雇用調整助成金、コロナ禍で支給急増、雇用保険料引き上げ、、、秋にも財源枯渇の見込みと言うが、、、　コロナ禍と言う特別な事態です！何故国家予算からの補てんの論議が政治の舞台から起きないのか？！

　新型コロナウイルス感染拡大の長期化で雇用保険の財源が不足しているとして、厚生労働省は８日にも、来年度の保険料率引き上げに向けた議論を始める。雇用保険事業の一つである「雇用調整助成金」（雇調金）の支給総額が４兆円を超え、制度全体を圧迫しているためで、引き上げられれば２０１０年度以来となる。

　雇用保険制度には失業手当などを支給する「失業事業」と「雇用安定・能力開発事業」の二つがあり、それぞれ企業や従業員からの保険料などで運営されている。

　雇調金は雇用安定事業の一環で、従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業に支払われる。政府は昨年以降、コロナ対策として雇調金の上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置を実施している。このため雇調金の支給総額は８月２７日までに約４.３兆円に上り、雇用安定事業の積立金がほぼ尽きたことから、本来は雇調金の原資に充てない失業事業の積立金から１.７兆円を借り入れ、一般会計から１.１兆円投入して賄った。　雇調金は現在も月２０００億円程度支出されており、このまま続けば、財源は今秋にも枯渇する見込みだ。コロナ禍による失業者の増加などから失業事業の財源も逼迫しており、雇用の安全網は危機的な状況に陥っているとのことですが、コロナ禍という特
別の事態ですから、国家予算からの全額補てんを実施するのが当然ではないでしょうか？

年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅

2019年4月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務（残業時間）の上限を原則360時間（特例的に720時間）と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月～2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。

東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。

コロナに立ち向かう国民の団結のためにはまずは正確な情報提供を！情報の点で言えば死者数と感染者数の不可解な報道のされ方は問題です。
―なぜ体操の内村選手が陽性判定と陰性判定が繰り返されたのか？それはPCR検査の大きな弱点のためです。感染力のないコロナウイルスの欠片が発見されても陽性＝感染

緊急事態宣言地域拡大も対応策変わらず
大阪・埼玉・千葉・神奈川に「緊急事態」発令へ…期間は東京・沖縄も含め８月３１日までに

　政府は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、大阪、埼玉、千葉、神奈川の４府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めました。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、６都府県に拡大します。期間は８月２日から３１日で、東京と沖縄の期限は８月２２日から３１日に延長されることとなります。
　　
　政府は「国民に気の緩み！危機意識の共有を！」強調。緊急事態宣言等の拡大も、政策と言えば、相変わらず国民に自己責任を求めるばかり。若者と飲食店とお酒は被告席に立たせたままです。危機は政府の対応にこそあるのではないでしょうか？！
　ここは真摯な国民的議論がだいじです！

【⤵投稿図】

昨日（７月19日）人事院勧告に向けてラストスパートの全労連公務労組連絡会人事院前行動！賃金引き上げの人事院勧告と非正規職員の処遇抜本改善、最賃を割る高卒初任給の是正等、国民の安全安心を守る公務員の増員要求を掲げて

2020年のガン受診者は対前年比１７２万9,305人減（約30％減）　1万人のがん未発見の可能性　　　　　　－日本対がん協会32支部調査等
　公益財団法人日本対がん協会（会長：垣添忠生・元国立がんセンター総長）は、新型コロナウイルス感染症の流行でがん検診の受診者が減少している実態を把握するため、全国のグループ支部の協力を得て2020年（1月～12月）の受診者数を調査しました。回答があった32支部が2020年に実施した5つのがん検診（胃、肺、大腸、乳、子宮頸）の受診者はのべ394万1491人で、2019年の567万796人から172万9305人減少し、対前年比30.5％の大幅減となっていました。

　コロナ流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられます。減少した受診者数に2018年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約2100のがんが未発見となっている可能性があります。日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるがんなども合わせれば、2020年の日本では少なく見積もっても１万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されます。

前年比（1月～6月）で自殺者急増　１，２０６人増

全月で増加－自死こそ救える命ではなかったのか？　昨年（２０２０年）は2009年（リーマンショックの翌年）以来の増加だった　総合的対策を

メディアも政治も直視すべきです。生業の喪失、生活困窮、不安と孤独、自粛・自己責任・同調圧力、差別と偏見、ストレス、健康、「巣ごもり」等々　総合的対策こそ求められます。

「改ざん指示した人の名前は黒塗り」　森友問題の決裁文書改ざんの過程をまとめた“赤木ファイル”、国側から妻側に開示（6/22）

財務省の不正と闘った赤木俊夫さんの無念を晴らそう！

決裁文書の改ざん指示はもはや明らか

このまま「森友学園」の国有地売却問題の財務省（近畿財務局）不正を許すわけにはゆかない！

赤木さんの正義の闘いを引き継ぎましょう！直ちに国会審議を！

　森友学園の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで２０１８年３月、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が２２日、妻雅子さん（５０）側に開示されました。財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６３）から、国会答弁を踏まえた上で決裁文書を作成するよう直接指示があったことがうかがえる財務省から近畿財務局へのメールが含まれていました。

　備忘記録には、佐川氏の名前を挙げ「局長への説明過程や、同局長からの指示などの詳細が財務省からメールで投げ込まれてくるのが実態」とされていたとのこと。「財務省の問題意識は、調書から森友学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分は削除する」との趣旨や「既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきでないと（同省に）強く抗議した」との記載もあったといいます。

　雅子さんは取材に「夫のものに間違いないと思う。夫に指示した人の名前は黒塗りで、外してもらうため闘う」と語っています。

　開示された文書の分量は２３０枚、５１８ページです。

大きな世論形成で赤木さんの無念を晴らしましょう！国会は直ちに閉会中でも審議を開始すべきです。

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東京都議選のコロナ主張に思う

東京国公役員OB　S・J生

　６月25日告示、７月４日投票の東京都議会議員選挙はもう終盤の様相を示すほど過熱化を感じます。どの陣営、どの候補も「コロナ感染問題」を全面に打ち出し、熱弁をふるっています。　訴えでも宣伝ビラでも「コロナ」に関わる主張はかなりの「過激さ」で展開しています。

「コロナを封じ込める」「コロナに克（か）ち未来の東京を創る」「コロナ戦争に勝利しよう！」「コロナに打ち勝ち安全・安心の東京を！」「コロナ『ゼロ』東京」等々です。

　私は以上の主張に４点の疑問と問題点を指摘したいと思います。第一は「コロナ特効薬」がまだできていない中で、コロナ封じ込めなど果たして可能なのか？という疑問です。よく聞いているとその具体策は特にありません。どの候補も対策と言えばワクチンの普及強化、PCR検査の徹底、「人流止め」で、その主張の強弱に多少の差があるだけです。第二は「自粛」「人流止め」は憲法に保障された私権を制限することであるはずですが、そのことにはほとんど触れられていないこと。第三はワクチンの安全性や副反応や・後遺症への行政の責任には全く言及していないこと。第四は自殺者増加、倒産・廃業・失業等生活困窮、他の病（鬱や認知症の増大等々）、教育、財政等々コロナから派生しているたくさんの問題についての政策がほとんど語られていないこと。以上です。

　コロナ恐怖が広がっており、「コロナ封じ込めは現状では難しい」とは口が裂けても言えない事なのでしょう。大きな政治戦ありそれが逆に、党派を超えた率直な話し合いができないとすれば、国民にとっては大変な不幸だと思います。

「緊急事態宣言」再延長　「反発の理は国民の側にあり」

政府補償なし　都の協力金は今だ支給率40％　医師会は「金集め、自粛求めて、自粛せず」　、、、これでは、、、反発必至

　明日（6/1）からは「緊急事態宣言」が再延長です。もう６月までで言うと80％強が緊急事態です。「自粛自粛」で観光業関係、飲食店にもとより、今や全産業が苦境に立たされています。国民のストレスもピークに達しています。

政府と専門家への信頼喪失が根本に　３つの根本問題有

　若者や飲食店の反発をメディアは「路上飲み」等を誇大にフォーカスし、報道していますが、根本問題はそういうことではありません。以下３つの基本点を見る必要があります。

第１は、私権を奪い、「自粛」を強要し、生業と生活を破壊してもまったく補償なしという問題です。新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要です。約20万世帯が対象最大30万円の給付金を受けられると言いますが、全世帯(約5800万世帯)のわずか0.35％にすぎません。

第２は東京では3月に申請した事業者のうち40％以上がいまだ協力金を受けられず、専門家の間では年内いっぱいとの見方が有力です。まるで都に緊迫感が見えずです。

第３には医師会への大不信です。中川会長自らが発起人となり、4月20日、自民党・自見英子参院議員の政治資金パーティーを開いていました。パーティーの翌日、何食わぬ顔で「3度目の緊急事態宣言が不可避という状況であります。自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています」と発言しています。
　こうしたことに全く反省がみられず菅首相は「予断許さず」、小池知事は「今がこらえどころだ」、尾身会長は「（感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために）オールジャパンで努力」では反発も当然でしょう！

自粛を求めるなら、政府と都はそれによる損失を補償をするのは義務ではないか？

「困窮世帯に最大30万円 給付検討」という記事が昨日（2021年5月25日）、報じられていました。しかし、その検討内容の前提は特例貸し付けを受けられなくなった方とのこと。生活困窮者に「まず借金」では話にならないのではないでしょうか。今まさに「#困窮事態宣言」と言っても過言ではない状況です。国民の「生業」と「生活」の困窮化は重大事態！困窮者への無条件特別給付金支給は当然です。さらに持続化給付金や家賃補助金等で営業と暮る施策もしっかりとる必要が政府に求められます。
政治が自粛で国民を追い込んでいるのですから、支給は当然！で。「#生業と生活を守れ」自粛強要という、憲法に触れる私権制限を大した議論もせず実行することに違和感を持たざるを得ません。だから補償は国家の義務と思っています。「生業」と「生活」の困窮化は「生命」の問題でもあります。

正規と非正規の格差是正を求めるための３つのポイント　←クリックを！
↑解説は東京法律事務所の平井康太弁護士です。とても分かりやすく解説されていいますので、まずはお読みください。そしてそれを職場でどう活かすか論議しましょう！国公の職場では当局、人事院、政府にこの「同一労働労一賃金」の原則（正規非正規の別なく）を明記した法律や規則を作らせましょう！

無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断

東京地裁　３月１９日　鶴川高校有期雇用の講師

有期雇用の労働者が５年を超えて働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを義務づけるルールが始まる直前に、雇い止めを受けたのは不当だと、東京の私立高校の講師だった女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、学校側に１１００万円余りの賠償を命じました。
　東京・町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた５０代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成３０年４月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。

判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に１１００万円余りの賠償を命じました。
訴えていた女性は「２７年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。

各省は国家公務員職場における非常勤職員の雇用についても、民間では法的に認められている無期雇用転換権やこうした裁判事例に従い、雇用の安定、無期化を実行せよ！

投稿　コロナワクチンの安全性のチェックと副反応の対応も怠りなく―日本でもすでに重い副反応が出ている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京国公常任幹事OB　S生

重い副反応女性７人　９割に痛み

東京新聞３月１３日付朝刊一面トップに「女性７人に重い副作用。コロナワクチン接種後9割が痛み」と報じ、すでに日本でも副反応が出ていることを明らかにしています。報道によれば「厚生労働省は１２日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後、重い副反応のアナフィラキシー症状が出たと９日までに医療機関から報告された１７人のうち、国際基準でアナフィラキシーに相当するのは７人だったと明らかにした。ワクチンを接種した約１万７０００人のうち約９割が、接種翌日に接種部位の痛みを感じたことも公表。ワクチンの安全性については、厚労省の専門部会は『重大な懸念は認められない』とした。」と報じています。「重大な懸念は認められない」と言いますが、事実として「アナフィラキシー症状が出た」と言っているではありませんか。

アナフィラキシーショックとは、何かしらのアレルゲンなどに対して全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態を指します。毎年の厚労省の発表でもアナフィラキシーショックで５０人～７０人なくなっているというのに、、、。

政府も医師会も専門家分科会も野党も検証強化を！

政府と与党は当然ですが、野党もワクチン争奪で政府を責めるだけではなく、安全性や副反応時の責任等にも関心を払ってもらいたい。それにしても医師会や感染症予防対策分科会は相変わらずワクチン接種開始後もコロナ恐怖を煽り続けていますが、ワクチンについては音なしの構えを続けるのでしょうか？