お知らせ

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記事案内の開いていただければタイトルが表示されます

整理番号20-5完全失業者215万人(12/1掲載)

失業者215万人 失業率3.1%
こちら「労働力調査」は総務省・統計局の仲間が作成 12/1発表
 

20-4 コロナで学生を潰すな!(11/29掲載)

コロナで学生を潰すな!
コロナ不況で親の収入が激減し、飲食業の総崩れで学生のバイトもままならない中、退学者が大量に出そうです。コロナ、コロナで大騒ぎで大事な支援を怠っています。
190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース


 

整理番号20-3 雇用調整助成金特例措置延長決定(11/29掲載)

27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定

東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう!

 

整理番号20-2コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!(11/26掲載)

コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!
 

整理番号20-1インフルエンザ 極端に少ない感染が逆に気になる

今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
 

19-85 コロナ自粛で居酒屋の倒産が過去最高に(11/24掲載)

コロナ自粛不況で居酒屋倒産過去最高に

 帝国データバンクは1120日、居酒屋の倒産が10月までに164件発生し、既に年間件数の過去最多を更新したと発表しました。これまでの最多は2019年の161件でした。しかしこの件数は法的整理です。居酒屋やスナック・バーなどの場合はほとんどが廃業ですから実際はこの数十倍に上るとみられています。同社は「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と推測している。

 

19-84危険なオスプレイはいらない(11/23掲載)

危険なオスプレイはいらない

東京・福生 配備反対集会9/22

 東京都福生(ふっさ)市で11月22日、特殊作戦機オスプレイの横田基地(同市など)配備に反対する東京大集会が開かれました。「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、上空を米軍機が旋回飛行する中、1000人が参加しました。

 東京地方労働組合評議会の荻原淳議長が「横田基地周辺ではオスプレイが低空・夜間飛行など激しい訓練を行っている。重大事故が相次ぐ欠陥機の出撃拠点化を許さないため、力強くたたかおう」と主催者あいさつを行いました。日本平和委員会の千坂純事務局長が日本平和大会について特別報告。青年からも報告があり、平和運動交流のシンポジウムを開き、「ヒバクシャ国際署名を5千人分以上集め、学習会にも取り組んでいる」(東京高校生平和ゼミナール)などと語ってくらました。

 集会は「基地のない平和な日本を一日も早く実現し、未来ある若い世代へつなごう」とするアピールを採択し、閉会しました。

 

19-83 国民要求山積 国会を国民の手に

国民の生命、財産、安全、安心を守る真摯な議論を!
東京国公・関ブロ・国公労連も積極参加
 

19-82給与法今日(19日)成立か

給与法案が衆議院内閣委員会で審議・可決上限規制、パワハラ、定員削減、非常勤処遇、基本権などで質疑-国公労連速報-
給与法案が衆議院内閣委で審議・可決(19日予定)-国公労連速報-11月19日.doc

 

19-81 第12回官製ワーキングプアー学習会の案内

第12回官製ワーキングプアー学習会の案内

 

19-80 年末一時金単純平均17万円の落ち込み(11/11掲載)

年末一時金 大幅ダウン 昨年比17万円減 コロナ禍 政府は支援策とともに抜本的な経済政策を!国民春闘共闘委員会第一回集計発表(11/10

 国民春闘共闘委員会は10日、年末一時金の第1回集計を発表し、昨年同期比でマイナス17万円と厳しい状況が明らかになりました。

 276組合の回答で単純平均が1.82カ月、51万8058円。昨年同期比で単純平均は17万2541円減、加重平均で7万9213円減となりました。月数ではマイナス0.21カ月でした。

 産業別では製造業で7万3076円減、運輸・通信業で4,773円減、卸売・小売業で3万759円減、医療で9,200円減。

 全労連の黒澤事務局長は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。

 公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。

 

 

19-79 人勧に関わる国公労連書記長談話

国家公務員の生活と日本経済の悪化につながる賃下げは許さない!

2020年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって(談話)

 

2020116

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

 政府は本日、第2回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについて、特別給の引き下げを含め勧告どおり実施する方針を決定した。その後の閣議で、給与法「改正」法案を決定した。

 本年の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染の影響により、月例給に先行して一時金の民間給与実態調査が実施され、107日に特別給の引き下げ勧告が行われた。その後、月例給については、官民較差が僅差のため、俸給表の改定が見送られた。

 国公労連は、政府・人事院に対し、コロナや自然災害の対応をはじめ国民のいのちとくらしを守るため昼夜を問わず奮闘している公務労働者の労苦に報いる賃金改善を求めてきた。また、コロナの影響で悪化する日本経済の立て直しを図るためにはすべての労働者の賃上げで内需を拡大することが求められていることから、公務労働者の賃金改善を求めてきた。しかし、現下の情勢に適応した政策判断を求めた国公労連の主張は受け入れられず、不当にも給与法「改正」法案は国会に上程される結果となった。国公労連は使用者責任を果たさず前述の閣議決定を行った政府に対し強く抗議する。

 

 閣議決定を受けて、私たちのたたかいは国会段階に引き継がれることになるが、改めて国公労連の情勢認識と要求・主張を表明する。

日本経済は昨年10月の消費税増税の影響で深刻な不況に陥り、その最中に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響できわめて厳しい状況にあり、生活悪化にも拍車がかかっている。国家公務員の給与決定は労働者全体の1割を超える約770万人に影響すると言われており、現在の日本経済や国民生活の実態を鑑みると、国家公務員の賃上げで労働者全体の賃上げにつなげていくべきあると考える。

新型コロナの影響で、来年の春闘は厳しい情勢の中でたたかわれることが想定されるが、公務員の賃上げがない、もしくは引き下げとなれば、「ベアゼロ」や賃下げ攻撃がいっそう強まり、来年の人事院勧告にむけても悪影響が及ぶことも考えられ、経済がしぼんでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性も否定できない。

コロナ禍や頻発する自然災害をはじめ、国民のいのちやくらし、権利を守るためにコロナ感染をおそれながらも、公務労働者は現場で奮闘している。特別給の引下げは職員の奮闘に冷や水を浴びせるものであり、モチベーションの低下は免れない。政治がその役割を果たさない下で、国会議員への厳しい批判がある一方、新型コロナウイルス感染症への対応やあいつぐ自然災害への対応で奮闘する公務員へのねぎらいの言葉などはあっても、批判は聞こえてこない。この間、森友・加計学園問題や桜を見る会などもあり、行政不信を招いてもおかしくない状況のなかで、行政に対する信頼を維持していることは、現場の職員の奮闘があるからこそである。

 

国家公務員法第28条第1項において、職員の給与、勤務時間などの勤務条件を「社会一般の情勢に適応するように」するのは、第一義的に国会がその権限を持ち、その責任を負っている。菅首相が203回臨時国会の所信表明演説で、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」との厳しい情勢認識を表明した上で、新型コロナウイルス対策と経済の両立等を主張している。こうした情勢認識に立つのであれば、国会が議論すべき焦点は、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきである。

 また、第201回通常国会では、一般職国家公務員の定年年齢の引き上げなどを内容とする国家公務員法改正案と、検察官の定年年齢引き上げなどを内容とする検察庁法改正案が「束ね法案」で取り扱われ、「特例定年」は検察官人事への恣意的介入に道を開くとして、後者に国民からの批判が集中したことにより、「定年延長法案(国家公務員法等改正案)」が廃案となった。第103回臨時国会では、その「定年延長法案」の提出の見通しが立っていない。国会で必要な議論を行うために両法案は切り離した上で、国家公務員労働者の定年年齢引き上げに関わる国家公務員法改正案の提出・審議は先送りせず、国公労連の要求に沿った法案修正を含め丁寧な議論を行うよう強く求める。

 国公労連は、組合員の利益と権利を守るため、特別給の引き下げを許さず、公務労働者の賃金改善と定年延長の早期実現にむけて国会でのたたかいに全力をあげる決意である。

 

以 上

 

19-78 大阪都構想否決を決定づけたのは70代?

投稿 大阪都構想否決を決定づけたのは70代
 

19-77 法人企業統計の結果も最悪です(10/30掲載)

「法人企業統計」でも経済は最悪です!
 

19-76 2020人事院勧告

人事院のHPからとって貼り付けています。人事院の勧告・報告(10月7日と28日分)、国家公務員に関わる諸資料が集約されています。過去の勧告分もあります。

令和2年人事院勧告


 本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて実施しました。先行して調査を実施したボーナスについては10月7日に勧告・報告を実施し、月例給については10月28日に報告を実施しました。

ポイント

ボーナスに関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告 [勧告日 10月7日(水)]

談話

骨子

報告・勧告

参考資料

        ※ EXCLE形式は、「令和2年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。        ※ EXCLE形式は、「令和2年4月の標準生計費算定方法」を除く。

○ 4 労働経済指標(PDF形式 183KB) / (EXCEL形式 17KB)
 

月例給に関する報告 [報告日 10月28日(水)]

骨子

 

報告

 

参考資料

        ※ EXCLE形式は、「令和2年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。
 
 
過去の人事院勧告
 

19-75本日国会開会日 議員会館前で行動

国民の立場に立って真摯な議論を!今日(26日)、国会が開会です。野党各党、市民団体、労働団体が共同して国会前行動です。憲法、学術会議、経済復興、コロナ等々課題が山積です。国民の立場に立ってた深い議論を求めましょう!
 

19-74冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬

冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬
 

19-73国民の安全・安心を守るためにも増員を国土交通省(10/24掲載)

国民の安全・安心を守るためにも増員を!ただいま増員署名中です
まず職場⇒親族・友人⇒地域・民間の仲間にも広げよう!


 

19-72申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求

申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求

5,442億円の予算 支給決定250億円

(20日 野党合同ヒアリング)

 新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされた中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」の申請が広がらない問題で21日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。

 休業支援金の申請は7月10日にスタートしました。正規・非正規を問わず、休業により収入が途絶えた中小企業の労働者に休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)を支給する制度ですが、5,442億円の予算に対して支給決定額は250億円にとどまっています。申請書には事業主の記入欄(休業手当未支給について)があり、勤務先の事業主が協力しないケースが目立っています。事業主の側は「行政側から違法行為を追及」を恐れて協力しないといわれています。

東京国公の提案☟

厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきです。

 

19-71今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減

コロナで出生大幅減へ

今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減

全国の自治体が今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%、2万6,331件のマイナスとなったことが、厚生労働省の集計で判明しました。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなったわけです。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられています。

 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月(5月)比17.1%減の6万7,919件でした。6月は5.4%減の67,115件、7月は10.9%減の69,448件とのことです。出生数は2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万5千人、このまま「妊娠控え」が続けば来年の出生数は70万人台となる可能性もあるともこと。コロナ禍が妊娠、出生にまで影響を及ぼしているとは深刻です。

 (以下の図は東京新聞10/21より)

 

19-70 10/19総がかり行動―学術会議への政治介入はヤメロ(10/20掲載)

「総がかり行動実行委員会」などが

国会議員会館前行動(10/19

菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、市民と野党の共闘で政治の転換を訴える行動が19日、衆院第2議員会館前で取り組まれました。総がかり行動実行委員会など主催で900人が参加。



 

19-69 郵政20条裁判大勝利!(10/16掲載)

郵政20条最高裁判決速報ー大勝利
本日午後3時に言い渡された郵政20条最高裁判決は大勝利です。勝ち取った内容は住居手当、扶養手当、年末年始手当、有給病気休暇、夏期冬期休暇です。一昨日の悔しい思いはありますが、この勝利判決を梃子に、非正規労働者の雇用、賃金、労働条件の改善に向けて、官民の共同を広げつつ、大いに奮闘しましょう!
 

19-68気になる女性の自殺増

気になる女性の自殺増

とりわけ7月から女性の自殺が目立ちます。気になります。9月は対前年比27.5%も増えています。コロナによる生活不安、精神不安、生活上での女性負担の増大、人との接触が男性に比べて落ち込んでいる等々を指摘されています。

 

19-67 国公労連が外務審議会に行政措置要求(10/11掲載)

なかなかやるね~国公一般 「ALL FOR ONE」だね

育休不承認に対する外務人事
審議会に行政措置要求とは
 

国公一般とは 国家公務員や独立行政法人等に勤務する職員で構成し、1人でも加入できる労働組合組織です。

 

19-66深刻な雇用問題(9/29掲載)

雇用問題は深刻さを増すばかり
とりわけ緊急時やダブルワークの受け皿役だった飲食業は危機的状況

 
19-65学術会議問題で都大教、国公労連が声明・談話を発表(10/9掲載)
学術会議問題で都大教(東京国公加盟)
国公労連が声明・談話を発表

学術会議問題での都大教声明.docx

学術会議問題で国公労連書記長談話.docx
 
19-64 雨の中最賃宣伝(池袋駅にて)
雨の中、最賃宣伝(10/8)池袋にて 弁士は東京国公特別常任幹事・青年協再建準備委員世話人Kさん
 

19-63 都のコロナ情報

10月7日時点の都のコロナ情報=多少は落ち着くかもしれません、、、かな、、、


 

19-62人事院勧告特集

2020年人事院勧告(特別給のみ)

ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告

 人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。
 人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。
 勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。
 民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。

人事院勧告の詳細=人事院ホームページより⇩目次部分をクリック

国家公務員給与の実態

民間給与の実態



 

19-61新浦安JAL解雇撤回行動など

週末行動
JAL解雇争議解決を求める新浦安宣伝(10/3)
≪黒装束の「怪しい男」が東京国公事務局長植松隆行≫
 
最賃宣伝行動(10/1)―有楽町駅前宣伝
 
 

19-60 東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり(9/26掲載)

 東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり
 

19-59ハンセン病資料館で不当な雇止め(9/21掲載)

コロナ感染者への差別・偏見が広がっています。感染病患者への差別・偏見という問題ではハンセン病患者への痛ましい過ちは後世に伝えなければなりません。その伝承を担うハンセン病資料館で、あろうことか不当労働行為による雇止めです!許すわけにはまいりません!このことを周りに拡散しましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)
 

19-58安保法制から5年目の19行動

戦争法強行から5年 市民と野党で新しい政権を 各地で行動・集会 国会前には3500人

安保法制(戦争法)の強行採決から5年となった19日、同法の廃止や改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうとアピールする行動が全国各地で行われました。

 国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催した行動に3500人(主催者発表)が参加。野党からは、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴えました。

 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。「安倍政権の退陣は、9条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果です」と強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。

 「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん(法政大学教授)は、国会前抗議に足を運ぶなかでさまざまな問題意識を持ち、街頭で「国会パブリックビューイング」を始めるきっかけの一つにもなったと紹介。「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。

 東京国公からも、伏木野副議長、千保特別常任幹事など多数参加しました。


 

 

19-57 9月16日は国会行動でした

昨日(15日)は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し!国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう!
 

 

 

19-56 9月15日は終日の争議総行動

9月15日は終日の争議総行動 

解雇、雇止め、不当労働行為は許さない!

民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。

 

(美々卯本社前)

(IBM本社前)


(JAL本社前)

 

19-55コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず(9/10掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず  
9月4日時点で5万人突破 非正規労働者への「被害」さらに深化
 
----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言

コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。7日、8日と相次いで発表された「経済動向」など政府4統計でも、経済指標は総崩れです。

総務省・統計局「消費支出調査」7月は前年同月比7.6%減、 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続、内閣府「GDP4~6月期の確定値」さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長 という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。

経済政策提言①解雇規制を徹底すること。➁非正規労働者の雇用を守り、最賃を大幅に引き上げること。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。③内需主導・拡大政策を大規模の進めること。➃国内での生産比率を高めること。⑤農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めてつつ地方再生を図ること。⑥脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。⑦将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成すること。⑧借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること。⑨軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。➉国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やすこと。公務の非常勤職員の雇用を無期化すること。
 

19-54政府経済指標で総崩れ

政府経済指標総崩れ 
「経済動向」など4統計

1総務省・統計局消費支出 7月は前年同月比7.6%減

総務省統計局が8日公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万6,897円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より7.6%減となりました。

2 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比1.6%減と5カ月連続で低下でした。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.3%減の36万9551円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同2.4%減の10万6608円で、基本給にあたる所定内給与は前年比0.3%増の24万6626円。残業代など所定外給与は同16.6%減の1万6317円でした。

3 内閣府GDP4~6月期の確定値さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%

内閣府が8日発表した202046月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比79%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では281%減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値(前期比78%減、年率278%減)を下方修正。リーマンショック後の0913月期(年率178%減)を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。

4 内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長

内閣府は7月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は12か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。12か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の11か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった2008年以降、最長です。

 

19-53 東京はコロナ新規陽性者人口10万人あたりの数(9/6掲載)

東京はコロナ新規陽性者は人口10万人あたりの数は1日1人程度です

 

19-52霞が関は今日も変わることなく不夜城です!(8/29掲載)

      霞が関は今日も変わることなく不夜城です!
                
 

都の陽性者・重傷者数等 9月4日

9月3日の東京都のコロナ関係集計数
☟知っていましたか?
〇その1 重症者について=新たに発生した重症者数ではない。 
昨日の重症者は31人でした。この重症者とはその日新たに発生した重症者数ではなく、その日単位での重症者数です。つまり昨日の重症者31名の方が退院もなく、今日新たな重症者がなかった場合、今日の重症者はまた31名となります。
〇その2 入院・療養等調整者中
これは不可解な言葉ですね。都に何度も問い合わせたところ判明しました。検査で陽性との結果が出た後に、保健所でどのような対応にするか保留になっている方々とのことです。入院でもなく、自宅療養でもなく、宿泊療養でもない、その間はどう過ごされるのでしょう?「夜の街」関係への極めて強権的対応がある一方で、毎日5~600人の陽性者に対して対応すら決められてないとは、なんともおかしな話です。


 

19-51 最賃、全国加重平均が902円 40県で1~3円引上げ

最賃、全国加重平均が902円 
40県で1~3円引上げ
―当面の闘いは各県での不服審査請求ー

 

19-50 8月20日東京都の感染者の感染経路内訳

既に感染経路を明らかにすることは至難となっています。下記の円グラフは都発表の8月20日の感染経路の割合です。339人の感染者のうち感染経路不明が218人です。感染経路明らかとされている方々の45%が家庭です。これをどう見るかは議論のあるところでしょう。


 

19-48 21県で1~3円に引き上げ答申(8/6掲載) 

最賃闘争、世論背景に地方審議会段階で押し返す 21県で1~3円に引き上げ答申 貴重な成果

東京国公が最重点課題として取り組んできた最賃闘争は、中央審議会が目安を示さない中で、地方では貴重な前進を勝ち取っています。5日現在で、地方審議会段階で24都道府県で答申が出され、21県で1~3円の引き上げになりました。最賃では地域間格差の是正は重要な課題です。現在最低賃金が最も低い沖縄県などは時給790円で、最も高い東京とは223円の開きがああります。フルタイムの年収に換算すれば40万円を超す差です。今後の推移を見守りたいと思います。

1円

神奈川

愛知

兵庫

三重

長野

富山

岐阜

福岡

13

奈良

岡山

新潟

和歌山

宮城

 

 

 

2円

埼玉

千葉

滋賀

香川

秋田

島根

大分

7

3円

熊本

1  *東京、大阪、静岡が現行額に据え置かれました。


 

19-47関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉(8/5掲載)

関東ブロック国公が人事院関東と交渉(7/31)

31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。局長さんは気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書2
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書(7月).docx

 

 

 

19-46東京国公の増員要求、ネット上でも紹介されています

東京国公の増員要求がネット上でも紹介されています

東京国公は、国公労働者の要求や立場、主張をより多くの方々に広げたいと、HPの充実と共にSNSを活用しての拡散に務めています。同時に民間労働者や国民の皆さんとの連帯、共同を重視し、すべての労働者・国民の皆さんの要求にも積極的に目を向け取り上げる立場を重視しています。HPもFacebook、ツイッターともに日刊紙発行のつもりで毎日更新・掲載し続けており、これ等への反応が、日に1,500件程度は寄せられています。メッセージも毎日数十本あり、それには事務局でほぼすべて答えています。霞が関の残業問題、非常勤問題、国家公務員の初任給が最賃を割る問題ではそれぞれ2万件を超える反応がありました。そんな中、霞が関・厚労省の長時間残業の問題で、SNS上で東京国公が増員要求を掲げているとの紹介もありました。⇩


 

19-45読者からの東京国公への激励の言葉(7/23掲載)

東京国公のHPやFacebookの読者からは毎日様々なメッセージが数十通とどいています。その中から先日女性読者から、東京国公への期待も込めて、非正規労働問題でかなの長文が届いていたので紹介します。

私の友人にも公務現場での非正規職員や大手製薬会社での派遣労働者がいます。

公務現場では、正規職員と同じくらいコロナ対策での激務が集中していても、基本となる賃金ベースが低いため、会計年度任用職員となってもやはり大変だという声があります。放課後児童クラブでは、主任スタッフに月2000円程度の手当がつくようになったとはいえ、コロナ休校の中での早朝から夕方遅くまでの勤務を長期休暇並みに確保しなくてはならなかったことが、大変な負担でした。

また、大手企業ではコロナ感染の話はあまり出ていませんが、友人が言うには、大手製薬会社でさえ、以前は会社支給のマスクを毎日使うことができたのに、社会的なマスク不足になってからは「(不織布マスクなのに)できるだけ洗って使うように」と言われて、1枚を数日使っている、最近はマスクも市中に出回り始めたのに、未だに以前のような毎日1枚支給に戻っていないため、自前のマスクを使っている、とのこと。さらに、「大手企業はコロナ感染者を出すと操業停止に追い込まれかねないから、自ら進んで検査を奨励はしないと思う。もし、そういう感染者が出たら、真っ先に派遣が切られてしまう。自分が前にいた自動車関連の企業では、残っていた友人が派遣雇い止めになっていた」と語っています。

行きつけの店も飲食店だけでなく輸入雑貨店などいくつかコロナ廃業に追い込まれてしまいました。深くえぐっていけば、コロナ問題は本当に深刻なのだと感じています。

東京国公の皆さんが、非正規労働者の労働条件改善のために頑張っていることをフェイスブックやホームページで知りました。一層の奮闘を期待します。 

 

19-44 みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得?

みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得ですか?
はじめ=コロナ感染自己責任論→(発展)→自業自得論→(発展)→個人バッシング→(発展)→終着=偏見&差別

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef6b83242288388e371a56f7b130fb7baa510598?fbclid=IwAR1cWm3byHTS5iXtaWkEfPqoDTxMa5cg8mHTCbAplIZnnQajydCRhmDbL2g
 

19-43 雨天をついて7.17人事院前行動に130人(7/19掲載)

雨天の中130人が人事院前に(7/17)

秋山公務労組連絡会事務局長挨拶全文
⇩是非お読みください。情勢がよくわかる内容です

東京春闘人事院前連帯あいさつ全文(秋山公務労組連絡会事務局長).docx


 7月17日(金)夕刻、人事院要請行動の後に、あいにくの雨模様でしたが、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘の4社共催で「雇用と暮らしを守れ!誰もが安心して生活できる賃金を 公・民7.17人事院前行動」が、130人の仲間を結集し実施されました。行動アピールでは、公務員を含むすべての労働者の賃金の引き上げ、時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立、最賃を割る公務員初任給の改善、非正規労働者の正規化、公務職場の増員、霞が関の異常な残業実態の是正、コロナ感染拡大への対策強化と補償、医療体制の充実、行き届いた教育環境の確立、都民・国民の命と暮らしを守る行政の確立などの要求を共通の運動課題として確認し合いました。
 この行動に先立って、関東ブロック国公は、独自にリレートーク、ビラ配布等独自の
宣伝行動を実施しました。この行動には東京国公、埼玉県国公、神奈川県国公、国土交通労組加盟の各単組等30人で実施しました。


 

 

19-42 7/15ディセントワーク宣伝(7/16掲載)


7.15ディーセントワーク新宿宣伝行動
 

19-41「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
非常勤職員の無期化実現の声を大きくあげよう!
 

19-40 「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
 

19-39 小池さーんあの公約どこ行った!

小池さ~ん!あの公約はどうなった?

「築地」は「保護」ではなく「反故」

小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この4年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。

 

19-38最賃審議会スタート 時給1500円を!

コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート

時給1,500円を求め会場前(厚労省)で訴え

 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の議論が26日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 

 

 

19-37都民と共に歩んできた宇都宮健児さん

都民とともに歩んできた宇都宮健児さん
宇都宮健児さんの主張☟
http://utsunomiyakenji.com/
推薦の経緯
東京都知事選挙にかかる宇都宮健児候補の推薦について.docx


 

19-36東京国公が宇都宮健児さん の推薦を決定しました(6月17日掲載)

19-35 労働者とは?雇用とは?が問われる争議

労働者とは?雇用とは?が問われるまさに「今様」の争議!6月19日18:30ラパスホールに!
 

19-34国会閉じるな! コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ(6/11)

国会閉じるな! コロナ危機

から命と健康、雇用、生業、

暮らし守れ 国民大運動実行委員会

国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が610日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。

 

19-33 6・4最賃等統一行動に積極参加しました

昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。(写真は渋谷周辺)
 

19-32都の「見回り隊」は「自粛警察」にお墨付き付与

都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか?コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって!差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。
(写真はNHKネットニュース配信)
 

19-31 投稿T生 小池知事は「自粛警察長官」に!(6/1掲載)

えっ!小池東京都知事が「自粛警察長官」に!? T

 小池東京都知事が529日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか!

 

「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい(THE PAGE) - Yahoo!ニュース.html

 

19-30新橋は少々「活気」が戻ったかな?

新橋は少々「活気」が戻ったかな?

昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す!(U生)
 

 

 

19-29小池知事は都民生活に向き合え!

生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を

小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(522日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界

東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った522日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。

 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?

 

 

 

 

19-28とうとう出てしまいました「自粛しない非国民」の張り紙

とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店

東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。

110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表
警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース


 

19-27非常勤職員の通勤手当100%支給を

投稿 非常勤職員A

非常勤職員の通勤手当100%支給を

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。

 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

 

 

19-26俳優さん「仕事なし」7割

俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン

ケートから 文化が崩れる

 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。

 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。

 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです

 
東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?
  

 

19-25投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(KA

●時間がロス

国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。

●危機管理能力なし

政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。

●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足

国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。

とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。

いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。

●申請用紙は、全然簡単ではない?

給付金の申請用紙が公開されました。

麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。

●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。

受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。

私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。

それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。

●確実に届ける方法を

既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。

事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。

 

私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。

 

19-24 新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(415日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

19-23 日本労働弁護団コロナウイルス労働問題Q&A

19-22 “自粛と補償一体”著名人も発信 4/8

   コロナ問題 自粛と補償一体と著名人の方々も発信


 

19-21 コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

19-20 新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

19-19 霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

19-18 投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

19-17 重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

19-16 次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

19-15 ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

19-14 今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

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19-13 霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

19-12 最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

19-11 春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

19-10 やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

19-9 中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

19-8 ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

19-7 安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

19-6 総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

19-5 東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

19-4 米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

19-3 職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

19-2投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

19-1安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
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NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_
☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 

58-158 霞が関の残業問題で各党国対委員長に要請・懇談(9/27掲載)

9月27日、「霞が関の長時間残業の抜本改善=国家公務員の働き方改革」で与野党国会対策委員長(共産・穀田恵二、自民・森山祐、立憲・安住淳)に要請、懇談

 

本日(9月27日)東京国公は、霞が関の人員不足と長時間残業の抜本改善を求めて、国公労連と共同して、日本共産党国会対策委員穀田恵二衆議院議員、自由民主党国会対策委員長森山祐衆議院議員、立憲民主党国会対策委員長安住淳衆議院議員の順に要請懇談をおこないました。国公労連からは川村副委員長・門田書記、東京国公からは添田副議長・植松事務局長、全経済本部から鈴木書記長、全厚生本省支部から坂井執行委員が参加しました。要請内容は➀質問通告は時間外労働を抑制するために質疑の2日前までに通告してください。➁質問に関わる事項を明確にしてください。➂質問通告に齟齬をきたさないために、各委員会の開催日程を速やかに確定してください。④国家公務員の働き方改革にかかわって、懇談の場を設けてください。以上です。 
  

 

 共産党の穀田議員は「皆さんがご苦労なさっていることはよく知っている。2日前通告が確立できるよう努力したい。そのためには与党の一方的国会運営を改めさせる必要がある。国家公務員の長時間残業は根本的には業務量に見合う人員が確保されていないことだ。政府の定数削減政策については共同して反対してゆきたい。懇談の点は野党の共同ヒヤリングなど他の野党とも相談したい」と極めて前向きな発言をいただきました。自民党森山議員は「発言通告ルールを守るよう野党にも改めるよう働きかけたい。働き方改革はお膝元の国家公務員職場の改革こそ1丁目1地番だ」と理解を示してくれました。立憲民主党の安住議員は「今回の千葉での災害のように国民が苦しむ事態が起きる場合などは、緊急に政府への追及や実態把握が必要となる。従って『2日前を守れ』の要求は全面的に『分かりました』とは言えない。働き方改革はまず人員を増やし残業をなくすことだ。その前提として国家公務員の皆さんには国民のための行政の視点をしっかり持ってもらいたい」と述べ、国家公務員の仕事に関わる根本的要望も受けました。

 東京国公としては、国公労連、霞国公と連携・共同しながら、引き続き霞が関の長時間残業、働き方改革に抜本改善に向け力を尽くしたいと思います。
【以下が東京国公添田副議長の発言要旨】

・国会対応を行うのは、答弁を作成するキャリア職員だけでなく周辺資料や答弁書セット等を行う事務職員(一般職員)も同様。・霞ヶ関残業アンケート結果にもあるように、不払い残業やサービス残業が蔓延している状況にある。・与野党間で立場の違いはあるし、それぞれの状況も理解はしているが、早期の日程確定や早期通告が国会対応の改善の一助になると考えるので、引き続きお力添えをお願いしたい。

 

58- 150 最賃1500円、渋谷でサウンドデモ

現行最賃低すぎ!「全国一律時給1500円を実現しよう」と渋谷でサウンドデモ(9/13

 最低賃金が10月から全国加重平均で時給901円へ改定されるのを前に、全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は13日夜、最賃を全国一律制度にして、1500円をめざそうと東京・渋谷でサウンドデモを行いました。国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)が最賃以下という事態が生れている中、最賃と人事院勧告を結合した闘いの強化という観点に立って、東京国公としても積極的に参加しました。

 サウンドカーからは「賃金上がらないのに、消費税10%なんて生き地獄」「最賃ギリギリの職場で、昼は100円ワンコインで菓子パン1個しか食べられない」と訴え。沿道から若者らが手を振って応援していました。今年の改定で、最賃は加重平均で874円から901円に上がり、東京と神奈川は1000円を超えましたが、沖縄、鹿児島など最下位15県は790円であり、最高の東京1,013円とは223円の地域間格差があります。ちなみに国家公務員の初任給(高卒初任給15号俸)は時給に換算すれば、わずか885円(2019916日時点)です。

 デモ出発を前に、全労連の黒澤幸一事務局次長は、「最賃の低い19県が中央最賃審議会の目安に上積みし、地域間格差を1円だが縮めた。現行の地域をランク分けする制度では地域間格差をなくす点では機能していない」と強調しつつ「私たちの調査では、普通の生活には東京の最賃でも足りない。全国一律制を実現し、1500円をめざそう」と呼びかけました。

 

最賃以下の国公労働者の給与体系は見直せ!

2019年の人事院勧告が8月7日に出されました。6年連続の給与引き上げ勧告とはいえ、月例給387円(0.09%)、一時金005カ月引き上げでは生活改善と言うには程遠いものでした。官民格差が387円ということで俸給表全体の改定はなく、賃上げは初任給と若年層を中心に配分し、一時金も人事評価を反映する勤勉手当に充てることとしています。高卒初任給を2千円、大卒初任給を1500円引き上げ、30歳代半ばまでの職員には配分を行うが、それ以降の中高年

層賃金は据え置くという結果になりました。

今回の人事院勧告が実施されると、高卒初任給は148,600円から2千円アップして、150,600円になります。時給に換算すると885円から897円となります。(52週2015時間で計算=国家公務員の単価計算基準)しかし最低賃金の全国平均(加重平均)が874円から901円に引き上げられたために、国家公務員の地域手当の支給割合がゼロから最大20%という幅があるために相当の地域で最賃割れが起きます。

  

 

58-130これが霞が関の残業実態だ!―アンケート結果で記者会見

これが霞が関の残業アンケート結果だ!―7/31記者会見

月平均残業時間は 36.9 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.6%

霞が関の残業時間「過労死ライン」に 3,332 (9.8)

「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、

「からだの具合が悪くて休みたかったが、休めなかった」が 44.6

.残業の最大要因は「業務量が多いため」、次いで「人員配置が不適切」、「国会対応」

 まずはアンケート結果をご覧あれ↴ クリックしてください
霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果について(最終�).pdf
霞国公第27回(2019年)残業実態アンケート結果参考資料(最終�).pdf
2019_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最新).pdf
第27回(2019年)残業実態�アンケート調査票.pdf


 

58-119 「ぼろ雑巾」のように官僚を酷使元官房副長官の嘆き

以下の文書は、元官房副長官(経済産業省官僚出身)・松井孝治氏の毎日新聞(ニュースサイト)政治プレミアに寄稿した文書に関わる同ニュースの記事です。

国会対応に追われ深夜までの残業に追いやられる官僚の嘆きを報道したものです。こうした国会対応に関わる苦労はトップ官僚やキャリア官僚に限ったことではありません。東京国公に結集する多数の組合員も同様の日々を送っています。国権の最高機関である国会での審議が充実するよう国家公務員が汗と力を出すのは当然でしょう!しかし、まさに「ぼろ雑巾」のように酷使され長時間残業で疲労困憊に追いやられている現状はいかがなものでしょう?

国家公務員の仕事には国民の生命、財産、安全、安心を守る業務をたくさん抱えています。定員がどんどん削減される中、その本来業務他に以下の国会対応が加わり、それがまず優先されます。公務員労働者の働き方も含めて大いに議論を深めたいと思います。まずは以下の文書をお読みになり、感想を寄せていただければ幸いです。(東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長:植松隆行 201971日)

官僚は「ぼろ雑巾」のように疲労困憊 元官房副長官(松井孝治氏)の嘆き≪毎日新聞ニュースサイト・政治プレミア(6/28)記事から≫

 松井孝治元官房副長官は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。国会で与野党の論戦が繰り広げられる裏で官僚が答弁作りや野党の資料要求などの政治対応に酷使されていることを指摘し、改善を訴えた。 国会では質問する議員が前日に質問内容を通告することが慣例になっている。しかし通告時間が夜に及ぶことも多い。このため質問に対する政府答弁を作成する官僚は文字通り徹夜で資料や想定問答集などを準備する。
 国会対応は霞ケ関の仕事のなかでは最優先されるため、答弁作成を担当する部署では、ほかのすべての業務が停滞することになる。
 松井氏は「とくにさまざまな業務の最前線にいる課長補佐クラスには、ぼろ雑巾のような疲労困憊(こんぱい)の中で仕事をしているものが少なくありません」と指摘する。また、官僚の負担となる最近の新たな問題として「カメラの放列の前で罵声を浴びせかけられる」野党合同ヒアリングとその場での資料要求もあげた。
松井氏は「政治主導の中で、特に野党の一部議員の罵詈(ばり)雑言や過酷な資料要求の嵐の中で、若手職員の間でプライドが失われかけているのではないかと懸念します。これまで黙って耐えるのが美徳とされてきた霞が関において、彼らの忍耐の太い綱、その綱に束ねられている糸が一本、また一本と音を立てて切れているように思うのです」と指摘している。
 近年、霞ケ関官僚の質の低下が指摘されているが、松井氏は官僚が「国会対応をはじめとする対政治調整に取られる労力の増大」と因果関係があるのではないかと言う。 そのうえで「行き過ぎた公務員バッシングの影響もあるのか、公共人材の不足が年々深刻となっています。希少な公共人材を大切に育むどころか、その誇りを奪い、ぼろ雑巾のように酷使するようでは国家の大計を誤ることになる」訴えている。

松井氏の寄稿全文☟
松井孝治氏の政治プレミアムへの寄稿全文「官僚はぼろ雑巾か酷使は国を誤る」.docx

 

58-118 重点監督結果は労基法関係法令違反が67.3%

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

「働き方改革」が叫ばれる中、監督実施事業所8,494事業所中の67.3%、5,714事業所で労働基準関係法令違反

以下の文書が厚労省HP文書 詳細(項目別数値や具体的事例)は本文末をクリックしてください

今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち2,802事業場(33.0%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。厚生労働省では今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【重点監督結果のポイント】
(1)監督指導の実施事業場:                                                                 8,494事業場
     このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反あり。
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場] 
  ア 違法な時間外労働があったもの:                                                2,802事業場(33.0%)
    うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
       月80時間を超えるもの:    1,427事業場(50.9%)
                   
うち、月100時間を超えるもの: 868事業場(31.0%)
                   
うち、月150時間を超えるもの: 176事業場( 6.3%)
                   
うち、月200時間を超えるもの:   34事業場( 1.2%)

 イ 賃金不払残業があったもの:                                                  463 事業場( 5.5%) 
 ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:                            948 事業場(11.2%)


(3)主な健康障害防止に係る指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
 ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:  4,932事業場(58.1%)
    うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの:2,216事業場(44.9%)
  
イ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:                             1,362事業場(16.0%)

 

脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

☟ここをクリックしていただければ数値の詳細や事例を見ることができます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html

 

 

 

58-106 東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由

真の働き方改革を考える―「女性が働くということ」

「東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由」

 ―6/4() 7:00配信 現代ビジネス―から

 官僚の激務と、その割には充実感を得られない毎日。このまま仕事を続けていくと心も体もダメになりそうな不 
 安。「女性活躍の推進」が一部のスーパーウーマンをもてはやすものになってしまっている現実が書かれています。育
 児と仕事を両立するために、実家の親に全面的に頼るか、あるいは、お金を惜しまずベビーシッターや家事支援を駆使
 するか。そのどちらかができなければ女性は「活躍」できないのか。普通の女性が、そこそこ頑張るだけでは、社会的
 に認められないのか。
 
 文中にある「環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとし
 て崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。」という言葉に、強い共感を覚えます。普通の人
 が普通に頑張るだけでは評価されない職場実態を捉えた一文です。お時間があれば、ぜひご一読ください。


東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由  6/4() 7:00配信 現代ビジネス

辞めていく女性官僚たち

 私は数年前に官僚を辞め、それまで勤めていた霞が関の官庁を去りました。
 東京大学を卒業後、就職してから3年以内の早期退職でした。辞めた理由はいくつかありますが、霞が関の組織のあり方や職員の働き方についてさまざまな疑問や不安を感じていたことが、大きな決め手のひとつになりました。
 この春、霞が関を去る若手キャリア官僚のニュースが話題になりました。最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう。この実態は霞が関にとって大きな痛手だと報道されていました。 たしかに近年、同じように就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなりました。実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞きます。
 その中でとくに気になっているのが、もともと母数が少ない割には、女性の職員が辞めたという話を耳に入れる機会が多いことです。もちろん私が女性であるがゆえに女性の話が伝わってきやすいのかもしれませんし、統計をとったわけでもありません。しかし、個人的な印象で言えば、女性のほうが早い段階から転職の可能性を視野に入れている人が多いように感じます。 これは一体、なぜなのでしょうか。本来は女性活躍を推進する立場にあるはずの霞が関の現場で、なぜ多くの女性官僚がキャリアに悩み、転職を検討するのでしょうか。
 すべての女性官僚に当てはまるわけではありませんが、そこには単に「長時間労働で辛いから」という言葉だけでは割り切れない、女性ならではの事情もあるのではないかと考えています。
 私自身、「ここは女性として安心して働き続けられる職場ではない」と判断した経験があるからです。若手官僚、とりわけ若手の女性官僚が転職を考える理由について、私自身も経験した女性としての悩みにスポットライトを当てながら考えていきます。

モチベーションを奪われる職員

 私が官僚として働きながら日々感じていたのは、「就職前の私は何を勘違いしていたのだろう」ということでした。
 官僚の仕事は過酷です。夕方からが本番といっても過言ではありません。国会の会期中には、夕方に通告された質問に対する回答をその日の夜から翌朝にかけて作成することもしょっちゅう。法改正に携わるチームに配属されれば、数ヶ月のあいだ毎日のように終電帰りや深夜残業が続きます。
 多忙な時期には土日祝日や年末年始を返上して職場に泊まりこみ、月200300時間の残業をこなしている職員もいました。ここまではいかなくとも、月100時間前後の残業を数ヶ月以上に渡って続けている職員は決して珍しくありません。
 しかも、長時間の残業をしながらこなす業務は、有意義なものばかりではないのが現実です。国会対応における「待機」など、時間を費やす意味を感じづらい業務もあります。また長時間労働の割に給料が高いわけでもなく、残業代が出る保証もありません。
 同学歴・同年代で同じくらいの激務をこなしている人と比べれば、恵まれているとは言いがたい待遇です。こうした状況に疲弊してモチベーションを奪われる職員は男女問わず少なくありません。

深夜にベビーシッター

 こうした光景を目にして、私の中で不安としてわだかまったのは、やはり結婚・妊娠・出産・子育てと仕事の両立の難しさでした。
 「長時間労働の霞が関にいる限り、家庭とキャリアの両方を充実させるのは不可能なのではないか」という不安は女性官僚に重くのしかかります。当たり前ですが妊娠・出産は女性にしかできませんし、男性の家事・育児参加が叫ばれる昨今でも、負担は女性に偏っているのが日本の現状ですから。
 実際、知り合いの女性職員には、睡眠不足とストレスで生理がこなくなった人がいました。夫婦ともに官僚で、繁忙期には深夜にベビーシッターを呼んでいる家庭の話も聞いたことがあります。霞が関で働きながら結婚~子育てにおけるあらゆるハードルをクリアするには、高いモチベーションと体力・精神力、パートナーの理解と協力体制、周囲の手厚い支援は最低限必要でしょう。
 もちろん国家公務員は、制度面だけを見れば支援策が整っているほうかもしれません。産休・育休はもちろん取得できますし、子どもが小さいうちは時短勤務、超過勤務の免除・制限、深夜残業の制限といった制度を利用できます。フレックス制度もあります。しかし期間が限られているものが多く、決して十分とはいえないと感じます。また人員不足のため、制度があっても実際には活用しづらいケースもあると耳にしました。 時短勤務ができたのはいいものの、出産前に担っていたような政策に中心的に関わる仕事が回ってこなくなり、国家公務員として働く意味を感じられなくなった人もいます。
 もちろん、すべての女性が結婚や子育てを希望しているとは限りませんし、「結婚して子どもを産み、母親になることこそが女性としての幸せだ」というのは今では数多ある価値観のうちのひとつでしかありません。
 しかしながら、実際にどのような選択をするかは別として、さまざまな可能性を考えている女性からすれば、霞が関で働き続けることはリスクに見えてもおかしくありません。少なくとも私には、リスクに見えました。

心身を消耗させるだけで20代が終わってしまう…

 いずれ結婚し子どもが生まれた場合、家事や育児と両立できるのか。それ以前に結婚のことを考えたり結婚に向けて行動したりする時間的・精神的余裕やエネルギーがあるのか。多忙な仕事に理解があり、サポートしてくれるパートナーを得られるのか。過酷な勤務を続けているのに、子どもを産める健康な体でいられるのか。不妊治療が必要になったら仕事をしながら取り組めるのか……。
 「長時間労働で辛い」ことは、単純に心身がもたないという問題にとどまらず、自分の人生の選択を狭めるリスクを孕んでいるように思えたのです。自分の大切な20代が、心身を消耗させるだけで終わってしまうような気がしました。就職前は、ここまで深くは考えていませんでした。

 「就職前の私は、何を勘違いしていたのだろう」――これは自分の経験、そして周囲の様子からしても、女性官僚が就職後、数年してから抱きがちな思いであるように感じます。
 就職前、私はキャリアのことで頭がいっぱいでした。働くことへの期待、公務員として、そして働く女性として活躍することへの希望。プライベートについては漠然と「なんとかなるだろう」と思っていました。
 仕事も家庭も子育ても私ならどうにでもなる。大学までは、学業をこなしてきたように、きっとうまくやれるはずだ、と。しかし現実は違いました。実際に働き始めてみるとどうにもなりそうにない気配に気づきます。
 思った以上に官僚の働く環境は厳しいし、人生を捧げたいと思えるほどのやりがいも見出せない。普通に働くだけでもギリギリの状態という人が大勢いるのに、子育てが加わるなんて想像もつかない。なんとかなると思っていたけど自分には無理そうだ。こんなはずじゃなかったのに……。

 友人の結婚・出産の報告を耳にすることが増え、ようやく自分ごととして考えるようになった段階で、これからどうしようかと悩む人もいることでしょう。このままこの仕事を続けていていいのか、気持ちは揺らぎます。

ロールモデルがいない

  ここで、「それでも家庭と両立しながら働いている女性官僚がいるではないか。気持ちと頑張りでどうにでもなるだろう」と考える方もいるかもしれません。
 しかしながら、その「気持ち」や「頑張り」はすべての女性官僚に当てはめて考えてもいいものでしょうか。また「気持ち」と「頑張り」でどうにか両立しているように見える人は、本当にそれだけで上手く回せているのでしょうか。霞が関には現実的にめざせそうなロールモデルが少ないという点も、若い女性職員が将来像を見出しにくい要因のひとつになっていると考えます。
 政府は「女性活躍」を進めてはいますが、それはここ数年の取り組みであり、以前は女性の登用人数そのものが少なかったことを踏まえれば、組織に残っている女性が少ないのは仕方がないことかもしれません。
 しかしながら、私見では、現在の霞が関に管理職相当で残っている女性こそがイレギュラーなケースであり、ロールモデルにはなり得ないのではないかと思っています。「私にもできそう」という希望や安心感を与えてくれるロールモデルが滅多に存在しないのです。
 たとえば結婚していない、または結婚していても子どもがいないケースなら、結婚・子育てを視野に入れている女性職員のロールモデルにはなりづらいでしょう。また結婚・子育てを経験している職員でも、「実家や夫の支援が手厚い」「仕事に強いやりがいを感じており、割り切ってベビーシッターや深夜保育にお金をかけている」といったケースの場合は、これらの条件をクリアするのが難しい女性にとっては現実的に感じられず、良いロールモデルにはなりません。
 若い女性職員が安心して働き続けるためには、強靭なスーパーウーマンや恵まれた環境にいる女性の事例ではなく、だれでもそこそこ頑張ればたどり着ける「普通」のケースが必要です。
 私自身、当時も今も子どもはいませんが、子どもができても実家が遠いため親の支援を受けるのは困難であり、また子どもを預けて夜遅くまで残業をする気にはならないだろうと考えていました。そして少なくとも在職中には自分にもめざせそうなロールモデルには出会えませんでした。
 組織が変わらない限り、自分がだれかのロールモデルになれるとも思いませんでした。いろいろなものを犠牲にしてまで熱意を持って仕事に向かえる自信もなく、「10年後、20年後にもこの職場で働く未来は見えないな」と就職当初に思ったのを覚えています。
 いずれ退職するならキャリアアップにこだわる必要もないし、むしろ若いうちに転職して別の場所で経験を積み、将来のキャリアやプライベートの選択肢を広げよう。そう考えるのは、女性にとってひとつの合理的な判断ではないでしょうか。

空転する「女性活躍」

 前述の通り、政府は女性活躍推進を進めていますが、それも十分とは言えません。
 私が官僚として働き始めた時期は、ちょうど女性活躍推進が謳われ始めた時期と重なります。政府が先頭に立って女性登用を推進するため、霞が関においても女性の採用人数が大幅に増加しました。 内閣官房が公表したデータによれば、国家公務員試験を経て採用された職員のうち、女性の占める割合は平成26年度から27年度にかけて26.7%から31.5%に上昇し、総合職にいたっては23.9%から34.3%と4割以上も増加しています。私が所属していた官庁にも同様の傾向があり、30人弱の同期のうち女性は10名を上回っていました。
  しかしいざ就職してみてわかったのは、少なくとも私の目から見た限りでは、政府は「女性登用」を推進しているだけで、本当の意味での「女性活躍」を推進できているわけではないということでした。
 その中身はこれまで見てきた通りです。採用した女性の将来をしっかりと考えないまま、受け入れる人数だけ増やした形です。

スーパーウーマンじゃなくても続けられる職場に

 このように女性官僚を取り巻く状況には厳しいものがあります。今回挙げたもの以外にも、月経にまつわる問題など、過酷な環境への適応を難しくする女性特有の事情を抱えている職員は少なくないでしょう。男性ばかりの職場ではこうした悩みは相談しづらく、「相談しても心から理解してくれるはずがないし、弱いと思われて評価が下がるだけだ」と考えてひとりで苦しんでいる人もいると思います。 しかし大学時代まで男性と渡り合って成功を収めてきた女性の中には、私がそうであったように「自分になら何でも乗り越えられる」と思いこみ、仕事内容だけを見て就職先を選ぶ人も少なくありません。説明会で相手がスーパーウーマンとは知らずに話を聞き、「私もきっと大丈夫」と考える学生もいるかもしれません。その中には、本当に「大丈夫」な未来のスーパーウーマンもいることでしょう。
 でも、だからといって、すべての女性が同じようになれるわけではないのです。だれもが強いわけではないし、仕事へのモチベーションを高く保てるわけではない。強いだけではどうにもならない問題もあるし、人生における仕事の立ち位置だって価値観だって、刻一刻と変わっていく。
 身も心も強靭でなければ、あるいは大きな犠牲を払ったり、手厚い支援を受けたりしなければ残れないような組織では、今後もロールモデルになりそうでならない女性が残っていくだけでしょう。
 就職当初、男性職員に「きみたちが女性職員のロールモデルになればいいんだ」と言われたことがありますが、これほど無責任な言葉はないと感じます。環境を改善することなく、耐えて耐えて耐え忍んだ女性や恵まれた環境にある女性をロールモデルとして崇めても、女性職員へのプレッシャーがますます強まるだけです。
 政府はやみくもに採用人数を増やすのではなく、採用した女性が安心して働き続けられる環境とは本来どのようなものなのか、本当のロールモデルを作るためには組織がどう変わるべきなのか、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。
 本来、国の政策を考えて実行していくのはやりがいがあり、面白い仕事のはずです。それが就職後、あらゆるマイナス面によってかき消されて見えてしまうのは、男女に関係なく本当にもったいないことだと感じています。
 「日本をもっと良い国にしたい」「利益にとらわれない仕事がしたい」 そんな強い思いを抱いて就職するすべての若者の熱意が生かされ、また自分自身の心と体も大切にしながら働ける組織に変わっていくことを強く願っています。

奥村 まほ

 

 

 

 

58-*104 官僚女子もつらい―結婚、出産、育児

NHK NEWS WEB 「厚労省の深夜勤務」報道に続いて

 

結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい。つきまとう不安。働く女性たちが抱える悩みは、官僚も例外でないようです、、、。「NHK NEWS WEB」が5月30日報道。

今、改めて論じませんか?働き方改革、とりわけ女性の「結婚したい、子どもも欲しい、仕事も続けたい」の当たり前の要求が当たり前に実現できる労働環境、社会環境について。

 ☟ここをクリックしてください

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934731000.html




 

58-103 厚労省で妊産婦が午前3時まで

働き方改革はやはりまずは霞が関から

厚労省で妊婦が深夜3時まで残業!働き方改革はどこに…

NHKNEWSWEBが報道(5/16

働き方改革の旗振り役なのに妊婦が午前3時まで!・職場で倒れた人も・時間外の在庁が100時間超 なんと374人!!・人事院に直撃!! 何で休めないの?等々

ここをクリックしていただければ、閲覧できます

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html

報道を受けて、5月21日参議院内閣委員会で日本共産党田村議員が国会で問題点を指摘 「根本に人員不足が!」

ここをクリックしていただければ、画像と音声付で閲覧できます(田村智子議員HP 画面右「高3向けギャンブル・・・」の画像部をクリックしてください)


 

58-100 政府・財界新たに「死ぬまで働け」論を展開

日は(5月29日)「霞が関電話相談ダイアル」開設日です。真の働き方改革を皆で考え、論じませんか?

長時間・過密労働、不安定雇用・低賃金が官民問わず広がる中で、真の働き方改革が今こそ求められています。しかし政府財界はまさに「働きバチのように働け!」の新たな動きを見せています。以下の文書は労働情報紙「連合通信」(2019521日付)の記事です。重要な指摘もあります。是非お読みいただき本HPに「働き方改革」に関わる意見をお寄せいただければお思います。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

「雇用安定は無理、死ぬまで働け」政府諮問会議委員らの思惑

政府の各諮問会議の方針決定を前に、各界関係者による発言がニュースをにぎわせている。「終身雇用」の否定、副業・兼業促進のための規制緩和、 70歳までの継続雇用と年金支給の 70歳への繰り下げ――などだ。そこからは経済界と現政権が強く求めてきた「雇用の流動化」と、体が動く限り働かせる「終身労働」ともいうべき未来像が浮かぶ。一方、経済の好循環実現を訴え、最低賃金の引き上げを求める意見も経済界から出始めている。


〇解雇の金銭解決制  

規制改革会議、解雇金銭解決制の推進 中西経団連会長

「終身雇用は限界」豊田章男トヨタ自動車「終身雇用、難しい」  

---有識者検討会、近く結論か---

〇副業・兼業の促進           規制改革会議  

・労働時間通算の現行規制をやめる

〇70歳雇用へ努力義務化        未来投資会議

〇年金支給選択制で70歳に繰り下げ      〃

〇最低賃金、「より早期に」全国加重平均千円に

規制改革会議  民間議員3人

 

 

 

 

 

 

 

 

 





またぞろ金銭解決制

「終身雇用は限界」「終身雇用を守っていくには難しい局面に入ってきた」。中西宏明経団連会長(日立製作所会長)や豊田章男トヨタ自動車会長が雇用の安定に背を向ける主張を行い、波紋を広げている。

 違法解雇でも金を払うことで労働者を追い出せる「解雇の金銭解決制」の導入は、昨年の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で明記され、閣議決定済み。以降、「金銭解決」の看板を「金銭救済」に変え、厚生労働省の有識者検討会で法技術面の検討を進めている。結論が出れば、次は法制化の審議に移行する。 2000年代初め以降、日米経済界の要請で二度三度と浮かんでは、労働組合や世論の反対で消されてきた。推進派にとっては悲願の制度であり、実現に向けた下地づくりを試みているともみられる。

 副業・兼業促進が改革?

 副業・兼業促進の制度整備についても一定の方向性が示された。政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船取締役相談役)は4月、本業と副業先の労働時間を通算し、割増賃金の支払いを義務付ける現行規制の緩和を打ち出した。

 長時間労働から働き手を保護する仕組みが消える。本来、国がなすべきは、副業をしなくても暮らしていける環境整備のはず。働き手不足の解消と、賃金コスト抑制の継続という、一部経済界の要望に沿った政策といえる。

 70歳まで働け!年金はお預け?

70歳までの雇用の努力義務化と、年金支給の 70歳への繰り下げを選べる制度の導入も、政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の議題に盛り込まれた。年金の 65歳支給への段階的移行が進むが、定年延長をした企業は廃止を含め2割に過ぎない。年金支給が 60歳から 65歳に繰り下げられたように、将来的に 70歳支給になれば、老いて働かざるを得ない人々の増加が懸念される。

 劣悪な雇用の象徴とされる日雇い派遣の〝復活〟も「副業を広げる」を理由に規制改革推進会議で画策されている。

最賃増加速の発言も

 最低賃金では、内閣府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、民間議員が「より早期に」全国加重平均が千円となるよう引き上げるべきとの意見表明を行った。加重平均千円は以前からの目標だが、到達を早めるよう求めている。  12年からの6年間の引き上げで、日本経済への消費刺激効果が9200億円に上るとの推計値を示しており、経済の好循環に対する最低賃金の効果を訴えてきた労働側の主張が実を結んだ形。ただ、年々広がり続ける最賃の地域間格差の解消には触れておらず、懸念も残る。

 

85-89 早出、お昼休みの仕事にも残業手当は支払わなくてはなりません

早出、お昼休みの仕事にも残業手当は支払わなくてはなりません

今朝(13日)の記事で「『働き方改革』で早出、お昼休みの仕事が増えていませんか」の表題を付けたために、その時間帯には残業代が、法令上支払われなくても良いことになっていると思われた方がいらして、2人の方から東京国公に問い合わせがありました。結論的に言えば「客観的に会社(=上司)からの指示」と判断されれば早出でもお昼休みでも残業代は支払われなくてはなりません。以下その解説です。

 

そもそも残業代(残業手当)とは何でしょう? それは、ひと言で言うと、「所定労働時間」を超えて働いたときに支払われ手当です。『所定労働時間』とは、労働者が働くこととなっている時間のことで、就業規則や雇用契約書に記載されている始業時間から終業時間までの時間から休憩時間を引いた時間のことをいいます。例えば、始業時間が900、終業時間が1800、休憩時間が1時間であれば、所定労働時間は「8時間」となります。この8時間を超えて働いた時間が残業であり、企業は残業手当を支払わなくてはなりません。

『所定労働時間』と共に残業問題では『法定労働時間』という言葉が聞かれます。『法定労働時間』とは、労働基準法第32条に規定されている労働時間の法定限度のことです。労働基準法第32条は「第1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時を超えて労働させてはならない。第2項 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日ついて8時間を超えて、労働させてはならない」とそれぞれ規定されています。この1週間または1日の労働時間の上限である『1週間40時間』、『18時間』のことを法定労働時間と言います。

労働基準法は最低限度の基準を定めている法律ですから、『法定労働時間』を超える労働時間を『所定労働時間』として定めることは許されません。つまり,「所定労働時間」を1日9時間や1週50時間と定めることは許されないということです。仮に、法定労働時間を超える所定労働時間を定めていたとしても,法定労働時間を超える部分は無効となります。上記の例でいうと、1日「9時間」と定めていたとしても法定労働時間である「8時間」が優先されるということになります。
なお、業種・規模によって1週間の法定労働時間が例外的に「44時間」が適用されるケースや「変形労働時間制」による例外もあります。

 

しかしながら、労働基準法において、割増賃金の支払いが義務付けられているのは『法定労働時間』を超えた場合となっています。
この割増賃金の支払いが義務付けられていない残業を「法定内時間外労働」といい、割増賃金の支払いが義務付けられている残業を「法定外時間外労働」といいます。ちなみに、「法定外時間外労働」の際に支払う割増賃金の割増率は、「25%以上50%以下の範囲」とされています。

 仮に所定労働時間が7時間、その日の労働時間が9時間とします。この場合残業を始めて最初の「1時間」は、「法定内時間外労働」となりますので割増賃金を支払う必要がありません。しかしながら、『法定労働時間』である8時間を超えてからは「法定外時間外労働」となりますので、9時間までの「1時間分」については、25%以上50%以下の範囲の割増賃金を支払わなければならないのです。【2019年5月13日】

 

58-69「働き方」法の施行でどうなる2―残業代ゼロ制度

『働き方』法施行でどうなる❷―残業代ゼロ制度

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみました。今回は残業代ゼロ制度ですーーー

 

残業代ゼロ法は異次元の危険性

「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる「残業代ゼロ制度」の導入は、その危険性はまさに「異次元」です。労働基準法で定める1日8時間などの労働時間の規制、休憩の規制、休日・深夜の割増賃金に関する規定がいっさい適応されなくなる制度ですから、使用者の「働かせ放題」という制度が導入されたわけです。

適用対象は年収1,075万円以上

「高度プロフェッショナル制度」が適用される労働者はいくつかの要件が必要です。➊「平均給与額の3倍」を「相当程度上回る」との規定に基づき、年収で「1,075万円」と設定されました。成果に応じて支払われる一時金や変動する手当は含まれずあくまで下限額です。なお1,075万円という数値は省令事項です。経団連は400万円を一貫して主張していますから、厚労省の判断という枠組みで変更という危険性を持っています。❷職種は「高度専門職」という事ですが、その対象業務はⅰ)金融商品の開発、ⅱ)資産運用(ディーリング)、ⅲ)アナリスト(高度な市場分析など)、ⅳ)コンサルタント(行動な考案・助言)、ⅴ)新たな技術・商品開発などの研究開発の5業種です。

「労使委員会」を実行性のあるものに

この制度の導入には、新たに設置する「労使委員会」で決定しなければならず、労働者側が反対すれば導入できません。「労使委員会」には事業所の労使同数が参加し、対象業務や対象労働者、「健康確保措置」などを、「5分の4以上の賛成」で決定しなければなりません。さらには対象労働者の「書面による同意」が必要です。いったん同意しても撤回できます。同意しないことや撤回したことに対する不利益な取り扱いも禁止です。

 なお使用者は年104日、4週4日の休暇付与が義務づけられ(月の始めと終わりにまとめて休ませで、あとは連続勤務することは認められません)ます。また「健康確保措置」として、次の4つから選ぶことが求められます。➀「11時間の勤務間インターバル(次の勤務までの休息時間保障)+「深夜業の回数規制・月4回以内」、➁「健康管理時間(在社時間)の上限(1ヶ月100時間又は3ヶ月240時間)、➂1年につき2週間連続の休日、臨時の健康診断(週40時間を超える在社時間が月80時間を超えた場合か本人が申し出た場合)

導入させずに廃止に!

いずれにしても、一定の要件を満たせば労働者を働かせ放題というのが「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶ、残業代ゼロ制度です。こんな制度は導入させぬまま、廃止させるのが一番です。東京国公もこの点では、328日には官民共同行動実行委員会として民間の仲間と共に厚労省へ要請行動を行いました。公務の職場に導入させないためにも廃止させる闘いが重要です。

(2019年4月3日掲載)                 ↓財務省1月9日定時退庁日の午後10時

   

 

 

 

 

58-68 「働き方」法の施行でどうなる―残業問題

『働き方』法施行でどうなる―残業

――――安倍内閣が強行した「働き方改革」一括法がこの4月から施行されます。この施行で何が変わり、何が問題で、何が活用できるのか再度検証してみましたーーー

 

上限規制と罰則の制定が設けられたが、、、

この間の労働組合での闘いもあって、「働き方改革」一括法では時間外労働(残業)に初めて「罰則付きの上限」が設けられました。大企業は今年4月から、中小企業は来年4月からです。その主な内容は➊「月45時間、年360時間」が原則、❷「臨時的な特別の事情」があれば延長でき、その場合は「年720時間」、❸1ヶ月上限は「100時間未満」(休日労働を含む)、2~6ヶ月平均では「80時間以内」以上です。これまでは大臣告示で時間外労働の限度基準は「週15時間、月45時間、年360時間」などと定められていました。しかしこの基準には罰則はなく、「特別条項」を結べば何時間でも残業させることができました。この点では前進ですが、「月100時間」、「平均(2~6ヶ月)80時間」はいわゆる「過労死ライン」であり、労働者の健康と命を守るものではありません。

「抜け穴」があり、年720時間ではなく実際は960時間など

 年間720時間の上限と言いますが、この「年720時間」には休日労働が含まれません。休日労働を含めると、月80時間の時間外労働を12ヶ月続けることができ、

「年960時間」まで可能となります。しかも「研究開発業務」は規制の対象外となり、また最も過酷な労働を強いられている建設業や自動車運転業、医師は5年間も猶予され、適用は20244月からです。さらに建設業は一般労働者より緩い「960時間」であり、検討中の医師の上限は何と「年1860時間」(研修医や特定の病院など)というひどいものです。

36協定の重要さが改めてクローズアップ―改めて問われる労働組合の役割と組織化

「新ルール」にもとづき残業時間について「労使協定」(36協定―サブロク協定)の締結と労働基準監督署の届け出が使用者に義務付けられます。従って、「働き方改革」が叫ばれる今日、残業はあくまで「月45時間、年360時間」を超えた協定は結ばない職場での闘いが重要になってきています。この協定は、事業所の過半数を占める労働組合もしくは労働者の過半数代表との締結が必要となっているわけですから、労働組合の役割と過半数をめざす組織の拡大が今強く求められています。

 厚労省の指針の活用を

 厚労省の指針では「残業が月45時間を超えて長くなるほど業務と脳・心臓疾患との関連性が徐々に強まる」(3条)、「(時間外労働は)必要最小限にとどめるべき」(2条)「限度時間にできるだけ近づけなければならない」(5条)としています。また合法的な36協定でも「(使用者は)安全配慮義務を負う」(3条)としており、それらの指針を活かす運動が求められます。「合法だから問題ない」との主張が通用させない闘いこそ今求められています。

問題が多い国家公務員職場―36協定なしなど

人事院は国家公務員労働者も同様の規則が制定されました。国家公務員は労働基本権が制約され、労働基準法が適用されませんが、この間国家公務員の残業については、平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」に、年360時間、国会対応など「特段の事情がある」部署は年720時間の上限を定めました。

 労働基準法の改定に伴い、上限規制等は人事院規則に定まられました。超過勤務を原則「月45時間以下、年360時間以下」となります。平成22年の「超過勤務の縮減に関する指針」は、単なるガイドラインでしたが、法令上に上限を明記することで、各省庁が順守しなければならないようにします。しかし問題は労働基準法と同様問題があります。国会対応や外交など、繁忙期や業務量が左右されやすい部署で働く職員は「月100時間未満、年720時間以下」までの残業を認めることになっています。業務上やむを得ず残業が増える場合は規制の対象から外します。

 以下の業務を扱う職員は、各省庁の長が上限を超えて超過勤務をさせることができるようにします。
1 大規模災害への対応
2 重要な法令の立案
3 国際交渉その他の重要性・緊急性が高い業務

  職員の健康維持も強化として、各省庁の長は、職員に月100時間以上などの残業を命じた際に職員に医師の面接指導を受けさせ、超過勤務が月80時間を超える職員申し出たケースの面接指導も義務付けます。

 しかも36協定は結ぶことができない国公法上の規制は、「霞が関」に象徴されるような国家公務員職場の残業問題「ブラック化」がさらに深化しる恐れがあります。
【午後10時 1月9日撮影 国土交通省、財務省】
 

 

資料室(最新)

残業問題室” 


ようこそ「資料室」へ。このコーナーは、トップページに掲載したもののうち、資料的価値があるものをピックアップして、こちらに移しました。
是非ご活用下さい。不明な点は東京国公事務局長:植松までご連絡下さい。(整理番号が若い方が、本文は下段となります)


10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

8、えっ!残業上限月100時間OK???

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施


4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を
閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf  平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果


2、霞が関の残業ワースト3省・・・働かせ方がブラッキーではありませんか?



1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く
不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx











 

10、高橋まつりさんの死を私たちは忘れない

17春闘本番!「働き方改革」と称しつつの、安倍政権のニセ残業時間規制は許さない! 高橋まつりさんの死を、私たち官民共同行動実行委員会(東京国公・全国一般東京・JMITU東京・全印総連東京・千代田区労連)は絶対忘れない!だから本物の規制を! 【2017年2月14日記載】

 「国民要求、都民要求も正面に据え、『官』は『民』の要求のためにも、『民』は『官』の要求のためにも闘おう!」を合言葉に、リーマンショックの翌年、2009年から官民共同行動実行委員会を作り、共同して闘う春闘も今年で9年目を迎えます。その要求課題の中心の柱に私たちは、「数値目標を法文に入れた残業規制」を据え、今年も大いに奮闘します。

 そもそも労働基準法32条では、「18時間、週40時間を超えてはならない」と定めています。ところが同法の36条では協定を結べば(通称「三六(サブロク)協定」と呼ばれています)、18時間を超えても違反とはなりません。残業時間の上限は月45時間など「大臣告示」(1998年)があります。しかし問題があります。この「三六協定」に特別条項をつければ上限はありません。だから私たちは事実上残業時間に上限がないと同じということで、日本の残業時間は「青天井」と指摘しています。

 さて電通の高橋まつりさんの場合、さらに問題です。電通での残業の上限は月70時間でした。ところが高橋さんの場合、130時間を超える残業をしていましたが、「自己申告」したという残業時間は69.9時間で、月70時間以下としていたのです。こんなことは絶対に許されるものではありません。

政府も大きな国民世論の前に「規制」言わざるを得なくなり、「働き方改革実現会議」を中心に、「規制」のための検討を始めています。これがまた問題。その中身は月60時間、年720時間、繁忙期は100時間・2ヶ月平均で80時間というものです。これでは過労死ラインの合法化に他なりません。

私たちは、➀少なくても、大臣告示並みの上限を法制化し、きちんと罰則をつけること、②それを徹底させ、取り締まる労働基準監督官や、相談員、労災認定事務官の大増員(日本は欧米の2分の13分の1の人員配置というのが実態です)をはかる、③翌日の出勤まで最低連続11時間の休息を入れる、④根本問題である増員、以上を要求しています。それらの実現に向け省庁交渉、経営者交渉・懇談など17春闘では全力を尽くす決意です。

高橋まつりさんの死を絶対忘れてはなりません。

 

 

9、残業100時間OKなんて冗談じゃない!

100時間OKなんて冗談じゃない!安倍首相は、電通高橋まつりさんの死を法的に容認するのか!

 各種報道によれば、安倍晋三首相は3月13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談し、残業時間の上限について「(月)100時間未満」とする考えを示したということです。

冗談ではありません!まさに過労死ラインである「80時間(2カ月平均)~100時間(1カ月)」もの長時間残業に法的お墨付きを与えるものです。「電通の高橋まつりさんの悲劇を繰り返してはならない!」、圧倒的多数の労働者国民の声を、逆手にとっての「働き方改革」です。

 首相「裁定」は、繁忙期の月間上限について経団連と連合の間で意見が平行線をたどったのを受けて出されました。首相は「100時間未満とするようお願いした」ことを明らかにしたとのことです。

 政府は残業時間を年間720時間とする案を示しており、月の上限も100時間まで認めるものです。720時間は、現在の残業の限度基準=大臣告示(年360時間)の2倍。月100時間は、限度基準(月45時間)の2倍以上で、間違いなく過労死ラインの水準です。

11時間インターバルも見送り

 さらには退社から次の出社までの一定時間をあける「インターバル規制」も見送られたとのことです。

 当HPでも何回も確認し合いましたが、繰り返します。現在残業時間は大臣告示(時間外労働の限度に関する基準-平成 10年労働省告示第 154 号示-)で、月45時間、年間360時間です。残業時間80時間とか100時間の「過労死ライン」は、「化け物」のような36協定の特別条項の存在があるからです。この「化け物を退治しろ」が圧倒的多数の国民の声であり、この声で始まったのが「残業上限規制」の論議だったはずです。このような働き方改革は絶対に阻止しましょう!

高橋まつりさんの母「強く反対します」(3月14日付しんぶん赤旗)

 過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母幸美さん(54)は13日、1カ月100時間の残業を容認する案に対し、「過労死遺族の一人として強く反対します」とのコメントを出しました。「長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判しています。

この日(13日)の厚労省=残業80時間超1756事業所・悪質ケースに是正勧告

 厚生労働省は13日、長時間労働が疑われる企業7014事業所に対して昨年11月に重点監督を実施した結果、1756事業所(25%)で「過労死ライン」を超える月80時間以上の残業が確認されたと発表した。また、18歳未満の労働者に原則禁止の時間外・休日残業をさせていたコンビニなど悪質なケースに対して、是正を勧告した。

 同省は残業時間が「月100時間または2~6カ月にわたって月平均80時間」を超えると過労死のリスクが高まると位置づけている。1756事業所の内訳は、月80時間以上100時間未満=560▽同100時間以上150時間未満=939▽同150時間以上200時間未満=205▽同200時間以上=52。他に未払い残業が459事業所あった。

 是正勧告を受けたコンビニは、18歳未満の1人に最長で月79時間の残業をさせ、休日の割増賃金も払っていなかった。また、従業員の約2割に当たる23人に最長で月160時間の残業をさせていた電機メーカーの事業所にも是正を勧告。この事業所では、実際の労働時間が従業員の自己申告より最長で月70時間多かったという。

 

8、えっ!残業上限月100時間OK???

えっ!残業上限100時間OK???

長時間残業問題で政府が本格議論開始

政府は「働き方改革」と称して、残業時間の上限を年720時間、月60時間、繁忙期は月100時間まで認め、2ヶ月平均では月80時間の「制限」を設けるとの検討を本格化させました。

21日に行われた「働き方改革実現会議」から本格議論が開始です。報道によれば、安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付き法改正が不可欠」と述べ、また実現会議では上限を設け罰則つけることで一致したとのことですが、政府の検討内容は、「過労死ライン」の法的追認と言っても過言ではないものです。しかも長時間残業が蔓延している運送業や建設業などの職種は施行時期を遅らせるなど、猶予策を検討するそうですからお話しになりません。

そもそも法は18時間週40時間→大臣告示の残業上限は月45時間が原則→特別条項付き協定で「青天井」

現行の法定労働時間は週40時間、一日8時間までです。しかし労働基準法36条にもとづく「三六(さぶろく)協定」を結べばこの時間を超えて働かせることができます。大臣告示による残業時間の上限は月45時間、年間で360時間です。ただし特別条項付きの協定を結べば、「青天井」で残業をさせることができます。私たちはこの「特別条項」という「抜け道」は廃止し、上限は最低でも大臣告示の範囲を要求します。【2017年2月3日】記載

 

         過労死促進の大企業三六協定の内容

 下表はJCM(全日本金属産業労働組合協議会)の資料から赤旗編集部がまとめ報道したもの(2015216日)です。協定自身が「過労死ライン」です。なお経団連現会長の東レは年1200時間とのこと。

大企業の三六協定と実際の労働時間(2014年)

 

三六協定特別条項上限

実際の年間残業時間

年間実労働時間

年間

トヨタ

80時間

720時間

253時間

1999.70 時間

日産

80時間

540時間

230時間

1984.00時間

マツダ

80時間

750時間

309.82時間

2078.86時間

三菱自工

80時間

720時間

349.82時間

2124.38時間

日立

150時間

 

358時間

2091.70時間

東芝

120時間

960時間

395.50時間

2091.90 時間

富士通

100時間

720時間

233.20時間

1975.90 時間

三菱電機

105時間

 

414時間

2162.40時間

NEC

3ヶ月360時間)

960時間

198.10時間

1919.90時間

新日鉄住金

80時間

750時間

333.40時間

2089.30時間

シャープ

80時間

750時間

195.50時間

1919.10時間

JFEスチール

100時間

840時間

313.70時間

2049.70時間

三菱重工

3ヶ月240時間)

720時間

395.80時間

2150.30時間

川崎重工

80時間

540時間

303.40時間

2078.30時間

IHI

200時間

800時間

279.60時間

2061.20時間

住友重機械

140時間

720時間

325.20時間

2085.70時間

三井造船

100時間

700時間

346.60時間

2107.20時間

   
三六協定に係る諸規則(厚労省のホームページから)↓ここをクリックして下さい

時間外労働の限度に関する基準(厚労省).pdf
2017年1月17日厚労省が公表(長時間残業が疑われる事業所への調査結果-監督・指導結果).docx ⇚整理し東京国公事務局でまとめたもの
指導監督結果.pdf ⇚表でまとめたもの


 

7、霞が関残業問題が毎日新聞で報道「不夜城霞が関、改革の機運」

毎日新聞12月26日(月)朝刊25面の記事(「くらしナビ ライフスタイル」「はたらく」)より

不夜城霞が関、改革の機運

  長時間労働、同一労働同一賃金など九つのテーマで議論が進む政府主導の働き方改革。深夜になってもビルの明かりが消えず「不夜城」と称されていた政府の足元、霞が関の公務員たちの働き方はどうなっているのだろうか。取り組みを探った。

 2014年6月、「持続可能な霞が関に向けて」と題した働き方の提言が、11人の女性有志から内閣人事局長に提出された。「勤務時間外に対応せざるを得ない業務がある」ことに入省10~20年目のキャリア女性の大半が不安を抱えている現状を伝え、価値観の変革▽テレワーク▽国会質疑関係業務の改善--など10項目を提言した。

●残業代不払い42%

 霞が関国家公務員労働組合共闘会議によると、15年1~12月の月平均残業時間は36・7時間。過労死ラインとされる月80時間以上の残業も9%に上った。国家公務員の残業代は事前に予算で決められているため実際の労働時間が予算の枠内に収まらないケースもあり、42・4%に残業代不払いがあった。

 長時間労働が常態化している職場では、定時まで働くフルタイム勤務なのに、まるで制限勤務であるかのように見なされる。成長する機会は失われ、子どもが大きくなってもキャリアは取り戻せない。今年度採用した国家公務員のうち女性は3割超。ライフステージの変化を迎える女性や共働きの男性が増えてきたことが「提言」の背景にある。

 提言書の策定に関わった総務省秘書課の辻恭介企画官(40)も、かつては「定時を過ぎてからが本番」と長時間労働を当たり前に受け入れていたうちの一人。だが経済産業省で働く妻とともに3人の男児を育てる今は、週2日は辻さんが子どもの保育園の迎えを担当するため、午後6時15分の定時で仕事を切り上げる。「働き方改革は配慮や福利厚生という目線ではもう追いつかない」と実感している。

 総務省は14年8月から全職員を対象にテレワークを導入しており、辻さんも利用している。一部の部署では、民間企業が提供するシェアオフィスを利用したサテライトオフィス型テレワークも実証実験中だ。政府は20年度までに全府省庁で必要な時に必要な人がテレワークできるような働き方の定着を目指すロードマップも策定しているが、霞が関全体の利用率は依然低く、現在は官邸勤めの辻さんの妻もテレワークはできない。ただ辻さんは「組織や個人によって考え方に温度差はあるが、霞が関でも働き方改革の必要性を理解する人は着実に増えてきた」と指摘する。

●若手から変革求め

 下から働き方を変えようという機運も出てきた。経産省で先月、育児中の職員によるランチタイムを利用した交流会「ランチケーション」が開かれた。仕切りは、広告大手博報堂の子育て中の女性社員有志が発足させた「博報堂リーママプロジェクト」。リーママは「サラリーマンママ」の略だ。グループごとに分かれた働き方を考えるディスカッションで現在の働き方の問題点を列挙し、解決策を話し合った。男性職員からは「仕事の完成度は8割を目指す」「仕事の7割を捨てる」といった業務削減案が提案された。

 経産省には育児中職員の任意グループ「パパママクラブ」があるが、メンバーが固定されがちで男性の参加は少なかったという。企画した経産省秘書課の西村栄利子課長補佐は「短時間で効率的に意見交換ができ、刺激を受けたと好評だった。男性を巻き込んだ話し合いにできたことが良かった」と話す。

 ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長は「霞が関は日本の長時間労働のピラミッドの頂点にある。行政との取引がある民間企業ほど長時間労働になる傾向がある」と日本の現状を紹介。その上で「変化を求める若手の動きは好機だが、それだけでは本質的な変革に結びつかない。部下の育成や生産性を向上させた管理職を評価する仕組みを作ることが必要だ」と指摘している。【中村かさね】

【経産省で行われたランチケーションで、挙げられた働き方の問題点。参加者の3割は男性だった】

 

 

 

6、高橋まつりさんの過労自殺 を私たちは決して無駄にしない

電通で起きた高橋まつりさんの過労自殺は労働者に、労働現場に、そして社会に大きな衝撃を与えました。とても対岸の火とは思えません。私たち東京国公も「不夜城・霞が関」問題を抱えています。高橋さんの死を無駄にしないためにも、大いに議論し合い、悲惨な過労死が起きない日本社会を一緒に作りましょう!

 東京国公メール機関紙「東京国公だより4号」は3ページ立てで、電通での過労死問題と過労死の根絶を呼び掛ける特集を組みました。是非東京国公だより4号を開いていただき、まずはお読みになっていただきたいと思います。【2016年10月24日記】

東京国公だより2016年10月24日16-4.pdfy ⇚クリックを

 

タイトルは「電通―過労死・自殺 1991年・2013年にも悲劇 ― 危ない霞が関 月80時間以上9%、100時間以上は4・9%」

中見出し↴

希望に胸を膨らませて仕事に励んでいた若い女性が・・クリスマスに・・この間パワハラも

・自己申告制だった労働時間は虚偽記載の強要?労基署の認定は「三六協定70時間」を大幅に超える100時間以上

・2013年にも過労自殺が発生 昨年8月14には是正勧告

・さらに1991年8月にも過労自殺 2000年3月に最高裁で企業責任が認定! 靴に注がれたビールを飲まされるパワハラも

・安倍首相は本気で「長時間労働」是正を考えるのなら、三六協定上限規制法案の制定と「残業代ゼロ法案」の撤回を

・公務の職場、霞が関も危険水域—安倍首相はまず足元から正せ! 過労死予備軍・約10%、3000人

・高橋さんの死を私たち自身の問題としてとらえ、長時間残業をなくし「日本を世界一労働者が働きやすい国」にするために大奮闘を

 

 

5、霞が関の残業問題で内閣人事局要請を実施

2016年12月15日 霞が関の残業問題で東京国公、霞国公が内閣人事局要請

内閣人事局への要請書.docx ⇚クリックを
東京国公添田副議長、全厚生本省田口委員長、伏木野東京国公副議長、上村東京国公常任幹事、植松東京国公事務局長で要請。本質的問題点と現状認識で一致。



 

4、「働き改革」をいうのであれば、長時間残業の上限規制を

「働き方改革」を言うのであれば、まずは電通に象徴される「異常な働かせ方=死に至らしめるような長時間残業」を止めさせること、非正規労働者の正規化への推進を具体的に実践することこそ最優先に【2016年11月22日記載】

 201662日、安部政権は「一億総活躍プラン」を閣議決定し、「最大のチャレンジは働き方改革」と位置付けました。「長時間労働の是正」を言い、「同一労働同一賃金」の言葉も並べています。しかしそれが本物かどうか、いささか疑問もあります。安倍首相が本気で長時間労働を是正するというのであれば、数値目標を明確にし、労働基準法の法文にそれをしっかり盛り込む、その監視のための体制---具体的には労働基準監督官も大幅に増やす、「仕事させ放題」を容認する残業代ゼロ法案は直ちに撤回することからまず始めることです。残業しなければ生活できない低賃金構造にもメスを入れる必要があります。「プラン」は抽象的な語句を飾るだけで、実効性ある方針は見当たりません。

 「同一労働同一賃金」も、「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する」(一億総活躍プラン本文)と強調しています。これでは「総非正規化」を狙っているのではと勘ぐりたくなるというものです。

 

政府のお膝元・霞が関はブラックホール

 政府のお膝元、中央省庁が集中する霞が関はどうでしょう。夜遅くまで「灯」がともる「不夜城」は健在です。霞国公、東京国公が今年3月に行ったアンケート結果では、年間換算で一人平均440.4時間という数値です。過労死危険ラインとされる月80時間以上残業の職員は9.0%、100時間以上が4.9%です。霞が関には32千人の職員が働いているので、約3千人の「過労死予備軍」が存在するといっても過言ではありません。実際「現在過労死を感じている」職員が3.1%、「過去に感じたことがある」は24.5%という結果が出ています。

 国家公務員は36協定すら結べません。しかも人事院の指針では、「他律的業務に関わる(国会、海外、法令関係など)職員」については、年間720時間が上限めどとされています。これも問題です。月間ですから、月80時間、100時間の連続を容認しているようなものです。

 私たちは、「官」も「民」も健康で安心して働ける労働環境を構築することを目指しています。2009年以来続けられている官民共同行動実行委員会は17春闘でも立ち上げられます。スローガンは「国民の要求も正面に据えながら、官民の共同で憲法を暮らしに活かそう!」です。電通の高橋まつりさんの死を他人事とせず、本物の「働き方改革」を私たちの手で実現しましょう!

閣議決定「一億総活躍プラン」全文.pdf

平成28年版過労死防止対策白書(全文).htm



 

3、2016年霞ヶ関残業アンケート結果

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第3

これが霞が関に働く労働者の長時間残業の実態だ! アンケート結果の全報告 ↴
霞が関残業問題アンケート集約結果.pdf
第24回残業実態アンケート結果について.pdf
不夜城霞が関(残業ワースト3省庁).docx

 

2、霞が関の残業ワースト3省庁

不夜城霞が関 長時間残業問題ー第2弾

24回霞国公残業実態アンケート 府省ワースト3

働かせ方がブラッキーではありませんか?霞が関は

 

霞が関平均

ワースト1

ワースト2

ワースト3

月平均残業時間

36.7時間

厚労省(厚生)

56.4時間

厚労省(労働)

53.7時間

経産省本省

46.8時間

80時間以上

残業者割合

 

9.0

 

厚労省(労働)

 

21.3

 

厚労省(厚生)

 

20.8

 

経産省本省

 

16.6

過労死の危機を感じたことがあるか

 

27.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

厚労省(厚生)

 

42.4

 

経産省本省

 

38.8

国会対応で残業が多い

 

29.4

 

厚労省(厚生)

 

55.6

 

厚労省(労働)

 

50.6

 

農水省

 

38.0

残業手当に不払い部分がある

 

42.4

 

厚労省(厚生)

 

79.6

 

厚労省(労働)

 

76.5

 

経産省本省

 

75.1

「ゆう活」で残業が増加した

 

18.3

 

会計検査院

 

37.1

 

経産省本省

 

24.7

 

農水省

 

22.8


*厚労省(厚生)は、厚労省の旧厚生省、厚労省(労働)、厚労省の旧労働省

 

1、不夜城・霞ヶ関の残業実態を暴く

不夜城・霞ヶ関の実態を優しく暴く

中央省庁が集中する霞ヶ関ですが、昔から、誰がつけたか、ここは「不夜城・霞ヶ関」と呼ばれています。深夜まで煌々と灯がともり、職員が遅くまで仕事をしているからです。そんな省庁の一つに特許庁があります。
 以下(「不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く」)は特許庁に働く職員で作る、全経済労組特許庁支部という組織が発行した組合新聞の記事を転載したものです。これを読んでいただき、公務員の現状の一端を知っていただければ幸いです。
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不夜城・霞ヶ関の残業実態を優しく暴く.docx