東京国公と官民共同行動実行委員会は、JAL、IBM、社保、民亊法務の解雇・雇止め争議を4大争議と位置づけ、闘ってきました。安倍晋三首相が「企業が一番活躍できる日本」を目指し、「解雇自由国ニッポン」を目論む中、解雇問題は全労働者の課題としてとらえる必要があります。「解雇自由」では職場の労働運動も極めてこんなになります。
　この「争議に関わる皆の部屋」は様々な解雇争議の紹介と行動呼びかけ、行動結果等々をお知らせするコーナーです。

なお、2017年4月12日時点で、以下の通りこれまでの記事を整理して30の記事（1番から30番まで記事－2015年～2017年3月）が保存されています。是非閲覧していただきたいと思います。

4月13日以降は、索引をこの場所に設けて記事を紹介します。

暮らしが守られる賃金の大巾引き上げを

昨日（3月8日）中央総行動 

大幅賃上げで暮らし守ろうと、集中回答日を来週に控えた8日、全労連、国民春闘共闘会議などが、大幅賃上げ、まともな働き方の実現をめざし「労働者決起3.8中央行動」は東京・霞ヶ関を中心に実施しました。この日は終日、全国から集まった仲間が、厚労省前及び人事院前行動、各省要請、集会（日比谷野音 2,300人参加）、国会請願デモなど多彩な行動を展開しました
（国会請願デモ）　　　　　　　　　　　　　（決意表明・国公青年）
　

 

この日、日本IBMロックアウト解雇で、原告側が3たび勝訴

　解雇したその日、解雇した労働者を職場から締め出し、私物は後から送る、従って職場の同僚に挨拶もできない。こんな野蛮なやり方で解雇を強行した日本IBMに対し、東京地裁は「解雇は無効」と、３たび日本IBMを断罪しました。

　日本IBMの解雇無効の裁判はこれまで5次にわたって11人が原告となって闘われています。第一次、第二次裁判（原告5人）で勝訴（2016年3月28日）、3月8日は第四次（原告1名）裁判の判決でした。また「賃金減額裁判」では2015年11月25日、会社側は突如、「認諾」という形で、白旗をあげました。　支援の輪をもう一回り、二回り広げて、全面勝利解決を早期に実現しましょう！
　

　（昨年の官民共同行動　IBM本社前）
（

政府方針自身にも違反の元社保庁職員５２５人の解雇　

-----２００９年末の社会保険庁(社保庁)解体・民営化により、職員５２５人が分限免職(解雇)された問題で、全厚生闘争団による裁判がたたかわれています。各地の裁判(日程表参照—裏面)が結審、判決を迎えるにあたって、国公労連の盛永雅則顧問に問題点を解説してもらいました。-----【2015年10月30日記載】

 

　社保庁職員の分限免職(解雇)には､政府のやってきたことから見ても大きな問題が２つあります。

◆政府の定員管理方針に違反
　１つは､これまでの政府の定員管理方針から逸脱している問題です。
　政府は１９６９年､国家公務員の定員削減をすすめるために、国の行政機関全体で定員を抑制する総定員法を制定しました。この総定員法を制定するときの国会審議で、｢首切りが起こるのではないか｣という議論になり、政府は｢出血整理は行わない｣｢首切りは行わない｣と答弁し、これが付帯決議にも盛り込まれたのです。　

これ以降、社保庁職員が分限免職されるまでは国家公務員の分限免職はなかったのです。

◆省庁再編や独法化、定員純減でも雇用は確保
　２００１年の中央省庁再編や、これと前後して行われた国の機関の独立行政法人化や食糧庁の廃止などもありましたが、このときも首切りはありませんでした。さらに２００６年には行革推進法により国家公務員の純減を定めますが、｢雇用の確保を図りつつ純減を進める｣と閣議決定し、省庁間での配置転換などによって首切りをしませんでした。
　このように総定員法制定以降の政府の定員管理方針は、定員削減や定員純減を行っても首切りは行わないということであり、社保庁職員の分限免職は政府方針違反です。　

加えて公務組織の人事管理の基本となる差別的取り扱いの禁止、平等取り扱い原則にも反しています。

◆分限免職を回避する責任は政府と厚労相にある
　もう１つは、分限免職を回避するための努力にかかわる問題です。
　国は裁判において、分限免職を回避する努力は任命権者である社保庁長官と、各都道府県の社会保険事務局長の責任であって、政府や厚生労働大臣にはないと主張してきました。たしかに、欠員補充や懲戒、分限免職は任命権者の権限とされています。しかし、社保庁の場合は国が社保庁組織の廃止を決定したわけで、すべてなくなる組織の任命権者が分限免職の回避方法を持ちようがないのです。
　そのため政府も分限免職を回避するための対策として、①退職勧奨､②厚労省への配置転換、③官民人材交流センターの活用を基本計画の中で定めたのです。この３つの対策の中で、②は厚労大臣の権限ですし、③は総理大臣の権限ですから、政府みずからが決めた対策自体が分限免職を回避する努力義務が任命権者にだけあるとする政府の主張が間違っていることを明確に示しているのです。

◆裁判で勝利を
　そして、②の厚労省への配置転換は、裁判に先立つ人事院の判定で、分限免職の回避努力としては不十分と指摘されたものですし、③についても､３００人を超える応募者がいたにもかかわらず、民間企業の雇用につながったのは１００人強です。これで、分限免職の回避努力が十分だったと言えるはずがありません。政府は、すべての分限免職を取り消すべきです。

そして、裁判所も処分取り消し判決を出すべきです。（国公労新聞より）

【2016年2月23日の官民共同行動による霞が関での宣伝】

三労組統一要求で団体交渉を！
＝１月12日午後18：00　JAL本社前行動＝
　2010年大晦日、ベテランのパイロット81人、客室乗務員84人が不当にも解雇され丸6年が経過しました。１月12日午後６時から、JAL本社前で行動が行われました。機長会、乗員組合、客室乗員組合の3労組は統一要求を作成して、団体交渉を要求していますが、JAL側は内容そのものが「気に入らない」との立場を露骨に示し、事実上団体交渉を拒否しています。これは団体交渉の拒否であり、不当労働行為です。この日は「団体交渉を直ちに開け！」との要求を掲げて取り組まれました。
【今後の行動予定】
17日11：00から座り込み行動、18日は10：30から宣伝・11：30から座り込み行動、27日が統一宣伝行動です。
【2017年1月13日掲載】

全国一般東京地本が快挙！
２事業所で閉鎖撤回
　全労連・全国一般東京地本の２つの労組が快挙の勝利です。東京都足立区で自動車部品を製造する高山製作所の社長が2015年11月、朝礼で「16年３月で会社を閉鎖する」と発表。そこに働く労働者が全労連・全国一般東京地本に加入し、事業所閉鎖計画撤回と全員の雇用保障を求めて団体交渉など運動を展開しました。閉鎖の背景に、大企業による、下請け企業不公正取引を押し付けていることが分かり、３月末の閉鎖を延長させ、雇用を保障させながら、事業継承先を探すよう経営側に求め続けた結果、事業継続会社あらわれ、全員の雇用が保障されました。
　また同時期、東京都豊島区の事業用スーパーが2016年3月末での事業所閉鎖を発表。ここでも労働組合を立ち上げ9割以上を組織し全国一般東京に加入し、「閉鎖反対」の署名を地域住民にも強力してもらい、団体交渉を粘り強く重ねる中で、閉鎖を撤回させ全員の雇用守りました。12月16日の報告集会では「仲間とまた一緒に働ける喜びでいっぱいだ」「一人では何もできない。労働組合に入って本当に良かった」と、笑顔が満ち溢れていました。

「ＪＡＬ不当労働行為糾弾！１６５人を直ちに職場に戻せ」と７００人がデモ＆本社前に結集　
9月23日最高裁判所から、JALの管財人が行った不当労働行為事件について、JALの上告を棄却・不受理とする決定が出されました。これを受けて10月13日と24日、さらに11月4日、「JALは不当解雇を撤回して、直ちに165人を職場に戻せ！」と本社前行動（11月4日は本社前に先立ちデモ）が実施されました。

10月 13日及び11月4日の本社前行動では、CCUの前田副委員長から熱のこもった決意表明がなされました。判決の意義、現局面の状況、職場の実態、闘いの展望がしっかり示された内容です。本HPに両方の決意表明の全文掲載しましたので是非お読みになって下さい。大変勉強になります。
☟クリックを！（11月4日分）
11月4日JAL本社前行動決意表明.doc

☟クリックを！（10月13日分）
決意表明全文.doc　⇚クリックを！（10月13日分）

JALの不当労働行為が確定

解雇の過程でスト権確立投票を妨害＝最高裁が会社側の上告棄却

9月23日、最高裁判所から、JALの管財人が行った不当労働行為事件について、JALの上告を棄却・不受理とする決定が出されました。

この事件は、2010年11月16日の労使交渉において、整理解雇に反対し真摯な労使交渉を求めてスト権投票を始めた乗員組合とCCU（キャビンクルーユニオン）に対し、企業再生支援機構のディレクターと管財人代理が、「整理解雇を争点とする争議権を確立した場合、それを撤回するまで企業再生支援機構は3,500億円の出資はできない」と発言した不当労働行為事件です。

東京都労働委員会、東京地裁、そして昨年の6月18日には東京高裁でも「不当労働行為」であるとの判決がだされていましたが、会社（JAL）が最高裁判所に上告をしていました。しかし、今回の最高裁の決定で、2010年の大晦日に165名を整理解雇する過程で、JALの菅財人が行った労働組合への介入行為が「不当労働行為である」ことが確定しました。

管財人によって行われた不当労働行為事件の後、2010年大晦日に165名の整理解雇が強行され、現在も職場復帰を求めて争議が続いています。管財人の発言が労働組合への「不当労働行為」であると断罪された今、JALは整理解雇問題の解決に向けて交渉を開始する必要があります。

解雇に至る過程で、解雇に反対し、憲法で保障された労働基本権の一つであるスト権を行使して闘おうとした労働組合に対して、「3,500億円の出資はできない」と脅す一方で、組合役員やベテラン組合員を根こそぎ解雇し組合つぶしもやるという、JALの悪辣さは許しがたいものがあります。東京国公と官民共同行動は、改めて2010年大晦日に整理解雇された165名の職場復帰を求めるものです。

整理解雇問題の交渉を開始し一日も早い解決を！

(2016年2月23日官民共同行動解雇争議支援銀座4丁目宣伝）
　　　　　　　　　　　　

明治HD解決に迫る社前行動（２／２６）

30年にわたる争議に決着を

　明治乳業市川工場での闘う労働者への差別撤廃を求め、東京都労働委員会に申し立てられて30年になります。市川工場後、全国各地で労働委員会や裁判を通じて闘いが展開されたてきたのが「明治乳業差別撤廃争議」で

す。「最終決戦場」が中央労働委員会となりましたが、審査は終了し判定を待つ状況の中の2月26日、自主解決を要求し明治ホ－ルディングス本社前にて座り込み、ビラ配布、マイク宣伝等の行動が実施されました。国公からも6人が参加し、代表して植松東京国公事務局長が連帯の挨拶を行ないました。

     

【2月26日掲載】

どうしたJAL　
昨年暮れから7件のエンジントラブル

「利益なくして安全なし」（稲盛語録）の歪んだ経営方針をただしてこそ

　

2月23日、北海道・千歳空港で日本航空3512便ボーイング737－800型機（乗客159人、乗員6人）がエンジントラブルを起こし、客室内に煙が発生したため、乗客がシュウターを使って緊急脱出するという事故がありました。「ビニールが溶けたような臭いがした」との事ですが、原因の詳細はまだ明らかにされていません。

それにしても日本航空では、昨年の暮れから、報道されているだけでもエンジン関係のトラブルがすでに6件も発生しています。その概要は以下の通りです。

日　　時	発　生　地	機　種	トラブル内容	対　応　等
2015年12月19日	奄美大島上空（成田発―ホーチミン行）	ボーイング787	左エンジンのオイル 量低下	関西国際空港に緊急着陸
2015年12月21日	成田発―北京行上空	ボーイング737	左エンジンで、オイルフィルターに異物を検知したライト点滅	関西国際空港に着陸。
2015年12月24日	成田発―ジョン・エフ・ケネディ空港行	ボーイング777	離陸8時間後に、ギアボックス内のオイルに金属粉の混入を知らせる表示。	飛行を続け、ジョン・エフ・ケネディ空港に到着。オイル漏れ判明。エンジン交換の為、折り返し便フライトキャンセル。
2016年1月29日	福岡空港（福岡空港発―羽田行）	ボーイング777	離陸滑走中にエンジンから大きな音と振動があり警報。	離陸中止。
2016年1月29日	成田上空（バンクバー発―成田行）	ボーイング787	右エンジンの異常を示す表示がされ、同エンジンを停止して緊急着陸。	着陸後の点検でエンジンブレードの数枚に破損が確認された。
2016年1月29日	（整備点検中）	ボーイング737	燃料パイプの磨耗が発見され、同時に金具部品が正規の位置に装着されていず、パイプ交換ではなく、エンジン交換された。

 

 

　わずか2ヶ月の間で、重大事故に繋がりまねないインシデントが7件とは異常な事態です。一方日本航空は2016年3月の決算では1,753億円の計上利益を上げ、8,100億円の内部留保を抱えるという「絶好調」ぶりを示しています。これは「利益なくして安全なし」の稲盛経営哲学が社内に浸透する中で、人件費も含めて徹底的にコスト削減が行なわれた結果です。航空会社がコストを削減するということは、航空の安全に直接繋がります。

一昨年の第186通常国会の国土交通委員会（6月11日）では、度重なる日本航空の整備上のトラブルが取り上げられ、太田大臣が「国交省としましては、個々の事案に対する是正対策の実施状況について監視をし、これらの進捗状況についても報告を求めることとしております。これらを踏まえまして、引き続き、安全運航のために必要な整備体制が確保できますよう、指導監督をしてまいりたいと思っております」と答えざる得ない事態もありました。

日本航空の空前の利益は、どこかに無理があるのではないでしょうか？そのどこかが「安全」だとしたら、トラブル続きの根本原因も答えがすぐに出るのというものです。165人もの大量解雇で物言えぬ職場への変貌もとても気になります。「絶対安全」を求めるJALこそ、すべての利用者・国民が求めています。

【2月24日掲載】

 

「鮮度が落ちるから入れ替え」のカフェベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金

 

　東京国公青年協を中心に「原告女性を囲む会」の開催や裁判傍聴、宣伝行動等支援してきた、カフェベローチェ雇い止め撤回裁判（第二審）は、解決金支払い等の条件で2月16日、和解が成立しました。

喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」（東京都）に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟です。
　和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれました。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013年6月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明がありました。

尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」
　女性は2003年から勤務。一時離職した後、2008年7月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務していました。3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、2012年3月、運営会社から突然、契約更新に上限を設けるという通知を受け、労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し、団体交渉も行い「働き続けたい」と要求しましたが、連続勤務が4年11カ月となった2013年6月、雇い止めになりました。
　女性は2013年7月、雇い止めの撤回を求めて提訴。雇い止めになる前の運営会社との団体交渉の場では、人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、こうした人格を傷つけた上、雇い止めの強行は許しがたいとして、雇い止め撤回と200万円の慰謝料を請求し訴訟に踏切ったものです。
　しかし、一審の東京地裁は2015年7月、雇い止めは有効であるなどとして、女性の請求をいずれも退け、女性が控訴していました。

堂々の勝利和解だ！

記者会見で女性の代理人の三浦佑哉弁護士は、「弁護団としては、解決金を支払うということは当然、会社側が雇い止めや鮮度発言への責任を認めたのだと解釈している。勝利和解と言っていい内容ではないかと考えている」と述べました。
　また、原告女性は「『鮮度発言』をした会社に、裁判所がなぜ『おかしい』と言ってくれないのか疑問に思って控訴した。私の尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだったので、楽ではなかったが頑張れた。私としては勝利に近い和解だったと思っている」述べました。

旧社保庁職員525人の大量解雇（分限免職）からまる6年、不当解雇撤回せよ！

政府･厚労省に全面解決を求める

前例のない大量解雇

 2009年12月末に、政府・厚労省が社会保険庁職員525人の分限免職処分（整理解雇）を強行して６年が

経過しました。当事者と全厚生は、この間、人事院の公平審査請求（不服申立て）を行い、全厚生の当事者

39名について10名の処分取消（解雇撤回）を勝ち取りましたが、残る29名については処分承認の不当判定となりました。そして、不当判定を受けた者のうち25名（損害賠償請求３名を加えると28名）が、大阪高裁、５地裁（東京地裁３名）で、解雇撤回・全面解決を目指してたたかっています。

 

人員削減の必要性はなかった

　そもそも、社会保険庁から日本年金機構への移行は、業務が移管されただけで、人員削減の必要性が全くないものでした。新たに設立された日本年金機構では、1000人の新規採用を行い、さらに設立時点でも300人を超す欠員があったのです。解雇する必要はありませんでした。　そればかりか、経験のある職員を大量に排除したため、消えた年金問題や増加する年金受給者に関する事務量に対応しきれず、業務の停滞という事態を招いたのです。

 

政府・厚労省は責任をもって解雇を撤回すべき

　政府は1964年以降、国家公務員法78条４号による分限免職処分（整理解雇）を発令しない方針とし、定員削減や国の行政機関の独立行政法人化、食糧庁の廃止等においても分限免職処分は発令されていません。なぜ、社会保険庁職員のみが解雇されなければならないのでしょう。

社保庁廃止と日本年金機構の発足に当たって、政府が定めた基本計画（2008年7月の閣議決定）では、「機構に採用されない職員については、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行う」としています。また、不利益処分審査請求における人事院判定では、厚生労働大臣は公的年金業務の主任の大臣であり、社会保険庁を外局に持っていたことからすれば、同大臣も分限免職回避に向けての努力を行うことが求められる立場にあったものと認められると、厚生労働大臣の分限免職回避努力義務を認定しています。

政府・厚労省ができる限りの努力を果たしたのであれば、525人もの大量解雇はなかったはずです。この解雇は、公的年金に対する国民の不信を招いた責任を社会保険庁の職員に転嫁したものです。政府・厚労省は、旧社保庁職員の生活を破壊する解雇を撤回し、ただちに職場復帰を図るべきです。

 

旧社保庁職員の裁判闘争にご支援をお願いいたします。

各地の裁判闘争 注：京都の15人中3人は損害賠償請求。
事 案	地裁・高裁	原告(人)
北 海 道	札幌地裁	1
秋　 田	仙台地裁	4
東  京	東京地裁	3
愛  知	名古屋地裁	2
京  都	大阪高裁	15
愛  媛	高松地裁	3
計		28

↓≪１月14日第9回口頭弁論当日の裁判所前宣伝行動≫
　　　　

　　　

日本ＩＢＭ労働者が賃金減額裁判で全面勝利！

今すぐに賃金減額制度と解雇の解決を

日本ＩＢＭが賃金を10％～15％減額したことは、一方的不利益変更であり違法だとして、賃金差額分の支払いを求めていた裁判で、会社側が「請求認諾」したため、提訴していた9人の全面勝利が確定しました。

同社は2010年、事実上の就業規則の一方的な不利益変更を行い、賃金減額を可能としました。このもとで2013年、5段階の相対評価で低評価とされた15％の労働者について、年間10～15％の賃金減額を強行しました。これに対して、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部の組合員9人が同年9月、減額は不当であり、「減額された賃金を遡って支払え！」と東京地裁に提訴していたものです。

重大なことは、賃金減額が、労働者に突然解雇を通告し、そのまま会社から締め出す「ロックアウト解雇」とつながっていることです。今回の賃金減額裁判の原告9人の内5人の方がロックアウト解雇を通告されました。

これまでロックアウト解雇された50人中35人がＩＢＭ組合員であり、この野蛮なロックアウト解雇はまさに、労働組合つぶしを狙った不当労働行為そのものです。

　東京国公は、官民共同行動を通じて、このＩＢＭのロックアウト解雇や賃金減額闘争を、ＪＡＬ、民事法務、社保とともに4大争議と位置づけ、いっしょに闘ってきました。今年の春闘では、3月25日の早朝ＩＢＭ本社前行動を成功させ、昼の霞ヶ関・虎ノ門デモでは、その当事者に横断幕を持っていただき、ともに行進しました。

↓勝利の記社会見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓15春闘官民共同行動霞ヶ関デモ。画面右端が記者会見に臨んだ当事者　

 

↓東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。ＪＡＬ解雇問題を一から学びたいあなたへ

ＪＡＬ解雇問題パンフ.zip

８月１２日のＪＡＬ御巣鷹山墜落事故30年を前に

猛暑の中、解雇撤回を求め、有楽町ＪＡＬプラザ前で宣伝

 

　来週8月12日が、ＪＡＬ123便、御巣鷹山墜落事故から30年です。二度と再び犠牲者を出してはならないとの思いをこめて、5日、猛暑をついて有楽町ＪＡＬプラザ前で、165人の乗員全員の解雇撤回を求めて、宣伝行動が実施されました。

　解雇後、客室乗務員は2,300人が新たに採用になっています。一方パイロット不足がＪＡＬも含めて日本の航空業界全体で深刻に問題になっている中、ＪＡＬでは約180人ものパイロットが異常な労使関係と安全軽視の経営方針に嫌気がさしＪＡＬを去っています。だったら何故、解雇した165人を職場に戻さないのか？！しかも毎年1,000億円を超える利益をあげているのですから・・・。解雇がまさに「会社に物申す社員と労働組合」を排除するのが目的であったことがいよいよ鮮明になっています。安全第一のＪＡＬを取り戻すためにも、165人の解雇を撤回させましょう！

　なおこの宣伝行動では、植松東京国公事務局長が連帯の訴えを行ないました。

　　

空の安全を考える２つの論文紹介
　「働くもののいのちと健康をまもる全国センター」の機関誌最新号に掲載された２つの論文を紹介します。「空の安全」からみたＪＡＬ乗員165人の解雇の本質もよく分かります。すばらしい論文です。是非お読み下さい。
「日航123便事故から30年、航空の安全を考える」
ＪＡＬパイロット原告　山口　宏弥
「採用しても採用しても辞めてゆく」～客室乗務員の実態
ＪＡＬＣＣＵ　副委員長　前田　環

↓ここをクリック

日航123便事故から30年、航空の安全を考える ＪＡＬハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf
「採用しても採用しても辞めてゆく」～客室乗務員の実態（ＪＡＬＣＣＵ副委員長前田　環）.pdf

　　　　　　　

不当解雇から６年、でも私たちは諦めない　

「旧社保庁職員525人を職場にもどせ！不当解雇撤回１０・３０決起集会ー安心できる年金制度と業務体制の確立ー」

 

　「旧社会保険庁を分限免職（整理解雇)された５２５人を職場にもどせ！」の願いをこめて、10月30日、全労連会館にて、不当解雇撤回に向けた決起集会が開催されました。職員の約半数が期限付きの非正規労働者、情報の流出や消えた年金未処理が今だ２千万件など、様々な問題を起こしているのが日本年金機構です。

　年金業務の正確ですばやい処理の為にも、業務に精通した旧社会保険庁を分限免職（整理解雇）された525人を職場に戻すべきです。この集会に結集した171人の仲間たちが、全国で展開されている裁判闘争勝利・職場復帰に向けた闘いの決意を新たにしました。この集会には不当解雇と闘うＪＡＬ、ＩＢＭの仲間たちも駆けつけ、「解雇三兄弟」としての連帯を深めました。

　　　　

　　　　

ＪＡＬマタニティハラスメント裁判第二回公判

ＪＡＬの違法（労基法、均等法）な「マタハラ＝妊娠→休職命令→無給」は許さない

日本航空の客室乗務員・神野智子さんが、妊娠により休職させられ、マタニティハラスメントを受けたとして、日本航空に慰謝料などを求め、2015年6月16日、東京地方裁判所に提訴しました。その第二回公判が11月11日に開かれました。まだ準備書面の交換という段階です。以下この裁判の概要をお知らせします。

日本航空の客室乗務員・神野知子さん（４０）は、去年８月、妊娠していることがわかりました。日本航空では妊娠中、客室乗務員として乗務することができないため、神野さんは会社に対し妊娠を伝え、地上での勤務を希望しました。しかし「地上の勤務はポストがないので、『あなたは９月１日から休職に入ってもらいます』」と、日本航空から神野さんのもとに一方的な連絡が入りました。そして妊娠を会社に伝えたわずか１週間後、一方的に休職させられたのです。４月に出産するまでの８か月間、給料や賃金補償は一切支払われませんでした。これは労働基準法65条3項及び男女雇用機会均等法9条3項に明確に違反します。そもそも労働基準法65条3項では「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」と定めています。さらに「男女雇用機会均等法」（「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」）9条3項では「当該女性労働者（＝妊娠・出産した女性労働者）に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めており、ＪＡＬの神野さんへの措置は違法行為です。

神野さんは、こうした会社の措置に泣き寝入りせず、ＣＣＵ（日本航空客室乗務員組合）の仲間に支えられながら、裁判闘争に立ちあがったのです。「女性が輝き活躍」するためには、就職、結婚、妊娠・出産、育児を社会的に保障するというのがあたりまえの社会の実現です。神野さんの闘いをみんなで支えましょう！

≪国家公務員に適用される人事院規則では≫↓

人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）
（昭和四十八年三月一日人事院規則一〇―七）　最終改正：平成二四年八月三一日人事院規則一〇―七―七

（妊産婦である女子職員の業務軽減等）

第六条　各省各庁の長は、妊産婦である女子職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせなければならない。

２各省各庁の長は、妊娠中の女子職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認することができる。

 

人事院規則１０―７（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）の運用について

（昭和６１年３月１５日職福―１２１）（人事院事務総長発） 　最終改正：平成２４年８月３１日職職―２３６

第六条関係

　１　業務の軽減の措置には、勤務時間の割振りの変更、出張の制限等の措置が含まれる。

　２　他の軽易な業務に就かせる措置とは、相当の筋肉労働を必要とする業務、悪臭が著しい環境における業務等で母体又は胎児に悪影響を及ぼすと認められるものに就いている者を他の業務に従事させる等の措置をいう。

 

 

 

　　　　ＪＡＬマタハラ裁判　昨日（２日）第一回公判

　　「安心して、妊娠・出産し、働き続けたい」

　＝神野知子さん堂々の意見陳述＝

　ＪＡＬ・ＣＡ神野知子さんは、妊娠を機に、乗務を停止され、さらに地上職勤務に就かせるよう会社に申し出たにもかかわらず、「ポストがない」との理由で、休職発令、無給という状況に追い込まれました。

　そもそも労働基準法65条3項では「使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない」と定めています。さらに「男女雇用機会均等法」（「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」）9条3項では「当該女性労働者（＝妊娠・出産した女性労働者）に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と定めており、ＪＡＬの神野さんへの措置は明確な違法行為です。

　ＪＡＬには、産前地上勤務制度があります。妊娠して乗務が停止された客室乗務員が、産前地上勤務か産前休職かを選択することが出来る制度です。しかしこの制度には「但し書き」があり、「会社が認めた場合のみ地上職につくことが出来る」との内容です。会社側はこの「但し書き」に基づいて神野さんを休職扱いしたと主張しています。しかしこの「但し書き」自身が明らかに労働基準法65条3項違反であり、無効です。

　この日、神野さんは、「多くの女性が妊娠による不利益で不安な思いをすることがなくなるよう、安心して働き続けられ、生き生きと女性が活躍できる社会になるよう祈りをこめて、今回の提訴に踏み切りました」と、堂々の意見陳述を行ないました。神野さんの陳述にもあるように、「女性が生き生き活躍できる社会」を実現するためにも、支援の輪を広げましょう！

ＪＡＬのおそまつな論拠を切る！　
　ＪＡＬ側は、産前地上勤務制度の「但し書き」について、その根拠を「昭和61年3月20日付・基発151号」という厚労省の基本通達を持ち出しているようです。この内容は「軽微な業務を創出し与える義務はない」というものです。このこと自身は不当なのですが、これは「軽微な仕事の創設」、つまり「軽微な業務に該当するものがない職場であれば、新しく職種を作ることまで求めていない」ということです。従ってＪＡＬや神野さんにはまったく当てはまるものではものではではありません。ＪＡＬはこのことを知ってか知らずか、、、いずれにしても不当極まりない主張です。ちなみに労働基準法65条違反は、労働基準法119条１項により違反者は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
通達の全文は以下の通りです。

＜軽易業務転換の趣旨＞

「第六十五条第三項は原則として女子が請求した業務に転換させる趣旨であるが、新たに軽易な業務を創設して与える義務まで課したものでないこと」(昭和六十一・三・二○　基発第一五一号、婦発第六十九号)

　　　　

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「今年はＪＡＬ御巣鷹山事故から30年、空の安全のためにも、不当に解雇（2010年大晦日）されたパイロット81人、客室乗務員84人を職場に戻せ！」と雨にも負けず、有楽町ＪＡＬプラザ前にて宣伝行動（6月3日10：30～）植松東京国公事務局長が熱く訴え

　　　　　

JAL不当解雇撤回宣伝行動IN新浦安　59人で宣伝行動　東京国公も積極参加
植松事務局長が「ベテラン乗員165人を職場に戻し、安全ノウハウの継承を！」と熱い訴え

野中先生が勝った！

「悪質ファンドによるスラップ訴訟」

10月13日、勝利報告集会

明治大学野中郁江教授へのスラップ訴訟、勝利報告集会が13日、全労連会館で学者、労働者、学生など約100名が集まり盛大に開催されました。

　この裁判は2012年7月18日、昭和ゴムを支配下に置いたAPFファンドが実行した諸行為の違法性を学問的に解明し、その内容を月刊誌「経済」に論文として発表したことが、名誉毀損だとし、昭和ホールディングス（昭和ゴムを支配下に置く持ち株会社)経営者が、野中教授に5,500万円の損害賠償請求したものです。

これに対して、「学問と表現の自由を守ろう！　悪質ファンドから労働者・労働組合の権利を守ろう！」と、学者、労働者、学生等が野中教授とともに、闘いに立ち上がりました。

３年に及ぶ闘いは、地裁でも高裁でも勝利し、今年2015年7月17日に、最高裁が会社側の上告を棄却し、勝利が確定しました。

脅しともとれる裁判で３年間被告席に立たされた野中教授は、満面に笑みを浮かべ、ユーモアを交えながら「皆さんの支援でやっと恐怖から解放されました。これからも学問の自由と労働者の権利を守る為に闘います」と謝意と決意を述べました。

スラップ訴訟とは

スラップ（英:SLAPP、strategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟〈定訳はないが「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というふうに訳されているようです〉）は、訴訟の形態の一つですが、大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟というのが一般的です。

　　　

 

ＪＡＬ解雇から５年

全面勝利に向けスパート　国土交通省前で座り込み＜12月7日～11日＞

政府は空の安全のためにも解決に向け日本航空を指導せよ！

  日本航空がベテランのパイロット81人、ベテランの客室乗務員84人を解雇して丸5年が経過しようとしています。日本国空は2010年のあろうことか大晦日に、「整理」という名で、年齢や一定期間内の「病歴」を基準に解雇を強行しました。あれから5年、その不当性は益々鮮明になっています。解雇時には1,000億円を超える営業利益をあげていました。裁判に入って、解雇時にはすでに再建計画にあった人員削減目標が達成していたことが明らかにされました。当時のＪＡＬ最高責任者稲盛会長は、公判で「経営的には解雇の必要はなかった」と証言しました。解雇後の2012年度以降ＣＡは2,300人以上も新規に採用されています。解雇の合理的理由などまったく見当たりません。だからＩＬＯは3度も日本政府と日本航空に「話し合いによる解決」を求めているのです。

　解雇から5年、ＩＬＯも含む国内外の「ＪＡＬは解雇を撤回せよ」の大きな世論が一層高まる中、「政府は空の安全のためにも解決に向け日本航空を指導せよ！」と政府・国土交通省に迫るのが、今回の座り込み行動の目的です。東京国公、国公労連は連日行動に参加し、ＪＡＬ原告とともに熱く行動を共にしました。

↓12月9日国土交通省前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓11月5日からの本社前座り込み　　　　　　　

 　　  

2015年11月12日のＩＬＯ第三次勧告関連ニュース　↓クリック
2015年11月ILO第三次勧告関連ニュース.docx　　
支援共闘ニュース 471 ILO第三次勧告全文.doc

 

日本航空で全客室乗務員を正社員化

20年来の組合要求実現・・・でも私たちは契約社員Sさんの不当な雇い止めは忘れない

 

　日本航空は15日、来年の４月から、客室乗務員を採用して3年間は契約社員とする制度を廃止し、採用時から正社員とすること、現在在籍するすべての客室乗務員を正社員化すること、以上を日本航空キャビンクルーユニオン（CCU）に対して説明しました。CCUは1995年以来導入されてきた契約制客室乗務員制度には一貫して反対し、正社員化を求め闘ってきましたが、その要求が20年かかってついに実現したわけです。全日空も同様の契約客室乗務員制度がありましたが2013年8月に正社員化踏み切っています。

　日本航空では、乗員165人の解雇以来の異常な労使関係に起因する職場荒廃の中で、パワハラの頻発などで客室乗務員の退職者があとを断たず、その数は年間600人にも及ぶといいます。こうした中でCCUは「労使関係の正常化と安定的雇用（＝契約制度廃止など）を実現してこそ、安全運航と品質の高いサービスが提供できる」と訴えつづけてきました。その一部が実現したと言えます。JAL経営陣には、165人の解雇を撤回し、労使関係の正常化を図り、「絶対安全」の経営方針と社風を確立してもらいたいと思います。

　なお、東京国公と東京国公青年協は、2010年に20代の契約客室乗務員Sさんが上司のパワハラを受け退職強要され、それを拒否したら雇い止めされるという、不当極まりない行為が日本航空経営陣によって引き起こされた事件を決して忘れません。165人とSさんを職場に戻すよう日本航空に強く求めるものです。

＜12月15日日本航空本社前行動＝この行動で契約制度廃止が発表された--写真は16日付け「赤旗」より転載＞

原告、当該組合、支援団体がデモ＆本社前行動
  ＪＡＬ植木社長は解雇撤回を決断せよ

原告、当該組合、支援団体が、11月5日～11月11日（土日を除く）まで連続のＪＡＬ本社前座り込み行動に続いて、昨日（12日）はデモ（品川区聖蹟公園から本社）とデモ到着地点であるＪＡＬ本社前にて抗議・要請行動が行われました。ＪＡＬ管財人が行なった不当労働行為が東京地裁に続いて東京高裁でもこの6月に断罪され、国会では4月15日「自主的に解決に向け、努力しなければならない」（塩崎功労大臣）の政府答弁があり、2015年度中間決算では1,200億円を超える経常利益を出しており、今こそ植木社長は不当解雇撤回を決断すべきです。こうした中での行動でして。この日にあわせたように、本社前行動では、つい先日ＩＬＯ第三次勧告が出されたとの報告があり、「ワッー」という歓声が上がりました。まさに今が攻め時、一気に自主解決に持ち込む行動を旺盛に展開しましょう！

(デモ）　　　　　　　　　　　　　　　　　（座り込み最終日）　　　　　　　　　　　（座り込み最終日・原告決意表明）
  　

 

JAL植木社長は責任を果たせ！

社長宅のある新浦安で宣伝とデモ

東京国公、千葉県国公も参加

 

「植木社長はILO勧告と、塩崎前厚生労働大臣の国会答弁に従い、労使の話し合いにより、解雇問題の解決にあたれ！」、社長宅のある新浦安にて、宣伝とデモが行われました。約100人の参加でビラ1,400枚を配布後、社長宅のあるマンションを取り囲むコースをデモ行進し、住民の方々にアピールしました。

「解雇後CAを2,300人も新たに採用するなら、何故解雇者を職場に戻さないのか？」「パイロットが180人以上もJALを自ら去っているのですか？深刻な事態ですね」「解雇や雇い止めが横行しています。JALの解雇問題は、働く者、みんなの問題ですね」等々、賛同の声が数多く寄せられました。植木社長と同じマンションに住む住人の方が、手を大きく振ってデモ隊を激励する場面もありました。

ベテランの大量解雇と退社は、空の安全という面からも由々しき事態です。植木社長は自らの責任で、解雇問題の早期解決を図るべきです。

この行動には社保庁解雇問題を抱える国公労働の立場から、東京国公と地元千葉県国公も参加し、連帯と共同の絆を深めました。
       　    

 

不当解雇撤回をめざす旧社会保険庁、ＪＡＬ争議団の諸行動案内

 

旧社保庁の分限免職（整理解雇）から6年（2009年）、ＪＡＬ不当解雇から5年（2010年）が経過しようとしています。ともに、あろうことか大晦日に解雇という非情なものです。判例の積重ねによって法理として確立してきた「解雇4要件」（下記の通り）に真っ向から違反することも2つの解雇はよく似ています。

東京国公はこの2つの解雇事件とＩＢＭのロックアウト解雇、登記乙号事務の市場化テストによる民事法務協会職員の1,400名の失職事件を4大争議と位置づけ、官民共同で闘ってきました。多数の皆さんが以下の行動にご参加くださることを、心からお願いするものです。

 

《1》解雇された旧社保庁職員525人を職場に戻せ！10月30日は決起集会

【日時】　2015年10月30日（金）18時30分開会
【場所】　全労連会館2Ｆホール（御茶ノ水駅から徒歩8分　文京区湯島2-4-4）

 

《2》不当解雇されたパイロット81人、客室乗務員84人を「あの空」に戻せ

　　座り込み、デモ、本社要請

【本社前座り込み行動】　2015年11月5日・6日・9日・10日・11日　12時～17時

【デモ＆本社前行動＆要請】　2015年11月12日　18時デモ出発＝聖蹟公園（京浜急
　　　　　　　　　　　　　　 行「新馬場駅」下車徒歩5分）18：30本社前行動＆要請

＊デモ出発地点・聖蹟公園地図→デモ 出発地点・聖蹟公園地図.docx

解雇４要件とは↓
１　人員整理の必要性　　　　　　　●余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。

２　解雇回避努力義務の履行　   ●解雇は最後の選択手段であることを要求される。　役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配
                                                 置転換、出向等によって、整理解雇を回避努力が必要。　

３　被解雇者選定の合理性  　　 ●まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

４　手続の妥当性                      ●整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。　説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされる。

空の安全を考える２つの論文紹介
　「働くもののいのちと健康をまもる全国センター」の機関誌最新号に掲載された２つの論文を紹介します。「空の安全」からみたＪＡＬ乗員165人の解雇の本質もよく分かります。すばらしい論文です。是非お読み下さい。
「日航123便事故から30年、航空の安全を考える」
ＪＡＬパイロット原告　山口　宏弥
「採用しても採用しても辞めてゆく」～客室乗務員の実態
ＪＡＬＣＣＵ　副委員長　前田　環

↓ここをクリック

日航123便事故から30年、航空の安全を考える%u3000ＪＡＬハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf

「採用しても採用しても辞めてゆく」～客室乗務員の実態（ＪＡＬＣＣＵ副委員長前田　環）.pdf

　　　　　　　

解雇された旧社保庁職員525人を職場に戻せ！10月30日は決起集会

日時　2015年10月30日（金）18時30分開会

場所　全労連会館2Ｆホール

（御茶ノ水駅から徒歩8分　文京区湯島2-4-4）

　旧社会保険庁で働いていた職員525人が、2009年の大晦日、社会保険庁から日本年金機構への移行にともなって分限免職（民間でいう整理解雇）になりました。そのうち28人が提訴し全国で闘っています。東京では３人の方が東京地裁に提訴し闘っています。ベテランの大量解雇で業務が滞り、「消えた年金」問題では今だ２千万件が未処理の状態です。10月30日には全ての職場復帰と国民の年金保障を目指し集会が開かれます。是非ご参加下さい。

↓昨日（2015年10月21日）、東京事案第8回公判が開かれました。連帯の挨拶を行なう植松隆行東京国公事務局長。

 

全ての解雇・雇い止め、不当労働行為は許さない！　10月23日、東京争議団総行動

安倍首相が求める解雇自由社会ではなく、

雇用安定社会の実現を！

10月23日、東京争議団主催による第28回争議総行動が実施されました。日本航空における乗員165人への不当解雇、半世紀にわたる明治乳業での賃金・昇格差別、不当労働行為などの争議を、労働者の連帯と共同で解決しようと取り組まれてきたものです。今回は東京都の民間委託にともなう職業訓練校での解雇、建交労ダイワードユニオン分会への不当労働行為、市進学院における組合つぶし、新国立劇場合唱団員・八重樫節子さんの解雇、明治乳業差別・不当労働行為、日本航空乗員１６５人への解雇、以上6争議の解決を柱にして行動が組まれました。お昼休みの裁判所前宣伝行動では、国公労働者も多数参加する中、「解雇自由社会」ではなく「雇用安定社会」をめざし闘いを広げようと確認し合いつつ、裁判所に対しては憲法に則り、労働者救済の判決を求め気勢をあげました。
　なお明治乳業本社前では、植松隆行東京国公事務局長が国公労働者を代表して連帯の挨拶を行ないました。

（裁判所前）↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＪＡＬ本社前）

　　　　

 

不当解雇からもうすぐ5年、昨日（11月5日）から

解雇撤回を求めてＪＡＬ本社前で座り込み行動　国公からも10人が参加し激励 

時間の経過とともに、不当性は益々鮮明に

　不当解雇撤回を求めて、昨日（5日）12：00から17：00まで、日本航空本社前で座り込み行動が実施されました。この行動は6日、9日、10日、11日と続き、12日にはデモ（18：00聖蹟公園出発）と本社前行動（18：30）が予定されています。昨日の行動では全体で110人が参加、国公からは10人が参加し、笠松国公労連書記次長と伊東国交労組副委員長が連帯と激励の挨拶を行ないました。

　2010年大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人が解雇され、もうすぐ5年が経過します。時間の経過とともに、その不当性がいっそう鮮明になっているのがJAL解雇争議の特徴です。

解雇時点ですでに1千億円を超える経常利益をあげていて、解雇4要件の中で最も重要な「解雇の必要性」はまったくありませんでした。裁判の過程では、解雇時、再建計画にあった人員削減目標はすでに達成していたこが明らかにされました。さらに2012年度からはＣＡの採用が再開され、以来今日まで2300人以上が新規に採用されています。しかもJAL再建から解雇に至る過程では、スト批准投票に際して、管財人（再建中の経営責任者）が不当労働行為を働いたことも、都労委と東京地裁、東京高裁よって断罪されました。ＩＬＯの第二次の勧告もあります。もはや日本航空には解雇の正当性を主張できる理屈は100％ありません。この日はおりしも稲盛元会長が本社を訪れていました。稲盛氏は日本航空経営陣に対しては今だ隠然たる影響力を持つ存在とのことです。稲盛哲学の引き写しであるＪＡＬフィロソフィー第一部第2章の「正しい考えを持つ」では、「人間として何が正しいかで判断する」とありますが、この言葉を稲盛氏とその忠実な弟子と言われている植木義晴社長に送ります。

  

　

来年こそ勝利！「あの空へ帰そう」

ＪＡＬ原告を励ます大望年会開催≪12月25日≫

　クリスマスの25日、港区職労とＪＡＬ不当解雇撤回国民会議による「ＪＡＬ闘争勝利をめざす大望年会」が、港区役所11Ｆレストランで盛大に催されました。今年の大晦日で、解雇から丸5年が経過します。この5年の経過の中で解雇の不当性は益々鮮明になっています。来年は何としても勝利して「あの空に帰そう」の熱い闘いの決意がみなぎる望年会となりました。国公も7人が参加し原告を激励しました。
 　来年は官民の共同をいっそう発展させ、東京国公が4大争議と位置付け闘ってきた社保、民事法務、ＪＡＬ、ＩＢＭ争議を勝利させ、すべての解雇・雇い止め・差別撤回の闘いを勝利に導きましょう！
　　

解雇から5年、これが現在のＪＡＬの実態だ！↓

大量解雇後、「利益優先」の経営方針の中で、現場無視の労務管理がいっそう強化され、職場が疲弊し、パイロットも客室乗務員も大量に職場を去るという矛盾が日本航空で起きています。以下の文章はしんぶん「赤旗」記者・田代正則氏が署名入りで26日付「赤旗」に掲載した記事です。↓クリックしてみて下さい。
日本航空パイロット不足現場疲弊（しんぶん赤旗・日刊紙12月26日付け記事）.docx