さよなら原発全国集会に8,000人参加

　9月16日東京渋谷の代々木公園にて「さよなら原発全国集会」が、『さよなら原発1千万署名市民の会』主催、総がかり行動実行委員会協賛で開催され、8,000人が参加しました。東京国公もこれに呼応し集会、集会後のアピール行進に参加しました。作家で呼びかけ人でもある落合恵子氏は「どんな社会を作るか大人たちの責任が問われている。あきらめず前に進もう！」と訴え、ルポライターの鎌田彗さんは「人間の尊厳を壊す原発と人間は強調できない」と強調しました。

集会後のアピール行進では、「全ての原発今すぐ廃炉！」、「福島を捨てるな！」などの要求を、沿道の市民にアピールしました。

浅草にて19世直し雷大行進-800人参加

東京の東部地域（足立・荒川・江戸川・葛飾・江東・墨田区）の労働者・中小業者で構成する東部共同行動実行委員会は、９月８日（日）に、８００人の参加を得て消費税１０％増税反対の雷大行進を行なました。大行進は、台東区花川戸公園から、浅草寺をとりまく大通りをチンドン屋の太鼓とリズムに合わせて、「消費税増税反対」「インボイス導入するな」とともに、「全国一律の最低賃金制度を作れ」「全額国庫負担の年金制度を作れ」等のコールで沿道の商店や通行人にアピールしました。

　第５９回東京国公定期大会

❶日時　
2018年10月5日（土）
10時開会16時30分終了予定

＊常任幹事さんは9時に、大会役職員さんは9時30分までにご集合下さい。

❷場所　
生涯学習センター（ばるーん）―港区新橋三丁目16番3号　1.JR新橋駅下車烏森口徒歩3分

❸議題　大会議方針案（決算、予算、規約を含む）についての審議等

❹代議員数　今年は全単組2名　

３５歳以上６８％「副業したい」

―東京新聞8月15日朝刊より―

 　３５歳以上の６８％が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン（東京）の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は２４％にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

　同社の転職サイトを利用する３５歳以上の男女を対象に５～６月に調査を実施し、計２１１８人が回答した。

　今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が６８％、「起業したい」が１４％だった。

今日（８月12日）は日本航空123便墜落事故から34年。520人の方々に哀悼の意をささげつつ、空の安全を願います

　１９８５年８月１２日午後６時５６分ごろ、乗客・乗員５２４人を乗せた羽田発大阪行きの日本航空１２３便ボーイング７４７ＳＲ型ジャンボ機が、羽田離陸から１２分後に操縦不能となり、３２分間の迷走飛行後、群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」に墜落、重傷の女性４人を除く５２０人が死亡しました。あの痛ましい事故から３４年、亡くなられた５２０人の方々に心から哀悼の意をささげつつ、今日改めて空の安全を願うものです。

加重平均９０１円　
各地の最賃答申出そろう

19県が最賃上積み格差縮める

非常勤職員に夏季休暇
非常勤職員制度等について　
2019年人事院勧告で確定

●非常勤職員の休暇については、民間の状況等を踏まえてこれまでも措置してきたところであり、今般、夏季休暇を措置したい。なお、これに伴って、年次休暇を夏季に前倒しして使用できる取扱いは、廃止する予定である。

最賃　地域格差を拡大　東京は1013円だが、、、

中央審議会目安　７００円台が１７県も

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月３１日、２０１９年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を２７円引き上げる答申を出しました。

　全国平均で９０１円となるものの、平均を上回るのは７都府県のみで、７００円台は１７県もあります。今すぐ１０００円、早期１５００円実現、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い水準です。

　引き上げ幅は、東京など「Ａランク」６都府県が２８円、京都など「Ｂランク」１１府県が２７円、北海道など「Ｃランク」１４道県と鹿児島など「Ｄランク」１６県は２６円となっています。

　都道府県別では、最高は東京の１０１３円、次いで神奈川の１０１１円。最も低いのは鹿児島の７８７円で、最大２２６円の格差となります。現在２２４円の地域格差がさらに広がりました。現状のペースでは、鹿児島が１０００円に達するには１０年かかります。

　　今後、都道府県の地方最賃審議会が目安を参考に審議し、地域別の引き上げ額を決めます。東京国公は、官民共同行動実行委員会とも共同し、引き続き大幅引き上げを求める運動を展開します。

最賃審議会の会場前で宣伝行動7/30

　全労連・国民春闘共闘などは３０日、最低賃金（最賃）引き上げ額の目安を決める中央最賃審議会の小委員会が開かれている東京都中野区の「中野サンプラザ」で、大幅な引き上げと時給１５００円の早期実現、全国一律制度などを求めて宣伝しました。東京国公からは伏木野英雄副議長が代表して参加しました。

国立大学、試験研究機関への運営費交付金増額を求める財務省要請行動が7月25日（木）が実施されました。東京国公、都大教、国公労連、特殊法人労連、学研労協、全大教の共同での要請行動でした。

７月22日中央最低賃金審議会の目安小委員会が開かれた厚労省前で、時給1,500円の全国一律最賃制度の確立に向けて厚労省前行動が実施されました。夜は新宿にて宣伝行動、東京国公からは伏木野副議長や千保（全経済特許・東京地評青年協議長）等が参加し、民間の仲間と共に要求をアピールし、その実現を訴えました。（2019年7月23日掲載）

大幅賃金引上げ勧告を―19日夜

官民労働者が人事院前で決起

人事院勧告が３週間後に迫った７月19日夜、東京国公、霞国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘が共同して、給与の大幅引上げ勧告を求める人事院前行動を実施しました。この行動には官・民・地域、合計36団体、124人（民間地域からは16団体31人）が参加しました。東京国公を代表して挨拶に立った水谷孝男東京国公議長は「8月上旬には人事院勧告と最賃答申が出される。大幅引上げ勧告と最賃を勝ち取り労働者全体の賃金を引き上げよう」と呼びかけました。また閉会挨拶で植松隆行東京地評公務部会長（東京国公事務局長）は「今日は人事院勧告の課題一本で集まっていただいた。とりわけ民間と地域労組の皆さんに御参加いただいたことに感謝します。官民共同の闘いの広がりこそ、賃金引上げの決定打です」と、官民共同の闘いの意義を強調しました。

7月19日人事院勧告に向けて霞国公、東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議が共同して人事院へ要請

賃金引上げ勧告を！最賃割れ初任給を是正せよ！非常勤職員の処遇を抜本的に改善せよ！定年後も職務に見合給与体系を！

えっ！ハローワーク相談員さんの３人に２人が非常勤職員さん？それあり!?　　東京国公HP読者より

「ハローワークのカウンターの向こう側で、求職者の相談にのっていた非正規相談員の彼女は、翌日、カウンターのこちら側で失業者となって、向こう側の非正規相談員に求職相談をする」、こんな笑えないブラックジョークのようなことが本当に起こっているそうですね。職業相談や求人開拓業務などに従事する職員の3人に2人は非正規の相談員と聞いています。その方々は最長会計年度範囲内で雇用契約を毎年結ぶそうです。

しかし三回目の契約時では、公募にかけられ、その競争試験で再び合格して、再度雇用契約が結ばれるという制度になっているそうですね。４回目も5回目もそうで、「選抜試験の成績が相対的に不良」では、それでおしまいだそうです。

国民の安全、安心を守る国家公務員さん、とりわけハローワークは本当に身近な存在です。その相談員さんがいつも雇用不安に晒されているとは驚きました。「働き方改革」はまずハローワークからではないでしょうか。

本文と写真とは直接関係しません。

６/２４　このままじゃ国民のくらしがヤバイ！

公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

（最下段の国公速報を是非開いてください）

《望月衣塑子東京新聞社会部記者》

行政を歪める首相官邸とマスコミの役割

《前川喜平元文科事務次官》

公文書管理など極まる行政の私物化

《明石順平弁護士／ブラック企業被害対策弁護団》

国家の統計破壊―GDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ

《上西充子法政大学教授

／国会パブリックビューイング代表》

国会パブリックビューイングと「呪いの言葉の解きかた」

☟クリックを！
国公労連速報　 公務のあり方を問う院内シンポジウムひらく

暮らせる年金の実現を！

6／25全厚生と年金者組合が集会

　全日本年金者組合と全厚生労働組合は２５日、「年金２０００万円の衝撃！　暮らしていける年金の底上げを！」と題した緊急集会を参院議員会館で開きました。

　年金者組合の金子民夫委員長は主催者あいさつで、貧しい年金をつくりながらその実態を覆い隠す安倍内閣に対する怒りが広がっていると強調。「国民の怒りを参院選で生かそう」と述べました。

　年金者組合の加藤益雄副委員長は、今回の事態で、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」がいかに非人間的な仕組みであるかが明らかになったと報告。「安心して暮らしていける年金制度をつくるために皆さんと力を合わせて頑張りたい」と述べました。

　全厚生の川名健書記長は、安心できる年金に向け年金保険料の上限を年収１０００万円から２０００万円へ引き上げることや、年金積立金の計画的な取り崩しを提案し「年金制度を抜本改革すべきだと現場から大きな運動にしたい」と述べました。

　参加者から「老齢基礎年金の夫妻は、将来暮らしていけない。これが高齢者の声だ」「“２０００万円足りないから投資してもうけろ”というのは腹が立つ。本来、年金を増やせと政府にいうべきだ」と声が上がりました。

　あいさつした日本共産党の倉林明子参院議員は「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」にする党の政策を紹介。「今度の参院選で安倍政権にサヨナラし、安心できる年金をつくろう」と述べました。

暑いぞ！連日（22日、23日）の最賃行動

時給1,500円の全国一律最低賃金をめざし

６月２２日、全国一律最低賃金制の確立で格差と貧困からの転換をめざすシンポジウムが開催されました。官民共同行動実行委員会（東京国公や全国一般など）や全労連加盟各労組や中立労組の東京の地域組織が実行委員会をつくり、東京地評・東京春闘共闘会議、自由法曹団東京支部がこれに協賛しました。

　あいさつした松森陽一東京地評事務局長は、「最賃は、いまが旬。８時間働けば生活できる社会にするため、最賃を参院選の争点にしていこう」と呼びかけました。

　萩原伸次郎横浜国立大名誉教授が米国の最賃闘争を講演し、連邦最賃時給１５ドル（１６００円）が公的医療保険とともに大統領選の焦点になっていると述べました。

　中村和雄弁護士は、「韓国では最賃引き上げで中小企業の社会保険料減免をしている」と日弁連の海外調査を紹介。「日本では正社員でも基本時給がほぼ最賃になっている場合も多い」と指摘しました。

　斉藤寛生全労連最賃・公契約運動局長は、全国どこでも１５００円以上が必要だと分かった最低生計費調査を紹介し、「毎年の大幅引き上げ運動と、全国一律制を求める法改正運動の両方が重要だ」と強調しました。１５０人の参加でした。

　翌２３日には、労働問題に取り組む若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が、東京・新宿の繁華街で「最低賃金上げろデモ」を行い、最賃を全国一律化し、時給１５００円へ引き上げようと呼びかけました。３００人が参加しました。

１９夏季闘争６．２１中央統一行動

憲法改悪阻止、今すぐ最賃1500円、消費税増税中止、公務員賃金改善

　

時給1,500円の全国一律最賃制度の確立を

6.15新宿西口宣伝、アンケート行動

　「誰もが8時間働けば生活できる賃金を」「いつ、どこで、誰がどんな仕事をしても時給1,500円の賃金が保障される日本に」を訴え、6月15日新宿駅西口で宣伝、アンケート調査を取り組みました。　東京国公からは伏木野副議長、植松事務局長、青年から千保さん（全経済特許）が参加しました。（主催は東京春闘共闘・東京地評、全労連） 

憲法を守れ！暮せる年金を

消費税増税は中止せよ

国会前に３２０名結集、憲法改悪反対の「3,000万署名」927,000筆を積み上げ

6月12日国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会、憲法共同センター共催の国会行動

大企業の内部留保過去最高

449.9兆円＝第2次安倍政権発足後1.42倍

　財務省が昨日（6月3日）発表した2019年1～3月期の法人企業統計調査によると、金融・保険を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は449.9兆円で、前年同期からなんと26兆4千億円増え史上最高となりました。安倍政権発足以前の2012年1～3月期に比べると1.42倍の急増です。

5.30全労連・東京地評争議支援総行動

5月30日は争議支援総行動が取り組まれ、東京国公は伏木野副議長、植松事務局長を中心に終日東京国公の旗をしっかり立てて、支援行動に参加しました。社保、民亊法務、JAL、IBM等々いずれも10年に亘る厳しい闘いを余儀なくされています。全ての争議の勝利に向け引き続き支援の輪を広げましょう！

３月の実質賃金は対前年比2.5％の大幅減

厚労省本日（５月10日）発表＝毎月勤労統計

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表しました。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少です。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナスとなります。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、一時期は大幅アップでした。今年１月にも入れ替えていますがその影響が出たのでしょうか？すでに統計の連続性が失われており、厚労省当局には国民に丁寧な説明が必要になっています。詳細が分かりましたら又本ＨＰに掲載します。

日銀さん、その原因を作ったのは貴方と安倍さんじゃないの？！不動産バブル警戒のリポートを公表

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　植松隆行

４月１７日、日銀は金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表し、不動産産業向けの貸し出しが過大となっている可能性があると警鐘を鳴らしました。日銀のリポートでは１９９０年以来約２８年ぶりの「加熱」サインだそうです。

　リポートによれば、不動産向け貸出残高は２０１８年１２月末時点で、約７８兆円に上り、バブル期を上回るといいます。国内総生産（ＧＤＰ）に対する貸出残高の比率は１４・１％に達し、日銀は過去の貸し出しの基調から見て過熱していると判断したとのことです。

　しかしこうした金融状況を作ったのは他ならぬ日銀と日銀にそうさせた安倍政権ではありませんか？！日銀と安倍政権は「デフレ経済からの脱却のために年率２％の物価上昇を達成させる」との数値目標を掲げて、自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ政策をなりふり構わず６年間も推進してきました。日銀の大規模な金融緩和による超低金利環境を受け、金融機関は不動産向けの融資を増やしてきたことはまぎれのない事実です。

超低金利政策で銀行の収益力の著しい低下

とりわけ自己資本比率の低い地方銀行ほど増加傾向にあるとのことです。超低金利の長期化で収益力が低下する中で、地銀を中心に不動産向け貸し出しが積極化したことがその背景にあります。同レポートでは地銀は２０２３年度で全体の２割、２０２８年度には６割近くが純損益決算になるとのことです。

まさにアベノミクスの破綻宣言リポートと言えます。ちなみに４月２４日、２５日の日銀政策会合では、２０２１年度の物価上昇見通しでも「物価上昇年率２％」は未達成の公算とのことです。

４月１５日　最賃（全国一律最賃時給1,500円）とデーセントワークの実現を求める国際連帯行動を渋谷駅前で行いました。70名の参加でした。官民共同行動実行委員会と共に東京国公も多数参加しました。

雨をついての4.10中央行動

ＪＭＩＴＵ／第264回金属反合共同行動実行委員会／官民共同行動実行委員会／春闘共闘会議／東京国公／の共同主催

「春闘はまさにこれから」と、ＪＭＩＴＵ／第264回金属反合共同行動実行員会／官民共同行動実行委員会／東京国公／春闘共同会議／の共同主催で、4月10日、降りしきる雨の中、早朝のＩＢＭ本社前行動を皮切りに、昼休みの厚労省前行動、午後の国会請願デモ、院内集会等、多彩に実施されました。スタートのＩＢＭ本社前行動とお昼休みの厚労省前神津では、植松隆行東京国公事務局長が連帯の挨拶・決意表明を行いました。
【早朝　日本ＩＢＭ行動】

【お昼休み　厚労省前】

消費税導入30年　
増税分は法人税の減税に 
財政も社会保障も悪化の一途

 消費税が導入されたのが1989年4月1日です。従って4月1日で30年です。導入時は3％でしたが、1997年に5％、2014年には8％に引き上げられました。消費税を増税しても財政は悪化の一途です。導入時は国と地方の長期債務は246兆円でＧＤＰの比61％でした。それが2018年4月には1,050兆円、190％という有り様です。

 この間消費税は累計372兆円の収入です。一方法人3税（「法人税」「法人住民税」「法人事業税」）はその間なんと、290兆円の減収です。従って消費税の78％は法人税の減収に充てたれ計算になります。ちなみにこの間の所得税、住民税の減収累計は270兆円です。

この間社会保障制度では、年金支給開始年齢の繰り延べ、医療費や介護保険の負担増、生活保護の削減など悪化の一途です。とりわけ安倍政権になって顕著です。

 消費不況の中、今年10月に消費税を10％に引き上げれば、国民生活も日本経済もいよいよ「危うし」です。10月からの引き上げはきっぱり中止することこそ、一番の「景気対策」でしょう。

ＮＨＫがネットニュースで
「眠らない官僚」と題し、
霞が関の実態を報道

この春闘期、ＮＨＫ社会部記者とコンタクトをとり、
中央省庁霞ヶ関の異常な働き方について懇談を重ね
てきましたが、一昨日NHKのホームページで「眠ら
ない官僚」と題した記事が配信されました。NHKの
ホームページ「眠らない官僚」↴クリックを
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011
849731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

本日（3月1日）から霞ヶ関残業アンケート実施　働き方改革は、まずは政府のお膝元・霞が関から

【不夜城・霞ヶ関↓2019/1/9　国土交通省ＰＭ10時】

全国一律の最賃制法制化を
自民党内に議連発足2/7
デフレ脱却と地方の底上げへ
19春闘官民共同行動実行委員会は、全国一律最賃制度の確立を官民共通の闘いの柱と位置づけ、学習会や宣伝を強化しています。こんな中、自民党内に全国一律最低賃金制を推進する議員連盟（会長：衛藤征士郎元衆院副議長）が２月７日発足しました。デフレからの脱却、東京一極集中の是正、地方経済の即上げを掲げており、その限りでは、私たちの基本理念とかぶります。同議連との懇談も含めて大いに意見交換したいところです。
詳細は↴クリックを
自民党内に最賃議連発足.docx

19春闘は官民の共同でこそ要求前進

大幅賃金引上げ、増員、真の働き方改革、消費税増税中止、貧困と格差の是正、安心・安全の行政確立

生活を守り、平和を守るために、憲法を暮らしに活かそう。今やアベノミクスの破綻は明らか。だから安倍暴走政治にＳＴＯＰを！決め手は官民の共同です。

【↴昨年の官民共同行動実行委員会3/27デモ】

最賃ミニシンポ開催　時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立を！
 官民共同行動実行委員会と最賃問題懇談会は２月６日、足立教育会館にて最賃ミニシンポを開催しました。ミニシンポの冒頭、主催者を代表して挨拶に立った植松隆行東京国公事務局長は「最賃は正規・非正規、男女、職種、企業規模の大小にかかわらず全ての労働者に適用される。公務員は例外とされるが、最賃を下回る賃金体系が許されるべくもない。全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消も求められている。『時給1500円をめざす全国一律最賃制度の確立』で、全ての労働者の賃金の底上げを図ろう！」と呼びかけました。このシンポには約60人の「官」「民」の労働者が参加しました。

春闘共闘決起集会1月30日

安倍政権退陣こそ平和と生活を守る確かな道筋―850人参加
詳細は行動報告をご覧ください

国民要求も正面に据え、官民の共同を広げ、国民に信頼される行政の確立と労働者国民の要求を実現しよう！　東京国公が1月19日春闘討論集会を開催
【水谷議長】主催者代表挨拶

さあ！19春闘に向けてダッシュだ！
９日東京国公旗開き開催

昨日は東京国公の旗開きでした。冷たい風の中、１２単祖、5組織から来賓、３争議団、合計40名の参加でした。昨年より10名ほど少ない集まりでしたが、料理、飲み物たっぷり、恒例の統計の仲間によるフルート＆クラリネット演奏あり、水谷議長の19春闘に向けての格調高い挨拶あり、各単組の熱い決意表明あり、そして国公労連（川村副委員長）・東京地評（井澤事務局次長）・関東ブロック（菅議長）からの情勢が見える激励の挨拶あり、ＪＡＬ（森さん）・社保（松本さん）・民亊法務（白神さん）の展望が見える闘いの報告有、何よりもユーモア交えた添田副議長の名司会進行で、19春闘を前にした旗開きとしては及第点でした。さあ！19春闘勝利に向けダッシュだ！

関東ブロック国公春闘討論集会

全県国公、全単組から49人が結集

官民の共同を広げて要求の実現を

関東ブロック国公は、２２日（土）、都内・新橋で19春闘勝利に向けて春闘討論集会を開催しました。主催者挨拶に立った菅富美男関東ブロック国公議長は、「安倍暴走政治としかり対峙し、国民要求を正面に据えながら官民の共同を広げ、国民の安全安心を守るために19春闘で大いに奮闘しよう！職場の要求もきめ細かく取り上げ組織の拡大も勝ち取ろう！」と呼びかけました。この春闘討論集会には1都9県すべての県国公、加盟全ての単組から49人が参加しました。10人が「行政相談」「最賃と人勧を結合した闘い」「非常勤問題」「憲法擁護」「社保525人の整理解雇闘争」「ビクトリーマップ運動」「国民の安全安心の保障」「国民に開かれた司法制度の確立」等々、19春闘に向けた熱い決意を語り合いました。

国公船舶連が食卓料問題で財務省交渉12／17

　国公船舶連（東京国公、国公労連、各単組本部、全農林東京で構成）は、海事職員の食卓料の増額を求めて、12月17日財務省交渉を実施しました。食卓料は私たちの地道な運動で3年連続して引き上げられていますが、船舶職員の「楽しみ」、健康維持の点から更なる引上げを要求しました。交渉には國本国公労連中央執行委員、後藤、宮崎国交労組中央執行委員、植松東京国公事務局長が出席しました。以下は要求書です。
財務省交渉要求書.docx

入管法案衆議院を暴走通過審議時間実質わずか15時間45分≪2019/11/27≫

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送付されました。この間法務委員会での審議時間は、法案の政府側趣旨説明や参考人意見陳述の時間を除くと、実質審議時間はわずか15時間45分でした。まさに「暴走政治」と言うにふさわしい安倍政権とその与党の国会運営です。与党は28日にも参院審議入りを図り、12月10日までの今国会中の成立を目指すとのこと。私たちは法案の中身以前にこんな暴走政治を許すわけにはまいりません！

～仲間を職場にとりもどそう～

社保庁不当解雇撤回勝利12.14決起集会

日時　2018年12月14日　18：30～

場所　日比谷図書館文化館・地下コンベ

ンションホール(日比谷野外音楽堂東側)

あれから10年！政治のパワハラで分限免職という名の

解雇。ベテラン大量525人の解雇と職員の非正規化で滞

る年金業務。仲間を職場に戻そう！国民の年金権を守ろ

8月10日人事院勧告-5年連増も生活改善に繋がらず！

人事院は8月10日、2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き上げる給与勧告を行いました。月例給、ボーナス共に引き上げる勧告は5年連続となりますが、消費者物価指数（総合）は2017年が対前年比0.5％上昇、直近で見ても対前年比で3月が1.1％、4月が0.6％、5月が0.7％、6月が0.7％であり、とても生活改善できる勧告内容とは言えません。配分に関わっては初任給については1,500円、若年層で1,000円の改善、その他高齢層も含めて400円引上げとしています。

定年制の問題では、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れました。給与面では60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らすというものです。「定年延長で人事が停滞しないよう」一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」が導入されます。ただし専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認めるとしています。60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用するとしていますが、その恣意的運用が懸念されます。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討されています。

　公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が制約される国家公務員は19年４月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえ方向で、原則年360時間、国会対応や外交など他膣的業務に関わっては年720時間の上限を設けました。ただし違反した場合でも民間とは異なり、罰則は設けられていません。また大規模災害への対応などは上限規制の例外となります。

問題の多い今回の人事院勧告です。大いに議論し合ってご意見を東京国公に寄せてください。

声明2018人事院勧告.pdf   
2018勧告の仕組みとポイント.pdf
2017年勧告の仕組みとポイント.pdf
2016年勧告の仕組みとポイントpdf.pdf
2015年勧告の仕組みとポイント.pdf
2014年勧告の仕組みとポイント.pdf

JAL整理解雇問題解決に向け大きく動き始めました

  JAL不当解雇撤回を求める闘争も7年半が経過しましたが、その解決に向けて大きく動き始めました。5月14日、LCC新会社設立に関する説明会の場で、JAL人材本部長が組合に対し「これまでの労務方針を変更し、（整理解雇問題の解決に向けて）踏み出したということです」と述べました。

 以下は乗員組合速報（2018年5月15日付）が明らかにした「小田人材本部長発言抜粋」です。

 「●運行乗務員は世界的にも人材が枯渇しています。会社としては（2010年の）特別早期退職者、希望退職者、それから整理解雇の方たちも採用の対象にすることに致しました。●グループ関連会社への再就職禁止を撤廃し、全職種採用可とします。●（CCUからの「解雇問題解決に向けた対応と考えてよいですか」の質問に）会社はこれまでの方針を変更しました。そのように捉えていただいて構いません。

勝った！　全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

　NPO法人せたがや白梅（知的障害者のための「就労支援

施設）での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って全

面勝利和解を勝ち取ることができました。3月25日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん）

（フルート演奏の松木さんは円満和解退職）

（沸きかえる会場）

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ＪＡＬ１６５人の解雇は安全の切捨て

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