記事案内


トップページ記事案内(画面右分).docx
トップページの記事案内(画面左).docx
   
新着情報」は直近10件のみ表示されていますが、「▼」をクリックで100件まで表示されます。閲覧したいところをクリックすれば2秒後に画面が展開します。
      ☞☞☞
 

やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
アクセス416612

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

58-153 国民の思いとかけ離れた東電無罪判決

納得できない東電刑事裁判「無罪」の判決理由

――「政権への忖度か」の声も

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

                      事務局長 植松隆行

 

 東京電力福島第1原発の事故で業務上過失致死罪に問われた東京電力の旧経営陣3人に、9月19日東京地裁(長渕健一裁判長)は、「無罪」を言い渡しました。この日東京地裁前に集まった告訴団や原発被害にあった方々、裁判支援に取組んできた市民の方々からは、「不当判決だ!」「政権への忖度か!」の声が一斉に上がりました。検察役の指定弁護士・石田省三郎弁護士も「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判しました。

そもそもこの裁判は、検察が旧経営陣を不起訴にしたことに対し、市民らで構成されている検察審査会が2度にわたり「起訴すべき」と議決し、強制起訴によって始まったものです。検察の不起訴そのものが、「及び腰」との批判が当初から出されていました。

避難中に人命が失われ、いまも4万人以上が故郷に帰れず、収束も見えない未曽有の被害をもたらした事故の刑事責任が不問にされたことに、「不当判決」との批判が上がるのは当然です。

 

最大の争点は予測可能か否か=可能だった

 裁判の最大の争点は、福島第1原発の敷地を超える大津波の襲来が予見できたかどうかでした。多くの専門家は予測可能との見方でしたし、そもそも国(文科省)の地震調査研究推進本部(「地震本部」)自身が2002年、福島県沖などでマグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測する「長期評価」を公表していました。さらに東電の依頼を受けた子会社が08年3月、「長期評価」を取り入れて、第1原発に「最大15・7メートル」の津波が到達すると算出しています。敷地の高さ10メートルを大きく超す津波の襲来を示すこの試算について、経営陣3人は08年6月から09年春にかけて担当の社員から報告を受けていたことが、公判などで示されていました。このことは各種報道によって明らかにされていましたから、私も含め多くの国民が「大規模地震や津波は予測できていたこと」と思っていたはずです。

 

判決は国の公表すら一蹴し東電側の主張を鵜のみ

 ところが判決は「大津波は予見できなかった」としました。長期評価については「客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」などと一蹴し、旧経営陣の主張を全面的に追認したものです。

 原発被害者らが各地で提起した民事訴訟では、東電に賠償を認めた判決が相次ぎ、2017年の前橋地裁判決では、東電が巨大津波の高さを試算していたことを根拠に「東電は08年には実際に津波を予測していた」とのべるなど、予見可能性を認定しています。民事と刑事の裁判の違いはあるとはいえ、今回の判決は国民の思いとあまりにかけ離れたものといわざるをえません。

 また判決は、津波という自然現象は正確な予知や予測に限界があるなどとのべ、「(津波の)あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば」「運転はおよそ不可能」になるが、それは困難だと断定しました。原発停止は「ライフライン」にかかわるなどという理由を持ち出して、経営優先の東電の姿勢を容認した判決は、国民の常識に反するものです。「絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と結論づけて経営陣を免罪したことは、事故がもたらした甚大な被害を直視したものではありません。

 控訴するかどうかはまだ決定されていませんが、この推移はすっかり見届けようではありませんか。
【2019年9月22日掲載】

 

 

お知らせ



 東京国公と官民共同行動実行委員会は、JAL、IBM、社保、民亊法務の解雇・雇止め争議を4大争議と位置づけ、闘ってきました。安倍晋三首相が「企業が一番活躍できる日本」を目指し、「解雇自由国ニッポン」を目論む中、解雇問題は全労働者の課題としてとらえる必要があります。「解雇自由」では職場の労働運動も極めてこんなになります。
 この「争議に関わる皆の部屋」は様々な解雇争議の紹介と行動呼びかけ、行動結果等々をお知らせするコーナーです。

なお、2017年4月12日時点で、以下の通りこれまでの記事を整理して30の記事(1番から30番まで記事-2015年~2017年3月)が保存されています。是非閲覧していただきたいと思います

4月13日以降は、索引をこの場所に設けて記事を紹介します。

 

30、3.8中央決起集会速報 ロックアウト裁判3たび勝利

暮らしが守られる賃金の大巾引き上げを

昨日(38日)中央総行動 

大幅賃上げで暮らし守ろうと、集中回答日を来週に控えた8日、全労連、国民春闘共闘会議などが、大幅賃上げ、まともな働き方の実現をめざし「労働者決起3.8中央行動」は東京・霞ヶ関を中心に実施しました。この日は終日、全国から集まった仲間が、厚労省前及び人事院前行動、各省要請、集会(日比谷野音 2,300人参加)、国会請願デモなど多彩な行動を展開しました
(国会請願デモ)             (決意表明・国公青年)
 

 

この日、日本IBMロックアウト解雇で、原告側が3たび勝訴

 解雇したその日、解雇した労働者を職場から締め出し、私物は後から送る、従って職場の同僚に挨拶もできない。こんな野蛮なやり方で解雇を強行した日本IBMに対し、東京地裁は「解雇は無効」と、3たび日本IBMを断罪しました。

 日本IBMの解雇無効の裁判はこれまで5次にわたって11人が原告となって闘われています。第一次、第二次裁判(原告5人)で勝訴(2016328日)、38日は第四次(原告1名)裁判の判決でした。また「賃金減額裁判」では20151125日、会社側は突如、「認諾」という形で、白旗をあげました。 支援の輪をもう一回り、二回り広げて、全面勝利解決を早期に実現しましょう!
 

 (昨年の官民共同行動 IBM本社前)


 

29、 政府方針自身にも違反の元社保庁職員525人の解雇

政府方針自身にも違反の元社保庁職員525人の解雇 

-----2009年末の社会保険庁(社保庁)解体・民営化により、職員525人が分限免職(解雇)された問題で、全厚生闘争団による裁判がたたかわれています。各地の裁判(日程表参照—裏面)が結審、判決を迎えるにあたって、国公労連の盛永雅則顧問に問題点を解説してもらいました。-----【2015年10月30日記載】

 

 社保庁職員の分限免職(解雇)には、政府のやってきたことから見ても大きな問題が2つあります。


◆政府の定員管理方針に違反
 1つは、これまでの政府の定員管理方針から逸脱している問題です。
 政府は1969年、国家公務員の定員削減をすすめるために、国の行政機関全体で定員を抑制する総定員法を制定しました。この総定員法を制定するときの国会審議で、「首切りが起こるのではないか」という議論になり、政府は「出血整理は行わない」「首切りは行わない」と答弁し、これが付帯決議にも盛り込まれたのです。 

これ以降、社保庁職員が分限免職されるまでは国家公務員の分限免職はなかったのです。

◆省庁再編や独法化、定員純減でも雇用は確保
 2001年の中央省庁再編や、これと前後して行われた国の機関の独立行政法人化や食糧庁の廃止などもありましたが、このときも首切りはありませんでした。さらに2006年には行革推進法により国家公務員の純減を定めますが、「雇用の確保を図りつつ純減を進める」と閣議決定し、省庁間での配置転換などによって首切りをしませんでした。
 このように総定員法制定以降の政府の定員管理方針は、定員削減や定員純減を行っても首切りは行わないということであり、社保庁職員の分限免職は政府方針違反です。 

加えて公務組織の人事管理の基本となる差別的取り扱いの禁止、平等取り扱い原則にも反しています。

◆分限免職を回避する責任は政府と厚労相にある
 もう1つは、分限免職を回避するための努力にかかわる問題です。
 国は裁判において、分限免職を回避する努力は任命権者である社保庁長官と、各都道府県の社会保険事務局長の責任であって、政府や厚生労働大臣にはないと主張してきました。たしかに、欠員補充や懲戒、分限免職は任命権者の権限とされています。しかし、社保庁の場合は国が社保庁組織の廃止を決定したわけで、すべてなくなる組織の任命権者が分限免職の回避方法を持ちようがないのです。
 そのため政府も分限免職を回避するための対策として、①退職勧奨、②厚労省への配置転換、③官民人材交流センターの活用を基本計画の中で定めたのです。この3つの対策の中で、②は厚労大臣の権限ですし、③は総理大臣の権限ですから、政府みずからが決めた対策自体が分限免職を回避する努力義務が任命権者にだけあるとする政府の主張が間違っていることを明確に示しているのです。

◆裁判で勝利を
 そして、②の厚労省への配置転換は、裁判に先立つ人事院の判定で、分限免職の回避努力としては不十分と指摘されたものですし、③についても、300人を超える応募者がいたにもかかわらず、民間企業の雇用につながったのは100人強です。これで、分限免職の回避努力が十分だったと言えるはずがありません。政府は、すべての分限免職を取り消すべきです。

そして、裁判所も処分取り消し判決を出すべきです。(国公労新聞より)

【2016年2月23日の官民共同行動による霞が関での宣伝】

 

28、2017年新春JAL本社前行動

三労組統一要求で団体交渉を!
=1月12日午後18:00 JAL本社前行動=
 2010年大晦日、ベテランのパイロット81人、客室乗務員84人が不当にも解雇され丸6年が経過しました。1月12日午後6時から、JAL本社前で行動が行われました。機長会、乗員組合、客室乗員組合の3労組は統一要求を作成して、団体交渉を要求していますが、JAL側は内容そのものが「気に入らない」との立場を露骨に示し、事実上団体交渉を拒否しています。これは団体交渉の拒否であり、不当労働行為です。この日は「団体交渉を直ちに開け!」との要求を掲げて取り組まれました。
【今後の行動予定】
17日11:00から座り込み行動、18日は10:30から宣伝・11:30から座り込み行動、27日が統一宣伝行動です。
【2017年1月13日掲載】

 

27、全国一般が快挙2016年12月16日報告集会

全国一般東京地本が快挙!
2事業所で閉鎖撤回
 全労連・全国一般東京地本の2つの労組が快挙の勝利です。東京都足立区で自動車部品を製造する高山製作所の社長が2015年11月、朝礼で「16年3月で会社を閉鎖する」と発表。そこに働く労働者が全労連・全国一般東京地本に加入し、事業所閉鎖計画撤回と全員の雇用保障を求めて団体交渉など運動を展開しました。閉鎖の背景に、大企業による、下請け企業不公正取引を押し付けていることが分かり、3月末の閉鎖を延長させ、雇用を保障させながら、事業継承先を探すよう経営側に求め続けた結果、事業継続会社あらわれ、全員の雇用が保障されました。
 また同時期、東京都豊島区の事業用スーパーが2016年3月末での事業所閉鎖を発表。ここでも労働組合を立ち上げ9割以上を組織し全国一般東京に加入し、「閉鎖反対」の署名を地域住民にも強力してもらい、団体交渉を粘り強く重ねる中で、閉鎖を撤回させ全員の雇用守りました。12月16日の報告集会では「仲間とまた一緒に働ける喜びでいっぱいだ」「一人では何もできない。労働組合に入って本当に良かった」と、笑顔が満ち溢れていました。

 

26、 CCU前田副委員長の決意表明全文(2016年11月)

JAL不当労働行為糾弾!165人を直ちに職場に戻せ」と700人がデモ&本社前に結集 
923日最高裁判所から、JALの管財人が行った不当労働行為事件についてJALの上告を棄却・不受理とする決定が出されました。これを受けて1013日と24日、さらに11月4日、「JALは不当解雇を撤回して、直ちに165人を職場に戻せ!」と本社前行動(11月4日は本社前に先立ちデモ)が実施されました。

10月 13日及び11月4日の本社前行動では、CCUの前田副委員長から熱のこもった決意表明がなされました。判決の意義、現局面の状況、職場の実態、闘いの展望がしっかり示された内容です。本HPに両方の決意表明の全文掲載しましたので是非お読みになって下さい。大変勉強になります。
☟クリックを!(11月4日分)
11月4日JAL本社前行動決意表明.doc

☟クリックを!(10月13日分)
決意表明全文.doc ⇚クリックを!(10月13日分)

 

25、2016年9月23日 JAL不当労働行為認定が最高裁で確定

JALの不当労働行為が確定

解雇の過程でスト権確立投票を妨害=最高裁が会社側の上告棄却

923日、最高裁判所から、JALの管財人が行った不当労働行為事件について、JAL上告を棄却・不受理とする決定が出されました。

この事件は、20101116日の労使交渉において、整理解雇に反対し真摯な労使交渉を求めてスト権投票を始めた乗員組合とCCU(キャビンクルーユニオン)に対し、企業再生支援機構のディレクターと管財人代理が、「整理解雇を争点とする争議権を確立した場合、それを撤回するまで企業再生支援機構は3,500億円の出資はできない」と発言した不当労働行為事件です。

東京都労働委員会、東京地裁、そして昨年の618日には東京高裁でも「不当労働行為」であるとの判決がだされていましたが、会社(JAL)が最高裁判所に上告をしていました。しかし、今回の最高裁の決定で、2010年の大晦日に165名を整理解雇する過程で、JALの菅財人が行った労働組合への介入行為が「不当労働行為である」ことが確定しました。

管財人によって行われた不当労働行為事件の後、2010年大晦日に165名の整理解雇が強行され、現在も職場復帰を求めて争議が続いています。管財人の発言が労働組合への「不当労働行為」であると断罪された今、JALは整理解雇問題の解決に向けて交渉を開始する必要があります。

解雇に至る過程で、解雇に反対し、憲法で保障された労働基本権の一つであるスト権を行使して闘おうとした労働組合に対して、「3,500億円の出資はできない」と脅す一方で、組合役員やベテラン組合員を根こそぎ解雇し組合つぶしもやるという、JALの悪辣さは許しがたいものがあります。東京国公と官民共同行動は、改めて2010年大晦日に整理解雇された165名の職場復帰を求めるものです。

整理解雇問題の交渉を開始し一日も早い解決を!

(2016年2月23日官民共同行動解雇争議支援銀座4丁目宣伝)

            



 

24、30年にわたる明治乳業争議に決着を

明治HD解決に迫る社前行動(2/26)

30年にわたる争議に決着を

 明治乳業市川工場での闘う労働者への差別撤廃を求め、東京都労働委員会に申し立てられて30年になります。市川工場後、全国各地で労働委員会や裁判を通じて闘いが展開されたてきたのが「明治乳業差別撤廃争議」で

す。「最終決戦場」が中央労働委員会となりましたが、審査は終了し判定を待つ状況の中の226日、自主解決を要求し明治ホ-ルディングス本社前にて座り込み、ビラ配布、マイク宣伝等の行動が実施されました。国公からも6人が参加し、代表して植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行ないました。


     

【2月26日掲載】

 

23、JALエンジントラブル続発 2016年2月

どうしたJAL 
昨年暮れから7件のエンジントラブル

「利益なくして安全なし」(稲盛語録)の歪んだ経営方針をただしてこそ

 

223日、北海道・千歳空港で日本航空3512便ボーイング737800型機(乗客159人、乗員6人)がエンジントラブルを起こし、客室内に煙が発生したため、乗客がシュウターを使って緊急脱出するという事故がありました。「ビニールが溶けたような臭いがした」との事ですが、原因の詳細はまだ明らかにされていません。

それにしても日本航空では、昨年の暮れから、報道されているだけでもエンジン関係のトラブルがすでに6件も発生しています。その概要は以下の通りです。

日  時

発 生 地

機 種

トラブル内容

対 応 等

20151219

奄美大島上空(成田発―ホーチミン行)

ボーイング787

左エンジンのオイル

量低下

関西国際空港に緊急着陸

20151221

成田発―北京行上空

ボーイング737

左エンジンで、オイルフィルターに異物を検知したライト点滅

関西国際空港に着陸。

20151224

 

成田発―ジョン・エフ・ケネディ空港行

ボーイング777

離陸8時間後に、ギアボックス内のオイルに金属粉の混入を知らせる表示。

飛行を続け、ジョン・エフ・ケネディ空港に到着。オイル漏れ判明。エンジン交換の為、折り返し便フライトキャンセル。

2016129

福岡空港(福岡空港発―羽田行)

ボーイング777

離陸滑走中にエンジンから大きな音と振動があり警報。

離陸中止。

2016129

成田上空(バンクバー発成田行)

ボーイング787

右エンジンの異常を示す表示がされ、同エンジンを停止して緊急着陸。

着陸後の点検でエンジンブレードの数枚に破損が確認された。

2016129

(整備点検中)

ボーイング737

燃料パイプの磨耗が発見され、同時に金具部品が正規の位置に装着されていず、パイプ交換ではなく、エンジン交換された。

 

 

 

 

 わずか2ヶ月の間で、重大事故に繋がりまねないインシデントが7件とは異常な事態です。一方日本航空は20163月の決算では1,753億円の計上利益を上げ、8,100億円の内部留保を抱えるという「絶好調」ぶりを示しています。これは「利益なくして安全なし」の稲盛経営哲学が社内に浸透する中で、人件費も含めて徹底的にコスト削減が行なわれた結果です。航空会社がコストを削減するということは、航空の安全に直接繋がります。

一昨年の第186通常国会の国土交通委員会(611日)では、度重なる日本航空の整備上のトラブルが取り上げられ、太田大臣が「国交省としましては、個々の事案に対する是正対策の実施状況について監視をし、これらの進捗状況についても報告を求めることとしております。これらを踏まえまして、引き続き、安全運航のために必要な整備体制が確保できますよう、指導監督をしてまいりたいと思っております」と答えざる得ない事態もありました。

日本航空の空前の利益は、どこかに無理があるのではないでしょうか?そのどこかが「安全」だとしたら、トラブル続きの根本原因も答えがすぐに出るのというものです。165人もの大量解雇で物言えぬ職場への変貌もとても気になります。「絶対安全」を求めるJALこそ、すべての利用者・国民が求めています。

【2月24日掲載】

 

 

22、 カフェベローチェ雇い止め裁判で勝利和解

「鮮度が落ちるから入れ替え」のカフェベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金

 

 東京国公青年協を中心に「原告女性を囲む会」の開催や裁判傍聴、宣伝行動等支援してきた、カフェベローチェ雇い止め撤回裁判(第二審)は、解決金支払い等の条件で216日、和解が成立しました。

喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」(東京都)に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟です。
 和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれました。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が20136月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明がありました。

尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」
 女性は2003年から勤務。一時離職した後、20087月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務していました。3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、20123月、運営会社から突然、契約更新に上限を設けるという通知を受け、労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し、団体交渉も行い「働き続けたい」と要求しましたが、連続勤務が411カ月となった20136月、雇い止めになりました。
 女性は20137月、雇い止めの撤回を求めて提訴。雇い止めになる前の運営会社との団体交渉の場では、人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、こうした人格を傷つけた上、雇い止めの強行は許しがたいとして、雇い止め撤回と200万円の慰謝料を請求し訴訟に踏切ったものです。
 しかし、一審の東京地裁は20157月、雇い止めは有効であるなどとして、女性の請求をいずれも退け、女性が控訴していました。


堂々の勝利和解だ!

記者会見で女性の代理人の三浦佑哉弁護士は、「弁護団としては、解決金を支払うということは当然、会社側が雇い止めや鮮度発言への責任を認めたのだと解釈している。勝利和解と言っていい内容ではないかと考えている」と述べました。
 また、原告女性は「『鮮度発言』をした会社に、裁判所がなぜ『おかしい』と言ってくれないのか疑問に思って控訴した。私の尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだったので、楽ではなかったが頑張れた。私としては勝利に近い和解だったと思っている」述べました。

 

21、社保庁裁判

旧社保庁職員525人の大量解雇(分限免職)からまる6年、不当解雇撤回せよ!

政府・厚労省に全面解決を求める

前例のない大量解雇

 200912月末に、政府・厚労省が社会保険庁職員525人の分限免職処分(整理解雇)を強行して6年が

経過しました。当事者と全厚生は、この間、人事院の公平審査請求(不服申立て)を行い、全厚生の当事者

39名について10名の処分取消(解雇撤回)を勝ち取りましたが、残る29名については処分承認の不当判定となりました。そして、不当判定を受けた者のうち25名(損害賠償請求3名を加えると28)が、大阪高裁、5地裁(東京地裁3名)で、解雇撤回・全面解決を目指してたたかっています。

 

人員削減の必要性はなかった

 そもそも、社会保険庁から日本年金機構への移行は、業務が移管されただけで、人員削減の必要性が全くないものでした。新たに設立された日本年金機構では、1000の新規採用を行い、さらに設立時点でも300を超す欠員があったのです。解雇する必要はありませんでした。 そればかりか、経験のある職員を大量に排除したため、消えた年金問題や増加する年金受給者に関する事務量に対応しきれず、業務の停滞という事態を招いたのです。

 

政府・厚労省は責任をもって解雇を撤回すべき

 政府は1964年以降、国家公務員法78条4号による分限免職処分(整理解雇)を発令しない方針とし、定員削減や国の行政機関の独立行政法人化、食糧庁の廃止等においても分限免職処分は発令されていません。なぜ、社会保険庁職員のみが解雇されなければならないのでしょう。

社保庁廃止と日本年金機構の発足に当たって、政府が定めた基本計画(20087月の閣議決定)では、「機構に採用されない職員については、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う」としています。また、不利益処分審査請求における人事院判定では、厚生労働大臣は公的年金業務の主任の大臣であり、社会保険庁を外局に持っていたことからすれば、同大臣も分限免職回避に向けての努力を行うことが求められる立場にあったものと認められると、厚生労働大臣の分限免職回避努力義務を認定しています。

政府・厚労省ができる限りの努力を果たしたのであれば、525人もの大量解雇はなかったはずです。この解雇は、公的年金に対する国民の不信を招いた責任を社会保険庁の職員に転嫁したものです。政府・厚労省は、旧社保庁職員の生活を破壊する解雇を撤回し、ただちに職場復帰を図るべきです。

 

旧社保庁職員の裁判闘争にご支援をお願いいたします。

各地の裁判闘争

注:京都の15人中3人は損害賠償請求。

事 案

地裁・高裁

原告()

  北 海 道

札幌地裁

 1

秋  田

仙台地裁

4

  

東京地裁

3

  

名古屋地裁

2

  

大阪高裁

15

  

高松地裁

3

 

28

≪1月14日第9回口頭弁論当日の裁判所前宣伝行動≫
    


   
 

20、IBM賃金減額訴訟全面勝

日本IBM労働者が賃金減額裁判で全面勝利!

今すぐに賃金減額制度と解雇の解決を

日本IBMが賃金を10%~15%減額したことは、一方的不利益変更であり違法だとして、賃金差額分の支払いを求めていた裁判で、会社側が「請求認諾」したため、提訴していた9人の全面勝利が確定しました。

同社は2010年、事実上の就業規則の一方的な不利益変更を行い、賃金減額を可能としました。このもとで2013年、5段階の相対評価で低評価とされた15%の労働者について、年間1015%の賃金減額を強行しました。これに対して、JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本IBM支部の組合員9人が同年9月、減額は不当であり、「減額された賃金を遡って支払え!」と東京地裁に提訴していたものです。

重大なことは、賃金減額が、労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から締め出す「ロックアウト解雇」とつながっていることです。今回の賃金減額裁判の原告9人の内5人の方がロックアウト解雇を通告されました。

これまでロックアウト解雇された50人中35人がIBM組合員であり、この野蛮なロックアウト解雇はまさに、労働組合つぶしを狙った不当労働行為そのものです。

 東京国公は、官民共同行動を通じて、このIBMのロックアウト解雇や賃金減額闘争を、JAL、民事法務、社保とともに4大争議と位置づけ、いっしょに闘ってきました。今年の春闘では、325日の早朝IBM本社前行動を成功させ、昼の霞ヶ関・虎ノ門デモでは、その当事者に横断幕を持っていただき、ともに行進しました。

↓勝利の記社会見                      ↓15春闘官民共同行動霞ヶ関デモ。画面右端が記者会見に臨んだ当事者 


 

 

19、JAL解雇問題パンフレット(東京国公事務局長:植松隆行作成)

↓東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。JAL解雇問題を一から学びたいあなたへ

JAL解雇問題パンフ.zip

 

18、2015年8月JALプラザ前宣伝

8月12日のJAL御巣鷹山墜落事故30年を前に

猛暑の中、解雇撤回を求め、有楽町JALプラザ前で宣伝

 

 来週812日が、JAL123便、御巣鷹山墜落事故から30年です。二度と再び犠牲者を出してはならないとの思いをこめて、5日、猛暑をついて有楽町JALプラザ前で、165人の乗員全員の解雇撤回を求めて、宣伝行動が実施されました。

 解雇後、客室乗務員は2,300人が新たに採用になっています。一方パイロット不足がJALも含めて日本の航空業界全体で深刻に問題になっている中、JALでは約180人ものパイロットが異常な労使関係と安全軽視の経営方針に嫌気がさしJALを去っています。だったら何故、解雇した165人を職場に戻さないのか?!しかも毎年1,000億円を超える利益をあげているのですから・・・。解雇がまさに「会社に物申す社員と労働組合」を排除するのが目的であったことがいよいよ鮮明になっています。安全第一のJALを取り戻すためにも、165人の解雇を撤回させましょう!

 なおこの宣伝行動では、植松東京国公事務局長が連帯の訴えを行ないました。

  

 

17、空の安全を考える2つの論文

空の安全を考える2つの論文紹介
 「働くもののいのちと健康をまもる全国センター」の機関誌最新号に掲載された2つの論文を紹介します。「空の安全」からみたJAL乗員165人の解雇の本質もよく分かります。すばらしい論文です。是非お読み下さい。
「日航123便事故から30年、航空の安全を考える」
JALパイロット原告 山口 宏弥
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態
JALCCU 副委員長 前田 環

↓ここをクリック

日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

       

 

16、社保10.30集会 解雇から6年

不当解雇から6年、でも私たちは諦めない 

「旧社保庁職員525人を職場にもどせ!不当解雇撤回10・30決起集会ー安心できる年金制度と業務体制の確立ー」

 

 「旧社会保険庁を分限免職(整理解雇)された525人を職場にもどせ!」の願いをこめて、1030日、全労連会館にて、不当解雇撤回に向けた決起集会が開催されました。職員の約半数が期限付きの非正規労働者、情報の流出や消えた年金未処理が今だ2千万件など、様々な問題を起こしているのが日本年金機構です。

 年金業務の正確ですばやい処理の為にも、業務に精通した旧社会保険庁を分限免職(整理解雇)された525人を職場に戻すべきです。この集会に結集した171人の仲間たちが、全国で展開されている裁判闘争勝利・職場復帰に向けた闘いの決意を新たにしました。この集会には不当解雇と闘うJAL、IBMの仲間たちも駆けつけ、「解雇三兄弟」としての連帯を深めました。

    

    

 

15、JALマタハラ裁判第二回公判

JALマタニティハラスメント裁判第二回公判

JALの違法(労基法、均等法)な「マタハラ=妊娠→休職命令→無給」は許さない

日本航空の客室乗務員・神野智子さんが、妊娠により休職させられ、マタニティハラスメントを受けたとして、日本航空に慰謝料などを求め、2015616日、東京地方裁判所に提訴しました。その第二回公判が1111日に開かれました。まだ準備書面の交換という段階です。以下この裁判の概要をお知らせします。

日本航空の客室乗務員・神野知子さん(40)は、去年8月、妊娠していることがわかりました。日本航空では妊娠中、客室乗務員として乗務することができないため、神野さんは会社に対し妊娠を伝え、地上での勤務を希望しました。しかし「地上の勤務はポストがないので、『あなたは9月1日から休職に入ってもらいます』」と、日本航空から神野さんのもとに一方的な連絡が入りました。そして妊娠を会社に伝えたわずか1週間後、一方的に休職させられたのです。4月に出産するまでの8か月間、給料や賃金補償は一切支払われませんでした。これは労働基準法653項及び男女雇用機会均等法93項に明確に違反します。そもそも労働基準法653項では「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」と定めています。さらに「男女雇用機会均等法」(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)93項では「当該女性労働者(=妊娠・出産した女性労働者)に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めており、JALの神野さんへの措置は違法行為です。

神野さんは、こうした会社の措置に泣き寝入りせず、CCU(日本航空客室乗務員組合)の仲間に支えられながら、裁判闘争に立ちあがったのです。「女性が輝き活躍」するためには、就職、結婚、妊娠・出産、育児を社会的に保障するというのがあたりまえの社会の実現です。神野さんの闘いをみんなで支えましょう!


国家公務員に適用される人事院規則では≫↓

人事院規則107(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)
(昭和四十八年三月一日人事院規則一〇七) 
最終改正:平成二四年八月三一日人事院規則一〇

(妊産婦である女子職員の業務軽減等)

第六条 各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

各省各庁の長は、妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。

 

人事院規則107(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)の運用について

(昭和61年3月15日職福121)(人事院事務総長発)  最終改正:平成24年8月31日職職236

第六条関係

 1 業務の軽減の措置には、勤務時間の割振りの変更、出張の制限等の措置が含まれる。

 2 他の軽易な業務に就かせる措置とは、相当の筋肉労働を必要とする業務、悪臭が著しい環境における業務等で母体又は胎児に悪影響を及ぼすと認められるものに就いている者を他の業務に従事させる等の措置をいう。

 

 

 

 

14、JALマタハラ裁判第二回公判

    JALマタハラ裁判 昨日(2日)第一回公判

  「安心して、妊娠・出産し、働き続けたい」

 =神野知子さん堂々の意見陳述=

 JAL・CA神野知子さんは、妊娠を機に、乗務を停止され、さらに地上職勤務に就かせるよう会社に申し出たにもかかわらず、「ポストがない」との理由で、休職発令、無給という状況に追い込まれました。

 そもそも労働基準法653項では「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」と定めています。さらに「男女雇用機会均等法」(「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)93項では「当該女性労働者(=妊娠・出産した女性労働者)に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めており、JALの神野さんへの措置は明確な違法行為です。

 JALには、産前地上勤務制度があります。妊娠して乗務が停止された客室乗務員が、産前地上勤務か産前休職かを選択することが出来る制度です。しかしこの制度には「但し書き」があり、「会社が認めた場合のみ地上職につくことが出来る」との内容です。会社側はこの「但し書き」に基づいて神野さんを休職扱いしたと主張しています。しかしこの「但し書き」自身が明らかに労働基準法653項違反であり、無効です。

 この日、神野さんは、「多くの女性が妊娠による不利益で不安な思いをすることがなくなるよう、安心して働き続けられ、生き生きと女性が活躍できる社会になるよう祈りをこめて、今回の提訴に踏み切りました」と、堂々の意見陳述を行ないました。神野さんの陳述にもあるように、「女性が生き生き活躍できる社会」を実現するためにも、支援の輪を広げましょう!

JALのおそまつな論拠を切る! 
 JAL側は、産前地上勤務制度の「但し書き」について、その根拠を「昭和61年3月20日付・基発151号」という厚労省の基本通達を持ち出しているようです。この内容は「軽微な業務を創出し与える義務はない」というものです。このこと自身は不当なのですが、これは「軽微な仕事の創設」、つまり「軽微な業務に該当するものがない職場であれば、新しく職種を作ることまで求めていない」ということです。従ってJALや神野さんにはまったく当てはまるものではものではではありません。JALはこのことを知ってか知らずか、、、いずれにしても不当極まりない主張です。ちなみに労働基準法65条違反は、労働基準法119条1項により違反者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
通達の全文は以下の通りです。

<軽易業務転換の趣旨>

「第六十五条第三項は原則として女子が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものでないこと」(昭和六十一・三・二○ 基発第一五一号、婦発第六十九)


    


 

13、2015年6月JALプラザ前

「今年はJAL御巣鷹山事故から30年、空の安全のためにも、不当に解雇(2010年大晦日)されたパイロット81人、客室乗務員84人を職場に戻せ!」と雨にも負けず、有楽町JALプラザ前にて宣伝行動(6月3日10:30~)植松東京国公事務局長が熱く訴え

     



 

12、新浦安でJAL解雇撤回の訴え(植松事務局長)

JAL不当解雇撤回宣伝行動IN新浦安 59人で宣伝行動 東京国公も積極参加
植松事務局長が「ベテラン乗員165人を職場に戻し、安全ノウハウの継承を!」と熱い訴え



 

11、野仲先生が勝った!2015年10月

野中先生が勝った!

「悪質ファンドによるスラップ訴訟」

1013日、勝利報告集会

明治大学野中郁江教授へのスラップ訴訟、勝利報告集会が13日、全労連会館で学者、労働者、学生など約100名が集まり盛大に開催されました。

 この裁判は2012718日、昭和ゴムを支配下に置いたAPFファンドが実行した諸行為の違法性を学問的に解明し、その内容を月刊誌「経済」に論文として発表したことが、名誉毀損だとし、昭和ホールディングス(昭和ゴムを支配下に置く持ち株会社)経営者が、野中教授に5,500万円の損害賠償請求したものです。

これに対して、「学問と表現の自由を守ろう! 悪質ファンドから労働者・労働組合の権利を守ろう!」と、学者、労働者、学生等が野中教授とともに、闘いに立ち上がりました。

3年に及ぶ闘いは、地裁でも高裁でも勝利し、今年2015717日に、最高裁が会社側の上告を棄却し、勝利が確定しました。

脅しともとれる裁判で3年間被告席に立たされた野中教授は、満面に笑みを浮かべ、ユーモアを交えながら「皆さんの支援でやっと恐怖から解放されました。これからも学問の自由と労働者の権利を守る為に闘います」と謝意と決意を述べました。

スラップ訴訟とは

ラップ:SLAPPstrategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟〈定訳はないが「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というふうに訳されているようです〉)は、訴訟の形態の一つですが、大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟というのが一般的です。


   

 

 

10、2015年11月国土交通省前座り込み

JAL解雇から5年

全面勝利に向けスパート 国土交通省前で座り込み<127日~11日>

政府は空の安全のためにも解決に向け日本航空を指導せよ!

  日本航空がベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人を解雇して丸5年が経過しようとしています。日本国空は2010年のあろうことか大晦日に、「整理」という名で、年齢や一定期間内の「病歴」を基準に解雇を強行しました。あれから5年、その不当性は益々鮮明になっています。解雇時には1,000億円を超える営業利益をあげていました。裁判に入って、解雇時にはすでに再建計画にあった人員削減目標が達成していたことが明らかにされました。当時のJAL最高責任者稲盛会長は、公判で「経営的には解雇の必要はなかった」と証言しました。解雇後の2012年度以降CAは2,300人以上も新規に採用されています。解雇の合理的理由などまったく見当たりません。だからILOは3度も日本政府と日本航空に「話し合いによる解決」を求めているのです。

 解雇から5年、ILOも含む国内外の「JALは解雇を撤回せよ」の大きな世論が一層高まる中、「政府は空の安全のためにも解決に向け日本航空を指導せよ!」と政府・国土交通省に迫るのが、今回の座り込み行動の目的です。東京国公、国公労連は連日行動に参加し、JAL原告とともに熱く行動を共にしました。

↓12月9日国土交通省前                    ↓11月5日からの本社前座り込み       

     


2015年11月12日のILO第三次勧告関連ニュース ↓クリック
2015年11月ILO第三次勧告関連ニュース.docx  
支援共闘ニュース 471 ILO第三次勧告全文.doc

 

 

9、JALで全客室乗務員正社員化

日本航空で全客室乗務員を正社員化

20年来の組合要求実現・・・でも私たちは契約社員Sさんの不当な雇い止めは忘れない

 

 日本航空は15日、来年の4月から、客室乗務員を採用して3年間は契約社員とする制度を廃止し、採用時から正社員とすること、現在在籍するすべての客室乗務員を正社員化すること、以上を日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)に対して説明しました。CCU1995年以来導入されてきた契約制客室乗務員制度には一貫して反対し、正社員化を求め闘ってきましたが、その要求が20年かかってついに実現したわけです。全日空も同様の契約客室乗務員制度がありましたが20138月に正社員化踏み切っています。

 日本航空では、乗員165人の解雇以来の異常な労使関係に起因する職場荒廃の中で、パワハラの頻発などで客室乗務員の退職者があとを断たず、その数は年間600人にも及ぶといいます。こうした中でCCUは「労使関係の正常化と安定的雇用(=契約制度廃止など)を実現してこそ、安全運航と品質の高いサービスが提供できる」と訴えつづけてきました。その一部が実現したと言えます。JAL経営陣には、165人の解雇を撤回し、労使関係の正常化を図り、「絶対安全」の経営方針と社風を確立してもらいたいと思います。

 なお、東京国公と東京国公青年協は、2010年に20代の契約客室乗務員Sさんが上司のパワハラを受け退職強要され、それを拒否したら雇い止めされるという、不当極まりない行為が日本航空経営陣によって引き起こされた事件を決して忘れません。165人とSさんを職場に戻すよう日本航空に強く求めるものです。

<12月15日日本航空本社前行動=この行動で契約制度廃止が発表された--写真は16日付け「赤旗」より転載>



 

8、JAL解雇撤回運動 2015年10、11月期

原告、当該組合、支援団体がデモ&本社前行動
  JAL植木社長は解雇撤回を決断せよ

原告、当該組合、支援団体が、115日~1111日(土日を除く)まで連続のJAL本社前座り込み行動に続いて、昨日(12日)はデモ(品川区聖蹟公園から本社)とデモ到着地点であるJAL本社前にて抗議・要請行動が行われました。JAL管財人が行なった不当労働行為が東京地裁に続いて東京高裁でもこの6月に断罪され、国会では415日「自主的に解決に向け、努力しなければならない」(塩崎功労大臣)の政府答弁があり、2015年度中間決算では1,200億円を超える経常利益を出しており、今こそ植木社長は不当解雇撤回を決断すべきです。こうした中での行動でして。この日にあわせたように、本社前行動では、つい先日ILO第三次勧告が出されたとの報告があり、「ワッー」という歓声が上がりました。まさに今が攻め時、一気に自主解決に持ち込む行動を旺盛に展開しましょう!

(デモ)                 (座り込み最終日)           (座り込み最終日・原告決意表明)
   

 

 

7、新浦安宣伝(植木社長宅包囲)

JAL植木社長は責任を果たせ!

社長宅のある新浦安で宣伝とデモ

東京国公、千葉県国公も参加

 

「植木社長はILO勧告と、塩崎前厚生労働大臣の国会答弁に従い、労使の話し合いにより、解雇問題の解決にあたれ!」、社長宅のある新浦安にて、宣伝とデモが行われました。約100人の参加でビラ1,400枚を配布後、社長宅のあるマンションを取り囲むコースをデモ行進し、住民の方々にアピールしました。

「解雇後CA2,300人も新たに採用するなら、何故解雇者を職場に戻さないのか?」「パイロットが180人以上もJALを自ら去っているのですか?深刻な事態ですね」「解雇や雇い止めが横行しています。JALの解雇問題は、働く者、みんなの問題ですね」等々、賛同の声が数多く寄せられました。植木社長と同じマンションに住む住人の方が、手を大きく振ってデモ隊を激励する場面もありました。

ベテランの大量解雇と退社は、空の安全という面からも由々しき事態です。植木社長は自らの責任で、解雇問題の早期解決を図るべきです。

この行動には社保庁解雇問題を抱える国公労働の立場から、東京国公と地元千葉県国公も参加し、連帯と共同の絆を深めました。
            

 

 

6、JAL、社保、決起集会案内 2015年10

不当解雇撤回をめざす旧社会保険庁、JAL争議団の諸行動案内

 

旧社保庁の分限免職(整理解雇)から6年(2009年)、JAL不当解雇から5年(2010年)が経過しようとしています。ともに、あろうことか大晦日に解雇という非情なものです。判例の積重ねによって法理として確立してきた「解雇4要件」(下記の通り)に真っ向から違反することも2つの解雇はよく似ています。

東京国公はこの2つの解雇事件とIBMのロックアウト解雇、登記乙号事務の市場化テストによる民事法務協会職員の1,400名の失職事件を4大争議と位置づけ、官民共同で闘ってきました。多数の皆さんが以下の行動にご参加くださることを、心からお願いするものです。

 

1》解雇された旧社保庁職員525人を職場に戻せ!1030日は決起集会

【日時】 20151030日(金)1830分開会
【場所】 全労連会館2Fホール(御茶ノ水駅から徒歩8分 文京区湯島2-4-4

 

2》不当解雇されたパイロット81人、客室乗務員84人を「あの空」に戻せ

  座り込み、デモ、本社要請

【本社前座り込み行動】 2015115日・6日・9日・10日・11日 12時~17

【デモ&本社前行動&要請】 20151112日 18時デモ出発=聖蹟公園(京浜急
               行「新馬場駅」下車徒歩5分)1830本社前行動&要請

*デモ出発地点・聖蹟公園地図→
デモ 出発地点・聖蹟公園地図.docx


解雇4要件とは↓
1 人員整理の必要性       ●余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。


2 解雇回避努力義務の履行    ●解雇は最後の選択手段であることを要求される。 役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配
                                                 置転換、出向等によって、整理解雇を回避努力が必要。
 

3 被解雇者選定の合理性     ●まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

4 手続の妥当性                      ●整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。 説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされる。

 

5、山口団長、前田環(CCU副委員長)の論文

空の安全を考える2つの論文紹介
 「働くもののいのちと健康をまもる全国センター」の機関誌最新号に掲載された2つの論文を紹介します。「空の安全」からみたJAL乗員165人の解雇の本質もよく分かります。すばらしい論文です。是非お読み下さい。
「日航123便事故から30年、航空の安全を考える」
JALパイロット原告 山口 宏弥
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態
JALCCU 副委員長 前田 環

↓ここをクリック

日航123便事故から30年、航空の安全を考える%u3000JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf

「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

       

 

4、2015年10月21日 社保宣伝

解雇された旧社保庁職員525人を職場に戻せ!1030日は決起集会

日時 20151030日(金)18時30分開会

場所 全労連会館2Fホール

(御茶ノ水駅から徒歩8分 文京区湯島2-4-4

 旧社会保険庁で働いていた職員525人が、2009年の大晦日、社会保険庁から日本年金機構への移行にともなって分限免職(民間でいう整理解雇)になりました。そのうち28人が提訴し全国で闘っています。東京では3人の方が東京地裁に提訴し闘っています。ベテランの大量解雇で業務が滞り、「消えた年金」問題では今だ2千万件が未処理の状態です。1030日には全ての職場復帰と国民の年金保障を目指し集会が開かれます。是非ご参加下さい。

↓昨日(2015年10月21日)、東京事案第8回公判が開かれました。連帯の挨拶を行なう植松隆行東京国公事務局長。





 

 

3、2015年10月23日 東京争議残総行動

全ての解雇・雇い止め、不当労働行為は許さない! 1023日、東京争議団総行動

安倍首相が求める解雇自由社会ではなく、

雇用安定社会の実現を!

1023日、東京争議団主催による第28回争議総行動が実施されました。日本航空における乗員165人への不当解雇、半世紀にわたる明治乳業での賃金・昇格差別、不当労働行為などの争議を、労働者の連帯と共同で解決しようと取り組まれてきたものです。今回は東京都の民間委託にともなう職業訓練校での解雇、建交労ダイワードユニオン分会への不当労働行為、市進学院における組合つぶし、新国立劇場合唱団員・八重樫節子さんの解雇、明治乳業差別・不当労働行為、日本航空乗員165人への解雇、以上6争議の解決を柱にして行動が組まれました。お昼休みの裁判所前宣伝行動では、国公労働者も多数参加する中、「解雇自由社会」ではなく「雇用安定社会」をめざし闘いを広げようと確認し合いつつ、裁判所に対しては憲法に則り、労働者救済の判決を求め気勢をあげました。
 なお明治乳業本社前では、植松隆行東京国公事務局長が国公労働者を代表して連帯の挨拶を行ないました。

(裁判所前)↓                     (JAL本社前)

    




 

 

2、2015年11月本社前座り込み

不当解雇からもうすぐ5年、昨日(115日)から

解雇撤回を求めてJAL本社前で座り込み行動 国公からも10人が参加し激励 

時間の経過とともに、不当性は益々鮮明に

 不当解雇撤回を求めて、昨日(5日)1200から1700まで、日本航空本社前で座り込み行動が実施されました。この行動は6日、9日、10日、11日と続き、12日にはデモ(1800聖蹟公園出発)と本社前行動(1830)が予定されています。昨日の行動では全体で110人が参加、国公からは10人が参加し、笠松国公労連書記次長と伊東国交労組副委員長が連帯と激励の挨拶を行ないました。

 2010年大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人が解雇され、もうすぐ5年が経過します。時間の経過とともに、その不当性がいっそう鮮明になっているのがJAL解雇争議の特徴です。

解雇時点ですでに1千億円を超える経常利益をあげていて、解雇4要件の中で最も重要な「解雇の必要性」はまったくありませんでした。裁判の過程では、解雇時、再建計画にあった人員削減目標はすでに達成していたこが明らかにされました。さらに2012年度からはCAの採用が再開され、以来今日まで2300人以上が新規に採用されています。しかもJAL再建から解雇に至る過程では、スト批准投票に際して、管財人(再建中の経営責任者)が不当労働行為を働いたことも、都労委と東京地裁、東京高裁よって断罪されました。ILOの第二次の勧告もあります。もはや日本航空には解雇の正当性を主張できる理屈は100%ありません。この日はおりしも稲盛元会長が本社を訪れていました。稲盛氏は日本航空経営陣に対しては今だ隠然たる影響力を持つ存在とのことです。稲盛哲学の引き写しであるJALフィロソフィー第一部第2章の「正しい考えを持つ」では、「人間として何が正しいかで判断する」とありますが、この言葉を稲盛氏とその忠実な弟子と言われている植木義晴社長に送ります。

  

 

 

1、2015年12月25日 JAL原告をはげます忘年会

来年こそ勝利!「あの空へ帰そう」

JAL原告を励ます大望年会開催≪1225日≫

 クリスマスの25日、港区職労とJAL不当解雇撤回国民会議による「JAL闘争勝利をめざす大望年会」が、港区役所11Fレストランで盛大に催されました。今年の大晦日で、解雇から丸5年が経過します。この5年の経過の中で解雇の不当性は益々鮮明になっています。来年は何としても勝利して「あの空に帰そう」の熱い闘いの決意がみなぎる望年会となりました。国公も7人が参加し原告を激励しました。
  来年は官民の共同をいっそう発展させ、東京国公が4大争議と位置付け闘ってきた社保、民事法務、JAL、IBM争議を勝利させ、すべての解雇・雇い止め・差別撤回の闘いを勝利に導きましょう!
  

解雇から5年、これが現在のJALの実態だ!

大量解雇後、「利益優先」の経営方針の中で、現場無視の労務管理がいっそう強化され、職場が疲弊し、パイロットも客室乗務員も大量に職場を去るという矛盾が日本航空で起きています。以下の文章はしんぶん「赤旗」記者・田代正則氏が署名入りで26日付「赤旗」に掲載した記事です。↓クリックしてみて下さい。
日本航空パイロット不足現場疲弊(しんぶん赤旗・日刊紙12月26日付け記事).docx