり、加えて円安進行で、輸入原材料の確保の困難や価格の高騰が心配されます。

私は国会での議論中、他の諸問題も含めて、国民生活と経済問題の突っ込んだ議論がほとんどなされていないことに大きな危機感を持っています。平和と国民生活を結び付けた地に着いた深い議論を期待しています。

 

 

ソメイヨシノの母と父を霞が関で一緒に楽しめます 整理番号61-114(3/26掲載)

3月26日の東京国公だより

桜は今日明日が見ごろ 桜と言えばソメイヨシノ、その父と母が霞が関で同時に楽しめます

サクラと言えばソメイヨシノ染井吉野です。このソメイヨシノは母をエドヒガンザクラ、父を日本固有種のオオシマザクラの雑種とする自然交雑もしくは人為的な交配で生まれた日本産の栽培品種のサクラです。遺伝子研究の結果、1995年にソメイヨシノはエドヒガンとオオシマザクラの雑種が交雑してできた単一の樹を始源とする、栽培品種のクローンであることが明らかにされました。

ソメイヨシノの由来は、幕末のころに、江戸の染井村で植木職人らによって売り出され、全国に広がったことにちなみます。江戸時代末期から明治初期に、染井村(現在の東京都豊島区駒込・巣鴨付近)に集落を作っていた造園師や植木職人達によって育成されたとされています。

日本では、サクラは固有種を含んだ10もしくは11の基本の野生種を基にこれらの変種を合わせて100種以上の自生種があると言われています。さらに古来から改良開発されてきた栽培品種が少なくとも200種以上あり、分類によっては600種とも言われる品種が確認されているそうです。

これら多品種のサクラのうち、ソメイヨシノは江戸時代後期に開発され、昭和の高度成長期にかけて日本全国で圧倒的に多く植えられた。このため今日では気象庁が沖縄県以東、札幌以西の各地のサクラの開花・満開を判断する「標本木」としているなど、現代の観賞用のサクラの代表種となっています。単に「サクラ」と言えばこのソメイヨシノを指しています。

 その母と父が霞が関経済産業省別館の向かい、イイノビルの日比谷公園側に並んで植えられています。都内でもソメイヨシノが一緒の鑑賞できるとことはそう多くないはずです。是非ここに訪れてみて下さい。

(左側写真の真ん中の7分咲きがエドヒガン(実際には3本あります)
左側の3本つぼみのみがオオシマザク=3日前に撮影)        
                                      日比谷公園西幸門付近=こちらはソメイヨシノほぼ満開)

  

 

 

官民k済総行動に187人が参加 整理番号61-113(3/25掲載)

3月25日付の東京国公だより

官民共同行動実行委員会「3.25霞が関総行動」(3月25日)

官民共同の力をいかんなく発揮しました 「官は民の要求を、民は官の要求」実現を旗印に述べ187人が参加

 2009年の春闘以来の官民共同行動実行委員会(東京国公、全国一般東京地本、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連)は、22春闘の中締め、後半へのスタートとして、今年もお昼休みの「霞が関デモ」を中心に「3.25霞が関総行動」を実施しました。午前の西新橋1丁目交差点での宣伝には63人、昼休みの霞が関・虎ノ門デモには94人、省庁交渉には30人、延べ187人が参加しました。

 「官は民の要求を、民は官の要求実現を」を旗印に展開してきた官民共同行動は今年で14年目に入ります。今回のその力をいかんなく発揮しました。



 

3.25霞が関昼でもへのお誘い 整理番号61-112(3/24掲載)

3月24日付の東京国公だより

明日3月25日は東京国公・官民共同行動の霞が関行動です 国民の皆さんも民間労働者の皆さんも国公労働者も皆が平和で豊かに暮らせる社会をめざし一日頑張ります お昼は霞が関デモに参加しましょう!

 

3.25霞が関総行動への参加呼びかけ 整理番号61-111(3月22日掲載)

3月23日付の東京国公だより

3月25日は東京国公・官民共同行動実行委員会の霞が関総行動です

お昼休みは霞が関デモ=1215に日比谷公園内幸門に集合しましょうします

⇩当日こんな訴え・宣伝を官民共同で実施します
    

要求書(厚労省・人事院)
22春闘官民共同第2次厚労省申し入れ.docx
2022年春闘 官民人事院への統一要求書.docx

 

コロナに起因する解雇・雇止め止まず 整理番号61-110(3月22日掲載)

3月22日付の東京国公だより

コロナ解雇・雇止め止まず 政府は雇用-とりわけ非正規労働者の雇用を守る対策の強化を!

厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を毎週集計しています。コロナから2年、私たちは雇用調整助成金の拡大と共に、根本問題である雇用、とりわけ非正規労働者の雇用を守る政策を政府に要求します。

 

 

完全失業者191万人で雇用保険受給者42万人!このギャップは 整理番号61-109の23/20掲載)

3月20日の東京国公だより

191万もの失業者がいるのに雇用保険基本手当受給者実人員が42万3千人とは非正規労働者やフリーランスが受給資格を得られていないのか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


長期にわたる消費不況に加えてコロナ禍で職を失う方々が急増しています。雇用労働者、フリーランス、中小零細業者(経営者)、学生バイト等々、、、。

 コロナ以来、私の元にも毎週必ずと言ってよいほど電話等で職を失った方々からの深刻な実態が寄せられます。今日も職を失った方から厳しい現実をお聞きしました。ふと思います。失業者がこの1月で191万人もいらっしゃるのに、何故雇用保険基本手当受給者は42万3千人なのか?無収入の中でどうやって生活を成り立たせているのか?

政治はここにもっとスポットをあてるべきです。コロナ禍でとりわけ生活が困窮状態に追い込まれているのは、非正規労働者であり、女性であり、一人親世帯なのですから、、、。

 

 

中小企業は原材料高騰分を価格転嫁できてこそ賃上げ可能 整理番号61-109

3月18日の東京国公だより

2022年春闘 大企業は低額ですが「満額」回答、、、しかし原材料高騰が下請け直撃!物価上昇も予想される 春闘後段も官民共同の運動を強め中小企業の賃金引上げを勝ち取ろう!その勢いで人事院勧告闘争を!

2022年春闘はコロナ禍を乗り越え大幅は賃金の引き上げを勝ち取りたいものです。

一定の「業績回復」を背景に自動車、電機など大手企業では満額回答(大手企業の連合の要求自体が低額ですが、、、)が相次でいます。しかし一方で原材料価格の高騰が下請け企業を直撃している実態があります。価格高騰分を立場が強い大企業との取引価格に転嫁できず、賃上げが進まない恐れもあります。「経済の好循環のために転嫁は必要」との機運は高まりつつありますが、ウクライナ情勢が長期化し、今後本格化する中小の春闘はとても楽観できるものではありません。

 以下の図表は企業間取引の物価上昇率です。

 
中小企業の賃上げは原材料高騰分を価格転嫁できてこそ可能

 価格転嫁とは、原材料の高騰分を上乗せし製品を取引先に売ることです。自動車や電化製品は多くの下請けが関わりますが、この価格転嫁が果たしてできているのか、ここが問題です。

政府の調査では、従業員100人未満の企業は1000人以上と比べ賃金が約2割も低いのが実態ですが、一方で付加価値(粗利益)を人件費に回す割合「労働分配率」は19年度で、大企業の54.9%に対し中小は77.1%です。経営に余裕がない中小企業は原材料高騰分を価格転嫁できなければ、賃上げは益々困難です。

帝国データバンクの1月の調査(調査対象の8割超は中小企業)によると、価格転嫁が「全てできている」企業はわずか4.1%で、「全くできていない」が36.3%で、極めて厳しい実態が現実です。公正取引委員会は1月、原材料費などの上昇分を取引価格に反映しない場合は「買いたたきに該当する恐れがある」との基準を明確化しました。労働組合は中小企業の経営者とも協力し合って、不公正な取引が発生しないよう政府を動かすことも大事です。


 

大企業は巨大な内部留保を還元せよ!3月16日付東京国公だより 整理番号61-108

3月16日付の東京国公だより

22春闘後段です。今一度「巨大な大企業の内部留保を労働者・下請け企業に還元せよ!」の声を広げましょう!

 

整理番号61-107 3月14日付東京国公だより

3月14日付の東京国公だより

「ロシア海軍10隻、津軽海峡通過 ウクライナ侵攻と呼応か防衛省」のネットニュースが流れ津軽海峡は日本の領海ではないのか?の疑問・質問が、、、=結論的にいえば我が国の領海ではありません

防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表しました。同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話しました。外交ルートで関心を表明したとも伝えられています。これがネットニュースで流れ、「津軽海峡は日本の領海ではないのか?の疑問・質問が」多数出され、東京国公事務局にも問い合わせが2通ありました。結論的にいえば我が国の領海ではありません。従って国際法上の問題はないという事になります。

 

そもそも今回この艦隊が通過した津軽海峡の中央部分は、どこの国にも属さない海域であり、「公海」だからです。「津軽海峡って日本の領海じゃないの?」という声が聞こえそうですが、実はそうではありません。確かに国際法上、沿岸国は基線(領海や排他的経済水域などを設定する際の基準線)から12海里(約22km)までのあいだで領海を設定することができますし、それ受けて制定されている日本の国内法である「領海法(領海及び接続水域に関する法律)」第1条でも、「我が国の領海は、基線からその外側12海里の線(中略)までの海域とする」と定められています。しかし、これは「領海の幅を必ず12海里に設定しなければいけない」という意味ではなく、その範囲内でより狭い範囲で領海を設定することは国際法上、何の問題もありません。そこで、日本政府は津軽海峡を含む5海峡(宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、大隅海峡)について、前述した領海法の附則第2項の規定に基づき、領海の幅を基線から3海里(約5.5km)に制限したのです。これらの海域を「特定海域」といいます。

 ただ昨年の10月にもロシアと中国の艦船が通過していて、物議をかもしました。

何故わざわざ領海を縮締めるのか?

 なぜわざわざ領海の幅を制限して特定海域を設けたのかについて、日本政府は従来、「海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要である」と説明しています。その一方で、次のような見方も長年なされています。すなわち、海峡全体を日本の領海としてしまうと、アメリカを含む他国の核兵器を搭載した軍艦や潜水艦がここを通過した際に、一時的にであれ核兵器が日本の領域内に持ち込まれる形になり、日本政府が堅持している「非核三原則」の「持ち込ませず」という部分に抵触してしまいます。そこで、あえて公海部分を残したのではないか、という事も言われています。いずれにしても艦船の海峡通過は気分の良いものではありませんね(東京国公事務局長:植松隆行)

 

 

整理番号61-106 3月13日付東京国公だより

3月13日の東京国公だより

国民の生命・財産・安全・安心を守る国家公務員の人員を増やして! 
過労死と隣り合わせの働き方は見直すべきです

 



 

整理番号61-105 3月12日付の東京国公だより

3月12日の東京国公だより

昨日11日 総がかり実委 ロシア軍撤退求めデモ

一方的侵略はいかなる理由を並べても通用しない

ロシアは直ちに無条件に撤退せよ!

 ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、戦争反対をアピールするデモが11日、東京・新宿で行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけて1200人(主催者発表)が参加です。「ロシア軍は撤退せよ」などのプラカードを掲げながら「戦争やめろ!」と声をあげました。

一方的侵略はいかなる理由を並べても通用しない!ロシアは直ちに無条件に撤退せよ!

 総がかり行動実行委共同代表の高田健さんは、いま世界中で侵略戦争に抗議する行動が広がっていると強調しました。日本で一部の政治家らがこの機に乗じて改憲論議や米国核兵器の配備を主張していることを批判し、「憲法9条、非核三原則なくして平和はないと強く訴えていきましょう」と訴えました。作家の落合恵子さんは、「私たちは怒っています。ロシアはもちろん、日本で憲法を変えて核兵器を持とうと主張する人たちに」と訴え。「諦めずに声をあげて少しずつでも社会を変えていきましょう」と述べました。今私たちにできることは、「世論の構築!生活物資支援」です。

 

 

 

 

整理番号61-104 3月11日付の東京国公だより

 3月11日の東京国公だより

 

危うい日本の食料、エネルギー自給率 緊急・非常事態にどう対応できるのか?

食料の自給率(カロリーベース)は37% エネルギ自給率は11.8

ロシアのウクライナ侵略の経済的影響=食料・エネルギーがすでに露呈

 日本経済と国民生活を支える土台は食料とエネルギーです。食料の自給率(カロリーベース)は37%(農水省「食料需給表」-令和2年度分)、エネルギ自給率は11.8%(経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2018)です。各国との比較でも異常に低い状況です。

 ロシアのウクライナ侵略の経済的影響がすでに出てきています。緊急・非常事態にどう対応できるのか?安全保障の問題として国会でも大いに論議してもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

整理番号61-103 3月10日付の東京国公だより

3月10日の東京国公だより

トヨタ、日産、ホンダ満額回答=異例の前倒し決着―22年春闘―連合

下請け労働者も賃金引上げが叶うよう、下請け単価も増額すべきです

トヨタ自動車は9日、2022年春闘で賃金・一時金について労働組合の要求に満額回答したと発表しました。ヤマ場となる主要製造業の集中回答日は16日ですが、前倒し発表しました。日産自動車とホンダも賃金・一時金について満額回答する方針を示したとのことです。 

 トヨタ労組は今春闘から、賃上げの要求方式を職種や職位別に細分化。定期昇給を含む総額での賃上げ額として前年同水準を要求し、一時金は年間6.9カ月分を要求していました。賃金・一時金ともに満額回答となるのは2年連続で、今春闘の労使交渉はこれで決着です。。

 豊田章男社長は2月に開催された第1回労使交渉で「会社と労組の間に認識の相違はない」と述べ、早々に満額回答を示唆。その後の議論で、相次ぐ生産計画の変更が仕入れ先などに負担をかけている実態が浮き彫りになり、対応策を「一歩でも早く進めたい」(桑田正規執行役員)として早期妥結を決めたとのことです。

 一方、日産の労組は前年要求より1000円高い月8000円の賃上げと一時金5.2カ月分を要求。内田誠社長が9日、労組側にいずれも満額回答の意向を伝えました。 ホンダも9日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について、組合の要求する月3000円で回答する方向だと発表しました。同社のベアは2年ぶりとなります。一時金は年間6.0カ月分とする。ホンダは前年の春闘でも、集中回答日より1週間早いタイミングで事実上決着していました。

 トヨタ等の大企業には膨大な下請け企業が存在しており、その下請け単価を抑制し利益を膨らまし、コロナ禍でも内部留保を増やしています。トヨタなど大企業は、下請け労働者も賃金引上げが叶うよう、下請け単価も引上げるべきです

【以下は連合のHPより】

      

 

整理番号61-102 3月9日付の東京国公だより

 3月9日の東京国公だより

昨日は国際女性デー 
主要国では最悪水準のジェンダー平等

東京国公はまずは男女の賃金格差正を訴えます 

非正規の正規化・昇任昇格差別一掃・産休や育休制度の完備・保育体制の充実と無償化等々

 

 下表は厚労省の「賃金構造基本統計調査」等、厚労省発表の統計結果です。以下を見ていただければ、日本の性による賃金格差は歴然です。厚労省が国民に向かってその是正を呼びかけているに等しいないようです。

見るだけでわかるグラフ5種です

 



 

整理番号61-101 3月8日付の東京国公だより

 3月8日の東京国公だより

【記事1】
ロシアのウクライナ侵攻に対して日本の大学や学会、50団体以上が異例の抗議声明 
東京国公加盟組織の都大教も労組として声明

 日本の大学や学会など判明しているだけでも約50団体が、ロシア軍のウクライナ侵攻に抗議する声明を出しています。海外の戦争に学界が強く反応するのは異例といいます。  日露大学協会の幹事校を務める北海道大の宝金清博学長は「ウクライナ侵攻は許容されない」とする声明を日本語、英語、ロシア語、ウクライナ語で発表しました。国内唯一の旧ソ連圏・東欧の地域研究機関、同大スラブ・ユーラシア研究センターも、ウクライナ市民と戦争に反対するロシア市民への連帯を表明。ロシア・東欧学会などロシア関連の学会のほか、東京大や九州大も同様の声明を出しました。プーチン露大統領の核兵器を念頭に置いた発言などに関して、原爆被爆地にある広島大や長崎大、原発事故からの復興でウクライナと協力してきた福島大は批判声明。大学事情に詳しい教育ジャーナリストの小林哲夫さんは「大学の反戦声明は、ベトナム戦争でもイラク戦争でもほぼなく画期的だ」として述べています。声明を出した主な大学や学会など(毎日新聞調べ)

【国公立】北海道大、東北大、福島大、東京大、奈良女子大、広島大、九州大、長崎大、新潟県立大、京都市芸大、神戸市外大【私立】北海学園大、酪農学園大、高崎健康福祉大、聖学院大、早稲田大、上智大、明治大、立教大、国際基督教大、明治学院大※、東洋大、武蔵野大、桜美林大、東京農大、東京基督教大、日本福祉大、朝日大、立命館大、龍谷大、京都外大、京都ノートルダム女子大、関西大、大阪観光大、神戸親和女子大【学会など】日本学術会議、ロシア・東欧学会、日本ロシア文学会、日本スラヴ学研究会、日本社会学会、日本18世紀学会、日本社会文学会、日本平和学会、日本医学会連合、日本天文学会、居住福祉学会、日本私立大学連盟、国立大学協会。
【北大と東大】
 


【記事2】

本日3月8日は国際女性デー ロシアのウクライナ侵攻を許さず平和をとりもどすことが喫緊の課題です 22春闘、労組としては、ジェンダー平等に向けて経済格差=経済差別の解消を行動の柱に!

本日は国際女性デーです。国際女性で―は20世紀初めのアメリカの女性たちによる女性参政権を求める行動が起源とされます。その後、第1次世界大戦開戦の危険が迫りつつある1910年に、社会主義をめざす女性の国際会議で「国際女性デー」開催が決議され、女性参政権をはじめ、あらゆる女性の要求を掲げて国際連帯の立場で取り組むことが決められました。

 この会議では、女性参政権や母子保護の課題とともに、帝政ロシアによるフィンランドへの抑圧が報告され、「平和のために」の決議が採択されたといいます。これ以降、「パンと平和と参政権」をスローガンに、くらし、平和、女性の権利・地位向上を求めて世界中で取り組まれてきました。

 平和の課題は女性デーが一貫して受け継いできた伝統的課題です。武力や暴力で人々を支配しようという考えは、ジェンダー平等社会とは相いれません。今、世界中で女性たちが「戦争反対」を訴えて立ち上がり、ロシアでも人々が弾圧に抗して声をあげています。

 日本でも国際婦人年連絡会が「唯一の戦争被爆国である日本で『平等・開発・平和』の実現のために活動する立場から」ロシアに抗議する緊急声明を発表したのをはじめ、婦団連、新婦人、婦人民主クラブ、主婦連合会、日本YWCA、日本女医会など多くの女性団体が抗議を表明しています。何と言っても平和がまず第一です。そして22春闘、労組としては、ジェンダー平等に向けて経済格差=経済差別の解消を行動の柱にして、大いに奮闘しましょう!

 

整理番号61-100 3月6日付東京国公だより

3月7日の東京国公だより

22春闘主要課題・ジェンダー平等は、まずは非正規雇用から正規への転換、低賃金構造の抜本改善ではないでしょうか?「平等取り扱いの原則」を定めた国公法が適用される国家公務員の職場から具体的改善を!

2月1日公表の「労働力調査」(総務省・統計局)では、2021年分、202112月分、202110月~12月分の数値が一斉に明らかになりました。これを見ても、雇用と賃金での女性への著しい格差=差別がいっそう鮮明にされました。コロナ不況下の雇用調整弁、長年の低賃金構造が政府調査によっても明らかにされたわけです。22春闘ではまず国家公務員職場から改善させましょう!

参考国公法

第二十七条(平等取扱の原則) すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第三十八条第五号に規定する場合を除くの外政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。

第三十八条(欠格条項)

  次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

一 成年被後見人又は被保佐人

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

三 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

四 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十一条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者







 

整理番号61-99 3月6日付東京国公だより

3月6日の東京国公だより

ちょっと一服

今日は何日? 3月6日は「ミロの日」 明日7日は撮ってミロ企画

ピカソ、ダリと並ぶスペインの巨匠ジョアン・ミロと日本のつながりを紹介する「ミロ展−日本を夢みて」(417日まで東京・渋谷のBunkamuraザ・ミュージアム)では36日を「36(ミロ)の日」としたキャンペーンを9日まで実施されています。

 6日は「試してミロ」と題し、麦芽飲料「ミロ」を来場者全員にプレゼント。他にも一部作品の撮影が可能な「撮ってミロ」(7日)、特別価格360円で音声ガイドを貸し出す「聴いてミロ」(8日)など日替わりの趣向で来場者を迎える。


昨日(5日)も都内各地でロシアのウクライナ侵略に抗議行動!!

ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモ、渋谷で実施され、植松東京国公事務局長が自主参加しました。参加者は「ストップ!プーチン」「戦争反対」といったプラカードや国旗を掲げ、「ウクライナに平和を」などと訴えながら行進しました。日本に住むウクライナ人らの団体が主催したものです。日本人や在日外国人らも集まり、主催団体によると約4千人が参加したとのこと。午後1時から約2時間、表参道や渋谷駅近くなどを行進しました。

 

 

 

整理番号61-98 3月5日付東京国公だより

3月5日の東京国公だより

3月4日(金)のロシア大使館前行動


3月4日の(金)労働力調査結果から
 

整理番号61-97 3月4日付東京国公だより

3月4日の東京国公だより
「なりすましメール」の為
相当期間「東京国公だより」を添付メールで送れませんので、本HPを毎日更新し日刊紙としますので、ご愛読下さい
 

整理番号61-96 コロナ解雇の直近集計(3月3日掲載)

コロナ解雇・雇止めこの約1ヵ月で2,430人 政府は雇用-とりわけ非正規労働者の雇用を守れ!

厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇 等見込み労働者数」の動向を毎週集計しています。コロナから2年、雇用調整助成金の拡大と共に、根本問題である雇用、とりわけ非正規労働者の雇用を守れ!なお「雇用調整の可能性がある事業所数」は、1月は239事業所、2月は240事業所でした。

 

 

整理番号61-95 コロナ禍の業務激増で労働局はパンク寸前(3/1掲載)

労働局は慢性的人員不足の中、コロナ禍での雇用調整助成金の急増で限界 雇用調整助成金の申請は、(千葉では)年間50件から

1300件に激増、、「集団感染起きたらどうなる!?」の不安抱えて

<東京新聞も2月28日で警告の報道>

東京国公は3月25日(金)の官民共同行動でも、1月25日に引き続き民間の仲間と共に増員を求め厚労省に要請します!

 「慢性的人員不足」は国家公務員職場共通の悩みです。その中でもとりわけ労働者の雇用や生活に関わる労働局(ハローワークや労働基準監督署)がコロナ禍で深刻な事態にあります。コロナで従業員を休職させる事業所が急増し、それに伴って雇用調整助成金の申請も激増です。職員の負担は限界点に達しています。テレワークでの処理が難しい仕事でもあり、コロナの集団感染でも起きたら、業務は完全にパンクです。東京国公は民間の仲間と共に1月25日(火)に厚労省前行動を実施し、増員要求実現を要請しました。しかし事態は一向に進展していません。東京国公と官民共同行動実行委員会は3月25日(金)の「霞が関総行動」でも増員を強く要求します。

 

【以下は東京新聞228日付朝刊記事です】

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業主が払う休業手当を政府が補う雇用調整助成金(雇調金)の申請が急増し、受け付け業務を担う労働局の業務負担が増している。テレワーク推進を呼び掛ける立場ながら、在宅での勤務への移行も進んでおらず、職員からは「職場で集団で感染したら業務の運営が厳しくなる」と不安の声も聞かれる。

◆「リーマン・ショック時はるかに上回る忙しさ」

 2月上旬、千葉市中央区の雑居ビル内の一室。千葉労働局の非常勤職員ら約50人が雇調金の申請受け付け業務に追われていた。労働局近くで借りた部屋で、受け付けから審査、支給決定通知書の送付までを行う。電卓や分厚いファイル、チェックリストを手にした職員らは、ひっきりなしに鳴る電話に応対していた。

 厚生労働省によると、雇調金は景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業するなどした場合に支払われる。2020年4月、コロナの影響により経営が悪化した事業者に対して、1日当たりの支給上限額や助成率が引き上げられる特例措置が導入された。

 千葉労働局では、コロナ前は年間約50件だった申請件数は現在は1日約300件に上るようになり、申請受け付けのための非常勤職員と派遣職員を約100人増員した。

 提出された申請書類は不備があることも多く、職員らは電話で事業主に確認しながら手続きを進め、支給要件を尋ねる問い合わせにも応対する。担当者は「リーマン・ショック時をはるかに上回る忙しさ」と打ち明ける。

◆在宅勤務は「数%程度」

 申請受け付け業務のテレワークへの移行は進んでいない。コロナ感染拡大が始まった20年以降の雇調金の申請件数が90万件を超える東京労働局では、一部の職員から「在宅勤務でできないか」という声が上がっているというが、テレワークをしている職員は「体感として数%程度」(同労働局担当者)という。

 申請受け付け業務に携わる職員は「テレワークを導入するにはセキュリティー対策が必要。業務をこなしながらテレワークへの移行を短期間で行うのは難しい」と説明。一方で、「職場内でクラスターが発生したら業務が停止するかもしれない」と不安を語る。

 各地の労働局を管轄する厚労省は、コロナ感染拡大当初から、テレワークを推進してきた。東京労働局の担当者は「推進しながらも、厳しいところにあることは認識している」とするが、テレワーク態勢の強化について具体的な方策は示さなかった。(鈴木みのり)

 

北海学園大の川村雅則教授(労働経済)の話 雇調金の申請受け付け業務は事業者の休業を穴埋めするのに必要不可欠で、職場内で感染が起きたら国民生活に影響が出る。在宅でできる業務がないか、改めて検証する必要がある。

 

整理番号61-94 日本共産党も大企業の内部留保への課税を提言(2/26掲載)

増え続ける大企業の内部留保 落ち込む賃金と消費支出

466.8兆円に膨れ上がった大企業の内部留保に適正な課税を―日本共産党も24日提言を発表=東京国公の長年の主張と重なるものです

 アベノミクスで出された結果の最大の特徴の一つは、資本金10億を超える大企業が膨大な内部留保をため込む一方、賃金と消費が空前の落ち込みを見せたことです。東京国公は470兆円もの内部留保に適正な課税をし、その増収分をもって最賃引上げ、中小企業への補助、生活困窮者救済、非正規労働者の雇用の安定、雇用調整助成金への国庫負担にあてるよう提言してきました。民間の労働組合の皆さん、国民各層の皆さん、中小事業経営者の方々等から広く支持が寄せられてきました。 

 

大企業が利益をあげても、巨額の内部留保が積み上がるだけでした。日本経済全体には還元されませんでした。アベノミクスと呼ばれる経済政策では、2012年から2020年にかけて、資本金10億円以上の大企業では内部留保は、130兆円も増え466兆円にもなっています。 同じ時期に、働く人の実質賃金は22万円(年収)も減りました。人件費を削減して目先の利益増を目指す新自由主義的経営が横行した結果、内部留保と株主への配当だけが増えるという、日本経済のゆがみが大きく拡大しました。

 ところが自公政権は、内部留保を増やし続けている大企業に減税と優遇税制を拡大してきました。安倍政権の時に、法人税率を28%から23・2%に減税し、企業向けの「租税特別措置」も安倍政権以前は1兆円だったものが2兆円に倍増しています。「連結納税制度」なども含め、もっぱら大企業が利用する優遇税制により、法人税の実質負担率は、中小企業―19・2%、中堅企業―20・7%に対して、大企業は10・2%と半分にすぎません。

 

 こうした状況のもと、日本共産党は、以下のような大企業への内部留保課税を行うことを提案しました。

 共産党案では「資本金10億円以上の大企業に、2012年以降に増えた内部留保額に毎年2%、5年間で10%の時限的課税を行います。これにより毎年2兆円程度、総額で10兆円程度の新たな財源が生まれます」「2012年以降、大企業の内部留保は130兆円増えており、ここに2%課税すれば2・6兆円となりますが、賃上げ額と国内設備投資額を課税対象から控除します」というものです。

 日本共産党は「内部留保はストックであり、いくら巨額であっても課税は一時的・時限的なものになります」との提言内容ですが、これは東京国公の「時限立法」との考え方と同じです。大いに議論を深めましょう!

 

 

 

整理番号61-93 巨大な内部留保には課税し社会的還元を(2/25掲載)

大企業の巨大な内部留保には一定率で課税(時限課税)し社会的還元を22春闘期大いに議論を
 

整理番号61-92 コロナ禍民間給与総額12兆円の減収(2/24掲載)

景気回復や税収面からも賃金引上げが重要です

コロナ禍民間給与総額は対2019年比で12兆円3,992億円減収(▼5.2%)、

税収では7,984億円の減収(▼7.2%)=(民間給与実態統計調査「国税庁」から)

「給与減収→消費低下→生産低下→設備投資不活発→経済不況→給与減額」

給与総額と源泉徴収総額 ▼はマイナス

民間給与実態統計調査(「国税庁」)

 

民間給与総額(源泉徴収された給与所得者分)

源泉徴収総額

2019

231兆6,046億円

111,395億円

2020

219兆2,054億円

103,411億円

増減額

123,992億円

7,984億円

対前年比割合

5.4

7.2


 



 

整理番号61-91 寄稿(植松隆行)経済悪化を招く「円」の実力低下(2/21掲載)

円の実力、50年ぶりの低水準!これは円安を招き輸入品の値上がりに拍車=購買力の低下につながる 消費不況に円安が加わり景気に悪影響は必至 国会での議論に何故ならないのか?!

   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

円の通貨としての実力が約50年前の水準に落ち込みました。国際決済銀行(BIS)が2月17日発表した今年1月時点の円の「実質実効為替レート」(2010年=100)は67.55となり、1972年6月(67.49)以来の円安水準となりました。これは円の対外的な購買力の低下を示しており、具体的には円安を招き輸入コストを上昇させ、物価上昇を通じ景気に悪影響を及ぼす懸念がありあります。
 
実質実効為替レートは、「ドルと円」など特定の2通貨間の為替レートとは異なり、総合的な通貨の実力をみる指標です実質実効為替レートは、「ドルと円」など特定の2通貨間の為替レートとは違い、総合的な通貨の実力をみる指標です。BISは約60カ国・地域の為替レートや貿易量、物価変動などを考慮して算出した数値です。

 BISによると、円の実質実効為替レートは95年4月の150.85が最高。その後は、海外に比べ物価や賃金が上がらない中、円安を志向する政府・日銀の政策を背景に低下が続き、ピーク時の半分以下にまで落ち込みました。
 

原油等輸入品の値上がり続きで1月は2兆円の赤字=6か月連続

円安は輸入コストの上昇につながり、貿易赤字を生む

財務省が2月17日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆1911億円の赤字です。赤字は6カ月連続です。原油などの資源高や円安進行による輸入価格の上昇を背景に、赤字幅は比較可能な1979年以降で2014年1月(2兆7951億円)に次ぐ過去2番目の大きさとなった。
 輸入額は前年同月比39.6%増の8兆5231億円と3カ月連続で過去最大です。原油は84.6%、液化天然ガス(LNG)は52.1%それぞれ増加。石炭は2.7倍に膨らんだ。一方、輸出額は9.6%増の6兆3320億円。鉄鋼や半導体部品などがけん引しました。自動車の輸出額は部品不足の影響で1.0%減と低迷です。

今後、原油などの値上がりに加えて円安が進行すれば、輸入価格が上昇し、消費低迷に拍車がかかります。国会での真剣な論議をのぞみます。


 

整理番号61-90 コロナ解雇雇止めの非正規率増加!(2/21掲載)

コロナ陽性者急増の中でコロナ関連解雇・雇止めも増加!

非正規比率が拡大!政治は非正規の雇用安定と生活を守れ

1月7日~2月10日の約一ヶ月の解雇・雇止めは

3,990人、うち非正規労働者は2,260人で59.7%



 

整理番号61-89 増員闘争は独自課題です。ひと頑張りしましょう!(2/17掲載)

国家公務員の増員闘争は国公独自の春闘課題です

全職場で増員署名を取り組みましょう!民間労働者の皆さん、国民の皆さんと国家公務員の役割を語り合いましょう!

 

 

 

 

整理番号61-88 2021年GDPはコロナ前には遠く及ばず(2/15掲載)

2021年と2021年10月~12月のGDPが内閣府から今日(15日)発表されました

コロナ前の2019年には、はるか届かず

内閣府が本日(15日)去年10月から12月のGDP=国内総生産の速報値について、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べプラス1.3%、このペースが1年間続いた場合の年率換算ではプラス5.4%と発表しました。プラス成長は2期ぶりです。緊急事態宣言の解除で、外食や旅行など個人消費が伸びたことが主な要因としています。しかし内閣府は「今年1月以降はオミクロン株の蔓延で、マイナス成長に転落するとの見方も出ている」とも述べています。また年次では名目で0.8%増、実質で1.7%増と発表されています。

 問題はコロナ前の2019年との比較です。下表の通り、名目でも実質でもコロナ禍前の2019年との比較では、はるか届かずです。実質でマイナス1兆5964.8億円、率ではマイナス2.8%です。


 

 

整理番号61-87 宿泊・飲食業就業者激減(2/14掲載)

労働力調査2021年(総務省・統計局調査)

「宿泊・飲食サービス業」はコロナ禍で51万人減少!比較可能な2002年以来最低数(369万人)に!コロナ以後の全就業者数57万人減の89.5%が宿泊・飲食が占める コロナ感染犯人説の風説が廃業・失業を急増させた!犠牲は弱き者を直撃!政治は集中した対策を!

 2021年分の「労働力調査」が公表されました(2/1)。役員も含めた就業者数は6,667万人です。全就業者数は、コロナ前の2019年は6,724万人ですから57万人の減少です。その減少数の89.5%にあたる51万人が宿泊・飲食サービス業の就業者です。420万人から369万人へと減少しました。この業種は「コロナ感染源」と叩かれ続け、非正規と女性が多数を占めます。コロナは弱き者を直撃し、具体的で過酷な犠牲を強いています。政治はここにスポットあてて、きめ細かな対策を講じるべきです。

 

整理番号61-86 消費支出もコロナ禍で落ち込む(2/13掲載)

2月8日、総務省統計局が2021年の家計消費を公表

家計消費支出(2人世帯以上)もコロナ禍の落ち込みは回復せず低迷が続く 日本経済は異常事態 賃金引上げは22春闘の最大の課題!

月平均支出額は1997年比で54,289円減、

2000年比38,304円減 2019年比14,355円減

 

総務省が8日発表した2021年の家計調査によりますと、1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出の平均は279,024円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0.7%増加しました。増加は2年ぶりです。金額では名目で1,098円増加です。しかしコロナ以前の2019年比では、実質で4.6%の減、月額(額面=名目)で14,355円減であり、新型コロナウイルスの影響で、消費は依然低迷続きです。

日本の賃金は四半世紀にわたって減少が続き、それに伴う消費も低迷続きですから、GDPも落ち込むという異常な状況が続いているわけです。これは世界的に見ても異常です。さらにコロナが加わり、最悪の事態が進行中です。飲食店や娯楽、旅行、宿泊業に限らず、小売店から日本経済の大黒柱である製造業にまで不況が押し寄せてきています。コロナ対策と言えば「自粛」「人流止め」ですから、益々深刻な事態が続きます。春闘と言えば賃金引上げです。経済政策の提言も含めて大いに知恵も出し合い、22春闘を前に進めましょう!

家計消費支出(2人世帯以上・額面) 総務省統計局「家計調査」から 年間の平均支出月額

 

1997年

2000年

2019年

2020年

2021年

額面金額

333,313円

317,328円

293,379円

277,926円

279,024円

2021年との比較

54,289

38,304

14,355

1,098

 

 

 

整理番号61-85 22春闘賃上げ闘争はまず最賃から(2/11掲載)

22春闘賃金引上げ闘争は最賃引上げと非正規の処遇改善から
   
 

整理番号61-84 円安・国際商品相場高騰で深刻化増す日本経済(2/10掲載)

コロナ禍、原油や金属・穀物など国際商品が1年で5割高

日本経済がコロナで逼迫!円安・国際物流・貿易問題等も国会で突っ込んだ議論を

 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松隆行(元東京税関職員)

 

国際商品の46%上昇で輸入価格高騰は論を待ちません

原油や金属、穀物等、わが国では極めて海外依存の強い「商品の総合指数」がこの1年間で5割高になっています。この指数とはエネルギーや金属、穀物といった商品の総合的値動きを指数化したものです。その指数の代表が「リフィニティブ・コアコモディティCRB指数」です。そのCRB指数は19の品目から構成されています。

19の品目とは原油、無鉛ガソリン、暖房油、天然ガス、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、トウモロコシ、大豆、小麦、綿、生牛、豚赤身肉、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖です。

 これらの商品はいずれも日本はほとんど海外に依存している商品です。これらが今年1月末時点で一年間で46%上昇です。本日(2/10)の日経新聞によれば、データーを遡れる1995年以降最大とのことです。これらが輸入価格に反映し、国民生活に多大な影響を受けることは論を待ちません。

 

アベノミクスの異常な金融緩和による円安が深刻さを加速

財務省関税局の公表では輸入の69.4%がドル建て取引

 アベノミクスによる「異次元の金融緩和」と呼ばれる政策は円安呼び込み、円安はこの商品総合指数(CRD指数)上昇問題をいっそう深刻にしています。それは日本の輸入取引の69.4%がドル建て(財務省・関税局の発表)取引だからです。円安はコロナ禍ではっきり進行しています。昨年2/72/13日の為替相場は1ドルは104円(税関での輸出入申告で使われた換算レート)でした。しかし今年の2/72/13では114円35銭です。つまり1個1ドルで契約したAという商品は、昨年は104円で輸入できたのに、今年は114円35銭出さなければ輸入できないという事態を生んだわけです。

2021年で原材料輸入額は10兆円増加? 経済論議が全く見えない国会論戦

 みずほリサーチ&テクノロジーによると、日本の原材料輸入額は、国際商品市況の高騰で10兆円増加したとみています。世界的にはコロナ禍でも、国民への給付も含めて景気対策をテコ入れし、全体として景気の回復が進みつつあり、需要も伸び「国際商品」の争奪戦もはじまっています。自国経済優先で「資源ナショナリズム」も強められています。

コロナ禍、資源小国・日本としては内需の拡大策と共に「モノ作りニッポン復活!」のために、政治の舞台で大いに論議し、国民に展望を持たせる政策を打ち出してもらいたいと思います。

 

 

 

 

 

整理番号61-83 生活関連物資の相次ぐ値上げ、だから賃上げだ!(2/8掲載)

消費不況、コロナ不況下での値上げラッシュ 日銀は2022年は1.1%の物価上昇を予測 だから22春闘は日本経済の歪みを正し賃金引上げ闘争です ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行●


昨年暮れから年明け、さらに2月3月4月と商品やサービスの価格の引き上げが止まりません。総務省統計局発表(1月21日)の12月と2021年の消費者物価指数は12月は対前年同月比0.5%上昇、2021年では対前年比0.2%のマイナスでした。個別品目では相当数の品目が上昇しましたが、コロナ不況が「値下げ競争」=値下げスパイラルを作り、統計上はマイマス基調となりました。

2022年の物価は上昇が予想されます だから賃上げ闘争を

 2022年もコロナによる値下げスパイラルという負の圧力もありますが、世界的な商品市況の高騰や海外に依存するエネルギーや原料の値上げが激しく、物価上昇が予想されます。コロナ不況下の物価上昇という最悪の事態が生まれつつあるのです。こうした中、日銀は1月18日に「経済・物価情勢の展望」と題する文書を発表し、その中で2022年の物価は1.1%上昇と予想しています。

しかし日銀の同文書の内容は支離滅裂です。1.1%上昇の理由も現状の経済状況を正確に受け止めた上での分析ではなく、これまでの金融政策の失敗を取り繕うために、「エネルギー価格上昇による押し上げ寄与は減衰していくものの、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に基調的な物価上昇圧力は高まっている」という意味不明の内容です。しかも破綻の「異次元の金融緩和」は維持するとしています。

 いずれにしても生活必需品の値上げは低所得者層を直撃します。とりわけコロナで痛めつけられているのは、非正規労労働者やひとり親世帯です。だから最賃引上げ、非正規労働者の処遇改善を正面に据えた賃金引上げ闘争が大事なのです。

 

値上げ品目の数々⇩

食パン・菓子パン1から山崎製パンは食パンを平均9%、菓子パンを平均6.8%。敷島製パンも一部商品を約414%、フジパンも食パン、菓子パン、総菜パンなどを平均8%値上げ。

パスタ2からニップンがパスタ・パスタソース約2.09.5%、乾麺約1.55.5%、日清フーズがパスタ、パスタソース製品約39%値上げ。

冷凍食品2から味の素冷凍食品がハンバーグ類・チキンの香り揚げなど18品(容量改定含む)を約 413%、ニッスイはたこやきやちくわの磯辺揚げなど家庭用冷凍食品63品を約413%、日清フーズは約47%、マルハニチロも調理品で約2%10%の値上げ。

ちくわ・かにかま2からニッスイは家庭用すり身製品50品を約513%の値上げ。フィッシュソーセージやチーズかまぼこも含まれる。紀文も228日から魚肉練り製品を平均約 8%値上げ。

ハム・ソーセージ2から日本ハムが5%~12%(業務用食品なども含む)値上げ。

醤油2からキッコーマンは対象商品を約410%値上げ。

コーヒー1からネスレ日本は「ネスカフェエクセラ」などレギュラーソリュブルコーヒー製品を約 1017%などの値上げ。

ジャム2からアヲハタがジャム及びホイップなどを約1023円値上げ。

マヨネーズ3から味の素が家庭用マヨネーズおよびマヨネーズタイプ製品を約39%、キユーピーもマヨネーズなどを値上げ。

ポテトチップス131から順次、カルビーは710%の値上げや容量変更。2月から4月にかけて、湖池屋はポテトチップスを611%程度値上げや容量変更。

飲料用の紙パック4から日本製紙が牛乳・清涼飲料向け液体用紙容器の価格を引き上げ。各飲料の価格への影響はまだ未定。

電気・ガス…3月再値上げ

 

 

整理番号61-82 看過できないフリーランス急増(2/7掲載)

コロナ禍、フリーランスが600万人増

労働法で守られないフリーランスの急増は放置できない

           東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


昨年(2021年)のフリーランス急増は尋常ではありません。前年比608万人増は驚きです。長引くコロナウイルスの影響で、飲食店や宿泊・観光業等の分野で多くの労働者が雇止めにあったり、解雇されたり、シフトを減らされる中で、フリーランスに転身したケースが急増したと考えられます。ウーバーイーツの配達員や請負のプログラマー、クラウドワークス等を通じて様々な業種に広がっています。それが1,670万人でです。直近の昨年12月の「労働力調査」では、雇用者は5,984万人ですから、フリーランスの方はその27.9%に相当する人数です。

12月の非正規労働者は2,097万人、フリーランスは1,670万人、合計3,767万人という数字をどう考えるべきか、ここは大いに議論ですね。

 
長引くコロナ禍!飲食店や観光業などの倒産や閉鎖に伴う雇用の悪化の影響か?

昨年(2021年)のフリーランス急増は尋常ではありません。前年比608万人増は驚きです。長引くコロナウイルスの影響で、飲食店や宿泊・観光業等の分野で多くの労働者が雇止めにあったり、解雇されたり、シフトを減らされる中で、フリーランスに転身したケースが急増したと考えられます。ウーバーイーツの配達員や請負のプログラマー、クラウドワークス等を通じて様々な業種に広がっています。それが1,670万人でです。直近の昨年12月の「労働力調査」では、雇用者は5,984万人ですから、フリーランスの方はその27.9%に相当する人数です。

12月の非正規労働者は2,097万人、フリーランスは1,670万人、合計3,767万人という数字をどう考えるべきか、ここは大いに議論ですね。

 

 

整理番号 61-81 22春闘は争議支援も強化し解決の道を築こう(2/6掲載)

東京国公は22春闘では官民共同行動実行委員会の仲間と共に不当解雇等撤回闘争を支援しその勝利に向け全力を尽くします!

国公関連では国税パワハラ分限解雇原口闘争、ハンセン病資料館学芸員不当労働行為解雇、ハローワーク非正規(非常勤)職員のパワハラ争議

民間支援ではJALIBM・美々卯・日本アクリル・ワットライン・学研・民亊法務等

 昨日(2/5)の争議支援決起集会(私学会館にて―主催 全国一般東京 *協賛 官民共同行動実行委員会、東京国公)には東京国公は水谷議長他6名参加し連帯と共同の意思を表明しました

 (国公における解雇やパワハラ問題を訴える植松東京国公事務局長)

 

61-80 消費者物価から見る日本の経済:植松隆行(2/4掲載)

総務省・統計局の消費者物価指数、12月と2021年平均が公表

エネルギーや食品の大きな上昇にもかかわらず、消費者物価はほぼ変わらずの異常

アベノミクスの消費不況にコロナ不況が重なった日本の深刻な経済状況

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

1月21日、総務省統計局は202112月と2021年平均の消費者物価を公表しました。ガソリンや灯油、電気・ガス、食品などが大幅な値上げがあり、消費者物価指数も少なくても数%の上昇数値を示すと思っていました。しかしその予想は見事に外れ、❶ 総合指数2020