「厚労省は不当解雇の早期解決、非正規職員の正規化、パワハラの一掃のために尽力下さい！」東京国公＆官民共同行動実行委員会＆「パワハラをなくせ」有志の会が厚労省前で宣伝と要請

　本日（25日）お昼休み、東京国公と官民共同行動実行委員会及び「パワハラをなくせ！」有志の会は、22春闘行動の一環として厚労省前行動を実施しました。

この行動では、国税パワハラ分限解雇及びハンセン病資料館学芸員２名の不当解雇の早期解決、非正規労働者非常勤職員の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃、最賃引上げ等を求めて厚労省前宣伝行動と要請行動を実施しました。同時に行った「国民の生命・財産・安全・安心を守るために厚労省をはじめ霞が関本省庁の増員を！」の訴えも行いました。厚労省職員等多くの共感が寄せられました。当事者による訴えを行いつつのビラ配布行動でしたが、用意した200枚のビラは全て渡すことができました。
　訴え弁士は、非正規問題で東京国公青年協から千保さん、杵島さん、解雇撤回を闘う全国税原口さん、ハンセン病資料館解雇当事者、ハローワーク非常勤相談員さんでした。

昨日は・「２２春闘闘争宣言」＆経団連包囲行動

大幅賃上げ・最賃１５００円等の要求を掲げて　

　昨日（13日）は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘が主催する「２２春闘闘争宣言行動」＆経団連包囲行動でした。コロナ禍でもため込まれた466.8兆円もの内部留保を還元して、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよと求めました。

　日本は四半世紀もの間、実質賃金が上がらず、それが消費購買力を停滞させ、経済そのものをも長期の消費不況を作ってきました。その主な原因が、非正規労働者を倍加させ、賃金水準を抑え込んだことに起因することは、政府統計でも明らかです。

東京国公は２２春闘ではとりわけ最賃と非正規問題を重視して臨む決意を固めています。

本日（６日）、2022年行動が一斉スタート！都内各地で宣伝行動！　

国公は虎ノ門交差点にて朝宣伝

昨日（12/21）東京地評が最賃問題で厚労省記者クラブで会見　夜は記者も招き座談会　

植松事務局長が座談会に出席し「最賃、非正規、女性労働者への賃金差別」を一体で闘う事の重要性を強調！

東京地評・東京春闘共闘は昨日、12月21日、厚労省で記者会見を行い、都内のパート・アルバイト募集時給調査を発表しました。今年の最賃時給は28円増ですが、募集時給は10円増にとどまり、コロナ禍です可決なケアー労働者の時給も停滞していることを指摘しました。全国一律最賃1500円への抜本引き上げと共に、中小企業支援策、ケアー労働者への大幅賃金引上げの必要性も強調されました。

　夜は新聞記者や個人ジャーナリストも視聴者として招き、最賃問題の座談会が行われました。この座談会には東京国公植松事務局長が国公労働者を代表して発言しました。植松事務局長は、国家公務員の高卒初任給が最賃の全国加重平均を割っている問題、国公法で国家公務員は最賃法適用外であること、国公職場に8万人を超える非正規労働者が、雇用不安定・低賃金で働いている実態明らかにしました。そして全体の賃金底上げは「最賃引上げ、非正規労働者の雇用・賃金改善、女性労働者への賃金差別撤廃」の課題を一体で闘う事の重要性を強調しました。

国公関係組合員の解雇に関わるカンパのお願い

コロナ禍の様々な困難の中、奮闘されている各単組の皆さんに心から敬意を表します。同時に国公の運動のご理解をいただき感謝申し上げます。さて今年、国公関係の職場・組合員への不当な解雇が２件（３人）おきました。解雇を受けたのは全国税組合員の原口朋弥さん、国立ハンセン病資料館分会（国公一般）組合員の稲葉上道さん・大久保菜央さんの三氏です。原口さんについては成績不良を口実とした分限解雇、稲葉上道さん・大久保菜央さんについては労働組合を嫌悪した不当労働行為としての解雇です。いずれも不当極まりない処分です。

現在原口さんについては人事院行政不服審査請求を行い、又稲葉上道さん・大久保菜央さんは都労委の場で闘っています（都労委は結審）。

東京国公としては、３氏の解雇撤回、職場復帰に向けて署名や宣伝等支援活動を強めたいと思っています。当面は師走に入っていますので、生活支援のカンパを国公全体の仲間と共に取り組みます。

カンパの振り込み先⇩

◎原口さんのカンパ専用口座

中央労働金庫　新橋支店（店番号289）

（普通）６２３９３２４

日本国家公務員労働組合連合会　中央執行委員長　九後健治

◎ハンセン病資料館解雇者へのカンパ送金先 

〈ゆうちょ銀行口座から送金〉

口座記号番号　００１６０−１− ３６４３１７

〈ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金〉

ゆうちょ銀行　〇一九（ゼロイチキュウ）店＝支店名

当座　０３６４３１７

 口座名義人　

「国立ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会やさぐれオンライン」

全国税原口朋弥さんビラ（正）.pdf
ハンセン病資料館解雇撤回支援ビラ(正）.pdf

今日真珠湾攻撃80年　アジア太平洋戦争で犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈りつつ改めて護憲と非戦の決意を誓い合いましょう！
 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　 植　松　隆　行

310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲

今日12月8日は対米英戦争に突入した真珠湾攻撃から80年です。

1941年12月8日、対米英戦争に突入した1941年12月8日からきょうで80年となりました。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイ・オアフ島・真珠湾を奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大したわけです。中国への侵略を含めて、アジア太平洋戦争では310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土はまさに荒廃し焦土と化しました。戦争の傷痕はいまだにいえず、国内外の戦争被害者からは戦争責任を問う声が今も尽きません。

真珠湾攻撃は無謀な戦争拡大でしかなかった

真珠湾攻撃時点では、すでに中国戦線は泥沼状態でした。1931年には日本軍は満州事変を引き起こし、1937年７月には日中全面戦争となる盧溝橋事件【ろこうきょうじけん】、

（1937年７月７日北京郊外の盧溝橋で演習中の日本軍が，兵１名の行方不明から中国軍を攻撃。9日停戦協定成立，中国軍責任者の処罰を決定。しかし軍部は中国側の計画的な武力抗日として11日以降派兵し、日中戦争に拡大）、真珠湾攻撃の2年前1939年5月～9月、対ソ連国境紛争ノモンハン事件が勃発しています。日本軍は関東軍１万5000人を動員しましたが、8月ソ連空軍・機械化部隊の反撃によって壊滅的打撃を受けています。まさに泥沼状態です。

　こんな中での真珠湾攻撃ですから、軍事専門家の間でも「無謀」との指摘が多数あります。真珠湾攻撃それ自体は宣戦布告前の奇襲ですから、「戦果」は日本軍にありました。しかしその後は敗北に次ぐ敗北です。半年後6月のミッドウエイ海戦では日本海軍の壊滅的損害、8月には凄惨な悲劇とも言えるガダルカナル島の大敗北、翌1943年はアッツ島玉砕、終戦の前年には日本兵16万人が命を落とすインパール作戦等々、戦争推進それ自身が目的とも思える無謀なものです。

ちなみに史上最大の愚戦＝インパール作戦を推進した牟田口廉也中将は、盧溝橋事件の画策者でもあります。

憲法を守り、平和を守る運動は喫緊の課題です

私の父は8年間対中戦線のため出兵、２人の叔父も特攻隊へ、奇跡的に3人とも生きて日本の地を踏むことができました。父は岸信介首相時代、自民党宗谷の支部長すら務めた保守派です。でも日本の侵略戦争はその体験から心から憎んでいました。、、、が、父は自衛隊賛成・合憲論者でした。ただし「専守防衛」という条件を付けていました。私は日本国民がこの父の主張でまずはまとまれないかとの思いもあります。

憲法前文に刻まれている「政府の行為によってて再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、改憲勢力が勢いをつけている今こそ重要だと思います。

９条を守り活かす政治を実現するために、世論と運動を広げようではありませんか。

投稿　東京国公OBから

あの２年前の日常にもどりたい

コロナ新規陽性者東京で６人、35県「０」だが

　昨日（11月22日）のコロナ陽性者は東京で６人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「０」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では８人です。さらには３５県で新規陽性者は「０」です。１２県で新規陽性者は５０人です。

　「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。

　この約２年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、７７年の人生で最も暗く不安定な２年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい２年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。

投稿　「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に！　S生

　政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい！日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。

役職定年制問題をどう思います？

年収大幅ダウン！　従業員５００人以上の企業ではすでに約３０％が導入済み！　ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの？

Yahoo！ニュース(週プレNEWS)より

今後、定年が７０歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか？

世代交代が必要だから？

世代交代が必要、だから役職定年に賛成！ 「役職定年」とは、例えば「５５歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか？　組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』（アスコム）などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと５５歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって１９８６年に６０歳に引き上げられました（努力義務）。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、９４年には６０歳未満の定年が禁止され（施行は９８年）、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、２０１３年に定年は６５歳に引き上げられ、現在は７０歳までの雇用が企業の努力義務となっています。

役職定年制導入賛成が多数？

役職定年を導入している企業は、２０１９年の時点で全体で２８.１％（「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より）。また、従業員５００人以上の企業では３０.７％でした（平成２９年度人事院の調査による）。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが２０代から５０代の男性サラリーマン５００人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は５２.８％。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が６５.４％と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』（マイナビ新書）の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか？　アンケートでは６０歳が１位で、２位が５５歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査（平成２７年度）では「平均で５４.０歳。５０歳で役職定年が導入されるケースもあります」（平賀さん）という。 現在、定年が６５歳から７０歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に１０年から１５年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約３割減るといわれています」（野田さん）地位とお金が同時になくなるわけなのだ。

≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫

10月30日（土）関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
　

10月30日（土）国家公務関連労働組合関東ブロック協議会（通称「関ブロック国公」）は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人（代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人）、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名（大黒正夫国公労連中央執行委員）の参加でした。

開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。

最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出

総会では7人の代議員の方から発言がありました。

●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」（新潟県国
　公）

●「１１月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」（埼玉県国公）

●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」（神奈川県国公）

●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」（全国税関信）

●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」（全司法東京２名）

●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」（全医労関信）

以上の発言に対して、植松隆行事務局長（全税関東京、東京国公事務局長）は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。

運動方針（案）、総括答弁、決算報告、予算（案）共に満場一致で採択されました。

最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ！」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。

国家公務員　男性育休者初の50％超　２０年度一般職

　人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員（一般職常勤）の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4％で、19年度の28.0％から大幅な増加です。取得率が50％を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう！　

育休取得期間は、平均で１．８カ月。2週間以上1カ月以下が50.6％で最多。5日以上2週間未満が18.4％、5日未満3.5％。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。

政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。

⇓民間企業・事業所では2020１年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。

出典：日経xwoman9/9(木)

派遣労働者の方から様々な相談が寄せられています。派遣料金と派遣労働者の賃金に関わっても不満が寄せられています。以下は厚労省の「報告書」に基づきます。派遣料金の35.5％が派遣会社の利益という事ではありませんが、直接雇用なら確実に労働者の収入がアップするのは間違いないのではないでしょうか？
（事務局長：植松隆行）

日本でオリンピック開催の年は、日本の首相が交代しています。このことを７月２４日に、掲載しましたが、そのジンクスあたってしまいました。国民の声とジンクスがしっかり結合しましたね。菅さんは律儀にジンクスを守ったのかな？

【以下は７月２４日に掲載したもの】

日本でのオリンピック開催の年に、首相は全て辞任表明！池田勇人（東京五輪）、佐藤栄作（札幌五輪）、橋本龍太郎（長野五輪）。いずれも辞めっぷりがいさぎよし。さて菅義偉首相はどうか？国民の心は辞任の準備はできているが、、、

私はコロナ対応としての「野戦病院」設置には大反対です　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国公幹事OB　U.E

　にわかにコロナ対応をめぐって「野戦病院」化が話題になっていますが、私は大反対です。大規模仮設病院は問題が多すぎます。日本医師会も主張しはじめていますから、現実味があります。反対の理由は以下の通りです。
 第一に個人のプライバシーが無視される。第二にコロナ感染のピンポン化が懸念されます。収容された方が長期間そこから出られない事態も起き得る。病院内ですら感染が広がるわけですから当然起こり得る。第三に衛生・健康管理（精神面も含む）の問題。入浴、排便、洗面、食事の施設の衛生管理等。十分な 睡眠・精神の安定が得られない。第四に外部との連絡の遮断。（仕事や日常連絡等） 第五に娯楽施設等が欠落。第五に差別や偏見 イジメの助長。

 その前にやるべきことがあるでしょう。全医療機関の協力体制の確立。次に空きホテルやマンションの借り受け。設備や医療機器の整備、看護師の確保を図る。十分な予算をつける。特に看護師確保には相応の給与と処遇を確保する。予算は十分つけること！ そもそも人権、私権問題が全く論議されないとは異常です。しかも無策１年半の日本医師会が言うことでしょうか？
大いに議論を望みます。

都民には正確で丁寧な情報を提供すべきです。都の福祉保健局のHPでは、昨日は5,773人の陽性者（この人数は即感染者と報道）。重症者は２１８人から227人で９人の増加。感染者の重症化率は0.156％という事になります。民間検査会社の検査数は不明。従って陽性率も重症化率も不明？これでは何の判断もできない。

政府は「危機感の共有」や「コロナ恐怖再認識」の強調の前に、国民の声や疑問に真摯に応えるべきです。政府広報と化した一部巨大メディアも反省すべきです！

エビデンスも示さず、特定業種や特定層を犯人に仕立てるのは差別と分断を煽るだけす。

コロナ恐怖を煽り、自己責任を強調するだけでは「国民の協力を得られない」のは当然です！　         　　　　投稿　S.J生（東京国公OB）

「自粛」への協力を得られない政府筋からは、「危機感の共有」や「コロナ恐怖の再認識」が盛んに強調されています。野党やメディアも似たような主張の展開をしています。非協力気分の蔓延は当然でしょう。その理由は以下の7点があげられます。まず第１にこの一年半、コロナ対策と言えば、国民に自粛と自己責任を求めるばかりで、政治の責任は一切問わずであったこと。第2は国民には自粛を求めておいて、「求める側」が「自粛破り」を平気で決行してきたこと。この点では医師会も同罪です。第3は自粛で「生業」が潰されてもまともな補償はなきに等しい対応であったこと。第4は何のエビデンスも無いまま、飲食店など特定業種や特定層、特定行動を「コロナ感染拡大」の犯人に仕立てあげ、国民を分断してきたこと。第5は国民が自主的に判断するに必要な情報が開示されていないこと。第6は国民の声や疑問に耳を傾けず常に上からの「命令調」であり、その内容もまったく意味のない指示で貫かれたこと。第7は数値目標や時期は全く示されないまま、自粛や自己責任のみを強調してきたこと。以上などがあげられます。

政府と共にメディアも大いに反省してもらいたいものです。

コロナ対策予算は使い勝手を良くし、すぐに届けろ！

各種給付金や支援金は持続して支給せよ！

コロナ感染が深刻な事態になって１年半。今やコロナ問題は国民の「生業」と「生活」そのものをも脅かし、それが「生命」にもかかわる事態を生んでいます。政府が「人流止め」「営業自粛」「時短営業」に補償をつけるのは当たり前のはずです。しかし持続化給付金や家賃補助金は１回限り、協力金は届かずの実態はあまりに無責任すぎます。

20年度補正、コロナ予算約２０兆円使い残す

飲食店協力金遅れで３兆6300億円予算中２兆6600億円未執行＝73％が未執行

共同通信の集計によりますと、新型コロナウイルス感染症対策で、政府が２０２０年度に３回編成した補正予算計約７３兆円のうち、概算で３割弱の２０兆円程度を使い残していることが１３日、判明しました。ひどいのは飲食店時短協力金支給の遅れのために、３兆6300億円の予算中２兆6600億円が未執行という問題です。巨額な予算が必要なところに行き届いていない実態が鮮明になったわけです。コロナ禍に苦しむ国民や事業者の状況改善が求められている中、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金支払いに関する事務作業の遅れは重大問題です。コロナ自粛で倒産・廃業に追い込まれる事態あとを断ちません。政治はこのことを直視すべきです。野党も国会もこの点を徹底追求してもらいたいものです。

えっ？！2020年度税収過去最高？もちろん筆頭は消費税だが・・・ではまず消費税減税＆大企業の469兆円の内部留保に課税を！

財務省が昨日・5日発表した2020年度の一般会計決算概要によると、国税収入は60兆8,216億円となったとのことです。18年度の60兆3564億円を上回り、2年ぶりに過去最高を更新です。 

増収の第一はもちろん消費税で、19年10月に税率を8％から10％に引き上げた効果が通年で反映され、税収が20兆9714億円（前年度比2兆6187億円増）に拡大したことが大きく、消費税の税収は所得税を上回り、基幹3税で初めて最大となりました。しかし所得税も19兆1898億円で前年比191億円増。給与や配当税収は減少したものの、株式譲渡税収などが増えたとのこと。法人税収は11兆2346億円でこれも4375億円増とのことです。報道ではゲームなど「巣ごもり消費関連の企業業績が堅調だった」と説明していますが信じがたいところがあります。
　 

２０２０年度のGDPの対前年比は４．６％減で、落ち込みはリーマンショック時（２００８年度）の３．６％減、その翌年の２．４％減を超え戦後最悪の落ち込みでした。さらに６月８日発表（内閣府）の２０２１年１月～３月期のGDPも年率で３．９％減であり、内需、外需ともマイナスでした。

法人企業統計では２０２０年４月から２０２１年３月まで、４期連続対前年比マイナスでした。経常利益も２０２０年４月～２０２０年１２月まで３期連読して対前年比マイナスでした。（２０２１年１月～３月は20.6％の増）家計消費も２０２０年は対前年比マイナス5.3％で統計史上最大でした。

私自身は本HPにも55兆円を割るのではとの予想をあげました。もう少し詳しく検証してみますが、信じがたい税の増収ですね。

官僚の長時間残業は国会議員のせい？ 議員側「身につまされる」と報道６月８日　
やっぱり働き方改革は「霞が関」から　
⇩ここをクリックして是非開いてみて下さい

https://news.yahoo.co.jp/articles/d977583e49e1939ff18dabbf4ee75a608481f758

東京地評青年協の提起で「 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと」のハッシュタグをつけツイッターにあげています。草の根のすごい広がりです

 最賃が低すぎて、朝は清掃、昼は食堂で皿洗い、夜はコンビニ。３つバイトを掛け持ちしてどうにか生活しています。最賃が1500円になれば子どもと一緒に過ごす時間がふえ１つの仕事で生活することができます。今すぐ最賃を1500円にしてください。 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

東京の #時給1000円で働いても年収#200万円程度しかなりませんいますぐ #最賃1500円に #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

賃金の格差が命の格差につながる。みんな生きていたいです。！！最賃上げて！！ #最低賃金について菅首相に伝えたいこと