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投稿 今シーズン、インフル激減の怪 J・S生
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2/19 国会前 総がかり実行委など 300人参加 コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が19日、衆院第2議員会館前で行われました。 あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。 「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こうした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。 立憲民主党、日本共産党、社民党の代表がスピーチ。野党各議員は憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。 行動には300人(主催者発表)が参加。主催は、総がかり行動実行委と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」です。

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10万円の定額給付金再支給自民中堅・若手議員が緊急提言 私達も要求は声をあげ叫ぼう! 昨日(2/9)緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが9日、経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、10万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」(自民党 赤池誠章参院議員) 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。 さらに政府は大企業の非正規等労働者への休業支援金を遡っての支給を検討の方向を出しました。良いことはバックアップ! 私達も声をあげましょう!労働組合としては定額給付金は一律を求めるべきだと思います。公表されているだけでも未使用予備費は4兆円あり、第三次補正予算も今差し当たって必要とも思えない経済構造改革予算と国土強靭化予算は13兆円です。全国民に一律10万円支給で必要なのは13兆円です。あれこれの不平等論を軽減し素早く交付するには一律の方が良いのでは? 
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この1年のコロナ禍が労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食宿泊業を襲い続けた 内需の拡大は非正規労働者の雇用の安定と最賃の引上げから 対処療法ではない本格的経済政策を 賃金と雇用に関わる2020年通しと12月の政府統計(「毎月勤労統計」と「労働力調査」)が出されました。この1年のコロナ禍は労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食・宿泊業を襲い続けました。各種の給付金など手厚い補償が喫緊の課題ですが、根本の内需の拡大を中心とした、本格的経済政策が政治に求められます。その第一歩は非正規労働者の雇用の安定と時給1,500円以上の最低賃金の引き上げです。東京国公は賃金引上げ増員と共に、非正規問題と最賃引上げを今春闘最大の柱と位置づけ闘います。

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「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案(野党共同提案)」きょう提出 休業手当、休業支援金の増額や拡大、雇用保険の支給額増額と期間の延長など 東京国公と官民共同行動実行委員会は昨年来厚労省に申し入れていました。「野党!遅いぞ!」の気持ちもありますが、皆でバックアップしましょう!

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「生業と生活を守れ!」と国民春闘共闘委員会などが全国で行動 東京・新宿では16団体参加 東京国公、関ブロ、国公労連もこぞって参加 国民春闘共闘委員会等16団体が7日、コロナ禍のもと「生命」と「生業」と「生活」を守れ!の世論を地域から巻き起こそうと全国で「2・7ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。 東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など3団体が主催し「医療、介護、福祉 国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて宣伝行動を実施しました。 小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で1カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。 
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  | | | | 整理番号21-35投稿ナショナルセンター連合の姿は・・・。 |
ナショナルセンター連合の姿は・・・ A生
先日NHKのニュースウォッチ9を見ていたら、労働組合のナショナルセンター( 中央団体)の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合(福祉保育労)の澤村直書記長がインタビューに答えています。 ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。 一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。 年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善(雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など)がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。
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 | 整理番号20-34第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ(1/28) |
第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ
第204回通常国会が開始10日。焦点は「コロナ禍からどうコロナ被害者を救済」するかです。第三次補正予算(案)=は別添の通り。経済構造改革や国土強靭化が7割。 補正予算は緊急時に備えるもの。経済構造転換等に70%。補正の趣旨も順番も違う。約20兆円は全てコロナ禍救済に当てるべきです。野党は単純明快な主張で菅政権に迫るべきです。圧倒的国民が支持を得るはずです。

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本当に大丈夫か?コロナ検査料込2980円 本当に大丈夫なのでしょうか?検査料込でコロナ検査キット2,980円。商店街の貸店舗で大量に販売していました。私達は素人。でも検体(唾液)採取の際は厳正な管理体制下でないと他人のウイルスが紛れ込む可能性があるのではないでしょうか?それと検査員。最近まで養成に相当の時間を要すると言っていたのに、、、、。コロナ関連ではわけのわからないことや矛盾が多すぎます。 
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2020年コロナ禍で自殺20,919人 対前年比750増 コロナ禍の20年の自殺者が20,919人に達し、前年比750人増です。中でも女性が急増です。どんな原因であれ、自殺が人間の死の中で最も残酷です。今日本社会はコロナ一色の感があります。コロナを感染拡大防圧の側面からのみではなく、生業・生活、メンタル、人間関係(差別・偏見問題も含む)、生きがい、高齢者、文化、他の病、教育、社会保障、地域社会の在り方等々、様々な角度から検討され、対策を講ずるべきだと思います。あなたはどう思われますか?

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 | 整理番号20-30 19行動に500人(1/20掲載) |
19日行動 総がかり行動 国家前に500人 総がかり行動実行委員会などは19日、国会議員会館前で今年初の「19日行動」を行いました。500人(主催者発表)が参加。PCR検査拡充や十分な補償などまともなコロナ対策に背を向ける菅政権を批判し、「市民と野党が力をあわせて命と暮らしを守ろう」とアピールしました。
 
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中国GDP2.3%増確保 コロナ影響の壊滅的な落ち込みから急速に経済回復 中国一人勝ちの様相 コロナを早期に抑え込んだ結果と言われているが、、、?? 中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前年比2・3%増となったとのこと。2019年(6・0%増)を3・7ポイント下回ったものの、新型コロナウイルスの影響で世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、「感染を抑制して経済を回復」させ、プラス成長を確保したといわれています。 しかも2020年10~12月期の実質GDPは前年同期比6・5%増で、前期の4・9%増から1・6ポイント伸びたとのことです。 中国では湖北省武漢市を中心に感染が拡大した影響で、2020年1~3月期の実質GDPが前年同期比6・8%減と、歴史的なマイナス成長に陥いりました。しかしその後は「感染を抑え込み」、急速に生産や消費を回復させたとのことです。野党の中にはコロナを抑え込んだ国のトップに中国をあげている政党もありますが、もうしばらく検証が必要でしょう。 しかしはっきりしていることは、日本はマイナス成長が確実、しかも「貿易立国」日本ですが、2020年11月時点で24カ月連続して輸出は前年同月比マイマスです。政府も野党も日本全体の経済展望をしっかり議論する必要があるのではないでしょうか?

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 | 整理番号20-28本日(18日)204回通常国会に向け国会前行動(1/18掲載) |
本日(18日)第204通常国会に向けて行動 今日(18日)昼休み、通常国会に向けての国会前行動でした。争点はコロナ禍から国民の生命、生業、生活、「3つの生」をどう守るかに尽きると思います。今度ばかりはしっかり政府と与党を監視しましょう。野党も労働組合も政策提言をいう視点で試されています。知恵と力を結集しましょう!


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 | 整理番号20-26春闘宣言行動(1/15)(1/15掲載) |
2021年春闘宣伝行動(1/15) 厚労省前➡丸の内デモ➡経団連包囲行動  
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  | 整理番号20-25(投稿)西村大臣は、飲食店を潰す気なのか?(1/14) |  |
西村大臣は、飲食店を潰す気なのか? 外食好人(東京国公組合員) 西村大臣がお昼も不要不急の外出と外食はリスクが高いので控えてとの呼び掛けをしたそうだが、飲食店からしたらランチに活路を見いだそうとしていたところだったと思うのに、いったい西村大臣は何をしたいのだろうか? 確かに、飲食店が混雑をしているときがあるが、混雑しないように昼休みを段階的にとってもらう。客席の間隔を開けてもらう。またパーティション、換気扇、空気清浄機の設置等に補助を出す。テイクアウトはすでに軽減税率が適用されているが、消費税を臨時的に減税するなど政治家として知恵を練って対策を講じるべきです。 そして何より、飲食店を含めて緊急事態宣言になって影響を受けている業者などに補償をしっかりとするべきです。補償がなければ、協力を呼び掛けても協力をしてもらえないこと。業者などの休業・廃業など雇用そして経済にも影響を及ぼします。 すでに、ある業者の方は、「補償もされないのに、時短営業をお願いします。従わなければ罰則を適用します。と言われてもはいそうですか?としたがえません。私は、裁判も辞さない覚悟で営業を続けます」と時短営業に拒否を示す方もニュース報道されています。緊急事態宣言が効果的かつ期間を短く。雇用・経済に影響を最小限にするためにも感染者をこれ以上増やさないようにするためにも政府が発信するメッセージに信頼をおけるものでなければならないと思います。 昨年4月の緊急事態宣言ではパチンコ店が標的にされましたが、今度は飲食店なのか? 対立と分断ではなく一致団結しなければ、コロナという災害を乗り越えることができないと思います。 ※憲法を読むと29条には、財産権について記述がなされており、「正当な補償の下に公共のために用いることができる」となっている。「自粛を求めるならば補償を」持続化給付金の2、3回目の支給を。政府が現在考えている新しい一時金(対象は、時短営業を行う1都3県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者。今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50%以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円)一時金を増額や売り上げ50%減の緩和などが必要です。 ※憲法第二十九条 1.財産権は、これを侵してはならない。 2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 食べることは、いきること。安心して食を楽しみにできる日々をまた取り戻したいものです。
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 | 整理番号20-24≪投稿≫ ハローワーク相談員(非正規職員)さんからの訴え(1/11掲載) |
ハローワーク相談員(期間業務職員)の方から東京国公事務局に投稿が届きました。是非是非お読みください。
ハローワーク相談員として困窮した市民を守るため頑張り続けたいハローワーク期間業務職員 私はハローワークの相談員になって7年目の者です。 日々、厚生労働省傘下の誇り高きお仕事をさせていただいていることに感謝いたします。 私がハローワークに入職したきっかけは、学校を卒業した当時から景気が悪かったため。非正規雇用にしか就けない同級生が多く、その中の多くが今も非正規雇用で苦しんでいること、そして自分自身も出産後、これまで築いたキャリアを捨てなければ、子育てができなかったことに起因します。 働いて生活を築く、結婚して子供を設ける、衣食住を不自由なく保つ、そんな当たり前のことが出来ない生活を強いられる方が、私を含めて本当にたくさんいるのです。 そしてハローワークは、終身雇用でもなく、安定雇用でもない、そのような方が訪れる場所です。 悩みを吐き出し、愚痴をこぼし、明日の暮らしを、子供の養育を、親の介護を、明日住む家、食べるものを確保するための「仕事」を見つけ出す場所です。 皆様もご存知の通り、ハローワークの求人は月給で20万円程度の賃金の求人が多いです。その賃金で家族を養い、ささやかな暮らしを続けているのです。 そのような求職者の立場に立ってみたことがありますか? 私は一時期ホームレスになりかけたことがあり、求職者の苦しみや叫びが自分の事のように共感でき、想像できます。 ですから、業務を正しく行うだけではありません。涙をぬぐう求職者、うつ病を患う求職者、怒りを抱えた求職者、困り果てて言葉が出ない求職者に、寄り添い、共感し、心から応援します。また、適切な支援を行うため、あらゆる勉強会に出席し、支援先を開拓し、休日を使ってボランティアに行き、学びを重ねます。それを相談業務と交差させていくことで、支援は成功していくのです。 沢山の学びと経験を重ねていかなければ、複雑化したこの社会に置かれた求職者の支援はできません。 昨年のコロナウイルスによる失業者は、ほとんどが上記のような立場の方でした。 窓口で「どうやって生きていけばいいんですか!」と叫ぶ方が非常に多い。このような時に、ハローワーク相談員としての経験を積み重ねていないと、求職者と一緒に途方に暮れるだけです。 経験を重ねた私達には、非正規雇用であっても、求職者を支援していける力があります。厚生労働省には、困窮した市民に仕事をあっせんし、雇用を維持する役割があるはずです。そのために、私達非正規相談員の公募を中止してください。 私達の力で1人でも多くの求職者を救うことを誓います。
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  | | | | 整理番号20-23投稿C・R生投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検 |
投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う 取引先半減を対象 支給3月以降 遅い、少ない、狭い 救済対象をもっと広げるべきです 各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが9日判明したそうです。中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討しているとのこと。1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は3月以降になる見込みだそうです。 私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い(支給範囲)」と思います。3月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50%売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。 私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活(とりわけ非正規労働者問題、雇用問題)、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか?

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  | | | | 整理番号20-21投稿 国会ウオッチ!(1/8掲載) |
青年組合員からの投稿です。 国会質疑を見ていると・・・・ 国会ウォッチャー A.K生 7日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。 錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。7日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や7日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。 今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、3度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。
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2021年新春宣伝行動(1/6) 国民春闘共闘委員会が実施 国公は虎ノ門交差点で実行8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を
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  | | | | 整理番号19-19投稿コロナ対策は高齢者にきめ細かく(1/5掲載) |
投稿S生 コロナ感染対策は高齢者にきめ細かく
若者のコロナ感染者はほぼ0!国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、コロナ死者数は0~10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。 しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。 コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。

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  | | | | 整理番号20-15寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う(12/24掲載) |
寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う 政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。 考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。 一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会(連合)の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表(020年12月17日の発表)しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。 これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。 コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。 ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。 コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。 以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです。
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コロナで益々深刻化する雇用!応急てあてを施しつつ経済再生の抜本対策を-内需拡大に向けて最賃を時給1500円に引上げ、非正規の正規化、消費税率引き下げ、国内生産比率の引き上げ、大企業の内部留保459兆円の活用、富裕層への税率引き上げ、食料自給率引き上げと農業生産の拡大、再生エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の拡大等々
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職に就けば正社員が当たり前 8時間働けば暮らせる賃金を
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増員賛同署名に対して大阪の保健士さんから、お礼と切実な声が届けられました
大阪の保健士からの声
「いい加減な追加経済政策が、火に油じゃないかと思います」 私は大阪府に就職して6年目になりますが、先輩をはじめ同期や若手職員が、府民の命と健康を守るために、府民と真摯に接する姿を見てきました。府民に寄り添うその姿は、まさに公務の役割を体現していると感じました。そんな、府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい!その一心で保健師の計画的な採用と増員、職員数の増により、保健所の機能強化を実現するために、この署名や訴えのキャンペーンに取り組み始めました。キャンペーン開始から早くも3ケ月が経ち、3万6千人以上の方にご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。
大阪では11月後半からコロナ感染者が増え続けており、ついに12月月3日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させました。 感染者がひとたび発生すると、保健所はその対応に追われることになります。 ①本人の状態に合わせて入院か宿泊療養の調整 ②行動歴から感染経路の推定 ③接触状況を確認して濃厚接触者の特定 これらをはじめ、濃厚接触者への連絡や検査案内、入院ホテルの調整及び搬送の手配、他市への対応や調査依頼、本庁への連絡…保健所が一丸となり、患者さんの不安や質問に寄り添い、きめ細やかな対応を行っています。 感染者の増加で、保健所業務はさらに多忙化し、毎日深夜まで働かざるを得ない状況が続いています。これらの問題の根幹は「感染者の増加」ではなく、府が職員基本条例に基づいて、職員管理定数を定め「緊急事態に対応できないほど」人員削減してきたことにあります。さらに、保健所の現状を踏まえてもなお、大阪府は来年度の職員定数を増やさない方針を打ち出しており、このままでは職員が過労で倒れたり、退職したりすることになりかねません。府民の命と健康を守るために日夜奮闘している保健師、保健所職員の増員は、待ったなしです。
この状況を変えるためには、みなさんの力が必要です。いま、大阪府は職員定数を増やさないという方針に沿って、来年度の職員定数を決める作業をしています。職員の絶対数が増えない限り、他の職場から人を動かすだけで、根本的な解決にはなり得ません。 この時期にみなさんの声を届けることが、必ず「大きな一歩」になります。 この状況を変えるためには、今よりも一回り、二回り賛同者を増やしたいです。みなさんがあと1人ずつ賛同を増やすことができれば、署名は7万人を超えます。2人ずつ増やすことができれば、目標の10万人を越すことができます。 ぜひ、賛同を増やすために、みなさんの力を貸してください。 府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい。私たちは府民の命とくらしを守るために、全力で取り組んでいます。ぜひ、これまで以上にみなさんのご協力をよろしくお願いします。
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  | | | | 整理番号20-7 異常に少ないインフルエンザ(12/5掲載) |
寄稿 東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う 植松隆行
私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思 議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。 今日(12/4)の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一 面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し を付け5段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「(それでは)なぜ 新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。
東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。
中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場 し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう?。
中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が 「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問 が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。
↓東京新聞12月3日 インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし?「ウイルス干渉」の可能性も:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
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不当解雇、不当労働行為は許さない総行動 国公労働者も意気高く30名が参加 昨日(3日)は、全労連・東京地評の争議支援総行動でした。 東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国交労組、全経済、全税関、全通信、全医労から約30名の参加でした。コロナで倒産、廃業に伴い解雇、雇止めが広がる中、不当解雇、不当労働行為を許さない闘いが極めて大事になっています。 ≪民亊法務労組支援≫連帯の挨拶植松事務局長(黒装束の男)  ≪笹川保健財団前=国立ハンセン病資料館不当解雇≫ 
≪全国一般東京 美々卯分会≫

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  | | | | 20-4 コロナで学生を潰すな!(11/29掲載) |
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  | | | | 整理番号20-3 雇用調整助成金特例措置延長決定(11/29掲載) |
27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定 東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます -民間の仲間とともに声をあげよう!
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コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!
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今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
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コロナ自粛不況で居酒屋倒産過去最高に 帝国データバンクは11月20日、居酒屋の倒産が10月までに164件発生し、既に年間件数の過去最多を更新したと発表しました。これまでの最多は2019年の161件でした。しかしこの件数は法的整理です。居酒屋やスナック・バーなどの場合はほとんどが廃業ですから実際はこの数十倍に上るとみられています。同社は「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と推測している。

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危険なオスプレイはいらない 東京・福生 配備反対集会9/22 東京都福生(ふっさ)市で11月22日、特殊作戦機オスプレイの横田基地(同市など)配備に反対する東京大集会が開かれました。「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、上空を米軍機が旋回飛行する中、1000人が参加しました。 東京地方労働組合評議会の荻原淳議長が「横田基地周辺ではオスプレイが低空・夜間飛行など激しい訓練を行っている。重大事故が相次ぐ欠陥機の出撃拠点化を許さないため、力強くたたかおう」と主催者あいさつを行いました。日本平和委員会の千坂純事務局長が日本平和大会について特別報告。青年からも報告があり、平和運動交流のシンポジウムを開き、「ヒバクシャ国際署名を5千人分以上集め、学習会にも取り組んでいる」(東京高校生平和ゼミナール)などと語ってくらました。 集会は「基地のない平和な日本を一日も早く実現し、未来ある若い世代へつなごう」とするアピールを採択し、閉会しました。
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国民の生命、財産、安全、安心を守る真摯な議論を! 東京国公・関ブロ・国公労連も積極参加
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第12回官製ワーキングプアー学習会の案内

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  | | | | 19-80 年末一時金単純平均17万円の落ち込み(11/11掲載) |
年末一時金 大幅ダウン 昨年比17万円減 コロナ禍 政府は支援策とともに抜本的な経済政策を!国民春闘共闘委員会第一回集計発表(11/10) 国民春闘共闘委員会は10日、年末一時金の第1回集計を発表し、昨年同期比でマイナス17万円と厳しい状況が明らかになりました。 276組合の回答で単純平均が1.82カ月、51万8058円。昨年同期比で単純平均は17万2541円減、加重平均で7万9213円減となりました。月数ではマイナス0.21カ月でした。 産業別では製造業で7万3076円減、運輸・通信業で4,773円減、卸売・小売業で3万759円減、医療で9,200円減。 全労連の黒澤事務局長は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。 公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。

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国家公務員の生活と日本経済の悪化につながる賃下げは許さない! 2020年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって(談話) 2020年11月6日 日本国家公務員労働組合連合会 書記長 浅野 龍一 政府は本日、第2回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについて、特別給の引き下げを含め勧告どおり実施する方針を決定した。その後の閣議で、給与法「改正」法案を決定した。 本年の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染の影響により、月例給に先行して一時金の民間給与実態調査が実施され、10月7日に特別給の引き下げ勧告が行われた。その後、月例給については、官民較差が僅差のため、俸給表の改定が見送られた。 国公労連は、政府・人事院に対し、コロナや自然災害の対応をはじめ国民のいのちとくらしを守るため昼夜を問わず奮闘している公務労働者の労苦に報いる賃金改善を求めてきた。また、コロナの影響で悪化する日本経済の立て直しを図るためにはすべての労働者の賃上げで内需を拡大することが求められていることから、公務労働者の賃金改善を求めてきた。しかし、現下の情勢に適応した政策判断を求めた国公労連の主張は受け入れられず、不当にも給与法「改正」法案は国会に上程される結果となった。国公労連は使用者責任を果たさず前述の閣議決定を行った政府に対し強く抗議する。 閣議決定を受けて、私たちのたたかいは国会段階に引き継がれることになるが、改めて国公労連の情勢認識と要求・主張を表明する。 日本経済は昨年10月の消費税増税の影響で深刻な不況に陥り、その最中に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響できわめて厳しい状況にあり、生活悪化にも拍車がかかっている。国家公務員の給与決定は労働者全体の1割を超える約770万人に影響すると言われており、現在の日本経済や国民生活の実態を鑑みると、国家公務員の賃上げで労働者全体の賃上げにつなげていくべきあると考える。 新型コロナの影響で、来年の春闘は厳しい情勢の中でたたかわれることが想定されるが、公務員の賃上げがない、もしくは引き下げとなれば、「ベアゼロ」や賃下げ攻撃がいっそう強まり、来年の人事院勧告にむけても悪影響が及ぶことも考えられ、経済がしぼんでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性も否定できない。 コロナ禍や頻発する自然災害をはじめ、国民のいのちやくらし、権利を守るためにコロナ感染をおそれながらも、公務労働者は現場で奮闘している。特別給の引下げは職員の奮闘に冷や水を浴びせるものであり、モチベーションの低下は免れない。政治がその役割を果たさない下で、国会議員への厳しい批判がある一方、新型コロナウイルス感染症への対応やあいつぐ自然災害への対応で奮闘する公務員へのねぎらいの言葉などはあっても、批判は聞こえてこない。この間、森友・加計学園問題や桜を見る会などもあり、行政不信を招いてもおかしくない状況のなかで、行政に対する信頼を維持していることは、現場の職員の奮闘があるからこそである。 国家公務員法第28条第1項において、職員の給与、勤務時間などの勤務条件を「社会一般の情勢に適応するように」するのは、第一義的に国会がその権限を持ち、その責任を負っている。菅首相が第203回臨時国会の所信表明演説で、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」との厳しい情勢認識を表明した上で、新型コロナウイルス対策と経済の両立等を主張している。こうした情勢認識に立つのであれば、国会が議論すべき焦点は、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきである。 また、第201回通常国会では、一般職国家公務員の定年年齢の引き上げなどを内容とする国家公務員法改正案と、検察官の定年年齢引き上げなどを内容とする検察庁法改正案が「束ね法案」で取り扱われ、「特例定年」は検察官人事への恣意的介入に道を開くとして、後者に国民からの批判が集中したことにより、「定年延長法案(国家公務員法等改正案)」が廃案となった。第103回臨時国会では、その「定年延長法案」の提出の見通しが立っていない。国会で必要な議論を行うために両法案は切り離した上で、国家公務員労働者の定年年齢引き上げに関わる国家公務員法改正案の提出・審議は先送りせず、国公労連の要求に沿った法案修正を含め丁寧な議論を行うよう強く求める。 国公労連は、組合員の利益と権利を守るため、特別給の引き下げを許さず、公務労働者の賃金改善と定年延長の早期実現にむけて国会でのたたかいに全力をあげる決意である。 以 上
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投稿 大阪都構想否決を決定づけたのは70代
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「法人企業統計」でも経済は最悪です!
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人事院のHPからとって貼り付けています。人事院の勧告・報告(10月7日と28日分)、国家公務員に関わる諸資料が集約されています。過去の勧告分もあります。 本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて実施しました。先行して調査を実施したボーナスについては10月7日に勧告・報告を実施し、月例給については10月28日に報告を実施しました。ポイントボーナスに関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告 [勧告日 10月7日(水)]談話骨子報告・勧告参考資料 ※ EXCLE形式は、「令和2年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。 ※ EXCLE形式は、「令和2年4月の標準生計費算定方法」を除く。
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冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬
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申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求 5,442億円の予算 支給決定250億円 (20日 野党合同ヒアリング) 新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされた中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」の申請が広がらない問題で21日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。 休業支援金の申請は7月10日にスタートしました。正規・非正規を問わず、休業により収入が途絶えた中小企業の労働者に休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)を支給する制度ですが、5,442億円の予算に対して支給決定額は250億円にとどまっています。申請書には事業主の記入欄(休業手当未支給について)があり、勤務先の事業主が協力しないケースが目立っています。事業主の側は「行政側から違法行為を追及」を恐れて協力しないといわれています。 東京国公の提案☟ 厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきです。

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コロナで出生大幅減へ 今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減 全国の自治体が今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%、2万6,331件のマイナスとなったことが、厚生労働省の集計で判明しました。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなったわけです。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられています。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月(5月)比17.1%減の6万7,919件でした。6月は5.4%減の6万7,115件、7月は10.9%減の6万9,448件とのことです。出生数は2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万5千人、このまま「妊娠控え」が続けば来年の出生数は70万人台となる可能性もあるともこと。コロナ禍が妊娠、出生にまで影響を及ぼしているとは深刻です。 (以下の図は東京新聞10/21より)

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「総がかり行動実行委員会」などが 国会議員会館前行動(10/19) 菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、市民と野党の共闘で政治の転換を訴える行動が19日、衆院第2議員会館前で取り組まれました。総がかり行動実行委員会など主催で900人が参加。


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本日午後3時に言い渡された郵政20条最高裁判決は大勝利です。勝ち取った内容は住居手当、扶養手当、年末年始手当、有給病気休暇、夏期冬期休暇です。一昨日の悔しい思いはありますが、この勝利判決を梃子に、非正規労働者の雇用、賃金、労働条件の改善に向けて、官民の共同を広げつつ、大いに奮闘しましょう! 
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気になる女性の自殺増
とりわけ7月から女性の自殺が目立ちます。気になります。9月は対前年比27.5%も増えています。コロナによる生活不安、精神不安、生活上での女性負担の増大、人との接触が男性に比べて落ち込んでいる等々を指摘されています。

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なかなかやるね~国公一般 「ALL FOR ONE」だね 育休不承認に対する外務人事 審議会に行政措置要求とは  国公一般とは 国家公務員や独立行政法人等に勤務する職員で構成し、1人でも加入できる労働組合組織です。
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雇用問題は深刻さを増すばかり とりわけ緊急時やダブルワークの受け皿役だった飲食業は危機的状況

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 | 19-65学術会議問題で都大教、国公労連が声明・談話を発表(10/9掲載) |
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10月7日時点の都のコロナ情報=多少は落ち着くかもしれません、、、かな、、、

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2020年人事院勧告(特別給のみ)
ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告
人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。 人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。 勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。 民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。
人事院勧告の詳細=人事院ホームページより⇩目次部分をクリック 国家公務員給与の実態民間給与の実態
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東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり
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コロナ感染者への差別・偏見が広がっています。感染病患者への差別・偏見という問題ではハンセン病患者への痛ましい過ちは後世に伝えなければなりません。その伝承を担うハンセン病資料館で、あろうことか不当労働行為による雇止めです!許すわけにはまいりません!このことを周りに拡散しましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)
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戦争法強行から5年 市民と野党で新しい政権を 各地で行動・集会 国会前には3500人 安保法制(戦争法)の強行採決から5年となった19日、同法の廃止や改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうとアピールする行動が全国各地で行われました。 国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催した行動に3500人(主催者発表)が参加。野党からは、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴えました。 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。「安倍政権の退陣は、9条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果です」と強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん(法政大学教授)は、国会前抗議に足を運ぶなかでさまざまな問題意識を持ち、街頭で「国会パブリックビューイング」を始めるきっかけの一つにもなったと紹介。「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。 東京国公からも、伏木野副議長、千保特別常任幹事など多数参加しました。


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昨日(15日)は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し!国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう!

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9月15日は終日の争議総行動 解雇、雇止め、不当労働行為は許さない! 民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。 (美々卯本社前)
 (IBM本社前) (JAL本社前)

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  | | | | 19-55コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず(9/10掲載) |
コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず 9月4日時点で5万人突破 非正規労働者への「被害」さらに深化 ----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言 コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。7日、8日と相次いで発表された「経済動向」など政府4統計でも、経済指標は総崩れです。 総務省・統計局「消費支出調査」7月は前年同月比7.6%減、 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続、内閣府「GDP4~6月期の確定値」さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%、内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長 という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。
 経済政策提言①解雇規制を徹底すること。➁非正規労働者の雇用を守り、最賃を大幅に引き上げること。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。③内需主導・拡大政策を大規模の進めること。➃国内での生産比率を高めること。⑤農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めてつつ地方再生を図ること。⑥脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。⑦将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成すること。⑧借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること。⑨軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。➉国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やすこと。公務の非常勤職員の雇用を無期化すること。
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政府経済指標総崩れ 「経済動向」など4統計 1総務省・統計局消費支出 7月は前年同月比7.6%減 総務省統計局が8日公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万6,897円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より7.6%減となりました。
 2 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比1.6%減と5カ月連続で低下でした。 名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.3%減の36万9551円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同2.4%減の10万6608円で、基本給にあたる所定内給与は前年比0.3%増の24万6626円。残業代など所定外給与は同16.6%減の1万6317円でした。 3 内閣府GDP4~6月期の確定値さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1% 内閣府が8日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28.1%減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値(前期比7.8%減、年率27.8%減)を下方修正。リーマンショック後の09年1~3月期(年率17.8%減)を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。 4 内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長 内閣府は7月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は12か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。12か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の11か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった2008年以降、最長です。
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霞が関は今日も変わることなく不夜城です!
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9月3日の東京都のコロナ関係集計数 ☟知っていましたか? 〇その1 重症者について=新たに発生した重症者数ではない。 昨日の重症者は31人でした。この重症者とはその日新たに発生した重症者数ではなく、その日単位での重症者数です。つまり昨日の重症者31名の方が退院もなく、今日新たな重症者がなかった場合、今日の重症者はまた31名となります。 〇その2 入院・療養等調整者中 これは不可解な言葉ですね。都に何度も問い合わせたところ判明しました。検査で陽性との結果が出た後に、保健所でどのような対応にするか保留になっている方々とのことです。入院でもなく、自宅療養でもなく、宿泊療養でもない、その間はどう過ごされるのでしょう?「夜の街」関係への極めて強権的対応がある一方で、毎日5~600人の陽性者に対して対応すら決められてないとは、なんともおかしな話です。

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最賃闘争、世論背景に地方審議会段階で押し返す 21県で1~3円に引き上げ答申 貴重な成果 東京国公が最重点課題として取り組んできた最賃闘争は、中央審議会が目安を示さない中で、地方では貴重な前進を勝ち取っています。5日現在で、地方審議会段階で24都道府県で答申が出され、21県で1~3円の引き上げになりました。最賃では地域間格差の是正は重要な課題です。現在最低賃金が最も低い沖縄県などは時給790円で、最も高い東京とは223円の開きがああります。フルタイムの年収に換算すれば40万円を超す差です。今後の推移を見守りたいと思います。
1円 | 神奈川 | 愛知 | 兵庫 | 三重 | 長野 | 富山 | 岐阜 | 福岡 | 13県 | 奈良 | 岡山 | 新潟 | 和歌山 | 宮城 | | | | 2円 | 埼玉 | 千葉 | 滋賀 | 香川 | 秋田 | 島根 | 大分 | 7県 | 3円 | 熊本 | 1県 *東京、大阪、静岡が現行額に据え置かれました。 |
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関東ブロック国公が人事院関東と交渉(7/31)
31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。局長さんは気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。 要求書2 2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx 関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書(7月).docx

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東京国公のHPやFacebookの読者からは毎日様々なメッセージが数十通とどいています。その中から先日女性読者から、東京国公への期待も込めて、非正規労働問題でかなの長文が届いていたので紹介します。
私の友人にも公務現場での非正規職員や大手製薬会社での派遣労働者がいます。 公務現場では、正規職員と同じくらいコロナ対策での激務が集中していても、基本となる賃金ベースが低いため、会計年度任用職員となってもやはり大変だという声があります。放課後児童クラブでは、主任スタッフに月2000円程度の手当がつくようになったとはいえ、コロナ休校の中での早朝から夕方遅くまでの勤務を長期休暇並みに確保しなくてはならなかったことが、大変な負担でした。 また、大手企業ではコロナ感染の話はあまり出ていませんが、友人が言うには、大手製薬会社でさえ、以前は会社支給のマスクを毎日使うことができたのに、社会的なマスク不足になってからは「(不織布マスクなのに)できるだけ洗って使うように」と言われて、1枚を数日使っている、最近はマスクも市中に出回り始めたのに、未だに以前のような毎日1枚支給に戻っていないため、自前のマスクを使っている、とのこと。さらに、「大手企業はコロナ感染者を出すと操業停止に追い込まれかねないから、自ら進んで検査を奨励はしないと思う。もし、そういう感染者が出たら、真っ先に派遣が切られてしまう。自分が前にいた自動車関連の企業では、残っていた友人が派遣雇い止めになっていた」と語っています。 行きつけの店も飲食店だけでなく輸入雑貨店などいくつかコロナ廃業に追い込まれてしまいました。深くえぐっていけば、コロナ問題は本当に深刻なのだと感じています。 東京国公の皆さんが、非正規労働者の労働条件改善のために頑張っていることをフェイスブックやホームページで知りました。一層の奮闘を期待します。
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雨天の中130人が人事院前に(7/17) 秋山公務労組連絡会事務局長挨拶全文 ⇩是非お読みください。情勢がよくわかる内容です 東京春闘人事院前連帯あいさつ全文(秋山公務労組連絡会事務局長).docx
7月17日(金)夕刻、人事院要請行動の後に、あいにくの雨模様でしたが、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘の4社共催で「雇用と暮らしを守れ!誰もが安心して生活できる賃金を 公・民7.17人事院前行動」が、130人の仲間を結集し実施されました。行動アピールでは、公務員を含むすべての労働者の賃金の引き上げ、時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立、最賃を割る公務員初任給の改善、非正規労働者の正規化、公務職場の増員、霞が関の異常な残業実態の是正、コロナ感染拡大への対策強化と補償、医療体制の充実、行き届いた教育環境の確立、都民・国民の命と暮らしを守る行政の確立などの要求を共通の運動課題として確認し合いました。 この行動に先立って、関東ブロック国公は、独自にリレートーク、ビラ配布等独自の 宣伝行動を実施しました。この行動には東京国公、埼玉県国公、神奈川県国公、国土交通労組加盟の各単組等30人で実施しました。

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7.15ディーセントワーク新宿宣伝行動
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雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内 非常勤職員の無期化実現の声を大きくあげよう!
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雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
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小池さ~ん!あの公約はどうなった? 「築地」は「保護」ではなく「反故」 小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この4年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。
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コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート 時給1,500円を求め会場前(厚労省)で訴え 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の議論が26日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。

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労働者とは?雇用とは?が問われるまさに「今様」の争議!6月19日18:30ラパスホールに!
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国会閉じるな! コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ 国民大運動実行委員会 国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が6月10日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。
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昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。(写真は渋谷周辺)
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都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか?コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって!差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。(写真はNHKネットニュース配信)
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えっ!小池東京都知事が「自粛警察長官」に!? T生
 小池東京都知事が5月29日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか! 「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが、夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」 【小池発言全文】 小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい(THE PAGE) - Yahoo!ニュース.html
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新橋は少々「活気」が戻ったかな? 昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す!(U生)

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生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を 小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(5月22日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界
 東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った5月22日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45条(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24条(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?
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とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店 東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。 110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表 警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。 【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース

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投稿 非常勤職員A 非常勤職員の通勤手当100%支給を コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

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俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン ケートから~ 文化が崩れる 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです。 東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?

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投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します 一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(K・A) ●時間がロス 国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。 ●危機管理能力なし 政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。 ●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足 国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。 とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。 いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。 ●申請用紙は、全然簡単ではない? 給付金の申請用紙が公開されました。 麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。 ●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。 受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。 私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。 それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。 ●確実に届ける方法を 既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。 事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。 私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。
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新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に! 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(4月15日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。
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コロナ問題 “自粛と補償一体”と著名人の方々も発信
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コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。 こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。 タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。 労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31) 
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 新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。 ☟医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。 Q&A新型コロナ.pdf
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霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
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新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 霞が関HK生 新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。 そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。
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業者の皆さんも「重税反対・消費税5%減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】

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  3月8日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。 今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之 なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

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ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。 労働組合自身も変わらなければ、、、 女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう! 【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】
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今日3月8日は『国際女性デー』 女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会 国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。 その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。 イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。 日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。 FacebookTwitterLine 
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霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。 一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。 もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には7万6千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。(2020年2月19日掲載)
 【国土交通省23時 これが通常】↓

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最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」 渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)  
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20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29) 貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう 国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。 主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。 

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やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう! 「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」は国民主権をないがしろにするもの 19日は今年最初の「19行動」1700人が結集 長野県・新潟・名古屋・大阪でも 今日(20日)の国会開会日行動には700人 
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河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛
隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊 の海外での戦闘行為の懸念 (護衛艦「たかなみ」) (P3C 哨戒機)
 昨日(12月10日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。 P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。 この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。
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ねずみ年には首相が代わる? 戦後6度中5度政権交代 政変率83% さてさて安倍さんは???
⇒  2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。 ▼1948年(昭23)3月 片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足 ▼1960年(昭35)7月 安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足▼1972年(昭47)7月 佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足▼1984年(昭59)10月 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。 ▼1996年(平8)1月 村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に ▼2008年(平成20)9月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足 国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。
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安倍政権復活8年目 史上最長!、、、でも、、、最悪政治 安倍さん、来年はきちんと答えてください 安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の11月20日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。 7年間の政治中身は最悪! では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。 私物化とモラル崩壊 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。 経済も「再生」どころか崩壊の一途 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。 歴史逆行の改憲固執 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!
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総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症 総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、2014年3月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、2013年10月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌2014年3月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。 以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。 (総務省は23時でもこんな具合。2019年11月27日撮影⤵)

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生計費調査からの東京では時給1700円必要 東京地評・東京春闘共闘会議が発表
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)
東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。
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米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。 面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。
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投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT生 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか? 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は11月14日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。
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霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。 国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10 官邸ハラスメント・カンパラ! 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか? たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K)
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あと3日(11月20日)で最長記録 安倍晋三首相在位記録 11月20日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。 安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年9月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、2014、2017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。 連続2期6年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続3期9年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば21年9月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(11月17日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日11月19日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って18:30に国会議員会館前にお越しください
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「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。 【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の 追及資料から】(11月9日赤旗)
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17春闘では非正規労働者の労働条件大幅改善・均等待遇実現に向けた大運動を!【2016年12月21日掲載】 直近の総務省統計局の「労働力調査」(2016年7月-9月)によれば、非正規労働者は2,025万人に上り、全雇用労働者の37.6%にまで膨らんでいます。しかも年収200万円未満の雇用者(役員を除く)は1830万人(年収100万円未満は833万人、年収100万円~199万円は997万人=「労働力」調査)というのが実態です。 非正規職員の急増は国の行政機関(=国の場合は非常勤職員と呼ばれています)も同様です。下表は一般行政職における各府省庁別の実態です。同じ職場で正規労働者と同様の仕事をしている労働者が多数存在するということは、正規労働者の賃金そのものの抑制につながります。 非正規の正規化要求は、国公労連も明確にしています。17春闘ではこの基本要求を展望しつつ、非正規労働者の労働条件の改善を1官民が一体で大いに闘いましょう! 【国の行政機関の非常勤職員数・割合】 府省庁名 | 非常勤職員 | 常勤職員 | 非常勤の割合 | 府省庁名 | 非常勤職員 | 常勤職員 | 非常勤の割合 | 復興庁 | 262 | 182 | 59.0% | 厚生労働省 | 321,180 | 30,769 | 51.1% | 文化庁 | 203 | 226 | 47.3% | 中小企業庁 | 147 | 192 | 43.4% | 農林水産省 | 10,008 | 15,582 | 39.1% | 消費者庁 | 188 | 309 | 38.1% | 内閣府 | 1,250 | 2,318 | 35.0% | 個人情報保護委 | 27 | 56 | 32.5% | 文部科学省 | 825 | 1,752 | 32.0% | 内閣官房 | 459 | 1,011 | 31.2% | 林野庁 | 1,743 | 4,707 | 27.0% | 環境庁 | 679 | 1,927 | 26.1% | 経済産業省 | 1,371 | 4,374 | 23.9% | 消防庁 | 50 | 167 | 23.0% | 観光庁 | 26 | 99 | 20.8% | 国土交通省 | 9,992 | 38,608 | 20.6% | 特許庁 | 690 | 2,673 | 20.5% | 宮内庁 | 197 | 938 | 17.4% | 公正取引委員会 | 143 | 789 | 15.3% | 資源エネルギー庁 | 73 | 429 | 14.5% | 警察庁 | 1,099 | 8,056 | 12.0% | 国税庁 | 6,705 | 54,198 | 11.0% | 原子力規制委員会 | 114 | 925 | 11.0% | 法務省 | 5,581 | 46,763 | 10.7% | 財務省 | 1,658 | 15,037 | 9.9% | スポーツ庁 | 13 | 119 | 9.8% | 総務省 | 475 | 4,513 | 9.5% | 金融庁 | 135 | 1,505 | 8.2% | 中央労働委員会 | 8 | 93 | 7.9% | 人事院 | 49 | 608 | 7.5% | 防衛省 | 2 | 26 | 7.1% | 外務省 | 383 | 5,698 | 6.3% | 公害等調整委員会 | 2 | 34 | 5.6% | 内閣法制局 | 3. | 72 | 4.0% | 水産庁 | 33 | 860 | 3.7% | 会計検査院 | 23 | 1,171 | 1.9% | 気象庁 | 67 | 4,849 | 1.4% | 運輸安全委員会 | 2 | 165 | 1.2% | 海上保安庁 | 23 | 12,581 | 0.2% | 公安調査庁 | 1 | 1,451 | 0.1% | 公安審査委員会 | 0 | 4 | 0.0% | 防衛装備庁 | 0 | ― | 0.0% | 2016年7月1日現在職 非常勤(非正規)職員73,827 常勤職員(正規)265,833人 非常勤職員割合22.4% | ❶資料:総務省「一般職国家公務員在職状況統計」(一般行政職職員。特別職国家公務員は除く。なお防衛省職員は大多数が特別職) ❷「非常勤職員数」は、総務省資料の非常勤職員数の合計14万5420 人から「委員・顧問・参与等職員」と「保護司」を除いたもの。 |
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主張 国民の安全安心の保障は国家公務員の増員があってこそ 2017年度の概算要求は100兆円を超えたが・・・人員は? 2017年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろい、これから財務省の査定が始まります。概算要求の総額は101兆円を突破して、2016年度の当初予算の96兆7,218億円を5兆円も超えています。 概算要求で目立つのは、やはり国土交通省と防衛省です。「物流ネットワークの強化」をうたった首都圏高速道路整備、コンテナ船、大型クルーズなどが寄港する港湾整備、整備新幹線やリニア中央新幹線の建設促進など、やはり大型開発が中心となっています。JR東海が建設するリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の建設を前倒にするため、2016年度補正予算案に続き2017年度予算の概算要求でも1兆5,000億円もの財政投融資を予定しています。採算の見通しもなく、問題点も山積の大型開発を、さらにまた国の借金で賄うはいかがなものでしょう? 軍事費は5兆円を突破した今年度をさらに超え、5兆1,685億円となっています。垂直離着陸機V22オスプレイや水陸両用車AAV7、さらには最新鋭戦闘機F35A取得継続や新たな空中給油機の導入も予定されています。 一方国家公務員の人員配置はどうでしょう?各省庁の全容はつかんでいませんが、2015年度からさらに2年間、毎年2%の以上の削減計画(2014年7月25日の閣議決定)がありますから、業務量に見合った人員配置は望むべくもありません。 霞が関の長時間残業問題がマスコミにも注目されていますが、根本は人員不足です。人員の絶対的不足を放置しておいて、長時間残業問題の解決などあり得ません。 国民の安心・安全を守るため増員を 人員不足は国民の安全安心にとっても重大な問題です。 国家公務員の仕事には、国民の安全、安心にとって欠かすことのできない仕事がたくさんあります。 例えば気象の仕事です。近年の「異常気象」が引き起こす自然災害を見るとき、地域単位でのきめ細かなきめ観測網と適切で機敏な警報、自治体及び他省庁との、通常時も含む綿密な連携等々が求められます。そのためにはそれにふさわしい人員配置が必要です。ところが気象の職場は減員の連続です。(下表通り) 気象の職場に限らず、国家公務員の仕事には、国民の権利、財産、安全、安心を守る業務が全ての省庁に存在します。そうした役割を果たすために、私たちは増員を求めます。本HPには「公務員の仕事って何?」の特集第一弾として、気象、労働基準、ハローワーク、国土交通、税関など8職場を紹介する記事を掲載しています。(トップページ)以下の記事をぜひご覧になって下さい。

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「挑戦」21回!一体何に挑戦するというのか? 言葉勇ましくも中身は空虚 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 1月22日、安倍首相による施政方針演説が行なわれました。いきなり「開国か、攘夷か。150年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。『一言以って国を滅ぼすべきものありや、どうかなろうという云う一言、これなり、幕府が滅亡したるはこの一言なり』」、、、こう切り出し、(自分は「どうかなろう」ではなく)様々な懸案事項に正面から「挑戦」すると勇み、始めて「挑戦」の言葉を口にし、以後20回、合計21回も「挑戦」という言葉を「酷使」しました。ちなみに昨年は「改革」、一昨年は「可能性」の乱舞でした。 自衛隊の海外活動への感謝事例「(ネパールでの)アメのプレゼント」は災害救助です! 演説は「挿入部」と「締め」を除けば、「地方創生への挑戦」、「一億総活躍への挑戦」、「より良い世界への挑戦」の3部から構成されています。 驚いたことに成立後も国民に説明すると言っていた安保法制=いわゆる「戦争法案」に関っては、具体的に応えるべき問題、例えば「南スーダン」での自衛隊の「駆けつけ警護」や「有志連合」の空爆支援については、お口チャック状態です。国際テロ問題では「国際社会と共にテロとの戦いを進めます。水際対策を強化するなど国内のテロ対策、危機管理を強化し、安全確保に万全を期してまいります」と述べるだけで、何の「挑戦」もありません。なお戦争法の自己評価は「自衛隊がこれまで以上に平和に力を尽くす」ものとした上で、「戦争法」との批判を「レッテル張り」と切り捨てました。自衛隊の海外での活躍に世界が感謝との根拠は、ネパールでの巨大地震での救援活動で「現地のお母さんが隊員に近寄りアメをプレゼントしてくれた」「震災で主人と家を失った女性が隊員の手を握って『ありがとう』を繰り返した」というものです。これは戦争ではなく災害救助ではありませんか。世界的な経済の変調が顕著になる中、アベノミクスがそれにどう対応できるのかもまったく応えず、まさに「どうかなろう」の姿勢そのものです。 各論3部も自画自賛と耳に心地よいスローガンだけで、そこにどう接近するかという政策は皆無に等しいといっても過言ではありません。この中には労働者にとっては念願、非正規労働者の待遇改善に絡んだ「『同一労働同一賃金』の実現」を表明しました。しかしこれもよく前後を読むとまったくの欺瞞です。それは「均等待遇」ではなく、同じ仕事でも雇用形態や勤続年数の差などで格差を認めるという「均衡待遇」をしっかり謳っています。 公約違反、国会決議違反のTPP「合意」では、何らその根拠を示すことなく「GDPを14兆円押し上げ、雇用は80万人増大する」と大風呂敷を広げて見せました。 結局安倍首相の「挑戦」は、戦争法、消費税、TPP、沖縄新基地建設、憲法条文改定など、国民批判を封じ込めること事そのものであることは明らかです。
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悲惨なスキーバス事故 「命と儲け」を天秤にかけるような規制緩和の全面的見直しを要求します 前途ある若者の命を一瞬にして奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故。その衝撃と悲惨さ、怒りと悔しさは筆舌に尽くしがたいものがあります。報道によれば安全管理に関する運行会社「イーエスピー」の法令違反は▼運転手に健康診断を受けさせていなかった▼体調確認のための出発前点呼を怠っていた▼旅行会社と運航会社との契約も安全運航のために国が定める基準運賃の下限27万円を大きく下回る19万円であった▼労基法上の残業取り決めもなかった・・・、さらに本来通るべきルートと違うルートを走行していた、事故のわずか2日前に健康状態の把握が不適切だったとして車両使用停止処分を受けていた・・・、運転手の経験・技量不足も含めて枚挙に暇のないずさんさの数々は「起きるべくして起きた」事故と言わざるをえません。 事故の直接の原因究明や運行会社「イーエスピー」と旅行会社「キースツアー」の責任追及は専門機関にゆだねなければなりません。しかし様々な事実を客観視すれば、その背景は国の安易な規制緩和にあったことは明らかです。貸し切りバス事業は、各地域での需給調整のため以前は相当厳しい免許制だったものが、規制緩和で2000年からは一定の条件を満たせば営業できる許可制となり、新規参入が容易になったとのことです。この結果1999年度に2,294社だった民間事業者数は、2013年度には4,486社とほぼ倍増していることが明らかにされています。「イーエスピー」も、2008年に警備会社として設立され、2014年に貸し切りバス事業の許可を得た「新規参入組」だとのことです。事業者数と反比例して実働日車あたりの収入は規制緩和前約8万だったものが2013年度には6万5千円を割る状況です。(日本バス協会調べ) 国土交通省によると、法令違反を理由とする貸し切りバス事業者への行政処分は、2002年~2005年度は年間140件前後で推移、2006年度に200件を超え、2010年度以降は300~600件台に達しているといいます。またまた事業者が急増し激しい価格競争の中で、運転手の給与は2001年に平均で530万円の年収だったものが2013年には468万円にまで減少しているということです。労働過重は関越自動車道事故(2012年)の例を待つまでもなく想像に難くありません。 なお国交省の立ち入り調査にあたる監査官は全国で約360人、事業所に出向いての監査件数は13年度902件14年度818件と、1年に実施できるのは全事業者の5分の1程度ということです。 事故の2日後の1月17日は兵庫県淡路市で、20日には東京大田区であわや大惨事になりかねない観光バス事故が起きました。特に淡路市の事故は、蛇行運転、運転手は呼びかけに応えず(後に70歳の運転手は「蛇行の記憶なし」と話した)、女性添乗員がハンドル操作を補助し10分間走行という危険極まりないものでした。 「命と儲け(=激安・格安)」を天秤にかけるような「官から民へ」「規制緩和」路線を全面的に見直す必要があるのではないでしょうか?
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共済年金・厚生年金の一元化 年金支給停止額が増え実収入ダウン <週4日勤務再任用職員> 2015年10月に共済年金が厚生年金と一元化されました。その結果実収入が大幅に減少してしまいました。具体的には週4日の再任用職員です。年金の一元化の方策で年金支給停止額が、厚生年金基準にそろえられました。「賃金と年金の合計額が月額47万円(共済基準)を超えた額の2分の1」から「28万円(厚生年金基準)を超えた額の2分の1」に変更されました。仮に賃金と年金の合計額47万円の人は、9月までは支給停止はなかったのに、10月からは9万5千円が年金からの支給停止となりました。(<47万円-28万円>÷2=9万5千円) なおフルタイム再任用の職員は共済組合継続加入の為、この措置には該当しません。 *ここでいう「年金」は報酬比例部分(2階部分)です。 *65歳になると支給停止の基準が28万円から47万円になるので、支給停止額は少なくなるかゼロになります。 年金問題も現実の賃金闘争と位置付けましょう! 老後の命綱は年金ですが、これまでの運動では年金問題を正面に据えて闘うことが出来ませんでした。年金支給年齢が延される中、雇用と年金問題は闘いの主要な柱となっています。しかも現実に再任用職員が年金制度の改変の中で、実収入が大幅に引き下げられました。年金制度問題はまさに現実の賃金闘争になっています。

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秘密保護法は「憲法上問題」 秘密保護法、「業務に支障」 と会計検査院 成立前13年9月 内閣官房、約束の通達出さず
毎日新聞や東京新聞、赤旗などの報道によれば、秘密保護法が「会計検査院が国の収入支出決算のすべてを検査するという憲法90条の規定に抵触し、検査業務に支障をきたす恐れがあるとして、検査院が同法成立前、内閣官房に指摘していたことが12月8日、判明したとのことです。 検査院は条文の修正を求めましたが、内閣官房はこれを拒否。代わりに、検査に関する情報提供には変更を加えないという通達を出すとしていましたが、成立から2年たっても出されていないといいます。同法の違憲性が改めて浮き彫りになる重大問題です。 検査院などによると2013年9月に同法の政府原案を示された検査院は、安全保障に著しい支障を及ぼす場合、秘密を含む文書の開示を拒否することが出来るとする規定について、会計検査に必要な資料が提供されなくなる恐れがあると指摘。「憲法上問題だ」として、条文の修正を求めたとのことです。 しかし、内閣官房は「関係省庁の調整で対応可能」と修正を拒否。検査院は同年10月上旬まで計3回、法案の修正を文書で申し入れ、 同月10日には双方の幹部が協議し、条文は修正しないものの、検査に支障がないよう、「秘密事項でも検査上必要があれば、提供する取扱いに変更を加えない」とする通達を、内閣官房が各省庁に出すことで合意したといいます。
検査院法規課は、13年12月の同法成立から2年がたっても通達が出されていないことについて、「公正な検査の妨げにならないよう、早期の通達を求めたい」としているとのことです。 なお秘密保護法をめぐっては、法務省も法案検討時に懸念を表明していたことが、しんぶん赤原が入手した情報公開文書で明らかになっています。同省は、「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることなどを指摘していました。
資料:日本国憲法 第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 資料:会計検査院法 第1条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。 第20条 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。 会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。 あなたの職場ではどうですか? 国公の他の職場でも同様なことが起きているのではないでしょうか?
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破綻アベノミクスの看板替え=「新3本の矢」 絵空事で国民はごまかせれない! 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 安部首相は9月24日の記者会見で「アベノミクス第二ステージ」などと称して、「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新たな「3本の矢」と位置付けた経済政策を打ち出しました。現在、500兆円弱の国内総生産(GDP)を600兆円にするとも強弁しましたが、その期限も手段も示すことはできませんでした。 まさに絵空事をまくしたてただけと言っても過言ではありません。 「新3本の矢」は、戦争法案をめぐって国民の空前の反撃に会い、内閣支持率を大幅に下落させる中で、国民向けの空疎なスローガンで、批判をかわそうとの意図はみえみえです。 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み アベノミクスが何をもたらしたかは、政府自身の統計が証明しています。(下表通り) 第二次安部政権が発足した2012年12月以降、実質賃金が対前年比で微増になった月がわずか2ヶ月だけで、一貫してマイナスでした。労働者の雇用の問題では、正規労働者が178万人も増加するなかで、正規労働者は56万人も現象しています。(4月~6月期での比較) 「生涯派遣」に繋がる労働者派遣法の大改悪を今国会で強硬成立させ、さらに「残業代ゼロ」「金銭解決による解雇自由」の法制化も目論まれています。 その一方で大企業(資本金10億円以上)の経常利益は史上最高の37兆4千億(2014年度)にのぼり、内部留保も299兆5千億円に達しています。さらに株主への配当は12兆1千億円と、前年比で1兆5千億も増やしています。 賃金引き上げなど国民のフトコロを暖めること抜きにGDPの拡大はあり得ない GDPを500兆円から600兆円に引き上げる為には、年率で5%の経済成長が必要です。直近の4月~6月のGDPは年率換算で1.2%のマイナスです。消費税増税や異常な円安による物価高で実質賃金が減少を続け、消費の低迷が続く中ででは、経済成長はあり得ません。 国民に痛みを与え、「安心」を強調とは!? 安部首相は「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げて、「出産率1.8」の実現や、「介護離職ゼロ」に向けた「介護施設の整備」「介護人材の育成」を強調しています。しかし子育て世代の雇用不安定化とワーキングプアーを広げているのは安部政権に他なりません。安部政権が今年4月から実施した子育て新制度でも月10万円以上の保育料という事態も続出しています。介護報酬も全体で2.7%も削減しています。 社会保障費の自然増分を今後とも削り続けるという「骨太の方針」と安部首相の今回の「新3本の矢」のスローガンは矛盾に満ち溢れています。 2017年4月からは「予定通り」消費税を10%に引き上げることも表明しています。 国民に耐えがたい痛みを与え続けていては、経済の成長もあり得ません。この事を安部首相は肝に銘じるべきです。
【表1】 | 安倍政権誕生前 (2012年12月26日前) | 2014年4月の消費税増税後 | 現 在 | 統計数値の出所 | 消費者物価指数(生鮮食料品を除く。2010年を100として算出) | 99.5 (前年比0.1%の下落) *2012年11月 | 103.0 (前年比3.2%上昇) *2014年4月 | 103.4 (前年比0.1% 上昇) *2015年6月 | 総務省統計局 「消費者物価指数統計」 | 貯金ゼロ世帯の割合 | 26% *2012年 | | 30.4% *2014年 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査) | 金融資産保有世帯の平均資産額 | 1,539万円 *2012年 | | 1,753万円 *2014年 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」(2人以上世帯調査) | 生活保護受給世帯数 | 156万7,797世帯 (2012年11月) | 160万241世帯 (2014年4月) | 162万2,525世帯 (2015年5月) | 厚労省調べ | 労働者の賃金(月) | 275,250円 (2012年11月) | 274,241円 (2014年4月) | 268,520円 (2015年5月) | 厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額 | 正規労働者数 | 3,370万人 (2012年4-6月) | 3,303万人 (2014年4-6月) | 3,314万人 (2015年4-6月) | 総務省統計局 「労働力調査」 | 非正規労働者数 | 1,775万人 (2012年4-6月) | 1,922万人 (2014年4-6月) | 1,953万人 (2012年4-6月) | 総務省統計局 「労働力調査」 | 経常利益(資本金10億円以上) | 25兆9,700億円 (2012年年度) | 34兆8,000億円 (2013年年度) | 37兆4,000億円 (2014年年度) | 財務省「法人企業統計」 | 内部留保(資本金10億円以上) | 267兆円 (2012年4月) | 272兆円 (2013年4月) | 299.5兆円 (2015年4月) | 財務省「法人企業統計」 |
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御巣鷹山慰霊登山(10月15日)に参加して 「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Mを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。
「がんばれ!」「がんばれ!」・・・・「もうだめだ」---高濱機長 30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、B747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ!がんばれ!」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。
迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたCA対馬祐三子さん
迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。 許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇 私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。
「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。 「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。
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今日(10月21日)は何の日? そうです! 72年前の今日は学徒出陣の日です 72年前、1943年10月21日、東京の明治神宮外苑競技場(現在の国立競技場跡地)で、「出陣学徒壮行会」が行なわれました。日本の敗戦が色濃くなる中、それまで徴兵を猶予されていた学徒が、「在学徴集延期特例」の導入によって猶予制度が廃止(理工系、教員養成系は除く)され、10万の学徒が軍隊に送り込まれました。 冷たい秋雨が降る中、家族や女子学生等に見守られ、2万5千人の学徒が神宮外苑を行進し、戦場へ向う士気高揚を強要されました。その多くが特攻隊などの任につき、無残に散りゆく人生の結末を迎えるのです。 あれから72年、安倍政権が再び日本を「戦争する国」に作り変えようとする中、無残に散った出陣学徒の思いを、シールズ等、若者たちが受け継ぎ、今まさに安倍政権と真正面から対峙しています。負の歴史は繰り返させません! ********************特攻死将校の学徒兵 陸軍71% 海軍85%******************** (吉田裕「アジア・太平洋戦争」から) 「陸軍の特攻隊死亡者の45%が将校搭乗員で占められ、その71%が学徒出身者である。海軍では将校の搭乗員の戦死者は全体の32%、その中で学徒出身者の占める割合は85%になる。学徒兵は将校の中で『消耗品』として、取り扱われた」 空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相 安倍首相は18日、海上自衛隊の観艦式に出席し、安倍首相は「積極的な平和外交も、今後、いっそう強化してまいります」と述べました。観艦式には、自衛隊の艦艇42隻、航空機39機が参加し、安倍首相は、護衛艦「くらま」から観閲しました。式では、P-3C哨戒機による対潜水艦爆弾の投下などが披露されたほか、アメリカ、オーストラリア、フランス、インドに加え、韓国の艦艇も13年ぶりに参加しました。 そして、安倍首相らは、式のあと、原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦しました。現職の首相が、アメリカ軍原子力空母に乗艦したのは、初めてのことです。満面に笑みを湛える安倍首相。ネットでは安倍首相の表情はまるで「(戦争)ごっこ遊びの大将みたい」とか「(戦闘機や空母、戦車)プラモを買ってもらい、はしゃぐ僕ちゃんみたい」との酷評が飛び交っています。あなたはどう思われましたか? (↓FNNニュースより)

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ご存知でしたか? 自衛隊が車内中づり広告「占拠」!首都圏JR、私鉄各社で観閲式の大宣伝 昨日本HPに「(自衛隊観閲式で)空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相」を掲載したところ、多くの方々から記事内容に「同感」の声が寄せられました。その観閲式の宣伝広告がものすごい規模で実施され、電車の一車両全て観閲式広告で占められたケースもあったとのことです。あなたはご存知でしたか? 「部隊(隊員等)の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で18日に神奈川県横須賀沖で開催された自衛隊観艦式の広報ポスターが、JR東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠したケースもあったとのことです。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声もあがったそうです。 空母に搭乗し、戦闘機の操縦席に乗り込んで、ニコニコ顔でご満悦の安倍首相でした。改めてその表情を拝見しますと、首相の戦争観はやはり戦争ゲーム延長線上という感がぬぐえません。

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若者はあきらめていない! 渋谷駅前を埋め尽くす暑い集会 戦争法(安保法制)廃止まで行動を続ける! シールズが渋谷街宣 参加5党へ「野党は共闘」コール 東京・渋谷駅ハチ公前で18日、SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。民主党、維新党、共産党、社民党、生活の党の5野党国会議員がこの行動に参加してあいさつしました。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起こり、熱気に包まれました。
「今日ここで野党5党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。 通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう。投票に行きましょう。いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。(写真は新聞「赤旗」より)

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 だから安倍さん!あきらめなさい!戦争する国作りは
昨日(10月19日)は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催による毎月19日行動の第1回目となる「私たちはあきらめない!戦争法廃止!安倍内閣退陣!国会正門前集会」が行われました。 東京国公も代表を派遣し、この行動に連帯しました。戦争法案は9月19日未明成立しましたが、この19日を今度は「戦争法廃止を求める行動日」として今後とも取り組まれます。 SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for LiberalDemocracy – s- 自由と民主主義のための学生緊急行動)もあきらめない、総がかり実行委員会もあきらめない、東京国公もあきらめない、国民は?もちろんあきらめない!だから戦争法は必ず廃止される。だから安倍さん!あきらめなさい! なお昨日は約9500人が参加しました。↓下の画像は東京国公の常任幹事さんが撮ったもの。お見事!

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アベノミクスでは一億層貧困 非正規労働者が4割超 「一億総活躍」を言うなら、労働者の雇用を安定させ賃金を引き上げろ! 首相官邸HP開いてみて下さい。「一億総活躍社会の実現」の文字がトップページを飾っています。 そして「我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、『強い経済』、『夢をつむぐ子育て支援』、『安心につながる社会保障』の『新・三本の矢』の実現を目的とする『一億総活躍社会』に向けたプランの策定等に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、平成27年10月15日に、内閣官房に『一億総活躍推進室』が設置されました」と大見得を切り、安倍首相と「色々問題あり」の加藤担当大臣の写真3枚を掲げています。 すでに「一億国民」は、職場で、地域で、この社会の発展のために大いに活躍しています。問題はその活躍に見合った恩恵を受けていないことです。私たち労働者はどうでしょう?厚生労働省が11月4日に「就労形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。それによれば、労働者全体に占める非正規労働者は4割を超えています。この調査が始まった1987年が16%でしたから。その急増には驚かされます。その78.2%が月収200万未満です。(男性で6割近く、女性では9割近く)これでは単身の生活すらままなりません。農民はTPPで活躍の場すら失われようとしています。中小、零細企業経営者も同様です。アベノミクスは「総活躍の一億人を総貧困へ」へ導いています。そして若者は活躍の場を「戦場」にさせられようとしています。こんな安倍政権はもう終わりにしましょう!
(以下は首相官邸HPでの写真)
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「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現を」の全国革新懇交流会に参加して 組合や職場、地域で、そして家族と友と大いに議論を 東京国公事務局長 植松隆行 日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現」に向け熱く議論 10月31日、11月1日、千葉で開催された全国革新懇話会の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」に、東京国公革新懇の一員として参加しました。初日の全体会(習志野文化ホール)では、参加者が会場に入りきれず(1600人定員)、数百人がロビーに流れる音声を聞き参加というほどの盛況で、熱気溢れるものでした。 今回の「全国交流会」の議論の柱は、戦争する国を許さない立場で戦争法廃止をどう実現するか、憲法破壊の立場で暴走する安倍政権から立憲主義、民主主義、国民主権をどう守るかでした。この観点から、日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現を」の議論が熱く交わされました。 連帯共同の立場を表明した小林節さん等5氏 小林節氏(憲法学者)が仲里利信氏(オール沖縄の衆議院議員)、ミサオ・レッドウルフ氏(首都圏反原発連合)、内田聖子氏(アジア太平洋資料センター事務局長)、諏訪原健氏(シールズ)が、連帯の挨拶をしました。 小林氏は「(共産党との連携を渋る民主党幹部に)安倍ちゃんより志位さん(共産党委員長)の方がましでしょ、と話した」などの体験談をユーモアたっぷりの口調で紹介し、戦争法廃止に向けた「国民連合政府」実現の意義を強調しました。仲里氏は「戦争につながることに保守も革新もない」と訴えました。レッドウルフ氏は「『オール沖縄』のように戦争法廃止で野党共闘を実現し、自民党の議席を減らそう!」と訴えました。内田氏は「TPP合意は詐欺的だ」と断罪しつつ「戦争法廃止の一点での共闘をさらに広げ安倍政権NOを実現しよう!」と呼びかけました。諏訪原氏は「『シールズだから、シイ(志位)の応援団か』などの中傷もあった」など、これまたユーモア溢れる語り口で、「安倍政権は『公共』を口実に国民一人ひとりの権利を抑圧している」と批判を加え、「一人ひとりの力は小さくても、それが集まれば社会はいい方向に変る」と力説しました。 志位和夫・日本共産党委員長は特別発言で、「戦争法廃止の国民連合政府実現は、私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実現させたい。この政府実現の国民合意を得るために、あらゆる知恵と力を尽くす」とその決意を表明しました。 あらゆる分野での運動で「一点共闘」の視点が求められる この集会に参加して私は、一点共闘の重要性を改めて認識しました。思想や信条の違い、立場の違い、所属する組織の違い、それらを越えて、一致する要求で連帯し共同し行動する、この立場は東京国公の立場でもあります。この運動の基調こそ大きな力を造ると思います。 そして今それが大きく育っています。戦争法廃止、原発ゼロ、TPP問題、そして身近な問題では官民共同行動、JAL不当解雇撤回闘争等々です。この立場で今後とも大いに奮闘したいとの決意を固めたところです。 会場近くの飲み屋さんで、この集会に参加していた若者と席を同じくしました。私の孫の歳に近い若者です。
「歳の違いを越えて」意気投合したのが、最大の収穫でした。
日本共産党「『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の全文は以下のとおりです。 日本共産党「戦争法廃止国民連合政府」実現の呼びかけの全文.docx ←ここをクリック  (新聞「赤旗」より)↑
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御巣鷹山慰霊登山(10月15日)に参加して 「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Mを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。
「がんばれ!」「がんばれ!」・・・・「もうだめだ」---高濱機長 30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、B747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ!がんばれ!」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。
迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたCA対馬祐三子さん
迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。 許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇 私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。
「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。 「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。
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アベノミクスの大失敗を擁護する大新聞 大新聞一面トップ「4月実質賃金プラス」の大見出しに 喝!喝!喝! 厚労省は6月2日、4月の「毎月勤労統計調査」(速報)を発表しました。速報値で「現金支給総額」で対前年比0.1%のプラスでした。これについて読売、朝日、毎日の大新聞はその日の夕刊一面で「実質賃金プラスに」と大見出しで報じました。読売新聞は、厚労省が「アベノミクスの好調ぶりを示している」と見ているとまで報じました。 ちょっと待った!この約2年間実質賃金は下がりっぱなし、しかも「決まって支給する給与」についてはマイナス0.3%減ではありませんか!下表がこの2年間の実質賃金指数(対前年比)です。 ≪決まって支給する給与の実質賃金指数(対前年比)≫ 2013年4月プラス0.5% これ以後24ヶ月連続対前年比マイナス。 13年5月 | 13年6月 | 13年7月 | 13年8月 | 13年9月 | 13年10月 | 13年11月 | 13年12月 | ▼0.1% | ▼0.8% | ▼1.6% | ▼1.9% | ▼2.2% | ▼2.2% | ▼2.4% | ▼2.5% | 14年1月 | 14年2月 | 14年3月 | 14年4月 | 14年5月 | 14年6月 | 14年7月 | 14年8月 | ▼1.8% | ▼2.4% | ▼2.2% | ▼4.1% | ▼4.3% | ▼4.2% | ▼3.8% | ▼4.0% | 14年9月 | 14年10月 | 14年11月 | 14年12月 | 15年1月 | 15年2月 | 15年3月 | 15年4月 | ▼3.5% | ▼3.3% | ▼3.2% | ▼3.0% | ▼2.5% | ▼2.5% | ▼2.7% | ▼0.3% |
≪現金給与総額の実質賃金指数(対前年比)≫ 2013年6月プラス0.3% これ以後2015年3月まで21ヶ月連続対前年比マイナス。 13年5月 | 13年6月 | 13年7月 | 13年8月 | 13年9月 | 13年10月 | 13年11月 | 13年12月 | 0.2% | 0.3% | ▼1.0% | ▼2.3% | ▼1.9% | ▼2.0% | ▼1.6% | ▼1.7% | 14年1月 | 14年2月 | 14年3月 | 14年4月 | 14年5月 | 14年6月 | 14年7月 | 14年8月 | ▼2.1% | ▼2.4% | ▼1.6% | ▼3.6% | ▼4.0% | ▼3.6% | ▼2.1% | ▼3.4% | 14年9月 | 14年10月 | 14年11月 | 14年12月 | 15年1月 | 15年2月 | 15年3月 | 15年4月 | ▼3.4% | ▼3.4% | ▼3.1% | ▼2.0% | ▼2.3% | ▼2.3% | ▼2.7% | 0.1% |
↑ (大新聞が大騒ぎ)
≪用語解説≫ 現金給与額 賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。 現金給与総額 以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。 ○きまって支給する給与(定期給与) 労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。 ・所定内給与 きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。 ・所定外給与(超過労働給与) 所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。 ○特別に支払われた給与(特別給与) 労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。 ①夏冬の賞与、期末手当等の一時金 ②支給事由の発生が不定期なもの ③3か月を超える期間で算定される手当等(6か月分支払われる通勤手当等) ④いわゆるベースアップの差額追給分
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安倍政権の地方創生・道州制のもたらすものは 住民サービス低下をもたらし中央集権が強化されるだけ 5月30日(土)、東京労働会館・ラパスホールにて、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、三者共催による「安部政権の地方創生・教育再生は何を狙うのか」と題する学習会が開催されました。 学習会では、田中重博氏(茨城大学名誉教授)の「地方創生と道州制を考える」題する講演、大山圭湖氏(東京都教職員組合副執行委員長)からは「子どもたちに平和な未来を手渡すために」の特別報告が行われました。 この学習会には国公、地公、教職員等合わせて35人が講演と特別報告を受け熱心に討議しました。 講演と論議を通じて安部政権が進める「地方創生と道州制」が結局、地域間格差の拡大、地方自治の否定、小規模自治体の崩壊、身近な住民サービスの切り下げ、中央集権の強化に繋がるものにならざるを得ないことが明らかにされました。 また、「安部教育再生」が「日本が戦争する国」に向けての強力な策動と一体で進められていることも確認し合いました。この点で今国会審議中の戦争法案の成立を阻止するために、全力をあげることも確認しあいました。  
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