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小池さ～ん！あの公約はどうなった？ 「築地」は「保護」ではなく「反故」 小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この４年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。 
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コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート 時給1,500円を求め会場前（厚労省）で訴え 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が２６日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 
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労働者とは？雇用とは？が問われるまさに「今様」の争議！6月19日18：30ラパスホールに！
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国会閉じるな！ コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ 国民大運動実行委員会 国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が6月10日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。 
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昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。（写真は渋谷周辺）
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都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか？コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって！差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。（写真はNHKネットニュース配信）
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えっ！小池東京都知事が「自粛警察長官」に！？ T生
 小池東京都知事が5月29日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか！ 「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが、夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい（THE PAGE） - Yahoo!ニュース.html
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新橋は少々「活気」が戻ったかな？ 昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す！（U生）
 
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生殺与奪権は小池知事が所持？だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を 小池知事！鳴り物入りの「協力金」支給率5％（5月22日時点）って知っていますか？！ 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界
 東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ（行程表）を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ３」まであり、「ステップ３」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から１カ月も経った5月22日時点でも、約９万７千件の申請のうち執行は５千件で約３０億円、支給率は約５％にとどまっています。 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45条(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか？遮二無二24条(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか？
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とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店 東京新聞５月２５日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、５月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。３日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、５分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。 １１０番通報コロナ関連は２，４４１件 警視庁発表
警視庁によると、今年１月以降に入った１１０番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が２４４１件（１８日時点）あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて１１０番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース
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投稿 非常勤職員A 非常勤職員の通勤手当１００％支給を コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて４週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。 職員は月１回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。
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俳優さん「仕事なし」７割～日俳連アン ケートから～ 文化が崩れる 各種報道によれば、日本俳優連合（西田敏行理事長）が俳優・声優に行ったアンケート調査で、４月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が７割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に７８％が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は１４～１９日、回答件数は１０２０です。 ４月の収入は「無収入」が２８％にのぼり、「半分以下」も３４％とあわせて６２％に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、４６％が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約４割にのぼります。 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです。
東京国公青年協が予定していた前進座５月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに｡でもいつ？
 
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投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します 一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった（K・A） ●時間がロス 国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。 ●危機管理能力なし 政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。 ●スピーディーに給付？職場は慢性的な人手不足 国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り（発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力）、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。 とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。 いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。 ●申請用紙は、全然簡単ではない？ 給付金の申請用紙が公開されました。 麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか？受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか？日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。 ●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。 受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。 私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。 それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。 ●確実に届ける方法を 既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者（DV被害から避難されている方など）に確実に届かないことも予想されます。 事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。 私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは？児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。
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新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に！ 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日（4月15日）22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束＝「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。 
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コロナ問題 “自粛と補償一体”と著名人の方々も発信 
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コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 Ｋ生 元常任幹事 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。 こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。 タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。 労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか？かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。（閑散とした繁華街3/31）
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 新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてＨＰやメールでお伝えしてきました。厚労省のＨＰは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日（３月25日）ＨＰで「新型コロナＱ＆Ａ」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本ＨＰに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
☟医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。
Ｑ＆Ａ新型コロナ.pdf
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霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
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新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 霞が関ＨＫ生 新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。 そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、８割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤＝分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。
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業者の皆さんも「重税反対・消費税5％減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま しょう！【写真は3月13日の重税反対行動－3/14赤旗朝刊より】
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  3月8日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。 今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之 なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。
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ジェンダー平等社会の実現を！
３月８日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました 昨日３月８日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、ＪＲ中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう！」訴えました。 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。 労働組合自身も変わらなければ、、、 女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例（職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など）、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。 来年の３月８日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう！ 【写真は新聞３月９日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】 
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今日３月８日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会 国際女性デーは１９０４年３月８日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、１９１０年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。 その後、国連は１９７５年の国際婦人年において、３月８日を『国際女性デー（International Women’s Day）』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。 イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA（フェスタ・デラ・ドンナ＝女性の日）」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。 日本でも『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の２か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
なお本日『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。 FacebookTwitterLine 
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霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱！２月19日に人事院前で宣伝行動 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。 一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など（「他律的業務」と呼ばれている）にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6％が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75％の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。 もう一つの課題が非常勤（非正規）職員問題です。国の行政機関には7万6千人（一般職国家公務員の約22％）の非常勤（非正規）職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤（正規）職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。（2020年2月19日掲載）
【国土交通省23時 これが通常】↓
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最賃 誰でも何処でも時給「1500円を！」 渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援 「最低賃金今すぐ上げろ！」「誰でもどこでも時給１５００円！」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月１５日、最賃時給１５００円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。（2020年2月16日掲載）   
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20春闘共闘 勝利に向け決起集会（1/29） 貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう 国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は１月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。 主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表（東京地評議長）は、「この20年、賃金が改善せず、３回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。 野村幸裕・春闘共闘事務局長（全労連事務局長）が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給１５００円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」（福祉保育労）、「（「働き方改革」の）法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」（生協労連）、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」（出版労連）、「官民力を合わせて取り組む」（国公労連）「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」（東京土建）と発言しました。 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事（全労連議長）は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。 
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やっぱり政治を変えましょう！立憲主義を取り戻どしましょう！
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」は国民主権をないがしろにするもの 19日は今年最初の「19行動」1700人が結集 長野県・新潟・名古屋・大阪でも 今日（20日）の国会開会日行動には700人  
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 河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛
隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊 の海外での戦闘行為の懸念
（護衛艦「たかなみ」） （P3C 哨戒機）
  昨日（12月10日）河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とＰ３Ｃ哨戒機２機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。 P３Ｃ哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約２００人態勢で２月２日に出港し、２月下旬から活動を開始すると言います。 この中東派兵は昨年１２月２７日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月３日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。 活動期間は１月２０日から１２月２６日までの約１年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の３海域の公海。護衛艦が補給する場合、３海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は１０日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。
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ねずみ年には首相が代わる？ 戦後6度中5度政権交代 政変率83％ さてさて安倍さんは？？？
  ⇒   2020年は子（ね）年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年（昭59）にも、自民党内での権力闘争が勃発している。 ▼1948年（昭23）3月 片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同年10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
▼1960年（昭35）7月 安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足▼1972年（昭47）7月 佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足▼1984年（昭59）10月 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
▼1996年（平8）1月 村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
▼2008年（平成20）9月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足 国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、（過去の）ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。
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安倍政権復活8年目 史上最長！、、、でも、、、最悪政治 安倍さん、来年はきちんと答えてください 安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、０６年からの第１次政権と通算して今年の11月20日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。 7年間の政治中身は最悪！ では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の７年間の政治の中身はどうでしょう？憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。 第２次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制＝戦争法の強行や憲法９条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。 私物化とモラル崩壊 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「６０」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「６０」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第２次政権発足後辞任した閣僚は１０人に上ります。２５日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。 経済も「再生」どころか崩壊の一途 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、１０月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。 歴史逆行の改憲固執 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法９条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう！
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総務省若手官僚の自殺（２０１４年３月） 公務災害認定 月の残業時間１３５時間うつ病発症 総務省のキャリア官僚であった男性職員＝当時（31歳）が、2014年3月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日（25日）厚労省での代理人（川人博弁護士）による記者会見で明らかになりました。 代理人の発表によれば、この男性職員は０８年４月総務省に入省し、2013年10月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌2014年3月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。 以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。 （総務省は23時でもこんな具合。201９年11月27日撮影⤵）
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生計費調査からの東京では時給１７００円必要 東京地評・東京春闘共闘会議が発表
(東京の最低生計費調査の結果を発表＝18日、厚労省内)
東京都内で普通の生活をするには時給１６４２～１７７２円が必要という最低生計費調査結果を１８日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年１０月まで単独最下位だった鹿児島でも１５９０円程度が必要という結果が出ており、全国で１５００円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。 東京では３２３８人分の調査データ（若年単身者４１１人）をもとに、新宿、世田谷、北の３区に住む２５歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額２４万６３６２～２６万５７８６円、年額２９５万６３４４～３１８万９４３２円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月１５０時間で算出しています。 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は１０１３円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と１５００円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。
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米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「５月９日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「１回に１０００ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした（森友・加計の）学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。 面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。
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投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を！大手電機メーカーT生 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか？ 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員（30代）を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は11月14日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。
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霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。 国家公務員ハラスメント防止週間１２／４－１０ 官邸ハラスメント・カンパラ！ 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか？改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか？その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか？官邸ハラスメント、カンパラ と言ってもいいのではないでしょうか？人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか？そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか？ たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。（K）
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あと３日（１１月２０日）で最長記録 安倍晋三首相在位記録 11月20日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年（明治34年）から1913年（大正２年）にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。 安倍氏が最初に首相に就任したのは2006年9月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、2014、2017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。 連続2期6年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続3期9年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば21年9月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在（11月17日）で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日11月19日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って18：30に国会議員会館前にお越しください
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「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード（倫理の崩壊）であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】（11月9日赤旗）
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17春闘では非正規労働者の労働条件大幅改善・均等待遇実現に向けた大運動を！【2016年12月21日掲載】 直近の総務省統計局の「労働力調査」（2016年7月-9月）によれば、非正規労働者は2,025万人に上り、全雇用労働者の37.6％にまで膨らんでいます。しかも年収200万円未満の雇用者（役員を除く）は1830万人（年収100万円未満は833万人、年収100万円～199万円は997万人＝「労働力」調査）というのが実態です。 非正規職員の急増は国の行政機関（＝国の場合は非常勤職員と呼ばれています）も同様です。下表は一般行政職における各府省庁別の実態です。同じ職場で正規労働者と同様の仕事をしている労働者が多数存在するということは、正規労働者の賃金そのものの抑制につながります。 非正規の正規化要求は、国公労連も明確にしています。17春闘ではこの基本要求を展望しつつ、非正規労働者の労働条件の改善を1官民が一体で大いに闘いましょう！ 【国の行政機関の非常勤職員数・割合】 府省庁名 | 非常勤職員 | 常勤職員 | 非常勤の割合 | 府省庁名 | 非常勤職員 | 常勤職員 | 非常勤の割合 | 復興庁 | 262 | 182 | 59.0％ | 厚生労働省 | 321,180 | 30,769 | 51.1% | 文化庁 | 203 | 226 | 47.3% | 中小企業庁 | 147 | 192 | 43.4% | 農林水産省 | 10,008 | 15,582 | 39.1% | 消費者庁 | 188 | 309 | 38.1％ | 内閣府 | 1,250 | 2,318 | 35.0％ | 個人情報保護委 | 27 | 56 | 32.5％ | 文部科学省 | 825 | 1,752 | 32.0％ | 内閣官房 | 459 | 1,011 | 31.2％ | 林野庁 | 1,743 | 4,707 | 27.0％ | 環境庁 | 679 | 1,927 | 26.1％ | 経済産業省 | 1,371 | 4,374 | 23.9％ | 消防庁 | 50 | 167 | 23.0％ | 観光庁 | 26 | 99 | 20.8％ | 国土交通省 | 9,992 | 38,608 | 20.6％ | 特許庁 | 690 | 2,673 | 20.5％ | 宮内庁 | 197 | 938 | 17.4％ | 公正取引委員会 | 143 | 789 | 15.3％ | 資源エネルギー庁 | 73 | 429 | 14.5％ | 警察庁 | 1,099 | 8,056 | 12.0％ | 国税庁 | 6,705 | 54,198 | 11.0％ | 原子力規制委員会 | 114 | 925 | 11.0％ | 法務省 | 5,581 | 46,763 | 10.7％ | 財務省 | 1,658 | 15,037 | 9.9％ | スポーツ庁 | 13 | 119 | 9.8％ | 総務省 | 475 | 4,513 | 9.5％ | 金融庁 | 135 | 1,505 | 8.2％ | 中央労働委員会 | 8 | 93 | 7.9％ | 人事院 | 49 | 608 | 7.5％ | 防衛省 | 2 | 26 | 7.1％ | 外務省 | 383 | 5,698 | 6.3％ | 公害等調整委員会 | 2 | 34 | 5.6％ | 内閣法制局 | 3. | 72 | 4.0％ | 水産庁 | 33 | 860 | 3.7％ | 会計検査院 | 23 | 1,171 | 1.9％ | 気象庁 | 67 | 4,849 | 1.4％ | 運輸安全委員会 | 2 | 165 | 1.2％ | 海上保安庁 | 23 | 12,581 | 0.2％ | 公安調査庁 | 1 | 1,451 | 0.1％ | 公安審査委員会 | 0 | 4 | 0.0％ | 防衛装備庁 | 0 | ― | 0.0％ | 2016年7月1日現在職 非常勤（非正規）職員73,827 常勤職員（正規）265,833人 非常勤職員割合22.4％ | ❶資料：総務省「一般職国家公務員在職状況統計」(一般行政職職員。特別職国家公務員は除く。なお防衛省職員は大多数が特別職) ❷「非常勤職員数」は、総務省資料の非常勤職員数の合計14万5420 人から「委員・顧問・参与等職員」と「保護司」を除いたもの。 |
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主張 国民の安全安心の保障は国家公務員の増員があってこそ ２０１７年度の概算要求は１００兆円を超えたが・・・人員は？ 2017年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が出そろい、これから財務省の査定が始まります。概算要求の総額は101兆円を突破して、2016年度の当初予算の96兆7,218億円を5兆円も超えています。 概算要求で目立つのは、やはり国土交通省と防衛省です。「物流ネットワークの強化」をうたった首都圏高速道路整備、コンテナ船、大型クルーズなどが寄港する港湾整備、整備新幹線やリニア中央新幹線の建設促進など、やはり大型開発が中心となっています。ＪＲ東海が建設するリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の建設を前倒にするため、2016年度補正予算案に続き2017年度予算の概算要求でも1兆5,000億円もの財政投融資を予定しています。採算の見通しもなく、問題点も山積の大型開発を、さらにまた国の借金で賄うはいかがなものでしょう？ 軍事費は5兆円を突破した今年度をさらに超え、5兆1,685億円となっています。垂直離着陸機Ｖ22オスプレイや水陸両用車ＡＡＶ7、さらには最新鋭戦闘機Ｆ35Ａ取得継続や新たな空中給油機の導入も予定されています。 一方国家公務員の人員配置はどうでしょう？各省庁の全容はつかんでいませんが、2015年度からさらに2年間、毎年2％の以上の削減計画（2014年7月25日の閣議決定）がありますから、業務量に見合った人員配置は望むべくもありません。 霞が関の長時間残業問題がマスコミにも注目されていますが、根本は人員不足です。人員の絶対的不足を放置しておいて、長時間残業問題の解決などあり得ません。 国民の安心・安全を守るため増員を 人員不足は国民の安全安心にとっても重大な問題です。 国家公務員の仕事には、国民の安全、安心にとって欠かすことのできない仕事がたくさんあります。 例えば気象の仕事です。近年の「異常気象」が引き起こす自然災害を見るとき、地域単位でのきめ細かなきめ観測網と適切で機敏な警報、自治体及び他省庁との、通常時も含む綿密な連携等々が求められます。そのためにはそれにふさわしい人員配置が必要です。ところが気象の職場は減員の連続です。（下表通り） 気象の職場に限らず、国家公務員の仕事には、国民の権利、財産、安全、安心を守る業務が全ての省庁に存在します。そうした役割を果たすために、私たちは増員を求めます。本ＨＰには「公務員の仕事って何？」の特集第一弾として、気象、労働基準、ハローワーク、国土交通、税関など8職場を紹介する記事を掲載しています。（トップページ）以下の記事をぜひご覧になって下さい。
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「挑戦」21回！一体何に挑戦するというのか？ 言葉勇ましくも中身は空虚 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 1月22日、安倍首相による施政方針演説が行なわれました。いきなり「開国か、攘夷か。150年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。『一言以って国を滅ぼすべきものありや、どうかなろうという云う一言、これなり、幕府が滅亡したるはこの一言なり』」、、、こう切り出し、（自分は「どうかなろう」ではなく）様々な懸案事項に正面から「挑戦」すると勇み、始めて「挑戦」の言葉を口にし、以後20回、合計21回も「挑戦」という言葉を「酷使」しました。ちなみに昨年は「改革」、一昨年は「可能性」の乱舞でした。 自衛隊の海外活動への感謝事例「（ネパールでの）アメのプレゼント」は災害救助です！ 演説は「挿入部」と「締め」を除けば、「地方創生への挑戦」、「一億総活躍への挑戦」、「より良い世界への挑戦」の3部から構成されています。 驚いたことに成立後も国民に説明すると言っていた安保法制＝いわゆる「戦争法案」に関っては、具体的に応えるべき問題、例えば「南スーダン」での自衛隊の「駆けつけ警護」や「有志連合」の空爆支援については、お口チャック状態です。国際テロ問題では「国際社会と共にテロとの戦いを進めます。水際対策を強化するなど国内のテロ対策、危機管理を強化し、安全確保に万全を期してまいります」と述べるだけで、何の「挑戦」もありません。なお戦争法の自己評価は「自衛隊がこれまで以上に平和に力を尽くす」ものとした上で、「戦争法」との批判を「レッテル張り」と切り捨てました。自衛隊の海外での活躍に世界が感謝との根拠は、ネパールでの巨大地震での救援活動で「現地のお母さんが隊員に近寄りアメをプレゼントしてくれた」「震災で主人と家を失った女性が隊員の手を握って『ありがとう』を繰り返した」というものです。これは戦争ではなく災害救助ではありませんか。世界的な経済の変調が顕著になる中、アベノミクスがそれにどう対応できるのかもまったく応えず、まさに「どうかなろう」の姿勢そのものです。 各論3部も自画自賛と耳に心地よいスローガンだけで、そこにどう接近するかという政策は皆無に等しいといっても過言ではありません。この中には労働者にとっては念願、非正規労働者の待遇改善に絡んだ「『同一労働同一賃金』の実現」を表明しました。しかしこれもよく前後を読むとまったくの欺瞞です。それは「均等待遇」ではなく、同じ仕事でも雇用形態や勤続年数の差などで格差を認めるという「均衡待遇」をしっかり謳っています。 公約違反、国会決議違反のＴＰＰ「合意」では、何らその根拠を示すことなく「ＧＤＰを14兆円押し上げ、雇用は80万人増大する」と大風呂敷を広げて見せました。 結局安倍首相の「挑戦」は、戦争法、消費税、ＴＰＰ、沖縄新基地建設、憲法条文改定など、国民批判を封じ込めること事そのものであることは明らかです。
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悲惨なスキーバス事故 「命と儲け」を天秤にかけるような規制緩和の全面的見直しを要求します 前途ある若者の命を一瞬にして奪った長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故。その衝撃と悲惨さ、怒りと悔しさは筆舌に尽くしがたいものがあります。報道によれば安全管理に関する運行会社「イーエスピー」の法令違反は▼運転手に健康診断を受けさせていなかった▼体調確認のための出発前点呼を怠っていた▼旅行会社と運航会社との契約も安全運航のために国が定める基準運賃の下限27万円を大きく下回る19万円であった▼労基法上の残業取り決めもなかった・・・、さらに本来通るべきルートと違うルートを走行していた、事故のわずか2日前に健康状態の把握が不適切だったとして車両使用停止処分を受けていた・・・、運転手の経験・技量不足も含めて枚挙に暇のないずさんさの数々は「起きるべくして起きた」事故と言わざるをえません。 事故の直接の原因究明や運行会社「イーエスピー」と旅行会社「キースツアー」の責任追及は専門機関にゆだねなければなりません。しかし様々な事実を客観視すれば、その背景は国の安易な規制緩和にあったことは明らかです。貸し切りバス事業は、各地域での需給調整のため以前は相当厳しい免許制だったものが、規制緩和で2000年からは一定の条件を満たせば営業できる許可制となり、新規参入が容易になったとのことです。この結果1999年度に2,294社だった民間事業者数は、2013年度には4,486社とほぼ倍増していることが明らかにされています。「イーエスピー」も、2008年に警備会社として設立され、2014年に貸し切りバス事業の許可を得た「新規参入組」だとのことです。事業者数と反比例して実働日車あたりの収入は規制緩和前約8万だったものが2013年度には6万5千円を割る状況です。（日本バス協会調べ） 国土交通省によると、法令違反を理由とする貸し切りバス事業者への行政処分は、2002年～2005年度は年間140件前後で推移、2006年度に200件を超え、2010年度以降は300～600件台に達しているといいます。またまた事業者が急増し激しい価格競争の中で、運転手の給与は2001年に平均で530万円の年収だったものが2013年には468万円にまで減少しているということです。労働過重は関越自動車道事故（2012年）の例を待つまでもなく想像に難くありません。 なお国交省の立ち入り調査にあたる監査官は全国で約360人、事業所に出向いての監査件数は13年度902件14年度818件と、1年に実施できるのは全事業者の5分の1程度ということです。 事故の2日後の1月17日は兵庫県淡路市で、20日には東京大田区であわや大惨事になりかねない観光バス事故が起きました。特に淡路市の事故は、蛇行運転、運転手は呼びかけに応えず（後に70歳の運転手は「蛇行の記憶なし」と話した）、女性添乗員がハンドル操作を補助し10分間走行という危険極まりないものでした。 「命と儲け（＝激安・格安）」を天秤にかけるような「官から民へ」「規制緩和」路線を全面的に見直す必要があるのではないでしょうか？
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共済年金・厚生年金の一元化 年金支給停止額が増え実収入ダウン ＜週４日勤務再任用職員＞ 2015年10月に共済年金が厚生年金と一元化されました。その結果実収入が大幅に減少してしまいました。具体的には週4日の再任用職員です。年金の一元化の方策で年金支給停止額が、厚生年金基準にそろえられました。「賃金と年金の合計額が月額47万円（共済基準）を超えた額の2分の1」から「28万円（厚生年金基準）を超えた額の2分の1」に変更されました。仮に賃金と年金の合計額47万円の人は、9月までは支給停止はなかったのに、10月からは9万5千円が年金からの支給停止となりました。（＜47万円－28万円＞÷2＝9万5千円） なおフルタイム再任用の職員は共済組合継続加入の為、この措置には該当しません。 ＊ここでいう「年金」は報酬比例部分（2階部分）です。 ＊65歳になると支給停止の基準が28万円から47万円になるので、支給停止額は少なくなるかゼロになります。 年金問題も現実の賃金闘争と位置付けましょう！ 老後の命綱は年金ですが、これまでの運動では年金問題を正面に据えて闘うことが出来ませんでした。年金支給年齢が延される中、雇用と年金問題は闘いの主要な柱となっています。しかも現実に再任用職員が年金制度の改変の中で、実収入が大幅に引き下げられました。年金制度問題はまさに現実の賃金闘争になっています。
  
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秘密保護法は「憲法上問題」 秘密保護法、「業務に支障」 と会計検査院 成立前１３年９月 内閣官房、約束の通達出さず
毎日新聞や東京新聞、赤旗などの報道によれば、秘密保護法が「会計検査院が国の収入支出決算のすべてを検査するという憲法９０条の規定に抵触し、検査業務に支障をきたす恐れがあるとして、検査院が同法成立前、内閣官房に指摘していたことが12月８日、判明したとのことです。
検査院は条文の修正を求めましたが、内閣官房はこれを拒否。代わりに、検査に関する情報提供には変更を加えないという通達を出すとしていましたが、成立から２年たっても出されていないといいます。同法の違憲性が改めて浮き彫りになる重大問題です。 検査院などによると２０１３年９月に同法の政府原案を示された検査院は、安全保障に著しい支障を及ぼす場合、秘密を含む文書の開示を拒否することが出来るとする規定について、会計検査に必要な資料が提供されなくなる恐れがあると指摘。「憲法上問題だ」として、条文の修正を求めたとのことです。 しかし、内閣官房は「関係省庁の調整で対応可能」と修正を拒否。検査院は同年１０月上旬まで計３回、法案の修正を文書で申し入れ、 同月１０日には双方の幹部が協議し、条文は修正しないものの、検査に支障がないよう、「秘密事項でも検査上必要があれば、提供する取扱いに変更を加えない」とする通達を、内閣官房が各省庁に出すことで合意したといいます。
検査院法規課は、１３年１２月の同法成立から２年がたっても通達が出されていないことについて、「公正な検査の妨げにならないよう、早期の通達を求めたい」としているとのことです。 なお秘密保護法をめぐっては、法務省も法案検討時に懸念を表明していたことが、しんぶん赤原が入手した情報公開文書で明らかになっています。同省は、「慎重に検討する必要がある」と処罰対象が際限なく広がることなどを指摘していました。
資料：日本国憲法 第九十条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 ２ 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九十一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。 資料：会計検査院法 第1条 会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。 第20条 会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行う外、法律に定める会計の検査を行う。会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。
会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。 あなたの職場ではどうですか？
国公の他の職場でも同様なことが起きているのではないでしょうか？
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破綻アベノミクスの看板替え＝「新３本の矢」 絵空事で国民はごまかせれない！ 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行 安部首相は9月24日の記者会見で「アベノミクス第二ステージ」などと称して、「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新たな「3本の矢」と位置付けた経済政策を打ち出しました。現在、500兆円弱の国内総生産（GDP)を600兆円にするとも強弁しましたが、その期限も手段も示すことはできませんでした。 まさに絵空事をまくしたてただけと言っても過言ではありません。 「新3本の矢」は、戦争法案をめぐって国民の空前の反撃に会い、内閣支持率を大幅に下落させる中で、国民向けの空疎なスローガンで、批判をかわそうとの意図はみえみえです。 アベノミクスが貧困と格差を拡大させただけであったことは政府統計が証明済み アベノミクスが何をもたらしたかは、政府自身の統計が証明しています。（下表通り) 第二次安部政権が発足した2012年12月以降、実質賃金が対前年比で微増になった月がわずか2ヶ月だけで、一貫してマイナスでした。労働者の雇用の問題では、正規労働者が178万人も増加するなかで、正規労働者は56万人も現象しています。（4月～6月期での比較) 「生涯派遣」に繋がる労働者派遣法の大改悪を今国会で強硬成立させ、さらに「残業代ゼロ」「金銭解決による解雇自由」の法制化も目論まれています。 その一方で大企業（資本金10億円以上)の経常利益は史上最高の37兆4千億（2014年度)にのぼり、内部留保も299兆5千億円に達しています。さらに株主への配当は12兆1千億円と、前年比で1兆5千億も増やしています。 賃金引き上げなど国民のフトコロを暖めること抜きにGDPの拡大はあり得ない GDPを500兆円から600兆円に引き上げる為には、年率で5％の経済成長が必要です。直近の4月～6月のGDPは年率換算で1.2%のマイナスです。消費税増税や異常な円安による物価高で実質賃金が減少を続け、消費の低迷が続く中ででは、経済成長はあり得ません。 国民に痛みを与え、「安心」を強調とは！？ 安部首相は「子育て支援」「安心につながる社会保障」を掲げて、「出産率１.8」の実現や、「介護離職ゼロ」に向けた「介護施設の整備」「介護人材の育成」を強調しています。しかし子育て世代の雇用不安定化とワーキングプアーを広げているのは安部政権に他なりません。安部政権が今年4月から実施した子育て新制度でも月10万円以上の保育料という事態も続出しています。介護報酬も全体で2.7%も削減しています。 社会保障費の自然増分を今後とも削り続けるという「骨太の方針」と安部首相の今回の「新3本の矢」のスローガンは矛盾に満ち溢れています。 2017年4月からは「予定通り」消費税を10％に引き上げることも表明しています。 国民に耐えがたい痛みを与え続けていては、経済の成長もあり得ません。この事を安部首相は肝に銘じるべきです。
【表１】 | 安倍政権誕生前 （2012年12月26日前） | 2014年4月の消費税増税後 | 現 在 | 統計数値の出所 | 消費者物価指数（生鮮食料品を除く。2010年を100として算出） | 99.5 （前年比0.1％の下落） ＊2012年11月 | 103.0 （前年比3.2％上昇） ＊2014年4月 | 103.4 （前年比0.1％ 上昇） ＊2015年6月 | 総務省統計局 「消費者物価指数統計」 | 貯金ゼロ世帯の割合 | 26％ ＊2012年 | | 30.4％ *2014年 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査） | 金融資産保有世帯の平均資産額 | 1,539万円 ＊2012年 | | 1,753万円 ＊2014年 | 金融広報中央委員会 「家計の金融行動に関する世帯調査」（2人以上世帯調査） | 生活保護受給世帯数 | 156万7,797世帯 （2012年11月） | 160万241世帯 （2014年4月） | 162万2,525世帯 （2015年5月） | 厚労省調べ | 労働者の賃金（月） | 275,250円 （2012年11月） | 274,241円 （2014年4月） | 268,520円 （2015年5月） | 厚労省「毎月勤労統計」の現金支給総額 | 正規労働者数 | 3,370万人 （2012年4-6月） | 3,303万人 （2014年4-6月） | 3,314万人 （2015年4-6月） | 総務省統計局 「労働力調査」 | 非正規労働者数 | 1,775万人 （2012年4-6月） | 1,922万人 （2014年4-6月） | 1,953万人 （2012年4-6月） | 総務省統計局 「労働力調査」 | 経常利益（資本金10億円以上） | 25兆9,700億円 （2012年年度） | 34兆8,000億円 （2013年年度） | 37兆4,000億円 （2014年年度） | 財務省「法人企業統計」 | 内部留保(資本金10億円以上) | 267兆円 （2012年4月） | 272兆円 （2013年4月） | 299.5兆円 （2015年4月） | 財務省「法人企業統計」 |
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御巣鷹山慰霊登山（10月15日）に参加して 「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 
10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Ｍを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。
「がんばれ！」「がんばれ！」・・・・「もうだめだ」---高濱機長 30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、Ｂ747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ！がんばれ！」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。
迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたＣＡ対馬祐三子さん
迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。
許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇 私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。
「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。 「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。
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今日（10月21日）は何の日？ そうです！ 72年前の今日は学徒出陣の日です 72年前、1943年10月21日、東京の明治神宮外苑競技場（現在の国立競技場跡地）で、「出陣学徒壮行会」が行なわれました。日本の敗戦が色濃くなる中、それまで徴兵を猶予されていた学徒が、「在学徴集延期特例」の導入によって猶予制度が廃止（理工系、教員養成系は除く）され、10万の学徒が軍隊に送り込まれました。 冷たい秋雨が降る中、家族や女子学生等に見守られ、2万5千人の学徒が神宮外苑を行進し、戦場へ向う士気高揚を強要されました。その多くが特攻隊などの任につき、無残に散りゆく人生の結末を迎えるのです。 あれから72年、安倍政権が再び日本を「戦争する国」に作り変えようとする中、無残に散った出陣学徒の思いを、シールズ等、若者たちが受け継ぎ、今まさに安倍政権と真正面から対峙しています。負の歴史は繰り返させません！ ********************特攻死将校の学徒兵 陸軍71％ 海軍85％******************** （吉田裕「アジア・太平洋戦争」から） 「陸軍の特攻隊死亡者の45％が将校搭乗員で占められ、その71％が学徒出身者である。海軍では将校の搭乗員の戦死者は全体の32％、その中で学徒出身者の占める割合は85％になる。学徒兵は将校の中で『消耗品』として、取り扱われた」 空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相 安倍首相は18日、海上自衛隊の観艦式に出席し、安倍首相は「積極的な平和外交も、今後、いっそう強化してまいります」と述べました。観艦式には、自衛隊の艦艇42隻、航空機39機が参加し、安倍首相は、護衛艦「くらま」から観閲しました。式では、P-3C哨戒機による対潜水艦爆弾の投下などが披露されたほか、アメリカ、オーストラリア、フランス、インドに加え、韓国の艦艇も13年ぶりに参加しました。
そして、安倍首相らは、式のあと、原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦しました。現職の首相が、アメリカ軍原子力空母に乗艦したのは、初めてのことです。満面に笑みを湛える安倍首相。ネットでは安倍首相の表情はまるで「（戦争）ごっこ遊びの大将みたい」とか「（戦闘機や空母、戦車）プラモを買ってもらい、はしゃぐ僕ちゃんみたい」との酷評が飛び交っています。あなたはどう思われましたか？
（↓ＦＮＮニュースより）
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ご存知でしたか？ 自衛隊が車内中づり広告「占拠」！首都圏ＪＲ、私鉄各社で観閲式の大宣伝
昨日本ＨＰに「（自衛隊観閲式で）空母に搭乗してはしゃぐ安倍首相」を掲載したところ、多くの方々から記事内容に「同感」の声が寄せられました。その観閲式の宣伝広告がものすごい規模で実施され、電車の一車両全て観閲式広告で占められたケースもあったとのことです。あなたはご存知でしたか？ 「部隊（隊員等）の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールする」目的で１８日に神奈川県横須賀沖で開催された自衛隊観艦式の広報ポスターが、ＪＲ東日本や首都圏の大手私鉄車両の中づり広告を貸し切り状態で占拠したケースもあったとのことです。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真と合わせて描かれた、「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも『戦争法』が動きだした」との不安の声もあがったそうです。 空母に搭乗し、戦闘機の操縦席に乗り込んで、ニコニコ顔でご満悦の安倍首相でした。改めてその表情を拝見しますと、首相の戦争観はやはり戦争ゲーム延長線上という感がぬぐえません。
 
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若者はあきらめていない！ 渋谷駅前を埋め尽くす暑い集会 戦争法(安保法制)廃止まで行動を続ける！ シールズが渋谷街宣 参加5党へ「野党は共闘」コール
東京・渋谷駅ハチ公前で１８日、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が「安保法制に反対する渋谷街宣」を行いました。民主党、維新党、共産党、社民党、生活の党の５野党国会議員がこの行動に参加してあいさつしました。議員たちが壇上で手を取り合うと、聴衆から「野党は共闘」のコールが沸き起こり、熱気に包まれました。
「今日ここで野党５党が肩を並べることはスタンダードになっていて、国民もそれを望んでいる。日本の政治は前進していると感じる。野党の共闘を後押ししましょう。僕らは立ち止まらず行動し続けます」と学生が訴え。 通行人に「政治にかかわることはクールだと、僕らの世代で広げましょう｡投票に行きましょう｡いろんな世代で安保法制は無効だと広め続けましょう」とアピールしました。（写真は新聞「赤旗」より）
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だから安倍さん！あきらめなさい！戦争する国作りは
昨日（10月19日）は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催による毎月19日行動の第１回目となる「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」が行われました。 東京国公も代表を派遣し、この行動に連帯しました。戦争法案は9月19日未明成立しましたが、この19日を今度は「戦争法廃止を求める行動日」として今後とも取り組まれます。 SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for LiberalDemocracy – s- 自由と民主主義のための学生緊急行動）もあきらめない、総がかり実行委員会もあきらめない、東京国公もあきらめない、国民は？もちろんあきらめない！だから戦争法は必ず廃止される。だから安倍さん！あきらめなさい！ なお昨日は約９５００人が参加しました。↓下の画像は東京国公の常任幹事さんが撮ったもの。お見事！
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アベノミクスでは一億層貧困 非正規労働者が4割超 「一億総活躍」を言うなら、労働者の雇用を安定させ賃金を引き上げろ！ 首相官邸ＨＰ開いてみて下さい。「一億総活躍社会の実現」の文字がトップページを飾っています。 そして「我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、『強い経済』、『夢をつむぐ子育て支援』、『安心につながる社会保障』の『新・三本の矢』の実現を目的とする『一億総活躍社会』に向けたプランの策定等に係る企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、平成27年10月15日に、内閣官房に『一億総活躍推進室』が設置されました」と大見得を切り、安倍首相と「色々問題あり」の加藤担当大臣の写真３枚を掲げています。 すでに「一億国民」は、職場で、地域で、この社会の発展のために大いに活躍しています。問題はその活躍に見合った恩恵を受けていないことです。私たち労働者はどうでしょう？厚生労働省が11月4日に「就労形態の多様化に関する総合実態調査」を発表しました。それによれば、労働者全体に占める非正規労働者は４割を超えています。この調査が始まった1987年が16％でしたから。その急増には驚かされます。その78．2％が月収200万未満です。（男性で６割近く、女性では9割近く）これでは単身の生活すらままなりません。農民はＴＰＰで活躍の場すら失われようとしています。中小、零細企業経営者も同様です。アベノミクスは「総活躍の一億人を総貧困へ」へ導いています。そして若者は活躍の場を「戦場」にさせられようとしています。こんな安倍政権はもう終わりにしましょう！
(以下は首相官邸ＨＰでの写真）
  
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「戦争法廃止の『国民連合政府』の実現を」の全国革新懇交流会に参加して 組合や職場、地域で、そして家族と友と大いに議論を 東京国公事務局長 植松隆行 日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現」に向け熱く議論 10月31日、1１月1日、千葉で開催された全国革新懇話会の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」に、東京国公革新懇の一員として参加しました。初日の全体会（習志野文化ホール）では、参加者が会場に入りきれず（1600人定員）、数百人がロビーに流れる音声を聞き参加というほどの盛況で、熱気溢れるものでした。 今回の「全国交流会」の議論の柱は、戦争する国を許さない立場で戦争法廃止をどう実現するか、憲法破壊の立場で暴走する安倍政権から立憲主義、民主主義、国民主権をどう守るかでした。この観点から、日本共産党が提唱した「戦争法廃止の国民連合政府実現を」の議論が熱く交わされました。 連帯共同の立場を表明した小林節さん等5氏 小林節氏（憲法学者）が仲里利信氏（オール沖縄の衆議院議員）、ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）、諏訪原健氏（シールズ）が、連帯の挨拶をしました。 小林氏は「（共産党との連携を渋る民主党幹部に）安倍ちゃんより志位さん（共産党委員長）の方がましでしょ、と話した」などの体験談をユーモアたっぷりの口調で紹介し、戦争法廃止に向けた「国民連合政府」実現の意義を強調しました。仲里氏は「戦争につながることに保守も革新もない」と訴えました。レッドウルフ氏は「『オール沖縄』のように戦争法廃止で野党共闘を実現し、自民党の議席を減らそう！」と訴えました。内田氏は「ＴＰＰ合意は詐欺的だ」と断罪しつつ「戦争法廃止の一点での共闘をさらに広げ安倍政権ＮＯを実現しよう！」と呼びかけました。諏訪原氏は「『シールズだから、シイ（志位）の応援団か』などの中傷もあった」など、これまたユーモア溢れる語り口で、「安倍政権は『公共』を口実に国民一人ひとりの権利を抑圧している」と批判を加え、「一人ひとりの力は小さくても、それが集まれば社会はいい方向に変る」と力説しました。 志位和夫・日本共産党委員長は特別発言で、「戦争法廃止の国民連合政府実現は、私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実現させたい。この政府実現の国民合意を得るために、あらゆる知恵と力を尽くす」とその決意を表明しました。 あらゆる分野での運動で「一点共闘」の視点が求められる この集会に参加して私は、一点共闘の重要性を改めて認識しました。思想や信条の違い、立場の違い、所属する組織の違い、それらを越えて、一致する要求で連帯し共同し行動する、この立場は東京国公の立場でもあります。この運動の基調こそ大きな力を造ると思います。 そして今それが大きく育っています。戦争法廃止、原発ゼロ、ＴＰＰ問題、そして身近な問題では官民共同行動、ＪＡＬ不当解雇撤回闘争等々です。この立場で今後とも大いに奮闘したいとの決意を固めたところです。 会場近くの飲み屋さんで、この集会に参加していた若者と席を同じくしました。私の孫の歳に近い若者です。
「歳の違いを越えて」意気投合したのが、最大の収穫でした。
日本共産党「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の全文は以下のとおりです。
日本共産党「戦争法廃止国民連合政府」実現の呼びかけの全文.docx ←ここをクリック  (新聞「赤旗」より）↑
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御巣鷹山慰霊登山（10月15日）に参加して 「空の安全こそ第一」を確立してこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができる 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 
10月15日、日本航空乗員組合や客室乗務員組合等の主催による「御巣鷹山慰霊登山」に初めて参加しました。標高1,300Ｍを越える御巣鷹の尾根はすっかり色付き、赤や黄色の衣装に衣替えした木々が私たちを出迎えてくれました。
「がんばれ！」「がんばれ！」・・・・「もうだめだ」---高濱機長 30年前の8月12日夕刻、日本航空123便、Ｂ747型機が墜落し、乗員・乗客520人の尊い命が失われたことは、多くの国民の脳裏に深く刻まれていることと思います。この事故の悲惨さは、尾翼が吹き飛ばされ油圧系統が完全に破壊され、ほぼ操縦不能に陥るという状況下にあって、乗員の方々がエンジン出力の調整だけで懸命に機体を立て直そうと闘う中、その約30分後、「がんばれ！がんばれ！」と乗員を励ましてきた高濱雅己機長が「もうだめだ」と絶句し、御巣鷹の尾根に墜落したことです。
迫りくる死の恐怖の中で・・不時着を想定しアナウスメモを準備していたＣＡ対馬祐三子さん
迫り来る死の恐怖と闘いながら、家族への思いをメモに残した乗客の方々の悲痛な叫びも忘れることはできません。最後尾で機内アナウンスを担当していた客室乗務員の対馬祐三子さんが、不時着を想定し、アナウンス内容をメモにしていたことも、そのメモが発見されたことで私たちが知ることとなりました。最後の最後まで我が身を省みず乗客の安全を最優先した彼女の気持ちを思うと、胸が締め付けられる思いです。
許されない稲盛イズム=「御巣鷹山トラウマ」「利益なくして安全なし」・・・そして解雇 私がこの登山に参加したのは、事故後30年たった今も、事故原因や意図的としか思えない救難活動遅れの理由が解明されておらず、こんな中で123便事故を風化させたくないとの強い思いがあったからです。
「空の安全第一」を確立してこそ520人を安らかに眠りにつかせることができる この事故後「絶対安全」を国民に誓った日本航空ですが、稲盛京セラ会長を日本航空の会長に迎えられて以降、彼の「御巣鷹山がトラウマになっている」「利益なくして安全なし」の経営哲学が社員に浸透してきていることを、私はとても心配しています。そしてその延長線上に165人の解雇があります。 「空の安全こそ第一」の航空行政と日本航空の経営方針が確立されてこそ、犠牲になられた520人の方々は安らかな眠りにつくことができるのだと思います。御巣鷹の尾根に舞う落ち葉の音が、私に、そう語りかけているように思えてなりませんでした。
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アベノミクスの大失敗を擁護する大新聞 大新聞一面トップ「4月実質賃金プラス」の大見出しに
喝！喝！喝！ 厚労省は6月2日、4月の「毎月勤労統計調査」（速報）を発表しました。速報値で「現金支給総額」で対前年比0.1％のプラスでした。これについて読売、朝日、毎日の大新聞はその日の夕刊一面で「実質賃金プラスに」と大見出しで報じました。読売新聞は、厚労省が「アベノミクスの好調ぶりを示している」と見ているとまで報じました。 ちょっと待った！この約2年間実質賃金は下がりっぱなし、しかも「決まって支給する給与」についてはマイナス0.3％減ではありませんか！下表がこの2年間の実質賃金指数（対前年比）です。 ≪決まって支給する給与の実質賃金指数（対前年比）≫ 2013年4月プラス0.5% これ以後24ヶ月連続対前年比マイナス。 13年5月 | 13年6月 | 13年7月 | 13年8月 | 13年9月 | 13年10月 | 13年11月 | 13年12月 | ▼0.1％ | ▼0.8％ | ▼1.6％ | ▼1.9％ | ▼2.2％ | ▼2.2％ | ▼2.4％ | ▼2.5％ | 14年1月 | 14年2月 | 14年3月 | 14年4月 | 14年5月 | 14年6月 | 14年7月 | 14年8月 | ▼1.8％ | ▼2.4％ | ▼2.2％ | ▼4.1％ | ▼4.3％ | ▼4.2％ | ▼3.8％ | ▼4.0％ | 14年9月 | 14年10月 | 14年11月 | 14年12月 | 15年1月 | 15年2月 | 15年3月 | 15年4月 | ▼3.5％ | ▼3.3％ | ▼3.2％ | ▼3.0％ | ▼2.5％ | ▼2.5％ | ▼2.7％ | ▼0.3％ |
≪現金給与総額の実質賃金指数（対前年比）≫ 2013年6月プラス0.3% これ以後2015年3月まで21ヶ月連続対前年比マイナス。 13年5月 | 13年6月 | 13年7月 | 13年8月 | 13年9月 | 13年10月 | 13年11月 | 13年12月 | 0.2％ | 0.3％ | ▼1.0％ | ▼2.3％ | ▼1.9％ | ▼2.0％ | ▼1.6％ | ▼1.7％ | 14年1月 | 14年2月 | 14年3月 | 14年4月 | 14年5月 | 14年6月 | 14年7月 | 14年8月 | ▼2.1％ | ▼2.4％ | ▼1.6％ | ▼3.6％ | ▼4.0％ | ▼3.6％ | ▼2.1％ | ▼3.4％ | 14年9月 | 14年10月 | 14年11月 | 14年12月 | 15年1月 | 15年2月 | 15年3月 | 15年4月 | ▼3.4％ | ▼3.4％ | ▼3.1％ | ▼2.0％ | ▼2.3％ | ▼2.3％ | ▼2.7％ | 0.1％ |
↑ （大新聞が大騒ぎ）
≪用語解説≫ 現金給与額 賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。 現金給与総額 以下に述べる、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額。 ○きまって支給する給与（定期給与） 労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。 ・所定内給与 きまって支給する給与のうち次の所定外給与以外のもの。 ・所定外給与（超過労働給与） 所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等である。 ○特別に支払われた給与（特別給与） 労働協約、就業規則等によらず、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与又は労働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与で以下に該当するもの。 ①夏冬の賞与、期末手当等の一時金 ②支給事由の発生が不定期なもの ③３か月を超える期間で算定される手当等(６か月分支払われる通勤手当等) ④いわゆるベースアップの差額追給分
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安倍政権の地方創生・道州制のもたらすものは 住民サービス低下をもたらし中央集権が強化されるだけ 5月30日(土)、東京労働会館・ラパスホールにて、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、三者共催による「安部政権の地方創生・教育再生は何を狙うのか」と題する学習会が開催されました。 学習会では、田中重博氏(茨城大学名誉教授)の「地方創生と道州制を考える」題する講演、大山圭湖氏(東京都教職員組合副執行委員長)からは「子どもたちに平和な未来を手渡すために」の特別報告が行われました。 この学習会には国公、地公、教職員等合わせて35人が講演と特別報告を受け熱心に討議しました。 講演と論議を通じて安部政権が進める「地方創生と道州制」が結局、地域間格差の拡大、地方自治の否定、小規模自治体の崩壊、身近な住民サービスの切り下げ、中央集権の強化に繋がるものにならざるを得ないことが明らかにされました。 また、「安部教育再生」が「日本が戦争する国」に向けての強力な策動と一体で進められていることも確認し合いました。この点で今国会審議中の戦争法案の成立を阻止するために、全力をあげることも確認しあいました。  
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