17春闘では非正規労働者の労働条件大幅改善・均等待遇実現に向けた大運動を！【2016年12月21日掲載】

直近の総務省統計局の「労働力調査」（2016年7月-9月）によれば、非正規労働者は2,025万人に上り、全雇用労働者の37.6％にまで膨らんでいます。しかも年収200万円未満の雇用者（役員を除く）は1830万人（年収100万円未満は833万人、年収100万円～199万円は997万人＝「労働力」調査）というのが実態です。

非正規職員の急増は国の行政機関（＝国の場合は非常勤職員と呼ばれています）も同様です。下表は一般行政職における各府省庁別の実態です。同じ職場で正規労働者と同様の仕事をしている労働者が多数存在するということは、正規労働者の賃金そのものの抑制につながります。

非正規の正規化要求は、国公労連も明確にしています。17春闘ではこの基本要求を展望しつつ、非正規労働者の労働条件の改善を1官民が一体で大いに闘いましょう！

【国の行政機関の非常勤職員数・割合】

 主張　国民の安全安心の保障は国家公務員の増員があってこそ

２０１７年度の概算要求は１００兆円を超えたが・・・人員は？

2017年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろい、これから財務省の査定が始まります。概算要求の総額は101兆円を突破して、2016年度の当初予算の96兆7,218億円を5兆円も超えています。

概算要求で目立つのは、やはり国土交通省と防衛省です。「物流ネットワークの強化」をうたった首都圏高速道路整備、コンテナ船、大型クルーズなどが寄港する港湾整備、整備新幹線やリニア中央新幹線の建設促進など、やはり大型開発が中心となっています。ＪＲ東海が建設するリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の建設を前倒にするため、2016年度補正予算案に続き2017年度予算の概算要求でも1兆5,000億円もの財政投融資を予定しています。採算の見通しもなく、問題点も山積の大型開発を、さらにまた国の借金で賄うはいかがなものでしょう？

軍事費は5兆円を突破した今年度をさらに超え、5兆1,685億円となっています。垂直離着陸機Ｖ22オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ7、さらには最新鋭戦闘機Ｆ35Ａ取得継続や新たな空中給油機の導入も予定されています。　

　一方国家公務員の人員配置はどうでしょう？各省庁の全容はつかんでいませんが、2015年度からさらに2年間、毎年2％の以上の削減計画（2014年7月25日の閣議決定）がありますから、業務量に見合った人員配置は望むべくもありません。

霞が関の長時間残業問題がマスコミにも注目されていますが、根本は人員不足です。人員の絶対的不足を放置しておいて、長時間残業問題の解決などあり得ません。

国民の安心・安全を守るため増員を

　人員不足は国民の安全安心にとっても重大な問題です。

国家公務員の仕事には、国民の安全、安心にとって欠かすことのできない仕事がたくさんあります。

　例えば気象の仕事です。近年の「異常気象」が引き起こす自然災害を見るとき、地域単位でのきめ細かなきめ観測網と適切で機敏な警報、自治体及び他省庁との、通常時も含む綿密な連携等々が求められます。そのためにはそれにふさわしい人員配置が必要です。ところが気象の職場は減員の連続です。（下表通り）

　気象の職場に限らず、国家公務員の仕事には、国民の権利、財産、安全、安心を守る業務が全ての省庁に存在します。そうした役割を果たすために、私たちは増員を求めます。本ＨＰには「公務員の仕事って何？」の特集第一弾として、気象、労働基準、ハローワーク、国土交通、税関など8職場を紹介する記事を掲載しています。（トップページ）以下の記事をぜひご覧になって下さい。

「挑戦」21回！一体何に挑戦するというのか？

言葉勇ましくも中身は空虚

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

　1月22日、安倍首相による施政方針演説が行なわれました。いきなり「開国か、攘夷か。150年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。『一言以って国を滅ぼすべきものありや、どうかなろうという云う一言、これなり、幕府が滅亡したるはこの一言なり』」、、、こう切り出し、（自分は「どうかなろう」ではなく）様々な懸案事項に正面から「挑戦」すると勇み、始めて「挑戦」の言葉を口にし、以後20回、合計21回も「挑戦」という言葉を「酷使」しました。ちなみに昨年は「改革」、一昨年は「可能性」の乱舞でした。

自衛隊の海外活動への感謝事例「（ネパールでの）アメのプレゼント」は災害救助です！

演説は「挿入部」と「締め」を除けば、「地方創生への挑戦」、「一億総活躍への挑戦」、「より良い世界への挑戦」の3部から構成されています。　

驚いたことに成立後も国民に説明すると言っていた安保法制＝いわゆる「戦争法案」に関っては、具体的に応えるべき問題、例えば「南スーダン」での自衛隊の「駆けつけ警護」や「有志連合」の空爆支援については、お口チャック状態です。国際テロ問題では「国際社会と共にテロとの戦いを進めます。水際対策を強化するなど国内のテロ対策、危機管理を強化し、安全確保に万全を期してまいります」と述べるだけで、何の「挑戦」もありません。なお戦争法の自己評価は「自衛隊がこれまで以上に平和に力を尽くす」ものとした上で、「戦争法」との批判を「レッテル張り」と切り捨てました。自衛隊の海外での活躍に世界が感謝との根拠は、ネパールでの巨大地震での救援活動で「現地のお母さんが隊員に近寄りアメをプレゼントしてくれた」「震災で主人と家を失った女性が隊員の手を握って『ありがとう』を繰り返した」というものです。これは戦争ではなく災害救助ではありませんか。世界的な経済の変調が顕著になる中、アベノミクスがそれにどう対応できるのかもまったく応えず、まさに「どうかなろう」の姿勢そのものです。

各論3部も自画自賛と耳に心地よいスローガンだけで、そこにどう接近するかという政策は皆無に等しいといっても過言ではありません。この中には労働者にとっては念願、非正規労働者の待遇改善に絡んだ「『同一労働同一賃金』の実現」を表明しました。しかしこれもよく前後を読むとまったくの欺瞞です。それは「均等待遇」ではなく、同じ仕事でも雇用形態や勤続年数の差などで格差を認めるという「均衡待遇」をしっかり謳っています。

公約違反、国会決議違反のＴＰＰ「合意」では、何らその根拠を示すことなく「ＧＤＰを14兆円押し上げ、雇用は80万人増大する」と大風呂敷を広げて見せました。

結局安倍首相の「挑戦」は、戦争法、消費税、ＴＰＰ、沖縄新基地建設、憲法条文改定など、国民批判を封じ込めること事そのものであることは明らかです。

悲惨なスキーバス事故　

「命と儲け」を天秤にかけるような規制緩和の全面的見直しを要求します

　前途ある若者の命を一瞬にして奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故。その衝撃と悲惨さ、怒りと悔しさは筆舌に尽くしがたいものがあります。報道によれば安全管理に関する運行会社「イーエスピー」の法令違反は▼運転手に健康診断を受けさせていなかった▼体調確認のための出発前点呼を怠っていた▼旅行会社と運航会社との契約も安全運航のために国が定める基準運賃の下限27万円を大きく下回る19万円であった▼労基法上の残業取り決めもなかった・・・、さらに本来通るべきルートと違うルートを走行していた、事故のわずか2日前に健康状態の把握が不適切だったとして車両使用停止処分を受けていた・・・、運転手の経験・技量不足も含めて枚挙に暇のないずさんさの数々は「起きるべくして起きた」事故と言わざるをえません。

　事故の直接の原因究明や運行会社「イーエスピー」と旅行会社「キースツアー」の責任追及は専門機関にゆだねなければなりません。しかし様々な事実を客観視すれば、その背景は国の安易な規制緩和にあったことは明らかです。貸し切りバス事業は、各地域での需給調整のため以前は相当厳しい免許制だったものが、規制緩和で2000年からは一定の条件を満たせば営業できる許可制となり、新規参入が容易になったとのことです。この結果1999年度に2,294社だった民間事業者数は、2013年度には4,486社とほぼ倍増していることが明らかにされています。「イーエスピー」も、2008年に警備会社として設立され、2014年に貸し切りバス事業の許可を得た「新規参入組」だとのことです。事業者数と反比例して実働日車あたりの収入は規制緩和前約8万だったものが2013年度には6万5千円を割る状況です。（日本バス協会調べ）

国土交通省によると、法令違反を理由とする貸し切りバス事業者への行政処分は、2002年～2005年度は年間140件前後で推移、2006年度に200件を超え、2010年度以降は300～600件台に達しているといいます。またまた事業者が急増し激しい価格競争の中で、運転手の給与は2001年に平均で530万円の年収だったものが2013年には468万円にまで減少しているということです。労働過重は関越自動車道事故（2012年）の例を待つまでもなく想像に難くありません。

なお国交省の立ち入り調査にあたる監査官は全国で約360人、事業所に出向いての監査件数は13年度902件14年度818件と、1年に実施できるのは全事業者の5分の1程度ということです。

事故の2日後の1月17日は兵庫県淡路市で、20日には東京大田区であわや大惨事になりかねない観光バス事故が起きました。特に淡路市の事故は、蛇行運転、運転手は呼びかけに応えず（後に70歳の運転手は「蛇行の記憶なし」と話した）、女性添乗員がハンドル操作を補助し10分間走行という危険極まりないものでした。

「命と儲け（＝激安・格安）」を天秤にかけるような「官から民へ」「規制緩和」路線を全面的に見直す必要があるのではないでしょうか？

共済年金・厚生年金の一元化

年金支給停止額が増え実収入ダウン

＜週４日勤務再任用職員＞

　2015年10月に共済年金が厚生年金と一元化されました。その結果実収入が大幅に減少してしまいました。具体的には週4日の再任用職員です。年金の一元化の方策で年金支給停止額が、厚生年金基準にそろえられました。「賃金と年金の合計額が月額47万円（共済基準）を超えた額の2分の1」から「28万円（厚生年金基準）を超えた額の2分の1」に変更されました。仮に賃金と年金の合計額47万円の人は、9月までは支給停止はなかったのに、10月からは9万5千円が年金からの支給停止となりました。（＜47万円－28万円＞÷2＝9万5千円）　なおフルタイム再任用の職員は共済組合継続加入の為、この措置には該当しません。

＊ここでいう「年金」は報酬比例部分（2階部分）です。

＊65歳になると支給停止の基準が28万円から47万円になるので、支給停止額は少なくなるかゼロになります。

年金問題も現実の賃金闘争と位置付けましょう！

　老後の命綱は年金ですが、これまでの運動では年金問題を正面に据えて闘うことが出来ませんでした。年金支給年齢が延される中、雇用と年金問題は闘いの主要な柱となっています。しかも現実に再任用職員が年金制度の改変の中で、実収入が大幅に引き下げられました。年金制度問題はまさに現実の賃金闘争になっています。

                 

秘密保護法は「憲法上問題」　　　　　

秘密保護法、「業務に支障」　と会計検査院　　成立前１３年９月　

内閣官房、約束の通達出さず

　毎日新聞や東京新聞、赤旗などの報道によれば、秘密保護法が「会計検査院が国の収入支出決算のすべてを検査するという憲法９０条の規定に抵触し、検査業務に支障をきたす恐れがあるとして、検査院が同法成立前、内閣官房に指摘していたことが12月８日、判明したとのことです。
　検査院は条文の修正を求めましたが、内閣官房はこれを拒否。代わりに、検査に関する情報提供には変更を加えないという通達を出すとしていましたが、成立から２年たっても出されていないといいます。同法の違憲性が改めて浮き彫りになる重大問題です。　検査院などによると２０１３年９月に同法の政府原案を示された検査院は、安全保障に著しい支障を及ぼす場合、秘密を含む文書の開示を拒否することが出来るとする規定について、会計検査に必要な資料が提供されなくなる恐れがあると指摘。「憲法上問題だ」として、条文の修正を求めたとのことです。　しかし、内閣官房は「関係省庁の調整で対応可能」と修正を拒否。検査院は同年１０月上旬まで計３回、法案の修正を文書で申し入れ、　同月１０日には双方の幹部が協議し、条文は修正しないものの、検査に支障がないよう、「秘密事項でも検査上必要があれば、提供する取扱いに変更を加えない」とする通達を、内閣官房が各省庁に出すことで合意したといいます。

　検査院法規課は、１３年１２月の同法成立から２年がたっても通達が出されていないことについて、「公正な検査の妨げにならないよう、早期の通達を求めたい」としているとのことです。　なお秘密保護法をめぐっては、法務省も法案検討時に懸念を表明していたことが、しんぶん赤原が入手した情報公開文書で明らかになっています。同省は、「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることなどを指摘していました。

資料：日本国憲法

第九十条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

　　　　　　２　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

第九十一条　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

資料：会計検査院法　

第1条　　会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。

第20条　会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。

あなたの職場ではどうですか？
国公の他の職場でも同様なことが起きているのではないでしょうか？

破綻アベノミクスの看板替え＝「新３本の矢」　　絵空事で国民はごまかせれない！

　　　　　　　　東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

安部首相は9月24日の記者会見で「アベノミクス第二ステージ」などと称して、「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新たな「3本の矢」と位置付けた経済政策を打ち出しました。現在、500兆円弱の国内総生産（GDP)を600兆円にするとも強弁しましたが、その期限も手段も示すことはできませんでした。

まさに絵空事をまくしたてただけと言っても過言ではありません。

　「新3本の矢」は、戦争法案をめぐって国民の空前の反撃に会い、内閣支持率を大幅に下落させる中で、国民向けの空疎なスローガンで、批判をかわそうとの意図はみえみえです。

アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み

　アベノミクスが何をもたらしたかは、政府自身の統計が証明しています。（下表通り)

第二次安部政権が発足した2012年12月以降、実質賃金が対前年比で微増になった月がわずか2ヶ月だけで、一貫してマイナスでした。労働者の雇用の問題では、正規労働者が178万人も増加するなかで、正規労働者は56万人も現象しています。（4月～6月期での比較)

「生涯派遣」に繋がる労働者派遣法の大改悪を今国会で強硬成立させ、さらに「残業代ゼロ」「金銭解決による解雇自由」の法制化も目論まれています。

　その一方で大企業（資本金10億円以上)の経常利益は史上最高の37兆4千億（2014年度)にのぼり、内部留保も299兆5千億円に達しています。さらに株主への配当は12兆1千億円と、前年比で1兆5千億も増やしています。

賃金引き上げなど国民のフトコロを暖めること抜きにGDPの拡大はあり得ない

GDPを500兆円から600兆円に引き上げる為には、年率で5％の経済成長が必要です。直近の4月～6月のGDPは年率換算で1.2%のマイナスです。消費税増税や異常な円安による物価高で実質賃金が減少を続け、消費の低迷が続く中ででは、経済成長はあり得ません。

国民に痛みを与え、「安心」を強調とは！？

安部首相は「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げて、「出産率１.8」の実現や、「介護離職ゼロ」に向けた「介護施設の整備」「介護人材の育成」を強調しています。しかし子育て世代の雇用不安定化とワーキングプアーを広げているのは安部政権に他なりません。安部政権が今年4月から実施した子育て新制度でも月10万円以上の保育料という事態も続出しています。介護報酬も全体で2.7%も削減しています。

社会保障費の自然増分を今後とも削り続けるという「骨太の方針」と安部首相の今回の「新3本の矢」のスローガンは矛盾に満ち溢れています。

2017年4月からは「予定通り」消費税を10％に引き上げることも表明しています。

国民に耐えがたい痛みを与え続けていては、経済の成長もあり得ません。この事を安部首相は肝に銘じるべきです。

御巣鷹山慰霊登山（10月15日）に参加して

「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

事務局長　植松隆行

　
 

　10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Ｍを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。

「がんばれ！」「がんばれ！」・・・・「もうだめだ」---高濱機長

30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、Ｂ747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ！がんばれ！」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。

迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたＣＡ対馬祐三子さん

迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。
 許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇

私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。

「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる

 この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。

「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。

今日（10月21日）は何の日？

そうです！

　　72年前の今日は学徒出陣の日です

　　72年前、1943年10月21日、東京の明治神宮外苑競技場（現在の国立競技場跡地）で、「出陣学徒壮行会」が行なわれました。日本の敗戦が色濃くなる中、それまで徴兵を猶予されていた学徒が、「在学徴集延期特例」の導入によって猶予制度が廃止（理工系、教員養成系は除く）され、10万の学徒が軍隊に送り込まれました。

冷たい秋雨が降る中、家族や女子学生等に見守られ、2万5千人の学徒が神宮外苑を行進し、戦場へ向う士気高揚を強要されました。その多くが特攻隊などの任につき、無残に散りゆく人生の結末を迎えるのです。

　あれから72年、安倍政権が再び日本を「戦争する国」に作り変えようとする中、無残に散った出陣学徒の思いを、シールズ等、若者たちが受け継ぎ、今まさに安倍政権と真正面から対峙しています。負の歴史は繰り返させません！

********************特攻死将校の学徒兵　陸軍71％　海軍85％********************　　

（吉田裕「アジア・太平洋戦争」から）　「陸軍の特攻隊死亡者の45％が将校搭乗員で占められ、その71％が学徒出身者である。海軍では将校の搭乗員の戦死者は全体の32％、その中で学徒出身者の占める割合は85％になる。学徒兵は将校の中で『消耗品』として、取り扱われた」

空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相

安倍首相は18日、海上自衛隊の観艦式に出席し、安倍首相は「積極的な平和外交も、今後、いっそう強化してまいります」と述べました。観艦式には、自衛隊の艦艇42隻、航空機39機が参加し、安倍首相は、護衛艦「くらま」から観閲しました。式では、P-3C哨戒機による対潜水艦爆弾の投下などが披露されたほか、アメリカ、オーストラリア、フランス、インドに加え、韓国の艦艇も13年ぶりに参加しました。
　そして、安倍首相らは、式のあと、原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦しました。現職の首相が、アメリカ軍原子力空母に乗艦したのは、初めてのことです。満面に笑みを湛える安倍首相。ネットでは安倍首相の表情はまるで「（戦争）ごっこ遊びの大将みたい」とか「（戦闘機や空母、戦車）プラモを買ってもらい、はしゃぐ僕ちゃんみたい」との酷評が飛び交っています。あなたはどう思われましたか？
（↓ＦＮＮニュースより）

ご存知でしたか？

自衛隊が車内中づり広告「占拠」！首都圏ＪＲ、私鉄各社で観閲式の大宣伝 

　
昨日本ＨＰに「（自衛隊観閲式で）空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相」を掲載したところ、多くの方々から記事内容に「同感」の声が寄せられました。その観閲式の宣伝広告がものすごい規模で実施され、電車の一車両全て観閲式広告で占められたケースもあったとのことです。あなたはご存知でしたか？

「部隊（隊員等）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で１８日に神奈川県横須賀沖で開催された自衛隊観艦式の広報ポスターが、ＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠したケースもあったとのことです。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声もあがったそうです。

　空母に搭乗し、戦闘機の操縦席に乗り込んで、ニコニコ顔でご満悦の安倍首相でした。改めてその表情を拝見しますと、首相の戦争観はやはり戦争ゲーム延長線上という感がぬぐえません。

      

若者はあきらめていない！　渋谷駅前を埋め尽くす暑い集会

戦争法(安保法制)廃止まで行動を続ける！

シールズが渋谷街宣　　参加5党へ「野党は共闘」コール　

東京・渋谷駅ハチ公前で１８日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。民主党、維新党、共産党、社民党、生活の党の５野党国会議員がこの行動に参加してあいさつしました。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起こり、熱気に包まれました。

　「今日ここで野党５党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。　

通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう｡投票に行きましょう｡いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。（写真は新聞「赤旗」より）

だから安倍さん！あきらめなさい！戦争する国作りは

昨日（10月19日）は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催による毎月19日行動の第１回目となる「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」が行われました。

東京国公も代表を派遣し、この行動に連帯しました。戦争法案は9月19日未明成立しましたが、この19日を今度は「戦争法廃止を求める行動日」として今後とも取り組まれます。

SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for LiberalDemocracy – s-　自由と民主主義のための学生緊急行動）もあきらめない、総がかり実行委員会もあきらめない、東京国公もあきらめない、国民は？もちろんあきらめない！だから戦争法は必ず廃止される。だから安倍さん！あきらめなさい！

なお昨日は約９５００人が参加しました。↓下の画像は東京国公の常任幹事さんが撮ったもの。お見事！

アベノミクスでは一億層貧困　非正規労働者が4割超

「一億総活躍」を言うなら、労働者の雇用を安定させ賃金を引き上げろ！

 　首相官邸ＨＰ開いてみて下さい。「一億総活躍社会の実現」の文字がトップページを飾っています。

そして「我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、『強い経済』、『夢をつむぐ子育て支援』、『安心につながる社会保障』の『新・三本の矢』の実現を目的とする『一億総活躍社会』に向けたプランの策定等に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、平成27年10月15日に、内閣官房に『一億総活躍推進室』が設置されました」と大見得を切り、安倍首相と「色々問題あり」の加藤担当大臣の写真３枚を掲げています。

すでに「一億国民」は、職場で、地域で、この社会の発展のために大いに活躍しています。問題はその活躍に見合った恩恵を受けていないことです。私たち労働者はどうでしょう？厚生労働省が11月4日に「就労形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。それによれば、労働者全体に占める非正規労働者は４割を超えています。この調査が始まった1987年が16％でしたから。その急増には驚かされます。その78．2％が月収200万未満です。（男性で６割近く、女性では9割近く）これでは単身の生活すらままなりません。農民はＴＰＰで活躍の場すら失われようとしています。中小、零細企業経営者も同様です。アベノミクスは「総活躍の一億人を総貧困へ」へ導いています。そして若者は活躍の場を「戦場」にさせられようとしています。こんな安倍政権はもう終わりにしましょう！

(以下は首相官邸ＨＰでの写真）

「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現を」の全国革新懇交流会に参加して

組合や職場、地域で、そして家族と友と大いに議論を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国公事務局長　植松隆行

日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現」に向け熱く議論

10月31日、1１月1日、千葉で開催された全国革新懇話会の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」に、東京国公革新懇の一員として参加しました。初日の全体会（習志野文化ホール）では、参加者が会場に入りきれず（1600人定員）、数百人がロビーに流れる音声を聞き参加というほどの盛況で、熱気溢れるものでした。

　今回の「全国交流会」の議論の柱は、戦争する国を許さない立場で戦争法廃止をどう実現するか、憲法破壊の立場で暴走する安倍政権から立憲主義、民主主義、国民主権をどう守るかでした。この観点から、日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現を」の議論が熱く交わされました。

連帯共同の立場を表明した小林節さん等5氏

　小林節氏（憲法学者）が仲里利信氏（オール沖縄の衆議院議員）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）、諏訪原健氏（シールズ）が、連帯の挨拶をしました。

　小林氏は「（共産党との連携を渋る民主党幹部に）安倍ちゃんより志位さん（共産党委員長）の方がましでしょ、と話した」などの体験談をユーモアたっぷりの口調で紹介し、戦争法廃止に向けた「国民連合政府」実現の意義を強調しました。仲里氏は「戦争につながることに保守も革新もない」と訴えました。レッドウルフ氏は「『オール沖縄』のように戦争法廃止で野党共闘を実現し、自民党の議席を減らそう！」と訴えました。内田氏は「ＴＰＰ合意は詐欺的だ」と断罪しつつ「戦争法廃止の一点での共闘をさらに広げ安倍政権ＮＯを実現しよう！」と呼びかけました。諏訪原氏は「『シールズだから、シイ（志位）の応援団か』などの中傷もあった」など、これまたユーモア溢れる語り口で、「安倍政権は『公共』を口実に国民一人ひとりの権利を抑圧している」と批判を加え、「一人ひとりの力は小さくても、それが集まれば社会はいい方向に変る」と力説しました。

　志位和夫・日本共産党委員長は特別発言で、「戦争法廃止の国民連合政府実現は、私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実現させたい。この政府実現の国民合意を得るために、あらゆる知恵と力を尽くす」とその決意を表明しました。

あらゆる分野での運動で「一点共闘」の視点が求められる

この集会に参加して私は、一点共闘の重要性を改めて認識しました。思想や信条の違い、立場の違い、所属する組織の違い、それらを越えて、一致する要求で連帯し共同し行動する、この立場は東京国公の立場でもあります。この運動の基調こそ大きな力を造ると思います。

そして今それが大きく育っています。戦争法廃止、原発ゼロ、ＴＰＰ問題、そして身近な問題では官民共同行動、ＪＡＬ不当解雇撤回闘争等々です。この立場で今後とも大いに奮闘したいとの決意を固めたところです。

会場近くの飲み屋さんで、この集会に参加していた若者と席を同じくしました。私の孫の歳に近い若者です。

「歳の違いを越えて」意気投合したのが、最大の収穫でした。

日本共産党「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の全文は以下のとおりです。
日本共産党「戦争法廃止国民連合政府」実現の呼びかけの全文.docx　←ここをクリック

 (新聞「赤旗」より）↑

御巣鷹山慰霊登山（10月15日）に参加して

「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

事務局長　植松隆行

　
 

　10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Ｍを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。

「がんばれ！」「がんばれ！」・・・・「もうだめだ」---高濱機長

30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、Ｂ747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ！がんばれ！」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。

迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたＣＡ対馬祐三子さん

迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。
 許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇

私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。

「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる

 この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。

「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。

アベノミクスの大失敗を擁護する大新聞　

大新聞一面トップ「4月実質賃金プラス」の大見出しに
喝！喝！喝！

厚労省は6月2日、4月の「毎月勤労統計調査」（速報）を発表しました。速報値で「現金支給総額」で対前年比0.1％のプラスでした。これについて読売、朝日、毎日の大新聞はその日の夕刊一面で「実質賃金プラスに」と大見出しで報じました。読売新聞は、厚労省が「アベノミクスの好調ぶりを示している」と見ているとまで報じました。

ちょっと待った！この約2年間実質賃金は下がりっぱなし、しかも「決まって支給する給与」についてはマイナス0.3％減ではありませんか！下表がこの2年間の実質賃金指数（対前年比）です。

≪決まって支給する給与の実質賃金指数（対前年比）≫

2013年4月プラス0.5%　これ以後24ヶ月連続対前年比マイナス。

≪現金給与総額の実質賃金指数（対前年比）≫

2013年6月プラス0.3%　これ以後2015年3月まで21ヶ月連続対前年比マイナス。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大新聞が大騒ぎ）

≪用語解説≫

 現金給与額

賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。

 現金給与総額

以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。

 ○きまって支給する給与（定期給与）

労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。

・所定内給与

きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。

・所定外給与（超過労働給与）

所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。

○特別に支払われた給与（特別給与）

労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。

①夏冬の賞与、期末手当等の一時金　　②支給事由の発生が不定期なもの　③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等)　　④いわゆるベースアップの差額追給分

安倍政権の地方創生・道州制のもたらすものは　住民サービス低下をもたらし中央集権が強化されるだけ

5月30日(土)、東京労働会館・ラパスホールにて、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、三者共催による「安部政権の地方創生・教育再生は何を狙うのか」と題する学習会が開催されました。

　学習会では、田中重博氏(茨城大学名誉教授)の「地方創生と道州制を考える」題する講演、大山圭湖氏(東京都教職員組合副執行委員長)からは「子どもたちに平和な未来を手渡すために」の特別報告が行われました。

　この学習会には国公、地公、教職員等合わせて35人が講演と特別報告を受け熱心に討議しました。

講演と論議を通じて安部政権が進める「地方創生と道州制」が結局、地域間格差の拡大、地方自治の否定、小規模自治体の崩壊、身近な住民サービスの切り下げ、中央集権の強化に繋がるものにならざるを得ないことが明らかにされました。

また、「安部教育再生」が「日本が戦争する国」に向けての強力な策動と一体で進められていることも確認し合いました。この点で今国会審議中の戦争法案の成立を阻止するために、全力をあげることも確認しあいました。