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「さよなら原発集会」に8,000人

さよなら原発全国集会に8,000人参加

 916日東京渋谷の代々木公園にて「さよなら原発全国集会」が、『さよなら原発1千万署名市民の会』主催、総がかり行動実行委員会協賛で開催され、8,000人が参加しました。東京国公もこれに呼応し集会、集会後のアピール行進に参加しました。作家で呼びかけ人でもある落合恵子氏は「どんな社会を作るか大人たちの責任が問われている。あきらめず前に進もう!」と訴え、ルポライターの鎌田彗さんは「人間の尊厳を壊す原発と人間は強調できない」と強調しました。

集会後のアピール行進では、「全ての原発今すぐ廃炉!」、「福島を捨てるな」などの要求を、沿道の市民にアピールしました。

 

雷大行進に800名

浅草にて19世直し雷大行進-800人参加

東京の東部地域(足立・荒川・江戸川・葛飾・江東・墨田区)の労働者・中小業者で構成する東部共同行動実行委員会は、9月8日(日)に、800人の参加を得て消費税10%増税反対の雷大行進を行なました。大行進は、台東区花川戸公園から、浅草寺をとりまく大通りをチンドン屋の太鼓とリズムに合わせて、「消費税増税反対」「インボイス導入するな」とともに、「全国一律の最低賃金制度を作れ」「全額国庫負担の年金制度を作れ」等のコールで沿道の商店や通行人にアピールしました。

 

東京国公第59回定期大会案内

 第59回東京国公定期大会

日時 
2018105日(土)
10時開会1630分終了予定

*常任幹事さんは9時に、大会役職員さんは930分までにご集合下さい。

場所 
生涯学習センター(ばるーん)―港区新橋三丁目163号 1.JR新橋駅下車烏森口徒歩3

議題 大会議方針案(決算、予算、規約を含む)についての審議等

代議員数 今年は全単組2 

    

 

安倍首相に喝!

安倍首相に喝!喝!かーつ!
フランス・ビアリッツでトランプ大統領に押されっぱなし。日本の首相として恥ずかし過ぎませんか?トランプさん「参議院選挙後に大きな数字が出る」➡「莫大な額の取引だ」
●牛・豚の関税は一挙に削減
●余剰トウモロコシは爆買い、250トン
●米の自動車関税は温存
●小麦やワインなど農産物の市場開放は70億ドル
クリックを⇓
日米貿易交渉基本合意の内容.docx
 

「副業したい」68%

35歳以上68%「副業したい」

―東京新聞815日朝刊より―

  35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン(東京)の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

 同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5~6月に調査を実施し、計2118人が回答した。

 今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%だった。


詳細を知りたい方⇓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13507.html
 

日航機墜落事故から34年

今日(8月12日)は日本航空123便墜落事故から34年。520人の方々に哀悼の意をささげつつ、空の安全を願います

 1985年8月12日午後6時56分ごろ、乗客・乗員524人を乗せた羽田発大阪行きの日本航空123便ボーイング747SR型ジャンボ機が、羽田離陸から12分後に操縦不能となり、32分間の迷走飛行後、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落、重傷の女性4人を除く520人が死亡しました。あの痛ましい事故から34年、亡くなられた520人の方々に心から哀悼の意をささげつつ、今日改めて空の安全を願うものです。

 

 

地方最賃答申出そろう―19県で上積み

加重平均901円 
各地の最賃答申出そろう

19県が最賃上積み格差縮める


47都道府県の最賃答申一覧表⇓
地域別最賃答申出そろう(2019年8月9日).docx
 

国家公務員非常勤職員に夏季休暇付与

非常勤職員に夏季休暇
非常勤職員制度等について 
2019年人事院勧告で確定

●非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえてこれまでも措置してきたところであり、今般、夏季休暇を措置したい。なお、これに伴って、年次休暇を夏季に前倒しして使用できる取扱いは、廃止する予定である。

 

 

最賃目安賃金が出される!

最賃 地域格差を拡大 東京は1013円だが、、、

中央審議会目安 700円台が17県も

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。

 全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もあります。今すぐ1000円、早期1500円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっています。

 都道府県別では、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円。最も低いのは鹿児島の787円で、最大226円の格差となります。現在224円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が1000円に達するには10年かかります。

  今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。東京国公は、官民共同行動実行委員会とも共同し、引き続き大幅引き上げを求める運動を展開します。

 

 

最賃審議会会場前で宣伝

最賃審議会の会場前で宣伝行動7/30

 全労連・国民春闘共闘などは30日、最低賃金(最賃)引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の「中野サンプラザ」で、大幅な引き上げと時給1500円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。東京国公からは伏木野英雄副議長が代表して参加しました。

 

 

 

運営費交付金の増額を

国立大学、試験研究機関への運営費交付金増額を求める財務省要請行動が725日(木)が実施されました。東京国公、都大教、国公労連、特殊法人労連、学研労協、全大教の共同での要請行動でした。

 

最賃1500円をめざし行動7/22


7月22日中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた厚労省前で、時給1,500円の全国一律最賃制度の確立に向けて厚労省前行動が実施されました。夜は新宿にて宣伝行動、東京国公からは伏木野副議長や千保(全経済特許・東京地評青年協議長)等が参加し、民間の仲間と共に要求をアピールし、その実現を訴えました。(2019年7月23日掲載)



 

大幅賃金引上げ勧告を―人事院前行動

大幅賃金引上げ勧告を―19日夜

官民労働者が人事院前で決起

人事院勧告が3週間後に迫った7月19日夜、東京国公、霞国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘が共同して、給与の大幅引上げ勧告を求める人事院前行動を実施しました。この行動には官・民・地域、合計36団体、124人(民間地域からは16団体31人)が参加しました。東京国公を代表して挨拶に立った水谷孝男東京国公議長は「8月上旬には人事院勧告と最賃答申が出される。大幅引上げ勧告と最賃を勝ち取り労働者全体の賃金を引き上げよう」と呼びかけました。また閉会挨拶で植松隆行東京地評公務部会長(東京国公事務局長)は「今日は人事院勧告の課題一本で集まっていただいた。とりわけ民間と地域労組の皆さんに御参加いただいたことに感謝します。官民共同の闘いの広がりこそ、賃金引上げの決定打です」と、官民共同の闘いの意義を強調しました。



 

7月19日 人事院に要請

719日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請

賃金引上げ勧告を!最賃割れ初任給を是正せよ!非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ!定年後も職務に見合給与体系を!


 

ハローワーク相談員が非正規とは

えっ!ハローワーク相談員さんの3人に2人が非常勤職員さん?それあり!?  東京国公HP読者より

「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。

しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。4回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。

国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか

本文と写真とは直接関係しません。

 

公務の在り方シンポ速報

/24 このままじゃ国民のくらしがヤバイ!

公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

(最下段の国公速報を是非開いてください)


《望月衣塑子東京新聞社会部記者》

行政を歪める首相官邸とマスコミの役割

《前川喜平元文科事務次官》

公文書管理など極まる行政の私物化

《明石順平弁護士/ブラック企業被害対策弁護団》

国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ

《上西充子法政大学教授

/国会パブリックビューイング代表》

国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」

☟クリックを!
国公労連速報  公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

 

 

暮せる年金の実現を

暮らせる年金の実現を!

625全厚生と年金者組合が集会


 全日本年金者組合と全厚生労働組合は25日、「年金2000万円の衝撃! 暮らしていける年金の底上げを!」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。

 年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。

 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。

 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収1000万円から2000万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。

 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「2000万円足りないから投資してもうけろというのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。

 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。

 

暑いぞ連日の最賃行動

暑いぞ!連日(22日、23日)の最賃行動

時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし

6月22日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会(東京国公や全国一般など)や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。

 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。8時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。

 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給15ドル(1600円)が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。

 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。

 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも1500円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。150人の参加でした。

 翌23日には、労働問題に取り組む若者グループ「AEQUITAS(エキタス)」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給1500円へ引き上げようと呼びかけました。300人が参加しました。

 

 

 

6.21中央行動

19夏季闘争6.21中央統一行動

憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善

 

 

生きていけない年金

生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃HPの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/

 

時給1500円は当たり前の社会に

時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を

6.15新宿西口宣伝、アンケート行動

 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、615日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん(全経済特許)が参加しました。(主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連) 


 

終盤国会行動6月12日

憲法を守れ!暮せる年金を

消費税増税は中止せよ

国会前に320名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ

612日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動

 

 

内部留保449.9兆円

大企業の内部留保過去最高

449.9兆円=第2次安倍政権発足後1.42

 財務省が昨日(63日)発表した201913月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと264千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の201213月期に比べると1.42倍の急増です。

2012

316.8

2016

374.1

2013

326.5

2017

400.4

2014

345.2

2018

423.5

2015

362.8

2019

449.9

13月期 数字の単位は兆円

 

 

5.30争議支援総行動

5.30全労連・東京地評争議支援総行動

530日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JALIBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう!












 

3月実質賃金大幅減

3月の実質賃金は対前年比2.5%の大幅減

厚労省本日(5月10日)発表=毎月勤労統計

 

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少です。2.8%減だった20156月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を181月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年1月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか?すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本HPに掲載します。

 

東京新聞が『毎勤統計」問題で鋭く問題点を指摘

東京新聞が、4月29日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本HPでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は4月29日の東京新聞の記事内容です。
東京新聞(4月29日朝刊)平成賃金検証不能.docx
 

原因は日銀と安倍さんでしょ!

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの?!不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

4月17日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは1990年以来約28年ぶりの「加熱」サインだそうです。

 リポートによれば、不動産向け貸出残高は2018年12月末時点で、約78兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか?!日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率2%の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず6年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は2023年度で全体の2割、2028年度には6割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに4月24日、25日の日銀政策会合では、2021年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率2%」は未達成の公算とのことです。

【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から4月4日で6年.docx


 

最賃等大宣伝 4/15渋谷にて

4月15日 最賃(全国一律最賃時給1,500円)とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。


 

雨をついての4.10中央行動

雨をついての4.10中央行動

JMITU/第264回金属反合共同行動実行委員会/官民共同行動実行委員会/春闘共闘会議/東京国公/の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、JMITU/第264回金属反合共同行動実行員会/官民共同行動実行委員会/東京国公/春闘共同会議/の共同主催で、410日、降りしきる雨の中、早朝のIBM本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのIBM本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本IBM行動】

【お昼休み 厚労省前】

 

 

消費税は法人税の穴埋め

消費税導入30 
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが198941日です。従って41日で30年です。導入時は3%でしたが、1997年に5%、2014年には8%に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でGDPの比61%でした。それが20184月には1,050兆円、190%という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78%は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10%に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

 

NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_
☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス369831

資料室(最新)

残業問題室” 


ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。
是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(整理番号が若い方が、本文は下段となります)


10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

8、えっ!残業上限月100時間OK???

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施


4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を
閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf  平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果


2、霞が関の残業ワースト3省・・・働かせ方がブラッキーではありませんか?



1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く
不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx











 

10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

17春闘本番!「働き方改革」と称しつつの、安倍政権のニセ残業時間規制は許さない! 高橋まつりさんの死を、私たち官民共同行動実行委員会(東京国公・全国一般東京・JMITU東京・全印総連東京・千代田区労連)は絶対忘れない!だから本物の規制を! 【2017年2月14日記載】

 「国民要求、都民要求も正面に据え、『官』は『民』の要求のためにも、『民』は『官』の要求のためにも闘おう!」を合言葉に、リーマンショックの翌年、2009年から官民共同行動実行委員会を作り、共同して闘う春闘も今年で9年目を迎えます。その要求課題の中心の柱に私たちは、「数値目標を法文に入れた残業規制」を据え、今年も大いに奮闘します。

 そもそも労働基準法32条では、「18時間、週40時間を超えてはならない」と定めています。ところが同法の36条では協定を結べば(通称「三六(サブロク)協定」と呼ばれています)、18時間を超えても違反とはなりません。残業時間の上限は月45時間など「大臣告示」(1998年)があります。しかし問題があります。この「三六協定」に特別条項をつければ上限はありません。だから私たちは事実上残業時間に上限がないと同じということで、日本の残業時間は「青天井」と指摘しています。

 さて電通の高橋まつりさんの場合、さらに問題です。電通での残業の上限は月70時間でした。ところが高橋さんの場合、130時間を超える残業をしていましたが、「自己申告」したという残業時間は69.9時間で、月70時間以下としていたのです。こんなことは絶対に許されるものではありません。

政府も大きな国民世論の前に「規制」言わざるを得なくなり、「働き方改革実現会議」を中心に、「規制」のための検討を始めています。これがまた問題。その中身は月60時間、年720時間、繁忙期は100時間・2ヶ月平均で80時間というものです。これでは過労死ラインの合法化に他なりません。

私たちは、➀少なくても、大臣告示並みの上限を法制化し、きちんと罰則をつけること、②それを徹底させ、取り締まる労働基準監督官や、相談員、労災認定事務官の大増員(日本は欧米の2分の13分の1の人員配置というのが実態です)をはかる、③翌日の出勤まで最低連続11時間の休息を入れる、④根本問題である増員、以上を要求しています。それらの実現に向け省庁交渉、経営者交渉・懇談など17春闘では全力を尽くす決意です。

高橋まつりさんの死を絶対忘れてはなりません。

 

 

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

100時間OKなんて冗談じゃない!安倍首相は、電通高橋まつりさんの死を法的に容認するのか!

 各種報道によれば、安倍晋三首相は3月13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談し、残業時間の上限について「(月)100時間未満」とする考えを示したということです。

冗談ではありません!まさに過労死ラインである「80時間(2カ月平均)~100時間(1カ月)」もの長時間残業に法的お墨付きを与えるものです。「電通の高橋まつりさんの悲劇を繰り返してはならない!」、圧倒的多数の労働者国民の声を、逆手にとっての「働き方改革」です。

 首相「裁定」は、繁忙期の月間上限について経団連と連合の間で意見が平行線をたどったのを受けて出されました。首相は「100時間未満とするようお願いした」ことを明らかにしたとのことです。

 政府は残業時間を年間720時間とする案を示しており、月の上限も100時間まで認めるものです。720時間は、現在の残業の限度基準=大臣告示(年360時間)の2倍。月100時間は、限度基準(月45時間)の2倍以上で、間違いなく過労死ラインの水準です。

11時間インターバルも見送り

 さらには退社から次の出社までの一定時間をあける「インターバル規制」も見送られたとのことです。

 当HPでも何回も確認し合いましたが、繰り返します。現在残業時間は大臣告示(時間外労働の限度に関する基準-平成 10年労働省告示第 154 号示-)で、月45時間、年間360時間です。残業時間80時間とか100時間の「過労死ライン」は、「化け物」のような36協定の特別条項の存在があるからです。この「化け物を退治しろ」が圧倒的多数の国民の声であり、この声で始まったのが「残業上限規制」の論議だったはずです。このような働き方改革は絶対に阻止しましょう!

高橋まつりさんの母「強く反対します」(3月14日付しんぶん赤旗)

 過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母幸美さん(54)は13日、1カ月100時間の残業を容認する案に対し、「過労死遺族の一人として強く反対します」とのコメントを出しました。「長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判しています。

この日(13日)の厚労省=残業80時間超1756事業所・悪質ケースに是正勧告

 厚生労働省は13日、長時間労働が疑われる企業7014事業所に対して昨年11月に重点監督を実施した結果、1756事業所(25%)で「過労死ライン」を超える月80時間以上の残業が確認されたと発表した。また、18歳未満の労働者に原則禁止の時間外・休日残業をさせていたコンビニなど悪質なケースに対して、是正を勧告した。

 同省は残業時間が「月100時間または2~6カ月にわたって月平均80時間」を超えると過労死のリスクが高まると位置づけている。1756事業所の内訳は、月80時間以上100時間未満=560▽同100時間以上150時間未満=939▽同150時間以上200時間未満=205▽同200時間以上=52。他に未払い残業が459事業所あった。

 是正勧告を受けたコンビニは、18歳未満の1人に最長で月79時間の残業をさせ、休日の割増賃金も払っていなかった。また、従業員の約2割に当たる23人に最長で月160時間の残業をさせていた電機メーカーの事業所にも是正を勧告。この事業所では、実際の労働時間が従業員の自己申告より最長で月70時間多かったという。

 

8、えっ!残業上限月100時間OK???

えっ!残業上限100時間OK???

長時間残業問題で政府が本格議論開始

政府は「働き方改革」と称して、残業時間の上限を年720時間、月60時間、繁忙期は月100時間まで認め、2ヶ月平均では月80時間の「制限」を設けるとの検討を本格化させました。

21日に行われた「働き方改革実現会議」から本格議論が開始です。報道によれば、安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付き法改正が不可欠」と述べ、また実現会議では上限を設け罰則つけることで一致したとのことですが、政府の検討内容は、「過労死ライン」の法的追認と言っても過言ではないものです。しかも長時間残業が蔓延している運送業や建設業などの職種は施行時期を遅らせるなど、猶予策を検討するそうですからお話しになりません。

そもそも法は18時間週40時間→大臣告示の残業上限は月45時間が原則→特別条項付き協定で「青天井」

現行の法定労働時間は週40時間、一日8時間までです。しかし労働基準法36条にもとづく「三六(さぶろく)協定」を結べばこの時間を超えて働かせることができます。大臣告示による残業時間の上限は月45時間、年間で360時間です。ただし特別条項付きの協定を結べば、「青天井」で残業をさせることができます。私たちはこの「特別条項」という「抜け道」は廃止し、上限は最低でも大臣告示の範囲を要求します。【2017年2月3日】記載

 

         過労死促進の大企業三六協定の内容

 下表はJCM(全日本金属産業労働組合協議会)の資料から赤旗編集部がまとめ報道したもの(2015216日)です。協定自身が「過労死ライン」です。なお経団連現会長の東レは年1200時間とのこと。

大企業の三六協定と実際の労働時間(2014年)

 

三六協定特別条項上限

実際の年間残業時間

年間実労働時間

年間

トヨタ

80時間

720時間

253時間

1999.70 時間

日産

80時間

540時間

230時間

1984.00時間

マツダ

80時間

750時間

309.82時間

2078.86時間

三菱自工

80時間

720時間

349.82時間

2124.38時間

日立

150時間

 

358時間

2091.70時間

東芝

120時間

960時間

395.50時間

2091.90 時間

富士通

100時間

720時間

233.20時間

1975.90 時間

三菱電機

105時間

 

414時間

2162.40時間

NEC

3ヶ月360時間)

960時間

198.10時間

1919.90時間

新日鉄住金

80時間

750時間

333.40時間

2089.30時間

シャープ

80時間

750時間

195.50時間

1919.10時間

JFEスチール

100時間

840時間

313.70時間

2049.70時間

三菱重工

3ヶ月240時間)

720時間

395.80時間

2150.30時間

川崎重工

80時間

540時間

303.40時間

2078.30時間

IHI

200時間

800時間

279.60時間

2061.20時間

住友重機械

140時間

720時間

325.20時間

2085.70時間

三井造船

100時間

700時間

346.60時間

2107.20時間

   
三六協定に係る諸規則(厚労省のホームページから)↓ここをクリックして下さい

時間外労働の限度に関する基準(厚労省).pdf
2017年1月17日厚労省が公表(長時間残業が疑われる事業所への調査結果-監督・指導結果).docx ⇚整理し東京国公事務局でまとめたもの
指導監督結果.pdf ⇚表でまとめたもの


 

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

毎日新聞12月26日(月)朝刊25面の記事(「くらしナビ ライフスタイル」「はたらく」)より

不夜城霞が関、改革の機運

  長時間労働、同一労働同一賃金など九つのテーマで議論が進む政府主導の働き方改革。深夜になってもビルの明かりが消えず「不夜城」と称されていた政府の足元、霞が関の公務員たちの働き方はどうなっているのだろうか。取り組みを探った。

 2014年6月、「持続可能な霞が関に向けて」と題した働き方の提言が、11人の女性有志から内閣人事局長に提出された。「勤務時間外に対応せざるを得ない業務がある」ことに入省10~20年目のキャリア女性の大半が不安を抱えている現状を伝え、価値観の変革▽テレワーク▽国会質疑関係業務の改善--など10項目を提言した。

●残業代不払い42%

 霞が関国家公務員労働組合共闘会議によると、15年1~12月の月平均残業時間は36・7時間。過労死ラインとされる月80時間以上の残業も9%に上った。国家公務員の残業代は事前に予算で決められているため実際の労働時間が予算の枠内に収まらないケースもあり、42・4%に残業代不払いがあった。

 長時間労働が常態化している職場では、定時まで働くフルタイム勤務なのに、まるで制限勤務であるかのように見なされる。成長する機会は失われ、子どもが大きくなってもキャリアは取り戻せない。今年度採用した国家公務員のうち女性は3割超。ライフステージの変化を迎える女性や共働きの男性が増えてきたことが「提言」の背景にある。

 提言書の策定に関わった総務省秘書課の辻恭介企画官(40)も、かつては「定時を過ぎてからが本番」と長時間労働を当たり前に受け入れていたうちの一人。だが経済産業省で働く妻とともに3人の男児を育てる今は、週2日は辻さんが子どもの保育園の迎えを担当するため、午後6時15分の定時で仕事を切り上げる。「働き方改革は配慮や福利厚生という目線ではもう追いつかない」と実感している。

 総務省は14年8月から全職員を対象にテレワークを導入しており、辻さんも利用している。一部の部署では、民間企業が提供するシェアオフィスを利用したサテライトオフィス型テレワークも実証実験中だ。政府は20年度までに全府省庁で必要な時に必要な人がテレワークできるような働き方の定着を目指すロードマップも策定しているが、霞が関全体の利用率は依然低く、現在は官邸勤めの辻さんの妻もテレワークはできない。ただ辻さんは「組織や個人によって考え方に温度差はあるが、霞が関でも働き方改革の必要性を理解する人は着実に増えてきた」と指摘する。

●若手から変革求め

 下から働き方を変えようという機運も出てきた。経産省で先月、育児中の職員によるランチタイムを利用した交流会「ランチケーション」が開かれた。仕切りは、広告大手博報堂の子育て中の女性社員有志が発足させた「博報堂リーママプロジェクト」。リーママは「サラリーマンママ」の略だ。グループごとに分かれた働き方を考えるディスカッションで現在の働き方の問題点を列挙し、解決策を話し合った。男性職員からは「仕事の完成度は8割を目指す」「仕事の7割を捨てる」といった業務削減案が提案された。

 経産省には育児中職員の任意グループ「パパママクラブ」があるが、メンバーが固定されがちで男性の参加は少なかったという。企画した経産省秘書課の西村栄利子課長補佐は「短時間で効率的に意見交換ができ、刺激を受けたと好評だった。男性を巻き込んだ話し合いにできたことが良かった」と話す。

 ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は「霞が関は日本の長時間労働のピラミッドの頂点にある。行政との取引がある民間企業ほど長時間労働になる傾向がある」と日本の現状を紹介。その上で「変化を求める若手の動きは好機だが、それだけでは本質的な変革に結びつかない。部下の育成や生産性を向上させた管理職を評価する仕組みを作ることが必要だ」と指摘している。【中村かさね】

【経産省で行われたランチケーションで、挙げられた働き方の問題点。参加者の3割は男性だった】

 

 

 

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

電通で起きた高橋まつりさんの過労自殺は労働者に、労働現場に、そして社会に大きな衝撃を与えました。とても対岸の火とは思えません。私たち東京国公も「不夜城・霞が関」問題を抱えています。高橋さんの死を無駄にしないためにも、大いに議論し合い、悲惨な過労死が起きない日本社会を一緒に作りましょう!

 東京国公メール機関紙「東京国公だより4号」は3ページ立てで、電通での過労死問題と過労死の根絶を呼び掛ける特集を組みました。是非東京国公だより4号を開いていただき、まずはお読みになっていただきたいと思います。【2016年10月24日記】

東京国公だより2016年10月24日16-4.pdfy ⇚クリックを

 

タイトルは「電通―過労死・自殺 1991年・2013年にも悲劇 ― 危ない霞が関 月80時間以上9%、100時間以上は4・9%」

中見出し↴

希望に胸を膨らませて仕事に励んでいた若い女性が・・クリスマスに・・この間パワハラも

・自己申告制だった労働時間は虚偽記載の強要?労基署の認定は「三六協定70時間」を大幅に超える100時間以上

・2013年にも過労自殺が発生 昨年8月14には是正勧告

・さらに1991年8月にも過労自殺 2000年3月に最高裁で企業責任が認定! 靴に注がれたビールを飲まされるパワハラも

・安倍首相は本気で「長時間労働」是正を考えるのなら、三六協定上限規制法案の制定と「残業代ゼロ法案」の撤回を

・公務の職場、霞が関も危険水域—安倍首相はまず足元から正せ! 過労死予備軍・約10%、3000人

・高橋さんの死を私たち自身の問題としてとらえ、長時間残業をなくし「日本を世界一労働者が働きやすい国」にするために大奮闘を

 

 

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施

2016年12月15日 霞が関の残業問題で東京国公、霞国公が内閣人事局要請

内閣人事局への要請書.docx ⇚クリックを
東京国公添田副議長、全厚生本省田口委員長、伏木野東京国公副議長、上村東京国公常任幹事、植松東京国公事務局長で要請。本質的問題点と現状認識で一致。



 

4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を

「働き方改革」を言うのであれば、まずは電通に象徴される「異常な働かせ方=死に至らしめるような長時間残業」を止めさせること、非正規労働者の正規化への推進を具体的に実践することこそ最優先に【2016年11月22日記載】

 201662日、安部政権は「一億総活躍プラン」を閣議決定し、「最大のチャレンジは働き方改革」と位置付けました。「長時間労働の是正」を言い、「同一労働同一賃金」の言葉も並べています。しかしそれが本物かどうか、いささか疑問もあります。安倍首相が本気で長時間労働を是正するというのであれば、数値目標を明確にし、労働基準法の法文にそれをしっかり盛り込む、その監視のための体制---具体的には労働基準監督官も大幅に増やす、「仕事させ放題」を容認する残業代ゼロ法案は直ちに撤回することからまず始めることです。残業しなければ生活できない低賃金構造にもメスを入れる必要があります。「プラン」は抽象的な語句を飾るだけで、実効性ある方針は見当たりません。

 「同一労働同一賃金」も、「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する」(一億総活躍プラン本文)と強調しています。これでは「総非正規化」を狙っているのではと勘ぐりたくなるというものです。

 

政府のお膝元・霞が関はブラックホール

 政府のお膝元、中央省庁が集中する霞が関はどうでしょう。夜遅くまで「灯」がともる「不夜城」は健在です。霞国公、東京国公が今年3月に行ったアンケート結果では、年間換算で一人平均440.4時間という数値です。過労死危険ラインとされる月80時間以上残業の職員は9.0%、100時間以上が4.9%です。霞が関には32千人の職員が働いているので、約3千人の「過労死予備軍」が存在するといっても過言ではありません。実際「現在過労死を感じている」職員が3.1%、「過去に感じたことがある」は24.5%という結果が出ています。

 国家公務員は36協定すら結べません。しかも人事院の指針では、「他律的業務に関わる(国会、海外、法令関係など)職員」については、年間720時間が上限めどとされています。これも問題です。月間ですから、月80時間、100時間の連続を容認しているようなものです。

 私たちは、「官」も「民」も健康で安心して働ける労働環境を構築することを目指しています。2009年以来続けられている官民共同行動実行委員会は17春闘でも立ち上げられます。スローガンは「国民の要求も正面に据えながら、官民の共同で憲法を暮らしに活かそう!」です。電通の高橋まつりさんの死を他人事とせず、本物の「働き方改革」を私たちの手で実現しましょう!

閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf

平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm



 

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第3

これが霞が関に働く労働者の長時間残業の実態だ! アンケート結果の全報告 ↴
霞が関残業問題アンケート集約結果.pdf
第24回残業実態アンケート結果について.pdf
不夜城霞が関(残業ワースト3省庁).docx

 

2、霞が関の残業ワースト3省庁

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第2弾

24回霞国公残業実態アンケート 府省ワースト3

働かせ方がブラッキーではありませんか?霞が関は

 

霞が関平均

ワースト1

ワースト2

ワースト3

月平均残業時間

36.7時間

厚労省(厚生)

56.4時間

厚労省(労働)

53.7時間

経産省本省

46.8時間

80時間以上

残業者割合

 

9.0

 

厚労省(労働)

 

21.3

 

厚労省(厚生)

 

20.8

 

経産省本省

 

16.6

過労死の危機を感じたことがあるか

 

27.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

厚労省(厚生)

 

42.4

 

経産省本省

 

38.8

国会対応で残業が多い

 

29.4

 

厚労省(厚生)

 

55.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

農水省

 

38.0

残業手当に不払い部分がある

 

42.4

 

厚労省(厚生)

 

79.6

 

厚労省(労働)

 

76.5

 

経産省本省

 

75.1

「ゆう活」で残業が増加した

 

18.3

 

会計検査院

 

37.1

 

経産省本省

 

24.7

 

農水省

 

22.8


*厚労省(厚生)は、厚労省の旧厚生省、厚労省(労働)、厚労省の旧労働省

 

1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く

不夜城・霞ヶ関の実態を優しく暴く

中央省庁が集中する霞ヶ関ですが、昔から、誰がつけたか、ここは「不夜城・霞ヶ関」と呼ばれています。深夜まで煌々と灯がともり、職員が遅くまで仕事をしているからです。そんな省庁の一つに特許庁があります。
 以下(「不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く」)は特許庁に働く職員で作る、全経済労組特許庁支部という組織が発行した組合新聞の記事を転載したものです。これを読んでいただき、公務員の現状の一端を知っていただければ幸いです。
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不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx