この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

最賃・人勧で官民の共同を!

 

延長国会、悪法は葬ろう!

暴挙!国会延長!

722日まで>

でも、悪法=過労死容認・残業代ゼロの「働き方改革」一括法案、カジノ推進法案、TPP関連等々は絶対許してはいけません!だから粘り強く闘うのみ!
( 19日国会前)


(20日 秋葉原にて 過労死遺族の方共に)


(21日 国会前)


 

トップページ記事の案内

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
≪圧縮をかけており、2回クリックが必要です。時間も5~6秒かかります≫
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス271930

資料室(最新)

残業問題室” 


ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。
是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(整理番号が若い方が、本文は下段となります)


10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

8、えっ!残業上限月100時間OK???

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施


4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を
閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf  平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果


2、霞が関の残業ワースト3省・・・働かせ方がブラッキーではありませんか?



1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く
不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx











 

10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

17春闘本番!「働き方改革」と称しつつの、安倍政権のニセ残業時間規制は許さない! 高橋まつりさんの死を、私たち官民共同行動実行委員会(東京国公・全国一般東京・JMITU東京・全印総連東京・千代田区労連)は絶対忘れない!だから本物の規制を! 【2017年2月14日記載】

 「国民要求、都民要求も正面に据え、『官』は『民』の要求のためにも、『民』は『官』の要求のためにも闘おう!」を合言葉に、リーマンショックの翌年、2009年から官民共同行動実行委員会を作り、共同して闘う春闘も今年で9年目を迎えます。その要求課題の中心の柱に私たちは、「数値目標を法文に入れた残業規制」を据え、今年も大いに奮闘します。

 そもそも労働基準法32条では、「18時間、週40時間を超えてはならない」と定めています。ところが同法の36条では協定を結べば(通称「三六(サブロク)協定」と呼ばれています)、18時間を超えても違反とはなりません。残業時間の上限は月45時間など「大臣告示」(1998年)があります。しかし問題があります。この「三六協定」に特別条項をつければ上限はありません。だから私たちは事実上残業時間に上限がないと同じということで、日本の残業時間は「青天井」と指摘しています。

 さて電通の高橋まつりさんの場合、さらに問題です。電通での残業の上限は月70時間でした。ところが高橋さんの場合、130時間を超える残業をしていましたが、「自己申告」したという残業時間は69.9時間で、月70時間以下としていたのです。こんなことは絶対に許されるものではありません。

政府も大きな国民世論の前に「規制」言わざるを得なくなり、「働き方改革実現会議」を中心に、「規制」のための検討を始めています。これがまた問題。その中身は月60時間、年720時間、繁忙期は100時間・2ヶ月平均で80時間というものです。これでは過労死ラインの合法化に他なりません。

私たちは、➀少なくても、大臣告示並みの上限を法制化し、きちんと罰則をつけること、②それを徹底させ、取り締まる労働基準監督官や、相談員、労災認定事務官の大増員(日本は欧米の2分の13分の1の人員配置というのが実態です)をはかる、③翌日の出勤まで最低連続11時間の休息を入れる、④根本問題である増員、以上を要求しています。それらの実現に向け省庁交渉、経営者交渉・懇談など17春闘では全力を尽くす決意です。

高橋まつりさんの死を絶対忘れてはなりません。

 

 

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

100時間OKなんて冗談じゃない!安倍首相は、電通高橋まつりさんの死を法的に容認するのか!

 各種報道によれば、安倍晋三首相は3月13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談し、残業時間の上限について「(月)100時間未満」とする考えを示したということです。

冗談ではありません!まさに過労死ラインである「80時間(2カ月平均)~100時間(1カ月)」もの長時間残業に法的お墨付きを与えるものです。「電通の高橋まつりさんの悲劇を繰り返してはならない!」、圧倒的多数の労働者国民の声を、逆手にとっての「働き方改革」です。

 首相「裁定」は、繁忙期の月間上限について経団連と連合の間で意見が平行線をたどったのを受けて出されました。首相は「100時間未満とするようお願いした」ことを明らかにしたとのことです。

 政府は残業時間を年間720時間とする案を示しており、月の上限も100時間まで認めるものです。720時間は、現在の残業の限度基準=大臣告示(年360時間)の2倍。月100時間は、限度基準(月45時間)の2倍以上で、間違いなく過労死ラインの水準です。

11時間インターバルも見送り

 さらには退社から次の出社までの一定時間をあける「インターバル規制」も見送られたとのことです。

 当HPでも何回も確認し合いましたが、繰り返します。現在残業時間は大臣告示(時間外労働の限度に関する基準-平成 10年労働省告示第 154 号示-)で、月45時間、年間360時間です。残業時間80時間とか100時間の「過労死ライン」は、「化け物」のような36協定の特別条項の存在があるからです。この「化け物を退治しろ」が圧倒的多数の国民の声であり、この声で始まったのが「残業上限規制」の論議だったはずです。このような働き方改革は絶対に阻止しましょう!

高橋まつりさんの母「強く反対します」(3月14日付しんぶん赤旗)

 過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母幸美さん(54)は13日、1カ月100時間の残業を容認する案に対し、「過労死遺族の一人として強く反対します」とのコメントを出しました。「長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判しています。

この日(13日)の厚労省=残業80時間超1756事業所・悪質ケースに是正勧告

 厚生労働省は13日、長時間労働が疑われる企業7014事業所に対して昨年11月に重点監督を実施した結果、1756事業所(25%)で「過労死ライン」を超える月80時間以上の残業が確認されたと発表した。また、18歳未満の労働者に原則禁止の時間外・休日残業をさせていたコンビニなど悪質なケースに対して、是正を勧告した。

 同省は残業時間が「月100時間または2~6カ月にわたって月平均80時間」を超えると過労死のリスクが高まると位置づけている。1756事業所の内訳は、月80時間以上100時間未満=560▽同100時間以上150時間未満=939▽同150時間以上200時間未満=205▽同200時間以上=52。他に未払い残業が459事業所あった。

 是正勧告を受けたコンビニは、18歳未満の1人に最長で月79時間の残業をさせ、休日の割増賃金も払っていなかった。また、従業員の約2割に当たる23人に最長で月160時間の残業をさせていた電機メーカーの事業所にも是正を勧告。この事業所では、実際の労働時間が従業員の自己申告より最長で月70時間多かったという。

 

8、えっ!残業上限月100時間OK???

えっ!残業上限100時間OK???

長時間残業問題で政府が本格議論開始

政府は「働き方改革」と称して、残業時間の上限を年720時間、月60時間、繁忙期は月100時間まで認め、2ヶ月平均では月80時間の「制限」を設けるとの検討を本格化させました。

21日に行われた「働き方改革実現会議」から本格議論が開始です。報道によれば、安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付き法改正が不可欠」と述べ、また実現会議では上限を設け罰則つけることで一致したとのことですが、政府の検討内容は、「過労死ライン」の法的追認と言っても過言ではないものです。しかも長時間残業が蔓延している運送業や建設業などの職種は施行時期を遅らせるなど、猶予策を検討するそうですからお話しになりません。

そもそも法は18時間週40時間→大臣告示の残業上限は月45時間が原則→特別条項付き協定で「青天井」

現行の法定労働時間は週40時間、一日8時間までです。しかし労働基準法36条にもとづく「三六(さぶろく)協定」を結べばこの時間を超えて働かせることができます。大臣告示による残業時間の上限は月45時間、年間で360時間です。ただし特別条項付きの協定を結べば、「青天井」で残業をさせることができます。私たちはこの「特別条項」という「抜け道」は廃止し、上限は最低でも大臣告示の範囲を要求します。【2017年2月3日】記載

 

         過労死促進の大企業三六協定の内容

 下表はJCM(全日本金属産業労働組合協議会)の資料から赤旗編集部がまとめ報道したもの(2015216日)です。協定自身が「過労死ライン」です。なお経団連現会長の東レは年1200時間とのこと。

大企業の三六協定と実際の労働時間(2014年)

 

三六協定特別条項上限

実際の年間残業時間

年間実労働時間

年間

トヨタ

80時間

720時間

253時間

1999.70 時間

日産

80時間

540時間

230時間

1984.00時間

マツダ

80時間

750時間

309.82時間

2078.86時間

三菱自工

80時間

720時間

349.82時間

2124.38時間

日立

150時間

 

358時間

2091.70時間

東芝

120時間

960時間

395.50時間

2091.90 時間

富士通

100時間

720時間

233.20時間

1975.90 時間

三菱電機

105時間

 

414時間

2162.40時間

NEC

3ヶ月360時間)

960時間

198.10時間

1919.90時間

新日鉄住金

80時間

750時間

333.40時間

2089.30時間

シャープ

80時間

750時間

195.50時間

1919.10時間

JFEスチール

100時間

840時間

313.70時間

2049.70時間

三菱重工

3ヶ月240時間)

720時間

395.80時間

2150.30時間

川崎重工

80時間

540時間

303.40時間

2078.30時間

IHI

200時間

800時間

279.60時間

2061.20時間

住友重機械

140時間

720時間

325.20時間

2085.70時間

三井造船

100時間

700時間

346.60時間

2107.20時間

   
三六協定に係る諸規則(厚労省のホームページから)↓ここをクリックして下さい

時間外労働の限度に関する基準(厚労省).pdf
2017年1月17日厚労省が公表(長時間残業が疑われる事業所への調査結果-監督・指導結果).docx ⇚整理し東京国公事務局でまとめたもの
指導監督結果.pdf ⇚表でまとめたもの


 

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

毎日新聞12月26日(月)朝刊25面の記事(「くらしナビ ライフスタイル」「はたらく」)より

不夜城霞が関、改革の機運

  長時間労働、同一労働同一賃金など九つのテーマで議論が進む政府主導の働き方改革。深夜になってもビルの明かりが消えず「不夜城」と称されていた政府の足元、霞が関の公務員たちの働き方はどうなっているのだろうか。取り組みを探った。

 2014年6月、「持続可能な霞が関に向けて」と題した働き方の提言が、11人の女性有志から内閣人事局長に提出された。「勤務時間外に対応せざるを得ない業務がある」ことに入省10~20年目のキャリア女性の大半が不安を抱えている現状を伝え、価値観の変革▽テレワーク▽国会質疑関係業務の改善--など10項目を提言した。

●残業代不払い42%

 霞が関国家公務員労働組合共闘会議によると、15年1~12月の月平均残業時間は36・7時間。過労死ラインとされる月80時間以上の残業も9%に上った。国家公務員の残業代は事前に予算で決められているため実際の労働時間が予算の枠内に収まらないケースもあり、42・4%に残業代不払いがあった。

 長時間労働が常態化している職場では、定時まで働くフルタイム勤務なのに、まるで制限勤務であるかのように見なされる。成長する機会は失われ、子どもが大きくなってもキャリアは取り戻せない。今年度採用した国家公務員のうち女性は3割超。ライフステージの変化を迎える女性や共働きの男性が増えてきたことが「提言」の背景にある。

 提言書の策定に関わった総務省秘書課の辻恭介企画官(40)も、かつては「定時を過ぎてからが本番」と長時間労働を当たり前に受け入れていたうちの一人。だが経済産業省で働く妻とともに3人の男児を育てる今は、週2日は辻さんが子どもの保育園の迎えを担当するため、午後6時15分の定時で仕事を切り上げる。「働き方改革は配慮や福利厚生という目線ではもう追いつかない」と実感している。

 総務省は14年8月から全職員を対象にテレワークを導入しており、辻さんも利用している。一部の部署では、民間企業が提供するシェアオフィスを利用したサテライトオフィス型テレワークも実証実験中だ。政府は20年度までに全府省庁で必要な時に必要な人がテレワークできるような働き方の定着を目指すロードマップも策定しているが、霞が関全体の利用率は依然低く、現在は官邸勤めの辻さんの妻もテレワークはできない。ただ辻さんは「組織や個人によって考え方に温度差はあるが、霞が関でも働き方改革の必要性を理解する人は着実に増えてきた」と指摘する。

●若手から変革求め

 下から働き方を変えようという機運も出てきた。経産省で先月、育児中の職員によるランチタイムを利用した交流会「ランチケーション」が開かれた。仕切りは、広告大手博報堂の子育て中の女性社員有志が発足させた「博報堂リーママプロジェクト」。リーママは「サラリーマンママ」の略だ。グループごとに分かれた働き方を考えるディスカッションで現在の働き方の問題点を列挙し、解決策を話し合った。男性職員からは「仕事の完成度は8割を目指す」「仕事の7割を捨てる」といった業務削減案が提案された。

 経産省には育児中職員の任意グループ「パパママクラブ」があるが、メンバーが固定されがちで男性の参加は少なかったという。企画した経産省秘書課の西村栄利子課長補佐は「短時間で効率的に意見交換ができ、刺激を受けたと好評だった。男性を巻き込んだ話し合いにできたことが良かった」と話す。

 ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は「霞が関は日本の長時間労働のピラミッドの頂点にある。行政との取引がある民間企業ほど長時間労働になる傾向がある」と日本の現状を紹介。その上で「変化を求める若手の動きは好機だが、それだけでは本質的な変革に結びつかない。部下の育成や生産性を向上させた管理職を評価する仕組みを作ることが必要だ」と指摘している。【中村かさね】

【経産省で行われたランチケーションで、挙げられた働き方の問題点。参加者の3割は男性だった】

 

 

 

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

電通で起きた高橋まつりさんの過労自殺は労働者に、労働現場に、そして社会に大きな衝撃を与えました。とても対岸の火とは思えません。私たち東京国公も「不夜城・霞が関」問題を抱えています。高橋さんの死を無駄にしないためにも、大いに議論し合い、悲惨な過労死が起きない日本社会を一緒に作りましょう!

 東京国公メール機関紙「東京国公だより4号」は3ページ立てで、電通での過労死問題と過労死の根絶を呼び掛ける特集を組みました。是非東京国公だより4号を開いていただき、まずはお読みになっていただきたいと思います。【2016年10月24日記】

東京国公だより2016年10月24日16-4.pdfy ⇚クリックを

 

タイトルは「電通―過労死・自殺 1991年・2013年にも悲劇 ― 危ない霞が関 月80時間以上9%、100時間以上は4・9%」

中見出し↴

希望に胸を膨らませて仕事に励んでいた若い女性が・・クリスマスに・・この間パワハラも

・自己申告制だった労働時間は虚偽記載の強要?労基署の認定は「三六協定70時間」を大幅に超える100時間以上

・2013年にも過労自殺が発生 昨年8月14には是正勧告

・さらに1991年8月にも過労自殺 2000年3月に最高裁で企業責任が認定! 靴に注がれたビールを飲まされるパワハラも

・安倍首相は本気で「長時間労働」是正を考えるのなら、三六協定上限規制法案の制定と「残業代ゼロ法案」の撤回を

・公務の職場、霞が関も危険水域—安倍首相はまず足元から正せ! 過労死予備軍・約10%、3000人

・高橋さんの死を私たち自身の問題としてとらえ、長時間残業をなくし「日本を世界一労働者が働きやすい国」にするために大奮闘を

 

 

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施

2016年12月15日 霞が関の残業問題で東京国公、霞国公が内閣人事局要請

内閣人事局への要請書.docx ⇚クリックを
東京国公添田副議長、全厚生本省田口委員長、伏木野東京国公副議長、上村東京国公常任幹事、植松東京国公事務局長で要請。本質的問題点と現状認識で一致。



 

4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を

「働き方改革」を言うのであれば、まずは電通に象徴される「異常な働かせ方=死に至らしめるような長時間残業」を止めさせること、非正規労働者の正規化への推進を具体的に実践することこそ最優先に【2016年11月22日記載】

 201662日、安部政権は「一億総活躍プラン」を閣議決定し、「最大のチャレンジは働き方改革」と位置付けました。「長時間労働の是正」を言い、「同一労働同一賃金」の言葉も並べています。しかしそれが本物かどうか、いささか疑問もあります。安倍首相が本気で長時間労働を是正するというのであれば、数値目標を明確にし、労働基準法の法文にそれをしっかり盛り込む、その監視のための体制---具体的には労働基準監督官も大幅に増やす、「仕事させ放題」を容認する残業代ゼロ法案は直ちに撤回することからまず始めることです。残業しなければ生活できない低賃金構造にもメスを入れる必要があります。「プラン」は抽象的な語句を飾るだけで、実効性ある方針は見当たりません。

 「同一労働同一賃金」も、「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する」(一億総活躍プラン本文)と強調しています。これでは「総非正規化」を狙っているのではと勘ぐりたくなるというものです。

 

政府のお膝元・霞が関はブラックホール

 政府のお膝元、中央省庁が集中する霞が関はどうでしょう。夜遅くまで「灯」がともる「不夜城」は健在です。霞国公、東京国公が今年3月に行ったアンケート結果では、年間換算で一人平均440.4時間という数値です。過労死危険ラインとされる月80時間以上残業の職員は9.0%、100時間以上が4.9%です。霞が関には32千人の職員が働いているので、約3千人の「過労死予備軍」が存在するといっても過言ではありません。実際「現在過労死を感じている」職員が3.1%、「過去に感じたことがある」は24.5%という結果が出ています。

 国家公務員は36協定すら結べません。しかも人事院の指針では、「他律的業務に関わる(国会、海外、法令関係など)職員」については、年間720時間が上限めどとされています。これも問題です。月間ですから、月80時間、100時間の連続を容認しているようなものです。

 私たちは、「官」も「民」も健康で安心して働ける労働環境を構築することを目指しています。2009年以来続けられている官民共同行動実行委員会は17春闘でも立ち上げられます。スローガンは「国民の要求も正面に据えながら、官民の共同で憲法を暮らしに活かそう!」です。電通の高橋まつりさんの死を他人事とせず、本物の「働き方改革」を私たちの手で実現しましょう!

閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf

平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm



 

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第3

これが霞が関に働く労働者の長時間残業の実態だ! アンケート結果の全報告 ↴
霞が関残業問題アンケート集約結果.pdf
第24回残業実態アンケート結果について.pdf
不夜城霞が関(残業ワースト3省庁).docx

 

2、霞が関の残業ワースト3省庁

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第2弾

24回霞国公残業実態アンケート 府省ワースト3

働かせ方がブラッキーではありませんか?霞が関は

 

霞が関平均

ワースト1

ワースト2

ワースト3

月平均残業時間

36.7時間

厚労省(厚生)

56.4時間

厚労省(労働)

53.7時間

経産省本省

46.8時間

80時間以上

残業者割合

 

9.0

 

厚労省(労働)

 

21.3

 

厚労省(厚生)

 

20.8

 

経産省本省

 

16.6

過労死の危機を感じたことがあるか

 

27.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

厚労省(厚生)

 

42.4

 

経産省本省

 

38.8

国会対応で残業が多い

 

29.4

 

厚労省(厚生)

 

55.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

農水省

 

38.0

残業手当に不払い部分がある

 

42.4

 

厚労省(厚生)

 

79.6

 

厚労省(労働)

 

76.5

 

経産省本省

 

75.1

「ゆう活」で残業が増加した

 

18.3

 

会計検査院

 

37.1

 

経産省本省

 

24.7

 

農水省

 

22.8


*厚労省(厚生)は、厚労省の旧厚生省、厚労省(労働)、厚労省の旧労働省

 

1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く

不夜城・霞ヶ関の実態を優しく暴く

中央省庁が集中する霞ヶ関ですが、昔から、誰がつけたか、ここは「不夜城・霞ヶ関」と呼ばれています。深夜まで煌々と灯がともり、職員が遅くまで仕事をしているからです。そんな省庁の一つに特許庁があります。
 以下(「不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く」)は特許庁に働く職員で作る、全経済労組特許庁支部という組織が発行した組合新聞の記事を転載したものです。これを読んでいただき、公務員の現状の一端を知っていただければ幸いです。
↓ここをクリックして下さい
不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx