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あと３日（１１月２０日）で最長記録 安倍晋三首相在位記録 11月20日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年（明治34年）から1913年（大正２年）にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。 安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年9月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、2014、2017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。 連続2期6年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続3期9年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば21年9月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在（11月17日）で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日11月19日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って18：30に国会議員会館前にお越しください
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「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード（倫理の崩壊）であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】（11月9日赤旗）
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文化の日「憲法守れ！」と国会前に１万人 日本国憲法が公布され73年となった昨日（11月3日）、「総がかり実行委員会」（戦争させない・9条壊すな！総がかり実行委員会）などが主催し、「憲法を守れ」をメイン要求に全国で様々な行動が展開されました。中央行動は国会正門前で実施され、1万人が参加しました。総がかり実行委員会代表の小田川義和さんは、アメリカ軍が日本政府の中止要請を無視して沖縄・嘉手納基地でパラシュート訓練を強行したことに触れて「必要なのは改憲ではなく、日米地位協定こそ見直すべきだ」と指摘しました。「東アジア平和市民会議」のイ・ブヨン代表は「憲法9条を守ることは東アジアや世界の平和を守ることだ。安倍政権の敵対的な朝鮮半島政策を変えてもらいたい」と強調、作家の北原みのりさんは性暴力の根絶を訴えました。
 
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議論反論交論 あなたは？
2019年10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」での萩生田光一文科大臣は、キャスターの反町理さんの指摘に応えた全文
（英検やTOEFLなど民間試験を使うことについて反町さんが）「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなのかと、これはどうなのか」と見解を正しました。 萩生田氏は、議論を認めながらも、お金の懸念について、以下こう説明しました。「それ言ったら、『あいつ予備校通っていてズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、ウォーミングアップができるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえば」 （ 民間試験は、年2回まで受けられる見込みになっている） また、地方の受験生については、次のようにも発言しました。「人生のうち、自分の志で1回や2回は、故郷から出てね、試験を受ける、そういう緊張感も大事かなと思う」 萩生田氏は、「できるだけ近くに会場を作れるように今、業者や団体の皆さんにはお願いしています」「できるだけ負担がないように、色々知恵出していきたい」とも述べました。
あなたのご意見をお待ちしています。
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「即位の礼正殿の儀」に思う 東京国公前常任幹事Ａ生 10月22日、「即位の礼正殿の儀」が行われた。日本中が祝賀モードであったが、いま行う必要があったのか違和感を覚えたのも事実である。今年は大災害が多く今は復興への最中である。NHKのニュースによれば11月10日に延期されたパレードを含めて160億円ほどの予算をかけるそうだ。 当日は外国からの参列者が423人、国内参列者は1576人で、全体では1999人の参加者が皇居に駆けつけたそうである。当日の霞が関は警察の警備も厳重であったが、各省庁では「即位の礼正殿の儀」に参加をするため大型バスを複数台用意して省庁ごとの参列者を皇居まで送り、また、終了後は各省庁に戻られたそうだ。 大正天皇や昭和天皇が逝去された時の代替わりは1年から2年数ヶ月かけて「即位の礼正殿の儀」が行われている。喪に服する期間があったとはいえ、現在日本全国から復興支援に赴いている時に行う必要が本当にあったのであろうか？
【あなたの投稿もお待ちしています】
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19日総がかり行動・国会前に2,500人 19号台風復興支援、消費税と景気・社会保障、原発マネー、日米貿易協定、日韓、地球温暖化等々議論課題山積 安倍首相の「聞かず、語らず」に批判集中
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「生活意識に関するアンケート調査」
（日銀第79回調査結果2019/9調査） ❶消費税増税後の支出 68.0％が控える ❷景気一年前に比較して
29.2％が悪くなった 3.2％良くなった ❸景気一年後、現在と比較して
47.8％が悪くなる 6.1％良くなる
＊❷と❸は年4回の調査で5年間連続一度も「良」の結果なし
興味のある方はクリックを⇓（調査結果全文）
日銀「生活意識に関するアンケート調査」
（2019年9月調査）結果.pdf
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官邸も国会食堂もキャッシュレスはゲンキン（厳禁）ですよー安倍晋三首相が常時いらっしゃる国会や官邸の食堂は、実は電子マネーやクレジットカードは使用できないとのことです。理由は「売り上げが少なく、導入費用を考えると採算が合わない」とのことです。中小・零細なお店や企業の事情は皆同じです。安倍さんにはそこを分かってもらいですね。
増税後経済不安７０％、軽減税率「複雑」８２％ 共同通信社調
共同通信社が５、６両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計７０・９％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計２８・７％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが８２・４％に上った。
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脅威増すアメリカ空母母港 撤回を求め横須賀集会10/6 １０月６日神奈川県横須賀市で、「原子力空母はいらない！横須賀集会」（実行委員会主催）が行われ、１０００人が参加しました。東京国公も参加ししっかり旗を掲げました。 集会では、同基地は１９７３年の米空母「母港」強行から現在まで米空母の米本国以外の唯一の母港とされ、１９６６年の原子力潜水艦入港から始まった原子力艦船の入港が１０００回に迫る中、放射能汚染や事件・事故などの脅威を放置することはできないとして、母港の撤回を呼びかけるアピールを採択しました。 主催者を代表し、全労連の小田川義和議長が「力による平和ではなく、憲法を生かした対話による平和を求めよう」とあいさつ。沖縄県統一行動連絡会議の中村司代表幹事、原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表が連帯あいさつしました。
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全ての争議の解決を
9.19東京地評争議総行動
東京地評は9月19日、JAL、IBM、明治乳業など、東京での解雇や労働組合所属による差別などの争議の勝利、解決に向けての行動を終日実施しました。締めの行動は有楽町JALプラザ前の行動でした。JALプラザ前行動には200人が結集し「労働や人権の国際基準順守が求められる東京五輪のスポンサー企業として解雇争議を早期に解決せよ」の声をあげました。
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さよなら原発全国集会に8,000人参加 9月16日東京渋谷の代々木公園にて「さよなら原発全国集会」が、『さよなら原発1千万署名市民の会』主催、総がかり行動実行委員会協賛で開催され、8,000人が参加しました。東京国公もこれに呼応し集会、集会後のアピール行進に参加しました。作家で呼びかけ人でもある落合恵子氏は「どんな社会を作るか大人たちの責任が問われている。あきらめず前に進もう！」と訴え、ルポライターの鎌田彗さんは「人間の尊厳を壊す原発と人間は強調できない」と強調しました。 集会後のアピール行進では、「全ての原発今すぐ廃炉！」、「福島を捨てるな！」などの要求を、沿道の市民にアピールしました。
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浅草にて19世直し雷大行進-800人参加 東京の東部地域（足立・荒川・江戸川・葛飾・江東・墨田区）の労働者・中小業者で構成する東部共同行動実行委員会は、９月８日（日）に、８００人の参加を得て消費税１０％増税反対の雷大行進を行なました。大行進は、台東区花川戸公園から、浅草寺をとりまく大通りをチンドン屋の太鼓とリズムに合わせて、「消費税増税反対」「インボイス導入するな」とともに、「全国一律の最低賃金制度を作れ」「全額国庫負担の年金制度を作れ」等のコールで沿道の商店や通行人にアピールしました。 
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第５９回東京国公定期大会 ❶日時
2018年10月5日（土）
10時開会16時30分終了予定 ＊常任幹事さんは9時に、大会役職員さんは9時30分までにご集合下さい。 ❷場所
生涯学習センター（ばるーん）―港区新橋三丁目16番3号 1.JR新橋駅下車烏森口徒歩3分 ❸議題 大会議方針案（決算、予算、規約を含む）についての審議等 ❹代議員数 今年は全単組2名
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安倍首相に喝！喝！かーつ！
フランス・ビアリッツでトランプ大統領に押されっぱなし。日本の首相として恥ずかし過ぎませんか？トランプさん「参議院選挙後に大きな数字が出る」➡「莫大な額の取引だ」
●牛・豚の関税は一挙に削減
●余剰トウモロコシは爆買い、250トン
●米の自動車関税は温存
●小麦やワインなど農産物の市場開放は70億ドル
クリックを⇓
日米貿易交渉基本合意の内容.docx
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３５歳以上６８％「副業したい」 ―東京新聞8月15日朝刊より― ３５歳以上の６８％が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン（東京）の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は２４％にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。 同社の転職サイトを利用する３５歳以上の男女を対象に５～６月に調査を実施し、計２１１８人が回答した。 今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が６８％、「起業したい」が１４％だった。
 詳細を知りたい方⇓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13507.html
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今日（８月12日）は日本航空123便墜落事故から34年。520人の方々に哀悼の意をささげつつ、空の安全を願います １９８５年８月１２日午後６時５６分ごろ、乗客・乗員５２４人を乗せた羽田発大阪行きの日本航空１２３便ボーイング７４７ＳＲ型ジャンボ機が、羽田離陸から１２分後に操縦不能となり、３２分間の迷走飛行後、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落、重傷の女性４人を除く５２０人が死亡しました。あの痛ましい事故から３４年、亡くなられた５２０人の方々に心から哀悼の意をささげつつ、今日改めて空の安全を願うものです。
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非常勤職員に夏季休暇
非常勤職員制度等について
2019年人事院勧告で確定 ●非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえてこれまでも措置してきたところであり、今般、夏季休暇を措置したい。なお、これに伴って、年次休暇を夏季に前倒しして使用できる取扱いは、廃止する予定である。
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最賃 地域格差を拡大 東京は1013円だが、、、 中央審議会目安 ７００円台が１７県も 厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月３１日、２０１９年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を２７円引き上げる答申を出しました。 全国平均で９０１円となるものの、平均を上回るのは７都府県のみで、７００円台は１７県もあります。今すぐ１０００円、早期１５００円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。 引き上げ幅は、東京など「Ａランク」６都府県が２８円、京都など「Ｂランク」１１府県が２７円、北海道など「Ｃランク」１４道県と鹿児島など「Ｄランク」１６県は２６円となっています。 都道府県別では、最高は東京の１０１３円、次いで神奈川の１０１１円。最も低いのは鹿児島の７８７円で、最大２２６円の格差となります。現在２２４円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が１０００円に達するには１０年かかります。 今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。東京国公は、官民共同行動実行委員会とも共同し、引き続き大幅引き上げを求める運動を展開します。
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最賃審議会の会場前で宣伝行動7/30 全労連・国民春闘共闘などは３０日、最低賃金（最賃）引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の「中野サンプラザ」で、大幅な引き上げと時給１５００円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。東京国公からは伏木野英雄副議長が代表して参加しました。
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国立大学、試験研究機関への運営費交付金増額を求める財務省要請行動が7月25日（木）が実施されました。東京国公、都大教、国公労連、特殊法人労連、学研労協、全大教の共同での要請行動でした。
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大幅賃金引上げ勧告を―19日夜 官民労働者が人事院前で決起 人事院勧告が３週間後に迫った７月19日夜、東京国公、霞国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘が共同して、給与の大幅引上げ勧告を求める人事院前行動を実施しました。この行動には官・民・地域、合計36団体、124人（民間地域からは16団体31人）が参加しました。東京国公を代表して挨拶に立った水谷孝男東京国公議長は「8月上旬には人事院勧告と最賃答申が出される。大幅引上げ勧告と最賃を勝ち取り労働者全体の賃金を引き上げよう」と呼びかけました。また閉会挨拶で植松隆行東京地評公務部会長（東京国公事務局長）は「今日は人事院勧告の課題一本で集まっていただいた。とりわけ民間と地域労組の皆さんに御参加いただいたことに感謝します。官民共同の闘いの広がりこそ、賃金引上げの決定打です」と、官民共同の闘いの意義を強調しました。   
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7月19日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請 賃金引上げ勧告を！最賃割れ初任給を是正せよ！非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ！定年後も職務に見合給与体系を！ 
 
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えっ！ハローワーク相談員さんの３人に２人が非常勤職員さん？それあり!? 東京国公HP読者より 「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。 しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。４回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。 国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか。
本文と写真とは直接関係しません。
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６/２４ このままじゃ国民のくらしがヤバイ！ 公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく （最下段の国公速報を是非開いてください）
《望月衣塑子東京新聞社会部記者》 行政を歪める首相官邸とマスコミの役割 《前川喜平元文科事務次官》 公文書管理など極まる行政の私物化 《明石順平弁護士／ブラック企業被害対策弁護団》 国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ 《上西充子法政大学教授 ／国会パブリックビューイング代表》 国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」
☟クリックを！
国公労連速報 公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく
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暮らせる年金の実現を！ 6／25全厚生と年金者組合が集会 
全日本年金者組合と全厚生労働組合は２５日、「年金２０００万円の衝撃！ 暮らしていける年金の底上げを！」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。
年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収１０００万円から２０００万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「“２０００万円足りないから投資してもうけろ”というのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。
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暑いぞ！連日（22日、23日）の最賃行動 時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし
 ６月２２日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会（東京国公や全国一般など）や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。８時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給１５ドル（１６００円）が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも１５００円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。１５０人の参加でした。
 翌２３日には、労働問題に取り組む若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給１５００円へ引き上げようと呼びかけました。３００人が参加しました。
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１９夏季闘争６．２１中央統一行動 憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善
 
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生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃ＨＰの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/
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時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を 6.15新宿西口宣伝、アンケート行動 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、6月15日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん（全経済特許）が参加しました。（主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連） 
 
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憲法を守れ！暮せる年金を 消費税増税は中止せよ 国会前に３２０名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ 6月12日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動
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大企業の内部留保過去最高 449.9兆円＝第2次安倍政権発足後1.42倍 財務省が昨日（6月3日）発表した2019年1～3月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと26兆4千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の2012年1～3月期に比べると1.42倍の急増です。 2012年 | 316.8 | 2016年 | 374.1 | 2013年 | 326.5 | 2017年 | 400.4 | 2014年 | 345.2 | 2018年 | 423.5 | 2015年 | 362.8 | 2019年 | 449.9 | 各1～3月期 数字の単位は兆円 |
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5.30全労連・東京地評争議支援総行動 5月30日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JAL、IBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう！
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３月の実質賃金は対前年比2.5％の大幅減 厚労省本日（５月10日）発表＝毎月勤労統計 厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少です。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年１月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか？すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本ＨＰに掲載します。
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東京新聞が、４月２９日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本ＨＰでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は４月29日の東京新聞の記事内容です。↴
東京新聞（４月２９日朝刊）平成賃金検証不能.docx
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日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの？！不動産バブル警戒のリポートを公表 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 ４月１７日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは１９９０年以来約２８年ぶりの「加熱」サインだそうです。 リポートによれば、不動産向け貸出残高は２０１８年１２月末時点で、約７８兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産（ＧＤＰ）に対する貸出残高の比率は１４・１％に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか？！日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率２％の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず６年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。 超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下 とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は２０２３年度で全体の２割、２０２８年度には６割近くが純損益決算になるとのことです。 まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに４月２４日、２５日の日銀政策会合では、２０２１年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率２％」は未達成の公算とのことです。
【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から４月４日で６年.docx
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４月１５日 最賃（全国一律最賃時給1,500円）とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。
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雨をついての4.10中央行動 ＪＭＩＴＵ／第264回金属反合共同行動実行委員会／官民共同行動実行委員会／春闘共闘会議／東京国公／の共同主催 「春闘はまさにこれから」と、ＪＭＩＴＵ／第264回金属反合共同行動実行員会／官民共同行動実行委員会／東京国公／春闘共同会議／の共同主催で、4月10日、降りしきる雨の中、早朝のＩＢＭ本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのＩＢＭ本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本ＩＢＭ行動】
【お昼休み 厚労省前】 
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消費税導入30年
増税分は法人税の減税に
財政も社会保障も悪化の一途
 消費税が導入されたのが1989年4月1日です。従って4月1日で30年です。導入時は3％でしたが、1997年に5％、2014年には8％に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でＧＤＰの比61％でした。それが2018年4月には1,050兆円、190％という有り様です。 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税（「法人税」「法人住民税」「法人事業税」）はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78％は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。 この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。 消費不況の中、今年10月に消費税を10％に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。
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全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟（会長：衛藤征士郎元衆院副議長）が２月７日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx
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19春闘は官民の共同でこそ要求前進 大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立 生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にＳＴＯＰを！決め手は官民の共同です。 【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】
 ↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画官民行動実施要綱（事務局確認内容）.docx
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最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を！
官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は２月６日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう！」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。 
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春闘共闘決起集会1月30日 安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください
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さあ！19春闘に向けてダッシュだ！
９日東京国公旗開き開催
昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、１２単祖、5組織から来賓、３争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート＆クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連（川村副委員長）・東京地評（井澤事務局次長）・関東ブロック（菅議長）からの情勢が見える激励の挨拶あり、ＪＡＬ（森さん）・社保（松本さん）・民亊法務（白神さん）の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ！19春闘勝利に向けダッシュだ！
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関東ブロック国公春闘討論集会 全県国公、全単組から49人が結集 官民の共同を広げて要求の実現を 関東ブロック国公は、２２日（土）、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう！職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう！」と呼びかけました。この春闘討論集会には1都9県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。
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国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉12／17 国公船舶連（東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成）は、海事職員の食卓料の増額を求めて、12月17日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3年連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx  
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入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫ 外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、12月10日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません！ 【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前
＊この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう！（「カルフール」）にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う（東京税関OB）.docx
今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日（26日）の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。
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～仲間を職場にとりもどそう～ 社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会 日時 2018年12月14日 18：30～ 場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ ンションホール(日比谷野外音楽堂東側) あれから10年！政治のパワハラで分限免職という名の 解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞 る年金業務。仲間を職場に戻そう！国民の年金権を守ろ う！12月14日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ
案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
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本日（11月）26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待！」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
カルフール”を開いてみてください
東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。
人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか？東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。
貴方の目的地はどこですか？東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。（投稿をお待ちしています。東京国公事務局長：植松隆行）
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8月10日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず！ 人事院は8月10日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数（総合）は2017年が対前年比0.5％上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1％、4月が0.6％、5月が0.7％、6月が0.7％であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。 定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年４月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。 問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。
声明2018人事院勧告.pdf
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf
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JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。5月14日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、（整理解雇問題の解決に向けて）踏み出したということです」と述べました。 以下は乗員組合速報（2018年5月15日付）が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては（2010年の）特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●（CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に）会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。 ≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫
 ≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫
 
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全労連作成パンフＱ＆Ａをお勧めします。
➀このＨＰの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連ＨＰのトップページ右「ＳＴＯＰ労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるＱ＆Ａに関わるパンフを閲覧できます
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勝った！ 全国一般白梅分会 団結が夢と未来を引き寄せた NPO法人せたがや白梅（知的障害者のための「就労支援 施設）での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、 労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って全 面勝利和解を勝ち取ることができました。3月25日はその 報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。
(マイクが職場復帰を果たす長尾さん）
（フルート演奏の松木さんは円満和解退職）
（沸きかえる会場）
 【3月27日掲載】
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ここをクリックで開くことが出来ます。↓
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip
 日本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのＨＰ掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
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17春闘では非正規労働者の労働条件大幅改善・均等待遇実現に向けた大運動を！【2016年12月21日掲載】 直近の総務省統計局の「労働力調査」（2016年7月-9月）によれば、非正規労働者は2,025万人に上り、全雇用労働者の37.6％にまで膨らんでいます。しかも年収200万円未満の雇用者（役員を除く）は1830万人（年収100万円未満は833万人、年収100万円～199万円は997万人＝「労働力」調査）というのが実態です。 非正規職員の急増は国の行政機関（＝国の場合は非常勤職員と呼ばれています）も同様です。下表は一般行政職における各府省庁別の実態です。同じ職場で正規労働者と同様の仕事をしている労働者が多数存在するということは、正規労働者の賃金そのものの抑制につながります。 非正規の正規化要求は、国公労連も明確にしています。17春闘ではこの基本要求を展望しつつ、非正規労働者の労働条件の改善を1官民が一体で大いに闘いましょう！ 【国の行政機関の非常勤職員数・割合】 府省庁名 | 非常勤職員 | 常勤職員 | 非常勤の割合 | 府省庁名 | 非常勤職員 | 常勤職員 | 非常勤の割合 | 復興庁 | 262 | 182 | 59.0％ | 厚生労働省 | 321,180 | 30,769 | 51.1% | 文化庁 | 203 | 226 | 47.3% | 中小企業庁 | 147 | 192 | 43.4% | 農林水産省 | 10,008 | 15,582 | 39.1% | 消費者庁 | 188 | 309 | 38.1％ | 内閣府 | 1,250 | 2,318 | 35.0％ | 個人情報保護委 | 27 | 56 | 32.5％ | 文部科学省 | 825 | 1,752 | 32.0％ | 内閣官房 | 459 | 1,011 | 31.2％ | 林野庁 | 1,743 | 4,707 | 27.0％ | 環境庁 | 679 | 1,927 | 26.1％ | 経済産業省 | 1,371 | 4,374 | 23.9％ | 消防庁 | 50 | 167 | 23.0％ | 観光庁 | 26 | 99 | 20.8％ | 国土交通省 | 9,992 | 38,608 | 20.6％ | 特許庁 | 690 | 2,673 | 20.5％ | 宮内庁 | 197 | 938 | 17.4％ | 公正取引委員会 | 143 | 789 | 15.3％ | 資源エネルギー庁 | 73 | 429 | 14.5％ | 警察庁 | 1,099 | 8,056 | 12.0％ | 国税庁 | 6,705 | 54,198 | 11.0％ | 原子力規制委員会 | 114 | 925 | 11.0％ | 法務省 | 5,581 | 46,763 | 10.7％ | 財務省 | 1,658 | 15,037 | 9.9％ | スポーツ庁 | 13 | 119 | 9.8％ | 総務省 | 475 | 4,513 | 9.5％ | 金融庁 | 135 | 1,505 | 8.2％ | 中央労働委員会 | 8 | 93 | 7.9％ | 人事院 | 49 | 608 | 7.5％ | 防衛省 | 2 | 26 | 7.1％ | 外務省 | 383 | 5,698 | 6.3％ | 公害等調整委員会 | 2 | 34 | 5.6％ | 内閣法制局 | 3. | 72 | 4.0％ | 水産庁 | 33 | 860 | 3.7％ | 会計検査院 | 23 | 1,171 | 1.9％ | 気象庁 | 67 | 4,849 | 1.4％ | 運輸安全委員会 | 2 | 165 | 1.2％ | 海上保安庁 | 23 | 12,581 | 0.2％ | 公安調査庁 | 1 | 1,451 | 0.1％ | 公安審査委員会 | 0 | 4 | 0.0％ | 防衛装備庁 | 0 | ― | 0.0％ | 2016年7月1日現在職 非常勤（非正規）職員73,827 常勤職員（正規）265,833人 非常勤職員割合22.4％ | ❶資料：総務省「一般職国家公務員在職状況統計」(一般行政職職員。特別職国家公務員は除く。なお防衛省職員は大多数が特別職) ❷「非常勤職員数」は、総務省資料の非常勤職員数の合計14万5420 人から「委員・顧問・参与等職員」と「保護司」を除いたもの。 |
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この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
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主張 国民の安全安心の保障は国家公務員の増員があってこそ ２０１７年度の概算要求は１００兆円を超えたが・・・人員は？ 2017年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろい、これから財務省の査定が始まります。概算要求の総額は101兆円を突破して、2016年度の当初予算の96兆7,218億円を5兆円も超えています。 概算要求で目立つのは、やはり国土交通省と防衛省です。「物流ネットワークの強化」をうたった首都圏高速道路整備、コンテナ船、大型クルーズなどが寄港する港湾整備、整備新幹線やリニア中央新幹線の建設促進など、やはり大型開発が中心となっています。ＪＲ東海が建設するリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の建設を前倒にするため、2016年度補正予算案に続き2017年度予算の概算要求でも1兆5,000億円もの財政投融資を予定しています。採算の見通しもなく、問題点も山積の大型開発を、さらにまた国の借金で賄うはいかがなものでしょう？ 軍事費は5兆円を突破した今年度をさらに超え、5兆1,685億円となっています。垂直離着陸機Ｖ22オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ7、さらには最新鋭戦闘機Ｆ35Ａ取得継続や新たな空中給油機の導入も予定されています。 一方国家公務員の人員配置はどうでしょう？各省庁の全容はつかんでいませんが、2015年度からさらに2年間、毎年2％の以上の削減計画（2014年7月25日の閣議決定）がありますから、業務量に見合った人員配置は望むべくもありません。 霞が関の長時間残業問題がマスコミにも注目されていますが、根本は人員不足です。人員の絶対的不足を放置しておいて、長時間残業問題の解決などあり得ません。 国民の安心・安全を守るため増員を 人員不足は国民の安全安心にとっても重大な問題です。 国家公務員の仕事には、国民の安全、安心にとって欠かすことのできない仕事がたくさんあります。 例えば気象の仕事です。近年の「異常気象」が引き起こす自然災害を見るとき、地域単位でのきめ細かなきめ観測網と適切で機敏な警報、自治体及び他省庁との、通常時も含む綿密な連携等々が求められます。そのためにはそれにふさわしい人員配置が必要です。ところが気象の職場は減員の連続です。（下表通り） 気象の職場に限らず、国家公務員の仕事には、国民の権利、財産、安全、安心を守る業務が全ての省庁に存在します。そうした役割を果たすために、私たちは増員を求めます。本ＨＰには「公務員の仕事って何？」の特集第一弾として、気象、労働基準、ハローワーク、国土交通、税関など8職場を紹介する記事を掲載しています。（トップページ）以下の記事をぜひご覧になって下さい。
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「挑戦」21回！一体何に挑戦するというのか？ 言葉勇ましくも中身は空虚 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 1月22日、安倍首相による施政方針演説が行なわれました。いきなり「開国か、攘夷か。150年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。『一言以って国を滅ぼすべきものありや、どうかなろうという云う一言、これなり、幕府が滅亡したるはこの一言なり』」、、、こう切り出し、（自分は「どうかなろう」ではなく）様々な懸案事項に正面から「挑戦」すると勇み、始めて「挑戦」の言葉を口にし、以後20回、合計21回も「挑戦」という言葉を「酷使」しました。ちなみに昨年は「改革」、一昨年は「可能性」の乱舞でした。 自衛隊の海外活動への感謝事例「（ネパールでの）アメのプレゼント」は災害救助です！ 演説は「挿入部」と「締め」を除けば、「地方創生への挑戦」、「一億総活躍への挑戦」、「より良い世界への挑戦」の3部から構成されています。 驚いたことに成立後も国民に説明すると言っていた安保法制＝いわゆる「戦争法案」に関っては、具体的に応えるべき問題、例えば「南スーダン」での自衛隊の「駆けつけ警護」や「有志連合」の空爆支援については、お口チャック状態です。国際テロ問題では「国際社会と共にテロとの戦いを進めます。水際対策を強化するなど国内のテロ対策、危機管理を強化し、安全確保に万全を期してまいります」と述べるだけで、何の「挑戦」もありません。なお戦争法の自己評価は「自衛隊がこれまで以上に平和に力を尽くす」ものとした上で、「戦争法」との批判を「レッテル張り」と切り捨てました。自衛隊の海外での活躍に世界が感謝との根拠は、ネパールでの巨大地震での救援活動で「現地のお母さんが隊員に近寄りアメをプレゼントしてくれた」「震災で主人と家を失った女性が隊員の手を握って『ありがとう』を繰り返した」というものです。これは戦争ではなく災害救助ではありませんか。世界的な経済の変調が顕著になる中、アベノミクスがそれにどう対応できるのかもまったく応えず、まさに「どうかなろう」の姿勢そのものです。 各論3部も自画自賛と耳に心地よいスローガンだけで、そこにどう接近するかという政策は皆無に等しいといっても過言ではありません。この中には労働者にとっては念願、非正規労働者の待遇改善に絡んだ「『同一労働同一賃金』の実現」を表明しました。しかしこれもよく前後を読むとまったくの欺瞞です。それは「均等待遇」ではなく、同じ仕事でも雇用形態や勤続年数の差などで格差を認めるという「均衡待遇」をしっかり謳っています。 公約違反、国会決議違反のＴＰＰ「合意」では、何らその根拠を示すことなく「ＧＤＰを14兆円押し上げ、雇用は80万人増大する」と大風呂敷を広げて見せました。 結局安倍首相の「挑戦」は、戦争法、消費税、ＴＰＰ、沖縄新基地建設、憲法条文改定など、国民批判を封じ込めること事そのものであることは明らかです。
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悲惨なスキーバス事故 「命と儲け」を天秤にかけるような規制緩和の全面的見直しを要求します 前途ある若者の命を一瞬にして奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故。その衝撃と悲惨さ、怒りと悔しさは筆舌に尽くしがたいものがあります。報道によれば安全管理に関する運行会社「イーエスピー」の法令違反は▼運転手に健康診断を受けさせていなかった▼体調確認のための出発前点呼を怠っていた▼旅行会社と運航会社との契約も安全運航のために国が定める基準運賃の下限27万円を大きく下回る19万円であった▼労基法上の残業取り決めもなかった・・・、さらに本来通るべきルートと違うルートを走行していた、事故のわずか2日前に健康状態の把握が不適切だったとして車両使用停止処分を受けていた・・・、運転手の経験・技量不足も含めて枚挙に暇のないずさんさの数々は「起きるべくして起きた」事故と言わざるをえません。 事故の直接の原因究明や運行会社「イーエスピー」と旅行会社「キースツアー」の責任追及は専門機関にゆだねなければなりません。しかし様々な事実を客観視すれば、その背景は国の安易な規制緩和にあったことは明らかです。貸し切りバス事業は、各地域での需給調整のため以前は相当厳しい免許制だったものが、規制緩和で2000年からは一定の条件を満たせば営業できる許可制となり、新規参入が容易になったとのことです。この結果1999年度に2,294社だった民間事業者数は、2013年度には4,486社とほぼ倍増していることが明らかにされています。「イーエスピー」も、2008年に警備会社として設立され、2014年に貸し切りバス事業の許可を得た「新規参入組」だとのことです。事業者数と反比例して実働日車あたりの収入は規制緩和前約8万だったものが2013年度には6万5千円を割る状況です。（日本バス協会調べ） 国土交通省によると、法令違反を理由とする貸し切りバス事業者への行政処分は、2002年～2005年度は年間140件前後で推移、2006年度に200件を超え、2010年度以降は300～600件台に達しているといいます。またまた事業者が急増し激しい価格競争の中で、運転手の給与は2001年に平均で530万円の年収だったものが2013年には468万円にまで減少しているということです。労働過重は関越自動車道事故（2012年）の例を待つまでもなく想像に難くありません。 なお国交省の立ち入り調査にあたる監査官は全国で約360人、事業所に出向いての監査件数は13年度902件14年度818件と、1年に実施できるのは全事業者の5分の1程度ということです。 事故の2日後の1月17日は兵庫県淡路市で、20日には東京大田区であわや大惨事になりかねない観光バス事故が起きました。特に淡路市の事故は、蛇行運転、運転手は呼びかけに応えず（後に70歳の運転手は「蛇行の記憶なし」と話した）、女性添乗員がハンドル操作を補助し10分間走行という危険極まりないものでした。 「命と儲け（＝激安・格安）」を天秤にかけるような「官から民へ」「規制緩和」路線を全面的に見直す必要があるのではないでしょうか？
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共済年金・厚生年金の一元化 年金支給停止額が増え実収入ダウン ＜週４日勤務再任用職員＞ 2015年10月に共済年金が厚生年金と一元化されました。その結果実収入が大幅に減少してしまいました。具体的には週4日の再任用職員です。年金の一元化の方策で年金支給停止額が、厚生年金基準にそろえられました。「賃金と年金の合計額が月額47万円（共済基準）を超えた額の2分の1」から「28万円（厚生年金基準）を超えた額の2分の1」に変更されました。仮に賃金と年金の合計額47万円の人は、9月までは支給停止はなかったのに、10月からは9万5千円が年金からの支給停止となりました。（＜47万円－28万円＞÷2＝9万5千円） なおフルタイム再任用の職員は共済組合継続加入の為、この措置には該当しません。 ＊ここでいう「年金」は報酬比例部分（2階部分）です。 ＊65歳になると支給停止の基準が28万円から47万円になるので、支給停止額は少なくなるかゼロになります。 年金問題も現実の賃金闘争と位置付けましょう！ 老後の命綱は年金ですが、これまでの運動では年金問題を正面に据えて闘うことが出来ませんでした。年金支給年齢が延される中、雇用と年金問題は闘いの主要な柱となっています。しかも現実に再任用職員が年金制度の改変の中で、実収入が大幅に引き下げられました。年金制度問題はまさに現実の賃金闘争になっています。
  
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秘密保護法は「憲法上問題」 秘密保護法、「業務に支障」 と会計検査院 成立前１３年９月 内閣官房、約束の通達出さず
毎日新聞や東京新聞、赤旗などの報道によれば、秘密保護法が「会計検査院が国の収入支出決算のすべてを検査するという憲法９０条の規定に抵触し、検査業務に支障をきたす恐れがあるとして、検査院が同法成立前、内閣官房に指摘していたことが12月８日、判明したとのことです。
検査院は条文の修正を求めましたが、内閣官房はこれを拒否。代わりに、検査に関する情報提供には変更を加えないという通達を出すとしていましたが、成立から２年たっても出されていないといいます。同法の違憲性が改めて浮き彫りになる重大問題です。 検査院などによると２０１３年９月に同法の政府原案を示された検査院は、安全保障に著しい支障を及ぼす場合、秘密を含む文書の開示を拒否することが出来るとする規定について、会計検査に必要な資料が提供されなくなる恐れがあると指摘。「憲法上問題だ」として、条文の修正を求めたとのことです。 しかし、内閣官房は「関係省庁の調整で対応可能」と修正を拒否。検査院は同年１０月上旬まで計３回、法案の修正を文書で申し入れ、 同月１０日には双方の幹部が協議し、条文は修正しないものの、検査に支障がないよう、「秘密事項でも検査上必要があれば、提供する取扱いに変更を加えない」とする通達を、内閣官房が各省庁に出すことで合意したといいます。
検査院法規課は、１３年１２月の同法成立から２年がたっても通達が出されていないことについて、「公正な検査の妨げにならないよう、早期の通達を求めたい」としているとのことです。 なお秘密保護法をめぐっては、法務省も法案検討時に懸念を表明していたことが、しんぶん赤原が入手した情報公開文書で明らかになっています。同省は、「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることなどを指摘していました。
資料：日本国憲法 第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 ２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 資料：会計検査院法 第1条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。 第20条 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。 あなたの職場ではどうですか？
国公の他の職場でも同様なことが起きているのではないでしょうか？
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破綻アベノミクスの看板替え＝「新３本の矢」 絵空事で国民はごまかせれない！ 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 安部首相は9月24日の記者会見で「アベノミクス第二ステージ」などと称して、「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新たな「3本の矢」と位置付けた経済政策を打ち出しました。現在、500兆円弱の国内総生産（GDP)を600兆円にするとも強弁しましたが、その期限も手段も示すことはできませんでした。 まさに絵空事をまくしたてただけと言っても過言ではありません。 「新3本の矢」は、戦争法案をめぐって国民の空前の反撃に会い、内閣支持率を大幅に下落させる中で、国民向けの空疎なスローガンで、批判をかわそうとの意図はみえみえです。 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み アベノミクスが何をもたらしたかは、政府自身の統計が証明しています。（下表通り) 第二次安部政権が発足した2012年12月以降、実質賃金が対前年比で微増になった月がわずか2ヶ月だけで、一貫してマイナスでした。労働者の雇用の問題では、正規労働者が178万人も増加するなかで、正規労働者は56万人も現象しています。（4月～6月期での比較) 「生涯派遣」に繋がる労働者派遣法の大改悪を今国会で強硬成立させ、さらに「残業代ゼロ」「金銭解決による解雇自由」の法制化も目論まれています。 その一方で大企業（資本金10億円以上)の経常利益は史上最高の37兆4千億（2014年度)にのぼり、内部留保も299兆5千億円に達しています。さらに株主への配当は12兆1千億円と、前年比で1兆5千億も増やしています。 賃金引き上げなど国民のフトコロを暖めること抜きにGDPの拡大はあり得ない GDPを500兆円から600兆円に引き上げる為には、年率で5％の経済成長が必要です。直近の4月～6月のGDPは年率換算で1.2%のマイナスです。消費税増税や異常な円安による物価高で実質賃金が減少を続け、消費の低迷が続く中ででは、経済成長はあり得ません。 国民に痛みを与え、「安心」を強調とは！？ 安部首相は「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げて、「出産率１.8」の実現や、「介護離職ゼロ」に向けた「介護施設の整備」「介護人材の育成」を強調しています。しかし子育て世代の雇用不安定化とワーキングプアーを広げているのは安部政権に他なりません。安部政権が今年4月から実施した子育て新制度でも月10万円以上の保育料という事態も続出しています。介護報酬も全体で2.7%も削減しています。 社会保障費の自然増分を今後とも削り続けるという「骨太の方針」と安部首相の今回の「新3本の矢」のスローガンは矛盾に満ち溢れています。 2017年4月からは「予定通り」消費税を10％に引き上げることも表明しています。 国民に耐えがたい痛みを与え続けていては、経済の成長もあり得ません。この事を安部首相は肝に銘じるべきです。
【表１】 | 安倍政権誕生前 （2012年12月26日前） | 2014年4月の消費税増税後 | 現 在 | 統計数値の出所 | 消費者物価指数（生鮮食料品を除く。2010年を100として算出） | 99.5 （前年比0.1％の下落） ＊2012年11月 | 103.0 （前年比3.2％上昇） ＊2014年4月 | 103.4 （前年比0.1％ 上昇） ＊2015年6月 | 総務省統計局 「消費者物価指数統計」 | 貯金ゼロ世帯の割合 | 26％ ＊2012年 | | 30.4％ *2014年 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査） | 金融資産保有世帯の平均資産額 | 1,539万円 ＊2012年 | | 1,753万円 ＊2014年 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査） | 生活保護受給世帯数 | 156万7,797世帯 （2012年11月） | 160万241世帯 （2014年4月） | 162万2,525世帯 （2015年5月） | 厚労省調べ | 労働者の賃金（月） | 275,250円 （2012年11月） | 274,241円 （2014年4月） | 268,520円 （2015年5月） | 厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額 | 正規労働者数 | 3,370万人 （2012年4-6月） | 3,303万人 （2014年4-6月） | 3,314万人 （2015年4-6月） | 総務省統計局 「労働力調査」 | 非正規労働者数 | 1,775万人 （2012年4-6月） | 1,922万人 （2014年4-6月） | 1,953万人 （2012年4-6月） | 総務省統計局 「労働力調査」 | 経常利益（資本金10億円以上） | 25兆9,700億円 （2012年年度） | 34兆8,000億円 （2013年年度） | 37兆4,000億円 （2014年年度） | 財務省「法人企業統計」 | 内部留保(資本金10億円以上) | 267兆円 （2012年4月） | 272兆円 （2013年4月） | 299.5兆円 （2015年4月） | 財務省「法人企業統計」 |
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御巣鷹山慰霊登山（10月15日）に参加して 「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 
10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Ｍを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。
「がんばれ！」「がんばれ！」・・・・「もうだめだ」---高濱機長 30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、Ｂ747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ！がんばれ！」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。
迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたＣＡ対馬祐三子さん
迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。
許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇 私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。
「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。 「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。
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今日（10月21日）は何の日？ そうです！ 72年前の今日は学徒出陣の日です 72年前、1943年10月21日、東京の明治神宮外苑競技場（現在の国立競技場跡地）で、「出陣学徒壮行会」が行なわれました。日本の敗戦が色濃くなる中、それまで徴兵を猶予されていた学徒が、「在学徴集延期特例」の導入によって猶予制度が廃止（理工系、教員養成系は除く）され、10万の学徒が軍隊に送り込まれました。 冷たい秋雨が降る中、家族や女子学生等に見守られ、2万5千人の学徒が神宮外苑を行進し、戦場へ向う士気高揚を強要されました。その多くが特攻隊などの任につき、無残に散りゆく人生の結末を迎えるのです。 あれから72年、安倍政権が再び日本を「戦争する国」に作り変えようとする中、無残に散った出陣学徒の思いを、シールズ等、若者たちが受け継ぎ、今まさに安倍政権と真正面から対峙しています。負の歴史は繰り返させません！ ********************特攻死将校の学徒兵 陸軍71％ 海軍85％******************** （吉田裕「アジア・太平洋戦争」から） 「陸軍の特攻隊死亡者の45％が将校搭乗員で占められ、その71％が学徒出身者である。海軍では将校の搭乗員の戦死者は全体の32％、その中で学徒出身者の占める割合は85％になる。学徒兵は将校の中で『消耗品』として、取り扱われた」 空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相 安倍首相は18日、海上自衛隊の観艦式に出席し、安倍首相は「積極的な平和外交も、今後、いっそう強化してまいります」と述べました。観艦式には、自衛隊の艦艇42隻、航空機39機が参加し、安倍首相は、護衛艦「くらま」から観閲しました。式では、P-3C哨戒機による対潜水艦爆弾の投下などが披露されたほか、アメリカ、オーストラリア、フランス、インドに加え、韓国の艦艇も13年ぶりに参加しました。
そして、安倍首相らは、式のあと、原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦しました。現職の首相が、アメリカ軍原子力空母に乗艦したのは、初めてのことです。満面に笑みを湛える安倍首相。ネットでは安倍首相の表情はまるで「（戦争）ごっこ遊びの大将みたい」とか「（戦闘機や空母、戦車）プラモを買ってもらい、はしゃぐ僕ちゃんみたい」との酷評が飛び交っています。あなたはどう思われましたか？
（↓ＦＮＮニュースより）
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ご存知でしたか？ 自衛隊が車内中づり広告「占拠」！首都圏ＪＲ、私鉄各社で観閲式の大宣伝
昨日本ＨＰに「（自衛隊観閲式で）空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相」を掲載したところ、多くの方々から記事内容に「同感」の声が寄せられました。その観閲式の宣伝広告がものすごい規模で実施され、電車の一車両全て観閲式広告で占められたケースもあったとのことです。あなたはご存知でしたか？ 「部隊（隊員等）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で１８日に神奈川県横須賀沖で開催された自衛隊観艦式の広報ポスターが、ＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠したケースもあったとのことです。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声もあがったそうです。 空母に搭乗し、戦闘機の操縦席に乗り込んで、ニコニコ顔でご満悦の安倍首相でした。改めてその表情を拝見しますと、首相の戦争観はやはり戦争ゲーム延長線上という感がぬぐえません。
 
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若者はあきらめていない！ 渋谷駅前を埋め尽くす暑い集会 戦争法(安保法制)廃止まで行動を続ける！ シールズが渋谷街宣 参加5党へ「野党は共闘」コール
東京・渋谷駅ハチ公前で１８日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。民主党、維新党、共産党、社民党、生活の党の５野党国会議員がこの行動に参加してあいさつしました。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起こり、熱気に包まれました。
「今日ここで野党５党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。 通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう｡投票に行きましょう｡いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。（写真は新聞「赤旗」より）
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だから安倍さん！あきらめなさい！戦争する国作りは
昨日（10月19日）は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催による毎月19日行動の第１回目となる「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」が行われました。 東京国公も代表を派遣し、この行動に連帯しました。戦争法案は9月19日未明成立しましたが、この19日を今度は「戦争法廃止を求める行動日」として今後とも取り組まれます。 SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for LiberalDemocracy – s- 自由と民主主義のための学生緊急行動）もあきらめない、総がかり実行委員会もあきらめない、東京国公もあきらめない、国民は？もちろんあきらめない！だから戦争法は必ず廃止される。だから安倍さん！あきらめなさい！ なお昨日は約９５００人が参加しました。↓下の画像は東京国公の常任幹事さんが撮ったもの。お見事！
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アベノミクスでは一億層貧困 非正規労働者が4割超 「一億総活躍」を言うなら、労働者の雇用を安定させ賃金を引き上げろ！ 首相官邸ＨＰ開いてみて下さい。「一億総活躍社会の実現」の文字がトップページを飾っています。 そして「我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、『強い経済』、『夢をつむぐ子育て支援』、『安心につながる社会保障』の『新・三本の矢』の実現を目的とする『一億総活躍社会』に向けたプランの策定等に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、平成27年10月15日に、内閣官房に『一億総活躍推進室』が設置されました」と大見得を切り、安倍首相と「色々問題あり」の加藤担当大臣の写真３枚を掲げています。 すでに「一億国民」は、職場で、地域で、この社会の発展のために大いに活躍しています。問題はその活躍に見合った恩恵を受けていないことです。私たち労働者はどうでしょう？厚生労働省が11月4日に「就労形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。それによれば、労働者全体に占める非正規労働者は４割を超えています。この調査が始まった1987年が16％でしたから。その急増には驚かされます。その78．2％が月収200万未満です。（男性で６割近く、女性では9割近く）これでは単身の生活すらままなりません。農民はＴＰＰで活躍の場すら失われようとしています。中小、零細企業経営者も同様です。アベノミクスは「総活躍の一億人を総貧困へ」へ導いています。そして若者は活躍の場を「戦場」にさせられようとしています。こんな安倍政権はもう終わりにしましょう！
(以下は首相官邸ＨＰでの写真）
  
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「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現を」の全国革新懇交流会に参加して 組合や職場、地域で、そして家族と友と大いに議論を 東京国公事務局長 植松隆行 日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現」に向け熱く議論 10月31日、1１月1日、千葉で開催された全国革新懇話会の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」に、東京国公革新懇の一員として参加しました。初日の全体会（習志野文化ホール）では、参加者が会場に入りきれず（1600人定員）、数百人がロビーに流れる音声を聞き参加というほどの盛況で、熱気溢れるものでした。 今回の「全国交流会」の議論の柱は、戦争する国を許さない立場で戦争法廃止をどう実現するか、憲法破壊の立場で暴走する安倍政権から立憲主義、民主主義、国民主権をどう守るかでした。この観点から、日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現を」の議論が熱く交わされました。 連帯共同の立場を表明した小林節さん等5氏 小林節氏（憲法学者）が仲里利信氏（オール沖縄の衆議院議員）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）、諏訪原健氏（シールズ）が、連帯の挨拶をしました。 小林氏は「（共産党との連携を渋る民主党幹部に）安倍ちゃんより志位さん（共産党委員長）の方がましでしょ、と話した」などの体験談をユーモアたっぷりの口調で紹介し、戦争法廃止に向けた「国民連合政府」実現の意義を強調しました。仲里氏は「戦争につながることに保守も革新もない」と訴えました。レッドウルフ氏は「『オール沖縄』のように戦争法廃止で野党共闘を実現し、自民党の議席を減らそう！」と訴えました。内田氏は「ＴＰＰ合意は詐欺的だ」と断罪しつつ「戦争法廃止の一点での共闘をさらに広げ安倍政権ＮＯを実現しよう！」と呼びかけました。諏訪原氏は「『シールズだから、シイ（志位）の応援団か』などの中傷もあった」など、これまたユーモア溢れる語り口で、「安倍政権は『公共』を口実に国民一人ひとりの権利を抑圧している」と批判を加え、「一人ひとりの力は小さくても、それが集まれば社会はいい方向に変る」と力説しました。 志位和夫・日本共産党委員長は特別発言で、「戦争法廃止の国民連合政府実現は、私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実現させたい。この政府実現の国民合意を得るために、あらゆる知恵と力を尽くす」とその決意を表明しました。 あらゆる分野での運動で「一点共闘」の視点が求められる この集会に参加して私は、一点共闘の重要性を改めて認識しました。思想や信条の違い、立場の違い、所属する組織の違い、それらを越えて、一致する要求で連帯し共同し行動する、この立場は東京国公の立場でもあります。この運動の基調こそ大きな力を造ると思います。 そして今それが大きく育っています。戦争法廃止、原発ゼロ、ＴＰＰ問題、そして身近な問題では官民共同行動、ＪＡＬ不当解雇撤回闘争等々です。この立場で今後とも大いに奮闘したいとの決意を固めたところです。 会場近くの飲み屋さんで、この集会に参加していた若者と席を同じくしました。私の孫の歳に近い若者です。
「歳の違いを越えて」意気投合したのが、最大の収穫でした。
日本共産党「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の全文は以下のとおりです。
日本共産党「戦争法廃止国民連合政府」実現の呼びかけの全文.docx ←ここをクリック  (新聞「赤旗」より）↑
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御巣鷹山慰霊登山（10月15日）に参加して 「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 
10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Ｍを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。
「がんばれ！」「がんばれ！」・・・・「もうだめだ」---高濱機長 30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、Ｂ747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ！がんばれ！」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。
迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたＣＡ対馬祐三子さん
迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。
許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇 私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。
「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。 「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。
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アベノミクスの大失敗を擁護する大新聞 大新聞一面トップ「4月実質賃金プラス」の大見出しに
喝！喝！喝！ 厚労省は6月2日、4月の「毎月勤労統計調査」（速報）を発表しました。速報値で「現金支給総額」で対前年比0.1％のプラスでした。これについて読売、朝日、毎日の大新聞はその日の夕刊一面で「実質賃金プラスに」と大見出しで報じました。読売新聞は、厚労省が「アベノミクスの好調ぶりを示している」と見ているとまで報じました。 ちょっと待った！この約2年間実質賃金は下がりっぱなし、しかも「決まって支給する給与」についてはマイナス0.3％減ではありませんか！下表がこの2年間の実質賃金指数（対前年比）です。 ≪決まって支給する給与の実質賃金指数（対前年比）≫ 2013年4月プラス0.5% これ以後24ヶ月連続対前年比マイナス。 13年5月 | 13年6月 | 13年7月 | 13年8月 | 13年9月 | 13年10月 | 13年11月 | 13年12月 | ▼0.1％ | ▼0.8％ | ▼1.6％ | ▼1.9％ | ▼2.2％ | ▼2.2％ | ▼2.4％ | ▼2.5％ | 14年1月 | 14年2月 | 14年3月 | 14年4月 | 14年5月 | 14年6月 | 14年7月 | 14年8月 | ▼1.8％ | ▼2.4％ | ▼2.2％ | ▼4.1％ | ▼4.3％ | ▼4.2％ | ▼3.8％ | ▼4.0％ | 14年9月 | 14年10月 | 14年11月 | 14年12月 | 15年1月 | 15年2月 | 15年3月 | 15年4月 | ▼3.5％ | ▼3.3％ | ▼3.2％ | ▼3.0％ | ▼2.5％ | ▼2.5％ | ▼2.7％ | ▼0.3％ |
≪現金給与総額の実質賃金指数（対前年比）≫ 2013年6月プラス0.3% これ以後2015年3月まで21ヶ月連続対前年比マイナス。 13年5月 | 13年6月 | 13年7月 | 13年8月 | 13年9月 | 13年10月 | 13年11月 | 13年12月 | 0.2％ | 0.3％ | ▼1.0％ | ▼2.3％ | ▼1.9％ | ▼2.0％ | ▼1.6％ | ▼1.7％ | 14年1月 | 14年2月 | 14年3月 | 14年4月 | 14年5月 | 14年6月 | 14年7月 | 14年8月 | ▼2.1％ | ▼2.4％ | ▼1.6％ | ▼3.6％ | ▼4.0％ | ▼3.6％ | ▼2.1％ | ▼3.4％ | 14年9月 | 14年10月 | 14年11月 | 14年12月 | 15年1月 | 15年2月 | 15年3月 | 15年4月 | ▼3.4％ | ▼3.4％ | ▼3.1％ | ▼2.0％ | ▼2.3％ | ▼2.3％ | ▼2.7％ | 0.1％ |
↑ （大新聞が大騒ぎ）
≪用語解説≫ 現金給与額 賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。 現金給与総額 以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。 ○きまって支給する給与（定期給与） 労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。 ・所定内給与 きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。 ・所定外給与（超過労働給与） 所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。 ○特別に支払われた給与（特別給与） 労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。 ①夏冬の賞与、期末手当等の一時金 ②支給事由の発生が不定期なもの ③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等) ④いわゆるベースアップの差額追給分
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安倍政権の地方創生・道州制のもたらすものは 住民サービス低下をもたらし中央集権が強化されるだけ 5月30日(土)、東京労働会館・ラパスホールにて、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、三者共催による「安部政権の地方創生・教育再生は何を狙うのか」と題する学習会が開催されました。 学習会では、田中重博氏(茨城大学名誉教授)の「地方創生と道州制を考える」題する講演、大山圭湖氏(東京都教職員組合副執行委員長)からは「子どもたちに平和な未来を手渡すために」の特別報告が行われました。 この学習会には国公、地公、教職員等合わせて35人が講演と特別報告を受け熱心に討議しました。 講演と論議を通じて安部政権が進める「地方創生と道州制」が結局、地域間格差の拡大、地方自治の否定、小規模自治体の崩壊、身近な住民サービスの切り下げ、中央集権の強化に繋がるものにならざるを得ないことが明らかにされました。 また、「安部教育再生」が「日本が戦争する国」に向けての強力な策動と一体で進められていることも確認し合いました。この点で今国会審議中の戦争法案の成立を阻止するために、全力をあげることも確認しあいました。  
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