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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

         2022年5月7日(土)着 投稿 憲法施行75年に寄せて ⤵カルフールを開いてください⤵
 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 

整理番号21-67 日本政府もウクライナ侵略と認定(2-26掲載)

日本政府も「侵略」と認定

各種報道によれば、林芳正外相は26日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、ロシアのウクライナに対する武力攻撃を「侵略」と表現して強く非難したとのことです。ブリンケン氏も侵略だとの認識を共有したそうです。両氏は、ウクライナ侵略が与える安全保障上の影響に関し「欧州にとどまるものではない」との見方で一致したとのこと。インド太平洋地域での中国の動向に波及することを警戒した発言です。

 林外相は「今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反する」と明言したとのことですが、「侵略」と断じることで、国際法違反の一方的な行動を容認しない姿勢を明確に示す狙いがあるのでしょう。

 憲法9条を持つ日本は、今こそ国際世論作りのリーダーたれ!

 

整理番号21-66 全労連がロシアのウクライナ侵略への談話(2-26掲載)

全労連がロシアのウクライナ侵略への事務局長談話を発表
全労連はロシアのウクライナへの一方的侵略行為に対して糾弾する、黒沢事務局長の談話を昨日発表しました。内容は以下の通りです。

全労連事務局長談話

 

ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、直ちに撤退を求める

2022年2月25日

全労連事務局長 黒澤幸一

 

 2月24日、ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナへの侵攻をロシア軍に命令。その日のうちにロシア軍がウクライナ国内の軍事基地などを攻撃し、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻したと報道されている。これは主権国家へのまぎれもない軍事侵攻であり、全労連はロシアの軍事侵略を断固糾弾する。

 

 ロシアはウクライナ東部の2地域を独立国とみなす措置を一方的にとり、そこからの要請としてロシア軍による侵攻を決めた。一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」は国際法上根拠がなく、ウクライナを主権国家と認めない態度は、国際的にも全く受け入れられない。国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、ロシア自身が合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意(2014年、15年)を踏みにじるものである。

 

ロシアは核保有大国であり、攻撃に先立つプーチン大統領の演説でもロシアが世界最大の核保有国であることを強調し、威嚇を強めている。ロシアが2月19日に実施した軍事演習において、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射した。これらは、核の応酬へとエスカレートしかねない危険な行為であり、核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものである。被爆国の労働組合として断じて容認できない。また、ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいる。

 

 戦争で常に犠牲になるのは労働者階級とその家族である。世界は新型コロナパンデミックに苦しんでおり、世界はパンデミックから人類と地球を守るために全力を挙げるべきだ。全労連は、平和を求める世界の労働者とともに声を上げる。ロシアに対し軍事侵略をただちに停止し外交交渉テーブルにただちに戻ることを求める。

 このような危機的状況を解決するには、日本国憲法9条を実践する平和外交が何よりも求められる。ロシアのように政府が他国への侵略行為に及ぶことへの歯止めが9条であり、敵基地攻撃の検討など9条を骨抜きにする自公与党、維新などの策動に断固反対する。日本政府には、ロシアの侵略行為に断固抗議するとともに、憲法9条を活かした対話と協力の外交努力を強めることを改めて求める。

 

整理番号21-65 寄稿=大企業の分配=東京国公事務局長・植松隆行(2/25掲載)

日経新聞も「企業の分配が人件費より配当」

「設備投資も停滞、低成長」を指摘

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 東京国公は、大企業の分配が一貫して人件費より配当を重視している点を、批判的に論陣を張ってきました。岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を主張するも、人件費への分配を高める具体策が乏しい点についても批判的見解を明らかにしてきました。それが景気の低迷にも繋がり、企業の設備投資も停滞しているとの指摘も強調してきました。

 こうした中、日経新聞も連載「解読『経済ミニ白書』」の第三回目(223日)で以下の内容で事実の問題として同様な見解を示しています。

 

「岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を政策目標の柱に据える。内閣府の報告書「日本経済2021-2022」(ミニ白書)は現状は好循環が生じていないと分析する。

日本経済はバブル崩壊後、1990年代後半の金融危機、2008年のリーマン・ショックや足元の新型コロナウイルス禍などほぼ10年周期で危機に襲われてきた。企業が安全志向を強め、賃上げや投資に踏み切りにくくなっている。90年代以降の景気回復局面で日本企業は全体として売上高が伸び悩む一方、利益は拡大した。内閣府は「固定費削減が企業収益の改善に大きな役割を果たした」とみる。合理化は経済全体の観点から見ると「成長と分配の好循環を結果的に弱めていた可能性がある」。

業が生み出した付加価値が働く人にどれだけ分配されたかを示す労働分配率をみると、90年代以降は70%前後で減少傾向で推移する。20年度に上昇したのは、コロナの影響で企業活動が停滞した一時的な影響だ。対照的に配当金の比率は00年代から上昇傾向が鮮明で、株主還元は進んでいることがわかる。

設備投資も停滞している。付加価値に対する比率は20年度に15%と、リーマン・ショック前の07年の水準をなお下回る。海外企業のM&A(合併・買収)を含めるとリーマン前を超える。企業が国内より成長の見込める海外にお金を振り向けていることが見てとれる」

 

以上です。内部留保の問題と共に私たちの主張が大きく静かに広がっていることの証でしょう!

 

整理番号21-64 円安は身近な問題です(2/21日掲載)

アベノミクス(「異次元の金融緩和」など)による消費不況、コロナ不況、そして不況による景気悪化で円安!円安で不況も加速!輸入品の値上がりで購買力も低下で不況も深刻化!この負のスパイラルから脱する政策論議を!
 

整理番号21-63 IBM本社前行動で植松事務局長連帯挨拶(2/16掲載)

IBMは数々の不当労働行為はヤメロと100名が結集!昨日(2月16日)本社前行動 

植松東京国公事務局長が連帯挨拶とIBM要請に
 

JMITU・IBM労組からの訴え⇩

日本IBMパワハラ降格争議における問題点

 「パワハラ4点セット」をフルに悪用して人員削減を行おうとしたのが今回の事件です。早期退職に応じないと「パワハラ低評価」。さらに「パワハラPIP」で嫌がらせし、「パワハラ賃下げ」で追い出しを図り、それでも辞めなかったら「パワハラ降格」の攻撃をしたのです。

 ハラスメントは管理職個人が行うものと捉えられがちで、その社会的対策も管理職の「教育」というレベルに留まっているようです。しかし、そもそも経営方針そのものが利潤追求ばかり追い求め、根本的に労務政策がゆがんでいる企業自体の問題が議論されていません。今回の事件はその問題提起となります。

日本IBM定年後再雇用賃金差別争議における問題点

 パート有期雇用労働法は同じ企業で働く正社員と非正社員との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることを禁止しています。日本IBMの定年後再雇用のためのシニア契約社員制度には次の3つの問題があります。

問題1.最低賃金レベルの収入

 定年前と同じ仕事で、収入は月給17万円のみ。賞与無し。手当無し。時間給換算で東京都の最低賃金ぎりぎり。家族4人の生活保護水準ぎりぎりです。

  問題2.不誠実な会社の態度

 パート有期雇用労働法に基づく説明と交渉を会社に求めても誠実に対応しません。

 この不誠実団交に対し都労委に不誠実団交の救済申し立てを行いました。

問題3.事実上の50代リストラ

 低労働条件のため50代で次々と社員が会社を辞めていきます。50代社員に対する事実上のリストラ手法として機能しています。

日本IBMAI不当労働行為争議における問題点

 AI(ワトソン)を利用した人事評価・賃金決定について、日本IBMが団体交渉に誠実に応じないのは、不当労働行為に当たるとして、組合が東京都労働委員会に救済申立てを行ったものです。現時点でも賃上げ交渉において、会社は従業員数や平均給与額、平均賃上げ額の開示を拒否し、さらに賞与支払い額に影響を与える会社業績達成度の算定根拠を示していません。この上、AIを盾にして情報を隠せば、賃金の決定根拠がまったく分からなくなります。今回の事件は人事評価や賃上げにまでAIを導入することの問題性を問う、世界で初の事案になります。

 

整理番号21-62 生活困窮者がコロナでさらに困窮!(2/15掲載)

子どもの貧困、初の全国調査で見えた悲痛な実態 コロナは弱い立場の者を襲う!貧困世帯ほど収入が減っている

「コロナは弱い立場の者を襲う」を何度も論じてきましたが、これは政府の調査でも鮮明に出されています。昨年の12月に出された内閣府の「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」もその一例です。子どもの貧困について、世帯調査も伴う全国的な調査が実施されたのは初めてだそうですが、意外な感じもします。格差の拡大が進む中、子どもの貧困の全国的な実態が明らかになることには大きな意義があると思います。膨大な報告内容から、ここではコロナの影響と家計の収入をピックアップしました。
 世帯全体の収入の変化ですが、新型コロナウイルス感染症影響で、「世帯全体の収入」は、「増えた」が2.4%、「減った」が32.5%、「変わらない」64.1%となっています。しかし等価世帯収入の水準別にみると、「減った」の割合は、「中央値以上」の世帯では24.0%、準貧国世帯の世帯では39.6%、貧困世帯では47.4%となっています。

●等価世帯収入=各人の年間収入の中央値を同居家族人数の平方根で調整したもの水準

●貧困層=等価世帯収入の2分の1未満に該当する世帯

●準貧困層=等価世帯2分の1以上で中央値未満に該当する世帯

悲惨な事例―食料・衣料が買えない、電気ガス水道料が未払い

「食料が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では11.3%であったのに対し、世帯収入の水準が「準貧世帯」では15.0%、「貧困世帯」では37.7%、です。「ひとり親世帯」全体では30.3%、「母子世帯」のみでは32.1%でした。「衣服が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では16.3%であったのに対し、世帯収入の水準が準貧困世帯では23.0%、「貧困世帯」では 45.8%、「ひとり親世帯」全体では38.9%、「母子世帯」のみでは41.0%でした。「電気料金」、「ガス料金」、「水道料金」のいずれか1つ以上で未払いが発生している割合は、全体では5.7%であったのに対し、「準貧困世帯」では7.1%、「貧困世帯」20.7%、「ひとり親世帯」全体では16.2%、「母子世帯」のみでは 16.4%でした。

 

 

整理番号21-61 日銀の国債買い入れに応札なし(2/14掲載)

日銀、国債無制限買い入れも3年半ぶり、応札なし

「異次元の金融緩和」政策の破綻=アベノミクス破綻

 日銀は本日14日、利回りを指定して国債を無制限に買い入れて、金利の上昇を抑える「指し値オペ(公開市場操作)」を実施すると発表しました。正午前の締め切りまでに応札はなかったとのことです。10日の国債市場で長期金利が日銀が許容すると宣言している上限に接近したため、金利上昇を抑え込む必要があると判断したといいます。指し値オペは2018730日以来、約3年半ぶりです。

 日銀は指し値オペで10年債を対象に、0.25%の利回りで無制限に買い入れることです。投資家は市場で売買するよりも安く日銀に売ると損をするため、長期金利が0.25%を下回る現状では応札を申し出た金融機関はなかったのでしょう。

 アベノミクスの最重要政策の「異次元の金融緩和」政策の破綻と言えるのではないでしょうか?

 

指し値オペ(さしねおぺ)

日本銀行があらかじめ決まった利回りで金融機関から国債を無制限に買い入れる公開市場操作(オペレーション)のこと。20169月の金融政策決定会合で、金融政策の新たな手段として導入されたもので、長短金利の操作によって急速な金利上昇を抑え、10年物国債利回りを日銀が目標とする「0%程度」に誘導するために実施される。

長期金利 (ちょうききんり)

長期金利とは、金融機関が1年以上のお金を貸し出す際に適用する金利のことです。
短期金利は日本銀行の金融政策などによって決まりますが、長期金利は、主に長期資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の推移(金融政策)などの長期的な予想で変動します。そうした特徴から、「長期金利は経済の基礎体温」ともいわれていて、景気が悪くなれば低くなり、景気が良くなれば高くなるという傾向にあります。

 

整理番号21-60 2/12東京地評公務部会が春闘討論集会(2/13掲載)

2月12日東京地評春闘討論集会を開催(ZOOMと併用)
職場要求と最賃・非正規問題を真正面に据え、22春闘を闘う意思統一
 東京地評公務部会(部会長・植松隆行東京国公事務局長)は、2月12日、22春闘討論集会を開催しました。開会にあたって、植松部会長は、「春闘の中心課題は賃金引上げ。四半世紀まったく賃金が上がらない日本の経済・労働状況は異常だ。国民要求も正面に据えて官民共同の闘いを旺盛に展開し賃金をj引き上げよう!労働者全体の賃金の引き上げなくして、公務の賃金引上げはあり得ない!そのためには最賃、非正規問題での大きな前進が必要だ。この分野で公務労働者の役割を大いに発揮しよう!」と呼びかけました。
 この日は白滝誠東京春闘共闘事務局長の「生計費調査と私たちの私たちの要求」、秋山正臣全労連公務部会事務局長の「公務員をめぐる22春闘情勢と闘いの方向」と題する講演がありました。
 その後久保圭子事務局長の方針提案を受け、全組織から職場状況も含めての報告と22春闘に向けての闘いの決意が語られ、東京地評公務部会としての方針を確立しました。
 

整理番号21-59 やっぱり最賃問題は22春闘の最重点課題を再認識(2/8掲載)

昨日(2/7)森治美・全国一般東京地本委員長を招き最賃問題学習会(ZOOM)を開催 ―東京国公主催、官民共同行動実行委員会協賛 東京国公11名、民間11名が参加
 学習会では森氏から、最賃問題を22春闘賃上げ闘争の中心課題に据えて闘う事の異議と、その闘いが官民共通の課題として位置付けることの重要性が強調されました。冒頭あいさつと閉会の締めでは、水谷東京国公議長が東京国公がその推進役を果たしたいと闘いの決意が述べられました。
 限られたj時間でしたが東京国公、民間それぞれから4名の参加者が、職場の現状も含めての報告と闘いの決意が述べられました。
 
 

整理番号21-58 日本は賃金もGDPも上がらずの25年(2/6掲載)

「日本だけ賃下げ」「日本だけGDP増えず」日本のGDPデータは、国土交通省の統計改ざんで5%かさ上げされていると言われているため5%を引くと105.6と微増になる。更に明石順平氏によるとGDPは他の数字も「かさ上げ」されているため実際はマイナスの可能性もある。(国公労連中央執行委員井上伸さん)
 

整理番号21-57 今朝「原口さんを職場に戻せ!」と東京国税局前で行動(2/4掲載)

今朝「原口さんを職場に戻せ!」と東京国税局前で行動=2月4日
 パワハラのあげく、成績不良を口実に税務署を解雇。こんな理不尽が国家公務員職場で起きてしまいました。あり得ない「事件」です。現在人事院で審問中ですが、判定を待たずとも、当局は原口さんを職場に戻すべきです。今日は同じくハンセン病資料館を解雇(不当労働行為の一環)された稲葉さんも参加し、連帯の意を示しエールを交歓しました。
 玄関前では全国税組合員が職員さんにビラを配布しましたが、受け取りも大変よく、「無言の支持」と受け止めることができました。



 

 

整理番号21-56 公務員給与削減反対官邸前行動=2月1日

2月1日国家公務員の一時金の引き下げを盛り込む改正給与法案の閣議決定がなされ、昼の公務労組連絡会の行動に結集しました。コロナ禍のもと、現場のなかまからは、業務が繁忙をきわめるなど、悲痛な声が聞こえてきています。

賃金の引き下げではなく、コロナ禍だからこそ、すべての労働者の生活を守り、改善させるためにも、賃金引き上げをめざし、春闘のとりくみを強めていきましょう‼️

 

整理番号21-55 東京国公春闘2月前半行動

1 争議支援・決起集会  

❶日時 202225日(土)1300開会

❷場所 市ヶ谷・私学会館(「市ヶ谷駅」徒歩3分)

❸主催 全国一般東京 *協賛 官民共同行動実行委員会、東京国公

➍目的 それぞれが抱える不当解雇・不当労働行為の勝利に向けて

❺特別報告「争議を勝利に導くために」(鷲見弁護士)

❻闘いの交流と意見交換

 *東京国公としは国税、ハンセン病資料館、ハローワーク等雇止め危機を訴えます。

 

.最賃問題学習・懇談会(ZOOM

❶日時 202227(月曜日) 1830分~2000

❷運営方法ZOOMにて開催 

2.7東京国公最賃問題学習懇談会

時間: 202227日17:00から開き1830開始です。

Zoomミーティングに希望の方は東京国公事務局にご連絡下さい。

 

整理番号21-54 東京国公が最賃学習・懇談会を企画(1/28掲載)

 

整理番号21-53 国立ハンセン病資料館とは(1/26掲載)

このような職場で不当な解雇なんて絶対あってはなりません
国立ハンセン病資料館のあらましとお願い<国立ハンセン病資料館HPから>

ハンセン病資料館は、はじめ「高松宮記念ハンセン病資料館」として、1993(平成5)年6月に開館しました。

 その後、規模を大きく拡げ、名称も「国立ハンセン病資料館」と改め、2007(平成19)年4月に再開館しました。
国立ハンセン病資料館の設置根拠は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(20094月施行)の第4章「名誉の回復及び死没者の追悼」中、第18条「国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずる(後略)」という条文です。

 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は、この条項について「現在、国立ハンセン病資料館は、その目的としてハンセン病に対する正しい知識の普及啓発による偏見・差別の解消及び患者・元患者の名誉回復を図ることをあげています。ハンセン病に対する正しい知識も必要ではありますが、患者・元患者の名誉回復を図るために本当に必要なのは、ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識であるはずです」と解説しています。

 日本のハンセン病対策の歴史は、1897(明治30)年の第1回国際らい会議における〈ハンセン病の予防には隔離が最善〉という提案をそのまま採り入れて、すべての患者を隔離することによって、ハンセン病は絶えるという短絡的な思考のもとに、絶対隔離すなわちすべての患者の終生隔離を目指しました。1907(明治40)年に「癩(らい)予防ニ関スル件」を制定し、さしあたっては放浪する患者の収容からはじめ、1931(昭和6)年には「癩(らい)予防法」に改正して絶対隔離への足がかりをつくりました。その頃すでに、国際的には隔離の必要性は低いという評価が高まり、プロミンの効果が確認された1940年代前半あたりになると、隔離そのものの要否が問題になっていました。

 ところが日本は、プロミンの効果をそれなりに認めながらも、再発して感染源になることを恐れて、隔離は依然として必要であるという認識をまげず、漫然と、かつ惰性的に、隔離状態を続けてしまいました。回復者の社会復帰も、ほとんどは本人任せで、積極的に支援することもなく、その困難性を根強い偏見によるものとだけして社会啓発はなおざり、という状況でした。1995(平成7)年、日本らい学会は総会の場において正式にこの過ちを謝罪しましたが、あまりにも遅すぎたのです。

 
こうした経緯は、現在の〈患者中心の医療〉という基本的なあり方からしますと、全く正反対の行為を強行したものにほかなりません。国立ハンセン病資料館の展示も、絶対隔離を主導した光田健輔やそれを国策として支援した国を批判する構図になっているのは当然のことです。

 ただし、このようなハンセン病対策の歴史について、「光田が悪い」、「国も悪い」、「ハンセン病患者は気の毒だった」というように、ご自身は第三者の立場であるかのように考えてはいませんか?

 1951(昭和26)年1月に、山梨県下において、長男がハンセン病と診断されたのを苦にして一家9人が青酸カリによる服毒心中を遂げるという、あまりにも痛ましい事件が起きました。この一家が、当時たった5つだった、末の女の子まで道連れにしたのは、ハンセン病をむやみに忌み嫌う村人から、一家もろとも村八分にされることをおそれていたからでしょう。

 この事件からすでに半世紀以上が過ぎ、ハンセン病についての常識も大きく変わりました。現在では、治療を開始して数日もすると菌は感染性を失います。未治療の患者と乳幼児との濃密な接触が頻繁にくりかえされた場合を除いて、感染・発病することはまずありません。つまりハンセン病は、ほかの慢性の感染症に比べて、さらに安全な〈普通の病気〉のようなものです。

 こうしたハンセン病の常識を念頭に置いて、もう一度、山梨県での一家心中事件を思い起こしてみましょう。現在の常識からすると、このような事件は起こるはずがありません。なぜなら、今の私たちは、現に治療中の患者であるか回復者であるかを問わず、一緒にいることも、ともに暮らすことも、何の問題もないことをよく知っているからです。

 
繰り返しになりますが、山梨県の家族が一家心中に追い込まれたのは、〈ハンセン病は嫌な病気〉〈付き合ってはならない病気〉というように、周りの人びとから思われていると、一家の当主がおそれたからです。この、村人から嫌われるのではという恐怖は、杞憂だったのでしょうか。みなさんは、これを今、思い違いだとはっきり言えますか。

 
もし言い切れないと思うのであれば、おそらくは村人たちが患者とその家族を忌避したであろうと同じように、皆さんも患者とその家族を排除する、加害者ということになります。

 「私は決して、そのような加害者にはならない」と、どうか心の底の底から、誓えるようになってください。そして、そのあなたの誓いを後押ししているのが、国立ハンセン病資料館です。その意味でも、ぜひともお立ち寄りください。お待ちしております。

 

整理番号21-52 本日官民共同の厚労省前宣伝(1/25掲載)

「厚労省は不当解雇の早期解決、非正規職員の正規化、パワハラの一掃のために尽力下さい!」東京国公&官民共同行動実行委員会&「パワハラをなくせ」有志の会が厚労省前で宣伝と要請

 本日(25日)お昼休み、東京国公と官民共同行動実行委員会及び「パワハラをなくせ!」有志の会は、22春闘行動の一環として厚労省前行動を実施しました。

この行動では、国税パワハラ分限解雇及びハンセン病資料館学芸員2名の不当解雇の早期解決、非正規労働者非常勤職員の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃、最賃引上げ等を求めて厚労省前宣伝行動と要請行動を実施しました。同時に行った「国民の生命・財産・安全・安心を守るために厚労省をはじめ霞が関本省庁の増員を!」の訴えも行いました。厚労省職員等多くの共感が寄せられました。当事者による訴えを行いつつのビラ配布行動でしたが、用意した200枚のビラは全て渡すことができました。
 訴え弁士は、非正規問題で東京国公青年協から千保さん、杵島さん、解雇撤回を闘う全国税原口さん、ハンセン病資料館解雇当事者、ハローワーク非常勤相談員さんでした。

 

 

 

整理番号21-51 東京国公22春闘討論集会成功裏に終えました(1/24掲載)

 

整理番号21-50 KLM雇止め無効の判決(1/21掲載)

1/17東京地裁判決
KLM航空の雇止め無効 研修も業務と認める

 1月17日、東京地裁はKLMオランダ航空に、雇止めした原告3人の無期雇用社員としての地位を確立するとともに、雇止め以降の賃金支払いを命じる判決を出しました。
 オランダを代表するKLMは、日本人客室乗務員を有期契約社員として採用。客室乗務員らはオランダでの2カ月の訓練後に、実質的な通算労働期間は5年2カ月でした。
 原告らは労働契約法18条(2014年施行)の無期転換ルール「有期雇用で5年間を超えた場合、労働者の申し出で無期雇用となる」を満たしたとして、2019年1月無期雇用を申し入れました。ところが同年5月に雇止めされました。

 客室乗務員らは、ジャパンキャビンクルーユニオン(JCU)に加盟し、雇止め無効などを求めて、労働審判を申し立て、2019年8月には全面勝利の決定を勝ち取りました。しかし会社側の異議申し立てにより本訴訟に移行しました。その判決が2022年の1月17日に出されたわけです。KLMの雇止め事件裁判は、その後に29人の原告が続きます。東京国公は引き続き支援を続けます。


 

お知らせ

1月25日(火)お昼休みは厚労省前宣伝
非正規労働者の雇用安定 解雇・雇い止め規制 セクハラ・パワハラ根絶 
最賃時給1500円
各単組・組合員の皆さんのご参加を訴えます! 貴方もマイクを握って訴えませんか?


 

整理番号21-49 本日国会前行動=208通常国会開会日(1/17掲載)

議論課題は山積 本日国会開会日 国会前行❷.jpg

今日から通常国会。コロナ禍で経済と生活が破壊されつづけているこの国。やっぱり国民生活をどう守るかの論戦をしっかりやって下さい!選挙の思惑より国民生活ですよ~。

コロナ禍から生活困窮者を守る国会論戦を

賃金が上がる日本経済を築く国会論戦を

非正規労働者の雇用生活が守れる国会論戦を
                【社民党福島党首】

 
【共産党田村副委員長】
 








 

整理番号 21-48 全農林水産分会ニュースからー霞が関残業(1/16掲載)

以下は全農林水産分会機関紙「ともずな」からです。霞国公・東京国公が一貫して取り組んできた霞が関の異常な残業問題での一定の成果=残業予算の増額を報じたものです。根本は増員ですが、少なくても残業代不払いに関わって、予算増額は成果と言えるのではないでしょうか。

 

整理番号21-47 13日は22春闘闘争宣言行動&経団連前行動(1/14掲載)

昨日は・「22春闘闘争宣言」&経団連包囲行動

大幅賃上げ・最賃1500円等の要求を掲げて 

 昨日(13日)は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘が主催する「22春闘闘争宣言行動」&経団連包囲行動でした。コロナ禍でもため込まれた466.8兆円もの内部留保を還元して、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよと求めました。

 日本は四半世紀もの間、実質賃金が上がらず、それが消費購買力を停滞させ、経済そのものをも長期の消費不況を作ってきました。その主な原因が、非正規労働者を倍加させ、賃金水準を抑え込んだことに起因することは、政府統計でも明らかです。

東京国公は22春闘ではとりわけ最賃と非正規問題を重視して臨む決意を固めています。



 

整理番号21-46 11月実質賃金対前年比マイナス1.6%(1/7掲載)

11月の実質賃金1.6%減、3か月連続で前年下回る

 厚生労働省は7日、21年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月と同水準の28万398円。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同1.6%減と、3か月連続で前年を下回りました。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響が続いているとみられています。

給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者が0.2%増の36万4,726円、パートタイム労働者は0.5%増の9万9,281円でした。

 給与総額のうち、月給にあたる「きまって支給する給与」は同0.5%増の26万4,632円。一方、ボーナスを含む「特別給与」は同7.9%減でした。

 

整理番号21-45 本日2022年行動がスタート(1/6掲載)

日(6日)、2022年行動が一斉スタート!都内各地で宣伝行動! 

国公は虎ノ門交差点にて朝宣伝




 

 

整理番号21-44 東京国公61期レク第一弾「一万石の恋」大好評(1/5掲載)

昨日(4日)東京国公第61期「レク企画」第一弾

観劇会 前進座 一万石の恋 大好評

昨日(2022年1月4日)は本年度「レク企画」第一弾・観劇会「1万石の恋」でした。予約チケットはすぐに完売し、希望する皆さんがご覧になることができなかったことをお詫びします。

演目の「一万石の恋」は山田洋次監督の脚本・監修で、1万3千石のお殿様が貧乏長屋の娘に一目ぼれするも恋の成就ならずという、「初笑い」ものです。笑いの中にも愛や人情の機微についてそれぞれお感じになるものがあったと思います。

前進座は1931年、若き歌舞伎俳優らが中心になり設立されました。昨年で創立90周年です。吉祥寺を拠点に活動されており、歌舞伎、時代劇、現代劇、音楽劇、朗読劇など幅広く活動されています。この2年間はコロナ禍で大変困難が続く毎日だったようです。

学習企画の方の第一弾も前進座の俳優の中嶋宏太郎さんの講演を予定しています。コロナの影響も見ながら講演会を行います。リーモートもあり得ますが、実際に対面し質問、懇談形式でやれればベストですね。懇親会もやれればと思っています。乞うご期待!

 

整理番号21-43 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

今年こそ四半世紀上がらずの日本の賃金を大幅に引き上げましょう!
【下の花はフラワーアレンジメント教室で組合員が作成したものです。近々東京国公のレクで企画でも予定しています】

 

整理番号21-42年越し支援・コロナ被害相談村のご案内 (12/28~掲載)

年末年始の支援活動

新型コロナウイルス禍で生活困窮者への支援が長期化しています。昨日(30日)「年越し大人食堂」は複数の支援団体が主催し、千代田区の聖イグナチオ教会で開かれました。「年越し大人食堂」には、用意された400食の弁当を求めて長蛇の列ができ、支援団体は「若年層や女性、家族連れなど多様化しており、貧困層が固定化しかねない」と危機感を強めています。

<四谷・年越し大人食堂>

▽30日正午~午後5時半、千代田区聖イグナチオ教会JR四谷駅前にあたる千代田区六丁目)衣類、食料配布、生活相談

▽1月3日正午~午後5時半、食料配布、生活相談。

<年越し支援・コロナ被害相談村>

▽31日午前11時~午後5時、新宿区立大久保公園(新宿区歌舞伎町2-43)

。労働生活相談、食料支援
▽1月1日午前10時~午後4時、同。

<池袋・TENOHASI(てのはし)>

▽29日午後3時45分~、豊島区東池袋中央公園豊島区東池袋3丁目1)

。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。


<新宿・ごはんプラス、もやい>

▽1月1日午後2時~都庁下(都営大江戸線都庁前駅E1出口前)。食料配布、生活相談。


<年越し支援・コロナ被害相談村>

⚫︎開催日

・12月29日(火)10時〜17時

・12月30日(水)10時〜17時

・1月2日(土)10時〜17時

⚫︎場所  新宿区立大久保公園(新宿区歌舞伎町2-43)

⚫︎主催  コロナ村実行委員会


<女性による女性のための相談会>

 25日午前11時~午後4時半、新宿区立大久保公園。生活相談、食料や生活用品配布(利用できるのは女性のみ)。▽26日午前10時~午後4時▽2022年1月8日午前11時~午後4時半▽同9日午前10時~午後4時も同場所で、同じ支援。時間は受付時間。

<池袋・TENOHASI(てのはし)>

 29日午後3時45分~、豊島区東池袋中央公園。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。


 

整理番号21-41 地評最賃問題座談会での植松事務長が発言(12/22掲載)

昨日(12/21)東京地評が最賃問題で厚労省記者クラブで会見 夜は記者も招き座談会 

植松事務局長が座談会に出席し「最賃、非正規、女性労働者への賃金差別」を一体で闘う事の重要性を強調!

東京地評・東京春闘共闘は昨日、1221日、厚労省で記者会見を行い、都内のパート・アルバイト募集時給調査を発表しました。今年の最賃時給は28円増ですが、募集時給は10円増にとどまり、コロナ禍です可決なケアー労働者の時給も停滞していることを指摘しました。全国一律最賃1500円への抜本引き上げと共に、中小企業支援策、ケアー労働者への大幅賃金引上げの必要性も強調されました。

 夜は新聞記者や個人ジャーナリストも視聴者として招き、最賃問題の座談会が行われました。この座談会には東京国公植松事務局長が国公労働者を代表して発言しました。植松事務局長は、国家公務員の高卒初任給が最賃の全国加重平均を割っている問題、国公法で国家公務員は最賃法適用外であること、国公職場に8万人を超える非正規労働者が、雇用不安定・低賃金で働いている実態明らかにしました。そして全体の賃金底上げは「最賃引上げ、非正規労働者の雇用・賃金改善、女性労働者への賃金差別撤廃」の課題を一体で闘う事の重要性を強調しました。



 

整理番号21-40 増える非正規、減る賃金(12/18掲載)

増える非正規 減る賃金 = 日本
以下の表に解説は不要ですね
 

整理番号21-39 川越世直し行動(12/16掲載)

1212日、埼玉県川越に住む組合員さんから送られてきました。現政権に言いたいこと、要求したいことは山ほどあります。国会・霞が関周辺だけではなく、津々浦々、草の根の運動を展開しましょう!
 

整理番号21-38 本日定例国会行動(12/15掲載9

本日(12月15日)は定例の昼休みは多様な国民要求を掲げての国会前行動でした
     
 

整理番号21-37 国公関係解雇闘争者への年末カンパを呼びかけます(12/13掲載)

国公関係組合員の解雇に関わるカンパのお願い

コロナ禍の様々な困難の中、奮闘されている各単組の皆さんに心から敬意を表します。同時に国公の運動のご理解をいただき感謝申し上げます。さて今年、国公関係の職場・組合員への不当な解雇が2件(3人)おきました。解雇を受けたのは全国税組合員の原口朋弥さん、国立ハンセン病資料館分会(国公一般)組合員の稲葉上道さん・大久保菜央さんの三氏です。原口さんについては成績不良を口実とした分限解雇、稲葉上道さん・大久保菜央さんについては労働組合を嫌悪した不当労働行為としての解雇です。いずれも不当極まりない処分です。

現在原口さんについては人事院行政不服審査請求を行い、又稲葉上道さん・大久保菜央さんは都労委の場で闘っています(都労委は結審)。

東京国公としては、3氏の解雇撤回、職場復帰に向けて署名や宣伝等支援活動を強めたいと思っています。当面は師走に入っていますので、生活支援のカンパを国公全体の仲間と共に取り組みます。

カンパの振り込み先⇩

◎原口さんのカンパ専用口座

中央労働金庫 新橋支店(店番号289

(普通)6239324

日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 九後健治

 

◎ハンセン病資料館解雇者へのカンパ送金先 

〈ゆうちょ銀行口座から送金〉

口座記号番号 00160364317

 

〈ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金〉

ゆうちょ銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)店=支店名

当座 0364317

 口座名義人 

「国立ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会やさぐれオンライン」

 

全国税原口朋弥さんビラ(正).pdf
ハンセン病資料館解雇撤回支援ビラ(正).pdf

 

 

 

整理番号21-36 国民本位の予算を!公務の拡充を(12/11掲載)

昨日は全労連公務労組の財務省前行動でした
国民生活を守る補正予算を!
公務・公共サービスの拡充を!

 

整理番号21-35 「投稿」真珠湾攻撃から80年、非戦の決意を新たに(12/8)

投稿

今日真珠湾攻撃80年 アジア太平洋戦争で犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈りつつ改めて護憲と非戦の決意を誓い合いましょう!
 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松 隆 行

310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲

今日128日は対米英戦争に突入した真珠湾攻撃から80年です。

1941128日、対米英戦争に突入した1941128日からきょうで80年となりました。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイ・オアフ島・真珠湾を奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大したわけです。中国への侵略を含めて、アジア太平洋戦争では310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土はまさに荒廃し焦土と化しました。戦争の傷痕はいまだにいえず、国内外の戦争被害者からは戦争責任を問う声が今も尽きません。

真珠湾攻撃は無謀な戦争拡大でしかなかった

真珠湾攻撃時点では、すでに中国戦線は泥沼状態でした。1931年には日本軍は満州事変を引き起こし、1937年7月には日中全面戦争となる盧溝橋事件【ろこうきょうじけん】、

1937年7月7日北京郊外の盧溝橋で演習中の日本軍が,兵1名の行方不明から中国軍を攻撃。9日停戦協定成立,中国軍責任者の処罰を決定。しかし軍部は中国側の計画的な武力抗日として11日以降派兵し、日中戦争に拡大)、真珠湾攻撃の2年前19395月~9月、対ソ連国境紛争ノモンハン事件が勃発しています。日本軍は関東軍1万5000人を動員しましたが、8月ソ連空軍・機械化部隊の反撃によって壊滅的打撃を受けています。まさに泥沼状態です。

 こんな中での真珠湾攻撃ですから、軍事専門家の間でも「無謀」との指摘が多数あります。真珠湾攻撃それ自体は宣戦布告前の奇襲ですから、「戦果」は日本軍にありました。しかしその後は敗北に次ぐ敗北です。半年後6月のミッドウエイ海戦では日本海軍の壊滅的損害、8月には凄惨な悲劇とも言えるガダルカナル島の大敗北、翌1943年はアッツ島玉砕、終戦の前年には日本兵16万人が命を落とすインパール作戦等々、戦争推進それ自身が目的とも思える無謀なものです。

ちなみに史上最大の愚戦=インパール作戦を推進した牟田口廉也中将は、盧溝橋事件の画策者でもあります。

憲法を守り、平和を守る運動は喫緊の課題です

私の父は8年間対中戦線のため出兵、2人の叔父も特攻隊へ、奇跡的に3人とも生きて日本の地を踏むことができました。父は岸信介首相時代、自民党宗谷の支部長すら務めた保守派です。でも日本の侵略戦争はその体験から心から憎んでいました。、、、が、父は自衛隊賛成・合憲論者でした。ただし「専守防衛」という条件を付けていました。私は日本国民がこの父の主張でまずはまとまれないかとの思いもあります。

憲法前文に刻まれている「政府の行為によってて再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、改憲勢力が勢いをつけている今こそ重要だと思います。

9条を守り活かす政治を実現するために、世論と運動を広げようではありませんか。

 

 


 

整理番号21-34 「12.2争議総行動」・全ての争議の勝利解決を(12/3掲載)!

12.2全労連・東京地評争議支援総行動
全ての争議の早期全面解決を! 裁判所・労働委員会は公正な判断を! 不合理な解雇・野党止めをなくそう! 憲法を職場と暮らしに活かそう!
【笹川財団前―ハンセン病資料館】【IBM本社前】
 
【日本郵便オフィスサポートー民亊法務労組支援 植松事務局長が連帯挨拶】

【争議総行動の締めは最大争議のJAL本社前で】

 

整理番号21-33 12/1は文科省前行動でした

昨日(12/1)は文科省前行動
2022年度人員増・予算確保を求める行動です
来週12月10日は財務省前行動(全4回目終了)

 

整理番号21-32 昨日ハンセン病資料館不当解雇闘争報告会

昨日(11/28)国立ハンセン病資料館不当解雇撤回を求める都労委での闘い報告会が開催されました
   
 2020年3月末、日本財団及び笹川保健財団により不当解雇された国立ハンセン病資料館学芸員の稲葉さんと大久保さんは、5月に東京都労委に救済を申し立て、これまで9回の調査(2回の審問を含む)が行われてきました。2021年11月16日に結審し、来年の春には命令が出される見込みとなっています。
 春まで、何よりも生活支援カンパ、都労委宛て署名に全力を尽くしましょう!

 

整理番号21-31 公務の拡充を!内幸町交差点宣伝(11/26掲載)

コロナ禍で露呈した国民を守る国家体制の脆弱さ
公務の拡充と増員を!本日昼休み内幸町交差点で宣伝行動を実施
 

整理番号21-30 増員を求める総務省前行動(11/26掲載)




 

整理番号21-29 投稿東京国公OBから(11/23掲載)

投稿 東京国公OBから

あの2年前の日常にもどりたい

コロナ新規陽性者東京で6人、35県「0」だが

 昨日(1122日)のコロナ陽性者は東京で6人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「0」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では8人です。さらには35県で新規陽性者は「0」です。12県で新規陽性者は50人です。

 「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。

 この約2年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、77年の人生で最も暗く不安定な2年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい2年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。

 

 

整理番号21-28 昨日「オスプレイはいらない」大集会(11/22掲載)

平和を脅かすオスプレイはいらない 

昨日(11/21)福生市で東京大集会

米軍横田基地がある東京都福生市で昨日(21日)「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会が開催されました。オンラインも含めて1,000人以上が参加しました。主催は「オスプレイ反対東京連絡会」でした。

政党からは日本共産党・田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員が参加、メッセージは立憲民主党山岸一生、鈴木庸介の両衆議院議員、れいわ新撰組の山本太郎衆議院議員、社民党東京都連青山秀雄代表から届けられました。

 

 

整理番号21-27 憲法改悪は許さないと1000人が結集-19行動(11/20掲載)

風雲急!
「憲法改悪は許さない」と1000名が国会前(議員会館前)に結集 72回目の「19行動」 

 

 

21-26 昨日憲法守れの街頭宣伝行動(11/19掲載)

 

整理番号21-25 高齢者運動連絡会が霞が関で座り込み行動(11/19掲載)

75歳以上医療窓口負担2倍化なんてとんでもない」 高齢者が安心して暮らせる社会を

-----17日から座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前交差点にて)-----

 日本高齢期運動連絡会が、医療や介護、年金の充実で、老後安心して暮らせる社会をめざし、17日から3日間の予定で座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前にて)を行っています。東京国公も植松事務局長は17日と18日に参加しました。政党では日本共産党国会議員が連日3名、4名の参加で激励のエールを送ってくれました。

 

整理番号22-24 検証!その後の霞が関の残業(11/15掲載)

 

整理番号22-23 投稿 「ツケを回すな」に一言(11/14掲載)

投稿 「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に! S

 政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい!日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。

 

 

整理番号21-23 特別国会開会、11/11国会行動(11/12掲載)

11/11特別国会開会翌日に国会前行動&議員要請
国民の安全、安心を守るために人員体制の拡充を!全国一律最賃の実現を!
 
 
 

整理番号21-22 役職定年制あなたはどう思いますか?(11/11掲載)

役職定年制問題をどう思います?


年収大幅ダウン! 従業員500人以上の企業ではすでに約30%が導入済み! ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの?

Yahoo!ニュース(週プレNEWS)より

 

今後、定年が70歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか?

世代交代が必要だから?

世代交代が必要、だから役職定年に賛成! 「役職定年」とは、例えば「55歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか? 組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと55歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって1986年に60歳に引き上げられました(努力義務)。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、94年には60歳未満の定年が禁止され(施行は98年)、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、2013年に定年は65歳に引き上げられ、現在は70歳までの雇用が企業の努力義務となっています。

 

役職定年制導入賛成が多数?

役職定年を導入している企業は、2019年の時点で全体で28.1%(「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より)。また、従業員500人以上の企業では30.7%でした(平成29年度人事院の調査による)。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが20代から50代の男性サラリーマン500人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は52.8%。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が65.4%と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』(マイナビ新書)の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか? アンケートでは60歳が1位で、2位が55歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査(平成27年度)では「平均で54.0歳。50歳で役職定年が導入されるケースもあります」(平賀さん)という。 現在、定年が65歳から70歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に10年から15年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約3割減るといわれています」(野田さん)地位とお金が同時になくなるわけなのだ。

 

≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫

 

 

整理番号21-21 政府、病院、介護、保育従事者の賃金引上げに意欲(11/10掲載)

介護、保育職の賃上げ最優先 首相、春闘前実現に意欲

岸田首相!今度はやり通してくださいね!

 「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の初会合であいさつする岸田首相

 

 政府は9日、有識者が参加する全世代型社会保障構築会議と下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を首相官邸で開催しました。各種報道によれば岸田文雄首相は、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示したとのこと。介護職らの賃上げは首相が分配戦略の柱と位置付ける課題です。多くの働く人の所得が向上する弾みとしたい考えで、19日にまとめる経済対策に反映させるとしています。待遇改善により、病院、介護や保育現場の慢性的な人手不足を解消する狙いがあると言われていますが、、、。

 

 

 

 

整理番号21-20 秋季年末の闘いの柱に一つが最賃(11/9)

2021秋季年末闘争の闘争課題はやっぱり最賃と非正規問題です
最賃全国加重平均時給930円 国公高卒初任給897円 
 

整理番号21-19 ハンセン病資料館不当解雇報告集会案内(11/8掲載)

厳しく困難な闘いを強いられています!皆の支援で職場に戻しましょう!
 

整理番号21-18 公務サービス拡充に向けての議員会館前行動(11/5日掲載)

11.11秋季年末闘争中央行動案内

国民の生命・財産・安全・安心を守れ!11.11衆議院議員会館前行動

20211111日(木) 12001300 衆議院議員会館前

 

整理番号21-17 [憲法を守ろう」と国会前行動(11/掲載)

改憲許さぬ大きなうねりを!11月3日国会前行動

日本国憲法公布75年の昨日・3日、護憲国会行動が取り組まれました。2,000の参加で大いに盛り上がりました。東京国公からも植松事務長他が参加しました。先日の総選挙では改憲勢力が3分の2を超える多数となりました。護憲国民運動が極めて大事になっています。東京国公は日本国憲法1条から99条まで丸ごと守るために今後とも奮闘します。

 

整理番号21-16 女性自殺の増加 2021年版政府自殺対策白書(11/3掲載)

女性の自殺が増加≪21年版白書≫ 

コロナ禍も影響も大 東京国公HPで何度も指摘

政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定しました。た。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したとみられます。

 

20年の自殺者数は全国で21081人と、前年比で912人(4.5%)増加しました。増加は11年ぶりで、男性は減少したものの女性の増加幅が上回りました。無職の女性は微減、男性は職の有無に限らず減少しており、働く女性の自殺増加が顕著だったと言えます。

月別で見ると年前半は例年より少なく、後半に増加しています。緊急事態宣言中の4月は前年より300人以上少なかった一方、感染が落ち着いていた10月は700人近く多いという結果です。10月は無職女性の増加も目立ちます。

動機別ではうつ病など精神疾患を含む健康問題が多かったわけですが、経済や生活の問題など他の要因が精神疾患に発展するケースも多く、厚生労働省は要因を複合的に見る必要があると指摘しています。

 

整理番号21-15 投稿 前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!(11/2掲載)

投稿 観劇のおすすめ

前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!

 
 先月はじめに前進座と同い年の山田洋次さん脚本、監修「一万石の恋」を観に行くことができました。コロナ禍になって、ただただ日常を忘れて芸術の世界に入り込むことや楽しむことが難しくなっていた中でのお芝居は心に灯がともるような感じでもありました。 
 そして、たくさんたくさん笑いました。私の中で役者さんたちは心のエッセンシャルワーカーです。また改めて心を豊かにする芸術の大切さを実感しました。一緒に行った仲間と舞台が終わった後も同じ話題で盛り上がられるのも嬉しい時間の過ごし方です。

 各地での公演は今月11月から、そして2022年のお正月には大規模改修を終えた浅草公会堂で追加公演が決定していると聞いて、また元気と感動をもらいに行きたいなと楽しみにしています。ではでは浅草で会いましょう!笑門福来!!!

 

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整理番号21-14 関ブロ定期総会成功裏に終わる(11/1掲載)

1030日(土)関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
 

1030日(土)国家公務関連労働組合関東ブロック協議会(通称「関ブロック国公」)は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人(代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人)、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名(大黒正夫国公労連中央執行委員)の参加でした。

開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。

 

最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出

総会では7人の代議員の方から発言がありました。

●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」(新潟県国
 公)

●「11月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」(埼玉県国公)

●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」(神奈川県国公)

●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」(全国税関信)

●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」(全司法東京2名)

●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」(全医労関信)

以上の発言に対して、植松隆行事務局長(全税関東京、東京国公事務局長)は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。

運動方針(案)、総括答弁、決算報告、予算(案)共に満場一致で採択されました。

最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ!」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。

 

 

 

整理番号21-13 アベノマスクの無駄

やはり税の無駄として考えたい、、、
 

整理番号21-012 今私たちが政治に求めること(10/26掲載)

今私たちが政治に望むこと⇩






 

整理番号21-011 飲食街に賑わい戻った昨日(10/26掲載)

「街に活気」日常への一歩 

「いつまた自粛の強要」と不安もいっぱいの中

 東京の昨日(25日)の陽性者はわずか17人、新型コロナウイルスの陽性者が減少する中、飲食店の深夜営業が昨日25日、東京、大阪など5都府県で全面解禁されました。活気が戻り日常一歩近づいた感があります。店主らは歓迎の声を上げる一方、客足への不安、人手不足への悩みなどさまざまな声も聞かれます。しかしとりあえず、昨日は飲食街は賑わい、笑顔も満ち溢れ、「良き日」の再来です。

 

整理番号21-010 東京と職員給与もボーナス0.1カ月のマイナス勧告(10/21掲載)

国家公務員に続いて東京都職員ボーナスも0.1カ月分下げへ 1015日東京都人事委員会勧告

 東京都人事委員会は1015日、令和3年度の都職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告しました。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置きです。改定の見送りは3年連続です。

 東京都人事委員会も人事院と共同して民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告します。なお今回は都職員の月給が民間を103円(0.03%)上回ったが、格差は小さく改定を見送りました。

 

来春闘は国民要求も正面に据えながら官民共同の闘いを広げ、民間賃金水準全体をを引き上げる運動が求められています。全体の賃金水準を引き上げるという点では、引き続き最賃、非正規問題を闘いの柱に据えましょう!

 

 

整理番号21-009 総選挙公示の昨日国会前行動に600人(10/20掲載)

総選挙が公示された昨日(10月9日)「10.19国会前行動」 「コロナ禍で困窮している『生業』と『暮らし』を守れ!」「市民と野党で新しい政権を!」などを掲げ  「総がかり実行委員会」「9条改憲NO!全国市民アクション」が主催し600人が参加

 

整理番号21-008 投稿 岸田目玉政策が自民党公約に反映されず(10/17掲載)

投稿 S.J生
 

整理番号21-007 自民党選挙公約「政策BANK」が大軍拡(10/13掲載)

自民党の「政策BANK=55ページ立ての43ページ目=では大軍拡 GDPの2%を視野に 

原文通り 解説は不要ですよね

「自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP目標(2%以上)も念頭に防衛関係費の増額をめざします」

 

整理番号 21-006 コロナ感染者激減の理由は(10/11掲載)

投稿 
コロナ陽性者激減の理由はやっぱり検証すべきです
 

整理番号21-005 岸田首相は「分配」の具体策を(10/9掲載)

岸田首相は賃上げ、生活困窮者支援の具体策を!
 岸田首相には分配機能強化の具体策をしっかり示してほしい。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置の具体的経済政策を示してもらいたい。


 


 

整理番号21-004 国家公務員の男性育休取得率5割超(10/7掲載)

国家公務員 男性育休者初の50%超 20年度一般職

 人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員(一般職常勤)の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4%で、19年度の28.0%から大幅な増加です。取得率が50%を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう! 

育休取得期間は、平均で1.8カ月。2週間以上1カ月以下が50.6%で最多。5日以上2週間未満が18.4%、5日未満3.5%。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。

政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。

 

⇓民間企業・事業所では20201年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。

出典:日経xwoman9/9()

 

整理番号21-003 投稿 岸田内閣の大臣の陣容(10/6掲載)

投稿 岸田新内閣陣容分析
   何人の方が国会に戻れるかな?
 

整理番号21-002 臨時国家開催日の4日、国会前行動(10/5日)

国民の命と暮らしを守る政権を!

10.4国会前行動 国公組合員も多数参加

 昨日10月4日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に300人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は19日公示・31日投票となります。
 


PDF 労働者向けリーフレット[235KB]、及びPDF 事業主向けリーフレット[234KB]
 

整理番号21-001 第61回東京国公定期大会が開催されました(10/3掲載)

東京国公第61回定期大会(10月2日=ZOOMにて)「国民の安全安心を守るために奮闘する」方針を満場一致で可決

昨日(10月2日)は東京国公第61回定期大会が開催(リモートでの実施)されました。代議員20人、常任幹事12人、オブザーバー10人、来賓2人の総計44人の参加でした。「国民要求も正面に据え官民の共同で旺盛に運動を展開しょう!」との基調を誓い合いました。コロナ禍での困難が今期も予測される中、具体的課題として最賃、非正規の労働条件改善、働き方「改革」の改革、国民を守る国家公務員の増員、長時間残業改善、ジェンダー平等確立などを確認し合いました。



 

東京国公定期大会案内

61回東京国公定期大会案内

1.大会開催日時 10月2日(土)13:30~16:30

2.運営方法   コロナ感染状況好転が見通せないためにオンライン(ZOOM会議形式)にて開催します。

 関係文書 

大会開催にあたっての文書東京国公連絡6号.docx
東京国公第61回定期大会代議員報告用紙.docx
東京国公第61回定期大会委任状.doc
第61回東京国公定期大会日程.docx

61回定期大会議案・表紙&目次.docx
2021年度=61期運動方針案(始めに、経過報告、方針).docx



 

整理番号21-168 青天井の国家公務員の残業

年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅

20194月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務(残業時間)の上限を原則360時間(特例的に720時間)と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月~2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。

東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。

 

 

 

 

整理番号21-113 ハンセン氏病資料館雇止め事件(6/19掲載)

ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
 
整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう(4/11掲載)
以下は東京新聞4月11日付の一面トップの記事です。やはり要求は声に出さなきゃですね。この声の背後にも胸に秘めた思いがある方は大勢いるはずです。東京国公はこれからも要求を声を出し、世論に訴えつつ、政府にも各省にも繰り返し要請を続けます。脱前例踏襲主義で頑張りましょう!
⇩ここをクリックすれば記事全文をご覧になれます。
休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 

整理番号21-53 非常勤職員の雇用の安定を(3/23掲載)

ハローワーク職員(国家公務員相談員=非正規職員)が年度末「雇い止め」の深刻。
ハローワークに勤務の非常勤職員(非正規職員)の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
 
アクセス770744

呆れた「カズワン」の杜撰な安全管理 整理番号61-157(5/23掲載)

5月23日の東京国公だより

知床遊覧船の杜撰な安全管理意識と体制を糾弾する

「同業他社の無線を使えるから問題ない」とはあきれ果てます 事故原因を徹底究明、徹底追及しつつ、国の検査体制も抜本的に見直せ! 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

北海道知床半島沖で遊覧船「KAZU1(カズワン)」が沈没して今日(23日)でまる一ヶ月を経過しました。今季初の営業運航での大事故でした。各種報道によれば、出向前には既に強風注意報が出ていたにも関わらず、豊田船長は「出航は可能」と伝え、桂田社長は「これなら行ける」と判断したとのこと。午後の荒天予報を受けて漁船が軒並み出航を見合わせる中、「もし荒れたら戻ればいい」。2人は往復3時間コースの運航を決めたそうです。「事務所の無線が故障していて使えない」、午前8時半頃、すでに桂田社長に連絡があり、海上の「カズワン」と事務所の間で無線のやりとりができないことが判明していたわけです。こうして桂田社長は出航を指示したといいますが、この一点をとっただけでも、その安全軽視、事業責任者としての無責任さ、杜撰さにただただあきれるばかりです。もはや人災と言ってもいいでしょう!

背景に国の規制緩和政策の悪影響が透けて見える

 政府はバブル崩壊以降、「経済の効率性」「企業活動の自由」を声高に叫び、あらゆる分野での規制緩和と人員削減・国民の安全・安心を守る規制緩和=体制の弱体化を進めてきました。1995年には旅客不定期航路のうち、遊覧船許可基準から「需給調整」を除外して、料金も許可から届け出制に変更しました。

 その結果1996年には413だった旅客不定期航路事業者は、2021年には560へと急増しました。知床遊覧船の前身となる会社も2001年7月に事業許可されているそうです。

 現実の検査は、国の検査を代行する「日本小型船舶検査機構」(機構の概要は下段に)が行っています。

 国土交通省によれば機構の検査員は138人で、検査対象となる船舶は31万8,736隻(2020年度)と言います。検査員一人が2,310隻を受け持つ計算です。実際、検査員は一日3.2隻、ピークの4月には4.6隻の検査を担当しているそうです。これでは十分な検査を望むべくもありません。斉藤鉄夫国交相は、「機構」側が沈没3日前に行った検査の際、運行会社側からの「無線施設を携帯電話に変更」という「申告」を認めたことに関して、「検査方法は十分ではなかった」と述べています。政府はまずは検査体制の弱化の責任を明確にすべきです。国民の安全、安心の保障という国家、行政の責任を真正面据えて原因究明と安全対策を追求してもらいたいものです。

 

日本小型船舶検査機構の概要

名 称 日本小型船舶検査機構

所管局部 国土交通省海事局検査測度課

主たる事務所の所在地及び電話番号 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-3 TEL 03-3239-0821

設立年月日 昭和49年1月22日

目 的

1. 船舶安全法に基づき、小型船舶検査事務等を行うことにより、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資すること。

2. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこと。

3. 小型船舶の登録等に関する法律に基づき、登録測度事務を行うこと。

 

男女の賃金格差公表義務化へ 整理番号61-156(5/21)

5月21日付の東京国公だより

男女の賃金格差公表義務化へ 7月から301人以上の会社に 

較差=差別解消への歩みを急げ!公務がまず模範を

今朝(21日)の各種報道によれば、政府は301人以上を常時雇用する企業などを対象に、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたとのことです。女性活躍推進法の省令改正をし、今年7月に施行の予定と言います。岸田文雄首相は20日に開いた新しい資本主義実現会議で「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施する」と話し、産業界への協力も求めました。

 公表が義務付けられる事業者数は2021年度末時点で、約17650社(非上場企業も含む)とのこと。101300人の事業者についても、施行後の状況で検討するとしています。

 公表方法は企業単体ごとで、持ち株会社(ホールディングス)自身の情報も対象になる。賃金額そのものではなく、男性の賃金水準に対する女性の割合を開示させ、その差を明確にする方針とのことで、正規・非正規雇用別でも示すとしています。自社のホームページに掲載することを想定しているとのこと。今後、労使の代表が参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で具体内容を議論されますが、較差=差別解消への歩みの具体的一歩を期待したいものです。

 

 賃金格差の要因としては、女性登用が進まないことや、出産・子育てなど制約を抱えた女性が正社員として働きにくい雇用環境など課題は山積です。何と言っても企業経営者の意識の大改革が求められます。この点まず公務の職場でその模範を作り、それを民間にも波及させることが大事です。この点での国公や自治体の労働組合が全力を尽くすことが求められています。

 

国際的にみても遅れが際立つ日本

日本の男女間賃金差は世界各国に比べ大きいことはこれまでも指摘され続けてきました。経済協力開発機構(OECD)の2020年時点調査によると、日本は男性賃金の中央値を100とした場合、女性は77.5にとどまります。男女差は22.5ポイント開いており、韓国(31.5ポイント)、イスラエル(22.7ポイント)に次いで大きいのが現状です。管理職に占める女性割合も低く、内閣官房の各国比較(21年時点)によると、米国の41.4%に対し日本は13.2%。一方で、日本の女性のパートタイム労働者の比率は39.5%にも上っていることも大きな問題です。
 

 

 

物価高騰!4月は2.5%の上昇 整理番号61-155(5/20掲載)

5月20日の東京国公だより

速報!本日(20日)0830発表!4月の全国消費者物価指数<総務省・統計局>

総合で対前年比2.5% 生鮮食料品を除いても2.1%の上昇

物価上昇率は7年ぶり2%超=消費税増税の年 増税の影響を除けば、新興国の需要増で資源高が進んだ089月(リーマンショックの年)の2.3%以来約13年半ぶり

円安やエネルギー・原材料価格高騰=アベノミクス破綻 、、、賃金や景気は依然低迷
 

総務省が本日・200830日発表した4月の消費者物価指数(CPI2020=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇しました。プラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響があった153月(2.2%)以来、71カ月ぶりの高水準でした。資源高の影響で電気代やガソリン価格などエネルギー関連、食料品が大きく上昇しました。

生活に密着の食料品は生鮮食料12.2%、生鮮を除く食品2.6%の上昇、高熱水道料は15.7%の上昇、エネルギー関連は19.1%の上昇でした。

 

無策政府と日銀が日本経済を破壊? 賃金引上げと景気回復を

伸び率の大きさは、消費税増税の影響で2.2%上昇した153月以来約7年ぶりです。増税の影響を除けば、新興国の需要増で資源高が進んだ089月(リーマンショックの年)の2.3%以来約13年半ぶりです。政府や日銀が物価上昇の目標として掲げる2%を突破ですが、賃金が上がらず、消費不況が依然として続いている中での、物価高騰という最悪の事態です。ロシアのウクライナ侵略を背景にした資源高や、アベノミクスによる円安が続き不安材料がいっぱいです。

私たちは、緊急の物価対策と共に消費税減税、大企業の内部留保への課税、最賃1500円への引き上げ、非正規労働者や一人親世帯への支援、中小零細企業への支援を強く要求します。

 

 

GDP年率1%減、回復できない日本経済 整理番号61-154(5/19掲載)

5月19日の東京国公だより
1~3月のGDPは前期比マイナス0.2%、年率換算では1.0%減

消費低迷=日経・読売等新聞各紙はコロナ自粛による消費低迷を指摘

円安・原材料の国際的高騰による貿易収支悪化も大きく影響

 内閣府が昨日(18日)発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期(=21年10~12月期)に比べて0.2%減でした。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.0%減となります。





個人消費は再び減少 消費不況が更なる消費不況を呼んでいる

 GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.03%減と、小幅減少にとどまったものの、前期(=2021年10月~12月)が

3.8%増でしたから、再びマイナスに転じたわけです。この期間は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で自粛がメディアを通じて強調され、多くの地域に「まん延防止等重点措置」が適用されていました。このことが自粛ムードを広げ、飲食や宿泊、旅行といったサービス消費が低迷し、同時に起きた消費不況による「値下げ」競争は、消費低迷が更なる消費低迷を招きました。

輸出は1.1%増でしたが、輸入は円安とワクチンの納入などで、3.4%増と大きく伸びたために、輸出から輸入を差し引いた外需が大きくマイナスとなり、GDPを0.4%分押し下げています。

消費が振るわず、一方で円安と原材料の国際的高騰で物価高が激しさを増すという現象が生まれ、日本経済は複雑な危機を迎えています。 

実質GDPはコロナ前届かず 世界的には日本は置き去りに、、、

実質GDPの実額は年率換算で約538兆円にとどまり、コロナ禍前の19年10~12月期(年率換算約542兆円)には届いていません。3月下旬に、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、4~6月期はプラス成長に戻ると期待も大きいわけですが、食料品や日用品といった幅広い品目が値上がりし、消費の回復にブレーキがかかり、コロナ自粛も依然強調されていますので、先の見通しは不確実です。

実質GDPはコロナ前には届かず、欧米諸国との比較では日本は置き去りにされています。

 山際経済再生相は記者会見で、「原材料価格の上昇や、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意する必要がある。緊急対策を着実に実行し、経済活動の回復を確かなものにしていきたい」と述べました。消費を活性化させるためにも、政府には企業の賃上げを後押しする取り組みが求められます。労働組合としては、賃金の引き上げ、最賃1500円、非正規雇用の安定、消費税減税など引き続きの強化が求められます。




 

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証するその❶ 整理番号6Ⅰ-153(5/17掲載)

5月17日付の東京国公だよりー2

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❶ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

4月の輸入物価(円ベース)の上昇率は44.6%

企業物価(企業間取引価格)10.0%の主因

 

日銀が5月16日発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によりますと、国内企業物価指数(2015年=100.0)は113.5と前年同月比プラス10.0%となりました。その主因の一つが輸入物価の驚愕的上昇です。それは円安と原材料の世界的逼迫ですが、これはロシアのウクライナ侵略も大きく影響しています。



 

企業物価指数統計史上最大の上昇(4月)整理番号61-152(5/17掲載)

5月17日付の東京国公だよりーその⓵
国内企業物価4月は前年比10.0%上昇=14カ月連続

過去最大の上げ 国際商品の上昇&円高 政府・日銀は迅速に有効な対策を!

 

日銀が5月16日発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によりますと、国内企業物価指数(2015年=100.0)は113.5と前年同月比プラス10.0%となりました。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や円安などが押し上げ要因となり、上げ幅は比較可能な1981年以降で最大となりました。国内企業物価指数の上昇は14カ月連続、指数の113.5は統計開始の1960年1月以降で最高水準とのことです。

専門家は「指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担は増えていくことになるため、日本経済への負の影響は続く」(大和証券の末広徹シニアエコノミスト等)と指摘しています。

 

類別では石油・石炭製品が前年比30.9%と最も押し上げ方向に寄与しました。政府の激変緩和対策事業などの効果もあって前月に比べるとガソリンや軽油の価格は若干下落しましたが、前年比では高水準が続いている。また、過去の資源価格の上昇がタイムラグを伴って波及し、鉄鋼が同29.9%、電力・都市ガス・水道は同28.7%、化学製品が同10.2%それぞれ上昇しました。全744品目中、前年比の上昇は533品目、下落は149品目で、上昇品目の割合は71.6%だった。ウクライナ情勢の影響が農林水産物や飲食料品などにじわりと出てきているといいいます。

 

同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比プラス44.6%となり、14カ月連続プラス。上昇率は前月のプラス34.0%から拡大しました。国内企業物価指数は前月比ではプラス1.2%。17カ月連続の上昇でした。

 

 

 

 

各省選抜の若手チームが「公務の在り方」を提言 整理番号61-151(5/16掲載)

5月16日の東京国公だより

内閣人事局と人事院の発意の下、若手チームが「公務の在り方」を提言 まずは労働組合が主導し職場で大いに論議を!

 

令和4年4月28日 「“人人若手”未来の公務の在り方を考える若手チーム」の提言⇓

昨年9月、河野前国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁の発意の下、今後の公務を担っていく若手職員自身が、「今後の公務、今後の働き方がどうあるべきか」について、所属組織から離れた立場で自由に議論し、提言を行うことを目的として「未来の公務の在り方を考える若手チーム」(内閣人事局から3名、人事院から5名の若手職員が参加)が発足し、これまで議論を行ってきました。4月28日(木)、提言(※)が二之湯国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁に手交されました。

※本提言は、組織の立場を離れた若手の自由な意見です。

【本件連絡先】内閣官房 内閣人事局 電話 TEL 03-6257-3736(直通)

 

 

 

 

 

 

笹川保健財団は都労委命令に従え!整理番号61-150(5/14掲載)

5月14日付の東京国公だより
国立ハンセン病資料館学芸員解雇事件 都労委が「解雇は不当労働行為」と認定

笹川保健財団は都労委命令に従い解雇の2名を職場に戻せ!

ファックスとはがき要請を集中させよう!

 ⇩国家公務員一般労働組合 国立ハンセン病資料館分会からの要請⇩

 ご支援いただいている皆様へ

お世話になっております。国家公務員一般労働組合 国立ハンセン病資料館分会です。
既にお知らせしましたように、59日東京都労働委員会は、笹川保健財団が労働組合の中心的役割を担っていた稲葉分会長と大久保の2名を「不採用」として職場から排除した事案について、不当労働行為であると認定し、2 人を職場に戻すことを命じる救済命令を出しました。
公正な命令を得ることができましたのも、みなさまからいただいたご支援のおかげです。心より感謝を申し上げます。

今後笹川保健財団が不服申し立てをする場合は、中央労働委員会なら524地方裁判所なら67が期限
となります。すでにここまで2 年の歳月を要していますが、不服申し立てがなされると、解決までさらなる時間がかかることとなります。
そこで笹川保健財団が不服申し立てをすることなく、今回の都労委命令を誠実に履行するように求める働きかけに、みなさまのご協力をいただきたく存じます。
笹川保健財団宛てFAX要請、はがき要請を行っていただければ幸いです。(添付をご覧ください)

公正な命令も履行させてこそ、です。度重なるお願いで申し訳ありませんが、どうか今一度みなさまのご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

国公一般国立ハンセン病資料館分会 
(
国家公務員一般労働組合国立ハンセン病資料館分会)

⇩ここを開いて下さい!
FAX要請等のお願い.pdf
FAX要請用紙(笹川保健財団あて).pdf





 

賃金実質減、家計も支出減 整理番号61-149(5/11掲載)

5月11日付の東京国公だより
3月は家計消費支出対前年比2.3%減、実質賃金は0.2%減

政府・日銀の無策が労働者・国民生活をさらに苦境に

 9には厚労省の毎月勤労統計が、昨日10日には総務省の家計消費支出が発表されました。いずれの数値も最悪の結果です。

東京国公が繰り返し指摘してきたように、政府の国際的な原材料逼迫への無策、異常な金融緩和政策(「異次元の金融緩和」)による円安が、労働者・国民の生活を直撃しています。消費支出、現金支給総額の実態はその反映です。賃金が抑制された中での物価上昇という最悪の事態が進んでいます。最賃引上げ、人勧引上げ、消費税減税、非正規の正規化を最重点課題として22春闘再構築が必要です。

 

 

急激な円安・物価高騰が家計を直撃 整理番号61-148(5/10掲載)

5月10日の東京国公だより
急激な円安・物価高騰が家計を直撃 大幅賃金引上げと共に、消費税減税を!

消費者物価・東京都区部2022(令和4年)4月分(中旬速報値)対前年同月比で2.5%上昇 

円安130円が続けば1世帯平均で年72,951円の負担増(みずほリサーチ&テクノロジー試算)

世界的な食料・エネルギー・原材料の値上げやウクライナ危機、「異次元の金融緩和」による円安は物価を急激に高騰させています。

一方でアベノミクスによる長期間の消費不況、コロナ自粛不況は賃金のデフレスパイラルをいっそう深刻化させ、賃金は抑制されたままです。経済と賃金が停滞する中での物価高騰という最悪の事態が生まれています。


家計総支出の3割が食料品であり円安の影響は極めて大きい

 内閣府が2月に発表した「日本経済2021-2022」(「ミニ経済白書」)は「食料品への支出は総消費支出の約3割を占めており、食料品価格上昇のさらなる広がりが消費者心理等に与える影響には注意が必要である」と警戒感を示しています。

*なお我が国のエネルギー自給率は11.8%(経産省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」から)、食料自給率は37%(農水省「食料需給表」より)であり海外依存率が極めて高いのが実態です。

 

1ドル130円推移で年7万2,951円の負担増の指摘

 みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によれば、円ドル相場がこのまま1ドル=130円で推移した場合、政府による燃料価格の激減緩和措置が取られない場合、2022年の家計の食料・エネルギー価格の上昇に伴う支出額(2人以上世帯)は、2021年比で年間7万2,951円増加するとしています。

 

労働者・国民生活を守る政策の実現を

アベノミクス、日銀の異常な金融緩和、コロナ不況、原材料の世界的ひっ迫、円安・物価高騰、ウクライナなどへの無策が一気に矛盾を噴出させています。政策的論議を国会で徹底的に交わしてもらいたい。労働組合も政策的要求をしっかり掲げつつ、賃金引き上げ闘争を再構築する必要に迫られています。

 

 

日本は先進国ですか?整理番号61-147(5/9掲載)

5月9日の東京国公だより
日本は先進国ですか? 
賃金では22位ですが、、、

言論・報道の自由度は71位、ジャンダー平等120位(韓国・中国以下) 

言論・報道

言論・報道の自由を守るために活動するジャーナリストによって組織されたNGO「国境なき記者団」は53日、180か国・地域を対象とした「2022年報道自由度ランキング」を発表。日本は前年比4つ下げて71位、台湾は前年から5ランク上昇して38位となり、韓国43位でした。 低ランクでは、最下位の北朝鮮、エリトリア(179位)、イラン(178位)、ミャンマー(176位)、中国大陸(175位)など28か国でした。尚、報道規制を強めているロシアは155位、その同盟国ベラルーシは153位です。一方、香港は前年の68位から148位と、大幅に順位を下げたました。香港と世界各国との交流を断絶・規制するような法改正を進める中国当局の統制強化を反映した結果となりましあ。
 今年もトップ3は北欧のノルウェー、デンマーク、スウェーデンだった。例年、ランキング上位を占める北欧諸国は、報道・表現の自由が保障された民主主義の模範となっている。

ジェンダー平等

世界経済フォーラム(WEF)は2021330日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(GlobalGender Gap Report2021」を発表しています。そこで公表された2021年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap IndexGGI)」の対象は世界153カ国。ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン。日本は120位で前年の121位から1つ順位を上げましたが、過去ワースト2の順位。その他、ドイツ11位、フランス16位、英国23位、カナダ24位、米国30位、イタリア63位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。韓国は102位、中国は107位で日本より上でした。

 同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けしています。

 

賃金―韓国にも抜かれた日本の平均年収

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる(以下、金額は日本円に換算)。主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった(OECD=経済協力開発機構の調査、以下同)。当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP(国内総生産)が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円(38%)、2位のアイスランドは742万円(49%)、3位のルクセンブルクは724万円(23%)と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス(19%)、オランダ(14%)、デンマーク(30%)、ノルウェー(56%)、カナダ(33%)、オーストラリア(27%)と続く。これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3%の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン(上昇率49%)、ニュージーランド(同34%)、スロベニア(同53%)、そして韓国(同45%)に抜かれてしまった。

 

3月コロナ破綻過去最多 整理番号61-146(5/8掲載)

5月8日付の東京国公だより
東京商工リサーチ調べ
 

2022年3月のコロナ破綻は過去最多226 

ゼロ金利融資への返済が始まる4月以降が気になる?

20223月の「事業停止」や法的準備を含む「新型コロナ関連破たん」は、月間最多だった202012月の179件を大幅に上回り、226件に達しました。国内初のコロナ感染が確認されてから3年目に入ています。コロナ破たんは、20212月から20223月まで14カ月連続で100件を上回っていますが、ゼロ・ゼロ融資の借入返済が始まるなか、「倒産」にも変化の兆しが見え始めたようです。
 コロナ破たんは、4回目の緊急事態宣言が解除後の202110月から12月まで3カ月連続で月間最多を更新した。2022年に入り、いったん落ち着いたかにみえましたが、3月は月間最多を更新し、41日も19件が判明しています。破たんピッチが早まり、水面下に潜んでいた倒産の増加も現実味を帯びてきています。

コロナ破たんの業種が広がる

 コロナ破たんは、2019年度(20202月、3月)は25件でした。それが2020年度は1,231件に急増し、2021年度は1,938件と前年度の約1.6倍(57.4%増)へ大幅に増えました。
 2021年度は協力金などの支援のあった飲食業も323件(構成比16.6%)と、前年度比約1.5倍と急増。さらに、工期延長や資材高騰が影響した建設業も231件(同11.9%)と、前年度から2倍以上増えました。
 コロナ禍に加え、燃料高騰の影響を受ける運輸業は85件(前年度44件)に急増。幅広い業種でコロナ破たんが発生し、全体を押し上げています。
 

都市部から地方に広がるコロナ破たん

 これまでコロナ破たんは都市部で目立ったが、2021年度からは全国に広がっています。2021年度は東京都388件、大阪府196件、福岡県110件、兵庫県96件、愛知県86件と都市部を中心にしながらも、前年度比2倍以上の増加は山梨県(18件)、徳島県(313件)、秋田県(414件)、香川県(927件)など16府県に達し、地方の増加が顕著になっています。 

新聞報道等によりますと、金融機関の担当者は、「コロナ前から経営不った企業の脱落が始まりそうだ」と警鐘を鳴らしているとのこと。今後の推移が心配です。

 

都区部の消費者物価は対前年同月比で2.5%上昇 整理番号61-145(5/7掲載)

5月7日付の東京国公だより
物価の大幅上昇は予想されたとはいえ危険水域! 4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇=
昨日(6日)全国に先行して総務省が発表

アベノミクス=日銀の「異次元の金融緩和」による円安が物価高騰に拍車!・・・しかし、政府も日銀も方針を変えない異常さ 

東京国公事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 4月の全国の消費者物価指数は20日に発表されますが、東京都区部の速報値が昨日・6日に、総務省・統計局から発表されました。

 総合では対前年同月比では総合で2.5%の上昇です。物価変動の大きい生鮮食料品を除くと1.9%(通常こちらの数値が使われます)です。しかし生鮮食料品は日常生活に不可欠のものですから2.5%が実感だと思います。

日銀は「異次元の金融緩和」を続けることを宣言していますから、円安による物価押上は続くことが見込まれます。輸入契約時点、輸入通関時点、輸入商品引き取り時点、決済時点はそれぞれ違い、又輸入者は外国為替取引においては先物予約等で、将来の一定の期日または期間を、実行日または期間と定めて、銀行と外貨の決済を行う為替レートをあらかじめ取り決めておく為替売買取引もあり、一律には断定できませんが、これから輸入される商品は円安下での決済で輸入されることは間違いありませんので輸入品は物価を押し上げます。年間70兆円から80兆円の商品が輸入される日本が、これまで100円で輸入できた商品が、円安で110円、120円に高騰するわけですから家計が直撃されることは必至です。既に受けていますが、、、。週明け国会は物価高騰から国民生活をどう守るかの論議に集中してもらいたいものです。

 

 

 

 

 

小麦から円安とウクライナと物価高騰を見る 61-144(5/5掲載)

5月5日の東京国公だより
小麦から考える円安、ウクライナ、物価高 

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)


 食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。日本はこれらに「異次元の金融緩和」による円安が加わり、深刻な事態を迎えています。この点に関わっては、東京国公にも私自身にも様々な方から、心配や質問、政策上の意見等が寄せられています。先日はもんじゃ・お好み焼きのお店の方々からの依頼でミニ講演も引き受けることになりました。今回は世界貿易やウクライナ問題、円安で一番大きな影響を受ける小麦から考察してみたいと思います。

日本の食料の自給率は37% 小麦は15

まずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。


小麦需要はお米の83%の需要 

 小麦の国内生産は103万7千トン、輸入は546万2千トン、合計649万9千トンです。お米が国内生産815万4千トン、輸入が

87万トンで合計902万4千トンですが121万トン輸出しており国内消費の見込みは781万4千トンです。従って小麦はお米との比較では83%も食べられているわけです。

小麦の輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入

 日本の小麦輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアからに輸入です。しかし世界の小麦輸出は、ロシアとウクライナで約30%を占めていますから、世界の小麦相場が上がることは当然のことと考える必要があります。

小麦は生活に大きな影響があり政府管理に置かれています

小麦は日々の生活に大きく影響しますから、政府の強い管理に置かれています。

日本で消費されている小麦粉の約9割は外国産の小麦ですが、輸入小麦は日本政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡すしくみがとられています。製粉会社に売り渡された小麦は小麦粉に加工され、主にパン・麺・菓子などの小麦粉を使用した製品を製造する食品メーカーに卸されます。そして、それらの食品メーカーで製造された製品はスーパーなどの小売業者を通じて、私たちの食卓に届けられます。



農水省、輸入小麦17%値上げ 過去2番目の高値―ウクライナ情勢でさらに高騰も

 農林水産省は3月9日、政府が買い付けて国内の製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表しました。1トン当たり7万2530円で、現在の算定方式となった2007年以降では、08年10月の7万6030円に次ぐ過去2番目の高値水準です。しかしこの時点の小麦の国際相場は、深刻化するウクライナ情勢や対ロシア制裁の影響は一部しか織り込んでおらず、次の価格改定が行われる10月以降はさらに高騰する可能性が強まっています。シカゴの小麦先物は、3月8日のアジア時間帯の取引で一時1ブッシェル(約27キロ)当たり13.635ドルまで値を上げました。これは2008年2月に記録した最高値(13.495ドル)を上回った余のこと。政治はこの点に関わってほとんど論議されていません。とても危ない状況です。



円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車

 アベノミクスの中心的柱「異次元の金融緩和」が円安をもたらしていますが、政府も日銀の全くこれを改めようとはしていません。従って円安は止まらないでしょう。円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車をかけるのは火を見るより明らかです。

 

 

 

憲法を守れ!5.3集会整理番号61-143(5/3掲載)

5月3日の東京国公だより
学び、集い、声を合わせて憲法守ろう!

昨日3年ぶりに大規模集会 有明防災公園で1万5千人

  昨日(3日)は日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日でした。日本国憲法を守る立場の市民・労働者が3年ぶりの(過去2年はコロナ禍で中止)大規模集会を東京都江東区の有明防災公園で開催しました。東京国公も大挙参加しましたが、主催者発表で参加者は15000人でした。改憲を主張してきた勢力がロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条の改正論を声高に叫ぶ中、「今こそ憲法を守れ」と気持ちを一つにしました。


憲法9条は戦後最大の試練時 待って下さい!ウクライナ危機に乗じた改憲論

 主催者を代表して壇上に上がった平和団体代表の藤本泰成さんは「9条を『非現実的』という人に『敵基地攻撃能力や核保有で国民の命を守れるのか』と問いたい。国民の生活を圧迫し、平和が壊れるだけだ」と改憲勢力の主張を批判しました。

 その後も続々と護憲の立場から登壇し発言。「残念ながら9条は戦後最大の危機を迎えている」と訴えたのは、国会の憲法審査会の傍聴を続ける大江京子弁護士。「市民の尊い犠牲の末、戦争の惨禍を起こさせないと誓い、日本国憲法を定めた。この決意を捨てさって良いわけがない」と呼びかけました。上智大の中野晃一教授(政治学)は「戦争を防ぐには抑止力と、先に攻めるつもりがないというメッセージが重要。9条をなくせば抑止力に頼るしかなくなり、無限の軍拡につながる。9条を守ることが安全保障につながる」と強調しました。集会後、参加者は「憲法を守り、生かす社会を実現しよう」などとシュプレヒコールを上げながら周辺をデモ行進した。

 

異常な円安続き、、、。日本経済の危機 整理番号61-142(5/3掲載)

5月2日の東京国公だより

5月2日も1ドル130円台取引(東京外国為替市場)

日銀は2022年度の物価見通しを大幅引き上げも、低金利の方針を明確化

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

連休前半明けの2日も東京外国為替市場の円相場は、1ドル=130円を上回る相場で取引されました。

この2カ月で15円も円安という異常です。簡単に言えば115円で輸入できた1ドル商品が130円も出さなければ輸入できなくなったという事です。それが小売価格に反映されると115円の商品が130円に値上がりするという事です。対外的には13%も円の価値が落ちたという事ですが、本質は円の価値のそのものの下落です。

しかし政府も日銀もこれに全く是正しようとはしていません。この主因である異常な金融緩和には全く手をつけようとはしていないのです。日銀は28日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めるとともに、長期金利の上昇を抑える方針を明確化しました。長期国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」を原則、毎営業日実施するとしています。この決定を受け、外国為替市場では日本の低金利が続き、インフレ対策で利上げした米国との金利差がさらに広がるという見方から円安が加速し、この日1ドル=131円台まで進んだわけです。

 日銀は、米国の利上げを背景に長期金利が上昇傾向にあったことから、2月以降、長期金利が0.25%を超えないように指し値オペをたびたび行ってきました。これまでは実施のたびに通告していたが、今回「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と明確化するという異常です。

 黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、円安が国民生活の負担となっている点を問われ、「全体として円安がプラスという評価を変えたわけではない。ただ最近の急激な変動はマイナスに作用している」と話す始末です。

 また、3カ月ごとまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表しました。2022年度の消費者物価指数(生鮮食品除く)の上昇率が前年度比1.9%になるとの見通しを示しました。これはロシアによるウクライナ侵攻で原油など資源価格の高騰に円安も加わって輸入物価が上昇していることを踏まえ、前回1月見通しの1.1%から大幅に引き上げました。

 同時に発表した2324年度の物価見通しはともに1.1%としましたが、日銀は物価の急騰は一時的で、物価目標2%には届かないとみて、国債などを大量に購入して金利を抑える大規模緩和策を維持したといいます。何が何でも物価2%以上アップが目標です。しかし賃金が上がらずでは最悪の事態が生まれます。まさに異常なのですが、この異常は政府によって作られ、しかも国民生活に直結するのに、政治の場でまともに論議されていません。これがまた異常の異常です。

 

1日の労働は8時間(メーデーの原点)整理番号61-141(5/1掲載)

5月1日の東京国公だより
3年ぶりの現地(代々木公園)集合でメーデー開催

1日8時間労働厳守、8時間働けば普通に生活できる賃金を!

これを要求しなければならない日本の労働現場の異常

メーデーの起源は1886年5月1日、米国でシカゴを中心とする労働者約35万人が8時間労働制を要求し、統一ストライキを実施したことに由来します。毎年5月1日は世界各地で集会やデモ行進などが行われ、労働者が団結や連帯を示す日とされています。

 それから136年たった今、「1日8時間労働厳守、8時間働けば普通に生活できる賃金を!」を要求しなければならない日本社会はやはり異常です。この現状を変えましょう!

 

春闘労使交渉で非正規労働者の労働条件確定を!整理番号61-140(5/1掲載)

本日第93回メーデー

非正規賃上げ「最低賃金」後追い 非正規問題 労使交渉による賃上げ・格差是正が正念場

日本経済の大きな落ち込みの中、労働運動の最大の課題ともいえる非正規労働者の賃上げ問題は、今まさに22春闘の正念場です。非正規労働者の賃金引上げ闘争は今や毎年秋の最低賃金(最賃)改定に主役の座を奪われつつあります。非正規労働者の賃上げ闘争を注視すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が顕著になっています。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢ではなく、公務も含めて労使交渉で引上げを勝ち取ることが本筋です。最賃闘争は全体の賃上げにとって欠かせない課題ですが、「非正規労働者の賃上げは労使交渉で決着をつける」決意を本日メーデーで、改めて確認したいものです。

 

速報1ドル130円、2002年以来の円安 61-139(4/28掲載)

4月28日の東京国公だより-その➋

【速報】4月28日14時30分過ぎ

1ドル=130円台を突破 20年ぶりの円安水準 このまま無策を続けていていいのか 物価高騰に拍車!

午後2時半すぎ(4/28)、東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=130円台を突破し、20024月以来、20年ぶりの円安水準となりました。日銀がきょうまでの金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めたと発表したことで、外国為替市場では利上げに向かうアメリカとの金融政策の違いが改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが急速に進みました。
円安で物価高騰に拍車がかかるぞ!食品だけでも6167品目の値上げ予定だ!(帝国データーバンクの調査―4/14)

 

 

消費税減税こそ最強の物価対策だ 整理番号61-138(4/28掲載)

4月28日の東京国公だより
今物価高騰が幅広く!
だから最も有効な対策は消費税減税です!

 生活の直結する食料品や電気・ガス料金などが大幅な値上げです。それは大増税にも等しい負担をもたらす物価高で暮らしと営業を襲っています。物価高が幅広く広がっていますから、「最大最強」の対策は消費税減税です。東京国公は政府に消費税減税を要求します。

 3月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0・8%の上昇と報じられましたが、私たちの実感には到底あっていません。生鮮食料品を含めた消費者物価指数は1.2%です。携帯電話料金の値下げによる寄与度(指数への影響度)マイナス1・42ポイントが含まれるので、実際には3%程度の物価高が国民生活を襲っています。消費税3%引き上げと同じくらいの負担増になっているわけです。

 民間信用調査会社の帝国データバンクが、上場主要食品メーカー105社の2022年以降の価格改定計画(実施済み含む)を調査したところ、累計で6167品目の値上げが明らかになりました。平均値上げ幅は11%とのことです。だから対策はもはや消費税減税しかないのです。

 

 

消費者物価指数は実感からかけ離れている 整理番号61-137(4/27掲載)

4月27日付の東京国公だより
岸田内閣の物価高対策6兆2,000億円に反対はしないが、すぐに実行すべきは円安に繋がるアベノミクスに基づく異次元金融緩和の中止や最賃の引上げ・雇用の安定策ではないのか 

政府発表の消費者物価指数は実感とかけ離れている  
                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
 当分物価高騰が続きそうです。4月22日、総務省「統計局」はこの3月の消費者物価指数を総合で対前年比1.2%の上昇、物価変動の大きい生鮮食料品を除いての指数は0.8%上昇と発表しました。しかしこの数値は生活実感からかけ離れていると思いませんか?東京国公や私の元にも「この統計数値はおかしくないですか?」とか「生活実感とはかけ離れています」との声が寄せられています。結論的言えば「実感とかけ離れている」と私も思います。まず以下の表をご覧になって下さい。

生活の密着した食料やエネルギーは凄い値上げです。しかし携帯電話の通信料は52.7%下がっており、これが全体を1.42%引き下げています。これを除いただけでも1.2%+1.42%で2.62%の消費者物価の上昇率となります。なお消費不況で消費段階では依然として「値下げ競争」が続いており、総合では1.2%程度の上昇にとどまっている点を注視する必要があります。

 

 

神奈川県国公が「行政なんでも相談会」整理番号61-136(4/25掲載)

4月25日付の東京国公だより

2022年4月24日(日) 横浜駅側「そごうデパート」にて

神奈川県国公が「行政なんでも相談会」を開催

―行政無料相談、公務の役割宣伝、国民の生命・財産・安全・安心を守る公務の拡充と増員の訴え―

【以下の文書は神奈川県国公から届いたものです】

神奈川県国公は4月24日(日)に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。コロナウイルス感染症が収まっていないため、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。

 労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、国税OB、税関OB、神奈川国公革新懇のOBと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で25名が参加し、相談は24件ありました。

 コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、防災啓発の映像、津波の映像等を流し、パネルに「国民のいのちとくらしを守る行政の拡充を」パンフレットを拡大して掲示して行政の拡充を訴えました。

11:00~15:00までの宣伝行動で「公務員足りない」チラシ1000枚、全労連公務部会の春闘チラシ1000枚、単組の増員宣伝チラシ200枚を配布しました。各組織の用意した行政のパンフやチラシを持ち帰る人も多く、相談も相続や税金、年金や健康保険、労働関係だけでなく、防災・減災、災害への心配を訴える人もいました。

年に1度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。









 

昨日3月の消費者物価指数が公表、1.2%上昇 整理番号61-135(4/23掲載)

4月23日付の東京国公だより
消費者物価指数、3月は対前年比で1.2%上昇!生活に密着の食料やエネルギーは2桁代の大きな上昇。消費段階の「デフレ競争」が物価急高騰抑制という皮肉。庶民には厳しい統計結果です。(昨日消費者物価指数が発表されました)
 

貿易赤字は昨年度5兆円 整理番号61-134(4/21掲載)

4月21日付の東京国公だより
アベノミクス長期消費不況、コロナ自粛、世界的原材料高騰、ウクライナ、異常円安ETC 日本経済が本当に危ない!
 

日本経済が危ない、暮らし逼迫 整理番号61-133(4/17掲載)

4月17日付の東京国公だより
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、春闘賃上げは喫緊の課題
労働組合に求められる政策要求


 

円安126円台は危険水域 整理番号6Ⅰ-132(4/15掲載)

4月15日付の東京国公だより
円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準

危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です。

 

 

官民共同行動第5波 大きく成功!整理番号61-131(4/13掲載)

4月13日付の東京国公だより

官民共同行動第5波行動 メインの厚労省前行動には27団体86人が参加

第5波第一弾=水天宮交差点宣伝行動 
第5波第二弾=IBM本社前行動 
第5波第三弾=厚労省前行動&厚労省要請

「春闘はこれからが本番!平和を守れ!生活を守れ」の運動を引き続き


 

日本はまさにスタグフレーションではないか 整理番号61-130(4/12掲載)

4月12日付の東京国公だより

日本経済は戦後最悪のスタグフレーションと言えるのではないか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

「スタグフレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション(インフレ、物価上昇)が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する「スタグネーション(Stagnation)」と「インフレーション(Iinflation)」を組み合わせた合成語です。通常、景気の停滞は、需要が落ち込むことからデフレ(物価下落)要因となりますが、原油価格の高騰など、原材料や素材関連の価格上昇などによって不景気の中でも物価が上昇することがあります。これが、スタグフレーションです。景気後退で賃金が上がらないにもかかわらず物価が上昇する状況は、労働者・国民にとっては極めて厳しい経済状況といえます。わが国では、1970年代のオイルショック後にこの状態となっていました。

さて世界経済は原材料不足やウクライナ侵略で物価高騰が起き、経済の落ち込みが懸念されています。日本はこれに加えアベノミクスの柱・日銀の「異次元の金融緩和」などで、長期間消費不況に陥り、さらにコロナ自粛がこれに追い打ちをかけています。他方、円安による物価高騰は国民生活を直撃しています。不景気、賃金停滞の中での物価高騰ですから、まさに「スタグフレーション」です。戦後かつてない異常な状況が次々に起こっています。個人や企業の責任ではどうしようもない深刻な状況です。このことについて政治の舞台で真正面から議論できていないことが、いっそう不安を掻き立てています。

 

 

 

 

 

円安が物価高騰に拍車 整理番号61-129(4/11掲載)

4月11日付の東京国公だより
 

ロシアは侵略やめろ!8日、日比谷野音に1800人 整理番号61-128(4/9掲載)

4月9日付の東京国公だより
ウクライナに平和を!、、、、とにかくロシアの侵略行為は止めさせましょう!

8日の日比谷野音総がかり集会に1800人、日中はロシア大使館前、代々木駅前でも行動

 

今年の憲法集会は大規模開催が決定 整理番号61-127(4/8掲載)

4月8日付の東京国公だより
今年(2022年)の5月3日は3年ぶりに大規模「5.3憲法集会」開催

江東区・東京臨海広域防災公園(有明防災公園)=りんかい線「国際展示場駅」徒歩4分 ゆりかもめ有明駅から徒歩2

メイン集会は午後1時から 11時からサブステージで様々な企画あり

ウクライナに乗じる「改憲勢力」を圧倒する集会にしましょう!
 

 

アベノミクス「異次元金融緩和」まるで効果なし 整理番号61-126(4/7掲載)

4月7日付の東京国公だより
日銀の資金供給量(マネタリーベース)は662兆1,323億円(3月末) その81.2%は各金融機関の日銀当座預金に溜まるだけ 10年連続年度末残過去最高=異次元の金融緩和=アベノミクス=経済への効果全くなし
#人と金と物を回せ#賃上げで消費と経済の拡大を#意味なし異次元金融緩和

 

家計支出調査結果をよむ 整理番号61-125(4/6掲載)

46日付の東京国公だより

2月の消費支出(2人世帯以上)257,887円・実質で対前年比1.1%増、、、対前月比ではマイナス2.8

2月の消費支出が実質で対前年比1.1%の伸びでした。しかし対前月比ではマイナス2.8も落ち込んでいます。先月も対前月比ではマイナス1.2%でした。とても大きい数値です。3月の統計に注目しましょう!この間のアベノミクス消費不況、コロナ不況、世界的原材料不足、円安、ウクライナと悪材料が勢ぞろいです。不景気の中の賃金水準の停滞&物価上昇、消費の落ち込みという最悪の事態も起きかねません。

5日発表の2人以上世帯の2月消費支出は257,887円、実質で1.1%増(対前年比)、しかし対前月比ではマイナス2.8

(総務省統計局「家計調査」)*物価は総務省統計局「消費者物価指数」より

 

2111

2112

2201

2202

消費支出

上段対前年比

下段対前月比

1.3

(▼0.9%)

0.2

0.2%)

6.9

(▼1.2%)

1.1

(▼2.8%)

 

 

 

 

 

 

 

ジェンダー平等は賃金格差の是正から 整理番号61-124(4/4掲載)

44日付の東京国公だより-その2

22春闘まだまだこれから ジェンダー平等課題では男女の給与格差

非正規労働者の処遇を抜本改善せよ!最賃を1500円にせよ!

日本の低賃金の原因は女性差別&非正規差別&低すぎる最賃です

令和2年(2020年分年―2021年9月発表国税庁「民間給与実態統計庁」より)

 

 

昨日は前進座俳優中嶋さんと日本の芸能・文化を語り合いました 整理番号61-123(4/4掲載)

44日付の東京国公だより

昨日(4/3)は前進座俳優・中嶋宏太郎さんを囲んで、大いに語りあった「日本の伝統芸能と日本の文化」

 61期東京国公常任幹事は「レク企画やミニシンポ・学習会を積極的に開催し、各単組組合員間の交流を広げ、同時に労働組合運動の在り方も様々な角度から大いに論じよう!」との活動方針を確認し合いました。この間コロナ感染拡大に「妨害」されながらも、1114日・21日は「公務の在り方シンポ」(官民共同)、1218日には最賃シンポ(官民共同)、1月4日には前進座「一万石の恋」観劇会、25日は「解雇・不当労働行為勝利をめざす交流学習会」(官民共同)、27日には「最賃学習会」、そして昨日(43日)の「中嶋宏太郎さんを囲んで日本の伝統芸能と日本の文化を語ろう会」でした。

 「語ろう会」開催冒頭、水谷孝男東京国公議長は、労働組合が芸能文化を語り合う事の積極的意義を強調しつつ、同時に政府には労働組合からも予算の拡大も含めて芸能、文化への育成・支援を求めましょう!との提起もされました。

 中嶋さんからは約1時間に亘るお話があり、その後も約1時間の質疑討論がありました。参加者からは、前進座5月公演の舞台を是非東京国公のレク企画にとの要望が出されました。中嶋さんの講演はビデオにとっていますので、後日配送します。

ZOOMと対面で10人の参加でした) 

 

 

 

 

 

 

コロナ解雇年度末も止まず!政治は生活困窮者をまもれ!整理番号61-122(4/3付)

43日付の東京国公だより

年度末時点でコロナ関連解雇・雇止め130,000人超え

解雇・雇止めから労働者、とりわけ非正規労働者の雇用と生活をまもれ!公務の職場でも雇止め多数

 コロナ感染拡大で多数の労働者が解雇・雇止めに苦しめられてきました。ハローワークが業務を通じて確認しただけでも解雇・雇止めは一昨年の5月以来13万人を超えました。(2022年3月25日時点)

休職者への雇用調整助成金の原資である雇用保険積立金も底をつく状態です。この間、コロナ感染拡大では、国民には自粛を求めるだけで、解雇・雇止めに苦しめられた労働者への救済措置は全くありませんでした。政治の無策・怠慢です。その結果が非正規労働者をはじめとした「弱い層」が犠牲にされている現状です。政治は労働者・国民の生活を守れ!の大きな世論を広げましょう!

 

ウクライナ・円安・原料品争奪で、物価高騰が心配 整理番号61-121(4/2掲載)

4月2日付の東京国公だより

長期のアベノミクス消費不況&コロナ起因の経済悪化&ウクライの中、

物価高騰の予兆=生活不安! 政府と日銀の無策、、、だから

賃金引上げと生活困窮者への支援が大事です!国会での大論議を!

 

ウクライナへの軍事侵略と日本の小麦需要への影響 整理番号61-120(4/1)

41日付の東京国公だより-その2

ウクライナ侵略と日本における小麦ショック-政府売り渡し価格の17.3%引き上げ-小麦の調達は?価格は?etc         

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

農水省は輸入小麦の政府売り渡し価を17.3%引き上げることを発表しました。この大幅な値上げについて業界では「小麦ショック」と呼ぶほど衝撃を受けています。ここではウクライナ侵略と日本におけるこの「小麦ショック」を検証しましょう!

 

コロナ・ウクライナ・物価高騰に中、4月からどうなる?整理番号61-119の2(4/1掲載)

41日付の東京国公だより


ウクライナ戦火、コロナ不況、物価高騰等々、、、。新年度、私たちの暮らしはどうなる?

 

4月から暮らしはこうなる コロナ禍の値上げ 整理番号61-119(3/31掲載)

331日付の東京国公だより

長期のアベノミクス消費不況&コロナ禍経済悪化&各種物価高騰&ウクライナ
4月から暮らしはどうなる?!

 

ロシアへの最恵国待遇はずしの効果はあるのか 整理番号61-118(3/30掲載9

3月30日の東京国公だより

ウクライナ侵略に関わるロシアへの最恵国待遇の停止効果を考える

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアへの経済制裁に関わって、「最恵国待遇を停止する」との報道が盛んです。ではこの「最恵国待遇停止」とはどのような事なのでしょう?そしてその効果はどうなんでしょう?大いに論じ合いましょう!

 

最恵国待遇とは?

まずは「最恵国待遇」とはです。

いずれかの国に与える最も有利な待遇を、他の全ての国に与えなければならないという国際的―具体的にはWTO(国際貿易機関)―基本的な原則です。この原則の下では、例えばWTO加盟のA国が、B国(WTO加盟しているかどうかを問いません)との間で、製品αの関税率(輸入にかけられる税金)を10%から5%に軽減したとします。場合、この関税率をB国以外の全てのWTO加盟国に適用しなければなりません。

つまり最恵国待遇の本質は、ある国への有利な措置は、全WTO加盟国にも適用するという、無差別化です

WTO体制下ではこの原則は関税だけではなく、運輸、観光、通信、金融、保険、知的財産権などのサービス分野についても適用されます。WTOはそれまでのGATT(ガット=「関税及び貿易に関する一般協定」)体制が主に貿易・関税に関わる問題に限られていましたが、GATT

継承発展させたWTOは経済全般に関わる問題を扱うようになったのです。しかしWTO設立時(1994年)のマラケシュ協定では、その13条で一定の条件を付け、「無差別化」の例外も認めており、今回の日本政府のロシアへの最恵国待遇の取りやめはこの規定を使ったものです。

ちなみにロシアは2012822日にWTOに加盟しています。

 

関税の点での制裁にそう大きな効果は期待できないが、、、

 さて今回の最恵国待遇廃止の効果ですが、私が長年関わってきた関税問題だけ見れば、直接的な効果はそう期待はできません。

そもそも日本の鉱工業製品の関税率は、関税定率法上では平均で1.5%と世界で最も低い関税率(米国3.5%、EU3.6%、カナダ4.8%、韓国8.3%、豪州12.2%)です。最恵国待遇を外したとしても、関税率の平均は1.5%の水準です。しかもロシアからの輸入は1.1兆円程度であり、そのほとんどが原油と液化天然ガスです。経済制裁を決めていない約150ヵ国にはからの需要がありますから、ロシアにとってはそんなに大きな打撃にはならないと思います。

高級品の輸出禁止など効果は無し

 政府は昨日・29日、輸出に関わっては600万円以上高級車、60万以上のバイク、20万円を超えるグランドピアノ、4万円を超える装飾品、10万円を超える衣料等のロシアへの輸出禁止を発表しました。これは全く効果なしと思います。報道によれば、プーチン大統領を支える実業家「オリガルヒ」らへの圧力を強め、政権から離反させる狙いと言われていますが、「えっ!」と首をかしげたくなるものです。しかも迂回輸出という手段もあります。

私も税関の現職時代はこの迂回輸出の件では神経をとがらせ続けてきましたが、その効果的取り締まり方法はここで論ずるわけにはゆきませんが、、、。

国会での真摯な議論を!

 経済制裁の効果は単純化できませんが、他の運輸、観光、通信、金融、保険、知的財産権等々に関わって具体的検討が必要です。それぞれの省庁にはそれぞれ専門家はいるはずです。和平を追求しつつの制裁ですから各省の政策担当者は神経をすり減らす毎日かと思いますが、国民の安全・安心を守る立場からの奮闘を期待します。そして何よりも国権の最高機関である国会での真剣な議論が大事ではないでしょうか?!

 

 

 

 

 

 

国も自治体も4人に一人が非正規 整理番号61-117(3/29掲載)

3月29日付の東京国公だより

国も自治体も職員の4人に1人は非正規の実態

安定的行政運営のためにも正規化を図るよう求めます

ハローワーク相談員も毎年雇用不安におびえる異常な実態

⇩ハローワークの職場から

ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職です。しかし、その大半が非常勤職員です。

契約は1年更新。3年目からは「公募」に応募し、ほかの求職者も含めた選考を突破しなければ仕事を続けられません。職業を紹介する側の雇用が不安定なことについて、「まるでブラックジョークだ」と言わざるを得ません。こうした仕組みは「パワハラ公募」とも呼ばれていて、非常勤職員(=非正規)の大きな心の負担になっています。「職員の専門性を無視」、「雇用不安による精神疾患に職員が晒されている」「制度自体がハラスメント・雇止めの温床になっている」などと批判されるのは当然でしょう。また、非常勤職員をめぐっては、常勤職員とのあいだで「各種手当」「休暇の日数」などの点で不合理な格差も残っています。例えば、寒冷地手当がないなどの不合理な差別的処遇があり、暖房費用は年間十数万円かかるのは低賃金の中で深刻な負担です。

民間では中小企業も含めて、20204月から「同一労働同一賃金」ルールが始まっていますが、その範となるべき国家公務員職場の労働実態は、均衡待遇には程遠いのが現実です。東京国公は安定的行政運営のためにも、民間の単組の皆さんの協力も得て非正規職員(=非常勤職員)の正規化を図るよう求めます






 

急増する自治体職員の非正規化 整理番号61-116(3/28掲載)

3月28日の東京国公だより

地方公務員も非正規化が進む!15年で1.5倍に このままでは公務・公共サービスの持続も困難に

 東京国公はこの間、国家公務員の非正規化(非常勤職員)が進み、今や8万5千人に達している問題(定員内の正規職員は約30万人)を取り上げてきました。では地方公務員はどうか?

総務省等の発表では、非正規公務員はこの15年で1.5倍に増加し、694,000人に達しています。(正規は約276万人)しかも4人に3人が女性という割合に驚かされますし、女性の非正規職員のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上るそうです(当事者を中心に昨年設立した支援団体公務非正規女性全国ネットワーク―「通称・はむねっと―」の調査結果)

国も地方もこうした非正規職員によって支えられている実態を直視し、労働条件の抜本的改善を直ちに実行すべきです。また労働組合も非正規の正規化に向けた闘いを最重点課題として位置付けるべきでしょう。

 

 

 

ロシアのウクライナ侵略と日露貿易 整理番号61-115(3/27掲載)

3月27日付の東京国公だより

 日本とロシアの貿易関係を見る

全貿易に占めるロシアのシェア―はほんの僅かだが、、、

 ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)


 ロシアのウクライナへの一方的武力侵攻は、核兵器の使用という危機すら感じさる脅威を与えています。まずはロシアの武力侵略を国際世論でストップをかけることを直ちに実現させたいものです。

さてこのロシアの侵略行為によって長期的に見れば世界経済全体に大きな打撃を与えることは間違いないと思いますし、日本のロシアへの経済制裁によって経済的にはマイナスの要因が生まれることは事実でしょう。

しかしだからと言ってロシアとの貿易の断絶が、これまでの貿易関係から見て直ちに日本経済に打撃を与えるとみるのは早計だと、私は思います。日ロの貿易関係は以下の表の通り、ロシアのシェアーは、輸出で0.88%、輸入で1.6%です。液化天然ガスでも7.8%です。問題は世界的にエネルギーを含む材料が逼迫する中でのウクライナ侵略で、それに拍車がかかり、加えて円安進行で、輸入原材料の確保の困難や価格の高騰が心配されます。

私は国会での議論中、他の諸問題も含めて、国民生活と経済問題の突っ込んだ議論がほとんどなされていないことに大きな危機感を持っています。平和と国民生活を結び付けた地に着いた深い議論を期待しています。

 

 

ソメイヨシノの母と父を霞が関で一緒に楽しめます 整理番号61-114(3/26掲載)

3月26日の東京国公だより

桜は今日明日が見ごろ 桜と言えばソメイヨシノ、その父と母が霞が関で同時に楽しめます

サクラと言えばソメイヨシノ染井吉野です。このソメイヨシノは母をエドヒガンザクラ、父を日本固有種のオオシマザクラの雑種とする自然交雑もしくは人為的な交配で生まれた日本産の栽培品種のサクラです。遺伝子研究の結果、1995年にソメイヨシノはエドヒガンとオオシマザクラの雑種が交雑してできた単一の樹を始源とする、栽培品種のクローンであることが明らかにされました。

ソメイヨシノの由来は、幕末のころに、江戸の染井村で植木職人らによって売り出され、全国に広がったことにちなみます。江戸時代末期から明治初期に、染井村(現在の東京都豊島区駒込・巣鴨付近)に集落を作っていた造園師や植木職人達によって育成されたとされています。

日本では、サクラは固有種を含んだ10もしくは11の基本の野生種を基にこれらの変種を合わせて100種以上の自生種があると言われています。さらに古来から改良開発されてきた栽培品種が少なくとも200種以上あり、分類によっては600種とも言われる品種が確認されているそうです。

これら多品種のサクラのうち、ソメイヨシノは江戸時代後期に開発され、昭和の高度成長期にかけて日本全国で圧倒的に多く植えられた。このため今日では気象庁が沖縄県以東、札幌以西の各地のサクラの開花・満開を判断する「標本木」としているなど、現代の観賞用のサクラの代表種となっています。単に「サクラ」と言えばこのソメイヨシノを指しています。

 その母と父が霞が関経済産業省別館の向かい、イイノビルの日比谷公園側に並んで植えられています。都内でもソメイヨシノが一緒の鑑賞できるとことはそう多くないはずです。是非ここに訪れてみて下さい。

(左側写真の真ん中の7分咲きがエドヒガン(実際には3本あります)
左側の3本つぼみのみがオオシマザク=3日前に撮影)        
                                      日比谷公園西幸門付近=こちらはソメイヨシノほぼ満開)

  

 

 

官民k済総行動に187人が参加 整理番号61-113(3/25掲載)

3月25日付の東京国公だより

官民共同行動実行委員会「3.25霞が関総行動」(3月25日)

官民共同の力をいかんなく発揮しました 「官は民の要求を、民は官の要求」実現を旗印に述べ187人が参加

 2009年の春闘以来の官民共同行動実行委員会(東京国公、全国一般東京地本、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連)は、22春闘の中締め、後半へのスタートとして、今年もお昼休みの「霞が関デモ」を中心に「3.25霞が関総行動」を実施しました。午前の西新橋1丁目交差点での宣伝には63人、昼休みの霞が関・虎ノ門デモには94人、省庁交渉には30人、延べ187人が参加しました。

 「官は民の要求を、民は官の要求実現を」を旗印に展開してきた官民共同行動は今年で14年目に入ります。今回のその力をいかんなく発揮しました。



 

3.25霞が関昼でもへのお誘い 整理番号61-112(3/24掲載)

3月24日付の東京国公だより

明日3月25日は東京国公・官民共同行動の霞が関行動です 国民の皆さんも民間労働者の皆さんも国公労働者も皆が平和で豊かに暮らせる社会をめざし一日頑張ります お昼は霞が関デモに参加しましょう!

 

3.25霞が関総行動への参加呼びかけ 整理番号61-111(3月22日掲載)

3月23日付の東京国公だより

3月25日は東京国公・官民共同行動実行委員会の霞が関総行動です

お昼休みは霞が関デモ=1215に日比谷公園内幸門に集合しましょうします

⇩当日こんな訴え・宣伝を官民共同で実施します
    

要求書(厚労省・人事院)
22春闘官民共同第2次厚労省申し入れ.docx
2022年春闘 官民人事院への統一要求書.docx

 

コロナに起因する解雇・雇止め止まず 整理番号61-110(3月22日掲載)

3月22日付の東京国公だより

コロナ解雇・雇止め止まず 政府は雇用-とりわけ非正規労働者の雇用を守る対策の強化を!

厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」の動向を毎週集計しています。コロナから2年、私たちは雇用調整助成金の拡大と共に、根本問題である雇用、とりわけ非正規労働者の雇用を守る政策を政府に要求します。

 

 

完全失業者191万人で雇用保険受給者42万人!このギャップは 整理番号61-109の23/20掲載)

3月20日の東京国公だより

191万もの失業者がいるのに雇用保険基本手当受給者実人員が42万3千人とは非正規労働者やフリーランスが受給資格を得られていないのか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


長期にわたる消費不況に加えてコロナ禍で職を失う方々が急増しています。雇用労働者、フリーランス、中小零細業者(経営者)、学生バイト等々、、、。

 コロナ以来、私の元にも毎週必ずと言ってよいほど電話等で職を失った方々からの深刻な実態が寄せられます。今日も職を失った方から厳しい現実をお聞きしました。ふと思います。失業者がこの1月で191万人もいらっしゃるのに、何故雇用保険基本手当受給者は42万3千人なのか?無収入の中でどうやって生活を成り立たせているのか?

政治はここにもっとスポットをあてるべきです。コロナ禍でとりわけ生活が困窮状態に追い込まれているのは、非正規労働者であり、女性であり、一人親世帯なのですから、、、。

 

 

中小企業は原材料高騰分を価格転嫁できてこそ賃上げ可能 整理番号61-109

3月18日の東京国公だより

2022年春闘 大企業は低額ですが「満額」回答、、、しかし原材料高騰が下請け直撃!物価上昇も予想される 春闘後段も官民共同の運動を強め中小企業の賃金引上げを勝ち取ろう!その勢いで人事院勧告闘争を!

2022年春闘はコロナ禍を乗り越え大幅は賃金の引き上げを勝ち取りたいものです。

一定の「業績回復」を背景に自動車、電機など大手企業では満額回答(大手企業の連合の要求自体が低額ですが、、、)が相次でいます。しかし一方で原材料価格の高騰が下請け企業を直撃している実態があります。価格高騰分を立場が強い大企業との取引価格に転嫁できず、賃上げが進まない恐れもあります。「経済の好循環のために転嫁は必要」との機運は高まりつつありますが、ウクライナ情勢が長期化し、今後本格化する中小の春闘はとても楽観できるものではありません。

 以下の図表は企業間取引の物価上昇率です。

 
中小企業の賃上げは原材料高騰分を価格転嫁できてこそ可能

 価格転嫁とは、原材料の高騰分を上乗せし製品を取引先に売ることです。自動車や電化製品は多くの下請けが関わりますが、この価格転嫁が果たしてできているのか、ここが問題です。

政府の調査では、従業員100人未満の企業は1000人以上と比べ賃金が約2割も低いのが実態ですが、一方で付加価値(粗利益)を人件費に回す割合「労働分配率」は19年度で、大企業の54.9%に対し中小は77.1%です。経営に余裕がない中小企業は原材料高騰分を価格転嫁できなければ、賃上げは益々困難です。

帝国データバンクの1月の調査(調査対象の8割超は中小企業)によると、価格転嫁が「全てできている」企業はわずか4.1%で、「全くできていない」が36.3%で、極めて厳しい実態が現実です。公正取引委員会は1月、原材料費などの上昇分を取引価格に反映しない場合は「買いたたきに該当する恐れがある」との基準を明確化しました。労働組合は中小企業の経営者とも協力し合って、不公正な取引が発生しないよう政府を動かすことも大事です。


 

大企業は巨大な内部留保を還元せよ!3月16日付東京国公だより 整理番号61-108

3月16日付の東京国公だより

22春闘後段です。今一度「巨大な大企業の内部留保を労働者・下請け企業に還元せよ!」の声を広げましょう!

 

整理番号61-107 3月14日付東京国公だより

3月14日付の東京国公だより

「ロシア海軍10隻、津軽海峡通過 ウクライナ侵攻と呼応か防衛省」のネットニュースが流れ津軽海峡は日本の領海ではないのか?の疑問・質問が、、、=結論的にいえば我が国の領海ではありません

防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表しました。同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話しました。外交ルートで関心を表明したとも伝えられています。これがネットニュースで流れ、「津軽海峡は日本の領海ではないのか?の疑問・質問が」多数出され、東京国公事務局にも問い合わせが2通ありました。結論的にいえば我が国の領海ではありません。従って国際法上の問題はないという事になります。

 

そもそも今回この艦隊が通過した津軽海峡の中央部分は、どこの国にも属さない海域であり、「公海」だからです。「津軽海峡って日本の領海じゃないの?」という声が聞こえそうですが、実はそうではありません。確かに国際法上、沿岸国は基線(領海や排他的経済水域などを設定する際の基準線)から12海里(約22km)までのあいだで領海を設定することができますし、それ受けて制定されている日本の国内法である「領海法(領海及び接続水域に関する法律)」第1条でも、「我が国の領海は、基線からその外側12海里の線(中略)までの海域とする」と定められています。しかし、これは「領海の幅を必ず12海里に設定しなければいけない」という意味ではなく、その範囲内でより狭い範囲で領海を設定することは国際法上、何の問題もありません。そこで、日本政府は津軽海峡を含む5海峡(宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道、大隅海峡)について、前述した領海法の附則第2項の規定に基づき、領海の幅を基線から3海里(約5.5km)に制限したのです。これらの海域を「特定海域」といいます。

 ただ昨年の10月にもロシアと中国の艦船が通過していて、物議をかもしました。

何故わざわざ領海を縮締めるのか?

 なぜわざわざ領海の幅を制限して特定海域を設けたのかについて、日本政府は従来、「海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要である」と説明しています。その一方で、次のような見方も長年なされています。すなわち、海峡全体を日本の領海としてしまうと、アメリカを含む他国の核兵器を搭載した軍艦や潜水艦がここを通過した際に、一時的にであれ核兵器が日本の領域内に持ち込まれる形になり、日本政府が堅持している「非核三原則」の「持ち込ませず」という部分に抵触してしまいます。そこで、あえて公海部分を残したのではないか、という事も言われています。いずれにしても艦船の海峡通過は気分の良いものではありませんね(東京国公事務局長:植松隆行)

 

 

整理番号61-106 3月13日付東京国公だより

3月13日の東京国公だより

国民の生命・財産・安全・安心を守る国家公務員の人員を増やして! 
過労死と隣り合わせの働き方は見直すべきです

 



 

整理番号61-105 3月12日付の東京国公だより

3月12日の東京国公だより

昨日11日 総がかり実委 ロシア軍撤退求めデモ

一方的侵略はいかなる理由を並べても通用しない

ロシアは直ちに無条件に撤退せよ!

 ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、戦争反対をアピールするデモが11日、東京・新宿で行われました。総がかり行動実行委員会が呼びかけて1200人(主催者発表)が参加です。「ロシア軍は撤退せよ」などのプラカードを掲げながら「戦争やめろ!」と声をあげました。

一方的侵略はいかなる理由を並べても通用しない!ロシアは直ちに無条件に撤退せよ!

 総がかり行動実行委共同代表の高田健さんは、いま世界中で侵略戦争に抗議する行動が広がっていると強調しました。日本で一部の政治家らがこの機に乗じて改憲論議や米国核兵器の配備を主張していることを批判し、「憲法9条、非核三原則なくして平和はないと強く訴えていきましょう」と訴えました。作家の落合恵子さんは、「私たちは怒っています。ロシアはもちろん、日本で憲法を変えて核兵器を持とうと主張する人たちに」と訴え。「諦めずに声をあげて少しずつでも社会を変えていきましょう」と述べました。今私たちにできることは、「世論の構築!生活物資支援」です。

 

 

 

 

整理番号61-104 3月11日付の東京国公だより

 3月11日の東京国公だより

 

危うい日本の食料、エネルギー自給率 緊急・非常事態にどう対応できるのか?

食料の自給率(カロリーベース)は37% エネルギ自給率は11.8

ロシアのウクライナ侵略の経済的影響=食料・エネルギーがすでに露呈

 日本経済と国民生活を支える土台は食料とエネルギーです。食料の自給率(カロリーベース)は37%(農水省「食料需給表」-令和2年度分)、エネルギ自給率は11.8%(経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2018)です。各国との比較でも異常に低い状況です。

 ロシアのウクライナ侵略の経済的影響がすでに出てきています。緊急・非常事態にどう対応できるのか?安全保障の問題として国会でも大いに論議してもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

整理番号61-103 3月10日付の東京国公だより

3月10日の東京国公だより

トヨタ、日産、ホンダ満額回答=異例の前倒し決着―22年春闘―連合

下請け労働者も賃金引上げが叶うよう、下請け単価も増額すべきです

トヨタ自動車は9日、2022年春闘で賃金・一時金について労働組合の要求に満額回答したと発表しました。ヤマ場となる主要製造業の集中回答日は16日ですが、前倒し発表しました。日産自動車とホンダも賃金・一時金について満額回答する方針を示したとのことです。 

 トヨタ労組は今春闘から、賃上げの要求方式を職種や職位別に細分化。定期昇給を含む総額での賃上げ額として前年同水準を要求し、一時金は年間6.9カ月分を要求していました。賃金・一時金ともに満額回答となるのは2年連続で、今春闘の労使交渉はこれで決着です。。

 豊田章男社長は2月に開催された第1回労使交渉で「会社と労組の間に認識の相違はない」と述べ、早々に満額回答を示唆。その後の議論で、相次ぐ生産計画の変更が仕入れ先などに負担をかけている実態が浮き彫りになり、対応策を「一歩でも早く進めたい」(桑田正規執行役員)として早期妥結を決めたとのことです。

 一方、日産の労組は前年要求より1000円高い月8000円の賃上げと一時金5.2カ月分を要求。内田誠社長が9日、労組側にいずれも満額回答の意向を伝えました。 ホンダも9日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分について、組合の要求する月3000円で回答する方向だと発表しました。同社のベアは2年ぶりとなります。一時金は年間6.0カ月分とする。ホンダは前年の春闘でも、集中回答日より1週間早いタイミングで事実上決着していました。

 トヨタ等の大企業には膨大な下請け企業が存在しており、その下請け単価を抑制し利益を膨らまし、コロナ禍でも内部留保を増やしています。トヨタなど大企業は、下請け労働者も賃金引上げが叶うよう、下請け単価も引上げるべきです

【以下は連合のHPより】

      

 

整理番号61-102 3月9日付の東京国公だより

 3月9日の東京国公だより

昨日は国際女性デー 
主要国では最悪水準のジェンダー平等

東京国公はまずは男女の賃金格差正を訴えます 

非正規の正規化・昇任昇格差別一掃・産休や育休制度の完備・保育体制の充実と無償化等々

 

 下表は厚労省の「賃金構造基本統計調査」等、厚労省発表の統計結果です。以下を見ていただければ、日本の性による賃金格差は歴然です。厚労省が国民に向かってその是正を呼びかけているに等しいないようです。

見るだけでわかるグラフ5種です

 



 

整理番号61-101 3月8日付の東京国公だより

 3月8日の東京国公だより

【記事1】
ロシアのウクライナ侵攻に対して日本の大学や学会、50団体以上が異例の抗議声明 
東京国公加盟組織の都大教も労組として声明

 日本の大学や学会など判明しているだけでも約50団体が、ロシア軍のウクライナ侵攻に抗議する声明を出しています。海外の戦争に学界が強く反応するのは異例といいます。  日露大学協会の幹事校を務める北海道大の宝金清博学長は「ウクライナ侵攻は許容されない」とする声明を日本語、英語、ロシア語、ウクライナ語で発表しました。国内唯一の旧ソ連圏・東欧の地域研究機関、同大スラブ・ユーラシア研究センターも、ウクライナ市民と戦争に反対するロシア市民への連帯を表明。ロシア・東欧学会などロシア関連の学会のほか、東京大や九州大も同様の声明を出しました。プーチン露大統領の核兵器を念頭に置いた発言などに関して、原爆被爆地にある広島大や長崎大、原発事故からの復興でウクライナと協力してきた福島大は批判声明。大学事情に詳しい教育ジャーナリストの小林哲夫さんは「大学の反戦声明は、ベトナム戦争でもイラク戦争でもほぼなく画期的だ」として述べています。声明を出した主な大学や学会など(毎日新聞調べ)

【国公立】北海道大、東北大、福島大、東京大、奈良女子大、広島大、九州大、長崎大、新潟県立大、京都市芸大、神戸市外大【私立】北海学園大、酪農学園大、高崎健康福祉大、聖学院大、早稲田大、上智大、明治大、立教大、国際基督教大、明治学院大※、東洋大、武蔵野大、桜美林大、東京農大、東京基督教大、日本福祉大、朝日大、立命館大、龍谷大、京都外大、京都ノートルダム女子大、関西大、大阪観光大、神戸親和女子大【学会など】日本学術会議、ロシア・東欧学会、日本ロシア文学会、日本スラヴ学研究会、日本社会学会、日本18世紀学会、日本社会文学会、日本平和学会、日本医学会連合、日本天文学会、居住福祉学会、日本私立大学連盟、国立大学協会。
【北大と東大】
 


【記事2】

本日3月8日は国際女性デー ロシアのウクライナ侵攻を許さず平和をとりもどすことが喫緊の課題です 22春闘、労組としては、ジェンダー平等に向けて経済格差=経済差別の解消を行動の柱に!

本日は国際女性デーです。国際女性で―は20世紀初めのアメリカの女性たちによる女性参政権を求める行動が起源とされます。その後、第1次世界大戦開戦の危険が迫りつつある1910年に、社会主義をめざす女性の国際会議で「国際女性デー」開催が決議され、女性参政権をはじめ、あらゆる女性の要求を掲げて国際連帯の立場で取り組むことが決められました。

 この会議では、女性参政権や母子保護の課題とともに、帝政ロシアによるフィンランドへの抑圧が報告され、「平和のために」の決議が採択されたといいます。これ以降、「パンと平和と参政権」をスローガンに、くらし、平和、女性の権利・地位向上を求めて世界中で取り組まれてきました。

 平和の課題は女性デーが一貫して受け継いできた伝統的課題です。武力や暴力で人々を支配しようという考えは、ジェンダー平等社会とは相いれません。今、世界中で女性たちが「戦争反対」を訴えて立ち上がり、ロシアでも人々が弾圧に抗して声をあげています。

 日本でも国際婦人年連絡会が「唯一の戦争被爆国である日本で『平等・開発・平和』の実現のために活動する立場から」ロシアに抗議する緊急声明を発表したのをはじめ、婦団連、新婦人、婦人民主クラブ、主婦連合会、日本YWCA、日本女医会など多くの女性団体が抗議を表明しています。何と言っても平和がまず第一です。そして22春闘、労組としては、ジェンダー平等に向けて経済格差=経済差別の解消を行動の柱にして、大いに奮闘しましょう!

 

整理番号61-100 3月6日付東京国公だより

3月7日の東京国公だより

22春闘主要課題・ジェンダー平等は、まずは非正規雇用から正規への転換、低賃金構造の抜本改善ではないでしょうか?「平等取り扱いの原則」を定めた国公法が適用される国家公務員の職場から具体的改善を!

2月1日公表の「労働力調査」(総務省・統計局)では、2021年分、202112月分、202110月~12月分の数値が一斉に明らかになりました。これを見ても、雇用と賃金での女性への著しい格差=差別がいっそう鮮明にされました。コロナ不況下の雇用調整弁、長年の低賃金構造が政府調査によっても明らかにされたわけです。22春闘ではまず国家公務員職場から改善させましょう!

参考国公法

第二十七条(平等取扱の原則) すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第三十八条第五号に規定する場合を除くの外政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。

第三十八条(欠格条項)

  次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。

一 成年被後見人又は被保佐人

二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

三 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

四 人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十一条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者







 

整理番号61-99 3月6日付東京国公だより

3月6日の東京国公だより

ちょっと一服

今日は何日? 3月6日は「ミロの日」 明日7日は撮ってミロ企画

ピカソ、ダリと並ぶスペインの巨匠ジョアン・ミロと日本のつながりを紹介する「ミロ展−日本を夢みて」(417日まで東京・渋谷のBunkamuraザ・ミュージアム)では36日を「36(ミロ)の日」としたキャンペーンを9日まで実施されています。

 6日は「試してミロ」と題し、麦芽飲料「ミロ」を来場者全員にプレゼント。他にも一部作品の撮影が可能な「撮ってミロ」(7日)、特別価格360円で音声ガイドを貸し出す「聴いてミロ」(8日)など日替わりの趣向で来場者を迎える。


昨日(5日)も都内各地でロシアのウクライナ侵略に抗議行動!!

ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモ、渋谷で実施され、植松東京国公事務局長が自主参加しました。参加者は「ストップ!プーチン」「戦争反対」といったプラカードや国旗を掲げ、「ウクライナに平和を」などと訴えながら行進しました。日本に住むウクライナ人らの団体が主催したものです。日本人や在日外国人らも集まり、主催団体によると約4千人が参加したとのこと。午後1時から約2時間、表参道や渋谷駅近くなどを行進しました。

 

 

 

整理番号61-98 3月5日付東京国公だより

3月5日の東京国公だより

3月4日(金)のロシア大使館前行動


3月4日の(金)労働力調査結果から
 

整理番号61-97 3月4日付東京国公だより

3月4日の東京国公だより
「なりすましメール」の為
相当期間「東京国公だより」を添付メールで送れませんので、本HPを毎日更新し日刊紙としますので、ご愛読下さい
 

整理番号61-96 コロナ解雇の直近集計(3月3日掲載)

コロナ解雇・雇止めこの約1ヵ月で2,430人 政府は雇用-とりわけ非正規労働者の雇用を守れ!

厚生労働省では、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇 等見込み労働者数」の動向を毎週集計しています。コロナから2年、雇用調整助成金の拡大と共に、根本問題である雇用、とりわけ非正規労働者の雇用を守れ!なお「雇用調整の可能性がある事業所数」は、1月は239事業所、2月は240事業所でした。

 

 

整理番号61-95 コロナ禍の業務激増で労働局はパンク寸前(3/1掲載)

労働局は慢性的人員不足の中、コロナ禍での雇用調整助成金の急増で限界 雇用調整助成金の申請は、(千葉では)年間50件から

1300件に激増、、「集団感染起きたらどうなる!?」の不安抱えて

<東京新聞も2月28日で警告の報道>

東京国公は3月25日(金)の官民共同行動でも、1月25日に引き続き民間の仲間と共に増員を求め厚労省に要請します!

 「慢性的人員不足」は国家公務員職場共通の悩みです。その中でもとりわけ労働者の雇用や生活に関わる労働局(ハローワークや労働基準監督署)がコロナ禍で深刻な事態にあります。コロナで従業員を休職させる事業所が急増し、それに伴って雇用調整助成金の申請も激増です。職員の負担は限界点に達しています。テレワークでの処理が難しい仕事でもあり、コロナの集団感染でも起きたら、業務は完全にパンクです。東京国公は民間の仲間と共に1月25日(火)に厚労省前行動を実施し、増員要求実現を要請しました。しかし事態は一向に進展していません。東京国公と官民共同行動実行委員会は3月25日(金)の「霞が関総行動」でも増員を強く要求します。

 

【以下は東京新聞228日付朝刊記事です】

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業主が払う休業手当を政府が補う雇用調整助成金(雇調金)の申請が急増し、受け付け業務を担う労働局の業務負担が増している。テレワーク推進を呼び掛ける立場ながら、在宅での勤務への移行も進んでおらず、職員からは「職場で集団で感染したら業務の運営が厳しくなる」と不安の声も聞かれる。

◆「リーマン・ショック時はるかに上回る忙しさ」

 2月上旬、千葉市中央区の雑居ビル内の一室。千葉労働局の非常勤職員ら約50人が雇調金の申請受け付け業務に追われていた。労働局近くで借りた部屋で、受け付けから審査、支給決定通知書の送付までを行う。電卓や分厚いファイル、チェックリストを手にした職員らは、ひっきりなしに鳴る電話に応対していた。

 厚生労働省によると、雇調金は景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が一時的に休業するなどした場合に支払われる。2020年4月、コロナの影響により経営が悪化した事業者に対して、1日当たりの支給上限額や助成率が引き上げられる特例措置が導入された。

 千葉労働局では、コロナ前は年間約50件だった申請件数は現在は1日約300件に上るようになり、申請受け付けのための非常勤職員と派遣職員を約100人増員した。

 提出された申請書類は不備があることも多く、職員らは電話で事業主に確認しながら手続きを進め、支給要件を尋ねる問い合わせにも応対する。担当者は「リーマン・ショック時をはるかに上回る忙しさ」と打ち明ける。

◆在宅勤務は「数%程度」

 申請受け付け業務のテレワークへの移行は進んでいない。コロナ感染拡大が始まった20年以降の雇調金の申請件数が90万件を超える東京労働局では、一部の職員から「在宅勤務でできないか」という声が上がっているというが、テレワークをしている職員は「体感として数%程度」(同労働局担当者)という。

 申請受け付け業務に携わる職員は「テレワークを導入するにはセキュリティー対策が必要。業務をこなしながらテレワークへの移行を短期間で行うのは難しい」と説明。一方で、「職場内でクラスターが発生したら業務が停止するかもしれない」と不安を語る。

 各地の労働局を管轄する厚労省は、コロナ感染拡大当初から、テレワークを推進してきた。東京労働局の担当者は「推進しながらも、厳しいところにあることは認識している」とするが、テレワーク態勢の強化について具体的な方策は示さなかった。(鈴木みのり)

 

北海学園大の川村雅則教授(労働経済)の話 雇調金の申請受け付け業務は事業者の休業を穴埋めするのに必要不可欠で、職場内で感染が起きたら国民生活に影響が出る。在宅でできる業務がないか、改めて検証する必要がある。

 

整理番号61-94 日本共産党も大企業の内部留保への課税を提言(2/26掲載)

増え続ける大企業の内部留保 落ち込む賃金と消費支出

466.8兆円に膨れ上がった大企業の内部留保に適正な課税を―日本共産党も24日提言を発表=東京国公の長年の主張と重なるものです

 アベノミクスで出された結果の最大の特徴の一つは、資本金10億を超える大企業が膨大な内部留保をため込む一方、賃金と消費が空前の落ち込みを見せたことです。東京国公は470兆円もの内部留保に適正な課税をし、その増収分をもって最賃引上げ、中小企業への補助、生活困窮者救済、非正規労働者の雇用の安定、雇用調整助成金への国庫負担にあてるよう提言してきました。民間の労働組合の皆さん、国民各層の皆さん、中小事業経営者の方々等から広く支持が寄せられてきました。 

 

大企業が利益をあげても、巨額の内部留保が積み上がるだけでした。日本経済全体には還元されませんでした。アベノミクスと呼ばれる経済政策では、2012年から2020年にかけて、資本金10億円以上の大企業では内部留保は、130兆円も増え466兆円にもなっています。 同じ時期に、働く人の実質賃金は22万円(年収)も減りました。人件費を削減して目先の利益増を目指す新自由主義的経営が横行した結果、内部留保と株主への配当だけが増えるという、日本経済のゆがみが大きく拡大しました。

 ところが自公政権は、内部留保を増やし続けている大企業に減税と優遇税制を拡大してきました。安倍政権の時に、法人税率を28%から23・2%に減税し、企業向けの「租税特別措置」も安倍政権以前は1兆円だったものが2兆円に倍増しています。「連結納税制度」なども含め、もっぱら大企業が利用する優遇税制により、法人税の実質負担率は、中小企業―19・2%、中堅企業―20・7%に対して、大企業は10・2%と半分にすぎません。

 

 こうした状況のもと、日本共産党は、以下のような大企業への内部留保課税を行うことを提案しました。

 共産党案では「資本金10億円以上の大企業に、2012年以降に増えた内部留保額に毎年2%、5年間で10%の時限的課税を行います。これにより毎年2兆円程度、総額で10兆円程度の新たな財源が生まれます」「2012年以降、大企業の内部留保は130兆円増えており、ここに2%課税すれば2・6兆円となりますが、賃上げ額と国内設備投資額を課税対象から控除します」というものです。

 日本共産党は「内部留保はストックであり、いくら巨額であっても課税は一時的・時限的なものになります」との提言内容ですが、これは東京国公の「時限立法」との考え方と同じです。大いに議論を深めましょう!

 

 

 

整理番号61-93 巨大な内部留保には課税し社会的還元を(2/25掲載)

大企業の巨大な内部留保には一定率で課税(時限課税)し社会的還元を22春闘期大いに議論を
 

整理番号61-92 コロナ禍民間給与総額12兆円の減収(2/24掲載)

景気回復や税収面からも賃金引上げが重要です

コロナ禍民間給与総額は対2019年比で12兆円3,992億円減収(▼5.2%)、

税収では7,984億円の減収(▼7.2%)=(民間給与実態統計調査「国税庁」から)

「給与減収→消費低下→生産低下→設備投資不活発→経済不況→給与減額」

給与総額と源泉徴収総額 ▼はマイナス

民間給与実態統計調査(「国税庁」)

 

民間給与総額(源泉徴収された給与所得者分)

源泉徴収総額

2019

231兆6,046億円

111,395億円

2020

219兆2,054億円

103,411億円

増減額

123,992億円

7,984億円

対前年比割合

5.4

7.2


 



 

整理番号61-91 寄稿(植松隆行)経済悪化を招く「円」の実力低下(2/21掲載)

円の実力、50年ぶりの低水準!これは円安を招き輸入品の値上がりに拍車=購買力の低下につながる 消費不況に円安が加わり景気に悪影響は必至 国会での議論に何故ならないのか?!

   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

円の通貨としての実力が約50年前の水準に落ち込みました。国際決済銀行(BIS)が2月17日発表した今年1月時点の円の「実質実効為替レート」(2010年=100)は67.55となり、1972年6月(67.49)以来の円安水準となりました。これは円の対外的な購買力の低下を示しており、具体的には円安を招き輸入コストを上昇させ、物価上昇を通じ景気に悪影響を及ぼす懸念がありあります。
 
実質実効為替レートは、「ドルと円」など特定の2通貨間の為替レートとは異なり、総合的な通貨の実力をみる指標です実質実効為替レートは、「ドルと円」など特定の2通貨間の為替レートとは違い、総合的な通貨の実力をみる指標です。BISは約60カ国・地域の為替レートや貿易量、物価変動などを考慮して算出した数値です。

 BISによると、円の実質実効為替レートは95年4月の150.85が最高。その後は、海外に比べ物価や賃金が上がらない中、円安を志向する政府・日銀の政策を背景に低下が続き、ピーク時の半分以下にまで落ち込みました。
 

原油等輸入品の値上がり続きで1月は2兆円の赤字=6か月連続

円安は輸入コストの上昇につながり、貿易赤字を生む

財務省が2月17日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆1911億円の赤字です。赤字は6カ月連続です。原油などの資源高や円安進行による輸入価格の上昇を背景に、赤字幅は比較可能な1979年以降で2014年1月(2兆7951億円)に次ぐ過去2番目の大きさとなった。
 輸入額は前年同月比39.6%増の8兆5231億円と3カ月連続で過去最大です。原油は84.6%、液化天然ガス(LNG)は52.1%それぞれ増加。石炭は2.7倍に膨らんだ。一方、輸出額は9.6%増の6兆3320億円。鉄鋼や半導体部品などがけん引しました。自動車の輸出額は部品不足の影響で1.0%減と低迷です。

今後、原油などの値上がりに加えて円安が進行すれば、輸入価格が上昇し、消費低迷に拍車がかかります。国会での真剣な論議をのぞみます。


 

整理番号61-90 コロナ解雇雇止めの非正規率増加!(2/21掲載)

コロナ陽性者急増の中でコロナ関連解雇・雇止めも増加!

非正規比率が拡大!政治は非正規の雇用安定と生活を守れ

1月7日~2月10日の約一ヶ月の解雇・雇止めは

3,990人、うち非正規労働者は2,260人で59.7%



 

整理番号61-89 増員闘争は独自課題です。ひと頑張りしましょう!(2/17掲載)

国家公務員の増員闘争は国公独自の春闘課題です

全職場で増員署名を取り組みましょう!民間労働者の皆さん、国民の皆さんと国家公務員の役割を語り合いましょう!

 

 

 

 

整理番号61-88 2021年GDPはコロナ前には遠く及ばず(2/15掲載)

2021年と2021年10月~12月のGDPが内閣府から今日(15日)発表されました

コロナ前の2019年には、はるか届かず

内閣府が本日(15日)去年10月から12月のGDP=国内総生産の速報値について、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べプラス1.3%、このペースが1年間続いた場合の年率換算ではプラス5.4%と発表しました。プラス成長は2期ぶりです。緊急事態宣言の解除で、外食や旅行など個人消費が伸びたことが主な要因としています。しかし内閣府は「今年1月以降はオミクロン株の蔓延で、マイナス成長に転落するとの見方も出ている」とも述べています。また年次では名目で0.8%増、実質で1.7%増と発表されています。

 問題はコロナ前の2019年との比較です。下表の通り、名目でも実質でもコロナ禍前の2019年との比較では、はるか届かずです。実質でマイナス1兆5964.8億円、率ではマイナス2.8%です。


 

 

整理番号61-87 宿泊・飲食業就業者激減(2/14掲載)

労働力調査2021年(総務省・統計局調査)

「宿泊・飲食サービス業」はコロナ禍で51万人減少!比較可能な2002年以来最低数(369万人)に!コロナ以後の全就業者数57万人減の89.5%が宿泊・飲食が占める コロナ感染犯人説の風説が廃業・失業を急増させた!犠牲は弱き者を直撃!政治は集中した対策を!

 2021年分の「労働力調査」が公表されました(2/1)。役員も含めた就業者数は6,667万人です。全就業者数は、コロナ前の2019年は6,724万人ですから57万人の減少です。その減少数の89.5%にあたる51万人が宿泊・飲食サービス業の就業者です。420万人から369万人へと減少しました。この業種は「コロナ感染源」と叩かれ続け、非正規と女性が多数を占めます。コロナは弱き者を直撃し、具体的で過酷な犠牲を強いています。政治はここにスポットあてて、きめ細かな対策を講じるべきです。

 

整理番号61-86 消費支出もコロナ禍で落ち込む(2/13掲載)

2月8日、総務省統計局が2021年の家計消費を公表

家計消費支出(2人世帯以上)もコロナ禍の落ち込みは回復せず低迷が続く 日本経済は異常事態 賃金引上げは22春闘の最大の課題!

月平均支出額は1997年比で54,289円減、

2000年比38,304円減 2019年比14,355円減

 

総務省が8日発表した2021年の家計調査によりますと、1世帯(2人以上)あたりの月額消費支出の平均は279,024円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0.7%増加しました。増加は2年ぶりです。金額では名目で1,098円増加です。しかしコロナ以前の2019年比では、実質で4.6%の減、月額(額面=名目)で14,355円減であり、新型コロナウイルスの影響で、消費は依然低迷続きです。

日本の賃金は四半世紀にわたって減少が続き、それに伴う消費も低迷続きですから、GDPも落ち込むという異常な状況が続いているわけです。これは世界的に見ても異常です。さらにコロナが加わり、最悪の事態が進行中です。飲食店や娯楽、旅行、宿泊業に限らず、小売店から日本経済の大黒柱である製造業にまで不況が押し寄せてきています。コロナ対策と言えば「自粛」「人流止め」ですから、益々深刻な事態が続きます。春闘と言えば賃金引上げです。経済政策の提言も含めて大いに知恵も出し合い、22春闘を前に進めましょう!

家計消費支出(2人世帯以上・額面) 総務省統計局「家計調査」から 年間の平均支出月額

 

1997年

2000年

2019年

2020年

2021年

額面金額

333,313円

317,328円

293,379円

277,926円

279,024円

2021年との比較

54,289

38,304

14,355

1,098

 

 

 

整理番号61-85 22春闘賃上げ闘争はまず最賃から(2/11掲載)

22春闘賃金引上げ闘争は最賃引上げと非正規の処遇改善から
   
 

整理番号61-84 円安・国際商品相場高騰で深刻化増す日本経済(2/10掲載)

コロナ禍、原油や金属・穀物など国際商品が1年で5割高

日本経済がコロナで逼迫!円安・国際物流・貿易問題等も国会で突っ込んだ議論を

 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松隆行(元東京税関職員)

 

国際商品の46%上昇で輸入価格高騰は論を待ちません

原油や金属、穀物等、わが国では極めて海外依存の強い「商品の総合指数」がこの1年間で5割高になっています。この指数とはエネルギーや金属、穀物といった商品の総合的値動きを指数化したものです。その指数の代表が「リフィニティブ・コアコモディティCRB指数」です。そのCRB指数は19の品目から構成されています。

19の品目とは原油、無鉛ガソリン、暖房油、天然ガス、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、トウモロコシ、大豆、小麦、綿、生牛、豚赤身肉、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖です。

 これらの商品はいずれも日本はほとんど海外に依存している商品です。これらが今年1月末時点で一年間で46%上昇です。本日(2/10)の日経新聞によれば、データーを遡れる1995年以降最大とのことです。これらが輸入価格に反映し、国民生活に多大な影響を受けることは論を待ちません。

 

アベノミクスの異常な金融緩和による円安が深刻さを加速

財務省関税局の公表では輸入の69.4%がドル建て取引

 アベノミクスによる「異次元の金融緩和」と呼ばれる政策は円安呼び込み、円安はこの商品総合指数(CRD指数)上昇問題をいっそう深刻にしています。それは日本の輸入取引の69.4%がドル建て(財務省・関税局の発表)取引だからです。円安はコロナ禍ではっきり進行しています。昨年2/72/13日の為替相場は1ドルは104円(税関での輸出入申告で使われた換算レート)でした。しかし今年の2/72/13では114円35銭です。つまり1個1ドルで契約したAという商品は、昨年は104円で輸入できたのに、今年は114円35銭出さなければ輸入できないという事態を生んだわけです。

2021年で原材料輸入額は10兆円増加? 経済論議が全く見えない国会論戦

 みずほリサーチ&テクノロジーによると、日本の原材料輸入額は、国際商品市況の高騰で10兆円増加したとみています。世界的にはコロナ禍でも、国民への給付も含めて景気対策をテコ入れし、全体として景気の回復が進みつつあり、需要も伸び「国際商品」の争奪戦もはじまっています。自国経済優先で「資源ナショナリズム」も強められています。

コロナ禍、資源小国・日本としては内需の拡大策と共に「モノ作りニッポン復活!」のために、政治の舞台で大いに論議し、国民に展望を持たせる政策を打ち出してもらいたいと思います。

 

 

 

 

 

整理番号61-83 生活関連物資の相次ぐ値上げ、だから賃上げだ!(2/8掲載)

消費不況、コロナ不況下での値上げラッシュ 日銀は2022年は1.1%の物価上昇を予測 だから22春闘は日本経済の歪みを正し賃金引上げ闘争です ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行●


昨年暮れから年明け、さらに2月3月4月と商品やサービスの価格の引き上げが止まりません。総務省統計局発表(1月21日)の12月と2021年の消費者物価指数は12月は対前年同月比0.5%上昇、2021年では対前年比0.2%のマイナスでした。個別品目では相当数の品目が上昇しましたが、コロナ不況が「値下げ競争」=値下げスパイラルを作り、統計上はマイマス基調となりました。

2022年の物価は上昇が予想されます だから賃上げ闘争を

 2022年もコロナによる値下げスパイラルという負の圧力もありますが、世界的な商品市況の高騰や海外に依存するエネルギーや原料の値上げが激しく、物価上昇が予想されます。コロナ不況下の物価上昇という最悪の事態が生まれつつあるのです。こうした中、日銀は1月18日に「経済・物価情勢の展望」と題する文書を発表し、その中で2022年の物価は1.1%上昇と予想しています。

しかし日銀の同文書の内容は支離滅裂です。1.1%上昇の理由も現状の経済状況を正確に受け止めた上での分析ではなく、これまでの金融政策の失敗を取り繕うために、「エネルギー価格上昇による押し上げ寄与は減衰していくものの、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に基調的な物価上昇圧力は高まっている」という意味不明の内容です。しかも破綻の「異次元の金融緩和」は維持するとしています。

 いずれにしても生活必需品の値上げは低所得者層を直撃します。とりわけコロナで痛めつけられているのは、非正規労労働者やひとり親世帯です。だから最賃引上げ、非正規労働者の処遇改善を正面に据えた賃金引上げ闘争が大事なのです。

 

値上げ品目の数々⇩

食パン・菓子パン1から山崎製パンは食パンを平均9%、菓子パンを平均6.8%。敷島製パンも一部商品を約414%、フジパンも食パン、菓子パン、総菜パンなどを平均8%値上げ。

パスタ2からニップンがパスタ・パスタソース約2.09.5%、乾麺約1.55.5%、日清フーズがパスタ、パスタソース製品約39%値上げ。

冷凍食品2から味の素冷凍食品がハンバーグ類・チキンの香り揚げなど18品(容量改定含む)を約 413%、ニッスイはたこやきやちくわの磯辺揚げなど家庭用冷凍食品63品を約413%、日清フーズは約47%、マルハニチロも調理品で約2%10%の値上げ。

ちくわ・かにかま2からニッスイは家庭用すり身製品50品を約513%の値上げ。フィッシュソーセージやチーズかまぼこも含まれる。紀文も228日から魚肉練り製品を平均約 8%値上げ。

ハム・ソーセージ2から日本ハムが5%~12%(業務用食品なども含む)値上げ。

醤油2からキッコーマンは対象商品を約410%値上げ。

コーヒー1からネスレ日本は「ネスカフェエクセラ」などレギュラーソリュブルコーヒー製品を約 1017%などの値上げ。

ジャム2からアヲハタがジャム及びホイップなどを約1023円値上げ。

マヨネーズ3から味の素が家庭用マヨネーズおよびマヨネーズタイプ製品を約39%、キユーピーもマヨネーズなどを値上げ。

ポテトチップス131から順次、カルビーは710%の値上げや容量変更。2月から4月にかけて、湖池屋はポテトチップスを611%程度値上げや容量変更。

飲料用の紙パック4から日本製紙が牛乳・清涼飲料向け液体用紙容器の価格を引き上げ。各飲料の価格への影響はまだ未定。

電気・ガス…3月再値上げ

 

 

整理番号61-82 看過できないフリーランス急増(2/7掲載)

コロナ禍、フリーランスが600万人増

労働法で守られないフリーランスの急増は放置できない

           東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


昨年(2021年)のフリーランス急増は尋常ではありません。前年比608万人増は驚きです。長引くコロナウイルスの影響で、飲食店や宿泊・観光業等の分野で多くの労働者が雇止めにあったり、解雇されたり、シフトを減らされる中で、フリーランスに転身したケースが急増したと考えられます。ウーバーイーツの配達員や請負のプログラマー、クラウドワークス等を通じて様々な業種に広がっています。それが1,670万人でです。直近の昨年12月の「労働力調査」では、雇用者は5,984万人ですから、フリーランスの方はその27.9%に相当する人数です。

12月の非正規労働者は2,097万人、フリーランスは1,670万人、合計3,767万人という数字をどう考えるべきか、ここは大いに議論ですね。

 
長引くコロナ禍!飲食店や観光業などの倒産や閉鎖に伴う雇用の悪化の影響か?

昨年(2021年)のフリーランス急増は尋常ではありません。前年比608万人増は驚きです。長引くコロナウイルスの影響で、飲食店や宿泊・観光業等の分野で多くの労働者が雇止めにあったり、解雇されたり、シフトを減らされる中で、フリーランスに転身したケースが急増したと考えられます。ウーバーイーツの配達員や請負のプログラマー、クラウドワークス等を通じて様々な業種に広がっています。それが1,670万人でです。直近の昨年12月の「労働力調査」では、雇用者は5,984万人ですから、フリーランスの方はその27.9%に相当する人数です。

12月の非正規労働者は2,097万人、フリーランスは1,670万人、合計3,767万人という数字をどう考えるべきか、ここは大いに議論ですね。

 

 

整理番号 61-81 22春闘は争議支援も強化し解決の道を築こう(2/6掲載)

東京国公は22春闘では官民共同行動実行委員会の仲間と共に不当解雇等撤回闘争を支援しその勝利に向け全力を尽くします!

国公関連では国税パワハラ分限解雇原口闘争、ハンセン病資料館学芸員不当労働行為解雇、ハローワーク非正規(非常勤)職員のパワハラ争議

民間支援ではJALIBM・美々卯・日本アクリル・ワットライン・学研・民亊法務等

 昨日(2/5)の争議支援決起集会(私学会館にて―主催 全国一般東京 *協賛 官民共同行動実行委員会、東京国公)には東京国公は水谷議長他6名参加し連帯と共同の意思を表明しました

 (国公における解雇やパワハラ問題を訴える植松東京国公事務局長)

 

61-80 消費者物価から見る日本の経済:植松隆行(2/4掲載)

総務省・統計局の消費者物価指数、12月と2021年平均が公表

エネルギーや食品の大きな上昇にもかかわらず、消費者物価はほぼ変わらずの異常

アベノミクスの消費不況にコロナ不況が重なった日本の深刻な経済状況

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

1月21日、総務省統計局は202112月と2021年平均の消費者物価を公表しました。ガソリンや灯油、電気・ガス、食品などが大幅な値上げがあり、消費者物価指数も少なくても数%の上昇数値を示すと思っていました。しかしその予想は見事に外れ、❶ 総合指数2020年を100として100.1、前年同月比は0.8%の上昇。前月比(季節調整値)は0.1%の上昇。❷ 生鮮食品を除く総合指数100.0、前年同月比は0.5%の上昇、 前月比(季節調整値)は0.1%の上昇。(生鮮食料品の物価変動が大きいので、通常は前年あるいは前月比較ではこの指数を使う)❸ 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数99.1。前年同月比は0.7%の下落で前月と同水準(季節調整値)。以上の通りほんのわずかの上昇で終わりました。結論から言えばこれはアベノミクスの消費不況にコロナ不況が重なった日本の深刻な経済状況」の一端を示したものと言えます。 

2021年の各月の状況は?、、、物価水準は停滞・微減・微増の繰り返し

 2021年の各月の状況を振り返ると以下の通りです。この一年間の物価は、前半マイナス、後半は停滞と微増です。

 
 これは物価の安定というより、異常現象です。品目別にみた場合、上昇品目と下落品目の数値が大きすぎます。上昇ではガソリン
22.4%、灯油36.0%、光熱・水道・電気代13.4%、都市ガス代13.7%、他の光熱36.0%、交通・通信 自動車等関係費 4.5%、生鮮野菜6.6%、生鮮魚介9.3%、たまねぎ59.8%、調理カレー13.2%、牛肉(輸入品)11.1%等々です。これらは基礎的品目ですから、全体の物価を引き上げる牽引車のはずです。

 総務省・統計局の発表では下落事例品目は「交通・通信通信-34.3%、通信料(携帯電話)-53.6%など」しか掲げていません。しかし発表にはない様々な品目に関わって、コロナ禍で何とか売り上げ・収入を確保しようと「値下げ競争」が激化しており、それが全体の物価を引き下げたと考えられます。コロナがデフレスパイラルを加速させていると見ることができます。これはやがて賃金にも影響しますので、容易ならざる事態が今進行中と言えます。

 

根底はリーマンショック→アベノミクスによる消費不況=10余年

 物価を長期的に見たのが下表です。2021年の状況はリーマンショックの翌年の2009年から続いています。

 
 以上は労働者の賃金が下落し続けて、消費が停滞し、あらゆる店舗が売り上げ確保のために値下げを競い合い、結果として日本はデフレスパイラルにはまってしまい、そこから抜け出せなくなっているのです。アベノミクスはデフレ不況を労働者・国民の消費購買力を引き上げることではなく、物価を引き上げ、見かけ上、デフレ不況から脱却したと思わせるマジックを思いついたのです。そのために日銀総裁の首をすげ替えてまで、異次元の金融緩和を強行しました。しかしそれから10年、目標とした「2%の物価上昇」は一度も達成していません。当たり前です。いくら国債を金融機関から買い上げお金を落としても、金融機関から更にそのお金が全く市中には回らないのですから、、、。これも当たり前。消費が伸びなければ、生産も上昇せず、生産が上昇しなければ設備投資も不必要です。その結果賃金も上がらず、消費も停滞し、何とか売り上げを確保しようとまた値下げが始まります。この悪循環に陥っているのです。

 このアベノミクスにさらに2年間もコロナ不況が加わったわけですから深刻です。この問題、やはり政治の舞台で真正面から論議されることが望まれます。

 

 

 

 

61-79 22春闘では非正規と女性問題を大きな闘いの柱に(2/3掲載)

ジェンダー平等は、まずは非正規雇用から正規への転換、低賃金構造の抜本改善ではないでしょうか?

一昨日「労働力調査」が公表され、2021年分、202112月分、202110月~12月分の数値が一斉に明らかになりました。雇用と賃金での女性への著しい格差=差別がいっそう鮮明にされました。コロナ不況下の雇用調整弁、長年の低賃金構造が政府調査によっても露にされたわけです。

 

整理番号61-78 コロナが非正規と宿泊・飲食業を直撃=「労働力調査」(2/2掲載)

2021年平均の「労働力調査」発表(2月1日)

コロナ禍が非正規労働者とりわけ女性を直撃 職種では宿泊・飲食サービス業

非正規は106万人減 宿泊・飲食サービス業は51万人減 尋常ではない!

政府統計が何をなすべきかの指針を明らかにしている

 

整理番号61-77 コロナ対策としても事業と雇用を守ることを最重点に(2/1掲載)

コロナ禍、事業所の廃業・倒産、解雇・雇止めが収まる気配がありません 政治は何故コロナ対策として事業と雇用を守る政策議論を回避するのか?! 持続化給付金・家賃支援金の支給、雇用調整助成金拡大、生活困窮者への給付金支給、非正規労働者の雇用の安定策等々を直ちに実施せよ 下表は1月18日に発表した「帝国データーバンク」のコロナ関連倒産(法的整理)件数です。これとは別に自主廃業・閉鎖等で2021年の休廃業・解散は54709件(帝国データバンク)にのぼります。その相当部分がコロナの影響と思料されます。写真の説明はありません。       【厚労省1月21日発表のコロナ関連解雇・雇止め人数】

 

整理番号61-76 この1ヵ月でコロナ解雇・雇止めは1,407人(1/31掲載)

コロナ解雇・雇止めは≪1月21日集計≫で累計124,715人(うち非正規累計56,612人)=全国のハローワーク掌握分の集計 

業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています 労働者とりわけ非正規労働者の雇用安定が大事!
政府は雇用の安定をコロナ対策の主要な柱と位置付けるべきです

 

整理番号61-75  原口・ 国税分限免職をこの春闘で撤回させよう!(1/29掲載)

この春闘期の支援で原口さんを職場に戻そう!

  
 

整理番号61-74 国交省の統計不正に思う(1/28掲載)

建設受注統計で国交省が不正 二度と統計不正が起きないよう厳正な調査と対策を! 6~7兆の数値は決して小さくない数値だ

 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

事務局長 植 松 隆 行

 

統計をめぐる不正が国土交通省で起きました。まことに残念で悔しい事態と言わざるを得ません。厳正な調査と再発防止に万全を期してもらいたいと思います。国の統計は国家としての政策決定や外交交渉の際は当然、企業や業界の戦略、のみならず私たち労働組合の方針決定にもよく使われます。「労働力調査」や「毎月勤労統計」、「法人企業統計」、「民間給与実態統計調査」、「国民経済計算」等々は本HPでもよく目にすることも多いと思います。

 

不正の内容は?

報道等の範囲でしか私には知るすべがありませんが、その内容は以下の通りです。

今回の不正統計は、国土交通省の建設業の月々の受注状況を推計し、GDP(国内総生産)算出にも使われる「建設工事受注動態統計」で、遅れて届いた調査票の数字を書き換えて合算し、20134月分〜20213月分は未回答分を平均値で補完したものとの二重計上となっていたとのことです。私には「確定数値が出た段階で訂正すれば済むことではないか。何故」の思いが消えません。一部の報道では政府への忖度とも報じられていますが、軽々に推測するのではなく、国会の場でその原因をしっかり追及してもらいたいと思います。

 

6~7兆円の数値は決して小さくない GDP1.33

報道ではGDPに影響する数値は6~7兆円であり、「GDPへの影響はあまり大きくはない」との言い方もされています。20年度の建設受注統計の内訳は土木と建築がほぼ半々とのことですが、土木の部分だけが、月々の出来高を推計する建設総合統計に使われ、それがGDPに反映され、土木のうち公共事業の部分は後から財政データで上書きされ、二重計上の影響が残っている民間土木は、建設投資の1割程度で年間6兆~7兆円との見方が一般的です。

国民経済計算による20年度のGDPは実質で5257千億円ですから、7兆円としてGDP1.33%です。GDPはこのところ数パーセントでの「攻防」ですから、1.33%は決して小さくありません。また「2020年経済構造実態調査」(経済産業省 2021331日発表)によれば、この一年の宿泊業の売り上げが5.9兆円、飲食業が13兆円ですので、これとの比較でも小さくはありません。

やはり金額の数値の問題ではなく、国家の基本的統計に不正があったという事の重大性を正面から受け止めるべきではないでしょうか。

 

 

整理番号61-73 ハンセン病資料館から解雇された学芸員からの訴え(1/26掲載)

昨日(1/25)東京国公と官民共同行動実行委員会は厚労省前で、不当解雇早期解決と非正規労働者の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃を求めて宣伝行動を実施しました。この行動で訴えた国立ハンセン病資料館を不当に解雇された学芸員さんの訴えは大きな反響を呼び、霞が関の職員の方が驚かれて事件の内容を質問してくるという場面の見られました。この紙面からその訴えの前文をお届けします。

国公一般 国立ハンセン病資料館分会
HP hansensdignity.com
twitter.com/hansensdignity
支援する会HP ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会
ネット署名ハンセン病資料館で発生した、不当解雇の撤回をもとめています

国立ハンセン病資料館を不当解雇された学芸員さんからの訴え全文(1/25厚労省前行動にて)

私は国立ハンセン病資料館で学芸員として働いていました。職場環境の改善を求めて、2019年秋に同僚2人と共に労働組合を結成し活発に活動していたところ、半年後の3月末、雇止めという形で職を奪われました。コロナ禍の2020年春に東京都労働委員会に救済の申し立てを行い、もうすぐ2年が経とうとしています。

 

皆さんは、国立ハンセン病資料館をご存じでしょうか。東京の東村山市にあるこの施設は、ハンセン病による差別、隔離に苦しめられてきた当事者が自ら作り上げ、国に存在を認めさせた、世界でも類をみない博物館です。 1993年に高松宮記念ハンセン病資料館として開館し、2007年に、らい予防法、違憲国家賠償請求訴訟における原告勝訴を受け、国立としてリニューアルされました。ハンセン病の療養所に暮らす回復者が、自分たちが生き抜いてきた証を残すこと、社会に同じ過ちが繰り返されないように訴えかけることを目的として、自分たちの手で設立したものに、国賠訴訟を受け、国によるハンセン病患者・回復者の名誉回復という目的が加わったのが現在の資料館です。

国立ハンセン病資料館の運営は厚生労働省が外部に委託し、単年度の入札によって決定されています。そこで働く職員は、厚生労働省から運営を委託された民間団体の職員以外、皆、単年度雇用を繰り返している不安定雇用の労働者です。

 

資料館では、これまで数回受託者の変更がありました。ですが、一貫して雇用は承継をされてきました。そのような環境のもと、私と、もう一人ともに解雇された学芸員は、当事者が資料館に込めた想いを繋いでいくため、日々使命感を持って業務に取り組んできました。しかし2016年度から運営受託者となった日本財団は、それまでの資料館の活動の方向を一変させ、懲罰的人事や現場に即さない組織改編などを行いました。私たちはそれらのあり方や館内に横行するセクハラ、パワハラに対し、それまでは個々で異を唱えてきました。しかし、単年度雇用による事業継続や身分の不安定さにあわせ、職務分掌表や権限規定、評価制度等といった働くための基本的なルールも存在しない組織において、雇用者と対等な関係で民主的に問題を解決し、健康かつ安心して働き続けられる職場を作るには組合結成が欠かせない、と考え国公一般に加入して2019年秋に分会を結成したのです。

分会結成後、財団の意を汲んだ同僚からのハラスメントをはじめ、現存する多くの問題を解決するため日本財団とは6回の団交を重ねてきました。しかし、日本財団は20202月、突然新年度の受託は行わないことを表明、グループ財団である笹川保健財団が代わって受託しました。この受託者変更に際し、笹川保健財団は過去の運営受託者変更時、一度も行われてこなかった「採用試験」を急きょ課し、その結果、資料館に3人いる組合員のうち、私と分会長のみを不採用としました。この「試験」は、学芸員としての適性や専門性を図るものではありませんでした。

 

日本財団から笹川保健財団への受託変更に際しては管理運営の一切が引き継がれました。ただ、私と分会長という、組合員2名の雇用のみが承継されずに雇止めをされたのです。しかも、両財団は雇用終了に際して私物を引き上げたにすぎない分会長を犯罪者扱いするとともに、資料館内にある監視モニターを使い私たち組合員の監視記録を作成した上で警察に提供するという、組合活動を阻害する行為を組織ぐるみで行いました。

私たちの不採用は、実態として一体である日本財団と笹川保健財団が組合の破壊を狙った不当解雇です。組合活動の敵視、排除を目的としたものに他なりません。両財団は、今日もご参集いただいている方々をはじめ、全国の人たちが集めた、2万筆以上にのぼる、わたしたちの不当解雇撤回を求める署名の受け取りすら拒否しています。

 

今週にも、厚生労働省によって資料館運営についての一般競争入札の公告が行われます。厚生労働省には、将来にわたり歴史を伝えていく国立ハンセン病資料館において、これ以上単年度入札を繰り返すこと、職員の不安定な雇用が常態化されていることの無いよう強く求めます。また何より、不当労働行為を行っている財団へ国立ハンセン病資料館の運営を委託させることのないよう強く要請します。ハンセン病の患者に対して行われた過去の過ちを学び、未来へ伝えていくべき人権啓発の資料館で行われている不当労働行為および人権侵害は、資料館を作り守ってきた当事者たちの想いを踏みにじることでもあるのです。

 

春には、都労委より命令が出される見込みです。私たちへの不当解雇を撤回させ、真の意味で国立の名にふさわしい、人権の砦たる国立ハンセン病資料館を取り戻すためにも、皆様にはどうか私たちのたたかいへの一層のご支援をお願いいたします。


 

整理番号61-72 シリーズ22春闘資料❻最賃こそ最重点課題に(1/25掲載)

 シリーズ22春闘資料❻最賃こそ最重点課題に
 

整理番号61-71 シリーズ 22春闘資料❺増え続け非正規労働者=国家公務員職場(1/24掲載)

シリーズ 22春闘資料 増え続ける非正規労働者=国家公務員職場1/24掲載)  10回シリーズで資料連載予定

増え続ける国家公務員職場の非正規(非常勤)職員

今年こそ有期から無期雇用転換の道を! 賃金の大幅引き上げを!

 

整理番号60-70 22春闘資料➍ 最低賃金-国公初任給は最賃割れ(1/21掲載)

 

整理番号 61-69 22春闘資料③「賃上げが望まれる」=経労委報告(1/20掲載)

シリーズ 22春闘資料❸ 「賃上げが望まれる」=経労委報告(1/20掲載)10回シリーズで資料連載

経団連「賃上げ望まれる」と、、、経労委報告 内部留保活用にも言及

当たり前のことだが、私たちの運動と国民世論が言わしめた

22春闘の最大の課題は言うまでもなく賃金の引き上げです。東京国公は東京国公だよりやHP、フェイスブック、ツイッター、その他あらゆる機会に、四半世紀もの間、賃金が上がらない日本の異常性を繰り返し指摘してきました。この指摘にはたくさんの方々から共感が寄せられています。こうした中、経団連は18日発表の「経営労働政策特別委員会報告」の中で、「ベースアップの実施を含めた、新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」と述べました。岸田首相発言との整合性を考慮したとも考えられますが、この報告は2022年春闘の経営側指針となるものですからその影響は大きいと思います。

 

昨年1月故中西宏明前会長は「日本の賃金はOECD(経済協力開発機構)のなかでも相当下位だ」と発言

 昨年1月には故中西宏明前会長は「日本の賃金はOECD(経済協力開発機構)のなかでも相当下位だ」(故・中西宏明前会長)と発言し話題になりました。経労委報告では、「行き過ぎた資本主義」による「格差問題」を指摘。労働分配率も2000年代以降、低下傾向にあると認めています。

 内部留保(ため込み金)について、昨年は「保有することの重要性」を強調しましたが、今年は「人への投資」も含め「持続的な成長に向け内部留保の有効活用をすすめる」と、賃上げへの活用を否定できなくなっています。私たちは内部留保をため込むだけではなく、賃金の引き上げや、中小企業の下請け単価に引上げに活用することを求めています。政府には課税による富の再配分、取引価格適正化を推進を求めています。

決め手は春闘次第

 一方「経労委報告」は、実際の賃上げ対応は、業績のばらつきを口実に「業種横並びや一律的な賃金引き上げではなく、自社の実情に適した賃金決定を行う」とし、経団連が率先してすべての労働者への大幅賃上げに尽力するとの立場はもちろん見られません。人事評価や仕事、役割、貢献度などで賃上げに社内格差を広げる考えを提示しつつ、コロナ禍の影響がある企業では定期昇給見直しで賃下げすら示唆しています。最低賃金引き上げに対しても「経営圧迫」と不満を表明し、目安制度自体を見直し抑え込むよう求めています。

 一定の有利な局面もありますが、結局決め手は春闘次第でしょうか?

【以下はOECD38か国中の調査可能な35か国の調査結果です】

 

整理番号 61-68 22春闘資料❷減り続ける賃金、増え続ける大企業の内部留保(1/19掲載)

シリーズ 22春闘資料❷ 減り続ける賃金、増え続ける大企業の内部留保 10回シリーズで資料連載
おかしいぞ日本!
1996年度から実質で72万円減とは!大企業の内部留保は課税で富の再配分を

大企業の内部留保は3.3倍増。コロナ禍でも前年比9.7兆円増です。一方、実質賃金はピーク(1996年度)から72万円減。
内部留保への課税で生活補償補償など富の再配分に回すべきです。内部留保課税は、アメリカ、台湾、韓国ですでに実施されています。偏在する富の再分配は当然です。

▼下記グラフの大企業内部留保には金融・保険業は含まれていません。金融・保険業のデーターは2008年以降に明らかにされているためです▼

 

整理番号61-67 22春闘資料❶上がらぬ日本の賃金(1/17掲載)

シリーズ 22春闘資料 上がらぬ日本の賃金(1/17掲載) 10回シリーズで資料連載

22春闘がスタートしました。春闘を言えばやはり賃金です。でも日本の賃金は1997年以来、「右肩下がり」を続けています。どうした日本?まずは政府資料から日本の実態を見てみましょう。

どうした日本


 

整理番号61-66 23年前の給与より額面で5万円も低いとは!(1/16掲載)

 

整理番号61-65 コロナに起因する解雇・雇止め止まらず(1/15掲載)

コロナ陽性激減時期もコロナ起因の解雇・雇止めは止まず 
≪1月7日集計≫累計123,662人(うち非正規累計56,182人)
=全国のハローワーク掌握分の集計
 

業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています 
労働者とりわけ非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべき

2021年の後半6ケ月の解雇・雇止め労働者数

7月

8

9

10

11

12

6か月合計

3,586

1,470

3,374

1,960

2,615

1,614

14,619





 

整理番号61-64 全省庁とも ボーナスは非常勤職員も同一割合で支給せよ(1/14掲載)

非常勤職員のボーナスの支給率は常勤職員と同一比率(月数)で支給すべきです

 ある省庁で、非常勤職員のボーナスが「予算」を理由に、常勤職員に比べて低い支給割合で支給されているとの苦情が東京国公事務局にありました。東京国公は人事院の通達からみても、常勤職員と同一の割合で支給すべきと考えます。労働組合ともよく話し合って、同一割合で支給するよう求めます。

 

整理番号61-63 日本の賃金は35ヵ国中22位-OECD調(1/12掲載)

 

整理番号61-62 高額所得者数比較では女性労働者はさらに格差=差別拡大(1/11掲載)

高額所得者数比較では女性労働者は
さらに格差=差別拡大

 ジェンダー平等を語る場合、労働組合としてはやはり経済格差=賃金差別をなくすことが最重点課題です。高額所得者数比較では女性労働者はさらに格差=差別が拡大することが総務省・統計局「労働力調査・詳細調査」で明らかになっています。

 

年収1500万円以上の男女比率 格差=差別はさらに拡大 

*2020年「労働力調査・詳細集計」

 

役員を除く雇用労働者数

年収1500万円以上の

役員を除く雇用労働者数

*カッコは全体に占める割

解  説

男性

3,001万人

26万人(0.87%)

「労働力」調査には基本集計と詳細集計があります。詳細集計では年収別の雇用労働者数も検索できます。最高収入区分は年収1500万円以上が上限です。

女性

2,619万人

3万人 (0.11%)

合 計

5,620万人

28万人―合計で1万人差はそれぞれの集計の際の四捨五入による。数値は「労働力調査」通り―

0.5%)

 

 

整理番号61-61 異常な日本の女性への経済格差=差別実態(1/1掲載)

女性労働者であること、非正規労働者であること 
著しい経済的格差=賃金差別は歴然

 ジェンダー平等を語る場合、労働組合としてはやはり経済格差=賃金差別をなくすことが最重点課題です。男女の賃金差別は国税庁の「民間給与実態統計調査」でも総務省・統計局「労働力調査」でも明らかです。

 日本の賃金(実質)は1997年をピークに約4半世紀の間、下がり続けています。この間非正規労働者は約1千万人から2千万人へと劇的に増えました。非正規労働者の増加に反比例して賃金は下落の一途ですが、非正規労働者に占める女性の割合も男性に比べて圧倒的比率です。

民間給与実態統計調査」と「労働力調査」(総務省・統計局)「を検索可能な範囲で調べてみますと、1994年の労働者の平均額面年収は455.5万円、うち非正規労働者は971万人(全体の20.3%)です。それから27年後の2021年は433.1万円です。非正規労働者は2,165万人(38.3%)でほぼ倍増です。なお2021年はコロナ禍で、雇用の調整弁的に2090万人と75万人も減少しています。

 以上を見ても非正規労働者の激増=低賃金が、日本の労働者全体の低賃金をもたらしたのは明白です。その非正規労働者の比率は女性が圧倒的ですから、22春闘は女性労働者の経済格差=賃金差別解消を闘いの柱とすべきです。女性差別の一掃、非正規労働者の処遇の改善で、全体の賃金水準を引き上げ、消費購買力をつけ消費を拡大し、景気も回復させましょう!

以下の表は、年収199万円未満の労働者に絞って、男女間、正非正規間の人数や割合を探ってみました。まさに異常な女性差別が浮き彫りです。

 

 

 

整理番号61-60 消費支出は4カ月連続マイナス!国民生活を守る大胆な政策を!(1/9掲載)

実質消費支出、11月もマイナス、4カ月連続減 7日発表総務省家計消費調査

コロナの影響続く 飲食店は依然ピンチ オミクロンを騒いでいるだけでは国民生活は疲弊の一途 政治は大胆な対策を 

総務省が7日発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は27万7029円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3%減でした。昨年一年間の平均はマイナス5.3%でしたがそれと比較しても4カ月連続のマイナスです。事前予測ではプラスの予想もありましたが、、、。8月は▼3.0%、9月は▼1.9%、10月は▼0.6%、11月は▼1.3%です。日本経済回復という報道も数多く見られますが、政府の調査によっても極めて危険な状況です。とりわけ非正規労働者やひとり親世帯は日々の食事に事欠く事態が全国に生まれ、また飲食店の閉鎖もさらに拡大しています。オミクロンで「自粛、自粛」が与野党問わず叫ばれていますが、国民生活を守る大胆な政策を直ちに打ち出さないと困窮の度はさらに深まります。

 

 

整理番号61-59 非正規問題は喫緊の課題=22春闘の柱(1/7掲載)

22春闘は非正規労働者の雇用の安定と賃金の大幅引き上げ、パワハラの一掃こそ最重点課題ではないでしょうか

                              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

                       事務局長       植 松 隆行

賃金水準の低下は非正規労働者の激増

 春闘と言えばやはり賃金の引き上げ闘争です。本HPでも何度も取り上げていますが、日本の賃金(実質)は1997年をピークに約4半世紀の間、下がり続けています。この間非正規労働者は約1千万人から2千万人へと劇的に増えました。非正規労働者の増加に反比例して賃金は下落の一途です。

 「労働力調査」(総務省・統計局)と「民間給与実態と実態統計調査」(国税庁)を検索可能な範囲で調べてみますと、1994年の労働者の平均額面年収は455.5万円、うち非正規労働者は971万人(全体の20.3%)です。それから27年後の2021年は433.1万円です。非正規労働者は2,165万人(38.3%)でほぼ倍増です。なお2021年はコロナ禍で、雇用の調整弁的に2090万人と75万人も減少しています。

 以上を見ても非正規労働者の激増=低賃金が、日本の労働者全体の低賃金をもたらしたのは明白です。ですから22春闘は非正規労働者の処遇改善なのです。非正規の処遇改善で全体の賃金水準を引き上げ、消費購買力をつけ消費を拡大してこそ景気も回復するというものです。 

非正規労働者の増加と賃金の低下 ▼はマイナス

 

1994年

2020年

増加数、増加率

非正規労働者数

971万人

2,165万人

1,194万人・123%

非正規労働者率

20.3%

38.3%

18%・増加率88.7

平均年収

455万5千円

433.1千円

▼22.4 ▼5%

 

 

 

 

 

 

 


非正規労働者(国家公務員では非常勤職員)へのパワハラの一掃に政府は本腰を!

 非正規問題では、賃金と共に「パワハラ」一掃が喫緊の課題です。コロナ禍以来、私の元にもたくさんの相談事が持ち込まれますが、その相当部分が官民問わず職場の「パワハラ(セクハラも絡む)」です。弱い立場の非正規労働者が雇用不安、低賃金に加えてパワハラですから、それに耐えられず職場を去るケースが後を絶たないのは当然でしょう。

 パワハラの内容として驚くべきことがあります。それは「仕事のやり方を教えない」「仕事を与えず干す」というものです。それが公務においても起きていることには愕然とします。公務の職場は何処も人手不足です。だから仕事をしっかり教え、教え合うことが業務遂行にとっても最も大事なはずです。それは国民への行政サービスにも悪影響を与えるの火を見るよりも明らかです。政府と各省、そして労働組合は職場を総点検し、速やかに対応し、今春闘期に一掃すべきです。

 明るく楽しい職場づくりは労働組合の任務です。

 

 

 

整理番号61-58 経済成長率も世界のどん尻の日本(1/6掲載)

IMF(国際通貨基金)が世界経済見通し=2021年・2022年

「ワールド・エコノミック・アウトルック」202110月発表) 

日本はほぼどん尻=政府も与党も野党も経済問題を正面に据え政策論議を交わせ!

世界経済は2021年に5.9%、2022年に4.9%上昇すると予測 日本は2021年は2.4%・2022年は3.2

IMFが昨年10月に、2022年の各国の経済成長を予測しました。その結果は、日本はほぼどん尻にお控えです。

IMFの報告では、「パンデミックが再燃する中でも世界経済の回復が続く。新型コロナウイルスの危機によって世界は一段と分断され、この分断はこれまでの予想以上に深いようだ」としたうえで、世界経済は2021年に5.9%、2022年に4.9%上昇する」と予測しています。しかし一方「デルタ株の感染が急速に拡大していることや新たな変異株の脅威により、どれほど早くパンデミックを乗り越えられるかについて先行き不透明感が高まっている」と不安定要素が大きいことも強調し、「政策当局者は、対策の余地が限られる中で難しい選択を迫られている」と述べるにとどまりました。

経済専門家のカウントでは
2021年が116位、2022年は169位とのことだそうですが、、、とにかく情けない!

 

 

整理番号61-57 コロナ解雇年の瀬も止まず(12/30掲載)

師走もコロナ解雇・雇止めは止まず 
コロナ倒産も昨年の2.1倍

≪12月24日集計≫累計123,308人(うち非正規累計55,972人)=全国のハローワーク掌握分の集計 この約1ヶ月1,438人(うち非正規は566人)

業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています 
労働者とりわけ非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべき

 帝国データーバンクに調査によれば2021年、コロナの影響を受けた倒産は1770件で、20年(842件)の2.1倍です。また20211-9月までに全国で休廃業・解散を行った企業(個人事業主を含む、速報値)は41761件です。


 

 

整理番号60-56 本日労働力調査11月分発表 雇用改善無し(12/28掲載)

本日(28日)11月の労働力調査(総務省統計局)」が発表されました

雇用の改善は見られず 非正規と女性に対する特別な救済策を求めます

失業率は増加、雇用者数は減少 不安が募る年末年始

メディアも政治もオミクロン一辺倒では生活困窮者は救えないぞ!

 

雇用者数 雇用形態別・男女別―「労働力調査(総務省統計局)」11月より—

 

男   性

女  性

正規

2,324万人(77.6%) 

対前年比マイナス12万人

1,223万人(46.4%)

対前年比プラス12万人

非正規

671万人(22.4%)

対前年比マイナス 7万人

1,415万人(53.6%)

対前年比マイナス31万人

 

 

整理番号61-55 世界の1%の超富裕層が37.8%の資産を保有(12/27掲載)

世界の超富裕層1%、資産の37.8%を独占

 各種報道によれば世界上位1%(約5,100万人)の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8%を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かったとのこと(これに関する報告書はフランスの経済学者のトマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」が発表)。下位50%(約25億人)の資産は全体のわずか2%だったといいます。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で、逆に株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がったそうです。

 特に最上位の2,750人だけで.5%に当たる13兆ドル(約1,490兆円)超を占め、富の集中は鮮明です。同研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えています。

 さらに上位10%に広げると、75.5%に達するそうです。

 なお日本は上位1%が24.5%、下位50%が5.8%とのことです。


 

 

整理番号61-54 生活困窮相談コロナ前の2.5倍(12/26掲載)

困窮相談、コロナ前の2.5倍 30万7千件(4月~9月)女性や非正規が苦境

昨日の厚労省の集計・発表によれば、生活保護に至る前のセーフティーネットとして、生活に困っている人の相談を受ける全国各自治体の「自立相談支援機関」での、2021年度上半期(49月)の新規相談が計307,072件(速報値)に上ったとのことです。

新型コロナウイルス陽性者が広がった20年度同期比では減少しましたが、感染が拡大する前の19年度同期(124439件)比では約2.5倍で、依然として高い水準が続いています。

 年の瀬を迎える中、新たな変異株オミクロン株拡大が懸念される中、生活困窮者の苦境がいっそう深刻になりそうです。雇用情勢は若干改善傾向にあると言われていますが、宿泊、飲食業では、「オミクロン株」がメディアで大きく報道される中、再び客足が遠のいています。そこで働く方々は非正規雇用者や女性労働者が多く更なる苦境に追い込まれます。 

東京商工リサーチが128日発表した統計によりますと、11月の新型コロナウイルス関連倒産は172件と3カ月連続で最多を更新しました。全体の倒産件数に占めるコロナ関連の割合は、3社に1社へ上昇したとのことです。オミクロン株感染拡大を騒いでいるだけでは、生活困窮者は益々困窮します。政治は日本経済と国民生活を具体的に守る政策に全力を尽くすべきです。

 

整理番号61-53 整理番号61-52 ジャンダー平等は雇用形態も(12/25掲載)

ジェンダー平等は賃金と共に雇用形態も!

差別は歴然 202110月(直近)労働力調査」(総務省・統計局)から

下表は、雇用形態別労働者数です。男女差別は歴然です。多くの女性が採用時非正規そして結婚出産を機に正規から非正規へ。

 

*役員は除いています。*カッコ書きは比率。

 

総数

正規労働者

非正規労働者

男性

2,991万人

2,336万人(78.1%)

  655万人 (21.9%)

女性

2,645万人

1,229万人(46.5%)

1,416万人  (53.5%)

 

 

整理番号61-52 ジャンダー平等は男女の賃金差別から解消を!(12/23掲載)

ジェンダー平等はまず男女の賃金格差=差別の解消から

差別は歴然 2020年民間給与実態統計調査から

下表は、1年を通じて勤務した給与所得者(正規・非正規)の1人当たりの平均給与を示したものです。男女差別は歴然です。同時に正規・非正規の極端な賃金格差も明らかです。

 

 給与所得者(正規・非正規合計)の1人当たりの平均給与は433.1(対前年比 0.8%減)です。これを男女別にみると、男性532.2(同1.4%減)、女性292.61.0%減)となっています。1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は46.8歳(男性46.8歳、女性46.7歳)です。

平均勤続年数は12.4(男性13.9年、女性10.1)です。正規、非正規についてみると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は正規495.7万円(同1.5%減)、非正規176.2万円(同0.9%増)であり、これを男女別にみると、正規については男550.1万円(同2.0%減)、女性383.7万円(同1.3%減)、非正規については男性227.6万円(同0.9%増)、女性153.2万円(同 0.7%増)となっています。

 

1年を通じて勤務した給与所得者(正規・非正規)の1人当たりの平均給与と男女格差等

 

正規・非正規合計

正規労働者

非正規労働者

格差 非正規/正規

男女合計

433.1万円

495.7万円

176.2万円

35.5%

男性

532.2万円

550.1万円

227.6万円

41.4%

女性

292.6万円

383.7万円

153.2万円

40.0%

格差 女性/男性

55.0%

69.8

67.3

 

 

 

整理番号61-51 コロナ解雇止まず12万2千人(12/22掲載)

コロナ陽性者激減もコロナ解雇・雇止めは止まず

≪12月17日集計≫累計122,862人(うち非正規累計55,747人)=全国のハローワーク掌握分の集計 12月に入り991人(うち非正規は336人)

業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています 
労働者とりわけ非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべきです

 

整理番号61-50 四半世紀非正規増加、賃金低下が続く日本の異常(12/21掲載)

四半世紀の間、非正規増加・賃金低下が続く日本の異常
 

整理番号61-49 国家公務員の定年制延長に関わって―退職金編(12/19掲載)

国家公務員の定年制延長に関わって(退職金編) 給与7割水準の俸給月額となる場合は?
60歳に達した職員の退職手当については「ピーク時特例」が適用になります
改めて考えたい調整率問題(⇓下段)


改めて考えたい「調整率」問題
 定年制延長に関わって、
給与7割水準の俸給月額となる場合は「ピーク時特例」が適応となります。しかし退職金問題には重大な問題があります。おおむね5年ごとに見直す「官民格差を調整」をするとした「調整率」が重くのしかかっています。かつては104/100だった調整率は、2013年(2012年法改悪)から施行の調整率は大幅に引き下げられ87/100、それに続く2017年の改悪ではさらに83.7/100にまで下落です。この間の引き下げ金額は平均で500万円を超えます。

⇓以下は平成24年(2012年)改悪の内容。さらに平成29年(2017年)の改悪で調整率は87/100から83.7/100、78.1万円も引き下げられました。




 

整理番号61-48 コロナ禍で借家を追われる危機増大(12/16掲載)

コロナで借家を追われる危機が急増 

住宅確保給付金の支給決定20年度34倍(対前年比)

一般家庭も個人事業者にも家賃補助が必要です

 各種報道によればコロナ禍で収入が減少し、借家を追われそうな人が増えているとのことです。厚労省の発表でも自治体が家賃を補助する「住居確保給付金」の支給が決まった件数は2020年度で、対前年比約34倍に激増しています。給付金の支給は緊急措置として最長15カ月で打ち切られるため、ホームレスへの恐怖に襲われている借家人が激増とのことです。

 

住宅確保給付金の支給はコロナで急増

 厚生労働省によると、住居確保給付金の新規支給決定件数は20年度、約13万5000件です。失職などが支給条件だったのを収入減でも受けられるように条件を緩和して対応しています。

 東京新聞の報道(12/15)では、21年度も毎月4000~7000件前後と、19年度以前の1年分の規模に達しています。
コロナ禍は「住まいの危機」を生んでいる―持ち家制度推進・公的住宅削減を見直すべきです

低所得者らの住まい確保を支援する全国居住支援法人協議会が給付金利用者を調べたところ、給付終了時の「無職」は6.2%もいらしたとのことです。日本福祉大の藤森克彦教授(社会保障政策)は「就労できていない人が一定程度おり、期限のない家賃補助制度の検討が必要だ」と指摘しています。コロナ禍で収入が減った人々が家賃の支払いに苦しむ背景には、日本の住宅政策が一戸建て住宅の購入を促す「持ち家」中心だったという経緯があります。公営住宅の建設や家賃補助といった低所得者向け支援は海外と比べ不十分で、多くの識者は「借家」向けの政策を見直すべきだと主張しています。政府の公的住宅削減方針の延長線上に国家公務員住宅削減・廃止も推し進められたわけです。

 

*住居確保給付金――生活困窮者に期限付きで家賃を補助する制度。主に離職者が対象だったが、コロナ禍の緊急策として利用条件を緩和、休業などで減収した人も使えるようにした。利用には収入と資産の条件を満たす必要があり、自治体により支給額も異なる。東京23区の単身世帯の場合、月収13万7700円以下、預貯金50万4000円以下が条件で、5万3700円が原則3カ月支給される。

 

先進各国と比べ公的保障が乏しい日本

 各種報道でも、欧州をはじめとした先進国では、公営など公的支援がある住宅の建設を増やしていることを指摘しています。求職活動などを条件とせず、幅広い人が使える住宅手当制度を常設し、住宅政策を社会保障の一環に位置付ける国も多いとのこと。日本の公的な家賃補助は緊急策以外、生活保護に含まれる住宅扶助などに限られるのは大きな問題です。

 住宅政策に詳しい神戸大の平山洋介教授は「非正規で働いてきた人が高齢化するなど低所得者層は増える傾向にある。家賃の公的保障は貧困の予防につながるため、将来の社会安定にとって合理的だ」と強調しています。

 

 

整理番号61-47 日本の賃金水準はOECD35ヵ国中22位(12/15掲載)

やはり22春闘では賃金引上げの大運動が必要です!以下はPRESIDENT ONRAINの記事です
 の記事より (小見出しは東京国公事務局による)

「管理職の日韓給与比較」でも大きく水をあけられているという現実

 

OECD 35ヵ国中22位 1997年から下落の一途

OECDによれば、日本の年間の平均賃金(非正規社員含む)424万円で35カ国中22位。お隣韓国の462万円を下回った。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が日韓の管理職(正社員)の給与を比較したところ、「例えば、ITサービス(営業職)の場合、韓国(セールスディレクター)970万~1746万円、日本(部長級)800万~1200万円。業界・職種を問わず、韓国に見劣りする額になっている」という。

平均賃金「日本424万<韓国462万」は非正規社員含む調査  日本は給与が上がらない状態が長く続いている。実質賃金は1997年をピークに長期低落傾向にあり、個別賃金指数は97年を100とした時、2020年は95にとどまっている。最も下がっているのは中小企業(従業員1099)の社員だ。大企業(1000人以上)社員の月給(所定内賃金)97年に比べて2020年はマイナス8700円なのに対し、中小企業の社員は21300円も落ち込んでいる。


 

中小の6割は赤字 岸田「賃上げ政策」には疑問符

岸田文雄首相は126日の所信表明演説で賃上げした企業に優遇税制を引き上げる方針を表明。具体的には賃上げした大企業に法人税額の控除率を30%、中小企業は40%に引き上げる予定だ。しかし、日本企業の約6割が赤字で法人税を支払っておらず、控除の実効性を疑問視する声もある。

20年以上も賃金が上がらない状態の日本に、今年、追い打ちをかけるように飛び込んできたのが、OECD(経済協力開発機構)が発表した各国の平均賃金の調査だった。それによると日本の年間の平均賃金は424万円(1ドル110円で換算)35カ国中22位であるが、何より注目されたのはお隣の韓国が462万円と日本を上回っていたことだ。しかも2015年を境に5年連続で追い抜かれていた。GDPで中国に抜かれたとはいえ、いまだに世界第3位の経済規模を誇る日本だが、平均年収ではOECD諸国の平均を下回り、2000年初頭までは100万円以上も引き離していた韓国に、逆に38万円もリードされている。

 

購買力平価での比較で韓国との差がよりくっきり

本当にそうなのか。実はOECDの平均賃金は物価水準を考慮した「購買力平価」をベースにしている。これは同じ品質・量の商品がアメリカで1ドル、日本で150円だったら、実際の為替レートではなく、1ドル150円のレートで換算して計算する。代表的なものがその国でビッグマックがいくらで買えるかというビッグマック指数だ。つまりより生活実感に近い実質賃金ということになる。ちなみに2021年のビッグマックの価格は韓国4ドルに対し、日本は3.55ドル。価格の違いが反映されて韓国の実質賃金が高くなる傾向がある。一方、名目賃金だけの平均賃金を比較すると日本と韓国はそれほど変わらない。また、平均賃金といっても非正規社員を含む労働者の平均であり、正社員との格差が大きい非正規社員が4割近くを占めるため、日本の平均賃金を低く抑えているという説明もなされる。

 

整理番号61-46 非正規急増で賃金低下、内部留保激増(12/14掲載)

22春闘は非正規労働者の処遇大改善こそ中心課題に
非正規労働者急増⇒賃金の大幅低下⇒大企業の内部留保激増

⇓解説は不要ですね
 

整理番号61-45 国民のための行政こそ魅力ある職場(12/11掲載)

コロナ禍で雇用不安の中でも国家公務員希望者減

長時間残業、公務員バッシング、行政トップ幹部の不正・不祥事

働きやすく、国民のためになる行政の確立こそ求められます。

キャリア官僚(国家公務員総合職)の志望者も国家公務員一般職(大卒)の志望者も5年連続で過去最低を更新し自公政権9年で3割減(2万人減)です。人事院は「長時間労働の是正や仕事のやりがいを持たせたい」と言いますが公文書改ざんや国会での虚偽答弁などの仕事にやりがいを持たせることはできません。働きやすく、国民のためになる行政こそ魅力ある職場です。

 

⇩【グラフは国公労連の井上中執が作成】

 

 

整理番号61-44 GDP年率換算で3.6%減―経済依然深刻(12/10掲載)

79GDP実質0.9%減、年率換算では3.6%減に下方修正=実質年率改定値

 内閣府が128日発表した79月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%減、年率換算では3.6%減でした。11月に公表した速報値(前期比0.8%減、年率3.0%減)から下方修正しました。コロナによる経済の混迷、生活困窮者の増大は政府統計でも明らかです。政府にはしっかりした経済対策をとってもらいたいものです。

 

 

整理番号61--43 「師走」の臨時国会で霞が関が深夜も煌々と(12/8掲載)

12月6日臨時国会も始まり、霞が関はまさに「師」も「走る」忙しさ 職員の深夜までの残業で灯りが煌々と 

国会は霞が関の働き方の是非についても論議してもらわないと、、、!
⇩12月6日23:30~23:45撮影
【厚労省】             【経産省】
   
【国土交通省】           【農水省】
   

 

整理番号61-42 パワハラの上分限解雇など絶対許さない(12/4掲載)

国税の職場でとんでもない解雇が

上司のパワハラ⇒精神疾患を患う⇒成績不良⇒解雇 
あり得ない不当解雇!皆で支えよう!解雇を撤回させよう!


 

整理番号61-41 最賃シンポジユムの案内(12/02掲載)

”成長も分配”も全国一律の最賃大幅引き上げがカギです
最賃大幅引き上げで消費購買力の拡大=成長
全国一律で分配も幅広く=格差是正と幅広い分配
<官民共同行動実行委員会は協賛団体です>
 

整理番号61-40 コロナ激減も有効求人倍率に顕著な改善は見られず(12/1掲載)

<一般職業紹介状況(令和310月分)11/30発表> 
コロナ鎮静下でも顕著な改善見られず

令和310月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント低下

 

整理番号61-39 コロナ禍での検診抑制で1万人のガン未発見の可能性も(11/29掲載)

癌診断、コロナ禍で前年比6万件減 2020年、大規模調査で

2020年に全国でがんの診断を受けた数が、前年に比べて5.9%、約6万件減少した。国立がん研究センターが1126日付で発表しました。新型コロナウイルス感染染症の流行で、受診を控えたり、検診が一時休止されたりした影響がみられるといいます。 コロナの影響をみるため、癌治療の拠点となる735施設で「院内がん登録」の昨年の数を見たところ、前年の1027749件から6661件減っていたとのことです。

 

2020年の受診者30%減、約2100のがん未発見の可能性 日本対がん協会32支部調査 

さらに言えば今年3月公益財団法人日本対がん協会(会長:垣添忠生・元国立がんセンター総長)は、新型コロナウイルス感染症の流行でがん検診の受診者が減少している実態を把握するため、全国のグループ支部の協力を得て2020年(1月~12月)の受診者数を調査しました。回答があった32支部が2020に実施した5つのがん検診(胃、肺、大腸、乳、子宮頸)の受診者はのべ3941491人で、2019年の567796人から1729305人減少し、対前年比30.5%の大幅減となっていました。

コロナ流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられます。減少した受診者数に2018年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約2100のがんが未発見となっている可能性があります。日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるがんなども合わせれば受診全体が減っており、2020年の日本では少なく見積もっても1万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されるとのことです。

 コロナ感染ばかりがフーカスされ「救える命」が強調されますが、コロナ優先で検診も受けられず多くの命が救われなかったこともしっかり見て対策をとるべきではないでしょうか?

 

整理番号61-38 ハンセン病資料館不当解雇を撤回させよう!(11/29掲載)

ハンセン病への偏見や人権侵害という重大な過ちを二度と再び起こしてはならない
その為にはハンセン病資料館の民主的運営と働きやすい職場づくりが大事です
その為にも稲葉さん、大久保さんの職場復帰を勝ち取りましょう
その為には都労委への署名とお二人の生活を支えるためにカンパを
 

整理番号61-37 非正規、女性の賃金引上げこそ喫緊の課題!(11/28掲載)

年末と来春闘の労働組合運動の最重点課題は非正規労働者と女性労働者の賃金引き上げだ!

非正規労働者の8割以上が年収200万未満 非正規女性では86%が年収200万未満 

       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

日本の労働者の賃金の賃金が1997年以来低下し続けているのは、女性労働者と非正規労働者への差別的賃金にあることは、政府統計(総務省・統計局「労働力調査」)で明らかです。最賃、非正規、男女差別賃金の撤廃こそまさに喫緊の課題です。

 

整理番号61-36 消費者物価対前年比0.9%上昇(11/26掲載)

ガソリンが高騰の中、消費者物価指数は対前年比0.1%上昇

=全国 2021年(令和3年)10月分 (20211119日公表)

総務省が1119日発表した10月の消費者物価指数(2020=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が99.9と前年同月に比べて0.1%上昇しました。プラスは2カ月連続です。原油価格の高騰で灯油やガソリンなどのエネルギー品目が大きく値上がりし、全体を押し上げました。品目別にみると、エネルギーが全体で11.3%上昇し、伸び幅は131カ月ぶりの大きさでした。灯油は25.9%、ガソリンは21.4%上昇しました。電気代も7.7%上がり、いずれも前月から上昇幅が拡大です。さらに都市ガス代も3.8%22カ月ぶりにプラスでした。にも拘わらず物価全体が0.1%上昇にとどまったのは、アベノミクスとコロナ自粛による消費の低迷であり、日本経済と言う視点では0.1%の上昇を喜んではいられません。アベノミクスでは好景気による2%の消費者物価上昇で、デフレ不況からの脱却のはずでした。やはり、「賃金引上げ⇒消費の拡大⇒生産の上昇⇒設備投資の拡大⇒経済の回復」という景気の好循環が望まれます。

 

 

整理番号61-34 日本経済復興に向けた本格的論議を(11/21掲載)

GDPマイナス3%はやはり衝撃!「岸田政権の景気回復策では年内絶望的」とエコノミストの多くが分析 政治は景気回復の本格論議を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

日本経済の回復が予想以上に遅れています。東京国公ホームページでも紹介したように1115日、内閣府が発表した79月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は前期(46月)から年率換算で3.0%減という数値が発されました。各種報道によれば、民間エコノミスト37人の事前予想ではマイナス0.56%だったから、大幅なダウンです。

プラス成長が続く米国や欧州さらに中国との差が益々鮮明になりました。岸田文雄政権は1119日に経済政策をまとめ、「年内にコロナ以前の水準への回復を目ざす」としていますが、政府の各種の数値でもその達成は相当難しそうです。日本経済は大丈夫か?多くのエコノミストの分析でもかなり懸念されるところです。

 

大幅マイナス成長は先進国でも日本が突出

各種の報道をまとめると、GDP(速報値)が市場予測より大幅に低い「ネガティブサプライズ」になった主な要因は、以下の三点です。。

第一はGDPの半分以上を占める「個人消費」の落ちこみです。コロナ禍で東京や大阪などに主要な県で緊急事態宣言が出され、雇用の悪化、賃金の低下で旅行・宿泊・外食・娯楽・イベント・衣料その他の小売りで需要が大幅に低迷しました。家電などの販売も減少し、個人消費が前の3か月と比べてマイナス1.1%となりました。

第二は経済のけん引役とされる「輸出」が振るわなかったことです。世界的な半導体不足に加え、東南アジアからの部品の調達が滞ったため自動車産業等で減産を余儀なくされ、マイナス2.1%に落ち込みました。輸出主導で経済成長を図ってきた日本経済にとっては大きな痛手です。

第三は需要の低迷で「企業の設備投資」が、業務用自動車や建設用機械の購入等が減少したため、マイナス3.8%となったことも直接的影響を与えました。今後ガソリンの値上げも大きな懸念事項です。

政府は昨日(1119日)、新たな経済対策をまとめましたが、消費購買力を引き上げ、内需を拡大するという根本の視点がまるで見えません。政府はGDPがコロナ前の水準に戻る時期を「年内」と見込んでいるようですが、私はかなりかなり難しいとみています。多くにエコノミストの予想でも、1012月期はコロナ禍の収束傾向で経済活動が徐々に正常化しつつあるといいますが、厳しい見方をしています。

 

政治はもっと本格的経済政策を論議すべきです

民間エコノミストは「年内」に回復するためには、1012月期のGDPが年率でプラス9%台半ばになる必要があると指摘しています。

9%成長となると、消費購買力の大幅拡大が必要です。ですから最賃の引き上げ、雇用の安定、大企業の内部留保の活用、生活困窮者や中小企業への本格的支援が不可欠です。メディアも野党も、政府に対して本格的経済政策を大いに挑むべきでしょう!


 

 

 

 

整理番号61-33 コロナ解雇・雇止め止まず(11/19掲載)

コロナ陽性者激減もコロナ解雇・雇止めは止まず

11月12日集計≫120,718人(うち非正規54,924人)=全国のハローワーク掌握分の集計 この1週間で856人(うち非正規は254人)

業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています 非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべきです

 

整理番号61-32 問われる岸田政権の保育、介護、看護看師の賃金アップ(11/16掲載)

保育士・介護職、看護師の賃上げ 問われる本気度、岸田政権

 

委託費の使途制限なく賃金に反映されず=保育の例から

 保育士や介護職、看護師らの賃金アップを分配戦略の柱とし、来年2月にも賃上げを行う方針と、岸田首相は述べています。これ自体は歓迎します。保育士の処遇改善は安倍政権も口にしてきましたが、厚労省の「賃金構造統計調査」でも保育士の賃金は全産業平均に比べていまだ開きは大きいのが実態です。人件費の原資となる私立の認可保育園の運営委託費に使途の制限はないのが問題で、賃金に十分充てられていない例も多いためと指摘されています。保育園の委託費は国の基準によって人件費、事業費、管理費を積算して決められ、自治体を通じて事業所に支払われます。政府は保育士の賃金アップを目的に2013年以降、委託費を何度か加算してきました。最大月額8万円程度の上乗せを可能と言われてきましたが、実際の賃金には十分反映されたとは言いがたいのが実態でしょう。

 

賃金に反映される運営委託費の仕組みの確立を!