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「さよなら原発集会」に8,000人

さよなら原発全国集会に8,000人参加

 916日東京渋谷の代々木公園にて「さよなら原発全国集会」が、『さよなら原発1千万署名市民の会』主催、総がかり行動実行委員会協賛で開催され、8,000人が参加しました。東京国公もこれに呼応し集会、集会後のアピール行進に参加しました。作家で呼びかけ人でもある落合恵子氏は「どんな社会を作るか大人たちの責任が問われている。あきらめず前に進もう!」と訴え、ルポライターの鎌田彗さんは「人間の尊厳を壊す原発と人間は強調できない」と強調しました。

集会後のアピール行進では、「全ての原発今すぐ廃炉!」、「福島を捨てるな」などの要求を、沿道の市民にアピールしました。

 

雷大行進に800名

浅草にて19世直し雷大行進-800人参加

東京の東部地域(足立・荒川・江戸川・葛飾・江東・墨田区)の労働者・中小業者で構成する東部共同行動実行委員会は、9月8日(日)に、800人の参加を得て消費税10%増税反対の雷大行進を行なました。大行進は、台東区花川戸公園から、浅草寺をとりまく大通りをチンドン屋の太鼓とリズムに合わせて、「消費税増税反対」「インボイス導入するな」とともに、「全国一律の最低賃金制度を作れ」「全額国庫負担の年金制度を作れ」等のコールで沿道の商店や通行人にアピールしました。

 

東京国公第59回定期大会案内

 第59回東京国公定期大会

日時 
2018105日(土)
10時開会1630分終了予定

*常任幹事さんは9時に、大会役職員さんは930分までにご集合下さい。

場所 
生涯学習センター(ばるーん)―港区新橋三丁目163号 1.JR新橋駅下車烏森口徒歩3

議題 大会議方針案(決算、予算、規約を含む)についての審議等

代議員数 今年は全単組2 

    

 

安倍首相に喝!

安倍首相に喝!喝!かーつ!
フランス・ビアリッツでトランプ大統領に押されっぱなし。日本の首相として恥ずかし過ぎませんか?トランプさん「参議院選挙後に大きな数字が出る」➡「莫大な額の取引だ」
●牛・豚の関税は一挙に削減
●余剰トウモロコシは爆買い、250トン
●米の自動車関税は温存
●小麦やワインなど農産物の市場開放は70億ドル
クリックを⇓
日米貿易交渉基本合意の内容.docx
 

「副業したい」68%

35歳以上68%「副業したい」

―東京新聞815日朝刊より―

  35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン(東京)の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

 同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5~6月に調査を実施し、計2118人が回答した。

 今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%だった。


詳細を知りたい方⇓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13507.html
 

日航機墜落事故から34年

今日(8月12日)は日本航空123便墜落事故から34年。520人の方々に哀悼の意をささげつつ、空の安全を願います

 1985年8月12日午後6時56分ごろ、乗客・乗員524人を乗せた羽田発大阪行きの日本航空123便ボーイング747SR型ジャンボ機が、羽田離陸から12分後に操縦不能となり、32分間の迷走飛行後、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落、重傷の女性4人を除く520人が死亡しました。あの痛ましい事故から34年、亡くなられた520人の方々に心から哀悼の意をささげつつ、今日改めて空の安全を願うものです。

 

 

地方最賃答申出そろう―19県で上積み

加重平均901円 
各地の最賃答申出そろう

19県が最賃上積み格差縮める


47都道府県の最賃答申一覧表⇓
地域別最賃答申出そろう(2019年8月9日).docx
 

国家公務員非常勤職員に夏季休暇付与

非常勤職員に夏季休暇
非常勤職員制度等について 
2019年人事院勧告で確定

●非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえてこれまでも措置してきたところであり、今般、夏季休暇を措置したい。なお、これに伴って、年次休暇を夏季に前倒しして使用できる取扱いは、廃止する予定である。

 

 

最賃目安賃金が出される!

最賃 地域格差を拡大 東京は1013円だが、、、

中央審議会目安 700円台が17県も

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出しました。

 全国平均で901円となるものの、平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もあります。今すぐ1000円、早期1500円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっています。

 都道府県別では、最高は東京の1013円、次いで神奈川の1011円。最も低いのは鹿児島の787円で、最大226円の格差となります。現在224円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が1000円に達するには10年かかります。

  今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。東京国公は、官民共同行動実行委員会とも共同し、引き続き大幅引き上げを求める運動を展開します。

 

 

最賃審議会会場前で宣伝

最賃審議会の会場前で宣伝行動7/30

 全労連・国民春闘共闘などは30日、最低賃金(最賃)引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の「中野サンプラザ」で、大幅な引き上げと時給1500円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。東京国公からは伏木野英雄副議長が代表して参加しました。

 

 

 

運営費交付金の増額を

国立大学、試験研究機関への運営費交付金増額を求める財務省要請行動が725日(木)が実施されました。東京国公、都大教、国公労連、特殊法人労連、学研労協、全大教の共同での要請行動でした。

 

最賃1500円をめざし行動7/22


7月22日中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた厚労省前で、時給1,500円の全国一律最賃制度の確立に向けて厚労省前行動が実施されました。夜は新宿にて宣伝行動、東京国公からは伏木野副議長や千保(全経済特許・東京地評青年協議長)等が参加し、民間の仲間と共に要求をアピールし、その実現を訴えました。(2019年7月23日掲載)



 

大幅賃金引上げ勧告を―人事院前行動

大幅賃金引上げ勧告を―19日夜

官民労働者が人事院前で決起

人事院勧告が3週間後に迫った7月19日夜、東京国公、霞国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘が共同して、給与の大幅引上げ勧告を求める人事院前行動を実施しました。この行動には官・民・地域、合計36団体、124人(民間地域からは16団体31人)が参加しました。東京国公を代表して挨拶に立った水谷孝男東京国公議長は「8月上旬には人事院勧告と最賃答申が出される。大幅引上げ勧告と最賃を勝ち取り労働者全体の賃金を引き上げよう」と呼びかけました。また閉会挨拶で植松隆行東京地評公務部会長(東京国公事務局長)は「今日は人事院勧告の課題一本で集まっていただいた。とりわけ民間と地域労組の皆さんに御参加いただいたことに感謝します。官民共同の闘いの広がりこそ、賃金引上げの決定打です」と、官民共同の闘いの意義を強調しました。



 

7月19日 人事院に要請

719日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請

賃金引上げ勧告を!最賃割れ初任給を是正せよ!非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ!定年後も職務に見合給与体系を!


 

ハローワーク相談員が非正規とは

えっ!ハローワーク相談員さんの3人に2人が非常勤職員さん?それあり!?  東京国公HP読者より

「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。

しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。4回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。

国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか

本文と写真とは直接関係しません。

 

公務の在り方シンポ速報

/24 このままじゃ国民のくらしがヤバイ!

公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

(最下段の国公速報を是非開いてください)


《望月衣塑子東京新聞社会部記者》

行政を歪める首相官邸とマスコミの役割

《前川喜平元文科事務次官》

公文書管理など極まる行政の私物化

《明石順平弁護士/ブラック企業被害対策弁護団》

国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ

《上西充子法政大学教授

/国会パブリックビューイング代表》

国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」

☟クリックを!
国公労連速報  公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

 

 

暮せる年金の実現を

暮らせる年金の実現を!

625全厚生と年金者組合が集会


 全日本年金者組合と全厚生労働組合は25日、「年金2000万円の衝撃! 暮らしていける年金の底上げを!」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。

 年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。

 年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。

 全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収1000万円から2000万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。

 参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「2000万円足りないから投資してもうけろというのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。

 あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。

 

暑いぞ連日の最賃行動

暑いぞ!連日(22日、23日)の最賃行動

時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし

6月22日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会(東京国公や全国一般など)や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。

 あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。8時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。

 萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給15ドル(1600円)が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。

 中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。

 斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも1500円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。150人の参加でした。

 翌23日には、労働問題に取り組む若者グループ「AEQUITAS(エキタス)」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給1500円へ引き上げようと呼びかけました。300人が参加しました。

 

 

 

6.21中央行動

19夏季闘争6.21中央統一行動

憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善

 

 

生きていけない年金

生きていけない年金
基礎年金65,000円➡4万円台
社会保障給付額19万➡15万円台に
小池晃参議院議員が追及
☟6月18日財政金融委員会での論戦―詳細は小池晃HPの動画「生活できる年金」を開いてご覧になって下さい
http://www.a-koike.gr.jp/

 

時給1500円は当たり前の社会に

時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を

6.15新宿西口宣伝、アンケート行動

 「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、615日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。 東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん(全経済特許)が参加しました。(主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連) 


 

終盤国会行動6月12日

憲法を守れ!暮せる年金を

消費税増税は中止せよ

国会前に320名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ

612日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動

 

 

内部留保449.9兆円

大企業の内部留保過去最高

449.9兆円=第2次安倍政権発足後1.42

 財務省が昨日(63日)発表した201913月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと264千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の201213月期に比べると1.42倍の急増です。

2012

316.8

2016

374.1

2013

326.5

2017

400.4

2014

345.2

2018

423.5

2015

362.8

2019

449.9

13月期 数字の単位は兆円

 

 

5.30争議支援総行動

5.30全労連・東京地評争議支援総行動

530日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JALIBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう!












 

3月実質賃金大幅減

3月の実質賃金は対前年比2.5%の大幅減

厚労省本日(5月10日)発表=毎月勤労統計

 

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5%減で、3カ月連続の減少です。2.8%減だった20156月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を181月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年1月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか?すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本HPに掲載します。

 

東京新聞が『毎勤統計」問題で鋭く問題点を指摘

東京新聞が、4月29日付朝刊で「平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明」と題して、渥美龍太記者の署名入りで厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を鋭く追及しています。渥美記者は約一年間に亘ってこの問題を追いかけつづけ、鋭い記事を提供しています。本HPでもこの問題を重大視し、不正調査の原因究明を求めつつ、問題点の指摘を行ってきました。事の重大性から決して看過できるものではありません。おおいに幅広く深く議論を交わす必要があります。以下は4月29日の東京新聞の記事内容です。
東京新聞(4月29日朝刊)平成賃金検証不能.docx
 

原因は日銀と安倍さんでしょ!

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの?!不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

4月17日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは1990年以来約28年ぶりの「加熱」サインだそうです。

 リポートによれば、不動産向け貸出残高は2018年12月末時点で、約78兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産(GDP)に対する貸出残高の比率は14・1%に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

 しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか?!日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率2%の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず6年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は2023年度で全体の2割、2028年度には6割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに4月24日、25日の日銀政策会合では、2021年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率2%」は未達成の公算とのことです。

【カネ余りの実態はこれだ】☟
異次元金融規制緩和から4月4日で6年.docx


 

最賃等大宣伝 4/15渋谷にて

4月15日 最賃(全国一律最賃時給1,500円)とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。


 

雨をついての4.10中央行動

雨をついての4.10中央行動

JMITU/第264回金属反合共同行動実行委員会/官民共同行動実行委員会/春闘共闘会議/東京国公/の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、JMITU/第264回金属反合共同行動実行員会/官民共同行動実行委員会/東京国公/春闘共同会議/の共同主催で、410日、降りしきる雨の中、早朝のIBM本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのIBM本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝 日本IBM行動】

【お昼休み 厚労省前】

 

 

消費税は法人税の穴埋め

消費税導入30 
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが198941日です。従って41日で30年です。導入時は3%でしたが、1997年に5%、2014年には8%に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でGDPの比61%でした。それが20184月には1,050兆円、190%という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税(「法人税」「法人住民税」「法人事業税」)はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78%は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10%に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

 

NHKが霞が関の働き方を報道

NHKがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、NHK社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日
NHK
のホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。
NHK

ホームページ「眠らない官僚」
クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

 

霞が関残業アンケート開始

本日(3月1日)から霞ヶ関残業アンケート実施 働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9 国土交通省PM10時】


以下が昨年の残業アンケートの調査結果です。   
霞国公第26回(2018年)残業実態アンケート結果参考資料(最終).pdf      
2018_残業アンケート取組単組表・ワースト3(最終).pdf
_
☛記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

26回アンケート集計結果(実数・構成比).xlsx
 

自民党内に最賃議連発足

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟(会長:衛藤征士郎元衆院副議長)が2月7日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

 

19春闘も官民共同

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にSTOPを!決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

↴19春闘官民共同実行委員会の行動計画
官民行動実施要綱(事務局確認内容).docx
 

最賃ミニシンポ開催

最賃ミニシンポ開催 時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を!
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は2月6日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう!」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

 

19春闘決起集会に850人

春闘共闘決起集会130

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

 

東京国公が19日春闘討論集会

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう! 東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶


【添田副議長】司会進行

【青年・女性から積極的発言】

【久保田弁護士】憲法働き方改革
 

お知らせ

さあ!19春闘に向けてダッシュだ!
9日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、12単祖、5組織から来賓、3争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート&クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連(川村副委員長)・東京地評(井澤事務局次長)・関東ブロック(菅議長)からの情勢が見える激励の挨拶あり、JAL(森さん)・社保(松本さん)・民亊法務(白神さん)の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ!19春闘勝利に向けダッシュだ!




 

関東ブロック春闘討論集会、49人が結集し熱い討議

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、22日(土)、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう!職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう!」と呼びかけました。この春闘討論集会には19県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

 

国公船舶連が食卓料で財務省交渉

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉1217

 国公船舶連(東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成)は、海事職員の食卓料の増額を求めて、1217日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

 
 

入管法に関わる国公労連談話

外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連書記長談話)
 外国人労働者の権利保障とそれにふさわしい行政体制の確立を求める(国公労連談話).docクリックを
 

旗開き、春闘討論集会案内

2019旗開き案内⤵
58期東京国公連絡2号(東京国公旗開き案内).doc
2019春闘討論集会⤵
58期東京国公連絡3号(春闘討論集会の案内).doc

旗開きは18:45開会です⤵
 

入管法案の強行採決を許すな!

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、1210日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません!

【国会行動予定】
12月4日、5日、6日お昼休み国会前行動
参議院会館前


 *この問題への鋭い指摘が、投稿されています。これをベースに大いに意見交換をしましょう!(「カルフール」)にも掲載しています。
投稿に全文はこれです↴
入管法に関わる政府データー改ざんに思う(東京税関OB).docx

今ある技能研修生への最賃を大幅に下回る違法な賃金や「暴力」を伴う人権侵害の「指導内容」、年間7,000人を超える失踪問題を真正面から受け止め、その問題の一掃の方策を明確にすることこそまず求められます。下表は昨日(26日)の衆議院法務委員会で日本共産党の藤野保史議員と辰巳孝太郎議員が法務省が国会に提出した資料から作成したものです。


 

社保庁解雇撤回12.14集会

~仲間を職場にとりもどそう~

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時 20181214日 1830

場所 日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

 

あれから10年!政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう!国民の年金権を守ろ

う!1214日はこぞって日比谷図書館地下ホールへ

案内ビラ↴
社保庁不当解雇撤回12・14決起集会ビラ-2.pdf
 

貴方も「カルフール」へ

本日(11月)26日、「カルフール への投稿―入管法、水道法、漁業法改悪、少年法、若者に期待!」と題する投稿が届きました。なかなか読みごたえがあります。是非ご覧になって下さい。
を開いてみてください
 東京国公のホームページに「カルフール」というコーナーがあります。カルフールとはフランス語で「交差点」を意味します。このコーナーは自由に意見を述べ合う場として組合員さん、東京国公ホームページ「愛読者」さんに開放しています。
 交差点は、行かい、すれ違い、時には接触し合う大勢の人々を、行先の違うその目的地へいざなう一里塚の役割を果たしています。

 人間は一人一人の顔が違っているように、ものの見方考え方もまた10人十色です。それが人間のすばらしさです。違いを認め合いつつ、違う意見を受け止めながら自分自身の哲学を形成する、これが人間ではないでしょうか?東京国公HPの「カルフール」がそんな役割の一端を担えれば幸いです。

 貴方の目的地はどこですか?東京国公HPカルフールを通ってみて下さい。(投稿をお待ちしています。東京国公事務局長:植松隆行)  


 

人事院勧告―生活改善には繋がらず

810日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず!

人事院は810日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円(0.16%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数(総合)は2017年が対前年比0.5%上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1%、4月が0.6%、5月が0.7%、6月が0.7%であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から3年ごとに定年を1歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年4月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf



 

JAL整理解雇問題に向け大きな動き

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。514日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、(整理解雇問題の解決に向けて)踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報(2018515日付)が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては(2010年の)特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●(CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に)会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

≪4/11早期解決に向け決意表明、野中CCU副委員長≫


≪4/11「団体交渉で必ず有意義な回答を引き出したい」
和波乗員組合副委員長≫



 

退職手当に関わる人事院の見解

お知らせ



全労連作成パンフQ&Aをお勧めします

➀このHPの「リンク」をクリック
➁リンク先全労連をクリック
➂全労連HPのトップページ右「STOP労働法制大改悪」をクリック
⇒無期転換に関わるQ&Aに関わるパンフを閲覧できます
 
 

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス369817

お知らせ



 東京国公と官民共同行動実行委員会は、JAL、IBM、社保、民亊法務の解雇・雇止め争議を4大争議と位置づけ、闘ってきました。安倍晋三首相が「企業が一番活躍できる日本」を目指し、「解雇自由国ニッポン」を目論む中、解雇問題は全労働者の課題としてとらえる必要があります。「解雇自由」では職場の労働運動も極めてこんなになります。
 この「争議に関わる皆の部屋」は様々な解雇争議の紹介と行動呼びかけ、行動結果等々をお知らせするコーナーです。

なお、2017年4月12日時点で、以下の通りこれまでの記事を整理して30の記事(1番から30番まで記事-2015年~2017年3月)が保存されています。是非閲覧していただきたいと思います

4月13日以降は、索引をこの場所に設けて記事を紹介します。

 

30、3.8中央決起集会速報 ロックアウト裁判3たび勝利

暮らしが守られる賃金の大巾引き上げを

昨日(38日)中央総行動 

大幅賃上げで暮らし守ろうと、集中回答日を来週に控えた8日、全労連、国民春闘共闘会議などが、大幅賃上げ、まともな働き方の実現をめざし「労働者決起3.8中央行動」は東京・霞ヶ関を中心に実施しました。この日は終日、全国から集まった仲間が、厚労省前及び人事院前行動、各省要請、集会(日比谷野音 2,300人参加)、国会請願デモなど多彩な行動を展開しました
(国会請願デモ)             (決意表明・国公青年)
 

 

この日、日本IBMロックアウト解雇で、原告側が3たび勝訴

 解雇したその日、解雇した労働者を職場から締め出し、私物は後から送る、従って職場の同僚に挨拶もできない。こんな野蛮なやり方で解雇を強行した日本IBMに対し、東京地裁は「解雇は無効」と、3たび日本IBMを断罪しました。

 日本IBMの解雇無効の裁判はこれまで5次にわたって11人が原告となって闘われています。第一次、第二次裁判(原告5人)で勝訴(2016328日)、38日は第四次(原告1名)裁判の判決でした。また「賃金減額裁判」では20151125日、会社側は突如、「認諾」という形で、白旗をあげました。 支援の輪をもう一回り、二回り広げて、全面勝利解決を早期に実現しましょう!
 

 (昨年の官民共同行動 IBM本社前)


 

29、 政府方針自身にも違反の元社保庁職員525人の解雇

政府方針自身にも違反の元社保庁職員525人の解雇 

-----2009年末の社会保険庁(社保庁)解体・民営化により、職員525人が分限免職(解雇)された問題で、全厚生闘争団による裁判がたたかわれています。各地の裁判(日程表参照—裏面)が結審、判決を迎えるにあたって、国公労連の盛永雅則顧問に問題点を解説してもらいました。-----【2015年10月30日記載】

 

 社保庁職員の分限免職(解雇)には、政府のやってきたことから見ても大きな問題が2つあります。


◆政府の定員管理方針に違反
 1つは、これまでの政府の定員管理方針から逸脱している問題です。
 政府は1969年、国家公務員の定員削減をすすめるために、国の行政機関全体で定員を抑制する総定員法を制定しました。この総定員法を制定するときの国会審議で、「首切りが起こるのではないか」という議論になり、政府は「出血整理は行わない」「首切りは行わない」と答弁し、これが付帯決議にも盛り込まれたのです。 

これ以降、社保庁職員が分限免職されるまでは国家公務員の分限免職はなかったのです。

◆省庁再編や独法化、定員純減でも雇用は確保
 2001年の中央省庁再編や、これと前後して行われた国の機関の独立行政法人化や食糧庁の廃止などもありましたが、このときも首切りはありませんでした。さらに2006年には行革推進法により国家公務員の純減を定めますが、「雇用の確保を図りつつ純減を進める」と閣議決定し、省庁間での配置転換などによって首切りをしませんでした。
 このように総定員法制定以降の政府の定員管理方針は、定員削減や定員純減を行っても首切りは行わないということであり、社保庁職員の分限免職は政府方針違反です。 

加えて公務組織の人事管理の基本となる差別的取り扱いの禁止、平等取り扱い原則にも反しています。

◆分限免職を回避する責任は政府と厚労相にある
 もう1つは、分限免職を回避するための努力にかかわる問題です。
 国は裁判において、分限免職を回避する努力は任命権者である社保庁長官と、各都道府県の社会保険事務局長の責任であって、政府や厚生労働大臣にはないと主張してきました。たしかに、欠員補充や懲戒、分限免職は任命権者の権限とされています。しかし、社保庁の場合は国が社保庁組織の廃止を決定したわけで、すべてなくなる組織の任命権者が分限免職の回避方法を持ちようがないのです。
 そのため政府も分限免職を回避するための対策として、①退職勧奨、②厚労省への配置転換、③官民人材交流センターの活用を基本計画の中で定めたのです。この3つの対策の中で、②は厚労大臣の権限ですし、③は総理大臣の権限ですから、政府みずからが決めた対策自体が分限免職を回避する努力義務が任命権者にだけあるとする政府の主張が間違っていることを明確に示しているのです。

◆裁判で勝利を
 そして、②の厚労省への配置転換は、裁判に先立つ人事院の判定で、分限免職の回避努力としては不十分と指摘されたものですし、③についても、300人を超える応募者がいたにもかかわらず、民間企業の雇用につながったのは100人強です。これで、分限免職の回避努力が十分だったと言えるはずがありません。政府は、すべての分限免職を取り消すべきです。

そして、裁判所も処分取り消し判決を出すべきです。(国公労新聞より)

【2016年2月23日の官民共同行動による霞が関での宣伝】

 

28、2017年新春JAL本社前行動

三労組統一要求で団体交渉を!
=1月12日午後18:00 JAL本社前行動=
 2010年大晦日、ベテランのパイロット81人、客室乗務員84人が不当にも解雇され丸6年が経過しました。1月12日午後6時から、JAL本社前で行動が行われました。機長会、乗員組合、客室乗員組合の3労組は統一要求を作成して、団体交渉を要求していますが、JAL側は内容そのものが「気に入らない」との立場を露骨に示し、事実上団体交渉を拒否しています。これは団体交渉の拒否であり、不当労働行為です。この日は「団体交渉を直ちに開け!」との要求を掲げて取り組まれました。
【今後の行動予定】
17日11:00から座り込み行動、18日は10:30から宣伝・11:30から座り込み行動、27日が統一宣伝行動です。
【2017年1月13日掲載】

 

27、全国一般が快挙2016年12月16日報告集会

全国一般東京地本が快挙!
2事業所で閉鎖撤回
 全労連・全国一般東京地本の2つの労組が快挙の勝利です。東京都足立区で自動車部品を製造する高山製作所の社長が2015年11月、朝礼で「16年3月で会社を閉鎖する」と発表。そこに働く労働者が全労連・全国一般東京地本に加入し、事業所閉鎖計画撤回と全員の雇用保障を求めて団体交渉など運動を展開しました。閉鎖の背景に、大企業による、下請け企業不公正取引を押し付けていることが分かり、3月末の閉鎖を延長させ、雇用を保障させながら、事業継承先を探すよう経営側に求め続けた結果、事業継続会社あらわれ、全員の雇用が保障されました。
 また同時期、東京都豊島区の事業用スーパーが2016年3月末での事業所閉鎖を発表。ここでも労働組合を立ち上げ9割以上を組織し全国一般東京に加入し、「閉鎖反対」の署名を地域住民にも強力してもらい、団体交渉を粘り強く重ねる中で、閉鎖を撤回させ全員の雇用守りました。12月16日の報告集会では「仲間とまた一緒に働ける喜びでいっぱいだ」「一人では何もできない。労働組合に入って本当に良かった」と、笑顔が満ち溢れていました。

 

26、 CCU前田副委員長の決意表明全文(2016年11月)

JAL不当労働行為糾弾!165人を直ちに職場に戻せ」と700人がデモ&本社前に結集 
923日最高裁判所から、JALの管財人が行った不当労働行為事件についてJALの上告を棄却・不受理とする決定が出されました。これを受けて1013日と24日、さらに11月4日、「JALは不当解雇を撤回して、直ちに165人を職場に戻せ!」と本社前行動(11月4日は本社前に先立ちデモ)が実施されました。

10月 13日及び11月4日の本社前行動では、CCUの前田副委員長から熱のこもった決意表明がなされました。判決の意義、現局面の状況、職場の実態、闘いの展望がしっかり示された内容です。本HPに両方の決意表明の全文掲載しましたので是非お読みになって下さい。大変勉強になります。
☟クリックを!(11月4日分)
11月4日JAL本社前行動決意表明.doc

☟クリックを!(10月13日分)
決意表明全文.doc ⇚クリックを!(10月13日分)

 

25、2016年9月23日 JAL不当労働行為認定が最高裁で確定

JALの不当労働行為が確定

解雇の過程でスト権確立投票を妨害=最高裁が会社側の上告棄却

923日、最高裁判所から、JALの管財人が行った不当労働行為事件について、JAL上告を棄却・不受理とする決定が出されました。

この事件は、20101116日の労使交渉において、整理解雇に反対し真摯な労使交渉を求めてスト権投票を始めた乗員組合とCCU(キャビンクルーユニオン)に対し、企業再生支援機構のディレクターと管財人代理が、「整理解雇を争点とする争議権を確立した場合、それを撤回するまで企業再生支援機構は3,500億円の出資はできない」と発言した不当労働行為事件です。

東京都労働委員会、東京地裁、そして昨年の618日には東京高裁でも「不当労働行為」であるとの判決がだされていましたが、会社(JAL)が最高裁判所に上告をしていました。しかし、今回の最高裁の決定で、2010年の大晦日に165名を整理解雇する過程で、JALの菅財人が行った労働組合への介入行為が「不当労働行為である」ことが確定しました。

管財人によって行われた不当労働行為事件の後、2010年大晦日に165名の整理解雇が強行され、現在も職場復帰を求めて争議が続いています。管財人の発言が労働組合への「不当労働行為」であると断罪された今、JALは整理解雇問題の解決に向けて交渉を開始する必要があります。

解雇に至る過程で、解雇に反対し、憲法で保障された労働基本権の一つであるスト権を行使して闘おうとした労働組合に対して、「3,500億円の出資はできない」と脅す一方で、組合役員やベテラン組合員を根こそぎ解雇し組合つぶしもやるという、JALの悪辣さは許しがたいものがあります。東京国公と官民共同行動は、改めて2010年大晦日に整理解雇された165名の職場復帰を求めるものです。

整理解雇問題の交渉を開始し一日も早い解決を!

(2016年2月23日官民共同行動解雇争議支援銀座4丁目宣伝)

            



 

24、30年にわたる明治乳業争議に決着を

明治HD解決に迫る社前行動(2/26)

30年にわたる争議に決着を

 明治乳業市川工場での闘う労働者への差別撤廃を求め、東京都労働委員会に申し立てられて30年になります。市川工場後、全国各地で労働委員会や裁判を通じて闘いが展開されたてきたのが「明治乳業差別撤廃争議」で

す。「最終決戦場」が中央労働委員会となりましたが、審査は終了し判定を待つ状況の中の226日、自主解決を要求し明治ホ-ルディングス本社前にて座り込み、ビラ配布、マイク宣伝等の行動が実施されました。国公からも6人が参加し、代表して植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行ないました。


     

【2月26日掲載】

 

23、JALエンジントラブル続発 2016年2月

どうしたJAL 
昨年暮れから7件のエンジントラブル

「利益なくして安全なし」(稲盛語録)の歪んだ経営方針をただしてこそ

 

223日、北海道・千歳空港で日本航空3512便ボーイング737800型機(乗客159人、乗員6人)がエンジントラブルを起こし、客室内に煙が発生したため、乗客がシュウターを使って緊急脱出するという事故がありました。「ビニールが溶けたような臭いがした」との事ですが、原因の詳細はまだ明らかにされていません。

それにしても日本航空では、昨年の暮れから、報道されているだけでもエンジン関係のトラブルがすでに6件も発生しています。その概要は以下の通りです。

日  時

発 生 地

機 種

トラブル内容

対 応 等

20151219

奄美大島上空(成田発―ホーチミン行)

ボーイング787

左エンジンのオイル

量低下

関西国際空港に緊急着陸

20151221

成田発―北京行上空

ボーイング737

左エンジンで、オイルフィルターに異物を検知したライト点滅

関西国際空港に着陸。

20151224

 

成田発―ジョン・エフ・ケネディ空港行

ボーイング777

離陸8時間後に、ギアボックス内のオイルに金属粉の混入を知らせる表示。

飛行を続け、ジョン・エフ・ケネディ空港に到着。オイル漏れ判明。エンジン交換の為、折り返し便フライトキャンセル。

2016129

福岡空港(福岡空港発―羽田行)

ボーイング777

離陸滑走中にエンジンから大きな音と振動があり警報。

離陸中止。

2016129

成田上空(バンクバー発成田行)

ボーイング787

右エンジンの異常を示す表示がされ、同エンジンを停止して緊急着陸。

着陸後の点検でエンジンブレードの数枚に破損が確認された。

2016129

(整備点検中)

ボーイング737

燃料パイプの磨耗が発見され、同時に金具部品が正規の位置に装着されていず、パイプ交換ではなく、エンジン交換された。

 

 

 

 

 わずか2ヶ月の間で、重大事故に繋がりまねないインシデントが7件とは異常な事態です。一方日本航空は20163月の決算では1,753億円の計上利益を上げ、8,100億円の内部留保を抱えるという「絶好調」ぶりを示しています。これは「利益なくして安全なし」の稲盛経営哲学が社内に浸透する中で、人件費も含めて徹底的にコスト削減が行なわれた結果です。航空会社がコストを削減するということは、航空の安全に直接繋がります。

一昨年の第186通常国会の国土交通委員会(611日)では、度重なる日本航空の整備上のトラブルが取り上げられ、太田大臣が「国交省としましては、個々の事案に対する是正対策の実施状況について監視をし、これらの進捗状況についても報告を求めることとしております。これらを踏まえまして、引き続き、安全運航のために必要な整備体制が確保できますよう、指導監督をしてまいりたいと思っております」と答えざる得ない事態もありました。

日本航空の空前の利益は、どこかに無理があるのではないでしょうか?そのどこかが「安全」だとしたら、トラブル続きの根本原因も答えがすぐに出るのというものです。165人もの大量解雇で物言えぬ職場への変貌もとても気になります。「絶対安全」を求めるJALこそ、すべての利用者・国民が求めています。

【2月24日掲載】

 

 

22、 カフェベローチェ雇い止め裁判で勝利和解

「鮮度が落ちるから入れ替え」のカフェベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金

 

 東京国公青年協を中心に「原告女性を囲む会」の開催や裁判傍聴、宣伝行動等支援してきた、カフェベローチェ雇い止め撤回裁判(第二審)は、解決金支払い等の条件で216日、和解が成立しました。

喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」(東京都)に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟です。
 和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれました。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が20136月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明がありました。

尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」
 女性は2003年から勤務。一時離職した後、20087月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務していました。3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、20123月、運営会社から突然、契約更新に上限を設けるという通知を受け、労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し、団体交渉も行い「働き続けたい」と要求しましたが、連続勤務が411カ月となった20136月、雇い止めになりました。
 女性は20137月、雇い止めの撤回を求めて提訴。雇い止めになる前の運営会社との団体交渉の場では、人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、こうした人格を傷つけた上、雇い止めの強行は許しがたいとして、雇い止め撤回と200万円の慰謝料を請求し訴訟に踏切ったものです。
 しかし、一審の東京地裁は20157月、雇い止めは有効であるなどとして、女性の請求をいずれも退け、女性が控訴していました。


堂々の勝利和解だ!

記者会見で女性の代理人の三浦佑哉弁護士は、「弁護団としては、解決金を支払うということは当然、会社側が雇い止めや鮮度発言への責任を認めたのだと解釈している。勝利和解と言っていい内容ではないかと考えている」と述べました。
 また、原告女性は「『鮮度発言』をした会社に、裁判所がなぜ『おかしい』と言ってくれないのか疑問に思って控訴した。私の尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだったので、楽ではなかったが頑張れた。私としては勝利に近い和解だったと思っている」述べました。

 

21、社保庁裁判

旧社保庁職員525人の大量解雇(分限免職)からまる6年、不当解雇撤回せよ!

政府・厚労省に全面解決を求める

前例のない大量解雇

 200912月末に、政府・厚労省が社会保険庁職員525人の分限免職処分(整理解雇)を強行して6年が

経過しました。当事者と全厚生は、この間、人事院の公平審査請求(不服申立て)を行い、全厚生の当事者

39名について10名の処分取消(解雇撤回)を勝ち取りましたが、残る29名については処分承認の不当判定となりました。そして、不当判定を受けた者のうち25名(損害賠償請求3名を加えると28)が、大阪高裁、5地裁(東京地裁3名)で、解雇撤回・全面解決を目指してたたかっています。

 

人員削減の必要性はなかった

 そもそも、社会保険庁から日本年金機構への移行は、業務が移管されただけで、人員削減の必要性が全くないものでした。新たに設立された日本年金機構では、1000の新規採用を行い、さらに設立時点でも300を超す欠員があったのです。解雇する必要はありませんでした。 そればかりか、経験のある職員を大量に排除したため、消えた年金問題や増加する年金受給者に関する事務量に対応しきれず、業務の停滞という事態を招いたのです。

 

政府・厚労省は責任をもって解雇を撤回すべき

 政府は1964年以降、国家公務員法78条4号による分限免職処分(整理解雇)を発令しない方針とし、定員削減や国の行政機関の独立行政法人化、食糧庁の廃止等においても分限免職処分は発令されていません。なぜ、社会保険庁職員のみが解雇されなければならないのでしょう。

社保庁廃止と日本年金機構の発足に当たって、政府が定めた基本計画(20087月の閣議決定)では、「機構に採用されない職員については、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う」としています。また、不利益処分審査請求における人事院判定では、厚生労働大臣は公的年金業務の主任の大臣であり、社会保険庁を外局に持っていたことからすれば、同大臣も分限免職回避に向けての努力を行うことが求められる立場にあったものと認められると、厚生労働大臣の分限免職回避努力義務を認定しています。

政府・厚労省ができる限りの努力を果たしたのであれば、525人もの大量解雇はなかったはずです。この解雇は、公的年金に対する国民の不信を招いた責任を社会保険庁の職員に転嫁したものです。政府・厚労省は、旧社保庁職員の生活を破壊する解雇を撤回し、ただちに職場復帰を図るべきです。

 

旧社保庁職員の裁判闘争にご支援をお願いいたします。

各地の裁判闘争

注:京都の15人中3人は損害賠償請求。

事 案

地裁・高裁

原告()

  北 海 道

札幌地裁

 1

秋  田

仙台地裁

4

  

東京地裁

3

  

名古屋地裁

2

  

大阪高裁

15

  

高松地裁

3

 

28

≪1月14日第9回口頭弁論当日の裁判所前宣伝行動≫
    


   
 

20、IBM賃金減額訴訟全面勝

日本IBM労働者が賃金減額裁判で全面勝利!

今すぐに賃金減額制度と解雇の解決を

日本IBMが賃金を10%~15%減額したことは、一方的不利益変更であり違法だとして、賃金差額分の支払いを求めていた裁判で、会社側が「請求認諾」したため、提訴していた9人の全面勝利が確定しました。

同社は2010年、事実上の就業規則の一方的な不利益変更を行い、賃金減額を可能としました。このもとで2013年、5段階の相対評価で低評価とされた15%の労働者について、年間1015%の賃金減額を強行しました。これに対して、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部の組合員9人が同年9月、減額は不当であり、「減額された賃金を遡って支払え!」と東京地裁に提訴していたものです。

重大なことは、賃金減額が、労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から締め出す「ロックアウト解雇」とつながっていることです。今回の賃金減額裁判の原告9人の内5人の方がロックアウト解雇を通告されました。

これまでロックアウト解雇された50人中35人がIBM組合員であり、この野蛮なロックアウト解雇はまさに、労働組合つぶしを狙った不当労働行為そのものです。

 東京国公は、官民共同行動を通じて、このIBMのロックアウト解雇や賃金減額闘争を、JAL、民事法務、社保とともに4大争議と位置づけ、いっしょに闘ってきました。今年の春闘では、325日の早朝IBM本社前行動を成功させ、昼の霞ヶ関・虎ノ門デモでは、その当事者に横断幕を持っていただき、ともに行進しました。

↓勝利の記社会見                      ↓15春闘官民共同行動霞ヶ関デモ。画面右端が記者会見に臨んだ当事者 


 

 

19、JAL解雇問題パンフレット(東京国公事務局長:植松隆行作成)

↓東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。JAL解雇問題を一から学びたいあなたへ

JAL解雇問題パンフ.zip

 

18、2015年8月JALプラザ前宣伝

8月12日のJAL御巣鷹山墜落事故30年を前に

猛暑の中、解雇撤回を求め、有楽町JALプラザ前で宣伝

 

 来週812日が、JAL123便、御巣鷹山墜落事故から30年です。二度と再び犠牲者を出してはならないとの思いをこめて、5日、猛暑をついて有楽町JALプラザ前で、165人の乗員全員の解雇撤回を求めて、宣伝行動が実施されました。

 解雇後、客室乗務員は2,300人が新たに採用になっています。一方パイロット不足がJALも含めて日本の航空業界全体で深刻に問題になっている中、JALでは約180人ものパイロットが異常な労使関係と安全軽視の経営方針に嫌気がさしJALを去っています。だったら何故、解雇した165人を職場に戻さないのか?!しかも毎年1,000億円を超える利益をあげているのですから・・・。解雇がまさに「会社に物申す社員と労働組合」を排除するのが目的であったことがいよいよ鮮明になっています。安全第一のJALを取り戻すためにも、165人の解雇を撤回させましょう!

 なおこの宣伝行動では、植松東京国公事務局長が連帯の訴えを行ないました。

  

 

17、空の安全を考える2つの論文

空の安全を考える2つの論文紹介
 「働くもののいのちと健康をまもる全国センター」の機関誌最新号に掲載された2つの論文を紹介します。「空の安全」からみたJAL乗員165人の解雇の本質もよく分かります。すばらしい論文です。是非お読み下さい。
「日航123便事故から30年、航空の安全を考える」
JALパイロット原告 山口 宏弥
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態
JALCCU 副委員長 前田 環

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日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

       

 

16、社保10.30集会 解雇から6年

不当解雇から6年、でも私たちは諦めない 

「旧社保庁職員525人を職場にもどせ!不当解雇撤回10・30決起集会ー安心できる年金制度と業務体制の確立ー」

 

 「旧社会保険庁を分限免職(整理解雇)された525人を職場にもどせ!」の願いをこめて、1030日、全労連会館にて、不当解雇撤回に向けた決起集会が開催されました。職員の約半数が期限付きの非正規労働者、情報の流出や消えた年金未処理が今だ2千万件など、様々な問題を起こしているのが日本年金機構です。

 年金業務の正確ですばやい処理の為にも、業務に精通した旧社会保険庁を分限免職(整理解雇)された525人を職場に戻すべきです。この集会に結集した171人の仲間たちが、全国で展開されている裁判闘争勝利・職場復帰に向けた闘いの決意を新たにしました。この集会には不当解雇と闘うJAL、IBMの仲間たちも駆けつけ、「解雇三兄弟」としての連帯を深めました。

    

    

 

15、JALマタハラ裁判第二回公判

JALマタニティハラスメント裁判第二回公判

JALの違法(労基法、均等法)な「マタハラ=妊娠→休職命令→無給」は許さない

日本航空の客室乗務員・神野智子さんが、妊娠により休職させられ、マタニティハラスメントを受けたとして、日本航空に慰謝料などを求め、2015616日、東京地方裁判所に提訴しました。その第二回公判が1111日に開かれました。まだ準備書面の交換という段階です。以下この裁判の概要をお知らせします。

日本航空の客室乗務員・神野知子さん(40)は、去年8月、妊娠していることがわかりました。日本航空では妊娠中、客室乗務員として乗務することができないため、神野さんは会社に対し妊娠を伝え、地上での勤務を希望しました。しかし「地上の勤務はポストがないので、『あなたは9月1日から休職に入ってもらいます』」と、日本航空から神野さんのもとに一方的な連絡が入りました。そして妊娠を会社に伝えたわずか1週間後、一方的に休職させられたのです。4月に出産するまでの8か月間、給料や賃金補償は一切支払われませんでした。これは労働基準法653項及び男女雇用機会均等法93項に明確に違反します。そもそも労働基準法653項では「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」と定めています。さらに「男女雇用機会均等法」(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)93項では「当該女性労働者(=妊娠・出産した女性労働者)に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めており、JALの神野さんへの措置は違法行為です。

神野さんは、こうした会社の措置に泣き寝入りせず、CCU(日本航空客室乗務員組合)の仲間に支えられながら、裁判闘争に立ちあがったのです。「女性が輝き活躍」するためには、就職、結婚、妊娠・出産、育児を社会的に保障するというのがあたりまえの社会の実現です。神野さんの闘いをみんなで支えましょう!


国家公務員に適用される人事院規則では≫↓

人事院規則107(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)
(昭和四十八年三月一日人事院規則一〇七) 
最終改正:平成二四年八月三一日人事院規則一〇

(妊産婦である女子職員の業務軽減等)

第六条 各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

各省各庁の長は、妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。

 

人事院規則107(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)の運用について

(昭和61年3月15日職福121)(人事院事務総長発)  最終改正:平成24年8月31日職職236

第六条関係

 1 業務の軽減の措置には、勤務時間の割振りの変更、出張の制限等の措置が含まれる。

 2 他の軽易な業務に就かせる措置とは、相当の筋肉労働を必要とする業務、悪臭が著しい環境における業務等で母体又は胎児に悪影響を及ぼすと認められるものに就いている者を他の業務に従事させる等の措置をいう。

 

 

 

 

14、JALマタハラ裁判第二回公判

    JALマタハラ裁判 昨日(2日)第一回公判

  「安心して、妊娠・出産し、働き続けたい」

 =神野知子さん堂々の意見陳述=

 JAL・CA神野知子さんは、妊娠を機に、乗務を停止され、さらに地上職勤務に就かせるよう会社に申し出たにもかかわらず、「ポストがない」との理由で、休職発令、無給という状況に追い込まれました。

 そもそも労働基準法653項では「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」と定めています。さらに「男女雇用機会均等法」(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)93項では「当該女性労働者(=妊娠・出産した女性労働者)に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めており、JALの神野さんへの措置は明確な違法行為です。

 JALには、産前地上勤務制度があります。妊娠して乗務が停止された客室乗務員が、産前地上勤務か産前休職かを選択することが出来る制度です。しかしこの制度には「但し書き」があり、「会社が認めた場合のみ地上職につくことが出来る」との内容です。会社側はこの「但し書き」に基づいて神野さんを休職扱いしたと主張しています。しかしこの「但し書き」自身が明らかに労働基準法653項違反であり、無効です。

 この日、神野さんは、「多くの女性が妊娠による不利益で不安な思いをすることがなくなるよう、安心して働き続けられ、生き生きと女性が活躍できる社会になるよう祈りをこめて、今回の提訴に踏み切りました」と、堂々の意見陳述を行ないました。神野さんの陳述にもあるように、「女性が生き生き活躍できる社会」を実現するためにも、支援の輪を広げましょう!

JALのおそまつな論拠を切る! 
 JAL側は、産前地上勤務制度の「但し書き」について、その根拠を「昭和61年3月20日付・基発151号」という厚労省の基本通達を持ち出しているようです。この内容は「軽微な業務を創出し与える義務はない」というものです。このこと自身は不当なのですが、これは「軽微な仕事の創設」、つまり「軽微な業務に該当するものがない職場であれば、新しく職種を作ることまで求めていない」ということです。従ってJALや神野さんにはまったく当てはまるものではものではではありません。JALはこのことを知ってか知らずか、、、いずれにしても不当極まりない主張です。ちなみに労働基準法65条違反は、労働基準法119条1項により違反者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
通達の全文は以下の通りです。

<軽易業務転換の趣旨>

「第六十五条第三項は原則として女子が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものでないこと」(昭和六十一・三・二○ 基発第一五一号、婦発第六十九)


    


 

13、2015年6月JALプラザ前

「今年はJAL御巣鷹山事故から30年、空の安全のためにも、不当に解雇(2010年大晦日)されたパイロット81人、客室乗務員84人を職場に戻せ!」と雨にも負けず、有楽町JALプラザ前にて宣伝行動(6月3日10:30~)植松東京国公事務局長が熱く訴え

     



 

12、新浦安でJAL解雇撤回の訴え(植松事務局長)

JAL不当解雇撤回宣伝行動IN新浦安 59人で宣伝行動 東京国公も積極参加
植松事務局長が「ベテラン乗員165人を職場に戻し、安全ノウハウの継承を!」と熱い訴え



 

11、野仲先生が勝った!2015年10月

野中先生が勝った!

「悪質ファンドによるスラップ訴訟」

1013日、勝利報告集会

明治大学野中郁江教授へのスラップ訴訟、勝利報告集会が13日、全労連会館で学者、労働者、学生など約100名が集まり盛大に開催されました。

 この裁判は2012718日、昭和ゴムを支配下に置いたAPFファンドが実行した諸行為の違法性を学問的に解明し、その内容を月刊誌「経済」に論文として発表したことが、名誉毀損だとし、昭和ホールディングス(昭和ゴムを支配下に置く持ち株会社)経営者が、野中教授に5,500万円の損害賠償請求したものです。

これに対して、「学問と表現の自由を守ろう! 悪質ファンドから労働者・労働組合の権利を守ろう!」と、学者、労働者、学生等が野中教授とともに、闘いに立ち上がりました。

3年に及ぶ闘いは、地裁でも高裁でも勝利し、今年2015717日に、最高裁が会社側の上告を棄却し、勝利が確定しました。

脅しともとれる裁判で3年間被告席に立たされた野中教授は、満面に笑みを浮かべ、ユーモアを交えながら「皆さんの支援でやっと恐怖から解放されました。これからも学問の自由と労働者の権利を守る為に闘います」と謝意と決意を述べました。

スラップ訴訟とは

ラップ:SLAPPstrategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟〈定訳はないが「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というふうに訳されているようです〉)は、訴訟の形態の一つですが、大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟というのが一般的です。


   

 

 

10、2015年11月国土交通省前座り込み

JAL解雇から5年

全面勝利に向けスパート 国土交通省前で座り込み<127日~11日>

政府は空の安全のためにも解決に向け日本航空を指導せよ!

  日本航空がベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人を解雇して丸5年が経過しようとしています。日本国空は2010年のあろうことか大晦日に、「整理」という名で、年齢や一定期間内の「病歴」を基準に解雇を強行しました。あれから5年、その不当性は益々鮮明になっています。解雇時には1,000億円を超える営業利益をあげていました。裁判に入って、解雇時にはすでに再建計画にあった人員削減目標が達成していたことが明らかにされました。当時のJAL最高責任者稲盛会長は、公判で「経営的には解雇の必要はなかった」と証言しました。解雇後の2012年度以降CAは2,300人以上も新規に採用されています。解雇の合理的理由などまったく見当たりません。だからILOは3度も日本政府と日本航空に「話し合いによる解決」を求めているのです。

 解雇から5年、ILOも含む国内外の「JALは解雇を撤回せよ」の大きな世論が一層高まる中、「政府は空の安全のためにも解決に向け日本航空を指導せよ!」と政府・国土交通省に迫るのが、今回の座り込み行動の目的です。東京国公、国公労連は連日行動に参加し、JAL原告とともに熱く行動を共にしました。

↓12月9日国土交通省前                    ↓11月5日からの本社前座り込み       

     


2015年11月12日のILO第三次勧告関連ニュース ↓クリック
2015年11月ILO第三次勧告関連ニュース.docx  
支援共闘ニュース 471 ILO第三次勧告全文.doc

 

 

9、JALで全客室乗務員正社員化

日本航空で全客室乗務員を正社員化

20年来の組合要求実現・・・でも私たちは契約社員Sさんの不当な雇い止めは忘れない

 

 日本航空は15日、来年の4月から、客室乗務員を採用して3年間は契約社員とする制度を廃止し、採用時から正社員とすること、現在在籍するすべての客室乗務員を正社員化すること、以上を日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)に対して説明しました。CCU1995年以来導入されてきた契約制客室乗務員制度には一貫して反対し、正社員化を求め闘ってきましたが、その要求が20年かかってついに実現したわけです。全日空も同様の契約客室乗務員制度がありましたが20138月に正社員化踏み切っています。

 日本航空では、乗員165人の解雇以来の異常な労使関係に起因する職場荒廃の中で、パワハラの頻発などで客室乗務員の退職者があとを断たず、その数は年間600人にも及ぶといいます。こうした中でCCUは「労使関係の正常化と安定的雇用(=契約制度廃止など)を実現してこそ、安全運航と品質の高いサービスが提供できる」と訴えつづけてきました。その一部が実現したと言えます。JAL経営陣には、165人の解雇を撤回し、労使関係の正常化を図り、「絶対安全」の経営方針と社風を確立してもらいたいと思います。

 なお、東京国公と東京国公青年協は、2010年に20代の契約客室乗務員Sさんが上司のパワハラを受け退職強要され、それを拒否したら雇い止めされるという、不当極まりない行為が日本航空経営陣によって引き起こされた事件を決して忘れません。165人とSさんを職場に戻すよう日本航空に強く求めるものです。

<12月15日日本航空本社前行動=この行動で契約制度廃止が発表された--写真は16日付け「赤旗」より転載>



 

8、JAL解雇撤回運動 2015年10、11月期

原告、当該組合、支援団体がデモ&本社前行動
  JAL植木社長は解雇撤回を決断せよ

原告、当該組合、支援団体が、115日~1111日(土日を除く)まで連続のJAL本社前座り込み行動に続いて、昨日(12日)はデモ(品川区聖蹟公園から本社)とデモ到着地点であるJAL本社前にて抗議・要請行動が行われました。JAL管財人が行なった不当労働行為が東京地裁に続いて東京高裁でもこの6月に断罪され、国会では415日「自主的に解決に向け、努力しなければならない」(塩崎功労大臣)の政府答弁があり、2015年度中間決算では1,200億円を超える経常利益を出しており、今こそ植木社長は不当解雇撤回を決断すべきです。こうした中での行動でして。この日にあわせたように、本社前行動では、つい先日ILO第三次勧告が出されたとの報告があり、「ワッー」という歓声が上がりました。まさに今が攻め時、一気に自主解決に持ち込む行動を旺盛に展開しましょう!

(デモ)                 (座り込み最終日)           (座り込み最終日・原告決意表明)
   

 

 

7、新浦安宣伝(植木社長宅包囲)

JAL植木社長は責任を果たせ!

社長宅のある新浦安で宣伝とデモ

東京国公、千葉県国公も参加

 

「植木社長はILO勧告と、塩崎前厚生労働大臣の国会答弁に従い、労使の話し合いにより、解雇問題の解決にあたれ!」、社長宅のある新浦安にて、宣伝とデモが行われました。約100人の参加でビラ1,400枚を配布後、社長宅のあるマンションを取り囲むコースをデモ行進し、住民の方々にアピールしました。

「解雇後CA2,300人も新たに採用するなら、何故解雇者を職場に戻さないのか?」「パイロットが180人以上もJALを自ら去っているのですか?深刻な事態ですね」「解雇や雇い止めが横行しています。JALの解雇問題は、働く者、みんなの問題ですね」等々、賛同の声が数多く寄せられました。植木社長と同じマンションに住む住人の方が、手を大きく振ってデモ隊を激励する場面もありました。

ベテランの大量解雇と退社は、空の安全という面からも由々しき事態です。植木社長は自らの責任で、解雇問題の早期解決を図るべきです。

この行動には社保庁解雇問題を抱える国公労働の立場から、東京国公と地元千葉県国公も参加し、連帯と共同の絆を深めました。
            

 

 

6、JAL、社保、決起集会案内 2015年10

不当解雇撤回をめざす旧社会保険庁、JAL争議団の諸行動案内

 

旧社保庁の分限免職(整理解雇)から6年(2009年)、JAL不当解雇から5年(2010年)が経過しようとしています。ともに、あろうことか大晦日に解雇という非情なものです。判例の積重ねによって法理として確立してきた「解雇4要件」(下記の通り)に真っ向から違反することも2つの解雇はよく似ています。

東京国公はこの2つの解雇事件とIBMのロックアウト解雇、登記乙号事務の市場化テストによる民事法務協会職員の1,400名の失職事件を4大争議と位置づけ、官民共同で闘ってきました。多数の皆さんが以下の行動にご参加くださることを、心からお願いするものです。

 

1》解雇された旧社保庁職員525人を職場に戻せ!1030日は決起集会

【日時】 20151030日(金)1830分開会
【場所】 全労連会館2Fホール(御茶ノ水駅から徒歩8分 文京区湯島2-4-4

 

2》不当解雇されたパイロット81人、客室乗務員84人を「あの空」に戻せ

  座り込み、デモ、本社要請

【本社前座り込み行動】 2015115日・6日・9日・10日・11日 12時~17

【デモ&本社前行動&要請】 20151112日 18時デモ出発=聖蹟公園(京浜急
               行「新馬場駅」下車徒歩5分)1830本社前行動&要請

*デモ出発地点・聖蹟公園地図→
デモ 出発地点・聖蹟公園地図.docx


解雇4要件とは↓
1 人員整理の必要性       ●余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。


2 解雇回避努力義務の履行    ●解雇は最後の選択手段であることを要求される。 役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配
                                                 置転換、出向等によって、整理解雇を回避努力が必要。
 

3 被解雇者選定の合理性     ●まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

4 手続の妥当性                      ●整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。 説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされる。

 

5、山口団長、前田環(CCU副委員長)の論文

空の安全を考える2つの論文紹介
 「働くもののいのちと健康をまもる全国センター」の機関誌最新号に掲載された2つの論文を紹介します。「空の安全」からみたJAL乗員165人の解雇の本質もよく分かります。すばらしい論文です。是非お読み下さい。
「日航123便事故から30年、航空の安全を考える」
JALパイロット原告 山口 宏弥
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態
JALCCU 副委員長 前田 環

↓ここをクリック

日航123便事故から30年、航空の安全を考える%u3000JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf

「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

       

 

4、2015年10月21日 社保宣伝

解雇された旧社保庁職員525人を職場に戻せ!1030日は決起集会

日時 20151030日(金)18時30分開会

場所 全労連会館2Fホール

(御茶ノ水駅から徒歩8分 文京区湯島2-4-4

 旧社会保険庁で働いていた職員525人が、2009年の大晦日、社会保険庁から日本年金機構への移行にともなって分限免職(民間でいう整理解雇)になりました。そのうち28人が提訴し全国で闘っています。東京では3人の方が東京地裁に提訴し闘っています。ベテランの大量解雇で業務が滞り、「消えた年金」問題では今だ2千万件が未処理の状態です。1030日には全ての職場復帰と国民の年金保障を目指し集会が開かれます。是非ご参加下さい。

↓昨日(2015年10月21日)、東京事案第8回公判が開かれました。連帯の挨拶を行なう植松隆行東京国公事務局長。





 

 

3、2015年10月23日 東京争議残総行動

全ての解雇・雇い止め、不当労働行為は許さない! 1023日、東京争議団総行動

安倍首相が求める解雇自由社会ではなく、

雇用安定社会の実現を!

1023日、東京争議団主催による第28回争議総行動が実施されました。日本航空における乗員165人への不当解雇、半世紀にわたる明治乳業での賃金・昇格差別、不当労働行為などの争議を、労働者の連帯と共同で解決しようと取り組まれてきたものです。今回は東京都の民間委託にともなう職業訓練校での解雇、建交労ダイワードユニオン分会への不当労働行為、市進学院における組合つぶし、新国立劇場合唱団員・八重樫節子さんの解雇、明治乳業差別・不当労働行為、日本航空乗員165人への解雇、以上6争議の解決を柱にして行動が組まれました。お昼休みの裁判所前宣伝行動では、国公労働者も多数参加する中、「解雇自由社会」ではなく「雇用安定社会」をめざし闘いを広げようと確認し合いつつ、裁判所に対しては憲法に則り、労働者救済の判決を求め気勢をあげました。
 なお明治乳業本社前では、植松隆行東京国公事務局長が国公労働者を代表して連帯の挨拶を行ないました。

(裁判所前)↓                     (JAL本社前)

    




 

 

2、2015年11月本社前座り込み

不当解雇からもうすぐ5年、昨日(115日)から

解雇撤回を求めてJAL本社前で座り込み行動 国公からも10人が参加し激励 

時間の経過とともに、不当性は益々鮮明に

 不当解雇撤回を求めて、昨日(5日)1200から1700まで、日本航空本社前で座り込み行動が実施されました。この行動は6日、9日、10日、11日と続き、12日にはデモ(1800聖蹟公園出発)と本社前行動(1830)が予定されています。昨日の行動では全体で110人が参加、国公からは10人が参加し、笠松国公労連書記次長と伊東国交労組副委員長が連帯と激励の挨拶を行ないました。

 2010年大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人が解雇され、もうすぐ5年が経過します。時間の経過とともに、その不当性がいっそう鮮明になっているのがJAL解雇争議の特徴です。

解雇時点ですでに1千億円を超える経常利益をあげていて、解雇4要件の中で最も重要な「解雇の必要性」はまったくありませんでした。裁判の過程では、解雇時、再建計画にあった人員削減目標はすでに達成していたこが明らかにされました。さらに2012年度からはCAの採用が再開され、以来今日まで2300人以上が新規に採用されています。しかもJAL再建から解雇に至る過程では、スト批准投票に際して、管財人(再建中の経営責任者)が不当労働行為を働いたことも、都労委と東京地裁、東京高裁よって断罪されました。ILOの第二次の勧告もあります。もはや日本航空には解雇の正当性を主張できる理屈は100%ありません。この日はおりしも稲盛元会長が本社を訪れていました。稲盛氏は日本航空経営陣に対しては今だ隠然たる影響力を持つ存在とのことです。稲盛哲学の引き写しであるJALフィロソフィー第一部第2章の「正しい考えを持つ」では、「人間として何が正しいかで判断する」とありますが、この言葉を稲盛氏とその忠実な弟子と言われている植木義晴社長に送ります。

  

 

 

1、2015年12月25日 JAL原告をはげます忘年会

来年こそ勝利!「あの空へ帰そう」

JAL原告を励ます大望年会開催≪1225日≫

 クリスマスの25日、港区職労とJAL不当解雇撤回国民会議による「JAL闘争勝利をめざす大望年会」が、港区役所11Fレストランで盛大に催されました。今年の大晦日で、解雇から丸5年が経過します。この5年の経過の中で解雇の不当性は益々鮮明になっています。来年は何としても勝利して「あの空に帰そう」の熱い闘いの決意がみなぎる望年会となりました。国公も7人が参加し原告を激励しました。
  来年は官民の共同をいっそう発展させ、東京国公が4大争議と位置付け闘ってきた社保、民事法務、JAL、IBM争議を勝利させ、すべての解雇・雇い止め・差別撤回の闘いを勝利に導きましょう!
  

解雇から5年、これが現在のJALの実態だ!

大量解雇後、「利益優先」の経営方針の中で、現場無視の労務管理がいっそう強化され、職場が疲弊し、パイロットも客室乗務員も大量に職場を去るという矛盾が日本航空で起きています。以下の文章はしんぶん「赤旗」記者・田代正則氏が署名入りで26日付「赤旗」に掲載した記事です。↓クリックしてみて下さい。
日本航空パイロット不足現場疲弊(しんぶん赤旗・日刊紙12月26日付け記事).docx