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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

    2022年9月20日(月)着 投稿安保法制強行7年 廃止は喫緊の課題です SJ生」  ⤵カルフールを開いてください⤵
 

高齢者霞が関行動 NO025(12/7掲載)

「窓口負担2倍化やめて」 5日~7日間 高齢者座り込み

東京国公OBの革新懇の皆さんも参加!植松事務局長が激励参加

 岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が5日~7日の3日間、厚生労働省・人事院前で実施されました。東京国公OBの皆さんも通しで参加、植松事務局長が激励に駆けつけました。主催は日本高齢期運動連絡会です。

 物価高騰が止まらないもとで、今年10月から原則1割負担の75歳以上の人の医療費窓口負担に2割負担が導入されたことや、6月分からの年金支給額0・4%カットなどに怒りの声が上がりました。

 全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。

 東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の2倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。

 初日には日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議が訪れ激励のあいさつをしました。宮本氏は、介護利用料の2割、3割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。

 

 

東京春闘共闘会議が今日から春闘討論集会を開催

23春闘に向けてスタート 東京春闘共闘会議が今日・明日(4日・5日)春闘討論集会

 12月4日(日)14:00開会 5日(月)12:00閉会

 東京春闘共闘会議春闘討論集会

 ニューウエルシティ湯河原(静岡県熱海市泉107番地 0465-63-3721

異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争

 最賃・非正規の正規化・公務員賃金・10%要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積

 

 

12.1争議総行動 (12/2掲載)

 

争議総行動ーハンセン病資料館解雇事件NO022(11/30掲載)

 

12.1争議支援行動案内(11/25掲載)

 

コロナ禍の3年飲食店激減 NO020 (11/22掲載)

大手居酒屋チェーン3年間で1,274店舗減の衝撃!

 昨日21日公表された東京商工リサーチによると、9月末の大手居酒屋チェーン上場16社の店舗数は5,387店で、新型コロナウイルス流行前の2019年12月末は6,661店との事。約3年間で1,274店(19.1%ダウン)減少したわけです。今年6月末からも111店減っており、退潮傾向が続いています。

 

東京商工リサーチ情報本部の二木章吉氏は、「12年前と比べて居酒屋の客足は戻りつつありますが、多人数での宴会などはあまり行われなくなっています。当社が10月に実施したアンケートでは、忘・新年会を開催しない企業は6割超に上ります。大口客が来ない中、家賃負担が大きい大型店舗を中心に閉店が相次いでいます。この傾向は今後も続くと思われます」と述べています。コロナ前から最も店舗数が減少したのは「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの280店減(738店→488店)。次いで、「土間土間」や「甘太郎」運営のレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1,839店→1,594店)。続く「庄や」の大庄は197店減(487店→290店)です。

 

 

11月18日 関東ブロック国公が人事院関東事務局&関東財務局交渉

関ブロ交渉速報(11/20)
 

今日はモヤシの日 NO0018 (11/11掲載)

 

11.10官民共同行動第一弾NO017(11/11)

「物価を下げろ!賃金上げろ!」は国民要求

昨日(11/10)は全国統一行動に合わせて官民共同の霞が関・国会行動

解雇・雇止めは許さない!雇用は非正規の正規化
【国会前行動】         【ハンセン病資料館問題・稲葉さん訴え】

  

【民亊法務問題法務省要請】     【厚労省前行動】
 
【厚労省前宣伝行動で物価・賃金問題で訴える植松隆行東京国公事務局長】
 

生活擁護の緊急政策 NO016(11/7掲載)

 

昨日原宿にて「東京ジャック」NO15(11/7)

昨日(11/6)「東京ジャック」と銘打って、原宿にて東京地評青年協・全労連青年協主催の青年の行動が実施されました。最賃や同一労働同一賃金、非正規の正規化、ジェンダー平等など多様な要求を掲げつつ、労働組合の意義も訴えました。若者が若者に語りかける、やはり反応が違いました。青年協の皆さんお疲れ様でした。(取材者:東京国公事務局長 植松隆行)



  
 

公務関連ビラ NO14 (11/6掲載)

公務に関わる全労連公務部会宣伝ビラ
各単組にも下りているビラです。おおいに宣伝し、公務の実態を都民、国民の皆さんに知っていただきましょう!


 

11.3国会前行動 NO13 (11/4掲載)

113日は日本国憲法が公布された日です。我が国の平和、国民生活の安定は 、根本的には政府に日本国憲法をしっかり守らせることによって保障されます。東京国公は、憲法をないがしろにする政府の政策を転換させるために、今日もがんばります!4200人参加

 


 

日銀が「賃上げのためにも金融緩和」とは NO12(11/2掲載)

日銀政策会議で「金融緩和で賃上げ」
???とはお笑いです!
 

円安でアメリカアンガス牛肉より国産が安い?NO11 (11/1掲載)

投 稿

円安でのスーパーマーケットでの話題

【家計防衛術】円安で逆転現象肉・野菜も国産お得の場合も

 

「牛肉」はアメリカ産よりも国産の方が安い!国産食材に割安感…“超円安”で起こる価格の逆転現象

 

関ブロ定期総会成功裏に終わる(10/29)NO10 (10/30掲載)

33回関東ブロック国公定期総会

1029-オンラインとリアル参加併用)

代議員、役員・幹事・アブザーバー37人の

参加の下「国民共に闘う」方針を確立

 33回関東ブロック国公定期総会が1029日開催され、代議員、役員・幹事・来賓・アブザーバー等、37人の参加の下、成功裏に終了しました。大会では、賃金が下落の一途をたどる中、円安・物価高騰で苦しむ国民・労働者が連帯・共同し、生活防衛のため共同して闘おうとの方針が確認されました。

 

本日政府閣議決定「総合経済対策」NO009(10/28掲載)

今日総合経済対策 政府、経済対策4兆円積み増し 国費29兆円超、国債増発 

国家だって家計と同じで借金まみれは最低です!

政府は28日の臨時閣議で物価高騰対応を柱とする総合経済対策を決定する。対策の規模は与党の増額要求を受け入れ、国費の一般会計歳出で29兆円超と、財務省が26日に示した案から急きょ4兆円程度積み増す方向で27日に最終調整した。財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 財務省は経済対策の具体的な施策に基づき必要な経費を積み上げた結果、対策規模を25兆円超とする案を26日に官邸や自民党に提示した。しかし当初から30兆円規模を主張していた自民党幹部の大きな反発があった。

財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 

 

中国共産党大会胡&習 NO008(10/26)掲載

投稿・気になる中国共産党大会の写真
まさかの胡錦濤VS習近平?お隣りの大国・中国のことですから気になります。習さんの更なる独裁体制が敷かれましたね。独裁国家には「確固とした民主・平和体制」で団結し、対峙するしかないですかね。それにしても我が国が「プーチン・習・金」に包囲とは(;´д`)。
 

昨日(21日)年金一揆フェスタ NO007(10/22掲載)

円安・物価高騰で年金生活者の生活はパンク
東京国公&OB10人が参加
 

投稿・主張 NO006 (10/20掲載)

投稿・主張
 

東京国公定期大会資料からその4-最賃 NO005(10/19掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➃
最賃---国家公務員高卒初級職



 

東京国公定期大会資料からその3 NO004(10/18掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その③
 

最賃署名 NO003 (10/15掲載)

今全国で取り組みが始まった最賃署名
 
 

東京国公定期大会資料から NO002(10/13掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➁
 

東京国公定期大会資料から NO001(10/12掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から



 

岸田首相の所信表明演説全文NO87(10/5掲載)

第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文


第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文.docx

⤵以下は賃金部分を抜粋 ⤵これが賃上げに結び付くと思いますか?大いに議論をしましょう

(構造的な賃上げ)
 次に、「構造的な賃上げ」です。
 なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。
 そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹(ひ)きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。
 一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。
 そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
 まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。
 公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。
 また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
 特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。
 あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。
 新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。
 また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。

 

昨日(3日)国会開会NO86 (10/4掲載)

昨日(3日)第210回臨時国会開会 

命と暮らしを守れの国会前行動-「教団と自民癒着」抗議 市民団体、労組、野党が共同

 

 臨時国会が召集された昨日3日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約250人の参加でした。
 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」と野党、労組などの共催でした。

 

内閣支持率50割れ続々 NO85 (10/3掲載)

内閣支持率大幅減の中、本日(3日)国会開会

論題山積~旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々~だが、やはり国民生活=円安・物価高騰が最大の争点に!

 

東京国公レク第6弾 NO84(9/26掲載)

東京国公レク第6弾は手話教室


 

賃上げは最賃から まず国家公務員の初任給の改善NO83(9/26掲載)

賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を!
国家公務員賃金高卒初任給問題 
=時給単価の最賃割れ 

2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大 
政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!


 

東京国公レク第五弾「雨あがる」観劇で感激! NO82(9/24掲載)

東京国公レク活動第5弾(9/23)
観劇会・前進座「雨あがる」 に
感激!
貧しくも人と人の心温まるふれあい
職場も社会もこうありたいと、、、
≪公演はあと6回続きます≫
 
 

河野大臣が「霞が関をホワイトにする」と発言 NO81(9/21掲載)

⇩あなたはどう思いますか? 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、

河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21() 0:31神奈川新聞ネット配信

 

 河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。

 

 

 

前進座公演「雨あがる」東京国公観劇会(9/9掲載)

東京国公レク活動第5弾 
観劇会・前進座「雨あがる」
 
9月23日国立劇場公演が東京国公観劇日
組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 
問い合わせは東京国公事務局へ


 

経済安保推進法 NO80 (9/12掲載)

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、   寄稿 T.S

 5月11日に経済安全保障推進法が成立し、7月25日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

 

対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第

 今年1月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

 国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

 

 企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が138もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

 「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

 「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン(供給網)について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

 

 統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

 同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

 

 「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

 特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

 国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

 中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

 

 

 

 

コロナ倒産ジワリ増加NO78(9/8掲載)

コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を! 

95日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件判明、全国で累計3,996件(倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件)となりました。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2%増)に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いています。 

 

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達しました。

 

国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117%で1,000社に1社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。

 

生活困窮者への思い切った対策を!NO77(9/7掲載)

投稿 生活困窮者には思い切った支援を
 

円安は予想できたこと NO76 (9/6掲載)

本日(9/6)円は141円台まで下落です。以下の記事は今年4月15日の記事です。この時は1ドル126円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。(赤字部分をお読みください)

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月15日付の東京国公だより

円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準  
危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

安倍国葬に100億円? NO75(9/5掲載)

安倍国葬費用約100億円?
 

昨日は安倍国葬反対国会前行動に4千人7NO74(9/1掲載)

昨日(8/31)は国会前で国葬反対の大規模集会
4000千人が結集 
法的根拠なし、国会論議なし、
国民の支持なし、予算根拠なし


 

日本経済崖っぷちNO73(8/30)

貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか?アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう!
 

コロナ死通達 NO72(8/27掲載)

コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
 

最低賃金、22道県が「目安」超え NO71 (8/24掲載)

最低賃金、22道県が「目安」(中央最賃審議会)超え 平均(全国加重平均)31円増の961

 
 厚生労働省が
23日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用される。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。*なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。



 

 

昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でしたNO70 (8/23掲載)

昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした
⇩当日配布のビラ

東電グループ企業・ワットライン社は

高野さんの「雇止め」撤回せよ!!

~本日8月22日13:30書記官室13階~

組合員である高野さんは2019年3月に規定に違反したと後付けの理由で20年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。

 

20年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。ワット社は2020年の契約では組合員に最大約75%の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌2021年2月には13名の組合員だけが、契約を紙切れ1枚で契約を解除されました。

そもそも、私達は2018年12月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。

一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、14名の組合員には団体交渉をする権利があり、2019年3月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。

5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」!!


本年5月16日、中労委は再び都労委命令に続き、団交拒否を不当労働行為と

して断罪、高野さんの雇止めも団体交渉の議題と認定しました。 
                                

増え続ける。雇用によらない働き方"を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。


 しかし、ワット社は中労委命令を従わずに “行政命令取り消し訴訟”の暴挙を行いましたが、たとえ不服であっても行政の命令履行義務は果たさなければなりません。電力供給という高度に社会的な事業に携わっている企業としてまともな対応が求められます。緊急命令の準備を進めています。

私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。


発行:全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会

東京都中央区日本橋人形町3713401

0366612773 FAX0366612783

【6月17日裁判所前宣伝】
 

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽!NO69(8/21掲載)

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽
 

国会を召集せよ NO68(8/19掲載)

投稿 国会は国権の最高機関です!


 

河野デジタル大臣発言 NO67 (8/18掲載)

河野デジタル大臣記者会見要旨

令和4812日(金)1120分から1200分まで 於:オンライン)
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

 

*以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、)まず増員より「働き方改革」が優先)まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

 

1.発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代?」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの?」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

 

 

問)2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

 

(答)デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、
霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

 

 

今年度国家公務員試験合格者数最多NO66(8/17掲載)

国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう!

各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8,156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。
 今年度の一般職の合格者数は8,156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

一方、女性の合格者は3,271人で、全体の40.1%となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

 一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しているとのこと。

 

小麦報道 NO65 (8/16掲載)

以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。


輸入小麦の“売り渡し価格”据え置き――政府「差額は国費で負担」……小麦製品の値上げ止まる? メーカー「結論出ない」

配信

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日テレNEWS

■原料の小麦高騰で…政府が対策

■小麦が食卓に届くまで

■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰

 

コロナ・物価高騰でガストなど閉店急増 NO64 (8/13掲載)

ガストなど100店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020年~21年すでに200店舗閉店

コロナ禍+円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化

被害は非正規労働者や一人親世帯に集中!まずは生活困窮者を守る緊急政策を!

外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は5月12日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約100店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した2022年6月中間連結決算(国際会計基準)は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が27億円の赤字となった。

 円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、22年12月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を2月時点の40億円の黒字から20億円の赤字とした。

 谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では10月にメニューの値上げをすることも明らかにした

【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、

 

御巣鷹山墜落事故から37年 NO63 (8/12掲載)

日航機墜落37年、当時知る社員2%

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意 

 

【写真はYahoo!ニュースより】

 

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員=4日、群馬県上野村(同社提供)

 

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。 

 

 

 

ハンセン病資料館見学会事前勉強会 NO62 (8/11掲載)

国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催(8月10日)

ZOOM参加12人、会場参加4人 

 東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。(コロナの影響で日程は未定)その見学会をより充実したものにしようと、昨日(8月10日)は、資料館学芸員の稲葉上道(いなばたかみち)さん、大久保菜央(おおくぼなお)さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め(東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定)の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。

 この勉強会にはIBM労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OBの方もご参加いただきました。
 


⇓ハンセン病資料館
 

 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

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⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 
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整理番号21-29 投稿東京国公OBから(11/23掲載)

投稿 東京国公OBから

あの2年前の日常にもどりたい

コロナ新規陽性者東京で6人、35県「0」だが

 昨日(1122日)のコロナ陽性者は東京で6人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「0」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では8人です。さらには35県で新規陽性者は「0」です。12県で新規陽性者は50人です。

 「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。

 この約2年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、77年の人生で最も暗く不安定な2年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい2年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。

 

 

58-158 霞が関の残業問題で各党国対委員長に要請・懇談(9/27掲載)

9月27日、「霞が関の長時間残業の抜本改善=国家公務員の働き方改革」で与野党国会対策委員長(共産・穀田恵二、自民・森山祐、立憲・安住淳)に要請、懇談

 

本日(9月27日)東京国公は、霞が関の人員不足と長時間残業の抜本改善を求めて、国公労連と共同して、日本共産党国会対策委員穀田恵二衆議院議員、自由民主党国会対策委員長森山祐衆議院議員、立憲民主党国会対策委員長安住淳衆議院議員の順に要請懇談をおこないました。国公労連からは川村副委員長・門田書記、東京国公からは添田副議長・植松事務局長、全経済本部から鈴木書記長、全厚生本省支部から坂井執行委員が参加しました。要請内容は➀質問通告は時間外労働を抑制するために質疑の2日前までに通告してください。➁質問に関わる事項を明確にしてください。➂質問通告に齟齬をきたさないために、各委員会の開催日程を速やかに確定してください。④国家公務員の働き方改革にかかわって、懇談の場を設けてください。以上です。 
  

 

 共産党の穀田議員は「皆さんがご苦労なさっていることはよく知っている。2日前通告が確立できるよう努力したい。そのためには与党の一方的国会運営を改めさせる必要がある。国家公務員の長時間残業は根本的には業務量に見合う人員が確保されていないことだ。政府の定数削減政策については共同して反対してゆきたい。懇談の点は野党の共同ヒヤリングなど他の野党とも相談したい」と極めて前向きな発言をいただきました。自民党森山議員は「発言通告ルールを守るよう野党にも改めるよう働きかけたい。働き方改革はお膝元の国家公務員職場の改革こそ1丁目1地番だ」と理解を示してくれました。立憲民主党の安住議員は「今回の千葉での災害のように国民が苦しむ事態が起きる場合などは、緊急に政府への追及や実態把握が必要となる。従って『2日前を守れ』の要求は全面的に『分かりました』とは言えない。働き方改革はまず人員を増やし残業をなくすことだ。その前提として国家公務員の皆さんには国民のための行政の視点をしっかり持ってもらいたい」と述べ、国家公務員の仕事に関わる根本的要望も受けました。

 東京国公としては、国公労連、霞国公と連携・共同しながら、引き続き霞が関の長時間残業、働き方改革に抜本改善に向け力を尽くしたいと思います。
【以下が東京国公添田副議長の発言要旨】

・国会対応を行うのは、答弁を作成するキャリア職員だけでなく周辺資料や答弁書セット等を行う事務職員(一般職員)も同様。・霞ヶ関残業アンケート結果にもあるように、不払い残業やサービス残業が蔓延している状況にある。・与野党間で立場の違いはあるし、それぞれの状況も理解はしているが、早期の日程確定や早期通告が国会対応の改善の一助になると考えるので、引き続きお力添えをお願いしたい。

 

58- 150 最賃1500円、渋谷でサウンドデモ

現行最賃低すぎ!「全国一律時給1500円を実現しよう」と渋谷でサウンドデモ(9/13

 最低賃金が10月から全国加重平均で時給901円へ改定されるのを前に、全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は13日夜、最賃を全国一律制度にして、1500円をめざそうと東京・渋谷でサウンドデモを行いました。国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)が最賃以下という事態が生れている中、最賃と人事院勧告を結合した闘いの強化という観点に立って、東京国公としても積極的に参加しました。

 サウンドカーからは「賃金上がらないのに、消費税10%なんて生き地獄」「最賃ギリギリの職場で、昼は100円ワンコインで菓子パン1個しか食べられない」と訴え。沿道から若者らが手を振って応援していました。今年の改定で、最賃は加重平均で874円から901円に上がり、東京と神奈川は1000円を超えましたが、沖縄、鹿児島など最下位15県は790円であり、最高の東京1,013円とは223円の地域間格差があります。ちなみに国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)は時給に換算すれば、わずか885円(2019916日時点)です。

 デモ出発を前に、全労連の黒澤幸一事務局次長は、「最賃の低い19県が中央最賃審議会の目安に上積みし、地域間格差を1円だが縮めた。現行の地域をランク分けする制度では地域間格差をなくす点では機能していない」と強調しつつ「私たちの調査では、普通の生活には東京の最賃でも足りない。全国一律制を実現し、1500円をめざそう」と呼びかけました。

 

最賃以下の国公労働者の給与体系は見直せ!

2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金005カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が874円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

  

 

58-130これが霞が関の残業実態だ!―アンケート結果で記者会見

これが霞が関の残業アンケート結果だ!―7/31記者会見

月平均残業時間は 36.9 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.6%

霞が関の残業時間「過労死ライン」に 3,332 (9.8)

「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、

「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」が 44.6

.残業の最大要因は「業務量が多いため」、次いで「人員配置が不適切」、「国会対応」

 まずはアンケート結果をご覧あれ↴ クリックしてください
霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果について(最終�).pdf
霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果参考資料(最終�).pdf
2019_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最新).pdf
第27回(2019年)残業実態�アンケート調査票.pdf


 

58-119 「ぼろ雑巾」のように官僚を酷使元官房副長官の嘆き

以下の文書は、元官房副長官(経済産業省官僚出身)・松井孝治氏の毎日新聞(ニュースサイト)政治プレミアに寄稿した文書に関わる同ニュースの記事です。

国会対応に追われ深夜までの残業に追いやられる官僚の嘆きを報道したものです。こうした国会対応に関わる苦労はトップ官僚やキャリア官僚に限ったことではありません。東京国公に結集する多数の組合員も同様の日々を送っています。国権の最高機関である国会での審議が充実するよう国家公務員が汗と力を出すのは当然でしょう!しかし、まさに「ぼろ雑巾」のように酷使され長時間残業で疲労困憊に追いやられている現状はいかがなものでしょう?

国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る業務をたくさん抱えています。定員がどんどん削減される中、その本来業務他に以下の国会対応が加わり、それがまず優先されます。公務員労働者の働き方も含めて大いに議論を深めたいと思います。まずは以下の文書をお読みになり、感想を寄せていただければ幸いです。(東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長:植松隆行 201971日)

官僚は「ぼろ雑巾」のように疲労困憊 元官房副長官(松井孝治氏)の嘆き≪毎日新聞ニュースサイト・政治プレミア(6/28)記事から≫

 松井孝治元官房副長官は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。国会で与野党の論戦が繰り広げられる裏で官僚が答弁作りや野党の資料要求などの政治対応に酷使されていることを指摘し、改善を訴えた。 国会では質問する議員が前日に質問内容を通告することが慣例になっている。しかし通告時間が夜に及ぶことも多い。このため質問に対する政府答弁を作成する官僚は文字通り徹夜で資料や想定問答集などを準備する。
 国会対応は霞ケ関の仕事のなかでは最優先されるため、答弁作成を担当する部署では、ほかのすべての業務が停滞することになる。
 松井氏は「とくにさまざまな業務の最前線にいる課長補佐クラスには、ぼろ雑巾のような疲労困憊(こんぱい)の中で仕事をしているものが少なくありません」と指摘する。また、官僚の負担となる最近の新たな問題として「カメラの放列の前で罵声を浴びせかけられる」野党合同ヒアリングとその場での資料要求もあげた。
松井氏は「政治主導の中で、特に野党の一部議員の罵詈(ばり)雑言や過酷な資料要求の嵐の中で、若手職員の間でプライドが失われかけているのではないかと懸念します。これまで黙って耐えるのが美徳とされてきた霞が関において、彼らの忍耐の太い綱、その綱に束ねられている糸が一本、また一本と音を立てて切れているように思うのです」と指摘している。
 近年、霞ケ関官僚の質の低下が指摘されているが、松井氏は官僚が「国会対応をはじめとする対政治調整に取られる労力の増大」と因果関係があるのではないかと言う。 そのうえで「行き過ぎた公務員バッシングの影響もあるのか、公共人材の不足が年々深刻となっています。希少な公共人材を大切に育むどころか、その誇りを奪い、ぼろ雑巾のように酷使するようでは国家の大計を誤ることになる」訴えている。

松井氏の寄稿全文☟
松井孝治氏の政治プレミアムへの寄稿全文「官僚はぼろ雑巾か酷使は国を誤る」.docx

 

58-118 重点監督結果は労基法関係法令違反が67.3%

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

「働き方改革」が叫ばれる中、監督実施事業所8,494事業所中の67.3%、5,714事業所で労働基準関係法令違反

以下の文書が厚労省HP文書 詳細(項目別数値や具体的事例)は本文末をクリックしてください

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802事業場(33.0%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【重点監督結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:                                                                 8,494事業場
     このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反あり。
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] 
  ア 違法な時間外労働があったもの:                                                2,802事業場(33.0%)
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       月80時間を超えるもの:    1,427事業場(50.9%)
                   
うち、月100時間を超えるもの: 868事業場(31.0%)
                   
うち、月150時間を超えるもの: 176事業場( 6.3%)
                   
うち、月200時間を超えるもの:   34事業場( 1.2%)

 イ 賃金不払残業があったもの:                                                  463 事業場( 5.5%) 
 ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:                            948 事業場(11.2%)


(3)主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
 ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:  4,932事業場(58.1%)
    うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:2,216事業場(44.9%)
  
イ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:                             1,362事業場(16.0%)

 

脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

☟ここをクリックしていただければ数値の詳細や事例を見ることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html

 

 

 

58-106 東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由

真の働き方改革を考える―「女性が働くということ」

「東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由」

 ―6/4() 7:00配信 現代ビジネス―から

 官僚の激務と、その割には充実感を得られない毎日。このまま仕事を続けていくと心も体もダメになりそうな不 
 安。「女性活躍の推進」が一部のスーパーウーマンをもてはやすものになってしまっている現実が書かれています。育
 児と仕事を両立するために、実家の親に全面的に頼るか、あるいは、お金を惜しまずベビーシッターや家事支援を駆使
 するか。そのどちらかができなければ女性は「活躍」できないのか。普通の女性が、そこそこ頑張るだけでは、社会的
 に認められないのか。
 
 文中にある「環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとし
 て崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。」という言葉に、強い共感を覚えます。普通の人
 が普通に頑張るだけでは評価されない職場実態を捉えた一文です。お時間があれば、ぜひご一読ください。


東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由  6/4() 7:00配信 現代ビジネス

辞めていく女性官僚たち

 私は数年前に官僚を辞め、それまで勤めていた霞が関の官庁を去りました。
 東京大学を卒業後、就職してから3年以内の早期退職でした。辞めた理由はいくつかありますが、霞が関の組織のあり方や職員の働き方についてさまざまな疑問や不安を感じていたことが、大きな決め手のひとつになりました。
 この春、霞が関を去る若手キャリア官僚のニュースが話題になりました。最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう。この実態は霞が関にとって大きな痛手だと報道されていました。 たしかに近年、同じように就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなりました。実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞きます。
 その中でとくに気になっているのが、もともと母数が少ない割には、女性の職員が辞めたという話を耳に入れる機会が多いことです。もちろん私が女性であるがゆえに女性の話が伝わってきやすいのかもしれませんし、統計をとったわけでもありません。しかし、個人的な印象で言えば、女性のほうが早い段階から転職の可能性を視野に入れている人が多いように感じます。 これは一体、なぜなのでしょうか。本来は女性活躍を推進する立場にあるはずの霞が関の現場で、なぜ多くの女性官僚がキャリアに悩み、転職を検討するのでしょうか。
 すべての女性官僚に当てはまるわけではありませんが、そこには単に「長時間労働で辛いから」という言葉だけでは割り切れない、女性ならではの事情もあるのではないかと考えています。
 私自身、「ここは女性として安心して働き続けられる職場ではない」と判断した経験があるからです。若手官僚、とりわけ若手の女性官僚が転職を考える理由について、私自身も経験した女性としての悩みにスポットライトを当てながら考えていきます。

モチベーションを奪われる職員

 私が官僚として働きながら日々感じていたのは、「就職前の私は何を勘違いしていたのだろう」ということでした。
 官僚の仕事は過酷です。夕方からが本番といっても過言ではありません。国会の会期中には、夕方に通告された質問に対する回答をその日の夜から翌朝にかけて作成することもしょっちゅう。法改正に携わるチームに配属されれば、数ヶ月のあいだ毎日のように終電帰りや深夜残業が続きます。
 多忙な時期には土日祝日や年末年始を返上して職場に泊まりこみ、月200300時間の残業をこなしている職員もいました。ここまではいかなくとも、月100時間前後の残業を数ヶ月以上に渡って続けている職員は決して珍しくありません。
 しかも、長時間の残業をしながらこなす業務は、有意義なものばかりではないのが現実です。国会対応における「待機」など、時間を費やす意味を感じづらい業務もあります。また長時間労働の割に給料が高いわけでもなく、残業代が出る保証もありません。
 同学歴・同年代で同じくらいの激務をこなしている人と比べれば、恵まれているとは言いがたい待遇です。こうした状況に疲弊してモチベーションを奪われる職員は男女問わず少なくありません。

深夜にベビーシッター

 こうした光景を目にして、私の中で不安としてわだかまったのは、やはり結婚・妊娠・出産・子育てと仕事の両立の難しさでした。
 「長時間労働の霞が関にいる限り、家庭とキャリアの両方を充実させるのは不可能なのではないか」という不安は女性官僚に重くのしかかります。当たり前ですが妊娠・出産は女性にしかできませんし、男性の家事・育児参加が叫ばれる昨今でも、負担は女性に偏っているのが日本の現状ですから。
 実際、知り合いの女性職員には、睡眠不足とストレスで生理がこなくなった人がいました。夫婦ともに官僚で、繁忙期には深夜にベビーシッターを呼んでいる家庭の話も聞いたことがあります。霞が関で働きながら結婚~子育てにおけるあらゆるハードルをクリアするには、高いモチベーションと体力・精神力、パートナーの理解と協力体制、周囲の手厚い支援は最低限必要でしょう。
 もちろん国家公務員は、制度面だけを見れば支援策が整っているほうかもしれません。産休・育休はもちろん取得できますし、子どもが小さいうちは時短勤務、超過勤務の免除・制限、深夜残業の制限といった制度を利用できます。フレックス制度もあります。しかし期間が限られているものが多く、決して十分とはいえないと感じます。また人員不足のため、制度があっても実際には活用しづらいケースもあると耳にしました。 時短勤務ができたのはいいものの、出産前に担っていたような政策に中心的に関わる仕事が回ってこなくなり、国家公務員として働く意味を感じられなくなった人もいます。
 もちろん、すべての女性が結婚や子育てを希望しているとは限りませんし、「結婚して子どもを産み、母親になることこそが女性としての幸せだ」というのは今では数多ある価値観のうちのひとつでしかありません。
 しかしながら、実際にどのような選択をするかは別として、さまざまな可能性を考えている女性からすれば、霞が関で働き続けることはリスクに見えてもおかしくありません。少なくとも私には、リスクに見えました。

心身を消耗させるだけで20代が終わってしまう…

 いずれ結婚し子どもが生まれた場合、家事や育児と両立できるのか。それ以前に結婚のことを考えたり結婚に向けて行動したりする時間的・精神的余裕やエネルギーがあるのか。多忙な仕事に理解があり、サポートしてくれるパートナーを得られるのか。過酷な勤務を続けているのに、子どもを産める健康な体でいられるのか。不妊治療が必要になったら仕事をしながら取り組めるのか……。
 「長時間労働で辛い」ことは、単純に心身がもたないという問題にとどまらず、自分の人生の選択を狭めるリスクを孕んでいるように思えたのです。自分の大切な20代が、心身を消耗させるだけで終わってしまうような気がしました。就職前は、ここまで深くは考えていませんでした。

 「就職前の私は、何を勘違いしていたのだろう」――これは自分の経験、そして周囲の様子からしても、女性官僚が就職後、数年してから抱きがちな思いであるように感じます。
 就職前、私はキャリアのことで頭がいっぱいでした。働くことへの期待、公務員として、そして働く女性として活躍することへの希望。プライベートについては漠然と「なんとかなるだろう」と思っていました。
 仕事も家庭も子育ても私ならどうにでもなる。大学までは、学業をこなしてきたように、きっとうまくやれるはずだ、と。しかし現実は違いました。実際に働き始めてみるとどうにもなりそうにない気配に気づきます。
 思った以上に官僚の働く環境は厳しいし、人生を捧げたいと思えるほどのやりがいも見出せない。普通に働くだけでもギリギリの状態という人が大勢いるのに、子育てが加わるなんて想像もつかない。なんとかなると思っていたけど自分には無理そうだ。こんなはずじゃなかったのに……。

 友人の結婚・出産の報告を耳にすることが増え、ようやく自分ごととして考えるようになった段階で、これからどうしようかと悩む人もいることでしょう。このままこの仕事を続けていていいのか、気持ちは揺らぎます。

ロールモデルがいない

  ここで、「それでも家庭と両立しながら働いている女性官僚がいるではないか。気持ちと頑張りでどうにでもなるだろう」と考える方もいるかもしれません。
 しかしながら、その「気持ち」や「頑張り」はすべての女性官僚に当てはめて考えてもいいものでしょうか。また「気持ち」と「頑張り」でどうにか両立しているように見える人は、本当にそれだけで上手く回せているのでしょうか。霞が関には現実的にめざせそうなロールモデルが少ないという点も、若い女性職員が将来像を見出しにくい要因のひとつになっていると考えます。
 政府は「女性活躍」を進めてはいますが、それはここ数年の取り組みであり、以前は女性の登用人数そのものが少なかったことを踏まえれば、組織に残っている女性が少ないのは仕方がないことかもしれません。
 しかしながら、私見では、現在の霞が関に管理職相当で残っている女性こそがイレギュラーなケースであり、ロールモデルにはなり得ないのではないかと思っています。「私にもできそう」という希望や安心感を与えてくれるロールモデルが滅多に存在しないのです。
 たとえば結婚していない、または結婚していても子どもがいないケースなら、結婚・子育てを視野に入れている女性職員のロールモデルにはなりづらいでしょう。また結婚・子育てを経験している職員でも、「実家や夫の支援が手厚い」「仕事に強いやりがいを感じており、割り切ってベビーシッターや深夜保育にお金をかけている」といったケースの場合は、これらの条件をクリアするのが難しい女性にとっては現実的に感じられず、良いロールモデルにはなりません。
 若い女性職員が安心して働き続けるためには、強靭なスーパーウーマンや恵まれた環境にいる女性の事例ではなく、だれでもそこそこ頑張ればたどり着ける「普通」のケースが必要です。
 私自身、当時も今も子どもはいませんが、子どもができても実家が遠いため親の支援を受けるのは困難であり、また子どもを預けて夜遅くまで残業をする気にはならないだろうと考えていました。そして少なくとも在職中には自分にもめざせそうなロールモデルには出会えませんでした。
 組織が変わらない限り、自分がだれかのロールモデルになれるとも思いませんでした。いろいろなものを犠牲にしてまで熱意を持って仕事に向かえる自信もなく、「10年後、20年後にもこの職場で働く未来は見えないな」と就職当初に思ったのを覚えています。
 いずれ退職するならキャリアアップにこだわる必要もないし、むしろ若いうちに転職して別の場所で経験を積み、将来のキャリアやプライベートの選択肢を広げよう。そう考えるのは、女性にとってひとつの合理的な判断ではないでしょうか。

空転する「女性活躍」

 前述の通り、政府は女性活躍推進を進めていますが、それも十分とは言えません。
 私が官僚として働き始めた時期は、ちょうど女性活躍推進が謳われ始めた時期と重なります。政府が先頭に立って女性登用を推進するため、霞が関においても女性の採用人数が大幅に増加しました。 内閣官房が公表したデータによれば、国家公務員試験を経て採用された職員のうち、女性の占める割合は平成26年度から27年度にかけて26.7%から31.5%に上昇し、総合職にいたっては23.9%から34.3%と4割以上も増加しています。私が所属していた官庁にも同様の傾向があり、30人弱の同期のうち女性は10名を上回っていました。
  しかしいざ就職してみてわかったのは、少なくとも私の目から見た限りでは、政府は「女性登用」を推進しているだけで、本当の意味での「女性活躍」を推進できているわけではないということでした。
 その中身はこれまで見てきた通りです。採用した女性の将来をしっかりと考えないまま、受け入れる人数だけ増やした形です。

スーパーウーマンじゃなくても続けられる職場に

 このように女性官僚を取り巻く状況には厳しいものがあります。今回挙げたもの以外にも、月経にまつわる問題など、過酷な環境への適応を難しくする女性特有の事情を抱えている職員は少なくないでしょう。男性ばかりの職場ではこうした悩みは相談しづらく、「相談しても心から理解してくれるはずがないし、弱いと思われて評価が下がるだけだ」と考えてひとりで苦しんでいる人もいると思います。 しかし大学時代まで男性と渡り合って成功を収めてきた女性の中には、私がそうであったように「自分になら何でも乗り越えられる」と思いこみ、仕事内容だけを見て就職先を選ぶ人も少なくありません。説明会で相手がスーパーウーマンとは知らずに話を聞き、「私もきっと大丈夫」と考える学生もいるかもしれません。その中には、本当に「大丈夫」な未来のスーパーウーマンもいることでしょう。
 でも、だからといって、すべての女性が同じようになれるわけではないのです。だれもが強いわけではないし、仕事へのモチベーションを高く保てるわけではない。強いだけではどうにもならない問題もあるし、人生における仕事の立ち位置だって価値観だって、刻一刻と変わっていく。
 身も心も強靭でなければ、あるいは大きな犠牲を払ったり、手厚い支援を受けたりしなければ残れないような組織では、今後もロールモデルになりそうでならない女性が残っていくだけでしょう。
 就職当初、男性職員に「きみたちが女性職員のロールモデルになればいいんだ」と言われたことがありますが、これほど無責任な言葉はないと感じます。環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとして崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。
 政府はやみくもに採用人数を増やすのではなく、採用した女性が安心して働き続けられる環境とは本来どのようなものなのか、本当のロールモデルを作るためには組織がどう変わるべきなのか、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。
 本来、国の政策を考えて実行していくのはやりがいがあり、面白い仕事のはずです。それが就職後、あらゆるマイナス面によってかき消されて見えてしまうのは、男女に関係なく本当にもったいないことだと感じています。
 「日本をもっと良い国にしたい」「利益にとらわれない仕事がしたい」 そんな強い思いを抱いて就職するすべての若者の熱意が生かされ、また自分自身の心と体も大切にしながら働ける組織に変わっていくことを強く願っています。

奥村 まほ

 

 

 

 

58-*104 官僚女子もつらい―結婚、出産、育児

NHK NEWS WEB 「厚労省の深夜勤務」報道に続いて

 

結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい。つきまとう不安。働く女性たちが抱える悩みは、官僚も例外でないようです、、、。「NHK NEWS WEB」が5月30日報道。

今、改めて論じませんか?働き方改革、とりわけ女性の「結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい」の当たり前の要求が当たり前に実現できる労働環境、社会環境について。

 ☟ここをクリックしてください

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934731000.html




 

58-103 厚労省で妊産婦が午前3時まで

働き方改革はやはりまずは霞が関から

厚労省で妊婦が深夜3時まで残業!働き方改革はどこに…

NHKNEWSWEBが報道(5/16

働き方改革の旗振り役なのに妊婦が午前3時まで!・職場で倒れた人も・時間外の在庁が100時間超 なんと374人!!・人事院に直撃!! 何で休めないの?等々

ここをクリックしていただければ、閲覧できます

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html

報道を受けて、5月21日参議院内閣委員会で日本共産党田村議員が国会で問題点を指摘 「根本に人員不足が!」

ここをクリックしていただければ、画像と音声付で閲覧できます(田村智子議員HP 画面右「高3向けギャンブル・・・」の画像部をクリックしてください)


 

58-100 政府・財界新たに「死ぬまで働け」論を展開

日は(5月29日)「霞が関電話相談ダイアル」開設日です。真の働き方改革を皆で考え、論じませんか?

長時間・過密労働、不安定雇用・低賃金が官民問わず広がる中で、真の働き方改革が今こそ求められています。しかし政府財界はまさに「働きバチのように働け!」の新たな動きを見せています。以下の文書は労働情報紙「連合通信」(2019521日付)の記事です。重要な指摘もあります。是非お読みいただき本HPに「働き方改革」に関わる意見をお寄せいただければお思います。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

「雇用安定は無理、死ぬまで働け」政府諮問会議委員らの思惑

政府の各諮問会議の方針決定を前に、各界関係者による発言がニュースをにぎわせている。「終身雇用」の否定、副業・兼業促進のための規制緩和、 70歳までの継続雇用と年金支給の 70歳への繰り下げ――などだ。そこからは経済界と現政権が強く求めてきた「雇用の流動化」と、体が動く限り働かせる「終身労働」ともいうべき未来像が浮かぶ。一方、経済の好循環実現を訴え、最低賃金の引き上げを求める意見も経済界から出始めている。


〇解雇の金銭解決制  

規制改革会議、解雇金銭解決制の推進 中西経団連会長

「終身雇用は限界」豊田章男トヨタ自動車「終身雇用、難しい」  

---有識者検討会、近く結論か---

〇副業・兼業の促進           規制改革会議  

・労働時間通算の現行規制をやめる

〇70歳雇用へ努力義務化        未来投資会議

〇年金支給選択制で70歳に繰り下げ      〃

〇最低賃金、「より早期に」全国加重平均千円に

規制改革会議  民間議員3人

 

 

 

 

 

 

 

 

 





またぞろ金銭解決制

「終身雇用は限界」「終身雇用を守っていくには難しい局面に入ってきた」。中西宏明経団連会長(日立製作所会長)や豊田章男トヨタ自動車会長が雇用の安定に背を向ける主張を行い、波紋を広げている。

 違法解雇でも金を払うことで労働者を追い出せる「解雇の金銭解決制」の導入は、昨年の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で明記され、閣議決定済み。以降、「金銭解決」の看板を「金銭救済」に変え、厚生労働省の有識者検討会で法技術面の検討を進めている。結論が出れば、次は法制化の審議に移行する。 2000年代初め以降、日米経済界の要請で二度三度と浮かんでは、労働組合や世論の反対で消されてきた。推進派にとっては悲願の制度であり、実現に向けた下地づくりを試みているともみられる。

 副業・兼業促進が改革?

 副業・兼業促進の制度整備についても一定の方向性が示された。政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役)は4月、本業と副業先の労働時間を通算し、割増賃金の支払いを義務付ける現行規制の緩和を打ち出した。

 長時間労働から働き手を保護する仕組みが消える。本来、国がなすべきは、副業をしなくても暮らしていける環境整備のはず。働き手不足の解消と、賃金コスト抑制の継続という、一部経済界の要望に沿った政策といえる。

 70歳まで働け!年金はお預け?

70歳までの雇用の努力義務化と、年金支給の 70歳への繰り下げを選べる制度の導入も、政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の議題に盛り込まれた。年金の 65歳支給への段階的移行が進むが、定年延長をした企業は廃止を含め2割に過ぎない。年金支給が 60歳から 65歳に繰り下げられたように、将来的に 70歳支給になれば、老いて働かざるを得ない人々の増加が懸念される。

 劣悪な雇用の象徴とされる日雇い派遣の〝復活〟も「副業を広げる」を理由に規制改革推進会議で画策されている。

最賃増加速の発言も

 最低賃金では、内閣府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、民間議員が「より早期に」全国加重平均が千円となるよう引き上げるべきとの意見表明を行った。加重平均千円は以前からの目標だが、到達を早めるよう求めている。  12年からの6年間の引き上げで、日本経済への消費刺激効果が9200億円に上るとの推計値を示しており、経済の好循環に対する最低賃金の効果を訴えてきた労働側の主張が実を結んだ形。ただ、年々広がり続ける最賃の地域間格差の解消には触れておらず、懸念も残る。

 

85-89 早出、お昼休みの仕事にも残業手当は支払わなくてはなりません

早出、お昼休みの仕事にも残業手当は支払わなくてはなりません

今朝(13日)の記事で「『働き方改革』で早出、お昼休みの仕事が増えていませんか」の表題を付けたために、その時間帯には残業代が、法令上支払われなくても良いことになっていると思われた方がいらして、2人の方から東京国公に問い合わせがありました。結論的に言えば「客観的に会社(=上司)からの指示」と判断されれば早出でもお昼休みでも残業代は支払われなくてはなりません。以下その解説です。

 

そもそも残業代(残業手当)とは何でしょう? それは、ひと言で言うと、「所定労働時間」を超えて働いたときに支払われ手当です。『所定労働時間』とは、労働者が働くこととなっている時間のことで、就業規則や雇用契約書に記載されている始業時間から終業時間までの時間から休憩時間を引いた時間のことをいいます。例えば、始業時間が900、終業時間が1800、休憩時間が1時間であれば、所定労働時間は「8時間」となります。この8時間を超えて働いた時間が残業であり、企業は残業手当を支払わなくてはなりません。

『所定労働時間』と共に残業問題では『法定労働時間』という言葉が聞かれます。『法定労働時間』とは、労働基準法第32条に規定されている労働時間の法定限度のことです。労働基準法第32条は「第1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時を超えて労働させてはならない。第2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日ついて8時間を超えて、労働させてはならない」とそれぞれ規定されています。この1週間または1日の労働時間の上限である『1週間40時間』、『18時間』のことを法定労働時間と言います。

労働基準法は最低限度の基準を定めている法律ですから、『法定労働時間』を超える労働時間を『所定労働時間』として定めることは許されません。つまり,「所定労働時間」を1日9時間や1週50時間と定めることは許されないということです。仮に、法定労働時間を超える所定労働時間を定めていたとしても,法定労働時間を超える部分は無効となります。上記の例でいうと、1日「9時間」と定めていたとしても法定労働時間である「8時間」が優先されるということになります。
なお、業種・規模によって1週間の法定労働時間が例外的に「44時間」が適用されるケースや「変形労働時間制」による例外もあります。

 

しかしながら、労働基準法において、割増賃金の支払いが義務付けられているのは『法定労働時間』を超えた場合となっています。
この割増賃金の支払いが義務付けられていない残業を「法定内時間外労働」といい、割増賃金の支払いが義務付けられている残業を「法定外時間外労働」といいます。ちなみに、「法定外時間外労働」の際に支払う割増賃金の割増率は、「25%以上50%以下の範囲」とされています。

 仮に所定労働時間が7時間、その日の労働時間が9時間とします。この場合残業を始めて最初の「1時間」は、「法定内時間外労働」となりますので割増賃金を支払う必要がありません。しかしながら、『法定労働時間』である8時間を超えてからは「法定外時間外労働」となりますので、9時間までの「1時間分」については、25%以上50%以下の範囲の割増賃金を支払わなければならないのです。【2019年5月13日】

 

58-69「働き方」法の施行でどうなる2―残業代ゼロ制度

『働き方』法施行でどうなる❷―残業代ゼロ制度

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみました。今回は残業代ゼロ制度ですーーー

 

残業代ゼロ法は異次元の危険性

「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる「残業代ゼロ制度」の導入は、その危険性はまさに「異次元」です。労働基準法で定める1日8時間などの労働時間の規制、休憩の規制、休日・深夜の割増賃金に関する規定がいっさい適応されなくなる制度ですから、使用者の「働かせ放題」という制度が導入されたわけです。

適用対象は年収1,075万円以上

「高度プロフェッショナル制度」が適用される労働者はいくつかの要件が必要です。➊「平均給与額の3倍」を「相当程度上回る」との規定に基づき、年収で「1,075万円」と設定されました。成果に応じて支払われる一時金や変動する手当は含まれずあくまで下限額です。なお1,075万円という数値は省令事項です。経団連は400万円を一貫して主張していますから、厚労省の判断という枠組みで変更という危険性を持っています。❷職種は「高度専門職」という事ですが、その対象業務はⅰ)金融商品の開発、ⅱ)資産運用(ディーリング)、ⅲ)アナリスト(高度な市場分析など)、ⅳ)コンサルタント(行動な考案・助言)、ⅴ)新たな技術・商品開発などの研究開発の5業種です。

「労使委員会」を実行性のあるものに

この制度の導入には、新たに設置する「労使委員会」で決定しなければならず、労働者側が反対すれば導入できません。「労使委員会」には事業所の労使同数が参加し、対象業務や対象労働者、「健康確保措置」などを、「5分の4以上の賛成」で決定しなければなりません。さらには対象労働者の「書面による同意」が必要です。いったん同意しても撤回できます。同意しないことや撤回したことに対する不利益な取り扱いも禁止です。

 なお使用者は年104日、4週4日の休暇付与が義務づけられ(月の始めと終わりにまとめて休ませで、あとは連続勤務することは認められません)ます。また「健康確保措置」として、次の4つから選ぶことが求められます。➀「11時間の勤務間インターバル(次の勤務までの休息時間保障)+「深夜業の回数規制・月4回以内」、➁「健康管理時間(在社時間)の上限(1ヶ月100時間又は3ヶ月240時間)、➂1年につき2週間連続の休日、臨時の健康診断(週40時間を超える在社時間が月80時間を超えた場合か本人が申し出た場合)

導入させずに廃止に!

いずれにしても、一定の要件を満たせば労働者を働かせ放題というのが「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ、残業代ゼロ制度です。こんな制度は導入させぬまま、廃止させるのが一番です。東京国公もこの点では、328日には官民共同行動実行委員会として民間の仲間と共に厚労省へ要請行動を行いました。公務の職場に導入させないためにも廃止させる闘いが重要です。

(2019年4月3日掲載)                 ↓財務省1月9日定時退庁日の午後10時

   

 

 

 

 

58-68 「働き方」法の施行でどうなる―残業問題

『働き方』法施行でどうなる―残業

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみましたーーー

 

上限規制と罰則の制定が設けられたが、、、

この間の労働組合での闘いもあって、「働き方改革」一括法では時間外労働(残業)に初めて「罰則付きの上限」が設けられました。大企業は今年4月から、中小企業は来年4月からです。その主な内容は➊「月45時間、年360時間」が原則、❷「臨時的な特別の事情」があれば延長でき、その場合は「年720時間」、❸1ヶ月上限は「100時間未満」(休日労働を含む)、2~6ヶ月平均では「80時間以内」以上です。これまでは大臣告示で時間外労働の限度基準は「週15時間、月45時間、年360時間」などと定められていました。しかしこの基準には罰則はなく、「特別条項」を結べば何時間でも残業させることができました。この点では前進ですが、「月100時間」、「平均(2~6ヶ月)80時間」はいわゆる「過労死ライン」であり、労働者の健康と命を守るものではありません。

「抜け穴」があり、年720時間ではなく実際は960時間など

 年間720時間の上限と言いますが、この「年720時間」には休日労働が含まれません。休日労働を含めると、月80時間の時間外労働を12ヶ月続けることができ、

「年960時間」まで可能となります。しかも「研究開発業務」は規制の対象外となり、また最も過酷な労働を強いられている建設業や自動車運転業、医師は5年間も猶予され、適用は20244月からです。さらに建設業は一般労働者より緩い「960時間」であり、検討中の医師の上限は何と「年1860時間」(研修医や特定の病院など)というひどいものです。

36協定の重要さが改めてクローズアップ―改めて問われる労働組合の役割と組織化

「新ルール」にもとづき残業時間について「労使協定」(36協定―サブロク協定)の締結と労働基準監督署の届け出が使用者に義務付けられます。従って、「働き方改革」が叫ばれる今日、残業はあくまで「月45時間、年360時間」を超えた協定は結ばない職場での闘いが重要になってきています。この協定は、事業所の過半数を占める労働組合もしくは労働者の過半数代表との締結が必要となっているわけですから、労働組合の役割と過半数をめざす組織の拡大が今強く求められています。

 厚労省の指針の活用を

 厚労省の指針では「残業が月45時間を超えて長くなるほど業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に強まる」(3条)、「(時間外労働は)必要最小限にとどめるべき」(2条)「限度時間にできるだけ近づけなければならない」(5条)としています。また合法的な36協定でも「(使用者は)安全配慮義務を負う」(3条)としており、それらの指針を活かす運動が求められます。「合法だから問題ない」との主張が通用させない闘いこそ今求められています。

問題が多い国家公務員職場―36協定なしなど

人事院は国家公務員労働者も同様の規則が制定されました。国家公務員は労働基本権が制約され、労働基準法が適用されませんが、この間国家公務員の残業については、平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」に、年360時間、国会対応など「特段の事情がある」部署は年720時間の上限を定めました。

 労働基準法の改定に伴い、上限規制等は人事院規則に定まられました。超過勤務を原則「月45時間以下、年360時間以下」となります。平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」は、単なるガイドラインでしたが、法令上に上限を明記することで、各省庁が順守しなければならないようにします。しかし問題は労働基準法と同様問題があります。国会対応や外交など、繁忙期や業務量が左右されやすい部署で働く職員は「月100時間未満、年720時間以下」までの残業を認めることになっています。業務上やむを得ず残業が増える場合は規制の対象から外します。

 以下の業務を扱う職員は、各省庁の長が上限を超えて超過勤務をさせることができるようにします。
1 大規模災害への対応
2 重要な法令の立案
3 国際交渉その他の重要性・緊急性が高い業務

  職員の健康維持も強化として、各省庁の長は、職員に月100時間以上などの残業を命じた際に職員に医師の面接指導を受けさせ、超過勤務が月80時間を超える職員申し出たケースの面接指導も義務付けます。

 しかも36協定は結ぶことができない国公法上の規制は、「霞が関」に象徴されるような国家公務員職場の残業問題「ブラック化」がさらに深化しる恐れがあります。
【午後10時 1月9日撮影 国土交通省、財務省】
 

 

資料室(最新)

残業問題室” 


ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。
是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(整理番号が若い方が、本文は下段となります)


10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

8、えっ!残業上限月100時間OK???

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施


4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を
閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf  平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果


2、霞が関の残業ワースト3省・・・働かせ方がブラッキーではありませんか?



1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く
不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx











 

10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

17春闘本番!「働き方改革」と称しつつの、安倍政権のニセ残業時間規制は許さない! 高橋まつりさんの死を、私たち官民共同行動実行委員会(東京国公・全国一般東京・JMITU東京・全印総連東京・千代田区労連)は絶対忘れない!だから本物の規制を! 【2017年2月14日記載】

 「国民要求、都民要求も正面に据え、『官』は『民』の要求のためにも、『民』は『官』の要求のためにも闘おう!」を合言葉に、リーマンショックの翌年、2009年から官民共同行動実行委員会を作り、共同して闘う春闘も今年で9年目を迎えます。その要求課題の中心の柱に私たちは、「数値目標を法文に入れた残業規制」を据え、今年も大いに奮闘します。

 そもそも労働基準法32条では、「18時間、週40時間を超えてはならない」と定めています。ところが同法の36条では協定を結べば(通称「三六(サブロク)協定」と呼ばれています)、18時間を超えても違反とはなりません。残業時間の上限は月45時間など「大臣告示」(1998年)があります。しかし問題があります。この「三六協定」に特別条項をつければ上限はありません。だから私たちは事実上残業時間に上限がないと同じということで、日本の残業時間は「青天井」と指摘しています。

 さて電通の高橋まつりさんの場合、さらに問題です。電通での残業の上限は月70時間でした。ところが高橋さんの場合、130時間を超える残業をしていましたが、「自己申告」したという残業時間は69.9時間で、月70時間以下としていたのです。こんなことは絶対に許されるものではありません。

政府も大きな国民世論の前に「規制」言わざるを得なくなり、「働き方改革実現会議」を中心に、「規制」のための検討を始めています。これがまた問題。その中身は月60時間、年720時間、繁忙期は100時間・2ヶ月平均で80時間というものです。これでは過労死ラインの合法化に他なりません。

私たちは、➀少なくても、大臣告示並みの上限を法制化し、きちんと罰則をつけること、②それを徹底させ、取り締まる労働基準監督官や、相談員、労災認定事務官の大増員(日本は欧米の2分の13分の1の人員配置というのが実態です)をはかる、③翌日の出勤まで最低連続11時間の休息を入れる、④根本問題である増員、以上を要求しています。それらの実現に向け省庁交渉、経営者交渉・懇談など17春闘では全力を尽くす決意です。

高橋まつりさんの死を絶対忘れてはなりません。

 

 

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

100時間OKなんて冗談じゃない!安倍首相は、電通高橋まつりさんの死を法的に容認するのか!

 各種報道によれば、安倍晋三首相は3月13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談し、残業時間の上限について「(月)100時間未満」とする考えを示したということです。

冗談ではありません!まさに過労死ラインである「80時間(2カ月平均)~100時間(1カ月)」もの長時間残業に法的お墨付きを与えるものです。「電通の高橋まつりさんの悲劇を繰り返してはならない!」、圧倒的多数の労働者国民の声を、逆手にとっての「働き方改革」です。

 首相「裁定」は、繁忙期の月間上限について経団連と連合の間で意見が平行線をたどったのを受けて出されました。首相は「100時間未満とするようお願いした」ことを明らかにしたとのことです。

 政府は残業時間を年間720時間とする案を示しており、月の上限も100時間まで認めるものです。720時間は、現在の残業の限度基準=大臣告示(年360時間)の2倍。月100時間は、限度基準(月45時間)の2倍以上で、間違いなく過労死ラインの水準です。

11時間インターバルも見送り

 さらには退社から次の出社までの一定時間をあける「インターバル規制」も見送られたとのことです。

 当HPでも何回も確認し合いましたが、繰り返します。現在残業時間は大臣告示(時間外労働の限度に関する基準-平成 10年労働省告示第 154 号示-)で、月45時間、年間360時間です。残業時間80時間とか100時間の「過労死ライン」は、「化け物」のような36協定の特別条項の存在があるからです。この「化け物を退治しろ」が圧倒的多数の国民の声であり、この声で始まったのが「残業上限規制」の論議だったはずです。このような働き方改革は絶対に阻止しましょう!

高橋まつりさんの母「強く反対します」(3月14日付しんぶん赤旗)

 過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母幸美さん(54)は13日、1カ月100時間の残業を容認する案に対し、「過労死遺族の一人として強く反対します」とのコメントを出しました。「長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判しています。

この日(13日)の厚労省=残業80時間超1756事業所・悪質ケースに是正勧告

 厚生労働省は13日、長時間労働が疑われる企業7014事業所に対して昨年11月に重点監督を実施した結果、1756事業所(25%)で「過労死ライン」を超える月80時間以上の残業が確認されたと発表した。また、18歳未満の労働者に原則禁止の時間外・休日残業をさせていたコンビニなど悪質なケースに対して、是正を勧告した。

 同省は残業時間が「月100時間または2~6カ月にわたって月平均80時間」を超えると過労死のリスクが高まると位置づけている。1756事業所の内訳は、月80時間以上100時間未満=560▽同100時間以上150時間未満=939▽同150時間以上200時間未満=205▽同200時間以上=52。他に未払い残業が459事業所あった。

 是正勧告を受けたコンビニは、18歳未満の1人に最長で月79時間の残業をさせ、休日の割増賃金も払っていなかった。また、従業員の約2割に当たる23人に最長で月160時間の残業をさせていた電機メーカーの事業所にも是正を勧告。この事業所では、実際の労働時間が従業員の自己申告より最長で月70時間多かったという。

 

8、えっ!残業上限月100時間OK???

えっ!残業上限100時間OK???

長時間残業問題で政府が本格議論開始

政府は「働き方改革」と称して、残業時間の上限を年720時間、月60時間、繁忙期は月100時間まで認め、2ヶ月平均では月80時間の「制限」を設けるとの検討を本格化させました。

21日に行われた「働き方改革実現会議」から本格議論が開始です。報道によれば、安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付き法改正が不可欠」と述べ、また実現会議では上限を設け罰則つけることで一致したとのことですが、政府の検討内容は、「過労死ライン」の法的追認と言っても過言ではないものです。しかも長時間残業が蔓延している運送業や建設業などの職種は施行時期を遅らせるなど、猶予策を検討するそうですからお話しになりません。

そもそも法は18時間週40時間→大臣告示の残業上限は月45時間が原則→特別条項付き協定で「青天井」

現行の法定労働時間は週40時間、一日8時間までです。しかし労働基準法36条にもとづく「三六(さぶろく)協定」を結べばこの時間を超えて働かせることができます。大臣告示による残業時間の上限は月45時間、年間で360時間です。ただし特別条項付きの協定を結べば、「青天井」で残業をさせることができます。私たちはこの「特別条項」という「抜け道」は廃止し、上限は最低でも大臣告示の範囲を要求します。【2017年2月3日】記載

 

         過労死促進の大企業三六協定の内容

 下表はJCM(全日本金属産業労働組合協議会)の資料から赤旗編集部がまとめ報道したもの(2015216日)です。協定自身が「過労死ライン」です。なお経団連現会長の東レは年1200時間とのこと。

大企業の三六協定と実際の労働時間(2014年)

 

三六協定特別条項上限

実際の年間残業時間

年間実労働時間

年間

トヨタ

80時間

720時間

253時間

1999.70 時間

日産

80時間

540時間

230時間

1984.00時間

マツダ

80時間

750時間

309.82時間

2078.86時間

三菱自工

80時間

720時間

349.82時間

2124.38時間

日立

150時間

 

358時間

2091.70時間

東芝

120時間

960時間

395.50時間

2091.90 時間

富士通

100時間

720時間

233.20時間

1975.90 時間

三菱電機

105時間

 

414時間

2162.40時間

NEC

3ヶ月360時間)

960時間

198.10時間

1919.90時間

新日鉄住金

80時間

750時間

333.40時間

2089.30時間

シャープ

80時間

750時間

195.50時間

1919.10時間

JFEスチール

100時間

840時間

313.70時間

2049.70時間

三菱重工

3ヶ月240時間)

720時間

395.80時間

2150.30時間

川崎重工

80時間

540時間

303.40時間

2078.30時間

IHI

200時間

800時間

279.60時間

2061.20時間

住友重機械

140時間

720時間

325.20時間

2085.70時間

三井造船

100時間

700時間

346.60時間

2107.20時間

   
三六協定に係る諸規則(厚労省のホームページから)↓ここをクリックして下さい

時間外労働の限度に関する基準(厚労省).pdf
2017年1月17日厚労省が公表(長時間残業が疑われる事業所への調査結果-監督・指導結果).docx ⇚整理し東京国公事務局でまとめたもの
指導監督結果.pdf ⇚表でまとめたもの


 

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

毎日新聞12月26日(月)朝刊25面の記事(「くらしナビ ライフスタイル」「はたらく」)より

不夜城霞が関、改革の機運

  長時間労働、同一労働同一賃金など九つのテーマで議論が進む政府主導の働き方改革。深夜になってもビルの明かりが消えず「不夜城」と称されていた政府の足元、霞が関の公務員たちの働き方はどうなっているのだろうか。取り組みを探った。

 2014年6月、「持続可能な霞が関に向けて」と題した働き方の提言が、11人の女性有志から内閣人事局長に提出された。「勤務時間外に対応せざるを得ない業務がある」ことに入省10~20年目のキャリア女性の大半が不安を抱えている現状を伝え、価値観の変革▽テレワーク▽国会質疑関係業務の改善--など10項目を提言した。

●残業代不払い42%

 霞が関国家公務員労働組合共闘会議によると、15年1~12月の月平均残業時間は36・7時間。過労死ラインとされる月80時間以上の残業も9%に上った。国家公務員の残業代は事前に予算で決められているため実際の労働時間が予算の枠内に収まらないケースもあり、42・4%に残業代不払いがあった。

 長時間労働が常態化している職場では、定時まで働くフルタイム勤務なのに、まるで制限勤務であるかのように見なされる。成長する機会は失われ、子どもが大きくなってもキャリアは取り戻せない。今年度採用した国家公務員のうち女性は3割超。ライフステージの変化を迎える女性や共働きの男性が増えてきたことが「提言」の背景にある。

 提言書の策定に関わった総務省秘書課の辻恭介企画官(40)も、かつては「定時を過ぎてからが本番」と長時間労働を当たり前に受け入れていたうちの一人。だが経済産業省で働く妻とともに3人の男児を育てる今は、週2日は辻さんが子どもの保育園の迎えを担当するため、午後6時15分の定時で仕事を切り上げる。「働き方改革は配慮や福利厚生という目線ではもう追いつかない」と実感している。

 総務省は14年8月から全職員を対象にテレワークを導入しており、辻さんも利用している。一部の部署では、民間企業が提供するシェアオフィスを利用したサテライトオフィス型テレワークも実証実験中だ。政府は20年度までに全府省庁で必要な時に必要な人がテレワークできるような働き方の定着を目指すロードマップも策定しているが、霞が関全体の利用率は依然低く、現在は官邸勤めの辻さんの妻もテレワークはできない。ただ辻さんは「組織や個人によって考え方に温度差はあるが、霞が関でも働き方改革の必要性を理解する人は着実に増えてきた」と指摘する。

●若手から変革求め

 下から働き方を変えようという機運も出てきた。経産省で先月、育児中の職員によるランチタイムを利用した交流会「ランチケーション」が開かれた。仕切りは、広告大手博報堂の子育て中の女性社員有志が発足させた「博報堂リーママプロジェクト」。リーママは「サラリーマンママ」の略だ。グループごとに分かれた働き方を考えるディスカッションで現在の働き方の問題点を列挙し、解決策を話し合った。男性職員からは「仕事の完成度は8割を目指す」「仕事の7割を捨てる」といった業務削減案が提案された。

 経産省には育児中職員の任意グループ「パパママクラブ」があるが、メンバーが固定されがちで男性の参加は少なかったという。企画した経産省秘書課の西村栄利子課長補佐は「短時間で効率的に意見交換ができ、刺激を受けたと好評だった。男性を巻き込んだ話し合いにできたことが良かった」と話す。

 ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は「霞が関は日本の長時間労働のピラミッドの頂点にある。行政との取引がある民間企業ほど長時間労働になる傾向がある」と日本の現状を紹介。その上で「変化を求める若手の動きは好機だが、それだけでは本質的な変革に結びつかない。部下の育成や生産性を向上させた管理職を評価する仕組みを作ることが必要だ」と指摘している。【中村かさね】

【経産省で行われたランチケーションで、挙げられた働き方の問題点。参加者の3割は男性だった】

 

 

 

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

電通で起きた高橋まつりさんの過労自殺は労働者に、労働現場に、そして社会に大きな衝撃を与えました。とても対岸の火とは思えません。私たち東京国公も「不夜城・霞が関」問題を抱えています。高橋さんの死を無駄にしないためにも、大いに議論し合い、悲惨な過労死が起きない日本社会を一緒に作りましょう!

 東京国公メール機関紙「東京国公だより4号」は3ページ立てで、電通での過労死問題と過労死の根絶を呼び掛ける特集を組みました。是非東京国公だより4号を開いていただき、まずはお読みになっていただきたいと思います。【2016年10月24日記】

東京国公だより2016年10月24日16-4.pdfy ⇚クリックを

 

タイトルは「電通―過労死・自殺 1991年・2013年にも悲劇 ― 危ない霞が関 月80時間以上9%、100時間以上は4・9%」

中見出し↴

希望に胸を膨らませて仕事に励んでいた若い女性が・・クリスマスに・・この間パワハラも

・自己申告制だった労働時間は虚偽記載の強要?労基署の認定は「三六協定70時間」を大幅に超える100時間以上

・2013年にも過労自殺が発生 昨年8月14には是正勧告

・さらに1991年8月にも過労自殺 2000年3月に最高裁で企業責任が認定! 靴に注がれたビールを飲まされるパワハラも

・安倍首相は本気で「長時間労働」是正を考えるのなら、三六協定上限規制法案の制定と「残業代ゼロ法案」の撤回を

・公務の職場、霞が関も危険水域—安倍首相はまず足元から正せ! 過労死予備軍・約10%、3000人

・高橋さんの死を私たち自身の問題としてとらえ、長時間残業をなくし「日本を世界一労働者が働きやすい国」にするために大奮闘を

 

 

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施

2016年12月15日 霞が関の残業問題で東京国公、霞国公が内閣人事局要請

内閣人事局への要請書.docx ⇚クリックを
東京国公添田副議長、全厚生本省田口委員長、伏木野東京国公副議長、上村東京国公常任幹事、植松東京国公事務局長で要請。本質的問題点と現状認識で一致。



 

4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を

「働き方改革」を言うのであれば、まずは電通に象徴される「異常な働かせ方=死に至らしめるような長時間残業」を止めさせること、非正規労働者の正規化への推進を具体的に実践することこそ最優先に【2016年11月22日記載】

 201662日、安部政権は「一億総活躍プラン」を閣議決定し、「最大のチャレンジは働き方改革」と位置付けました。「長時間労働の是正」を言い、「同一労働同一賃金」の言葉も並べています。しかしそれが本物かどうか、いささか疑問もあります。安倍首相が本気で長時間労働を是正するというのであれば、数値目標を明確にし、労働基準法の法文にそれをしっかり盛り込む、その監視のための体制---具体的には労働基準監督官も大幅に増やす、「仕事させ放題」を容認する残業代ゼロ法案は直ちに撤回することからまず始めることです。残業しなければ生活できない低賃金構造にもメスを入れる必要があります。「プラン」は抽象的な語句を飾るだけで、実効性ある方針は見当たりません。

 「同一労働同一賃金」も、「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する」(一億総活躍プラン本文)と強調しています。これでは「総非正規化」を狙っているのではと勘ぐりたくなるというものです。

 

政府のお膝元・霞が関はブラックホール

 政府のお膝元、中央省庁が集中する霞が関はどうでしょう。夜遅くまで「灯」がともる「不夜城」は健在です。霞国公、東京国公が今年3月に行ったアンケート結果では、年間換算で一人平均440.4時間という数値です。過労死危険ラインとされる月80時間以上残業の職員は9.0%、100時間以上が4.9%です。霞が関には32千人の職員が働いているので、約3千人の「過労死予備軍」が存在するといっても過言ではありません。実際「現在過労死を感じている」職員が3.1%、「過去に感じたことがある」は24.5%という結果が出ています。

 国家公務員は36協定すら結べません。しかも人事院の指針では、「他律的業務に関わる(国会、海外、法令関係など)職員」については、年間720時間が上限めどとされています。これも問題です。月間ですから、月80時間、100時間の連続を容認しているようなものです。

 私たちは、「官」も「民」も健康で安心して働ける労働環境を構築することを目指しています。2009年以来続けられている官民共同行動実行委員会は17春闘でも立ち上げられます。スローガンは「国民の要求も正面に据えながら、官民の共同で憲法を暮らしに活かそう!」です。電通の高橋まつりさんの死を他人事とせず、本物の「働き方改革」を私たちの手で実現しましょう!

閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf

平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm



 

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第3

これが霞が関に働く労働者の長時間残業の実態だ! アンケート結果の全報告 ↴
霞が関残業問題アンケート集約結果.pdf
第24回残業実態アンケート結果について.pdf
不夜城霞が関(残業ワースト3省庁).docx

 

2、霞が関の残業ワースト3省庁

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第2弾

24回霞国公残業実態アンケート 府省ワースト3

働かせ方がブラッキーではありませんか?霞が関は

 

霞が関平均

ワースト1

ワースト2

ワースト3

月平均残業時間

36.7時間

厚労省(厚生)

56.4時間

厚労省(労働)

53.7時間

経産省本省

46.8時間

80時間以上

残業者割合

 

9.0

 

厚労省(労働)

 

21.3

 

厚労省(厚生)

 

20.8

 

経産省本省

 

16.6

過労死の危機を感じたことがあるか

 

27.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

厚労省(厚生)

 

42.4

 

経産省本省

 

38.8

国会対応で残業が多い

 

29.4

 

厚労省(厚生)

 

55.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

農水省

 

38.0

残業手当に不払い部分がある

 

42.4

 

厚労省(厚生)

 

79.6

 

厚労省(労働)

 

76.5

 

経産省本省

 

75.1

「ゆう活」で残業が増加した

 

18.3

 

会計検査院

 

37.1

 

経産省本省

 

24.7

 

農水省

 

22.8


*厚労省(厚生)は、厚労省の旧厚生省、厚労省(労働)、厚労省の旧労働省

 

1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く

不夜城・霞ヶ関の実態を優しく暴く

中央省庁が集中する霞ヶ関ですが、昔から、誰がつけたか、ここは「不夜城・霞ヶ関」と呼ばれています。深夜まで煌々と灯がともり、職員が遅くまで仕事をしているからです。そんな省庁の一つに特許庁があります。
 以下(「不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く」)は特許庁に働く職員で作る、全経済労組特許庁支部という組織が発行した組合新聞の記事を転載したものです。これを読んでいただき、公務員の現状の一端を知っていただければ幸いです。
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不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx