「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか　人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

昨日（５月25日）はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44％がウクライナから（2020年のドイツ連邦統計局資料から）

　プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか？「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな！」と私は叫びたい。

沖縄本土復帰５０年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り　東京国公に期待します。　　　　　　　東京国公ＯＢからの投稿
 

本日（２０２２年５月１５日）は沖縄が１９７２年５月１５日に本土に復帰してから５０年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈（しれつ）な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の１９５２年４月２８日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

国民的運動が沖縄を復帰させた

　講和条約発効８周年の６０年４月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。６８年１１月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

　その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点（ポイント・オブ・ノーリターン）まで来てしまった」「日本でも沖縄でも（復帰の）圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。（米政府解禁文書、６８年１２月２４日付出張報告）。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

　当時の若者は、私も含めて「（沖縄の）即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結（アメリカの撤退）に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

　当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

沖縄県民の皆さんの思いは？

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう？

復帰直前の７１年１１月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

　しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の７割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

　沖縄の本土復帰５０年に当たり玉城デニー知事は今月１０日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

　５０年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度５０年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう！東京国公にはその音頭取りを期待しています。

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動（5/11）

　昨日（11日）は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。　

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃１５００円、消費税５％減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

　日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

　ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を３分の２割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

　各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」（生協労連）、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」（全教）などの訴えがありました。　日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税５％減税、全国一律最賃１５００円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか？

デジタル庁職員、職場に不満　「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が１日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

　昨年１１～１２月に当時の職員の８５％、約５５０人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
＜白岡駅前4/20＞―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう！―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

　東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス（埼玉県蓮田市）に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。　

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断！直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ！」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09

全労連事務局長談話

ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、直ちに撤退を求める

２０２２年２月２５日

全労連事務局長　黒澤幸一

　２月２４日、ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナへの侵攻をロシア軍に命令。その日のうちにロシア軍がウクライナ国内の軍事基地などを攻撃し、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻したと報道されている。これは主権国家へのまぎれもない軍事侵攻であり、全労連はロシアの軍事侵略を断固糾弾する。

　ロシアはウクライナ東部の２地域を独立国とみなす措置を一方的にとり、そこからの要請としてロシア軍による侵攻を決めた。一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」は国際法上根拠がなく、ウクライナを主権国家と認めない態度は、国際的にも全く受け入れられない。国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、ロシア自身が合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意（２０１４年、１５年）を踏みにじるものである。

ロシアは核保有大国であり、攻撃に先立つプーチン大統領の演説でもロシアが世界最大の核保有国であることを強調し、威嚇を強めている。ロシアが２月１９日に実施した軍事演習において、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射した。これらは、核の応酬へとエスカレートしかねない危険な行為であり、核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものである。被爆国の労働組合として断じて容認できない。また、ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいる。

　戦争で常に犠牲になるのは労働者階級とその家族である。世界は新型コロナパンデミックに苦しんでおり、世界はパンデミックから人類と地球を守るために全力を挙げるべきだ。全労連は、平和を求める世界の労働者とともに声を上げる。ロシアに対し軍事侵略をただちに停止し外交交渉テーブルにただちに戻ることを求める。

　このような危機的状況を解決するには、日本国憲法９条を実践する平和外交が何よりも求められる。ロシアのように政府が他国への侵略行為に及ぶことへの歯止めが９条であり、敵基地攻撃の検討など９条を骨抜きにする自公与党、維新などの策動に断固反対する。日本政府には、ロシアの侵略行為に断固抗議するとともに、憲法９条を活かした対話と協力の外交努力を強めることを改めて求める。

IBMは数々の不当労働行為はヤメロと100名が結集！昨日（２月16日）本社前行動　

植松東京国公事務局長が連帯挨拶とIBM要請に
　

JMITU・IBM労組からの訴え⇩

日本IBMパワハラ降格争議における問題点

　「パワハラ４点セット」をフルに悪用して人員削減を行おうとしたのが今回の事件です。早期退職に応じないと「パワハラ低評価」。さらに「パワハラPIP」で嫌がらせし、「パワハラ賃下げ」で追い出しを図り、それでも辞めなかったら「パワハラ降格」の攻撃をしたのです。

　ハラスメントは管理職個人が行うものと捉えられがちで、その社会的対策も管理職の「教育」というレベルに留まっているようです。しかし、そもそも経営方針そのものが利潤追求ばかり追い求め、根本的に労務政策がゆがんでいる企業自体の問題が議論されていません。今回の事件はその問題提起となります。

日本IBM定年後再雇用賃金差別争議における問題点

　パート有期雇用労働法は同じ企業で働く正社員と非正社員との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることを禁止しています。日本IBMの定年後再雇用のためのシニア契約社員制度には次の３つの問題があります。

問題１．最低賃金レベルの収入

　定年前と同じ仕事で、収入は月給１７万円のみ。賞与無し。手当無し。時間給換算で東京都の最低賃金ぎりぎり。家族４人の生活保護水準ぎりぎりです。

　　問題２．不誠実な会社の態度

　パート有期雇用労働法に基づく説明と交渉を会社に求めても誠実に対応しません。

　この不誠実団交に対し都労委に不誠実団交の救済申し立てを行いました。

問題３．事実上の５０代リストラ

　低労働条件のため５０代で次々と社員が会社を辞めていきます。５０代社員に対する事実上のリストラ手法として機能しています。

日本IBM・AI不当労働行為争議における問題点

　ＡＩ（ワトソン）を利用した人事評価・賃金決定について、日本IBMが団体交渉に誠実に応じないのは、不当労働行為に当たるとして、組合が東京都労働委員会に救済申立てを行ったものです。現時点でも賃上げ交渉において、会社は従業員数や平均給与額、平均賃上げ額の開示を拒否し、さらに賞与支払い額に影響を与える会社業績達成度の算定根拠を示していません。この上、ＡＩを盾にして情報を隠せば、賃金の決定根拠がまったく分からなくなります。今回の事件は人事評価や賃上げにまでＡＩを導入することの問題性を問う、世界で初の事案になります。

「厚労省は不当解雇の早期解決、非正規職員の正規化、パワハラの一掃のために尽力下さい！」東京国公＆官民共同行動実行委員会＆「パワハラをなくせ」有志の会が厚労省前で宣伝と要請

　本日（25日）お昼休み、東京国公と官民共同行動実行委員会及び「パワハラをなくせ！」有志の会は、22春闘行動の一環として厚労省前行動を実施しました。

この行動では、国税パワハラ分限解雇及びハンセン病資料館学芸員２名の不当解雇の早期解決、非正規労働者非常勤職員の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃、最賃引上げ等を求めて厚労省前宣伝行動と要請行動を実施しました。同時に行った「国民の生命・財産・安全・安心を守るために厚労省をはじめ霞が関本省庁の増員を！」の訴えも行いました。厚労省職員等多くの共感が寄せられました。当事者による訴えを行いつつのビラ配布行動でしたが、用意した200枚のビラは全て渡すことができました。
　訴え弁士は、非正規問題で東京国公青年協から千保さん、杵島さん、解雇撤回を闘う全国税原口さん、ハンセン病資料館解雇当事者、ハローワーク非常勤相談員さんでした。

昨日は・「２２春闘闘争宣言」＆経団連包囲行動

大幅賃上げ・最賃１５００円等の要求を掲げて　

　昨日（13日）は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘が主催する「２２春闘闘争宣言行動」＆経団連包囲行動でした。コロナ禍でもため込まれた466.8兆円もの内部留保を還元して、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよと求めました。

　日本は四半世紀もの間、実質賃金が上がらず、それが消費購買力を停滞させ、経済そのものをも長期の消費不況を作ってきました。その主な原因が、非正規労働者を倍加させ、賃金水準を抑え込んだことに起因することは、政府統計でも明らかです。

東京国公は２２春闘ではとりわけ最賃と非正規問題を重視して臨む決意を固めています。

本日（６日）、2022年行動が一斉スタート！都内各地で宣伝行動！　

国公は虎ノ門交差点にて朝宣伝

昨日（12/21）東京地評が最賃問題で厚労省記者クラブで会見　夜は記者も招き座談会　

植松事務局長が座談会に出席し「最賃、非正規、女性労働者への賃金差別」を一体で闘う事の重要性を強調！

東京地評・東京春闘共闘は昨日、12月21日、厚労省で記者会見を行い、都内のパート・アルバイト募集時給調査を発表しました。今年の最賃時給は28円増ですが、募集時給は10円増にとどまり、コロナ禍です可決なケアー労働者の時給も停滞していることを指摘しました。全国一律最賃1500円への抜本引き上げと共に、中小企業支援策、ケアー労働者への大幅賃金引上げの必要性も強調されました。

　夜は新聞記者や個人ジャーナリストも視聴者として招き、最賃問題の座談会が行われました。この座談会には東京国公植松事務局長が国公労働者を代表して発言しました。植松事務局長は、国家公務員の高卒初任給が最賃の全国加重平均を割っている問題、国公法で国家公務員は最賃法適用外であること、国公職場に8万人を超える非正規労働者が、雇用不安定・低賃金で働いている実態明らかにしました。そして全体の賃金底上げは「最賃引上げ、非正規労働者の雇用・賃金改善、女性労働者への賃金差別撤廃」の課題を一体で闘う事の重要性を強調しました。

国公関係組合員の解雇に関わるカンパのお願い

コロナ禍の様々な困難の中、奮闘されている各単組の皆さんに心から敬意を表します。同時に国公の運動のご理解をいただき感謝申し上げます。さて今年、国公関係の職場・組合員への不当な解雇が２件（３人）おきました。解雇を受けたのは全国税組合員の原口朋弥さん、国立ハンセン病資料館分会（国公一般）組合員の稲葉上道さん・大久保菜央さんの三氏です。原口さんについては成績不良を口実とした分限解雇、稲葉上道さん・大久保菜央さんについては労働組合を嫌悪した不当労働行為としての解雇です。いずれも不当極まりない処分です。

現在原口さんについては人事院行政不服審査請求を行い、又稲葉上道さん・大久保菜央さんは都労委の場で闘っています（都労委は結審）。

東京国公としては、３氏の解雇撤回、職場復帰に向けて署名や宣伝等支援活動を強めたいと思っています。当面は師走に入っていますので、生活支援のカンパを国公全体の仲間と共に取り組みます。

カンパの振り込み先⇩

◎原口さんのカンパ専用口座

中央労働金庫　新橋支店（店番号289）

（普通）６２３９３２４

日本国家公務員労働組合連合会　中央執行委員長　九後健治

◎ハンセン病資料館解雇者へのカンパ送金先 

〈ゆうちょ銀行口座から送金〉

口座記号番号　００１６０−１− ３６４３１７

〈ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金〉

ゆうちょ銀行　〇一九（ゼロイチキュウ）店＝支店名

当座　０３６４３１７

 口座名義人　

「国立ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会やさぐれオンライン」

全国税原口朋弥さんビラ（正）.pdf
ハンセン病資料館解雇撤回支援ビラ(正）.pdf

今日真珠湾攻撃80年　アジア太平洋戦争で犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈りつつ改めて護憲と非戦の決意を誓い合いましょう！
 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議　事務局長　 植　松　隆　行

310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲

今日12月8日は対米英戦争に突入した真珠湾攻撃から80年です。

1941年12月8日、対米英戦争に突入した1941年12月8日からきょうで80年となりました。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイ・オアフ島・真珠湾を奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大したわけです。中国への侵略を含めて、アジア太平洋戦争では310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土はまさに荒廃し焦土と化しました。戦争の傷痕はいまだにいえず、国内外の戦争被害者からは戦争責任を問う声が今も尽きません。

真珠湾攻撃は無謀な戦争拡大でしかなかった

真珠湾攻撃時点では、すでに中国戦線は泥沼状態でした。1931年には日本軍は満州事変を引き起こし、1937年７月には日中全面戦争となる盧溝橋事件【ろこうきょうじけん】、

（1937年７月７日北京郊外の盧溝橋で演習中の日本軍が，兵１名の行方不明から中国軍を攻撃。9日停戦協定成立，中国軍責任者の処罰を決定。しかし軍部は中国側の計画的な武力抗日として11日以降派兵し、日中戦争に拡大）、真珠湾攻撃の2年前1939年5月～9月、対ソ連国境紛争ノモンハン事件が勃発しています。日本軍は関東軍１万5000人を動員しましたが、8月ソ連空軍・機械化部隊の反撃によって壊滅的打撃を受けています。まさに泥沼状態です。

　こんな中での真珠湾攻撃ですから、軍事専門家の間でも「無謀」との指摘が多数あります。真珠湾攻撃それ自体は宣戦布告前の奇襲ですから、「戦果」は日本軍にありました。しかしその後は敗北に次ぐ敗北です。半年後6月のミッドウエイ海戦では日本海軍の壊滅的損害、8月には凄惨な悲劇とも言えるガダルカナル島の大敗北、翌1943年はアッツ島玉砕、終戦の前年には日本兵16万人が命を落とすインパール作戦等々、戦争推進それ自身が目的とも思える無謀なものです。

ちなみに史上最大の愚戦＝インパール作戦を推進した牟田口廉也中将は、盧溝橋事件の画策者でもあります。

憲法を守り、平和を守る運動は喫緊の課題です

私の父は8年間対中戦線のため出兵、２人の叔父も特攻隊へ、奇跡的に3人とも生きて日本の地を踏むことができました。父は岸信介首相時代、自民党宗谷の支部長すら務めた保守派です。でも日本の侵略戦争はその体験から心から憎んでいました。、、、が、父は自衛隊賛成・合憲論者でした。ただし「専守防衛」という条件を付けていました。私は日本国民がこの父の主張でまずはまとまれないかとの思いもあります。

憲法前文に刻まれている「政府の行為によってて再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、改憲勢力が勢いをつけている今こそ重要だと思います。

９条を守り活かす政治を実現するために、世論と運動を広げようではありませんか。

投稿　東京国公OBから

あの２年前の日常にもどりたい

コロナ新規陽性者東京で６人、35県「０」だが

　昨日（11月22日）のコロナ陽性者は東京で６人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「０」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では８人です。さらには３５県で新規陽性者は「０」です。１２県で新規陽性者は５０人です。

　「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。

　この約２年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、７７年の人生で最も暗く不安定な２年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい２年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。

投稿　「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に！　S生

　政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい！日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。

役職定年制問題をどう思います？

年収大幅ダウン！　従業員５００人以上の企業ではすでに約３０％が導入済み！　ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの？

Yahoo！ニュース(週プレNEWS)より

今後、定年が７０歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか？

世代交代が必要だから？

世代交代が必要、だから役職定年に賛成！ 「役職定年」とは、例えば「５５歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか？　組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』（アスコム）などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと５５歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって１９８６年に６０歳に引き上げられました（努力義務）。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、９４年には６０歳未満の定年が禁止され（施行は９８年）、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、２０１３年に定年は６５歳に引き上げられ、現在は７０歳までの雇用が企業の努力義務となっています。

役職定年制導入賛成が多数？

役職定年を導入している企業は、２０１９年の時点で全体で２８.１％（「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より）。また、従業員５００人以上の企業では３０.７％でした（平成２９年度人事院の調査による）。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが２０代から５０代の男性サラリーマン５００人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は５２.８％。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が６５.４％と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』（マイナビ新書）の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか？　アンケートでは６０歳が１位で、２位が５５歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査（平成２７年度）では「平均で５４.０歳。５０歳で役職定年が導入されるケースもあります」（平賀さん）という。 現在、定年が６５歳から７０歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に１０年から１５年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約３割減るといわれています」（野田さん）地位とお金が同時になくなるわけなのだ。

≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫

10月30日（土）関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
　

10月30日（土）国家公務関連労働組合関東ブロック協議会（通称「関ブロック国公」）は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人（代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人）、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名（大黒正夫国公労連中央執行委員）の参加でした。

開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。

最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出

総会では7人の代議員の方から発言がありました。

●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」（新潟県国
　公）

●「１１月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」（埼玉県国公）

●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」（神奈川県国公）

●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」（全国税関信）

●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」（全司法東京２名）

●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」（全医労関信）

以上の発言に対して、植松隆行事務局長（全税関東京、東京国公事務局長）は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。

運動方針（案）、総括答弁、決算報告、予算（案）共に満場一致で採択されました。

最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ！」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。

国家公務員　男性育休者初の50％超　２０年度一般職

　人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員（一般職常勤）の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4％で、19年度の28.0％から大幅な増加です。取得率が50％を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう！　

育休取得期間は、平均で１．８カ月。2週間以上1カ月以下が50.6％で最多。5日以上2週間未満が18.4％、5日未満3.5％。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。

政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。

⇓民間企業・事業所では2020１年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。

出典：日経xwoman9/9(木)