記事案内の開いていただければタイトルが表示されます

整理番号20-1インフルエンザ 極端に少ない感染が逆に気になる

今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
 

19-85 コロナ自粛で居酒屋の倒産が過去最高に(11/24掲載)

コロナ自粛不況で居酒屋倒産過去最高に

 帝国データバンクは1120日、居酒屋の倒産が10月までに164件発生し、既に年間件数の過去最多を更新したと発表しました。これまでの最多は2019年の161件でした。しかしこの件数は法的整理です。居酒屋やスナック・バーなどの場合はほとんどが廃業ですから実際はこの数十倍に上るとみられています。同社は「このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある」と推測している。

 

19-84危険なオスプレイはいらない(11/23掲載)

危険なオスプレイはいらない

東京・福生 配備反対集会9/22

 東京都福生(ふっさ)市で11月22日、特殊作戦機オスプレイの横田基地(同市など)配備に反対する東京大集会が開かれました。「オスプレイ反対東京連絡会」が主催し、上空を米軍機が旋回飛行する中、1000人が参加しました。

 東京地方労働組合評議会の荻原淳議長が「横田基地周辺ではオスプレイが低空・夜間飛行など激しい訓練を行っている。重大事故が相次ぐ欠陥機の出撃拠点化を許さないため、力強くたたかおう」と主催者あいさつを行いました。日本平和委員会の千坂純事務局長が日本平和大会について特別報告。青年からも報告があり、平和運動交流のシンポジウムを開き、「ヒバクシャ国際署名を5千人分以上集め、学習会にも取り組んでいる」(東京高校生平和ゼミナール)などと語ってくらました。

 集会は「基地のない平和な日本を一日も早く実現し、未来ある若い世代へつなごう」とするアピールを採択し、閉会しました。

 

19-83 国民要求山積 国会を国民の手に

国民の生命、財産、安全、安心を守る真摯な議論を!
東京国公・関ブロ・国公労連も積極参加
 

19-82給与法今日(19日)成立か

給与法案が衆議院内閣委員会で審議・可決上限規制、パワハラ、定員削減、非常勤処遇、基本権などで質疑-国公労連速報-
給与法案が衆議院内閣委で審議・可決(19日予定)-国公労連速報-11月19日.doc

 

19-81 第12回官製ワーキングプアー学習会の案内

第12回官製ワーキングプアー学習会の案内

 

19-80 年末一時金単純平均17万円の落ち込み(11/11掲載)

年末一時金 大幅ダウン 昨年比17万円減 コロナ禍 政府は支援策とともに抜本的な経済政策を!国民春闘共闘委員会第一回集計発表(11/10

 国民春闘共闘委員会は10日、年末一時金の第1回集計を発表し、昨年同期比でマイナス17万円と厳しい状況が明らかになりました。

 276組合の回答で単純平均が1.82カ月、51万8058円。昨年同期比で単純平均は17万2541円減、加重平均で7万9213円減となりました。月数ではマイナス0.21カ月でした。

 産業別では製造業で7万3076円減、運輸・通信業で4,773円減、卸売・小売業で3万759円減、医療で9,200円減。

 全労連の黒澤事務局長は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。

 公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。

 

 

19-79 人勧に関わる国公労連書記長談話

国家公務員の生活と日本経済の悪化につながる賃下げは許さない!

2020年人事院勧告の取扱いに関する閣議決定にあたって(談話)

 

2020116

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

 政府は本日、第2回給与関係閣僚会議を開き、本年の人事院勧告の取扱いについて、特別給の引き下げを含め勧告どおり実施する方針を決定した。その後の閣議で、給与法「改正」法案を決定した。

 本年の人事院勧告は、新型コロナウイルス感染の影響により、月例給に先行して一時金の民間給与実態調査が実施され、107日に特別給の引き下げ勧告が行われた。その後、月例給については、官民較差が僅差のため、俸給表の改定が見送られた。

 国公労連は、政府・人事院に対し、コロナや自然災害の対応をはじめ国民のいのちとくらしを守るため昼夜を問わず奮闘している公務労働者の労苦に報いる賃金改善を求めてきた。また、コロナの影響で悪化する日本経済の立て直しを図るためにはすべての労働者の賃上げで内需を拡大することが求められていることから、公務労働者の賃金改善を求めてきた。しかし、現下の情勢に適応した政策判断を求めた国公労連の主張は受け入れられず、不当にも給与法「改正」法案は国会に上程される結果となった。国公労連は使用者責任を果たさず前述の閣議決定を行った政府に対し強く抗議する。

 

 閣議決定を受けて、私たちのたたかいは国会段階に引き継がれることになるが、改めて国公労連の情勢認識と要求・主張を表明する。

日本経済は昨年10月の消費税増税の影響で深刻な不況に陥り、その最中に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響できわめて厳しい状況にあり、生活悪化にも拍車がかかっている。国家公務員の給与決定は労働者全体の1割を超える約770万人に影響すると言われており、現在の日本経済や国民生活の実態を鑑みると、国家公務員の賃上げで労働者全体の賃上げにつなげていくべきあると考える。

新型コロナの影響で、来年の春闘は厳しい情勢の中でたたかわれることが想定されるが、公務員の賃上げがない、もしくは引き下げとなれば、「ベアゼロ」や賃下げ攻撃がいっそう強まり、来年の人事院勧告にむけても悪影響が及ぶことも考えられ、経済がしぼんでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性も否定できない。

コロナ禍や頻発する自然災害をはじめ、国民のいのちやくらし、権利を守るためにコロナ感染をおそれながらも、公務労働者は現場で奮闘している。特別給の引下げは職員の奮闘に冷や水を浴びせるものであり、モチベーションの低下は免れない。政治がその役割を果たさない下で、国会議員への厳しい批判がある一方、新型コロナウイルス感染症への対応やあいつぐ自然災害への対応で奮闘する公務員へのねぎらいの言葉などはあっても、批判は聞こえてこない。この間、森友・加計学園問題や桜を見る会などもあり、行政不信を招いてもおかしくない状況のなかで、行政に対する信頼を維持していることは、現場の職員の奮闘があるからこそである。

 

国家公務員法第28条第1項において、職員の給与、勤務時間などの勤務条件を「社会一般の情勢に適応するように」するのは、第一義的に国会がその権限を持ち、その責任を負っている。菅首相が203回臨時国会の所信表明演説で、「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという、国難の最中にある」との厳しい情勢認識を表明した上で、新型コロナウイルス対策と経済の両立等を主張している。こうした情勢認識に立つのであれば、国会が議論すべき焦点は、公務労働者の賃下げではなく、積極的な賃金改善に当てられるべきである。

 また、第201回通常国会では、一般職国家公務員の定年年齢の引き上げなどを内容とする国家公務員法改正案と、検察官の定年年齢引き上げなどを内容とする検察庁法改正案が「束ね法案」で取り扱われ、「特例定年」は検察官人事への恣意的介入に道を開くとして、後者に国民からの批判が集中したことにより、「定年延長法案(国家公務員法等改正案)」が廃案となった。第103回臨時国会では、その「定年延長法案」の提出の見通しが立っていない。国会で必要な議論を行うために両法案は切り離した上で、国家公務員労働者の定年年齢引き上げに関わる国家公務員法改正案の提出・審議は先送りせず、国公労連の要求に沿った法案修正を含め丁寧な議論を行うよう強く求める。

 国公労連は、組合員の利益と権利を守るため、特別給の引き下げを許さず、公務労働者の賃金改善と定年延長の早期実現にむけて国会でのたたかいに全力をあげる決意である。

 

以 上

 

19-78 大阪都構想否決を決定づけたのは70代?

投稿 大阪都構想否決を決定づけたのは70代
 

19-77 法人企業統計の結果も最悪です(10/30掲載)

「法人企業統計」でも経済は最悪です!
 

19-76 2020人事院勧告

人事院のHPからとって貼り付けています。人事院の勧告・報告(10月7日と28日分)、国家公務員に関わる諸資料が集約されています。過去の勧告分もあります。

令和2年人事院勧告


 本年は、勧告の基礎となる民間給与の実態調査について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期を遅らせた上で、2回に分けて実施しました。先行して調査を実施したボーナスについては10月7日に勧告・報告を実施し、月例給については10月28日に報告を実施しました。

ポイント

ボーナスに関する勧告・報告、公務員人事管理に関する報告 [勧告日 10月7日(水)]

談話

骨子

報告・勧告

参考資料

        ※ EXCLE形式は、「令和2年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。        ※ EXCLE形式は、「令和2年4月の標準生計費算定方法」を除く。

○ 4 労働経済指標(PDF形式 183KB) / (EXCEL形式 17KB)
 

月例給に関する報告 [報告日 10月28日(水)]

骨子

 

報告

 

参考資料

        ※ EXCLE形式は、「令和2年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。
 
 
過去の人事院勧告
 

19-75本日国会開会日 議員会館前で行動

国民の立場に立って真摯な議論を!今日(26日)、国会が開会です。野党各党、市民団体、労働団体が共同して国会前行動です。憲法、学術会議、経済復興、コロナ等々課題が山積です。国民の立場に立ってた深い議論を求めましょう!
 

19-74冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬

冬ボーナス大幅減 年末年始大型休みも厳冬
 

19-73国民の安全・安心を守るためにも増員を国土交通省(10/24掲載)

国民の安全・安心を守るためにも増員を!ただいま増員署名中です
まず職場⇒親族・友人⇒地域・民間の仲間にも広げよう!


 

19-72申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求

申請困難な労働者救えと休業支援金の改善要求

5,442億円の予算 支給決定250億円

(20日 野党合同ヒアリング)

 新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされた中小企業の労働者を支援する政府の「休業支援金・給付金」の申請が広がらない問題で21日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。

 休業支援金の申請は7月10日にスタートしました。正規・非正規を問わず、休業により収入が途絶えた中小企業の労働者に休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)を支給する制度ですが、5,442億円の予算に対して支給決定額は250億円にとどまっています。申請書には事業主の記入欄(休業手当未支給について)があり、勤務先の事業主が協力しないケースが目立っています。事業主の側は「行政側から違法行為を追及」を恐れて協力しないといわれています。

東京国公の提案☟

厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきです。

 

19-71今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減

コロナで出生大幅減へ

今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%減

全国の自治体が今年5~7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4%、2万6,331件のマイナスとなったことが、厚生労働省の集計で判明しました。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなったわけです。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられています。

 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月(5月)比17.1%減の6万7,919件でした。6月は5.4%減の67,115件、7月は10.9%減の69,448件とのことです。出生数は2016年に初めて100万人を割り、昨年は86万5千人、このまま「妊娠控え」が続けば来年の出生数は70万人台となる可能性もあるともこと。コロナ禍が妊娠、出生にまで影響を及ぼしているとは深刻です。

 (以下の図は東京新聞10/21より)

 

19-70 10/19総がかり行動―学術会議への政治介入はヤメロ(10/20掲載)

「総がかり行動実行委員会」などが

国会議員会館前行動(10/19

菅首相による日本学術会議への人事介入に抗議し、市民と野党の共闘で政治の転換を訴える行動が19日、衆院第2議員会館前で取り組まれました。総がかり行動実行委員会など主催で900人が参加。



 

19-69 郵政20条裁判大勝利!(10/16掲載)

郵政20条最高裁判決速報ー大勝利
本日午後3時に言い渡された郵政20条最高裁判決は大勝利です。勝ち取った内容は住居手当、扶養手当、年末年始手当、有給病気休暇、夏期冬期休暇です。一昨日の悔しい思いはありますが、この勝利判決を梃子に、非正規労働者の雇用、賃金、労働条件の改善に向けて、官民の共同を広げつつ、大いに奮闘しましょう!
 

19-68気になる女性の自殺増

気になる女性の自殺増

とりわけ7月から女性の自殺が目立ちます。気になります。9月は対前年比27.5%も増えています。コロナによる生活不安、精神不安、生活上での女性負担の増大、人との接触が男性に比べて落ち込んでいる等々を指摘されています。

 

19-67 国公労連が外務審議会に行政措置要求(10/11掲載)

なかなかやるね~国公一般 「ALL FOR ONE」だね

育休不承認に対する外務人事
審議会に行政措置要求とは
 

国公一般とは 国家公務員や独立行政法人等に勤務する職員で構成し、1人でも加入できる労働組合組織です。

 

19-66深刻な雇用問題(9/29掲載)

雇用問題は深刻さを増すばかり
とりわけ緊急時やダブルワークの受け皿役だった飲食業は危機的状況

 
19-65学術会議問題で都大教、国公労連が声明・談話を発表(10/9掲載)
学術会議問題で都大教(東京国公加盟)
国公労連が声明・談話を発表

学術会議問題での都大教声明.docx

学術会議問題で国公労連書記長談話.docx
 
19-64 雨の中最賃宣伝(池袋駅にて)
雨の中、最賃宣伝(10/8)池袋にて 弁士は東京国公特別常任幹事・青年協再建準備委員世話人Kさん
 

19-63 都のコロナ情報

10月7日時点の都のコロナ情報=多少は落ち着くかもしれません、、、かな、、、


 

19-62人事院勧告特集

2020年人事院勧告(特別給のみ)

ボーナス10年ぶり下げ 0.05カ月分、人事院勧告

 人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりです。
 人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分でした。2019年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回り、今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で、年間の支給額は4.45カ月分になります。
 勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきました。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させました。これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はありません。
 民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えましたが、人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しです。

人事院勧告の詳細=人事院ホームページより⇩目次部分をクリック

国家公務員給与の実態

民間給与の実態



 

19-61新浦安JAL解雇撤回行動など

週末行動
JAL解雇争議解決を求める新浦安宣伝(10/3)
≪黒装束の「怪しい男」が東京国公事務局長植松隆行≫
 
最賃宣伝行動(10/1)―有楽町駅前宣伝
 
 

19-60 東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり(9/26掲載)

 東京都コロナ死亡者 平均年齢は79.3歳、基礎疾患あり
 

19-59ハンセン病資料館で不当な雇止め(9/21掲載)

コロナ感染者への差別・偏見が広がっています。感染病患者への差別・偏見という問題ではハンセン病患者への痛ましい過ちは後世に伝えなければなりません。その伝承を担うハンセン病資料館で、あろうことか不当労働行為による雇止めです!許すわけにはまいりません!このことを周りに拡散しましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)
 

19-58安保法制から5年目の19行動

戦争法強行から5年 市民と野党で新しい政権を 各地で行動・集会 国会前には3500人

安保法制(戦争法)の強行採決から5年となった19日、同法の廃止や改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうとアピールする行動が全国各地で行われました。

 国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催した行動に3500人(主催者発表)が参加。野党からは、立憲民主党の辻元清美副代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が訴えました。

 総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつ。「安倍政権の退陣は、9条改憲阻止、共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果です」と強調。安倍政治を引き継ぐ菅政権に対して、「改憲策動に終止符を打ち、戦争法廃止、野党共闘による政権を私たちの力でつくりましょう」と呼びかけました。

 「安全保障関連法に反対する学者の会」の上西充子さん(法政大学教授)は、国会前抗議に足を運ぶなかでさまざまな問題意識を持ち、街頭で「国会パブリックビューイング」を始めるきっかけの一つにもなったと紹介。「続けていくことが大事です。今日をスタートに新たな展開・発信を広げていきましょう」と語りました。

 東京国公からも、伏木野副議長、千保特別常任幹事など多数参加しました。


 

 

19-57 9月16日は国会行動でした

昨日(15日)は国会前行動でした。菅義偉首相が誕生です。まずは「森友」「桜」「河井議員」の疑惑解明、「コロナ感染問題」対応、コロナ経済恐慌の立て直し!国会会期もしっかりとって議論を尽くしてもらいましょう!
 

 

 

19-56 9月15日は終日の争議総行動

9月15日は終日の争議総行動 

解雇、雇止め、不当労働行為は許さない!

民亊法務、美々卯、IBM、明治乳業、KLM、日本アクリル、JAL、など16の争議の全面解決に向けての行動でした。コロナ自粛で深刻化する経済状況の中で、解雇、雇止め、企業閉鎖が相次いでいます。企業を存続させ労働者の雇用を守る運動の重要性がますます大きくなっている中での行動でした。

 

(美々卯本社前)

(IBM本社前)


(JAL本社前)

 

19-55コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず(9/10掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず  
9月4日時点で5万人突破 非正規労働者への「被害」さらに深化
 
----昨日厚労省が詳細を発表 -----*末尾に経済政策提言

コロナ自粛により、日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。7日、8日と相次いで発表された「経済動向」など政府4統計でも、経済指標は総崩れです。

総務省・統計局「消費支出調査」7月は前年同月比7.6%減、 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続、内閣府「GDP4~6月期の確定値」さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長 という結果です。都の無策、政府の「大出血に絆創膏」的対応では、日本経済は再生不能に陥ります。

経済政策提言①解雇規制を徹底すること。➁非正規労働者の雇用を守り、最賃を大幅に引き上げること。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。③内需主導・拡大政策を大規模の進めること。➃国内での生産比率を高めること。⑤農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めてつつ地方再生を図ること。⑥脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させること。⑦将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成すること。⑧借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正すること。⑨軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回すこと。➉国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やすこと。公務の非常勤職員の雇用を無期化すること。
 

19-54政府経済指標で総崩れ

政府経済指標総崩れ 
「経済動向」など4統計

1総務省・統計局消費支出 7月は前年同月比7.6%減

総務省統計局が8日公表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は26万6,897円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より7.6%減となりました。

2 厚労省「毎月勤労統計」 7月実質で前年比1.6%減で5カ月連続

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比1.6%減と5カ月連続で低下でした。

名目賃金に当たる現金給与総額は前年比1.3%減の36万9551円。ボーナスなど特別に支払われた給与は同2.4%減の10万6608円で、基本給にあたる所定内給与は前年比0.3%増の24万6626円。残業代など所定外給与は同16.6%減の1万6317円でした。

3 内閣府GDP4~6月期の確定値さらに低下 年率換算27.8⇒から28.1%

内閣府が8日発表した202046月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比79%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では281%減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値(前期比78%減、年率278%減)を下方修正。リーマンショック後の0913月期(年率178%減)を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。

4 内閣府景気動向指数 12か月連続で「悪化」 統計史上最長

内閣府は7月の「景気動向指数」を発表し、景気の基調判断を「悪化」に据え置きました。悪化は12か月連続でリーマンショック時を超えて、過去最長です。12か月連続の悪化は、リーマン・ショック前後の11か月連続を超え、現在の方法での分析が始まった2008年以降、最長です。

 

19-53 東京はコロナ新規陽性者人口10万人あたりの数(9/6掲載)

東京はコロナ新規陽性者は人口10万人あたりの数は1日1人程度です

 

19-52霞が関は今日も変わることなく不夜城です!(8/29掲載)

      霞が関は今日も変わることなく不夜城です!
                
 

都の陽性者・重傷者数等 9月4日

9月3日の東京都のコロナ関係集計数
☟知っていましたか?
〇その1 重症者について=新たに発生した重症者数ではない。 
昨日の重症者は31人でした。この重症者とはその日新たに発生した重症者数ではなく、その日単位での重症者数です。つまり昨日の重症者31名の方が退院もなく、今日新たな重症者がなかった場合、今日の重症者はまた31名となります。
〇その2 入院・療養等調整者中
これは不可解な言葉ですね。都に何度も問い合わせたところ判明しました。検査で陽性との結果が出た後に、保健所でどのような対応にするか保留になっている方々とのことです。入院でもなく、自宅療養でもなく、宿泊療養でもない、その間はどう過ごされるのでしょう?「夜の街」関係への極めて強権的対応がある一方で、毎日5~600人の陽性者に対して対応すら決められてないとは、なんともおかしな話です。


 

19-51 最賃、全国加重平均が902円 40県で1~3円引上げ

最賃、全国加重平均が902円 
40県で1~3円引上げ
―当面の闘いは各県での不服審査請求ー

 

19-50 8月20日東京都の感染者の感染経路内訳

既に感染経路を明らかにすることは至難となっています。下記の円グラフは都発表の8月20日の感染経路の割合です。339人の感染者のうち感染経路不明が218人です。感染経路明らかとされている方々の45%が家庭です。これをどう見るかは議論のあるところでしょう。


 

19-48 21県で1~3円に引き上げ答申(8/6掲載) 

最賃闘争、世論背景に地方審議会段階で押し返す 21県で1~3円に引き上げ答申 貴重な成果

東京国公が最重点課題として取り組んできた最賃闘争は、中央審議会が目安を示さない中で、地方では貴重な前進を勝ち取っています。5日現在で、地方審議会段階で24都道府県で答申が出され、21県で1~3円の引き上げになりました。最賃では地域間格差の是正は重要な課題です。現在最低賃金が最も低い沖縄県などは時給790円で、最も高い東京とは223円の開きがああります。フルタイムの年収に換算すれば40万円を超す差です。今後の推移を見守りたいと思います。

1円

神奈川

愛知

兵庫

三重

長野

富山

岐阜

福岡

13

奈良

岡山

新潟

和歌山

宮城

 

 

 

2円

埼玉

千葉

滋賀

香川

秋田

島根

大分

7

3円

熊本

1  *東京、大阪、静岡が現行額に据え置かれました。


 

19-47関東ブロック国公が人事院関東事務局との交渉(8/5掲載)

関東ブロック国公が人事院関東と交渉(7/31)

31日は関東ブロックの人事院関東事務局との交渉でした。局長さんは気さくになんでもお話しされる方でしたが、肝心の人事院勧告については、いつ勧告が出されるのかすら全くめどが立っていない、現段階では夏のボーナスの民間調査が終わっただけとの話でした。給与についてはこちらとしては、「生活水準の維持・向上に見合う賃金引きあげに向け労働基本権制約の代償機関の役割を果たせ」を主張するのみでした。交渉の具体的中身は、①非常勤職員の処遇改善、とりわけ無期雇用化、②最賃を割る給与体系の改善、③長時間残業問題、④人員要求、以上を職場実態を織り交ぜながら突っ込んだ話をしました。局長は「皆さんの現場での声を聴けたことに感謝する。この内容は本院にしっかり伝えたい」との返答でした。コロナで日本経済は最悪の事態を迎えていますので、人事院勧告はかなり厳しい結果が予想されますが、やはり運動としては「官民の共同」を軸とした闘い、とりわけ最賃、非正規、残業、人員、この共通する4課題での共同行動が大事だと思います。
要求書2
2020年人事院勧告にむけた重点要求書.docx
関ブロ人事院関東事務局への非常勤問題要求書(7月).docx

 

 

 

19-46東京国公の増員要求、ネット上でも紹介されています

東京国公の増員要求がネット上でも紹介されています

東京国公は、国公労働者の要求や立場、主張をより多くの方々に広げたいと、HPの充実と共にSNSを活用しての拡散に務めています。同時に民間労働者や国民の皆さんとの連帯、共同を重視し、すべての労働者・国民の皆さんの要求にも積極的に目を向け取り上げる立場を重視しています。HPもFacebook、ツイッターともに日刊紙発行のつもりで毎日更新・掲載し続けており、これ等への反応が、日に1,500件程度は寄せられています。メッセージも毎日数十本あり、それには事務局でほぼすべて答えています。霞が関の残業問題、非常勤問題、国家公務員の初任給が最賃を割る問題ではそれぞれ2万件を超える反応がありました。そんな中、霞が関・厚労省の長時間残業の問題で、SNS上で東京国公が増員要求を掲げているとの紹介もありました。⇩


 

19-45読者からの東京国公への激励の言葉(7/23掲載)

東京国公のHPやFacebookの読者からは毎日様々なメッセージが数十通とどいています。その中から先日女性読者から、東京国公への期待も込めて、非正規労働問題でかなの長文が届いていたので紹介します。

私の友人にも公務現場での非正規職員や大手製薬会社での派遣労働者がいます。

公務現場では、正規職員と同じくらいコロナ対策での激務が集中していても、基本となる賃金ベースが低いため、会計年度任用職員となってもやはり大変だという声があります。放課後児童クラブでは、主任スタッフに月2000円程度の手当がつくようになったとはいえ、コロナ休校の中での早朝から夕方遅くまでの勤務を長期休暇並みに確保しなくてはならなかったことが、大変な負担でした。

また、大手企業ではコロナ感染の話はあまり出ていませんが、友人が言うには、大手製薬会社でさえ、以前は会社支給のマスクを毎日使うことができたのに、社会的なマスク不足になってからは「(不織布マスクなのに)できるだけ洗って使うように」と言われて、1枚を数日使っている、最近はマスクも市中に出回り始めたのに、未だに以前のような毎日1枚支給に戻っていないため、自前のマスクを使っている、とのこと。さらに、「大手企業はコロナ感染者を出すと操業停止に追い込まれかねないから、自ら進んで検査を奨励はしないと思う。もし、そういう感染者が出たら、真っ先に派遣が切られてしまう。自分が前にいた自動車関連の企業では、残っていた友人が派遣雇い止めになっていた」と語っています。

行きつけの店も飲食店だけでなく輸入雑貨店などいくつかコロナ廃業に追い込まれてしまいました。深くえぐっていけば、コロナ問題は本当に深刻なのだと感じています。

東京国公の皆さんが、非正規労働者の労働条件改善のために頑張っていることをフェイスブックやホームページで知りました。一層の奮闘を期待します。 

 

19-44 みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得?

みんなで考えよう!コロナ感染は自業自得ですか?
はじめ=コロナ感染自己責任論→(発展)→自業自得論→(発展)→個人バッシング→(発展)→終着=偏見&差別

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef6b83242288388e371a56f7b130fb7baa510598?fbclid=IwAR1cWm3byHTS5iXtaWkEfPqoDTxMa5cg8mHTCbAplIZnnQajydCRhmDbL2g
 

19-43 雨天をついて7.17人事院前行動に130人(7/19掲載)

雨天の中130人が人事院前に(7/17)

秋山公務労組連絡会事務局長挨拶全文
⇩是非お読みください。情勢がよくわかる内容です

東京春闘人事院前連帯あいさつ全文(秋山公務労組連絡会事務局長).docx


 7月17日(金)夕刻、人事院要請行動の後に、あいにくの雨模様でしたが、東京国公、関東ブロック国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘の4社共催で「雇用と暮らしを守れ!誰もが安心して生活できる賃金を 公・民7.17人事院前行動」が、130人の仲間を結集し実施されました。行動アピールでは、公務員を含むすべての労働者の賃金の引き上げ、時給1,500円以上の全国一律最賃制度の確立、最賃を割る公務員初任給の改善、非正規労働者の正規化、公務職場の増員、霞が関の異常な残業実態の是正、コロナ感染拡大への対策強化と補償、医療体制の充実、行き届いた教育環境の確立、都民・国民の命と暮らしを守る行政の確立などの要求を共通の運動課題として確認し合いました。
 この行動に先立って、関東ブロック国公は、独自にリレートーク、ビラ配布等独自の
宣伝行動を実施しました。この行動には東京国公、埼玉県国公、神奈川県国公、国土交通労組加盟の各単組等30人で実施しました。


 

 

19-42 7/15ディセントワーク宣伝(7/16掲載)


7.15ディーセントワーク新宿宣伝行動
 

19-41「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
非常勤職員の無期化実現の声を大きくあげよう!
 

19-40 「7.17人事院前行動」参加呼びかけ

雇用と暮らしを守れ7.17人事院前行動案内
 

19-39 小池さーんあの公約どこ行った!

小池さ~ん!あの公約はどうなった?

「築地」は「保護」ではなく「反故」

小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この4年間で一体どうなったのか検証しました。「築地は守る」完全反故。何か一言話してください。

 

19-38最賃審議会スタート 時給1500円を!

コロナ禍でこそ引き上げを 最低賃金目安審議スタート

時給1,500円を求め会場前(厚労省)で訴え

 最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会(中賃審)の議論が26日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。東京国公等公務労働者も積極的に参加しました。
 

 

 

19-37都民と共に歩んできた宇都宮健児さん

都民とともに歩んできた宇都宮健児さん
宇都宮健児さんの主張☟
http://utsunomiyakenji.com/
推薦の経緯
東京都知事選挙にかかる宇都宮健児候補の推薦について.docx


 

19-36東京国公が宇都宮健児さん の推薦を決定しました(6月17日掲載)

19-35 労働者とは?雇用とは?が問われる争議

労働者とは?雇用とは?が問われるまさに「今様」の争議!6月19日18:30ラパスホールに!
 

19-34国会閉じるな! コロナ危機 から命と健康、雇用、生業、 暮らし守れ(6/11)

国会閉じるな! コロナ危機

から命と健康、雇用、生業、

暮らし守れ 国民大運動実行委員会

国民大運動実行委員会、安保廃棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会が610日、国会会期が17日に迫る中、「コロナ危機から命と健康、雇用、生業、暮らしを守れ、そのためにも会期を延長せよ」との要求を掲げて、国会前行動を実施しました。東京国公も官民共同行動実行委員会、国公労連と共に参加しました。

 

19-33 6・4最賃等統一行動に積極参加しました

昨日・6月4日は、「コロナ感染拡大防止、医療崩壊阻止、暮らしと雇用を守れ、最賃時給1500円に引上げ、人勧引上げ、中小企業の経営を守れ、軍事費を削って暮らしに」等々の要求を掲げ終日行動が展開されました。東京国公は午前の官邸前行動から夜の渋谷でのディセントワーク行動まで全行動に参加しました。(写真は渋谷周辺)
 

19-32都の「見回り隊」は「自粛警察」にお墨付き付与

都の「夜の歓楽街見回り隊」編成は「自粛警察」にみられる差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです
いくら何でも、小池知事のやり方は強引過ぎます。事実上、接待を伴う飲食店の営業停止命令です。店の方々の生活が破壊されることなど「我関せず」なのでしょうか?コロナウイルスの塊が歌舞伎町のバー、クラブの中に存在するわけではありません。感染者も被感染者も、もちろんお店も、コロナ被害者なのです。小池知事さんもっと冷静になって!差別、選別、偏見、個人バッシング、都民対立をあおるだけです。
(写真はNHKネットニュース配信)
 

19-31 投稿T生 小池知事は「自粛警察長官」に!(6/1掲載)

えっ!小池東京都知事が「自粛警察長官」に!? T

 小池東京都知事が529日の定例記者会見でとんでもない発言をしました。コロナ問題に関わって以下の内容です。いくら何でもひどすぎますよ。「自粛警察」を煽っているようなものではないですか!

 

「、、、それからステップ3でも夜の接待を伴うお店でございますけれども、12時までとさせていただいている、午後12時。今10時ですけれども、12時までとさせていただいているのもやはり夜の活動っていうことについての時間を区切らせていただいたっていうことであります。そういったことも若い方々の活動が活発であり、結局その方々が動くことによって、また高齢者にうつすという例があります。それによって急に人数が、陽性者が増えていくというのはこれまでの経験でございましたので、そこは徹底してパチンコのお店を巡回するチームもつくっておりましたが夜の街についても同じようにそれぞれ注意を喚起できるような体制を組んでいきたいと、このように考えております。」
【小池発言全文】
小池都知事が記者会見5月29日(全文3完)夜の店にも注意喚起したい(THE PAGE) - Yahoo!ニュース.html

 

19-30新橋は少々「活気」が戻ったかな?

新橋は少々「活気」が戻ったかな?

昨夜の新橋です。多少「活気」を取り戻したようですね。でもこの間は廃業・倒産、解雇・雇止めが続出でした。中小、零細、個人企業は資金がもう底をついています。だから今後も不安だらけです。都は補償なし、法的強制根拠なしの「自粛、自粛」の自己責任論です。 お先は真っ暗。、、、で、、、居酒屋さんの若者の笑顔に未来を託す!(U生)
 

 

 

19-29小池知事は都民生活に向き合え!

生殺与奪権は小池知事が所持?だったらせめて安倍首相発言並みに補償措置を

小池知事!鳴り物入りの「協力金」支給率5%(522日時点)って知っていますか?! 事業者さんは倒産の危機、休廃業でもう限界

東京都の小池知事すでに22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛・休業要請の緩和に向けたロードマップ(行程表)を発表しています。緊急事態宣言解除後に三段階で緩和していき、また感染が拡大すれば再要請する内容という内容です。「ステップ0」から「ステップ3」まであり、「ステップ3」でやっとネットカフェやパチンコ店、ゲームセンターなど遊技施設が対象になる。しかしライブハウスやスポーツジム、接待を伴う飲食店などは盛り込まれず、今後、国の方針を踏まえて判断するとしています。この間多くの都民は危機に陥っています。小池発言からは、「自粛」「自己責任」はよく見えますが、事業者さんを含む都民の生活を守る政策は全く見えません。あの鳴り物入りの「感染拡大防止協力金」支給だって、申請開始から1カ月も経った522日時点でも、約9万7千件の申請のうち執行は5千件で約30億円、支給率は約5%にとどまっています。

 そもそもすでに「緊急事態宣言全面解除」が確定している段階で、小池知事に「新型インフルエンザ等対策特別措置法45(感染を防止するための協力要請等)」に基づく権限は消滅ではないですか?遮二無二24(都道府県対策本部長の権限)を使っても「住民への協力要請」です。それよりまず補償制度と執行体制をしっかり確立し、都民生活を守ることではないでしょうか?

 

 

 

 

19-28とうとう出てしまいました「自粛しない非国民」の張り紙

とうとう出てしまいましたこの言葉「自粛しない非国民」の張り紙―荒川の飲食店

東京新聞5月25日の東京新聞朝刊の報道です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業中の飲食店に脅しともとれる張り紙などをして自粛を強要する「自粛警察」が後を絶たない中、東京都荒川区で飲食店を経営するフィリピン出身の女性お店に「営業自粛しない非国民は閉店しろ」、5月のある日、店の玄関ドアや看板にこんな張り紙があったそうです。はがしても翌日にはまた張られる。3日目の閉店後の深夜、マスク姿の男女二人組が張り紙をしているのを目撃し、声を掛けると、「売国奴」「おまえのやっていることは犯罪だ」とののしられ、5分ほど口論になった末に、夫が駆けつけ、事なきを得たとのことです。

110番通報コロナ関連は2,441件 警視庁発表
警視庁によると、今年1月以降に入った110番のうち、新型コロナウイルス感染症に関連した内容の通報が2441件(18日時点)あった。同庁幹部は「外出自粛要請で日常生活が制限されている影響などで、ストレスを感じて110番するケースが多いようだ」とのことです。
【行政側にやり過ぎも】☟さっぽろすすき野ヤフーニュース


 

19-27非常勤職員の通勤手当100%支給を

投稿 非常勤職員A

非常勤職員の通勤手当100%支給を

コロナウイルスの緊急事態宣言が出されて4週間。私は、非常に気になることがあります、通勤手当です。

 職員は月1回でも出勤すれば支給はされますが、聞くところによるとある省庁では、非常勤職員が在宅勤務となったときは日割り計算をすると聞く、政府当局の要請で在宅勤務となったわけですから職員と非常勤職員と差別なく、非常勤職員も日割り計算することなく職員と同様に支給されるべきです。

 

 

19-26俳優さん「仕事なし」7割

俳優さん「仕事なし」7割~日俳連アン

ケートから 文化が崩れる

 各種報道によれば、日本俳優連合(西田敏行理事長)が俳優・声優に行ったアンケート調査で、4月に入って新しい仕事の依頼が「まったくない」人が7割に上るうえ、新型コロナに関わる公的支援の手続きを自分で滞りなくできるかとの質問に78%が「自信がない」と答えるなど困難さが浮き彫りになっています。アンケートの集計期間は14~19日、回答件数は1020です。

 4月の収入は「無収入」が28%にのぼり、「半分以下」も34%とあわせて62%に達します。新型コロナ関連で失業・休業した場合に受けられる給付金を受けるには、収入の減少を証明しなければなりませんが、46%が必要な証明が「できない」「できなそう」と回答。仕事がキャンセルされたことを証明できるかについては「電話、口頭のみ」で証明できるものが何もないが約4割にのぼります。

 自由記述では、国に求めることとして「制限をあれこれ付けずに給付を」「証明できると思えないので一括支援してほしい」「一律で現金を」「貸付制度は無意味。給付に力を注ぐべき」「国民の苦しみを理解できない人は政治に関わらないでほしい」など切実な声が寄せられているそうです

 
東京国公青年協が予定していた前進座5月公演観劇会も公演中止のためお預けになってしまいました。再開を楽しみに。でもいつ?
  

 

19-25投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

投稿 東京国公の若い組合員からの投稿を掲載します

一人当たりの10万円給付金もっと早い決断が必要だった(KA

●時間がロス

国民の世論に押されて、対象者限定の30万円の給付金から国民一人当たりの10万円の給付金に予算の組み替えをして対応する事になりました。予算編成職場、制度設計を検討する人はやり直しを求められ、時間を大幅にロスをする事に。

●危機管理能力なし

政府に危機管理能力なく政府が行き当たりばったりな対応をした結果にほかならないと思います。野党から出された要求について真摯に聞いて対応していれば、こう言う事態にはならなかったと思うし、公明党も信念曲げずに主張してたらもう少し事態は良い方向だったのでは。最後は強行に主張したとされていますが、変に折れる事で国民に不安を与えるのだと反省をして貰う必要があると思います。

●スピーディーに給付?職場は慢性的な人手不足

国の補正予算が成立しても、今度は給付金を支給するための事務作業のために、地方自治体は、事務作業の段取り(発送作業や申請された用紙のチェック、システムへの入力)、給付金を支給するための決裁などやることは多岐にわたり、コロナウイルスの関係で出勤を減らしているところに短期間で事務作業をこなされ無ければならず、スピーディーに支給出来るのか不安。

とりわけ、国家公務員や地方自治体の正規職員は国の政策や財政難により段階的に削減され、職場は慢性的な人手不足となり超過勤務が常態化したり、メンタルヘルスなどの精神疾患の発生も高くなっています。こうした状態も受けて疲れたとか気力が持たないと定年退職を待たずに退職する方も一定数生まれています。

いのち、暮らしをまもるために、国・地方問わず公務員の増員と予算の拡充が必要です。

●申請用紙は、全然簡単ではない?

給付金の申請用紙が公開されました。

麻生財務相の言葉などにあるように、よっぽど給付をしたくないのか?受け取らないという項目が設けられておりチェック項目が増えることに。申請用紙を家族分入れて郵送で、返信が無ければ受けとらないという仕組みで良いではないでしょうか?日本は、申請主義の国なんですから逆手にとればよのに。

●受け取るか受け取らないかは、個人の判断で。

受け取る受け取らないではなく全員が一度は受け取り、それでも必要が無ければ、どこかに寄付をすれば良いことです。

私は受け取りませんとか、給料を下げますとかという事は今言うことではなく、多くの国民は困っているのですから積極的に受け取って下さい。必要な対応をどんどんしますという安心な与える対応が安倍首相には必要です。お茶を飲んで、犬とたわむれている場合ではないのです。

それでも私は、給付金が不必要です。という人には、こういう状況だからこそ寄付を求めている団体もあるはずです。寄付を積極的行って頂く事で良いことです。寄付をすれば、寄付した人は税の優遇措置があるし、受け取った方も困っている人の活動に生かすことが出来どちらもwin-winになると思います。

●確実に届ける方法を

既に一部から声が出ていますが、世帯主が一括して申請となっています。これでは、対象者(DV被害から避難されている方など)に確実に届かないことも予想されます。

事情があり離れて暮らしている家族もいるんですから個別的の振込。銀行口座を持たない人むけに郵便書留などでも受け取れるようにするべきです。

 

私は、スピーディー振込方法として以下の方法を検討して良いのでは?児童手当など既存の給付金等の仕組みも生かして次回の給付の際に上乗せし、確認事務を減らす事も一つのアイディアになると思います。

 

19-24 新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

新型コロナウィルスとの戦いの最前線に立つ厚労省職員の大増員を早急に!

 新型コロナウィルス感染拡大が深刻になっている中、中央省庁霞が関、とりわけ厚労省の職員は連日深夜までの業務を余儀なくされています。定数削減で通常でも長時間過密労働ではNO1の厚労省職員は、今コロナとの「戦い」が加わり過酷な毎日が続いています。緊急の相談電話もなかなかつながらないのはずばり人員不足です。下段写真は昨日(415日)22時時点の写真です。煌々と光輝く庁舎をご覧になっていただければお分かりになると思います。加藤大臣は国民への約束=「増員で素早い処理」を果たすために早急に増員のための必要な手だてをとるべきです。

 

19-23 日本労働弁護団コロナウイルス労働問題Q&A

19-22 “自粛と補償一体”著名人も発信 4/8

   コロナ問題 自粛と補償一体と著名人の方々も発信


 

19-21 コロナで繁華街は閑散、支援なし?

コロナで今被害が一番具体的なところに素早い支援を 投稿 K生 元常任幹事

 新型コロナウイルス感染拡大で東京都小池知事の連夜の外出自粛の強力な呼びかけや過日の政府の専門家会議・議長の「蔓延の可能性」発言、緊急事態宣言への言及など一気に緊張が高まっています。感染と同時に経済への打撃も計り知れないものがあります。

こんな中で今一番被害がはっきり目に見えるのは、居酒屋さん、バー・クラブです。私が長年愛してきた繁華街、新橋・虎ノ門も閑散としていて、店主とそこで働く従業員の悲鳴が聞こえます。しかも現時点での「コロナの発信源」のように言われたのではたまったものではありません。この方々への支援策はほとんど語られず、日銀が「異次元」とまで言う金融緩和の中でも融資が断られるとのことです。これがいつまで続くのか全く不確定の中、イライラ感もピークに達していると思います。

タクシーやバス業界、ホテル、居酒屋、、バー・クラブ、観光産業、イベント会社など、すでに窮地の立たされている経営者への支援こそ早急に求められています。

労働組合はコロナに関わる被害者救済に向け、業界団体とも協力しあい、相談窓口の常設や東京国公事務局長が土日行っている商店街や業界との懇談など、これまでの集会・デモとは趣が違う行動をやれば、未組織労働者や国民の皆さんの支持も広がるのではないでしょうか?かく言う私は仕事に追われる毎日ですが、、、。(閑散とした繁華街3/31)
  

 

 

19-20 新型コロナQ&A


新型コロナ問題は医療の分野のみならず、国民生活全般に関わって大変な困難をもたらしています。この間東京国公としても可能な範囲で政府情報や必要な対応等についてHPやメールでお伝えしてきました。厚労省のHPは毎日のように更新されていますが、細切れすぎることや読みにくさもあり、何とか東京国公として全分野に亘るまとまった冊子を作れないか腐心しているところです。そんな中、日本共産党が本日(3月25日)HPで「新型コロナQ&A」と題する冊子を公開しました。全文読んだところ正確で的を射た内容と判断され、東京国公の本HPに掲載したところです。なお掲載については日本共産党本部の承諾を得ています。
医療から経済補償まで多岐にわたる分野を網羅しています。

Q&A新型コロナ.pdf

 

 

19-19 霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル

霞が関国家公務員コロナ対応緊急ダイアル
 

19-18 投稿新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり

新型コロナウイルス対策・強制的な時差出勤に異議あり 

霞が関HK生

新型コロナウィルスの拡大に伴い政府としていろいろな対策をとっていますが、外から見ていると対策が後手後手に回っている感が否めません。特に時差出勤のやり方については、省庁毎に対応は異なりますが、機能していない気がします。

そもそも新型コロナウィルスの対策として、密集をさけて行動するように呼びかけていると思います。時差出勤自体は良い対応と思いますし、出勤時間帯が広がればそれだけ分散しての出勤が可能となります。電車の車内放送においても、時差出勤を積極的な呼びかけていますし、民間企業も時差出勤、テレワークを積極的に行っています。ただ、わが庁においての時差出勤は、窓口業務等の該当しない業務以外の職場については強制的な時差出勤が行われており、8割以上の者が対象となるように示されています。ネット上では「時差出勤、みんなでやれば大混雑」と揶揄されたりしています。本来のやるべきことは、時差出勤をうまく利用することであった、強制的に時差出勤の時間帯へ割り振ることではないと思います。個々で混雑していない時間帯をさぐり、出勤時間の選択をうまく調整しシフトして対応することが本来の姿ではないでしょうか。いまからでも遅くはないと思いますので時差出勤=分散出勤となる対応が望ましいのではないでしょうか。

 

19-17 重税反対などの業界との共同を!3/15掲載

業者の皆さんも「重税反対・消費税5減税」で奮闘中、賃金引上げ闘争の春闘と結合し安倍政権と大企業に責任を果たさせま

しょう!【写真は3月13日の重税反対行動-3/14赤旗朝刊より】



 

19-16 次代を担う東京地評第16期青年協がスタート


38日東京地評青年協は第16回定期大会を開催しました。

今回の大会の特徴としては東京労連青年部を開催し東京地評青年協の中に「全労連青年部に対応する協議会」としておき、今後は協議会を通し全国の運動に取り組んでいくこととなります。大会では昨年の一年の経過報告と総括、2020年どの運動方針案を提案しました。中身として、これまで活動の中心としてきた交流、学習、運動の3本の柱を軸に、宣伝活動の強化、最賃への取り組み、他の組織との連帯、憲法を守る平和の取り組み、都政要求実現に向けての要請行動、災害への復興支援など幅広く訴え、協力をしてゆきます。大会でも12組織、1地域45名の参加者が来て頂き、今年一年更なる発展成果を得られるよう地評青年協として団結し頑張っていくことを確認合いました。引き続き、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い致します。東京地評青年協議長 千保 法之

なお東京国公特別常任幹事から千保法之さんが議長選出された他、杵島歩さんが執行委員に選出されました。

 

19-15 ジェンダー平等社会の実現を! 3月8日は国際女性デー行動

ジェンダー平等社会の実現を! 
3月8日は国際女性デー・各地で創意工夫の行動が展開されました

 昨日3月8日は国際女性デー。2020国際女性デー中央大会実行委員会は街頭から「誰もが尊厳をもって暮らせる社会を実現しましょう」と呼びかける宣伝を、JR中野駅で実施しました。同日予定していた中央集会は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを避けるために中止となりましたが、寒風の中参加者がリレートークで「いっしょに声をあげましょう!」訴えました。

 一方この日、性暴力に抗議し、社会を変えようと声を上げ続けているフラワーデモが各地で行われなした、東京では東京駅前での抗議オンラインデモで開催し、参加者は募らず、主催者メンバー中心に実施し、インターネットを通じて「ニコニコ動画」で生中継しました。

労働組合自身も変わらなければ、、、

女性差別撤廃、権利擁護の問題では、日本の政治・社会には克服しなければならない具体的課題が山積しています。職場における昇任昇格での差別の蔓延、「♯KUTOO」の皆さんが訴え続けている「女性だけに禁止や強制をする」諸事例(職場でのパンプス・ヒールのある靴の着用の強制など)、「ジャンダーギャップ指数」が国際比較で121位と過去最低になった実態、性暴力では刑法の暴行脅迫・抗拒要件がいまだ改まっていない問題等々です。これらは労働組合運動としても真ん中に座らなくてはならない課題です。労働組合運動自身も女性が参加しにくい諸条件や体質が存在していることもしっかり反省しなくてはなりません。

 来年の3月8日には、目に見える前進の姿を披露しあいましょう!

【写真は新聞3月9日「赤旗」より許可をいただき転載 東京駅前】

 

19-14 今日3月8日は『国際女性デー』

今日3月8日は『国際女性デー』
女性の権利が拡大され快適に生きてゆける社会は男性にとっても生きやすい社会

国際女性デーは1904年3月8日にアメリカ・ニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1910年のコペンハーゲンでの国際社会主義会議にて「女性の政治的自由と平等のために戦う日」と提唱したことから始まりました。

その後、国連は1975年の国際婦人年において、3月8日を『国際女性デー(International Women’s Day)』と制定。以後、これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした一般の女性たちの勇気と決断を称える日として、世界各地でそれぞれの国の歴史と伝統に応じて、様々な働きかけが行われています。

イタリアの「ミモザの日」は有名で、「FESTA DELLA DONNA(フェスタ・デラ・ドンナ=女性の日)」とされ、男性が感謝を込めて、母親や妻、会社の同僚などに愛や幸福の象徴でもあるミモザを贈ります。女性たちは家事や育児から解放され、束の間の自由を楽しんでいます。

日本でも『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA』を2017年から展開し、当初は東京と大阪の2か所で集会・行動が実施されましたが、2025年までに47都道府県での開催を目標に全国に拡大しています。今年はすでに行動企画は40県を超えていました。
 なお本日『国際女性デー|HAPPY WOMAN FESTA 2020』イベント開催については、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、開催方法の変更、中止、延期がありますのでご注意してください。

FacebookTwitterLine

 

 

 

 

 

 

19-13 霞が関の長時間残業と非常勤職員処遇改善は20春闘の闘いの柱、19日に霞行動実施

霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善は20春闘課題の柱!2月19日に人事院前で宣伝行動

 19日のお昼休み、霞国公・東京国公が霞が関の長時間残業の抜本是正と非常勤職員の処遇改善を求めて宣伝行動を行いました。深夜まで煌々とあかりが灯る霞が関の職場は「不夜城」と呼ばれているぐらい「深夜まで続く異常な残業」が通常です。この「通常深夜残業状態」を何としても根本的に改善したいと定例的に宣伝行動を実施しています。

一応国家公務員にも人事院規則で「月45時間、年間360時間」の残業上限が設けられました。しかし例外があリます。国会対応や外交、法令協議、予算折衝など(「他律的業務」と呼ばれている)にあたる職員は例外が認められています。この例外に指定された職員は「月100時間未満、年720時間の残業が例外的に容認。なお月45時間を超えられるのは年6回で平均80時間」ということになっています。その例外に全霞が関の職員の74.6%が「指定」されていることが、人事院の調査で明らかにされています。何のことはない、約75%の職員に「過労死ラインまで働け」と言っているようなものではありませんか。国家公務員には36協定を結ぶ権利が認められていませんから、当局の一方的裁量で決定されます。

もう一つの課題が非常勤(非正規)職員問題です。国の行政機関には76千人(一般職国家公務員の約22%)の非常勤(非正規)職員が働いています。一時的、臨時的業務ではなく、多くの職員が恒常的で専門性の高い職種いついていて、常勤(正規)職員と一体で働いています。しかし年度以内単位での雇用契約で多くが3年あるいは5年で「雇止め」という不安定雇用にあります。給料も祝祭日や年末年始は支給されない「日給制」です。年次有給休暇も半年経過しなければ付与されません。きわめて合理性の全くない不当な差別的待遇です。東京国公は非常勤職員の無期雇用化と不合理な差別の一掃を20春闘の最大の闘争課題と位置づけ、民間組合の支援も得ながら奮闘中です。この日もJMITU東京などの民間労組からも支援に駆けつけてくれ激励をいただきました。2020219日掲載)

【国土交通省23時 これが通常】↓

 



 

19-12 最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

最賃 誰でも何処でも時給「1500円を!」

渋谷・原宿でサウンドデモに沿道からも応援

 「最低賃金今すぐ上げろ!」「誰でもどこでも時給1500円!」—。買い物や観光客でにぎわう東京・渋谷駅前や原宿・表参道に、若い組合員の皆さんの軽快な音楽に合わせたサウンドデモのコールが響きました。

 東京地評、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘などが2月15日、最賃時給1500円への引き上げや全国一律最賃制の実現を求めて実施したものです。沿道やレストランのテラスから手を振ったり、写真を撮ったり、声援を送ってくれたりのたくさんの応援をいただきました。(2020年2月16日掲載)

 

 

19-11 春闘決起集会1/29]

20春闘共闘 勝利に向け決起集会(1/29

貧困と格差の解消、大幅賃上げを官民共同で実現しよう

  国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は1月29日夜、800名が参加し中野ゼロホールにて国民春闘勝利総決起集会を開きました。

  主催者あいさつした萩原淳・東京春闘代表(東京地評議長)は、「この20年、賃金が改善せず、3回もの消費税増税の一方、大企業はばく大な内部留保をため込んでいる。今こそ要求を掲げて団結し職場と地域から官民一体でたたかおう」と訴えました。

 野村幸裕・春闘共闘事務局長(全労連事務局長)が基調報告し、大きく盛り上がる最低賃金の全国一律化・時給1500円以上をめざす運動と結んで、大幅賃上げや初任給引き上げ、非正規雇用の格差改善などを勝ち取ろうと呼びかけました。また市民と野党の共闘とも連帯し、大企業への社会的責任追及や改憲阻止、政府への政策転換を求める共同を広げて春闘をたたかおうと提起しました。

 職場・産別の代表が「全職場で時限ストライキなど統一行動で要求を勝ち取る」(福祉保育労)、「(「働き方改革」の)法施行を活用しパート労働者の格差是正を求める」(生協労連)、「経営者にハラスメント根絶宣言にサインさせ、退職強要をはね返した」(出版労連)、「官民力を合わせて取り組む」(国公労連)「ゼネコンや住宅メーカーのもうけを賃金・単価に還元させる」(東京土建)と発言しました。

 東京医労連の「最賃音頭」や東京地評西部ブロックの最賃デモ報告、女性センターのジェンダー平等アピールに会場はわきました。

 閉会あいさつで、小田川義和国民春闘代表幹事(全労連議長)は、春闘の集団的賃金交渉を否定する経団連の姿勢を連帯して打破し、要求を勝ち取ろうと呼びかけました。

 

 

19-10 やっぱり政治を変えよう!と連日国会へ

やっぱり政治を変えましょう!立憲主義を取り戻どしましょう!
「隠ぺい」「改ざん」「忖度」「ウソ・無視・無答弁」
は国民主権をないがしろにするもの 

19日は今年最初の「19行動」1700人が結集

長野県・新潟・名古屋・大阪でも

今日(20日)の国会開会日行動には700

 

 

19-9 中東派兵強行 否定できない海外での戦闘行為の可能性1/12

絵文字:星河野防衛大臣、中東情勢が緊迫する中、自衛

隊の中東派兵命令強行 否定できない自衛隊

の海外での戦闘行為の懸念
(護衛艦「たかなみ」)     (P3C 哨戒機)
 

昨日(1210日)河野太郎防衛相は、国民の反対の声、懸念の声を一顧にせず、防衛省で防衛会議を開き、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機2機の中東への派兵命令を強行しました。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、「中東地域での日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化する」としています。  

P3C哨戒機の部隊は11日に沖縄県の那覇基地を出発し、20日から現地で「情報収集」を開始し、護衛艦「たかなみ」は約200人態勢で2月2日に出港し、2月下旬から活動を開始すると言います。

この中東派兵は昨年12月27日に閣議決定にもとづくものです。しかし今月3日アメリカがイラン革命防衛隊の精鋭「クッズ部隊」のカセニ・スレイマニ司令官をドローン攻撃で殺害したことで中東情勢は急激に悪化しています。トランプ米大統領がイランによる報復攻撃に対し軍事力行使を控え、全面衝突は回避されたとはいえ、依然として緊張状態が続いています。こうしたなかでの派兵命令は、無謀でかつ危険きわまりないものです。

 活動期間は1月20日から12月26日までの約1年間で、必要に応じて延長も可能とのこと。派兵される海域は、オマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海。護衛艦が補給する場合、3海域に面する港に寄港するとしましたが、具体的な場所は公表していません。不測の事態には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令するとのことです。

 「何を、何のために調査・研究するのか」全く見えていません。日本国民の多くも、中東を含む国際社会も、中東派兵命令の強行は、トランプ米政権が呼びかけていた対イラン「有志連合」への参加に応えるものとみているでしょう。中東情勢の緊迫化に関して、河野防衛相は10日の記者会見で「現在、閣議決定を変更しなければならないような情勢にはまったくない」と強弁しています。

 記者会見では、アメリア軍から燃料などの提供依頼を受けた場合の対応について、「そうした状況になるとは想定していない」と述べるにとどまったとのことですが、それどころか全面衝突の可能性も否定できできない中、自衛隊の海外での戦闘行為すら懸念されます。



 

19-8 ネズミ年には政権が代わる!?(1/4)

ねずみ年には首相が代わる?

戦後6度中5度政権交代 政変率83 

さてさて安倍さんは???
 ⇒   

2020年は子(ね)年だが、「政変の年」で知られています。戦後6回あった子年のうち実に5回、政権交代が起きているからです。唯一政権交代が起きなかった1984年(昭59)にも、自民党内での権力闘争が勃発している。

1948年(昭233月  片山哲内閣総辞職受けて、芦田均内閣が発足。芦田内閣も同10月に総辞職。第2次吉田内閣が発足
1960年(昭357月  安倍首相の祖父岸伸介首相退陣で、池田勇人内閣発足1972年(昭477月  佐藤栄作首相が辞意表明を受け、田中角栄内閣が発足1984年(昭5910 自民党総裁選をめぐる権力闘争、「二階堂進・擁立構想」騒動が起きる。
1996年(平81月  村山富市首相が退陣し、橋本竜太郎氏が首相に
2008年(平成209月 福田康夫首相が退陣し、麻生太郎が発足

国民民主党の阿野小沢一郎衆院議員も1日、東京都内の私邸で開いた元旦恒例の新年会であいさつし、「今年は、チューチューねずみの年だが、(過去の)ほとんどのねずみ年に政変が起きている。今日の安倍内閣の現状や国民の心理からいって、今年も例外なく、ねずみ年の政変になるのではないか」と指摘した。

 

19-7 安倍政権復活8年目 史上最悪の7年間

安倍政権復活8年目

史上最長!、、、でも、、、最悪政治

安倍さん、来年はきちんと答えてください

  安倍晋三首相が2012年12月26日に政権に復帰してから、27日で8年目となります。安倍首相の在任日数は、06年からの第1次政権と通算して今年の1120日で歴代最長となりました。そして佐藤栄作元首相の2,798日の連続記録もあと240日余で抜き去ります。

7年間の政治中身は最悪!

では安倍政権、とりわけ第二次安倍政権誕生以来の7年間の政治の中身はどうでしょう?憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権などあらゆる分野で、戦後どの内閣もやってこなかった史上最悪の暴政の数々と言っても過言ではないでしょう。

 第2次政権発足後は、アベノミクス、2度の消費税増税で日本の経済を悪化させ、貧困と格差の拡大で国民生活を疲弊させました。戦後の政府の憲法解釈を大転換させた安保法制=戦争法の強行や憲法9条に的を絞った改憲策動などは、戦後政治史に『悪名』を轟かせ続けるでしょう。

私物化とモラル崩壊

 安倍政権でとりわけ際立つのは、国政の私物化とモラル崩壊です。安倍首相自身と妻の昭恵氏が関与した疑いの「森友学園」「加計学園」疑惑も晴れないまま、今大問題になっている「桜を見る会」の疑惑は、その典型です。税金を使った公的行事「桜を見る会」に後援会員らを多数招待し“接待”したとされる「桜」疑惑は、マルチ商法で批判されているジャパンライフ元会長に首相推薦枠とされる区分番号「60」の招待状が送られていた問題まで浮上するなど、文字通り底なしです。このことに関しては、国民も国権の最高機関である国会も無視を決め込むところに安倍首相の本質を見ることができます。臨時国会の予算委員会での審議に応じず、政府も招待者名簿を廃棄したと主張するなど隠ぺい姿勢をあらわにしました。しかし、国会閉会後の野党の結束した追及と調査で、招待状の「60」が首相枠だったことが公文書ではっきり示されました。ウソとごまかしはもはや通用しません。

 首相が任命した閣僚の「政治とカネ」の問題も深刻で、この秋辞任した菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相を含め、第2次政権発足後辞任した閣僚は10人に上ります。25日にはカジノをめぐる収賄容疑で自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。まさに「モラル崩壊政権」と呼ぶにふさわしい腐敗ぶりです。

 

経済も「再生」どころか崩壊の一途

 首相が政権復帰以来、最優先するといってきた「経済再生」は実現するどころか、10月に消費税を増税してから、東京国公HPで何度も指摘している通り経済指標は軒並み悪化です。新たな消費不況に突入した感すら見られます。大企業や大資産家を優遇する安倍政権の経済政策「アベノミクス」では暮らしも日本経済もよくならず、貧困と格差が拡大するばかりでしょう。

歴史逆行の改憲固執

 安倍首相は、なおも「必ずや、私自身の手で成し遂げていく決意です」と語り続け、改憲に固執しています。首相が目指す憲法9条に自衛隊を明記する改憲は、憲法の戦力放棄・交戦権否認の原則を空文化・死文化し、日本を「戦争する国」に引き戻す、歴史逆行の企てです。

 最近のマスメディアの世論調査では、安倍内閣への支持率は軒並み低下しています。安倍政権が、国民から見放されつつあることは明らかです。労働組合、市民、野党の共同の力で安倍暴走にストップをかけましょう!

 

19-6 総務省若手官僚過労自殺-公務災害認定

総務省若手官僚の自殺(2014年3月) 公務災害認定 月の残業時間135時間うつ病発症

総務省のキャリア官僚であった男性職員=当時(31歳)が、20143月に長時間残業で過労自殺した事件で、同省が民間労働者の労災に当たる公務災害と認定されたことが昨日(25日)厚労省での代理人(川人博弁護士)による記者会見で明らかになりました。

 代理人の発表によれば、この男性職員は08年4月総務省に入省し、201310月に消費税価格転嫁の相談対応などを担当する内閣府事務官として併任したそうですが、なんとその翌月11月には月135時間の残業を余儀なくされたとのことです。そして同月30日に「うつ」を発症し、翌20143月に自宅で自殺に追い込まれたとのことです。

以下詳細は東京国公だより18号を開いてください。

(総務省は23時でもこんな具合。2019年1127日撮影

  

 

19-5 東京でも生計費調査 時給1700円は必要

   生計費調査からの東京では時給1700円必要

 東京地評・東京春闘共闘会議が発表

   
(東京の最低生計費調査の結果を発表=18日、厚労省内)

 東京都内で普通の生活をするには時給1642~1772円が必要という最低生計費調査結果を18日、東京地評と東京春闘共闘会議が発表しました。

 この調査は全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけで全国で取り組まれているもので、東京単独の調査は初めてです。最低賃金が今年10月まで単独最下位だった鹿児島でも1590円程度が必要という結果が出ており、全国で1500円以上に引き上げ、全国一律に改める必要性がさらに鮮明になりました。

 東京では3238人分の調査データ(若年単身者411人)をもとに、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を想定して東京における生計費を割り出しました。生活必需品を積み上げたところ、他県よりも家賃負担が重く、税金込みで月額24万6362~26万5786円、年額295万6344~318万9432円が必要という試算結果になりました。時給は通常の労働者の所定時間月150時間で算出しています。

 調査を監修した中澤秀一静岡県立短大准教授は「東京の最賃は1013円になったが、これでも普通の暮らしはできない」と指摘。「東京と他県の最低生計費の格差は最賃ほど大きくない」と強調しました。白滝誠東京地評副議長は「最賃の全国一律実現と1500円以上への引き上げを目指す運動に役立てたい」と強調。井澤智事務局長は「最賃引き上げと中小企業支援を同時に求めていく」と強調しまた。最賃闘争を官民共同で闘うことに意義がいよいよ鮮明になりました。

 

19-4 米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

米紙ワシントン・ポストが報じる「『桜を見る会』での『奇妙な物語』」

 各種報道によれば、米紙ワシントン・ポストが11月27日、「日本首相の奇妙な物語 公文書と巨大なシュレッダー」と題した記事を掲載し、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑を報じたとのことです。

 記事は、「桜を見る会」をめぐる問題で、「日本共産党の宮本徹衆院議員」の追及を取り上げ、宮本氏が「5月9日に招待者名簿の提出を求めたら、招待者のプライバシーを理由に資料はすでに廃棄されたと伝えられた」と紹介。「1回に1000ページの公文書を廃棄できる大型シュレッダーが日本のトップニュースになっている」と皮肉っているとのことです。

 同紙は、「桜を見る会」のほか、安倍政権を揺るがした(森友・加計の)学園スキャンダルの関連重要文書なども「一部は改ざんされ、一部がシュレッダーで廃棄された」とし、「安倍政権の公文書への秘密主義」を問題視しているようです。

 米国では「大統領記録法」で、大統領にかかわる書類は歴史的記録として保存され国立公文書館に送られることが規定されていると指摘し、日本では情報公開法が1999年に成立したものの、2012年に発足した安倍政権が組織的にルールを破っているとして批判されていると報道。安倍首相は来年の「桜を見る会」中止を決定したものの「国民の信頼は明らかに取り戻せていない」と結び、疑惑が深まっていると報じたとのことです。

 「桜問題」の根の深さを改めて感じさせます。

面白い記事内容もあります。前記「大統領記録法」により、トランプ大統領は見終わったペーパーを破ってゴミ箱に捨てる長年の癖があり、その破られた紙の破片をもと通りにつなぎ合わせるチームがあるそうで、笑ってはいけない笑い話ですね。

 

19-3 職場にパワハラ蔓延 職場に憲法を

投稿 パワハラ蔓延 職場に憲法を!大手電機メーカーT

 私は東京国公さんのHPを毎日拝見させていただいています某大手電機メーカーで働いている労働者です。この間厚労省の「パワハラ防止指針」についての見解が掲載されていましたが、まったく同感です。これはまさに「パワハラ弁解指南書」ですね。電気の職場でも「実績」のあがらない職員に罵声を浴びせる、研修と称して「別室」で仕事を与えず「自己批判」を強要するなど人権無視がまかり通っています。この国は「憲法は職場には適用しない」との「憲法解釈」が定説なのでしょうか?

 三菱電機の20代の男性新入社員が今年8月に自殺し、兵庫県警三田署が、当時の教育主任だった上司の男性社員(30代)を刑法の自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検していたことが、マスコミ報道などでつい先ごろ明らかになっています。送検は1114日とのこと。捜査では「『死ね』と言われた」などと訴える新入社員のメモが残っていたといいます。職場でのパワーハラスメントに同容疑を適用するのは異例と思いますが、とにかく推移を見届けたいと思っています。

 一昨日の報道では、ネット通販大手の楽天に勤務していた40代の男性が、両手足がマヒし、その原因が上司の暴行によるものとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが明らかにされました。その男性は「上司は缶コーヒーを机にたたきつけて、壁を殴りながら近づいた上、首筋をつかんで壁際に押さえつけ暴行を加えた」と話していたといいます。 

社内のパワハラ相談部署に相談したが応じてもらえなかったとのことです。

 「指針」では相談室の設置を呼び掛けてますが、以上の通りそれが有効に発揮されるかはなはだ疑問です。やはり国の強力な是正指導が必要です。労基署の人手不足はよく知っています。労働者の命と健康を守るために、人も増やし監督指導を是非是非強化してもらいたいと思います。だからなおさら「指針」も抜本的に見直してもらいたいと思っています。

 

19-2投稿「桜」問題 官パラ!

霞が関本省の仲間からの投稿です。「桜」問題では内閣府職員だって皆さん苦しく辛いのかもしれませんよね。

国家公務員ハラスメント防止週間12/4-10

官邸ハラスメント・カンパラ!

 人事院は、「ハラスメントのない職場にするために」というチラシを作成して公表しています。セクハラ・マタハラ・パワハラについて、その具体例などを上げて注意を呼び掛けています。折角の防止週間なので、職員のみなさんは一読をしてみましょう。特に管理職のみなさんは、「自分は、こんなこと言っていないよなー」とチェックをしてもらいたいものです。

 最近、TVでも多く取り上げられている首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が矢面に立たされて国会や野党からの追及にさらされています。同じ行政職員として感じるのは、いまの内閣府の立場では、官邸の意に沿わないことをしたら幹部の首が飛ぶくらいの思いで必死になっているのではないか。「有るものを無いと言わされている」「内閣府として正直に答えないとの方針で統制されている」としか思えません。森友・加計学園などの首相のお友達政治の影で、どれだけの行政職員が本意でないことをやらされたのか?改ざん、隠蔽を余儀なくされたのではないでしょうか?その中で財務省のノンキャリアの課長補佐が尊い命を落とされました。死を選ばなくてはならないところまで追い詰められたのです。

 国家公務員にとって、これ程大きなハラスメントはないのではないでしょうか?官邸ハラスメント、カンパラ

と言ってもいいのではないでしょうか?人事院もそこまでは、問題として取り上げていません。

 多くのみなさんも内閣府のみなさんの表情見ましたよね。私には、苦しく辛い表情に見えました。公務員は嘘をついてはいけない。と教育されてきましたが、実態は、嘘をつくように上司から命が下される。こんな職場でいいのでしょうか?そんな職場にしたくない。その狭間で苦しみ、あの表情になっているのではないでしょうか?

 たとえ政府に言われても行政マンとしては嘘はつかないでいい。そういう指導通知を発出してもらいたいですね。(K

 

 

19-1安倍首相最長記録まであと3日

あと3日(11月20日)で最長記録

安倍晋三首相在位記録

1120日は、残念ながら休日とはならないようですが、安倍首相にとっては「祝日」となる首相在位最長記録更新日です。現時点では1901年(明治34年)から1913年(大正2年)にかけ西園寺公望首相と交互に政権を担当した桂太郎首相の2,886日間が最長です。

 安倍首相はその桂太郎を抜いて歴代1位の首相在位期間記録となります。

安倍氏が最初に首相に就任したのは20069月です。小泉純一郎首相の後を受け戦後最年少で、初の戦後生まれの首相でした。しかし、年金記録問題や相次ぐ閣僚不祥事で政権は不安定化し、2007年参院選で自民党は惨敗し、約1カ月半後、体調悪化を理由に退陣を表明しました。 政権に復帰したのは5年後の2012年です。その年9月の自民党総裁選で総裁に返り咲き、12月の衆院選勝利を経て、再び首相に就きました。以後、20142017年と二度の衆院解散・総選挙と3度の参院選で勝利し、今に至っています。

 連続26年までしか認められていなかった党総裁任期も、安倍氏の2期目途中に連続39年とする党則改正が行われました。従って、総裁任期を全うすれば219月まで首相を務め、歴代最長記録を更新し続けます。連続記録は佐藤栄作首相の2,798日です。安倍首相の連続在位は今日現在(1117日)で、2,518日ですから、あと281日で連続記録も更新です。

 「桜を見る会」が中止となりました。ついでに安倍さんには来年の桜は一日本国民としてノーンビリ友人・知人として見てもらいましょう。ちなみに在位タイ記録となる明後日1119日は総がかり行動実行委員会の定例行動日です。誘い合って1830に国会議員会館前にお越しください

 

来年は「桜を見る会」は中止

「『桜を見る会』来年は中止」と菅官房長官

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、首相主催で毎年春に新宿御苑で開かれる「桜を見る会」を来年度は中止すると発表しました。安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数参加し、招待基準が不透明だと野党が批判しており、菅氏は「さまざまな意見があることを踏まえ、政府として、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討していく」と話しました。

 「桜を見る会」に関わっては、自民党の二階俊博幹事長が12日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に地元の後援会員を招待する是非に関し「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り多くの国民の反感を買いました。

 一方野党側ですが、8日の日本共産党の田村智子議員が参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題は、「安倍首相のモラルハザード(倫理の崩壊)であり、公的行事と税の私物化」との厳しい追及があったことを受けて、11日「総理主催『桜を見る会』追及」チームを発足させることを決めたところでした。
【8日参院予算委員会での日本共産党田村智子議員の
追及資料から】(11月9日赤旗)

 
アクセス529052

整理番号60-11 旅行も内需―日本人を日本国内で動いてもらってこそ(11/25掲載)

旅行も内需拡大―日本人を日本国内で動いてもらう―でこそ

経済の活性化につながる 観光庁の調査結果をみても明らか

東京国家公務員・独立行政法人労働組合 事務局長 植松隆行

 

下表のグラフの通り「観光立国」をめざすとした安倍政権下で2019年には訪日外国人旅行者は3,188万人に達しました。第二次安倍政権誕生以降(20121226日に誕生)2,352万人の増加ですから、その限りではその伸び率は驚異的です。私の友人にも観光庁に配属された者がいるのですが、まずは「5年以内に2千万人達成」を命ぜられ頭を抱えていましたが、5年後には超過達成で安堵していました。観光庁の発表では2019年の外国人旅行者消費総額は4兆8,135億円とのことです。、、、しかし意外と思われるかもしれませんが、日本国民の日本国内旅行に比べれば、はるかに少ない数値です。2019年の日本人国内旅行者数は4億5,425億人で、日本人国内旅行者消費総額は21兆9,312億円です。桁が違います。

 コロナ自粛で大ダメージを受けている日本経済をどう立て直すかは、世界全体がコロナ終息の見通しが立たない中、第一のキーワードは内需の拡大であることを旅行者数と旅行者消費額が示唆してくれているのではないでしょうか?

 

 

整理番号60-10コロナ自粛で旅行消費10兆喪失(11/25掲載)

人の動きがコロナ自粛で止められ、9月までに9兆6,729億円の旅行消費減

↑2020年11月18日国土交通省・観光庁調↓

 コロナ自粛キャンペーンは日本国内での人の動きを大規模に止めました。その限りでは「自粛キャンペーン」は大成功をおさめたと言えます。しかし一方、人の動きが止まった分、経済が回らなくなったのも事実です。下表は1118日に観光庁が明らかにした数値です。

1月~9月までの間、旅行消費額が対前年比で57.2%、9兆6,729億円の消費が失われ、観光、宿泊、飲食業等に惨憺たる結果をもたらしました。地方の宿の仲居さんの殆どが主婦パートさんですし、タクシー、食材の卸、お土産屋さんや飲食業もほとんどが小規模事業者です。それらの業種で倒産、廃業、失職が大規模に起こっていることも明らかです。コロナ対策ではウイルス感染対応だけではなく、生業や生活を含めた総合経済対策こそ求められています。

 

60-9 コロナ関連解雇歯止めかからず 日本経済再生の論議を(11/24掲載)

コロナ関連解雇71,121人 日本の産業の要=製造業が9月25日以来「一位」=深刻な事態 経済再生政策は今だ論議すらなし

 

コロナの世界的感染終息のめどが立たない中、日本経済を本格的に再生させるために、

政治は、「内需拡大」「製造業の国内比率向上」「農業生産拡大・自給率向上」「再生可能エネルギー開発、エネルギーの海外依存からの脱却」「環境保護産業の育成」等の議論を積極的に展開せよ! 直ちに持続化給付金、雇用調整助成金特例、休業支援金、失業手当の延長、家賃補助給付金等々の延長を確定せよ!非正規労働者保護の特別措置の策定、最賃時給1500円確定せよ! 国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員の増員を! 富裕層や大企業の内部留保に関わる税制の改正を!

 

60-8 お金が日銀に601兆円溜まるだけで、物価は0.7%下落(11/23掲載)

目標物価上昇2%に一度も届かずのまま10月は20113月・97ヵ月ぶりの0.7%の下落  「異次元の金融緩和」も実態経済には回らず 
国債買い上げなどで日銀当座預金に溜まりに溜まった601兆円 日銀に溜まったお金を国民の暮らしに役立てる事はできないの?国会でも議論を!

コロナでデフレスパイラルが加速 日銀の物価政策(=対前年比2%アップ)も簡単に一蹴!

 アベノミクスは徹底的な金融緩和政策で物価を2%上昇(対前年比)させ、経済のデフレスパイラルからの脱却が最重要政策でした。しかしその目標を一度も達成できないばかりか、逆に2020年は物価の下落です。当然です、消費税増税と賃金の低迷などで消費が低迷する中、それに追い打ちをかけるコロナ自粛で消費にブレーキかけているわけですから、、、。こうした経済問題が政治の場では、コロナコロナでほとんど論議されないことは問題です。この点では野党も同罪で、検査強化、隔離・自粛の徹底を言うだけで、応急的対応は論じても経済への対案はほとんど示されず、論争も挑んでいません。経済の悪化が、非正規労働者等弱い立場の国民が大打撃を受けている現実を直視すべきです。

2020年の消費者物価の対前年比較(変動が激しい生鮮食料品を除く) % ▼はマイナス】

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

0.8

0.6

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

0.4

0.3

0.7

 

お金は日銀に溜まるだけ マネタリベースで601兆円

 マネタリベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三全首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。その数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。

 

マネタリベースの合計

マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金額

マネタリーベースに占める金融機関の日銀当座預金の割合

2012年12月平均

131兆9,837億円

43兆5,567億円

33.00%

2020年10月平均

601兆2,845億円

482兆7,153億円

82.28%

増 加 額

469兆3,008億円

439兆1,686億円

(増加額の93.78%が当座預金に溜まるだけの結果)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

60-7 11月19日は国際男性デー(11月22日掲載)




 11
19日は男性を焦点にした、ジェンダー(社会的性差)に目を向ける「国際男性デー」でした。海外では記念日として祝う国があるそうですが、日本ではまだ知名度も低くく、とりたててのイベントもありませんでした。この日を契機として「一家の大黒柱であらねばならない」といった「男意識」の強要、残業が当たり前の職場風潮等々、男性も生きづらいこの職場と社会を国公労働者が大きく「改革」に乗り出しましょう!、、、、、と言っても東京国公としてのアイディアもありません。

とにかく女性が働きやすい職場、女性が生きやすい社会は、男性も同じこと。 、、、ということでこの紙面では国公職場の女性差別、昇任・昇格にスポットを当てて「女性差別」を考えましょう!

女性管理職の実態 内閣府の1120日の公表から☟ *各省別の人数や割合は最下段に

☟クリックを!各省庁別の人数・割合の資料があります。
内閣人事局 女性.pdf




 

60-6コロナ不況は業種では飲食業を直撃 給料も就業者数も惨憺たる結果! (11/21掲載)

コロナ不況は業種では飲食業を直撃 給料も就業者数も惨憺たる結果!もはや人災

昨日は「コロナ不況は非正規労働者と女性を激しく襲い続けている」の表題をつけ、非正規労働者と女性にスポットを当てました。今日は政府や自治体、一部野党、医師会などから、「コロナ感染源」と悪者扱いされている飲食業の実態に焦点を絞ってみます。

厚労省のハローワークからの報告に基づく集計発表では解雇・雇止めは71,121人(11/13現在)に達しています。一位が製造業で13,671人、飲食業は第二位で10,563人です。では飲食業の就業者数や給与はどうでしょう?飲食業は接待を伴うお店も含めて、失業時の「緊急非難先」として、その受け皿を担ってきました。しかしコロナでは叩かれ続けそれは惨憺たるものです。結果は以下の表の通りです。

 

 

60-5 コロナ不況は非正規労働者と女性を激しく襲い続けている(11/20掲載)

コロナ不況は非正規労働者と女性を激しく襲い続けている

解雇・雇止めは70,242人(11/6現在)に達しています。その内、非正規は34,120人です。正規、非正規別は5月25日からカウントされていますが、非正規は63.8%です。「しわ寄せが非正規に」がくっきりです。

同時に男女別では、女性が最も過酷な失業という形で「犠牲」になっていることも政府統計から明らかです。

 

60-4 7~9月期GDP実額&雇用者報酬で検証!コロナ深刻(11/19掲載)

79月期GDPを実額と雇用者報酬総額で検証 コロナ不況は鮮明 来春闘の賃金闘争が労働組合にとっては正念場 官民の共同で突破を!

内閣府が昨日16日発表した202079月期の国内総生産(GDP)速報値が、物価変動を除く実質で前期比5.0%増、年率換算で21.4%増という数字をもって、大手新聞各紙やTVでは、景気が回復したかのような見出しで報道しています。GDP実額と雇用者報酬総額で検証しました。コロナ自粛は日本経済を一層深刻にしていることが鮮明になっています。メディアの見識が問われます。



 

60-3 ハローワーク職員の常勤化を 衆議院内閣委員会

ハローワーク相談員の常勤化はかれ-日本共産党塩川鉄也議員―13日衆院内閣委 

 東京国公が人事院交渉やHPfacebookでも繰り返し主張してきた国公職場での非常勤職員の処遇に関わって、13日に実施された衆議院内閣委員会で日本共産党の塩川鉄也議員が、ハローワークを支える相談員が不安定な非常勤職員となっている問題を追及しました。

 相談員は雇用保険手続き、就職支援、求人開拓などを担い、専門知識や心の悩みなどへのカウンセリング技術など高い専門性が求められます。膨大な求職ニーズに対応するため、この10年間で非常勤相談員が1万5千人を下回ったことはありません。

 塩川氏は「専門的恒常的な仕事である相談員の仕事は、常勤職員を充てるのが当然ではないか」と質問。厚生労働省の担当者は、重要な仕事と認めつつ、「仕事量は行政ニーズによって変化する。その対応のため非常勤職員を配置する」と答えました。

 塩川氏は「1万5千人以上の規模で恒常的に存在する業務を臨時的な仕事と扱うことが問題だ」として、「非常勤を常勤化すべきだ」と強調しました。この10年でハローワークの常勤職員も14%減となり、恒常的な仕事に見合う定員が措置されていないことが根本問題だと強調。「定員削減を押し付ける定員合理化計画は撤回せよ」と迫りました。河野太郎公務員制度担当相は「定員合理化に取り組み、必要に応じて再配分する」と答えるにとどまりました。

 ハローワーク職員が非常勤であることの問題については大きな社会問題と言っても過言ではありません。東京国公は国家機関に働くすべての非常勤職員の「正規化」を求めつつ、当面雇用の無期化、時給1,500円以上で月給制を要求し運動を強化します。

 

60-2GDP7月-9月期も対前年比マイナス コロナ自粛で深刻化が続く(11/16掲載)

79月期GDP、対前期では5%増も、対前年比ではマイナス5.8

内閣府が昨日(16日)発表した202079月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除く実質で前期比5.0%増、年率換算で21.4%増でした。4四半期ぶりのプラス成長ということになります。メディアはこの数値をもって、「景気が底をうった」かのような報道をしていますが、とんでもありません。この数値は前期=4月~6月に比べてのことです。前期(4月~6月)は対前期(1月~3月)比を年率換算するとマイナス27.8%で1980年以降最大の落ち込みでした。対前年比では下表の通りです。コロナ自粛により景気は一層深刻になっています。

 

60-1休業手当まで非正規差別(11/15掲載)

コロナ休業で非正規労働者に休業手当の差別支給!
絶対に許されません!
休業手当不払い、非正規は正社員の2倍に 非正規33・4%が全く支払われず 

 新型コロナウイルス感染拡大に関連して勤務先から休業を命じられたのに、休業手当が全く支払われていない非正規労働者の割合が正社員の2倍の33・4%に上ることが14日、労働政策研究・研修機構の調査結果で明らかにされました。同機構は8月、20歳から64歳の労働者900人を対象にインターネットで調査を実施し、603人から回答を得、分析をしました。こんなところにも正規・非正規の差別があるとは驚きです。

 

 

59-277日本経済総崩れ(11/14掲載)

コロナ自粛の影響による解雇・雇止めに歯止めがかかりません

116日現在で70,242人‐トップは製造業‐ あれもこれも日本経済は総崩れの様相です 4月~6月の個人消費は31兆円下振れ(総務省「経済財政白書」より)

コロナ解雇

解雇・雇止めは70,242人(11/6現在)に達しています。その内、非正規は34,120人です。正規、非正規別は5月25日からカウントされていますが、非正規は63.8%です。「しわ寄せが非正規に」がくっきりです。職種別では当初は飲食業や宿泊業がトップでしたが、コロナ自粛不景気が進む中、7月31日以降は、いわば経済の中軸である製造業がトップでそれ以降変わりません。 11月6日現在では、製造業13,409人、飲食業10,508人、小売業9,474人、宿泊業8,660人、労働者派遣業4,951人、卸売業4,318人、サービス業3,536人、道路旅客運送業3,060人、娯楽業2,893人、運輸業1,661人となっています。 

 

コロナ自粛で年間31兆円の個人消費の下押しも(総務省「経済財政白書」) 

 国家行政のあらゆる経済統計が、日本経済の深刻な事態に警鐘を鳴らしていますが、行政の要・総務省が11月6日に発表した「経済財政白書」はその極みです。白書の第一章第一節「感染症流行下の我が国経済の動向」の文章はショッキングなものです。以下が原文からの抜粋です。46月期は年額換算約31兆円の下振れとなっている。リーマンショック時(200913月期)は5.5兆円程度、 東日本大震災時(201113月期)は6.5兆円程度の下振れとなっていたことから、今回の下振れ幅は相当大きいことが示唆される」とあります。これは何を言っているのでしょう?これは新型コロナウイルスで自粛が促され、2020年4月~6月期の個人消費が、家計の所得や資産から推計される消費水準に比べて、年率換算で約31兆円少なかった(下振れ)と分析しているわけです。09年のリーマンショック時は約5.5兆円、11年の東日本大大震災時は6.5兆円でした。コロナ自粛はその5~6倍です。コロナ自粛が経済の与えた負の影響がいかに大きいかを物語っています。これがあと半年、1年続けば日本経済は完全に立ち直り不可能な崩壊を招きます。(下表は「白書」からの赤旗経済部が作成したもの)

 

59-276日経平均株価(11日)は29年ぶりに2万5000円の大台バブル後最高値

日経平均株価(11日)は29年ぶりに25000円の大台バブル後最高値 日本の大富豪35人の総資産は20兆円

 コロナ禍で労働者・国民生活が窮地に立たされている中、「ビリオネア」と呼ばれる10億ドル以上の資産を有する日本の大富豪35人の総資産が20.1兆円に達していることが、明らかになりました。(米誌『フォーブス』のサイトより。1110日現在)2019年の平均が14.1兆円ですから、コロナカ禍の10か月で6兆円の資産を増やしたことになります。

背景はアベノミクス効果

この原因はずばり株価の高騰です。日経平均株価は11月11日、444円01銭高の25,349円60銭と29年ぶりに終値でも2万5千円台となり、バブル崩壊後の最高値となりました。この株高は米バイデン政権への安定政治やワクチン開発による景気回復への期待が反映されたと報じられていますが、背景にはアベノミクスによる金融緩和=金余り現象で「余ったお金」が株式に投資され続けたこと、莫大な日銀と年金資金が投入されたことがあります。コロナ禍で3月16日には16,553円という時期もありましたが、日銀、公的年金資金が支え続け1月以降だけでも6兆7千億円が投入されました。投資家が政府日銀に安堵感を与得られる中、余剰資金が投資に回ったと言えます。

コロナコロナで大騒ぎしている隙に富裕層を助ける施策だけはしっかりとってきたのです野党はコロナと学術会議で政府を攻めるだけではなく、日本経済を立て直し労働者と国民生活をどう守るかの論戦をしっかり挑むことが求められています。

 

59-275 9月も給与、消費支出共にコロナ不況でダウン(11/7掲載)

6日発表の毎月勤労統計(厚労省)・家計消費支出(総務省)9月も共にマイナス

給与は6ヵ月連続、家計支出は12ヵ月連続対前年比でマイナス

倒産・廃業、解雇・雇止め、給与と家計消費の連続ダウン コロナ自粛による景気の戦後最悪の事態 メディアも政治もこの深刻な事態に何故目を向けないのか!?

実質賃金は現金給与総額 家計消費支出は2人世帯以上の統計数値です。

 

2020/1

2020/2

2020/3

2020/4

2020/5

2020/6

2020/7

2020/8

2020/9

実質賃金対前年比%

0.4

0.2

0.5

0.7

2.3

2.1

1.8

1.4

1.1

家計消費支出対前年比%

3.9

0.3

6.0

11.1

16.2

1.2

7.6

6.9

10.2

賃金と家計の消費がコロナ不況の実際を端的に表しています。戦後最悪の事態です。2回のオイルショックやリーマンショックより深刻なのは、メディアや政府、野党筋からも「人の動き」(=経済)に強烈なブレーキがかけられている事です。しかもこれがほとんど政治の場で論議されず、メディアも焦点にあてていないことです。まず政府は経済の異常な事態を「政府統計」から真剣につかみ取ることです。

 

 


 

59-274 コロナ廃業・解散は年間5万4千件のペースで史上最悪

休廃業・解散数1月-8月は前年同期比23.9%増、年間で過去最多を更新する勢い

休廃業・解散は年間5万4千件をこえる史上最多ペース。コロナ関連倒産も収まる気配が見えず。コロナ、コロナで人の動きが止められ、経済も縮みあがった結果です。解雇・雇い止めはハローワーク掌握しただけでも6万9130人(10/30日現在)いつまで続くこの悪夢。
 

59-273コロナ自粛の影響による解雇・雇止めに歯止めがかかりません 30日現在で69,130

コロナ自粛の影響による解雇・雇止めに歯止めがかかりません 1030日現在で69,130人です もはや厚労省の休業支援金や失業手当の支給延長などの応急手当では限界 経済の抜本的再興がなければ倒産・廃業・解雇・雇止めに止めることは不可能です 

政治の舞台での真剣な論議による政策を求めます!

 

 

59-272 大企業の内部留保労働者の賃金

国公労連の井上中執が2008年以降の大企業の内部留保と労働者の賃金の推移をグラフ化したものをいただきました。大いに活用しましょう!
 

59―271 大企業内部留保 経常利益減っても10兆円増(10/31掲載)

19年度法人統計 大企業内部留保 経常利益減っても10兆円増

12年連続最高更新 賃上げに回さず 時限付きで課税を!

 財務省が昨日(30日)発表した2019年度の法人企業統計で算出したところ、大企業(資本金10億円以上、金融・保険業を含む)の内部留保は459兆円でした。前年度から10兆円の積み増しです。内部留保が最高額を更新するのは比較可能な08年度以降、12年連続です。 経常利益は昨年10月に強行された10%への消費税率引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて、前年度を8兆円下回る50兆円でした。

 安倍晋三政権が発足した12年度と比較すると、経常利益が1・4倍、内部留保が1・38倍、配当金が1・64倍に増える一方、労働者の賃金は1・05倍と横ばいにとどまります。機械や工場など有形固定資産も1・1倍にしか伸びていません。大企業を優遇するアベノミクスのもとで増えた利益が、賃金にも設備投資にも回らず、配当金と内部留保に回ったことを示しています。

 コロナ対策費用は国債依存、つまり借金につぐ借金によって賄われています。今年度は91兆円に達しています。これ以上の借金を将来に引き継ぐわけにはゆきませんから、税制の抜本改善を論議しつつ、時限を決めて莫大な内部留保に課税を検討すべきです。野党も労組も市民団体も積極的に声をあげるべきです。

 

 

59-270コロナ失業深刻化(10/28掲載)

もう応急処置では解決できない!コロナ半年で47万人が失職

師走には失業手当支給期間が切れる方も続出■  仕事したい人は300万人■  内需、国内生産増大に向け本格的政策を

 

59-269国公労連が本日、人事院が給与報告(月例給)を行ったことに対し会声明を発表(10/28掲載

国公労連は本日、人事院が給与報告(月例給)を行ったことに対して以下の中央闘争委員会声明を発表しました。

〈人事院が報告月例給の改定なし〉賃下げのサイクルを許さず、すべての労働者の大幅賃上げ実現を~人事院「職員の給与に関する報告」にあたっての声明 
                                20201028日 国公労連中央闘争委員会

 

人事院は本日、国会と内閣に対して、「職員の給与に関する報告」を提出した。給与改定については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が遅れていた月例給の民間給与実態調査の結果、国家公務員給与が民間給与をわずかに上回っているが、官民較差が小さく(△164円、0.04%)俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、俸給表の改定を見送った。

国公労連は、①慢性的な人員不足にコロナ関連業務が負荷されいっそう厳しさを増す中で、感染の不安を覚えながらも、国民の生命やくらしを守るために現場第一線で働いている職員の労苦に報いる賃金改善が求められていること、②コロナ禍で落ち込んでいる日本経済を回復させるためには、経済の内需主導型への転換が求められており、最賃と同じく社会的影響力を持つ公務員賃金を引き下げることは社会政策上も許されないことなどの情勢に適応した政策判断を行うならば、公務員の賃金引上げは当然だと主張してきた。こうした私たちの要求からすれば、今回の報告は極めて不満である。その一方で、ごくわずかとはいえ公務が民間を上回っている較差分(△0.04%)を俸給表の改定に直接反映させなかったことは私たちのたたかいの成果である。

今回の報告に先立ち人事院は107日、一時金の官民較差が0.04月となっていることから、特別給を改定最小単位の0.05月引き下げる勧告を行った。国公労連は、特別給を支給月数で民間と一致させるにしても、その前提として特別給の算定に用いられる基礎給与が官民で均衡していなければならず、特別給のみ先行して勧告することは問題であることを指摘してきた。これらの点も踏まえ人事院は、特別給について月例給と同時に改定見送りの判断ができなかったのか、情勢適応の原則に基づく給与改定の判断の合一性・整合性に対し疑問を抱かざるを得ない。

今後のたたかいは、政府との交渉へと移る。国公労連は、特別給の引き下げ阻止、実効ある長時間労働規制、安心して働ける定年延長の実現などを求めたたかいを強化していく。また、手当や休暇など正社員と非正規社員の不合理な格差が断罪された郵政労働契約法20条裁判の最高裁判決を踏まえ、非常勤職員・再任用職員の均等・均衡待遇、格差是正の要求実現に力を入れていく。

2020春闘は、コロナ禍であらゆる経済指標が下落し、未曾有の消費不況に陥っているなかで、春闘相場の落ち込みに歯止めをかけた。国民春闘共闘委員会・全労連に結集する民間労組をはじめ民間労働者の奮闘に敬意を表する。2021年春闘では、マイナス勧告の影響による賃下げのサイクルを断ち切り、「コロナ禍だからこそ賃金大幅引き上げ・底上げで、誰もが人間らしく暮らせる社会をつくる」ため、官民共同のたたかいに全力をあげる決意である。

この間のたたかいに奮闘された全国の仲間のみなさんに心からの敬意を表するとともに、引き続くたたかいへの結集を呼びかける。

 

59-268労働基準監督官が98億5千万円とりもどした(10/27掲載)

頑張れ監督官!監督指導による賃金不払残業の是正結果平成31年度・令和元年度)984,068万円とりもどす! 
監督官も技官も事務官も大幅にふやして!

 労働者は、労働基準法などの法律によって、職場で安全に働けるよう保護されていています。しかし実際には、劣悪な職場環境や、法で定められている最低賃金以下の賃金で働かされている場合もあります。このような労働に関するさまざまな問題を解決するために、職場の労働環境を調査し、違反があれば指導、摘発するのが労働基準監督官です。労働基準監督官は、厚生労働省や各地の労働局、労働基準監督署に所属しています。そして、管轄内の工場や事業所に立ち入り、労務関係の書類の点検や作業環境の検査を行い、悪質な法律違反があれば、司法警察員として犯罪捜査を行い、書類送検することもあります。労働者にとっては頼りになる味方、ブラック企業にとっては怖い存在です。

又機械や設備の設置に係る届出の審査や、職場の安全や健康の確保に関する技術的な指導など安全衛生に関わるもの(主として「技官」と呼ばれる職員が担当)、仕事上の負傷などに対する労災保険給付などを行う(「事務官」職員が担当)仕事があります。

その中の監督官が、昨年度の立ち入り調査で不払い残業を是正させて、984,068万円取り戻してくれました。

 

 

59-267不夜城「霞が関」の本格改善に向けて国会でも論議を!(10/26掲載)

不夜城「霞が関」の本格改善に向けて国会でも論議を!

「在庁=労働時間ではない」を強調する前に、過労死を引き起こすほどの残業問題の根本解決について、まずは労働組合と真摯に話し合え!

本省庁の残業実態の告発的記事です。大いに議論を!

https://news.yahoo.co.jp/.../bd21de869ede6203f02f62bceff0...

 

 

 

59-266 消費者物価指数9月対前年比0.3%下落の下落(10/26掲載)

 消費者物価指数9月対前年比0.3%下落の下落
コロナによる消費停滞&値引き合戦
日銀&アベノミクスの物価上昇2%目標にもとどめ
 

59-265 国公労連の人事院給与局長との交渉概要速報(10/24掲載)

≪国公労連人事院給与局長交渉速報≫

国公労連は23、2020年勧告にむけた重点要求をめぐる人事院交渉(給与局長)を実施しました。冒頭、九後委員長から、107日の勧告で触れられなかった月例給等を中心に人事院の検討状況を質しました。交渉内容は以下の通りです。

月例給に関する報告・勧告日は来週半ばで調整中・・・勧告は1028日以降?

「較差は相当小さいものとなるのではないか」

松尾給与局長答弁概要

1 報告・勧告について

● 月例給に関する報告・勧告日は、来週半ばで調整中である。具体的な日程は、総長会見の際にお伝えすることができると思われる。

2 月例給調査について

● 月例給の調査については、817日から930日にかけて行い、無事完了した。新型コロナウイルス感染拡大の下であったが、民間企業のご理解とご協力を得て、8割を超える完了率となった。

3 官民較差について

● 月例給の官民較差については最終的な詰めを行っているところである。

  具体的状況を言える段階ではないが、較差は相当小さいものとなるのではないかと思われる。

4 本年の改定の考え方について

● 現在、月例給の官民較差については最終的な詰めを行っているところであるが、その結果を踏まえ、俸給表の改定等を行うか否か判断したいと考えている。

職員の努力と職務に相応しい、生活実態に見合った引き上げ勧告を(国公労連)

この回答に対して、国公労連側は以下の課題について主張・追及を行いました。

【1 賃金の改善等について】

○ 官民較差等について回答があったが、コロナ禍において日本経済を内需中心に回復させていくことが求められているなかで、GDP6割を占める個人消費の拡大は必須であり、そのためにも労働者の賃金を引き上げていくことが必要である。

国家公務員の賃金・労働条件は労働者数の1割を超える約770万人の労働者に影響するといわれている。民間労働組合では、来年の春闘で要求を自粛するような動きもあると聞いている。公務員の賃上げがない、もしくは引下げとなれば要求控えなどがいっそうすすみ、来年の賃上げにむけても悪影響が及ぶことも考えられ、経済がしぼんでいくという負のスパイラルに陥ってしまう可能性も否定できない。官民比較の結果も賃金水準決定の重要なファクターであることは承知しているが、これらを踏まえると生活改善できる政策的な賃上げが必要であるし、その実施を求めたい。

前回の交渉で賃上げには「国民の理解が得られるかどうか」ということであったが、国会議員へのバッシングはよく耳にするが、新型コロナウイルス感染症への対応やあいつぐ自然災害への対応で奮闘する公務員へのねぎらいの言葉などはあっても、批判は聞こえてこない。

職場で国民のいのちやくらし、権利をまもるために昼夜を問わず奮闘している職員の努力と職務に相応しい、そして生活実態に見合った本俸の引き上げ勧告となるよう最後まで努力を求める。

○ 仮にプラスの較差が出た場合の配分については、初任給の官民格差と最低賃金を下回るような水準となっている状況に鑑みれば、初任層の改善への配分は当然であるし、「給与構造改革」や「給与制度の総合的見直し」などで、労働条件が引き下げられてきているにもかかわらず、職場の中心となって奮闘している高齢層職員にも配分すべきと考える。同時に、再任用職員をはじめすべての職員の生活が改善されなければならないと考えており、広範な層での賃金改善を求めたい。

一方、マイナスの較差が出た場合は、「相当小さいもの」となることや前述した影響などを鑑み俸給表の改定は見送ることを求める。

○ この間、要求してきた諸手当について触れられなかったのは不満である。最終交渉までの間で、あらためて諸手当改善の検討を求めたい。

 

【2 非常勤職員の処遇改善について】

○ ご案内のとおり、先日郵政労働契約法20条裁判の最高裁判決が出され、住居手当、扶養手当、有給の病気休暇など、正社員と非正規社員の不合理な格差が断罪された。これによって、当然ながら民間企業において格差是正がすすめられていくことは自明の理であり、今回の勧告(報告)で国の非常勤職員にも寒冷地手当をはじめとする生活関連手当等を支給するとともに、病気休暇の有給化などを打ち出すべきではないか。そのことが公務・公共サービスの充実にもつながるものだと考える。

 

以上のあと松尾給与局長から以下の再回答・コメントがあり、さらにやりとりを行いました。(●…人事院、○…国公労連)

● これまでの繰り返しにはなるが、人事院としては民間給与の実態の精確な把握につとめるとともに、国家公務員法に定める情勢適応の原則にもとづいて引き続き適切に対処していきたい。

国家公務員給与の景気や経済に与える影響について様々な議論があるということは承知しているが、人事院の役割はそういったものを考慮した政策的な賃上げを行うということではなく、精緻な調査で得られた結果にもとづいて社会経済情勢に適応した公務員給与を実現することであろうと考えている。そうしたことによって、公務員の処遇を適正に確保していくということになると考えている。今回のコロナの感染拡大のもとでも8割を超える企業のご協力をいただいて、しっかりと調査を行うことができたところであるのでこの結果にもとづきキッチリと最終的な数字を出していきたいと考えている。

● 官民較差の配分については、現在最終段階での詰めを行っているところであり、俸給表等の改定を要するほどの較差が出た場合にはプラス・マイナスにかかわらず、その結果にもとづき必要な措置を講じてまいりたい。

● 手当については較差の程度によるので、ここでのコメントは差し控える。

● 非常勤職員の処遇については、最近2例の最高裁判決が出たことは承知している。民間法制の適用に関する裁判所の判断なので直接国家公務員に影響を与えるものではないが、我々としても判決の内容をこれから精査していくとともに民間における同一労働同一賃金などのとりくみの動向も注視しつつ引き続き常勤職員の給与との権衡を確保しうるようとりくんでいきたい。

○ 我々は社会情勢を見て判断すべきだと主張してきたが、この間、週休2日制など公務が先行・先導してきたものもある。郵政の判決も民間と違うということはあるにせよ、世間的には公務職場にも非常勤職員がたくさん働いていて格差があることは認識されている。そういう点でいうと民間準拠一辺倒ではなく全体情勢の判断をして英断をしないといけないときもあるのでは

 

 

59-264休業支援金支給 事業主の協力なくても行政側の判断で支給可能へ(10/22掲載)

休業支援金支給 事業主の協力(休業手当未払いの回答)なくても行政側の判断で支給可能へ 不正受給防止のため求められる厳重審査 素早い支給には増員が必要

休業支援金とは

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により中小事業主に 雇用される労働者が事業主の指示により休業し休業中に休業手当を受けることができない場合に休業前賃金の8割(日額上限 11,000 円)を支給する制度です。私たちの要求に政府・厚労省が応えたものです。個人でも申請が可能です。

事業主の非協力で広がらず―厚労省が改善の方向へ

 ところで休業支援金の受給には、会社の指示で休んだこと、休業手当が支給されていないことなどを会社側に認めてもらう必要があります。しかし、会社側が協力を拒否し受給できない事例が相次いでいるのが現状です。会社側はそれを認めると、「違法」との指摘を受けるのではとの心配があり非協力が生まれていることもあります。この点は東京国公も指摘し改善を求めてきました。

 各種の報道や厚労省に問い合わせたところ、厚生労働省は支給拡大に向けた新たな運用基準をつくる方針を固めたようです。受給の前提となる「会社の協力」が得られない場合でも、休業前の勤務実態などを踏まえ、審査に当たる労働局が支給を認める方向です。早ければ月内にも具体策を公表するとのことです。大きな前進です。

審査体制の拡充と厚労省職員の増員を

しかし課題もあります。不正受給の問題です。そのための厳重な審査も一方で求められます。この間政府の国家公務員の人員削減方針で、労働局をはじめとした厚労省も例外ではなく、慢性的人員不足が続いています。そこに今回のコロナです。従って正確、迅速な対応にはどうどうしても審査体制の拡充と厚労省職員の増員が必要です。この点をさらに訴えてゆきたいと思います。

≪図は東京新聞より≫


 

59-263ただいま公務・公共サービス拡充を求める請願書名を実施中(10/21掲載) 

必要な増員・非常勤職員の雇用の安定を実現しましょう!

ただいま公務・公共サービス拡充を求める請願書名を実施中 

まず職場から⇒家族・友人から⇒民間・地域の皆さんから 

コロナ禍、国民の生命・財産・安心・安全を守るために、増員と非常勤職員の雇用の安定を!

 頻発する事前災害への対応、蔓延する長時間残業の是正対策、安定雇用・均等待遇への対策など、安心・安全な暮らしを求める国民の行政ニーズは高まっています。しかしながらそれに応えるべく行政機関では国家公務員が足りていません。それは国家公務員の定員の上限が「行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)」によって厳しく制限されているうえに、「定員合理化計画」で毎年2%(5年で10%以上)人員が削減され続けているためです。国民と向き合う機関も容赦なく削減の対象となっています。

 一方で脆弱になった行政体制を補い。増加する行政ニーズに対応するため、非常勤職員が多数採用されています。その数は7万人を超え、安定した行政運営に不可欠な存在になっています。しかし非常勤職員の処遇は劣悪で雇用も不安定(有期雇用)で給与も低く抑え込まれています。 民間労働者には無期雇用転換申込権が生じますが、公務で働く非常勤職員にはその権利は認められていません。また、期間業務職員の雇用の更新には公募を原則とするとの運用が硬直的に行われていることから「パワハラ公募(人権侵害)」といわれ、行政の専門性、継続性にも悪影響を及ぼしています。

 国民の権利と安心・安全を守る視点からも国家公務員の増員と非常勤職員の安定雇用を実現させましょう!そのために今呼びかけられている「公務・公共サービス拡充を求める請願書名」を旺盛に展開しましょう!

 

59-262「貿易立国日本」が赤信号?内需拡大重視に転換すべき時ではない課(10/20掲載)

輸出額9月は対前年比22ヵ月連続減少 上半期では対前年比19.2%の減少 財務省関税局貿易統計速報から

「貿易立国日本」が赤信号?外需依存一辺倒の経済戦略から内需拡大重視に転換すべき時ではないか

               東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

22ヵ月連続輸出減(対前年比)は検索可能な統計以来(19791月)最長

財務省・関税局(全国9税関を束ねる組織)が昨日(10/19)発表した9月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比4.9%減の6兆551億円でした。減少幅は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響が強く、これで22ヵ月連続して対前年比マイナスが続いています。昨日関税局のHPで急ぎ調べた範囲では、検索可能な1979年の1月(HPではこの年の月から掲載されている)以来では最長です。もちろん円とドルの交換レートは激しく変わりますから、単純比較はできません。日本は輸出でも決済はドル建てが多く、同じ1ドルの輸出でも為替相場が1ドル100円の時は輸出額は100円、90円なら輸出額は90円となります。しかしあのリーマンショックの時でさえ輸出額の対前年比低下は14ヵ月連続(2008年10月~2009年11月)でしたから、コロナの影響の大きさがわかります。

同時に発表された2020年度上半期の輸出額は30兆9,114億円で対前年比では19.2%の落ち込みで、これはリーマンショックの影響を受けた2009年度の上半期の36.4%減以来の水準です。

22ヵ月連続は米中&日米貿易摩擦の影響にコロナが加わった

22ヵ月連続とは2018年12月から2020年9月です。これはアベノミクスによる長期の消費低迷、景気の停滞の中、米中の貿易摩擦の激化、日米貿易交渉でのアメリカの攻勢・日本側譲歩、それに今の世界的コロナ不況が加わり、その結果、日本の輸出は大きく減少し始めたとみるのが正確でしょう。

米中貿易で言えば、トランプアメリカ大統領はアメリカへの輸出攻勢をかける中国に激しい批判を浴びせ続けましたが、2017年時点ではまだ会談がもたれるなど、双方交渉による「和睦」が模索されていました。しかし2018年1月12日、中国税関総署が2017年の対米貿易額を発表し、貿易黒字額が2,758億1,000万ドルと過去最高を更新したことを発表するや、その10日後にはアメリカは緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表、以来、米中の激しい高関税(関税とは輸入品にかけられる税金)報復合戦が続けられてきました。

日米貿易摩擦では日本の一方的譲歩が歴代内閣で続けられてきましたが、トランプ・安倍政権下でも同様で、武器の大量購入、農産物の輸入拡大、自動車など工業製品の輸出自主規制で決着されました。

今こそ内需拡大を進めるとき

今年の7月30日の内閣府の発表を思い出して下さい。内閣府は7月30日、景気の山と谷を判定する有識者会議を開き、景気回復が2018年10月に終わって後退局面に入っていたと認定しました。この景気回復は第二次安倍政権が発足した12年12月に始まったとされ、期間は71カ月と戦後2番目の長さといわれていました。しかし「いざなみ景気」(02年2月~08年2月)の73カ月には届かず、賃金も伸びず生活実感の薄い「景気回復」だったことは、私たちが体験的に知っています。

景気回復局面が10月に終わったその2か月後から輸出も対前年同月比較でマイナスを記録するようになったのです。ちなみに輸入も14ヵ月連続して対前年同月比マイナスです。

日本はこれまで良くも悪くも「貿易立国」と言われ、輸出拡大が国是であり、日本経済を支える柱と考えられてきました。しかしこれには次の4つの問題点があります。

❶輸出超過が大きくなるたびに外国為替相場は円高となり、円高になった分輸出による円ベースでの受取額が減少するために、製品単価を低く抑え輸出量を増やし輸出総額を増やそうとします。そのため労働者には労働強化、賃金低下がもたらされます。その繰り返しが長期間続いてきました。

❷とりわけ日米貿易摩擦が発生し、輸出の自主規制が強化され、その結果として海外に生産拠点を移すことになります。アメリカでの生産やコスト削減のために東南アジア等に生産拠点を移す企業が激増しています。

➌以上は産業の空洞化を引き起こし、国内での雇用能力も低下し、賃金抑制も激しくなり、消費購買力の著しい減少のために、景気の低迷

が続きます。

生産の海外移転とともに、技術の移転も起きて、かつての「物作りニッポン」の技術力の対的低下をもたらします。

以上です。

コロナ拡大防止に血眼になってばかりでは、日本が沈没します。経済の根本論議の一つとし以上の4点について、労働組合でも政治の分野でも大いに論議すべきではないでしょうか?

 

 

 

 

59-261休廃業、コロナ禍で年間最多ペースで急増 2000年調査開始以来最大(10/18掲載)

東京商工リサーチ調査結果

休廃業、コロナ禍で年間最多ペースで急増 2000年調査開始以来最大

東京商工リサーチの調査結果(9月28日発表)によれば、政府による資金繰り支援によって、202018月の倒産(法的整理)は前年同期比0.2%減の5,457件にとどまったものの、企業存続の見通しが立たず休廃業に追い込まれている企業が過去最大の5万件に達する見込みだといいます。当面の資金繰り破たんを回避できても、企業継続の将来性が担保されているわけではなく、コロナ禍の影響がいつまで続くのか見通せない中、「もう頑張れないかも…」と考える経営者が続出しているわけです。

対前年比23.9% 年内5万件のペース

東京商工リサーチのまとめによると、2020年1~8月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9%増の3万5,816件です。同社が2000年に調査を開始して以来、休廃業・解散数が最も多かったのは2018年の4万6,724件でしたが、このままのペースで行くと2020年通年では過去最多を更新し、5万件を超える可能性もあるとのことです。

長期間続いた消費不況に、新型コロナウイルスの感染拡大で急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の展望が持てなくなった企業、経営者が、「休業・廃業」の道を選択したものと考えられます。

解雇・雇止めも急増 非正規・障害者に被害集中

企業の倒産、休廃業・解散の急増は当然の結果として解雇、雇止めという形で労働者を襲います。ハローワークが把握しただけでも6万5,121人が解雇・雇止め(見込み含む)にあっています。とりわけ非正規労働者や障害者が悲惨な状況です。非正規労働者は3万1,934人(5月25日から正規非正規別で集計。5月25日以降では48,398人が解雇・雇止めされていますがその内の66%、3万1,934人が非正規)、障害者は1,475人(3月~8月の間 厚労省発表)、対前年比で34.9%の増加です。

コロナ被害は「コロナ」をはるかに超えている!

経済は「人と物と金」の動きで決定されます。「人」が動かなければ「物」も「金」も動きませんから、極限的に言えば「人」です。「コロナ恐怖」と「うつるうつすは自己責任」論で「人」の動きを封殺し、人の営み全般を止め・抑制した結果、あらゆる分野を最悪の事態に追い込んでいます。「コロナ」を政局とせず、政治はこの最悪の事態に対応すべきです。
       

 

59-260ダブルワーク=「はたらき方改革」と飲食店倒産を考える(10/17掲載)

ダブルワーク=「はたらき方改革」と飲食店倒産を考える

受け皿役を果たしてきた飲食店は史上最多の倒産

各種報道によれば、みずほFGは12月から週休2日制を導入し、副業はOKとしたうえで給与は週休3日の場合でそれまでの8割程度、4日の場合は6割程度の支給を想定し、労働組合からの合意を得た上で順次希望者を募るとのことです。同社はこれを「働き方改革」と呼んでいるそうです。ANAも同制度を導入する方向が出されています。これが「働き方改革」とは笑えぬ冗談としか言えません。

 

ところで副業や緊急時にそのダブルワークの受け皿を担ってきたのが飲食店でした。接客を伴う飲食店はその点で重要な存在でもありました。しかしコロナ問題では「コロナの巣」扱いまでされ、自粛警察の標的ともなり、メディアや都からも厳しい「自粛」を求められたために、倒産、廃業はとどまるところを知らない状況です。それに伴いコロナに関連しての解雇・雇止めもすさまじく、厚労省の発表(10月9日)でも10,207人に達しています。

 

帝国データーバンクが13日に発表(下表通り)したところによれば、4月から9月の上半期で同社が2000年に統計を取り始めて最多とのことです。この集計は「法的整理かつ負債1000万円以上を対象」としているので、実際は圧倒的が廃業が多いのが現状で、それらは統計には表れません。長期的な消費不況に加えてのコロナ不況です。本格的経済政策が求められています。

 

 

59-259日本郵政の非正規への格差は合理性に欠く(10/15最高裁判決)10/16掲載

日本郵政の非正規への格差は合理性に欠く

最高裁も非正規労働者への手当、休暇を認める

最高裁判決を受け国家公務員職場の非常勤職員への差別的処遇を改めよ!

昨日(15日)日本郵政の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は、扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど審理対象になった5項目の支給をすべて認めました。継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」などと判断し、同社側の反論を退けました。いずれも裁判官5人の全員一致の結論です。

 従業員約38万人の約半数の184千人が非正社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁判断です。13日には退職金やボーナスの支給を認めない第三小法廷の不当判決が出されましたが、この日は原告の大勝利です。

非正規労働者への差別的扱いは憲法違反の時代遅れ。これを機に全ての職場で全面的に改善されるよう政治が音頭を取るべきです。まず政府と各省は国家機関に働く非常勤職員(非正規労働者)への差別的処遇を改めるべきです。

 

 

59-258コロナ解雇65,121 雇用確保の具体策を(10/15掲載)

10月に入ってもコロナ関連解雇・雇止め止まらず 

10月9日現在65,121人  66%が非正規労働者 政府は非正規労働者こそ救済せよ! 野党もメディアもこの実態を厳しく追及すべきです

政府も野党も非正規労働者救済の政策強化を

コロナコロナで大騒ぎの間、何ら効果的政策が打ち出されないまま半年が経過しています。厚労省が全国のハローワークが掌握したものを集計しただけで、コロナ関連解雇・雇止め(見込みも含む)が10月9日現在で65,121人です。5月25日から正規・非正規別で集計を行ってますが、それ以後48,398人がコロナ関連解雇・雇止め(見込みも含む)にあっており、その内の31,934人が非正規労働者です。政府は立ち場の弱い非正規労働者こそ救済の措置をとるべきです。また野党とメディアも政局を絡めたコロナ一辺倒(徹底検査・徹底隔離・事業自粛の強化=人の動きにブレーキ=経済復興を止める作用)ではなく、どう雇用を守り生活を守り命を守るのかの具体的政策を明確の国民に示すべきです。全て国費(=税)での補償にも限界(今年度本予算、第一次、第二次補正予算ですでに91兆円の借金を抱えた)があります。内需の拡大、税収の確保という課題にもきちんと応えるべきです。

内需拡大・内部留保課税強化等で幅広い論議を

 東京国公は外需依存から内需拡大、製造業の国内比率向上の重視、巨大な大企業の内部留保への時限課税、富裕層向け最高税率の引き上げ、消費税5%への引き下げ、最賃の大幅引き上げ、雇用の確保、農業など国内産業の保護育成、中小零細企業への補助強化、軍事費の削減、エネルギー政策の転換等々掲げ、市民・労働組合も含む幅広い論議を提起しています。今がまさに知恵と力を総結集すべきです。

 

59-257 9月も自殺者増 3ヵ月連続1800人超(10/10掲載)

自殺者7月以降1,800人超え 3ヵ月連続対前年比増

コロナ経済苦境・精神不安よる影響が懸念されるが、、、

 警察庁は107日、9月の自殺者数を公表しました。7月以降は1,800人を連続して超え、7月は1,818人(対前年比25人増)、8月は1,854人(対前年比251人増)、9月は1,805人(対前年比143人増)です。昨年は年間を通して健康問題が9,861人、経済・生活問題が3,398人、家庭問題が3,039人でした。(図を参照のこと) 原因・動機等の詳細はまだ出されていません。

自殺の原因は複合的であり単純には言えませんが、やはりコロナ経済苦境・精神不安よる影響が懸念されます。コロナ倒産・廃業、それに伴う解雇・雇止め・失職が増大し続け、生活苦が益々深刻化しています。一方で徹底検査・隔離・自粛強化も叫ばれる中、「コロナ恐怖」「自己責任」で経済活動(=人の動き)はブレーキがかけられ続けています。失業手当給付期間が60日間延長されたとはいえ、秋口からは給付期間が終了し打ち切られる方も続出します。生業を失い生活が苦境に立たされれば精神も参ってしまいます。総合的対策は今まさに求められているのではないでしょうか?!

≪2019年 自殺の原因・動機別年次推移≫⇩

 

59-256ハンセン病資料館不当解雇を撤回せよ

国立ハンセン病資料館 「不当労働行為、不当解雇を撤回せよ!」の世論をもう一回り二回り大きく

 

 

59-255 少年の人権擁護の視点からも行㈡運転手の配置を

全司法新聞 2339号より 少年の人権尊重の立場からも考えよう!

運転手配置がなくなるもとで 強まる負担・不安

最高裁が行(二)職員の退職後補充を行わない方針をとっているもとで、運転手が配置されない庁が全国的に広がっています。7月の地連行(二)担当者会議や第77回定期大会でも、運転手の後補充を求める意見とともに、運転手の配置がなくなった庁から、少年押送、出張等で官用車(庁用者)が使えなくなったことによる職員の負担や不安、代替となるべきタクシーの契約や利用で問題が生じている実態などが指摘されました。
 とりわけ、交通事情が悪い地域等で強い要求が出されていますが、その中から今年4月以降、運転手の配置がなくなった島根支部に実情を報告していただきました。

「車社会」の地域で運転手が0人!

 松江地家裁では、20203月末の運転手の退職に伴い、後補充がなされなかったため、運転手が0人となりました。 松江地家裁のある島根県は、本当に田舎で、公共交通機関が充実しておらず(具体的にはJRの本数が1時間に2本あればよしという具合です。)車社会の地域であり、ほぼ、大人1人につき車1台所有しているようなところです。
 このような地域にある裁判所において、運転手が0人となってしまうのは松江地家裁の職員にとって非常に大きな問題であり、裁判事務・司法行政事務を遂行する上で影響が大きいものです。島根支部では、当局からの説明を受けた後、2月に「島根支部緊急アンケート」と銘打ち、運転手の退職に伴うアンケートを実施し、集まった組合員の声を要望書という形で当局に伝えました。
 アンケートで寄せられた意見として、「運転手が必要であり、庁用車が利用できなくなるのは困る」というものが多く、また、庁用車が利用できない場合は、タクシー利用基準の緩和を求める意見が多かったです。また「なんで車社会である島根県で運転手が0人となってしまうのか」という意見もありました。
 要望書に対し、当局からは「運転手の欠員補充は難しく、タクシーの利用基準の緩和はできないが、運用上、利用が認められる場合もあるのでどんどん照会してほしい」との回答がありました。

不便、非効率的な執務状況になった

 4月以降、現実に運転手がいなくなり、再度、困ったことが生じたかを聞いてみたところ「3月まで庁用車を利用していた用務が当然にタクシー利用が認められるとは限らず、自転車等他の方法となると用務全体の時間が増え、非常に不便になったと感じる」との声や、家裁調査官からは「日帰りの旅程で可能であった出張が、宿泊や複数回に分けた出張として検討する必要が生じ、非効率的な執務状況となっている」などの声が寄せられました。
 このことから、島根支部では2020年諸要求期独自要求書から、運転手技官の欠員補充を求める要求を加え、当局に対し要求実現を求めています。今後もタイムリーに職場の声を集め要求実現につなげていきたいと思います。(全司法島根支部)

運転手の配置について、地連・支部から本部に寄せられている意見・要求(抜粋)

東京地連
東京高地家裁と最高裁運転手室の統合の撤回。在京においても裁判所が求める仕様書内容での契約が結べるタクシー会社はほとんどない。運転手を採用していくべき。
最高裁
行(二)職の退職後後補充を強く要求していくべき。他省庁(法務省・検察庁、外務省、国会、内閣府)では、運転手・守衛を毎年募集している。少年の人権を尊重し、よりよい矯正教育を施すための第一歩として、運転手の正規職員を確保すべき。

 

59-254家計消費&賃金低下 コロナ不況激化(10/10掲載)

昨日9日発表「家計調査」&「毎月勤労統計」 コロナ自粛不況くっくり

家計消費8月は対前年比6.9%減・11ヵ月連続=総務省統計局「家計調査」

賃金は1.3%減・5カ月連続=厚労省「毎月勤労統計」

コロナ→不況→民間給与低下→公務員給与削減→民間へ波及→消費低迷→不況激化

↑しかし日銀・黒田東彦総裁は「(景気は)持ち直しつつある」(8日の日銀支店長会議)とのんきな発言

 労働者国民生活に関わる2つの重要政府統計が昨日(9日)相次いで発表されました。コロナによる経済悪化に全く歯止めがかかっていない現状がくっきり反映しています。日銀・黒田東彦総裁などは「(景気は)持ち直しつつある」とのんきな事を言っていますが、対処療法(これ自体は必要ですが)では経済回復、雇用・賃金の回復は不可能となります。いつ果てるとも知れないコロナ感染対応論争ばかりつづけて終息を待っていたのでは、膨大な国民の生業と生活が完全に破壊されることをしっかり認識する必要があります。

 コロナで職を失った方々は、この秋口からどんどん失業手当打ち切られます。労働者の雇用と賃金を守る課題はまさに政治が今なすべき最大の課題です。

≪家計調査1世帯2人以上≫

≪家計調査1世帯2人以上

対前年比%

2019

10

2019

11

2019

12

2020

1

2020

2

2020

3

2020

4

2020

5

2020

6

2020

7

2020

8

5.1

2.0

4.8

3.9

0.3

6.0

11.1

16.2

1.2

7.6

6.9

毎月勤労統計(パートを含む)≫

現金給与総額

対前年比%

20203

4

5

6

7

8月(速報)

8月現金総額

所定内

所定外

特別給

0.0

0.9

2.0

1.5

1.1

1.2

273,263

244,547

16,617

12,099

 

59-253 休業支援金  制度の未周知や企業の非協力などで支給実績は予算の3%(10/8掲載)

みんなで要求し、実現した休業支援金 

制度の未周知や企業の非協力などで支給実績は予算の3%

5442億円の予算で支給実績は167億円  

休業支援金・給付金とは
 コロナ禍で今年4月以降に休業を迫られたのに、休業手当をもらっていない人を救済する給付金。正規・非正規を問わず、一定規模以下の中小企業で働く人が対象で大企業の従業員は対象外。個人での申請も可能です。月33万円を上限に休業前の賃金の8割を支給する制度です。政府は救済の対象期間を当初の今年9月末から今年12月まで延ばしました。申請の締め切りは4~9月分が1231日、1012月分は来年3月31

●新型コロナウイルスの影響で休業させられたのに、勤務先から休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う「休業支援金・給付金」の利用が極めて少ない現状です。7月に申請受け付けが始まりましたが、10月1日時点で支給額は予算のわずか3%ほどです。原因は制度の未周知とともに、申請書に「休業手当を払っていない」と記入するのを企業側が嫌うのが一因とみられています。私たちが要求し、厚労省内部での相当の尽力で、政府に作らせた制度ですが、企業の非協力があるのなら制度の見直しも必要となっています。

5,442442億円、補正予算に計上だが、、、

 コロナ禍で休業を指示された働き手には会社が休業手当を支払う義務があり、支払った企業には国が後から「雇用調整助成金」を支給する。しかし「資金繰りが苦しく、助成金を待てない」と休業手当を支給しない中小企業が続出しています。そこで導入されたのが「休業支援金」です。6月の第2次補正予算に5,442億円が計上されました。しかし支給額は予算の3.1%の約167億円(10月1日時点)、支給件数は1カ月最大60万件の想定に対し計約21万件にとどまっています。申請に協力しない企業が多いことが原因とみられています。

 申請書には原則①休業は会社の指示②会社は休業手当を払っていない、などを会社側に記入してもらう必要がありますが、「休業手当を払っていない」と書けば、会社側は「違法」を認めることになるとの認識もあります。

 

◆コロナネガティブキャンペーンの悪影響も大きく

 もっと大きいのはコロナネガティブキャンペーンです。徹底したコロナ恐怖と自己責任キャンペーンが張られて、さらに追い打ちをかける休業要請もありました。休業手当は元々の法的根拠は労働基準法第26条(休業手当)の「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」にあります。事業者にしてみれば、休業手当を支払っていない事=「違法」とのレッテルを張られることを心配し、「休業はコロナが原因。会社に原因はない」との主張をしたい気持ちが広く存在していました。ですから申請書は事業者にとっては「違法行為を『自白』させるようなもの」に映るのでしょう。従って申請書がネックになり、協力したがらない企業が出るのです。個人でも申請は可能ですが、その場合は労働局から問い合わせがあり、会社側が「休業指示はしていない」と答えれば、休業支援金は支払われない可能性もあります。

◆厚労省は違法とは見ないとの見解

 厚生労働省の担当者は「休業手当を払っていないと答えても違法の根拠となるわけではない」との見解を示しています。政府は「違法ではない」との見解をメディアを通じてもしっかり示し、企業に協力を呼びかけるべきです。同時にかなりのリスクも負いますが「会社が休業を認めない場合でも、休業前の勤務実績などを踏まえて労働局が支給を判断」することを検討すべきでしょう。

 

59-252学術会議任命拒否問題  前代未聞の政治介入 ほうふつさせる戦前の天皇機関説

学術会議任命拒否問題 

前代未聞の政治介入 ほうふつさせる戦前の天皇機関説

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
菅内閣誕生早々、日本学術会議の人事への菅義偉首相の介入が大問題になっています。日本の科学者を内外に代表する機関である日本学術会議が新会員候補として105人を推薦したのに対して、その任期開始の直前に菅首相が6人の任命を拒否しました。同会議の歴史で一度もなかったことです。どうみても学問の自由に対する政治介入の意図ととしか見えません。菅首相は拒否の理由は明かしていません。明かさないことで「忖度」を求める巧妙な脅しとも見て取れます。菅首相が非を認めて撤回するとは思えず、批判の炎は益々大きくなるでしょう。
 

思い起こされる1935年 「天皇機関説」の美濃部達吉・貴族院議員が辞職

 私はこのことを報道で知った瞬間、もう50年も前に高校の社会科の授業で習った、軍部からの圧力による天皇機関説を唱えた美濃部達吉・貴族院議員(憲法学者)への弾圧という忌まわしい事件が脳裏を走りました。天皇機関説(てんのうきかんせつ)とは、明治憲法下で確立された憲法学説で、統治権は法人たる国家にあり、天皇はその最高機関として内閣をはじめとする他の機関からの輔弼を得ながら統治権を行使すると説いたものです。ドイツの公法学者ゲオルク・イエリネックに代表される国家法人説に基づき、憲法学者・美濃部達吉等が主張した学説とのことです。これは取り立てて「急進的」でもなんでもなく、「高等文官試験」に合格した当時のエリート官僚は皆、憲法と天皇の関係はこの説を公式な考え方ととらえていました。

 学問の自由と政治介入の問題は、今後とも大いに論じ合う課題だと思います。


≪日本国憲法の成立≫
 

 

59-251国公職場における非正規労働者の正規化を図れ、当面無期雇用化を図れ!

非正規労働者を救済せよ!国公職場における非正規労働者の正規化、当面無期雇用化を図れ!コロナ終息を待っていたのでは被害は拡大の一途

厚労省が毎週発表しているコロナの影響による解雇・雇止め(見込みも含む)は、9月25日時点では60,923人です。その内非正規労働者は29,623人です。しかし正規・非正規別での集計は5月25日からです。5月25日以後では、総数44,200人で、うち非正規は29,632人で67.0%です。コロナ自粛で解雇・雇止めの「被害」は非正規労働者に集中しています。従って政府はこの弱い立場にある非正規労働者を守る政策を最重点課題として直ちに打ち出すべきです。野党とて同じです。コロナ陽性者拡大で政府を批判するのは結構ですが、非正規労働者救済の強いメッセージと具体策が見えません。

私たちは一定期間の解雇・雇止めの原則禁止、解雇4要件の厳守、失業手当の特例増額、支給期間の延長、正規化の促進等々を今すぐ実施すべきと考えます。そして根本問題の経済政策では内需の拡大、製造業の国内生産比率の引き上げ、富裕層への増税強化と大企業の内部留保への時限課税、農林水産業等、地場産業の育成強化と自給率の向上等々の政策要求も掲げています。政府、与野党の積極的論議を期待します。

政府は模範を示す意味でも国公職場の非正規職員の雇用の無期化をはかれ!

 政府は非正規労働者を救済するという強いメッセジを示す点でも、国家公務員職員職場における非正規労働者の正規化、当面無期雇用化を直ちに実施すべきです。それは法的に何ら問題ないことなので、政府と各省がその気になれが実現可能です。

 以下はある省の非正規職員公募内容です。低賃金、細切れ雇用は中止し雇用と賃金の安定化を図るべきです
 

59- 250コロナ解雇さらに 職を失うことは生活のすべを失う事(10/3掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず  

9月25日調査時点で60,923万人 1ヵ月間で11,456

非規労働者への「被害」の深刻化拡大8,220人71.75%

9/25時点の厚労省詳細報告≫

「職を失うことは、生活の糧を失うこと」「生活の糧を失うことは、生きるすべを失うこと」

コロナパニックで「自己責任」と「自粛」が強調されてから約半年が経過しました。今日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。そんな中コロナの影響での解雇・雇止めに歯止めがかかりません。9月25日時点での厚労省HPの詳細報告では、コロナ関連での解雇・雇止め(見込みも含む)は60,923人とのことです。この約1ヵ月で11,456人の方々がコロナで職を失ったのです。

この数値はハローワークがハローワーク業務を通じて掌握したものです。従ってこの数値の何倍もの方々が職を失っているものと推測されます。「検査拡大、隔離の徹底、自粛の強化によるコロナ終息」を待っていたのでは、失職する労働者は増えるばかりです。

秋口には失業手当支給も打ちきられる方がどんどん出ます。「職を失うことは、生活の糧を失うこと」です。「生活の糧を失うことは、生きるすべを失うこと」です。メディアも政府も与党も野党も、このことに正面から向き合うべきべきです。

 

59-249職場に労働組合が存在することの重要性を再確認(10/2掲載)

職場に労働組合が存在することの重要性を再確認 コロナ禍での雇調金改善や失業手当給付期間延長(60日)に関わって

 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時 特例等に関する法律(令和2年法律第 54 )」により、個人での休業支援金申請が可能となった事やすでにお知らせの失業手当の60日支給延長は、コロナ禍での生業維持という点では、さらなる制度設計を求めますが、行政の対応としては画期的です。声をあげることの大事さを再認識です。個人申請など以上の制度は事業主に対し、なかなかもの言えない労働者を救済する内容も含みますから、やはり職場に労働組合が存在することの大事さ改めても教えてくれました。

 厚労省作成Q&A⇒https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000678085.pdf

 

 

 

59-248「コロナ休業支援給付金」延長!年末まで(10/1掲載)

声をあげれば、、☟ 東京国公は皆さんと一緒に声をあげ続けてきました

新型コロナ「休業支援金」制度 申請期限を延長 厚労省

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


 やはり声をあげることが大事です。新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われていない中小企業で働く人を対象にした国の「休業支援金」の制度で、厚生労働省はことし4月から6月までの休業については今月末までを申請の期限としていましたが、12月末まで延長することになりました。

東京国公はコロナの影響で飲食店に働く方々など、たくさんの労働者が休業に入っているが事業主側が休職手当を支給していない問題をHPFacebook等でも取り上げ、「個人での申請」「直接個人への支給」を要求してきました。国民世論や全労働の仲間の皆さんの奮闘で、厚労省はそれを認め、対象となる休業期間は4月から6月までで、4月から6月までの申請期限は930日とし、支給額は休業前の平均賃金の8割(日額上限は日額1万1千円)とする旨決定しました。この「休業支援金」は新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、企業から休業手当が支払われていない中小企業で働く人を対象にしたものです。

 ことし7月から郵送で受け付けを開始し、支給されたのは今月23日までにおよそ17万件に上っているそうですが、この申請期限が昨日で切れるところでした。厚生労働省はことし4月から6月までの休業については、今月末までを申請の期限としていましたが「周知が行き届いていないおそれがある」などとして、12月末まで延長することになりました。さらに7月から今月までの休業については12月末が、10月から12月までの休業については、来年3月末がそれぞれ申請の期限となります。
厚生労働省は「勤務先の企業の協力が得られなくても申請することはできるので相談してほしい」と呼びかけています。

 

59-247 国税庁「民間給与実態統計調査」 賃金低下、非正規格差拡大(9/30)

国税庁「民間給与実態統計調査(令和元年=2019年分)」昨日(9/29)発表

対前年比1%のマイナス 非正規労働者は2.5%のマイナス

男女格差も大きく 政府機関調査結果を政府は刮目してみよ!

非正規問題を労働運動の真ん中に据え、「正規雇用が当たり前の社会」という世論の大構築を!政府は直ちに国の機関に働く非常勤職員の無期雇用化を図れ!

国税庁が昨日(9/29)2019年の民間給与所得の実態統計を発表しました。全体では対前年比1%のマイナスですが、非正規労働者は2.5%のマイナスです。消費税増税による消費不況の悪影響が民間給与に反映したと結果と言えます。その中で非正規労働者の給与水準低下が際立っています。コロナ影響一年前の統計です。今年はさらに負の数値が大きくなっていることは間違いありません。

 結局弱い立場の非正規労働者が真っ先に、しかも大きな犠牲を強いられています。「解雇の厳格な規制、労一労働同一賃金、正規が原則の雇用関係の確立、8時間働けば当たり前の生活」が、今まさに日本社会に求められています。

 

59-246 労働基準監督官頑張る!「ワタミ」を指導監督(9/28掲載)

コロナ禍、人手不足、、、でも頑張る労基署職員
「ホワイト企業」宣伝のワタミで月175時間の残業 残業代未払いで労基署から是正勧告

写真は宅食のイメージです。(Yahoo!ニュースより)

またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか

 今年9月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出されました。

 労基署に申告したAさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Aさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の1ヶ月前である6~7月には、過労死ラインの2倍となる月175時間に及んでいたといいます。Aさんはすでに高崎労基署に労災を申請済み。

 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、コンプライアンス無視への批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」(実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞していますが)を受賞しました。特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進しています。しかし、渡邉美樹氏が昨年10月にCEOに返り咲いて1年足らずで、長時間労働で労働者を使い捨てにする「コンプライアンス無視」ぶりを改めて露呈することとなりました。

 

 

59-245 コロナ禍 国家予算に関わっての本格論議も!(9/27掲載)

政府も与野党もメディアも「コロナ感染」に焦点を当てるのみで大事な議論を回避していませんか?国家予算に関わって 2020年度予算総額(第一次、第二次補正の含めて)160兆円 国債(=借金)発行は90兆円

今日本経済はコロナ自粛で戦後最大の危機を迎えています。しかしこれにどう対応するかとの本格議論が全く見えてきません。その一つの問題に国家予算の問題があります。下表をごらんください。2020年度は2回の補正も含めて160兆円という空前の予算額ですが、国債発行額も90兆円と並外れています。

≪2020年度予算≫

*単位は

100万円

一般会計当初予算

一般会計

第1次補正

一般会計

第2次補正

合 計

予算額

102,657,971

25,691,354

31,911,371

160,260,696

国債発行額

32,660,452

25,691,354

31,911,371

90,263,177

 

コロナ対策の当面の措置として、国債(=借金)発行も止むを得ないでしょう。しかし90兆円の借金は一年の国家予算にも匹敵する額です。今の経済状況では、税収が落ち込むのは確実です。経済の本格的立て直しの議論とともに、今後税収をどう確保するかとの議論も全く見えません。富裕層への課税強化、大企業の468兆円(2019年度末449兆円から更に伸ばしている)への時限課税、連結決算や受取配当益金不算入制度見直し、大企業向け減税制度の抜本見直し等を私たちは提起しています。内需拡大策、空洞化している製造業の国内生産再生等も含めて大いに議論を展開してもらいたいものです。

 

59-244 コロナ下でも要求は声にしてしっかりあげよう!(9/26掲載)

コロナ禍でもしっかり声をあげることが大事です 知っていましたか?失業手当60日延長実現は世論の賜物です

東京国公は4月段階で給付期間の延長を要求(東京国公HPトップページ右59-96 4月10日掲載) 

 新型コロナウイルスはそれ自身以上に、生業=生活に関わって企業倒産・廃業・解雇・雇止め、人間関係(陽性者への差別偏見)、文化・教育等々に関わっては深刻さを増すばかりです。秋口にはコロナで職を失った労働者への失業手当の給付が切れる方々も大量に出始めます。コロナ禍の中、厳しい状況でも要求をしっかりあげることが大事です。失業手当についていえば、私たちの声で「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立し60日間の支給延長が決まりました。東京国公は4月段階で給付期間の延長を要求(東京国公HPトップページ右59-96 4月10日掲載)してきました。その他にも、「持続化給付金」の新規事業者への支給適用、雇用調整助成金の拡大も要求してきました。行政機関内部にあっては、全労働労働組合の方々の多大な尽力もありました。

 相変わらず、コロナ問題では感染の側面からのみ論ずる傾向もありますが、生活が成り立たなければ、生命の維持すら危うくなるわけですから、あきらめず、要求を声にしてしっかりあげることが大事です。東京国公も10月1日から定期大会です。定期大会では自らの要求と国民要求をしっかり結合させた運動強化のために、活発な論議を展開したいと思います。
 
60日延長に関わるハローワークの案内☟


 

59-243コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず 非正規がさらに深刻化(9/25掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず  

9月23日時点で6万人突破 20日間で1万人増加

非正規労働者への「被害」さらに深化 
9月18日付の詳細集計では9月11日以降、77.5%非正規 
昨日(24日)厚労省が速報発表

「職を失うことは、生活の糧を失うこと」「生活の糧を失うことは、生きるすべを失うこと」

コロナパニックで「自己責任」と「自粛」が強調されてから約半年が経過しました。今日本の景気はまさに奈落の底に向かって突き進んでいます。そんな中コロナの影響での解雇・雇止めに歯止めがかかりません。昨日の厚労省の速報では、23日時点でのコロナの関連60,439人とのことです。この20日間で約一万人の労働者がコロナで職を失ったのです。

この数値はハローワークがハローワーク業務を通じて掌握したものです。従ってこの数値の何倍もの方々が職を失っているものと推測されます。「検査拡大、隔離の徹底、自粛の強化によるコロナ終息」を待っていたのでは間に合いません。「職を失うことは、生活の糧を失うこと」です。「生活の糧を失うことは、生きるすべを失うこと」です。メディアも政府も与党も野党も、このことに正面から向き合うべきべきです。








 

59-242 コロナ関連解雇、深刻さが増すばかり 非正規に集中(9/23掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めかからず  9月11日時点で54,817

非正規労働者への「被害」は深刻化するばかり----厚労省が詳細を発表----
  

 

59-241国民の安全・安心を守るために国家公務員を増やしてもらいたい(9/22掲載)

国民の生命・財産・安全・安心を守るために国家公務員を増やしてもらいたい 非常勤職員が安心して業務に集中できるように、まず雇用の安定をのために期間雇用ではなく雇用の無期化を!
加藤官房長官は厚労大臣の経験で実態は熟知のはず、菅首相に進言を!
 

59-240 国の非正規職員を直ちに無期雇用化を(9/20掲載)

政府は国の非常勤職員(非正規職員)の雇用の安定を! まずは無期雇用化を実施せよ!

同時に賃金引上げも!―年間100万円の賃金引上げは「GOTO事務委託費」の3分の1で可能

 全国のハローワーク集計によると9月11日時点で、コロナ関連で5万4千人の労働者が解雇や雇止めにあっています。その多くが非正規労働者であり、今あらためて非正規労働者の雇用を守る政策が政府に緊急に求められています。その最前線で奮闘しているのが全国のハローワーク職員です。そのハローワークの窓口で相談にあたっている職員さんが実は非常勤職員(非正規)です。年度の範囲で雇用される「期間業務職員」と呼ばれている方々です。

その職員の方々が安心して業務にあたれるように、私たち東京国公は身分を正職員とすることを求めつつ、まずは雇用の無期化を求めています。これは職員さん自身にとっても、職場にとっても、国民にとってもプラスです。もちろん当局にとってもプラスです。マイナスは何一つありません。こんな方々が国の機関には約7万5千人も在職しています。政府・各省がその気になれば、「無期化」は直ちに実行できます。

同時に給与水準も劣悪ですから賃金の引き上げが必要です。仮に年間100万円引上げたとしても、引き上げにひつような予算は750億円です。「GOTO」の事務委託費が2,294億円といいますからその3分の1で実現可能です。非正規労働者の雇用の安定のため政府は率先して模範を示すべきです。

 

59-239菅政権は直ちに非正規労働者の救済を(9/18掲載)

菅政権で直ちに取り組むべき課題は

雇用の安定と非正規労働者の救済、経済復興に向けた本格的政策

              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

9月16日午後開催された第202臨時国会で、第99代首相に菅義偉(すがよしひで)自由民主党総裁が選出されました。同日午後6時からの皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、公明党との連立による菅内閣が発足しました。世論調査の結果は軒並み60%台半ばの高支持率で、日経新聞とテレビ東京の世論調査では何と74%の支持率です。政権誕生時比では小泉政権(2001年)、鳩山政権に次ぐ第3位というものです。菅首相は安倍政治の継承と目指す社会像として「『自助、共助、公助』、そして『絆』」を強調しています。

この菅政権を「期待できない」と切って捨てることは簡単ですが、やはり労働組合としては、労働者・国民要求を政策化しその実現を迫る立場こそ大事なのではないでしょうか?

まず日本経済の実態を真正面から真摯に受け止めること

 この約半年間、政治は「コロナ感染拡大」にのみ目を奪われ「自粛」の「強要」で、日本経済はあの20089月のリーマンショック時をはるかに超え、戦後最大の落ち込みをきたしています。それは政府の各種調査によっても明らかです。直近の97日、8日の政府の経済関係4統計をみても明らかです。落ち込みが「過去最大」「統計史上最大」の連発です。日本経済の「緊急事態宣言」が出されてしかるべきです。「大出血に絆創膏」の対応では、日本経済はまさに奈落の底に落ちます。

経済の落ち込みは企業倒産・休・廃業となって表れている 

 経済の落ち込みは企業倒産・廃業となって表面化しています。帝国データーバンクの調査による倒産件数に歯止めがかかりません。911日時点で517件です。法的整理444件(破産413件、民事再生法31件)、事業停止73件です。主な業種は・業種別上位は「飲食店」(74件)、「ホテル・旅館」(54件)、「アパレル・雑貨小売店」(36件)、「建設・工事業」(33件)、「食品卸」(30件)、「アパレル卸」(21件)などです。

飲食業の倒産は過去最高

帝国データーバンクの調査によると、16月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペースです。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続けています。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しいとの報告です。

倒産前に廃業は5万件の見通しで調査開始以来最高

中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多くみられます。商工リサーチの78月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の2000年以降で初めて5万件を超える見通しです。

弱い立場におかれている非正規労働者の被害は甚大―直ちに救済措置を

 厚労省の全国のハローワークからの報告による解雇・雇止め集計の直近の発表(915日)では、解雇・雇止めは54,817人で、先週より2,309人増加です。そのうちの1,575人・68.2%が非正規労働者です。コロナ禍収束の見通しが立たない中ですが、菅政権には経済再生という課題、とりわけ職を失った方々、わけても非正規労働者への救済措置です。これは最、最優先課題です。 

総務省が今月初めに発表した労働力調査によると、7月の雇用者数は前年同月比で92人減少です。6月も94万人減でコロナ禍が人々の職を奪っている現状が統計上裏付けられた。その中で非正規労働者の状況は深刻です。7月のデーターでは正規がやや持ち直す中、前年同月比で131万人も減っています。これは非正規労働者が企業の人件費圧縮の「調整弁」となっている実態を浮き彫りにした数字です。非正規労働者が解雇された場合、正規雇用と比べ補償の面でも不利益を被っています。一人で子育てをしている世帯も多く、直ちに暮らしに困窮することは想像に難くないと思います。

生業を失うわけですからコロナに感染する以上に深刻です。菅政権には職を失うという事の意味をしっかり感じ取ってもらいたいと思います。

私たちも政策論議の強化を!

私たち国民・労働者・労働組合も経済政策を真剣に交わすましょう!東京国公のこれまでの方針を踏まえ、以下の10政策を柱として論議を呼びかけます。

解雇4要件の具体的法制化と政府による解雇規制の周知・徹底を図る。同一労働・同一賃金の徹底、非正規労働者の雇用の安定化(雇用の無期転換権の拡大など正規化への道を具体的に開く)、最賃の大幅に引き上げを図る。財政基盤の弱い中小零細企業への補助予算を大幅に拡大すること。内需主導・拡大政策を大規模の進めること。国内での生産比率を高める。農林水産業を守り発展させ、食料自給率を高めつつ地方再生を図る。脱原発、脱石化を目指し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めつつ、エネルギーの自給率を向上させる。将来の貿易拡大に関わって環境保護産業を育成する。借金財政から脱するために、大企業の巨大な内部留保への時限課税や富裕層・大企業への税率を引き上げるなど税制を抜本的に改正する。軍事費など不要不急の予算を削って保育・教育・医療・介護・年金など暮らしを守る予算に回す。国民の生命・財産・安全・安心を守る公務員労働者を増やす。公務の非常勤職員の雇用を直ち無期化する。

 

59-238気象庁HPへの企業広告は廃止すべきです(9/17掲載)

気象庁 ホームページの民間広告は不適切な内容があったことを理由に1日で停止に  HPは防災に徹するべきではないか!  特定企業や商品広告が消費者に損害を与える可能性すらある
  
 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、不適切広告があったという事で、わずか一日で停止という結果に陥りました。同庁は予算難にあえぎ、年間24千万円のHP運営費うち87百万円を広告で賄うはずでした。総閲覧回数が年間79億回というアクセスの多さを武器に広告料を得る腹積もりでいましたが頓挫です。庁内やOBの方から「HPは防災に徹するべき」「きちんと国費で賄うべき」との批判が相次いでいるといいます。東京国公には「特定の企業や商品の広告を国の機関のHPに出すとは驚き!考えられない」「誇大広告などで消費者に損害を与えた場合どう責任を取るのか」「防災案内が見にくくなるのでは」との声が多数寄せられています。

 

医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告も??(NHK報道など)

中央省庁として異例の取り組みでしたが、わずか1日で停止です。気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。
 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めたわけですが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止と発表しました。
 HPに広告を載せることを決め掲載手法は「運用型」呼ばれるもので、検索履歴などに応じて広告が替わる方法です。NHKなど各種の報道によれば、15日午後2時から掲載を始めたところ、誇大広告の恐れがあるヘアケア用品販売サイトなど、不適切な可能性がある広告が次々と登場しし、翌16日午前9時までに約100サイト分が見つかったといいます。気象庁の掲載基準では「法令違反の恐れがあるもの」や「公序良俗に反する恐れがあるもの」などは載せないとしており、同9時半ごろ、HPの広告を運用する東京都のインターネット広告代理店に掲載の一時停止を要請した。まもなく全ての広告が削除され、そのスペースは「広告枠(不具合ではございません)」という表示に変えられました。

 

「アベノマスク」全戸配布費用より少ない気象庁の物件費予算も問題です

 背景に予算難があります。人件費を除いた物件費予算はわずか236億円余と、「アベノマスク」の全戸配布に投じた約260億円よりすくない予算です。気象衛星やレーダー、スーパーコンピューターの維持更新には莫大な費用を要するにもかかわらず、気象庁の予算は毎年削減されているのが現状です。ちなみに人員もこの20年間で6千百人の定員が1千人も削減されています。「気象異変、災害急増の中、気象事業も人員も物件費も拡充せよ」が私たちの要求です。

 

59-237 あれれ、どうした気象庁HP 広告枠の広告消えた(9/16掲載)

あれれ、どうした気象庁HP 広告枠の広告消えた 
出だしからつまずき この際ですから中止がよろしいのでは

気象庁は、国の省庁としては異例にあたるホームページへの広告の掲載を15日から始めましたが、「基準に沿わない可能性のある広告が掲載された」として、運用を委託しているインターネット広告会社に対し、掲載の一時停止を求めました。 気象庁は、ホームページの運営費に広告収入の一部を充てる目的で、広告掲載に踏み切り、「虚偽または誤認されるおそれがある広告は掲載しない」などの基準を設けていましたが、出だしからつまずいた形です。(161400現在)

 

59-236気象庁のHPに企業広告 批判続出(9/16掲載)

昨日(15日)午後から気象庁のHPに企業広告が掲載 驚きと批判の声が多数

昨日(9月15日)午後から、気象庁のHP(トップページ)に企業広告が載せられるようになりました。東京国公には「驚いた。違和感を覚える」「広告の氾濫で緊急時見にくくなるのではと心配」「国の機関のHPに有料広告とはなんだ!」「他省庁にも広がるのではと懸念している」「行政機関と特定の企業との癒着関係ができるのでは」等々、驚きと批判の声が多数寄せられています。

気象庁のHP(トップページ)はこんな感じです⇩

 

59-235コロナ倒産、解雇・雇止めに歯止めかからず!(9/14掲載)

コロナ倒産、解雇・雇止めに歯止めかからず!

 コロナ倒産、解雇・雇止めに歯止めがかかりません。下表は帝国データーバンクの調査による倒産件数の累計推移です。911日時点で517件です。法的整理444件(破産413件、民事再生法31件)、事業停止73件です。主な業種は・業種別上位は「飲食店」(74件)、「ホテル・旅館」(54件)、「アパレル・雑貨小売店」(36件)、「建設・工事業」(33件)、「食品卸」(30件)、「アパレル卸」(21件)などです。

飲食業の倒産は過去最高

帝国データーバンクの調査によると、16月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペースです。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続けています。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しいとの報告です。

倒産前に廃業は5万件の見通しで調査開始以来最高

中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多くみられます。商工リサーチの78月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しとのことです。
 

 

 

 

 

 

59-234えっ!気象庁のHPに民間広告掲載?(9/13掲載)

えっ!気象庁のHPに民間広告掲載? 

それはちょっとおかしくありませんか?

 ≪こんな画像のそばに企業広告が掲載される?≫

 防災情報などを伝える気象庁のホームページに民間の広告が
915日から掲載されることになったとのこと。国家行政機関としては異例の取り組みで、広告収入はホームページの運営経費にあてられると言います。気象庁のホームページは、天気予報や気象警報、台風の進路など気象や防災の情報が掲載され、去年の閲覧回数は79億回とのことで、広告媒体としての価値があるということです。

ホームページの運営費が年間24000万円にのぼることから、気象庁は一部を広告収入で賄うと言います。中央省庁としてはまさに異例の取り組みで、915日の午後2時から広告を掲載することにしたそうです。
広告は利用者の検索キーワードに合わせたものなどが、トップページや防災情報のページの上下や右側の一部に表示され、得られる収入は来年2月までで8700万円だということです。

国土交通労組本部は反対を表明しており「国民の生命財産守る防災情報を表示する気象庁HPの財政基盤は、国が責任を持つべきであり、広告掲載は中止すべき」としています。防災情報は文字通り国民の生命・財産に関わる重要な情報です。見やすさ、適正表示に支障が出る可能性もあり、東京国公も反対です。それにしても、、、。

 

〇気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針
 
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/info/coment.html#ad_policy

 

 

 

 

59-233国の障害者雇用率2.85% 全行政機関で法定達成 離職者も、、876人、、(9/11掲載

国の障害者雇用率2.85% 全行政機関で法定達成

離職者も、、876人、、 働きやすい職場環境作りを

 厚生労働省は昨日・10日、61日時点で国の全ての行政機関で働く障害者が8,563人で、雇用率は昨年同時期より0.45ポイント増の2.85%だったと発表しました。全行政機関で法定雇用率(2.5%)を達成したとのことです。一昨年に発覚した障害者雇用水増し問題を受けて大量採用しましたが、離職者も少なくないのが現状です。厚労省は各メディアの取材に対して「新型コロナウイルスの影響を踏まえ、各省庁が進める障害者が働きやすい職場づくりを支援したい」と話したとのことですが、サポート体制や相談窓口強化など、労働組合や現場と十分話し合い、障害を持つ方々が安心して長く職場に定着できる環境づくりが大きな課題です。

 ちなみに一昨年10月から採用された5,268人中、離職者は876人です。主な理由別では体調悪化313人、本人都合が283人、そして仕事内容が合わないなど職場環境をあげたのは108人です。職場への定着率は83.4%という事になります。

 

59-232労働基準監督官が喝!違法残業、調査対象の47%(9/9掲載)

労働基準監督官が喝!違法残業、調査対象の47% 

「はたらき方改革」進まず!法令順守に問題

厚生労働省は8日、長時間労働が疑われる全国約3万3千事業所を2019年度に調べたところ、約47%に当たる1万5593事業所で、労使協定を超えるなどの違法残業があったとの監督指導結果を公表しました。16年度分から結果を公表しており、対象事業所に占める割合は最高でした。

 残業の上限規制を柱とする働き方改革関連法が19年度から施行されましたが、企業側の法令順守に問題が残る実態が浮き彫りになりました。一方、違法な残業のあった事業所のうち、過労死ラインとされる月80時間超の残業をした労働者が確認されたのは約37%の5785事業所という状況でした。働き方改革関連法の内容自身は労働者の側から見れば問題の多いものでしたが、それすらも守られていない日本の企業体質は根本から正さなければなりません。
調査結果の詳細☟
長時間労働に関わる令和元年度の監督指導結果公表内容.pdf

 

59-231コロナ関連倒産500件 やはり飲食店・旅館・ホテルが上位1、2位を“独占”(9/8掲載)

コロナ関連倒産500件 やはり飲食店・旅館・ホテルが上位1、2位を“独占” 内閣府の景気動向指数も史上最長

帝国データーバンクの発表です。「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国で495件判明(9716時現在)しました。法的整理424件(破産393件、民事再生法31件)、事業停止(法的整理前)71件です。やはりコロナ自粛に直撃された飲食店、宿泊業が1位、2位を占めました。飲食店は廃業のケースが多く現実の倒産はその何十倍に上るとみられます。飲食店はコロナショックで人の動きが止められ、コロナ感染の温床と攻撃されたわけですから、かつての緊急雇用・ダブルワークの受け皿役も、コロナショックでは真逆に陥ったわけです。昨日(7日)の内閣府発表の景気動向指数は12ヵ月連続で「悪化」となり、リーマショック時11ヵ月を上回り過去最高となりました。コロナショックがいよいよ深刻化しています。

 

59-230 公務労働の賃上げ・増員を求めて行動(9/5掲載)

公務労働の賃金引上げ・増員を!人事院勧告に向けて統一行動

公務労組連絡会が9月3日、人事院前・官邸前・文科省前で

9月3日、全労連公務部会・公務労組連絡会は人事院勧告での公務員・教職員(非常勤職員も含めて)の賃金引上げや、大幅増員、非常勤職員の雇用の安定、公務公共サービス拡充を求めて人事院前、首相官邸前及び文科省前で行動をとりくみました。「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」12277人分を人事院に、「公務・公共サービス、教育の充実を求める署名を」114240人分を内閣人事局にそれぞれ提出しました。行動では国公労連の浅野龍一書記長が「公務員賃金の格差が拡大し、高卒初任給が最賃を下回る地域もある。社会的影響力を持つ公務員賃金の改善を必ず実現するよう奮闘したい!」と決意をのべました。東京国公も伏木野英雄副議長他が参加しました。
  

 

 

 

59-229 その日のコロナ陽性者数で一喜一憂するのは止めましょう1(9/5掲載)

その日のコロナ陽性者数だけをフーカスされ一喜一憂するのは止めましょう!

その日その日に、メディアと都知事から陽性者数(感染者と報じているが都の防災HPでも陽性者という言葉を使っている)のみが発表され、そのたびに「脅し」「油断禁止」「自己責任」が強調されますが、公表されている都の限られた情報を一定のスパンで眺めると、違う見方ができるのではないでしょうか?
重症者はわずかです。1日の検査数4049.3人(9/3前1週間の1日平均数)の0.67%!

 

59-228本日・金曜日はプレミアムフライディー 定時にかえろう!(9/4掲載)

今日(9月4日)はプレミアムフライディーです 

とりわけ厚労省の皆さんは定時にお帰り下さい 

「定時」が「0時」ですって?加藤大臣、今日ばかりは6時には職員を帰宅させてください!

今日金曜日は全省庁あげて「プレミアムフライディー」と銘打って、定時退庁が呼びかけられています。

写真は今週スタートの月曜日(8月31日)の厚労省の0時20分の光景です。ほぼ50%は灯り煌々という状況でした。今年に入って8回、23時から24時の霞が関をウオッチしました。いつもこんな感じで、23時では80%~90%が光り輝いています。厚労省のみならず国土交通省、経済産業省、財務省、総務省、農水省などほとんどがこんな感じです。

プレミアムとは、「①景品・おまけ②他の物より価値が高いこと。高級、上等、高価」を意味します。残業という「景品」を職員が拠出するのが「プレミアムフライディー」ではありませんので!

 

59-227求人倍率1.08倍・6年3カ月ぶりの低水準(9/3掲載)

求人倍率1.08倍・6年3カ月ぶりの低水準 東京は7年2ヵ月ぶりの1倍割れ

緊急雇用の受け皿役だった宿泊・飲食業は惨憺たる結果 

日本の産業の要・製造業も危険信号点滅

コロナ禍から経済を守れ!雇用を守れ!非正規労働者を守れ!生活を守れ!

9/1厚労省発表≫ 

 

59-226非正規労働者雇用悪化 対前年比で131万人減

非正規労働者雇用悪化 対前年比で131万人減

 本日(91日)総務省が労働力調査」を発表!コロナの厳しい実態浮き彫りに 


最新情報 「労働力調査」結果本日(9/1)発表 本日(91日)20207月の「労働力調査」が総務省・統計局から発表されました。主な内容は完全失業者数は197万人。前年同月に比べ41万人の増加。6か月連続の増加 完全失業率(季節調整値)は2.9%。前月に比べ0.1ポイント上昇、などです。

 

下表は「労働力調査」から非正規労働者と宿泊・飲食業に焦点を当ててみたものです。厚労省発表のコロナ関連解雇雇止めは非正規労働者、飲食業に集中しています。それが「労働力」調査でも裏付けられています。かつては不況時の「緊急雇用」やダブルワークの「受け皿」の役割を果たしてきた飲食業が真っ先にコロナに痛めつけられました。日本の産業の屋台骨「製造業」も低迷・低落です。政府も野党もこの実態を真正面から受け止めるべきです。



 

59-225国公労連大会での杵島歩さんの発言紹介(9/1掲載)

8月28日、29日国公労連第66回定期大会が開催されました。素晴らしい発言の連続でしたが、その中で東京国公特別常任幹事・青年協再建準備委員の杵島歩(国公一般執行委員ー全経済特許)さんの発言はひときわ聴衆の注目を浴びました。杵島さんの発言を紹介します。

国公労連定期大会での杵島歩さんの発言

1つ目:150万全労連に向けて
 150万全労連を作るうえで全労連運動の要組合(全国にいる組合員ネットワーク)である国公労連としてどのように構想していくのかが重要。全労連大会議案では過去の教訓から4つの拡大教訓と指摘されている。①一人が10人と対話。対話なしに拡大は進まない。②近いで誘う。年齢、職場、職種など。③増やす人を増やす。10人に1人を目安に組織建設委員の配置④労働組合の見える化(ニュースなど)。とりわけ10人に1人を目安に組織建設委員の配置にこだわる事が提起されています。 私は、どの組織も仲間を増やしたいという気持ちになるには、自分なりのテーマがないと増やせないと思うのです。非常勤職員の処遇を改善したい。しっかり勤務している人が正当に評価され、昇任・昇格されるように。再任用職員にも生活関連手当を。フルタイム枠を増やすためにもなど。その組織が好きになるなど愛着が必要。

二つ目:非常勤職員・再任用職員の課題について

 長年の要求だった、非常勤への夏季休暇の付与が今年からスタートしました。08年の人事院勧告を皮切りに非常勤職員の処遇は、この12年で大きく前進してきました。今年の10月には、期間業務職員制度が導入されて10年になります。導入をされて改めての課題。

〇例えば、共済組合です。

 期間業務職員を12月経過後に共済組合に加入できますが、加入月は、共済組合(長期、短期)と協会けんぽ、厚生年金の掛金が取られ、その月は、手取りが減ります。

→共済組合は、その月の掛金。協会けんぽと厚生年金は、翌月払いから生じるまのです。

 月18日の出勤を下回ると共済組合を脱退になります。これは、再任用職員短時間勤務雇用では共済組合に加入出来ない事にもつながっていて、非常勤も再任用職員も処遇改善につながるもので、加入要件を緩和していくことが求められています。

〇手当について。

 期末・勤勉手当。期末手当についてほとんどの府省で支給。勤勉手当は、まだ支給されていないところもある。期末手当を出すために日給を下げて支給する。限られた予算のため、正式に決めている計算式から省独自に調整係数をつけて減額支給されている職場もある。

 住居手当について非常勤職員の多くは、支給されてない。(支給されている職場もある。)再任用職員にも支給されません。このように非常勤職員の処遇改善と再任用職員の処遇改善はセットに出来るところはセットにして改善を図る必要が。

 非常勤職員の雇用安定を図るためにも無期雇用への転換を求めつつも無期雇用への転換では、昇給など必ずしもあるわけでもないことから、抜本的解決を図るためにも定員への繰り入れ(正規職員化)を求める運動が必要です。

再任用職員も定員の確保がなければ、フルタイム再任用。法案が可決されませんでしたが、定年延長を求める上でも。昇任・昇格改善を図るうえでも行き着くところは定員。定員純増なくして解決しません。定員課題一点での共闘と運動を呼びかける取り組みが必要ではないか?

3つ目:SNSの活用についてです。

 今年の中央メーデーは開催が出来ませんでした。その代わりに行った霞ヶ関スタンディングアピールを国公労連のツイッターアカウントにアップしたところ、ある記事が約20万インブレッションと通常のメーデー参加者の10倍近くの人にアピールが出来ています。内容によっては多くの人へアピールが出来ます。

 コロナ禍の中。東京国公の植松事務局長からなんとかSNSを使って発信出来ないかとの要望を受けて複数回SNSレクチャーを行いました。 SNSの特徴。例えばFacebookは、比較的年齢層が高め。ツイッターは、若年層の利用者が多いそのかわり140文字しか書けないなど、効果的になるように工夫や仕組みなどを利用し、植松さんは、毎日発信されています。

 こうしたこともあったのか?Facebookのメッセージに毎日60名近い人から国公労働運動への激励と期待が寄せられていると伺っています。その一つは、東京国公のホームページに掲載されています。ぜひお読み下さい。

4つ目:国公一般を強く大きく

 微増だが増勢で今日の日を迎えています。この一年振り返るとハンセン病院資料館に分会を結成。もう少し時も振り返ると外務省、内閣府など、職場に労働組合のないところで働く人も加入。各ブロックにも国公一般が結成されたり、労働相談が毎月寄せられております。

 そうした中、国公一般についてどのように運営をしていくか?専任の専従配置など今後検討が必要になってくると思います。過去の国公労連の組織方針で国公労連の組織がない所で誰でも入れる国公労連として結成されてきた経過もある。どいう方向性で活動していくのか?各地方にある国公一般や国公一般と定期的な懇談も必要になってくる。

最後に 
 来年の4月の採用で日本年金機構に採用される知り合いの学生がおります。どの地域に採用されるなど有りますが、顔を繋げて加入につながるようにしたいと思っています。

 

59-224 労働者に痛みを与えた7年8カ月(9/1掲載)

労働者に痛みを与えたつづけた安倍政権7年8カ月の検証 第二次安倍政権7年8カ月を、労働者の立場から検証を試みました。主に政府統計からの限られた項目ですが、やはり労働者にとっては痛みが強要された7年8カ月だったと思います。

 

59-223コロナ関連解雇・雇止めが48,206人に!(8/31掲載)

コロナ関連解雇・雇止めが48,206人に!非正規・飲食業が急増! 8月に入って又非正規労働者の解雇・雇止めが増えました。(直近では72.9%が非正規労働者)その半数強が飲食業です。飲食業はかつては解雇後の就職先やダブルワークの受け皿となってきた業種ですが、「自粛」圧力が強まる中、倒産・廃業に追い込まれるケースが多発しており、もうその機能が失われつつあるようです。

 

 

59-222コロナショックで年間38万円(8.6%)の空前の下落も(8/28掲載)

リーマンショック時、翌年の平均給与は年間23万7千円(5.5%)の下落 元の水準に戻るのに8年を要しました

コロナショックのGDP下落をリーマンショック時にあてはめると年間38万円(8.6%)の下落

2008年9月のリーマンショックでは、給与所得者の年間平均給与は429.6万円から405.9万円に下落しました。今回のコロナショックはその比ではありません。国税庁「民間給与実態統計調査」によると、’08年の給与所得者の平均年収は4296000円でしたが、’09年には4059000円に急落。1年で5.5%、23万7千円も下落しています。リーマンショック時のGDP最大下落率(20091月~3月期17.8%、年率換算)から今回(20204月~6月の下落率27.8%)の下落率で単純計算すると、給与は年間8.6%落ち込むと予想されます。2018年(直近の統計数値)の平均年収は4407000円ですから、4028000円まで落ち込む計算です。年間約38万円の収入ダウンなら、1カ月分の給料がまるまるなくなってしまうようなイメージです。

 

 

59-221国公労連第66回定期大会開催される(8/28掲載)

国公労連第66回大会今日(28)から開催 コロナ禍でのオンライン大会
     


    
 

59-220解雇雇止め、製造業がトップ!コロナ不況本格化(8/27掲載)

解雇・雇止め、製造業がトップ!コロナ不況本格化

宿泊・飲食業から始まった負のスパイラルは本体・製造業にまで及んでいる

下表は厚労省が全国のハローワークからの報告に基づき集計した、529日時点と814日時点のコロナ関連業種別解雇・雇止めの数値(累計、上位10業種)です。729日時点で製造業がトップに躍り出、直近の814日もトップのままです。下表の通り製造業、小売業、卸売り業からの解雇・雇止めの伸びが急です。これは何を意味するのでしょう?結論から言えばコロナ不況が本格化したという事です。

 

この集計は325日から開始されていますが、当初からしばらくは、「人の動きが止められた」わけですから、当然宿泊業、飲食業が大打撃を受け、それらの業種がトップでした。その後コロナ自粛の影響はどんどん広がり消費の低迷が起こり、5月には消費支出は対前年同月比16.2%と比較可能な統計調査・20011月以降最大の落ち込みを見せました。当然小売り業、卸売業は大打撃を受けます。消費低迷と先行きの見通しが立たないわけですから、製造部門は将来的にも生産を縮小するのは当然です。これらを反映し解雇・雇止めが広がるわけです。

 

製造業は言わば日本経済の屋台骨です。ここが揺らいでいるのです。にも拘わらず都はもとより政府からも、メディアからも抜本的対策が聞こえてきません。緊迫感すら感じません。私たちからまず声をあげましょう!

 

59-219 非正規労働者の増加と共に賃金の平均額は低下(8/26掲載)

非正規労働者の増加と共に賃金の平均額は低下の一途 
コロナで非正規労働者は一層の苦境 それは全労働者に影響!


 

59-218コロナ解雇や雇止めが厚労省調査でも非正規を直撃(8/24掲載)

コロナが厚労省調査でも非正規労働者を直撃!

38%の非正規が解雇・雇止めの56%を占める

コロナ自粛は人と物の動きと止め=経済を止め、それによる経済の悪化は解雇・雇止めという形で表れています。その影響をもろに受けているのが、非正規労働者です。厚労省のハローワークからの集計でも非正規労働者が痛めつけられているのがよくわかります。38%の非正規労働者が解雇・雇止めの56%を占めています。本来このような時こそ、政府・自治体、そして経営者が、真っ先に手を差しのべなければならないのが、弱い立場にある非正規労働者であるはずです。しかし真逆ではありませんか!コロナ解雇者の多数がこの秋口から失業手当も打ち切られます。政府は、「『大出血』に『創膏」』ではない、総合的政策を示すべきです。

 

 

59-217都、コロナ重症者をICU患者一部除外し発表 国基準を4月27日に変更し発表(8/22)

都、コロナ重症者をICU患者一部除外し発表 国基準を4月27日に変更し発表 東京国公は8月15日ファイスブックにて疑問を呈し、19日に国基準との違いを指摘                             東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 新型コロナウイルスの重症者数を都が国基準を変えて発表したことがマスコミでも大きく取り上げられています。重症者数は、感染拡大の判断と対応を決定するための重要な指標です。国が首都の感染状況を正確に把握できていなかったのではないかという異常な事態が起きています。私はさらに重大視しているのは、4月27日の段階から東京都が、都民に説明することなくそれまでの重症患者基準を変更し、コロナ重症者数を公表していたことです。この点に関してはメディアも厳しく追及していないのが、なんとも不思議でなりません。
 

重症患者の大幅減少に疑問を投げかけたが、、、

私は東京都のコロナ関連の発表には目を凝らし続けていました。その結果67月に入って重症者が大幅に減っていることに気づきました。(表1をご参照下さい)この点について都にも問い合わせましたが、「結果を公表しているだけ」との「冷静」な言葉が返ってくるのみでした。

≪表1 重症患者数の推移 都の作成・公表のもの≫


 私は私の疑問が「コロナの毒性が落ちていることをひそかに期待」し、以下の表を815日にFacebookに掲載してみました。様々な意見が寄せられました。しかし減少した要素の中に都が重症患者の基準を変えたのでは疑問を持つ方はもちろんいませんでした。

≪表2 重症患者数の推移(植松作成)≫

「入院患者数のうち、人工呼吸器管理(ECMOを含む)が必要な患者数を計上 上記の考え方で重症患者数の計上を開始した427日から作成」、この意味が分からずのまま、、、

都の公表文書には「入院患者数のうち、人工呼吸器管理(ECMOを含む)が必要な患者数を計上 上記の考え方で重症患者

数の計上を開始した427日から作成」、との文言ありましたが、その意味がよく分からず、重大視はしてきませんでした。ところが817日の夜半、マスコミ関係を名乗る方から「コロナ重症者の基準が都と国とでは違っているようだが、その件を知っていますか?」との連絡があり、その後19日の朝630分にヤフーニュースに掲載され、早速その内容を東京国公と植松のFacebookにあげたわけです。

それにしてもこれだけコロナウイルス感染問題が大問題になっているときに、なんとも悪質かつお粗末な行政の対応に怒りを禁じ得ません。

 

 

59-216コロナショックで解雇・雇止めに歯止めかからず(8/20掲載)

コロナショックで解雇・雇止めに歯止めかからず!
◆コロナショックによる解雇・雇止めに歯止めがかかりません。8月14日時点での解雇・雇止めは45,650人です。これは各ハローワークからの報告による集約です。解雇や雇止めの報告が事業者に報告義務はありませんから実際にはその何倍もあるでしょう。◆緊急事態宣言後に一部「専門家」から楽観的見方がありました。とんでもありません。雇用調整(解雇等)の可能性を示す事業者数はうなぎのぼりですから、解雇・雇止めに歯止めがかかるはずはありません。◆8月17日の内閣府の第2四半期のGDPは年率換算で27.8%です。あのリーマンショックをはるかに超えます。コロナショックはリーマンショックより困難な条件があります。それはコロナショックでは「動くな」との大きな圧力があります。人の動きを止めることは、経済を止めることです。◆都はもとより政府からもコロナショックによる経済大恐慌に対する政策は全く見えません。政府はまずは、この深刻な事態を真剣に受け止めるべきです。

*雇用調整可能性事業所数は、厚労省HPから検索可能な範囲で取り出しました。


 

59-215GDP総崩れ 家計消費の極端な落ちみがコロナ不況 を深刻化させている(8/19)

GDPコロナショック第3弾≫

GDP総崩れ 家計消費の極端な落ちみがコロナ不況

を深刻化させている 国会を開いて総合対策論議を

 

≪4月~6月までのGDP速報値(内閣府「国民経済計算」

GDP実質成長率

GDP年率換算

個人消費(家計消費)

設備投資

公共投資

輸出

雇用者報酬

7.8

27.8

8.2%(▼8.6%)

1.5

1.2

18.5

3.7

参考 2人以上世帯の消費支出(総務省「家計消費支出」) 

20203月▼6.0%(対前年比) 4月▼11.1%  5月▼16.2%  6月▼1.2

 

 

 

 

 

 17日発表のGDPは国民に大きな衝撃を与えました。GDPに関わって、やはり重視しすべきは個人消費、別けても家計消費です。GDP50%を超える個人消費が長期間落ち込んでいる中でのコロナショックですから、GDP全体が下落するのは目に見えていたはずです。

 国会を開き、内需をどう拡大するのか、製造部門の国内生産をどう増産に持ち込むのか、消費減の発端となった飲食、宿泊、サービス、観光、交通産業をどう再建するのか、食料需給率向上・地方産業発展をどう進めるのか、労働者の雇用と賃金をどう守るのか、これ等について与野党の枠を越え、国民的議論を今すぐ開始すべきです。

 

 

59-214コロナショックGDP第2弾  雇用報酬はどうなる?リーマンショックからの考察 8/18 

≪GDPコロナショック第2弾≫

雇用報酬はどうなる?リーマンショックからの考察

今です!今でしょ!政府も都も傍観は許されません!

 

59-213第2四半期(4~6月期)GDP年率換算で27.8%減、戦後最悪(8/17掲載)

2四半期(46月期)GDP年率換算で27.8%減 コロナ自粛でリーマンショックをはるかに超え戦後最悪のマイナス 「自粛」「自己責任」のみの経済無策で日本経済は奈落の底

≪コロナショックGDP第一弾≫

 

内閣府が17日発表した202046月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比78%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は278%減となり、リーマン・ショック後の0913月期の年率178%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった191012月期から3四半期連続。3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ1146月期以来、9年ぶりです。

東京国公も最悪の事態を繰り返し警告 

 本ホームページでも、繰り返し、重大事態を警告してきました。6月の1日の本HP59-142、6月15日59-155、7月11日の59-181でも4月~6月の第2四半期では、民間調査機関の調査からマイナス30%の数値を出して警告しました。コロナ騒ぎで経済の総合対策が全くとられてこなかった政府の無策は責任追及されてしかるべきです。まず国会を早急に開いて国民的討議が求められています。

 

 

 

 

59-212改めて霞が関をはじめとした国公職場の働き方(『働かされ方』)を考えよう!(8/13掲載)

改めて霞が関をはじめとした国公職場の働き方(『働かされ方』)を考えよう!
「『このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ』国会の慣習、コロナ対応霞が関の過酷な労働実態」と題して、ヤフーネットニュースから、霞が関職員の異常な「働かせられ方」が報じられました。これまでも「霞が関不夜城」と呼ばれ深夜煌々と灯りがともる光景は「風物詩」ともいえる光景でした。今これにコロナ関連業務が山積です。記事は深刻な実態はかなり、リアルにとらえられています。改革の方法については労働組合としては同意できない部分は多々ありますが、まずは国民の皆様に実態を知っていただくにはよいかなと思う内容です。国公の職場は人員不足に悩まされています。まずは当局にしっかり職場実態を認識させ、予算要求させる闘いを強化しましょう! ☟クリックを!
https://news.yahoo.co.jp/articles/82dcc4ccd6df38df1098105df7cfd80bc237d430?fbclid=IwAR215HBkxH073tqHAMcYCunrmBRlpaGv_ufYLXe2ADmoLCXxiQxIgT0i2Lk

 

 

59-211 コロナ解雇・雇止め4万人 すぐに対策を(8/12掲載)

コロナ解雇・雇止め4万人すぐに対策を
コロナ関連解雇・雇止めが止まりません。都はもとより政府はからも、この深刻な事態をどう打開するのか政策は全く出されません。コロナに絡んで「GO」だの「STAY」だのと議論をもてあそんでいるうちに、この方々は秋口からは失業手当も切られ始めます。生業を奪われ、生活の糧を絶たれれば、そのあとに何が待つのでしょう。残酷で口にも出せません。野党も含めて真剣な議論を期待します。

 

59-210 JAL123便事故から35年(8/12掲載)

   記憶から消してはいけない記憶
↓慰霊の御巣鷹山を管理守り続ける77歳の管理人           https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368091
         
 

59-209 国家公務員の高卒初任給は最賃(加重平均)以下(8/10掲載)


国家公務員の高卒初任給は最賃(加重平均)以下
このまま放置することは許されない!
政府と人事院はコロナ不況に関係なく初任給、若手職員給与引き上げの決断を! 

最賃闘争はまだ県別での最賃をめぐって闘われています。安倍首相の抑制発言や中央最低賃金審議会の「0」答申を超えて全国21県で1~3円の引き上げを勝ち取っています。1円~3円と軽視するなかれ。これは運動の貴重な成果であり、生活改善の闘争の新たな一歩ですから。

国家公務員の初任給と最賃の関係は、東京国公が数年前から官民共同行動実行委員会の民間の仲間と共に訴えてきたところであり、少なくても昨年の人事院勧告期以降は、最賃を下回る実態を政府にも人事院にも、繰り返し指摘をしてきたわけです。したがって何らかの検討はしているはずです。真摯な対応を望みます。
(2012年、13年は震災を理由に国家公務員賃金全体が引き下げられました)


 

 

 

 

 

59-2087日発表の政府3統計調査すべてコロナ自粛による最悪の結果(8/9掲載)

7日発表の政府3統計調査すべてコロナ自粛による最悪の結果

6月 内閣府「景気動向指数」・総務省「家計調査」・厚労省「毎月勤労統計」

 

59-207コロナ大不況から労働者の賃金を守るためにも最賃引上げが必要です!(8/8掲載)

コロナ大不況から労働者の賃金を守るためにも最賃引上げが必要です! 一年間フルに働いた(52週2080時間)としても年収で187万4千円 日本の最賃は先進諸外国と比べても安すぎる
最低賃金は都道府県ごとに決定される仕組みとなっており、その方向性については厚生労働省の中央最低賃金審議会が決定します。同審議会は722日、最低賃金について「現行水準の維持が適当」との答申を厚労省に提出したことから、事実上の据え置きが確定的となりました。しかし地方審議会では、21県で1円から3円の引き上げを勝ち取っています。(8月5日時点)

 

現時点における全国の平均値(加重平均)は901円、もっとも高い東京は1013円、最も安い県は沖縄など15県が790円です。今年度の最低賃金については、財界などから慎重な対応を求める声が出、しかも安倍首相の抑制発言もあり、中央最低賃金審議会では据え置きになりました。コロナ危機で雇用そのものが大きく減っていますから、据え置きもやむを得ないとの声も一部からは聞かれましたが、大企業は莫大な内部留保を抱えており、コロナ不況から雇用と賃金を守るためにも引き上げが必要でした。

 

日本の最低賃金は先進諸外国と比較しても安く(別紙を参照のこと)、このままでは諸外国との格差は拡大するばかりです。OECDの調査(2018年)によるとドルベースでの比較ですが、日本の最低賃金は8.1ドルとなっており、フランスの11.5ドル、ドイツの10.9ドルと比較すると大幅に安く、韓国(7.8ドル)とほぼ同じ水準です。なおOECDの調査は物価も為替もすべて調整した上での数字です。

 

最賃と労働者の平均賃金との格差が大きすぎる

日本の場合、最低賃金の絶対値が低いことも問題ですが、平均的な労働者の賃金水準との乖離が大きいという問題もあります。日本の最低賃金は労働者の平均賃金の36.4%しかなく、平均的な労働者と最低賃金労働者の貧富の差が大きいことが分かります。この数字はOECDの調査対象となっている31カ国中26位という少々ショッキングな結果です。最低賃金で働いた場合、40時間で一年間フルに働いたとしても(522080時間)で年収1874千円です。これでは健康で文化的な生活など遠く及びません。日本の労働者全体の生活水準向上には、非正規労働者の正規化と最低賃金の引き上げは欠かせません。

 

59-206解雇や雇い止め41,391人 日本経済の要・製造業が最多7千人(8/6掲載)

解雇や雇い止め41,391人 日本経済の要・製造業が最多7千人で宿泊、飲食業を抜く  経済悪化がいよいよ本格化
          
厚労省が毎週発表するコロナナウイルスの影響での解雇・雇止め(見込み含む)にあった方の人数が、731日時点で4万1,391人となりました。このうち製造業が最も多い7,003人でした。これまでは飲食業や宿泊業が最多となる傾向でした。しかしついに日本経済の要・製造業が初めて解雇・雇止め(見込み含む)がトップとなりました。製造業は5月時点で2269人で、宿泊業、道路旅客運送業に次いで3番目でした。その後は徐々に増え、722日時点で3,564人で宿泊業と並んでトップ、731日時点でついに製造業が最も多く(7,003人)、宿泊業(6830人)、飲食業(5595人)が続くという状況です。 厚労省は2月以降、新型コロナの影響による解雇、雇い止めの人数を集計し、529日時点からは業種別や都道府県別の人数を毎週公表しています。各地のハローワークで把握できた分にとどまるため、すべての企業の動向をおさえた調査ではありませんが、需要減に直面する製造業の雇用情勢も悪化が進んでいることは明らかです。

製造業が最多は日本経済に強い警告

解雇や雇止めがコロナで直接影響を受けている宿泊業、飲食業から、製造業に移行していることは、政府も財界も真剣に受け止めるべきです。経済は人と物とお金の循環です。コロナに直接は関係ない製造業が今この時期、解雇や雇止めがトップになったという事は、コロナ自粛が悪影響が日本のあらゆる産業に「行き届き始めた」ことを意味しています。

ノー天気な政府 私たちの側から政策論争の展開を!

それにしても政府はノー天気です。西村康稔(やすとし)経済再生相はコロナ・コロナで大騒ぎするだけで、日本経済の極めて危ない状況には全く関心を示していません。安倍政権下での経済再生相がこれですから、あとは推して知るべしです。野党もコロナで政府を批判するだけで、日本経済をどう立て直すかの政策はまともに示していません。まず現場の職員が徹夜で作った資料・例えば「労働力調査」、「毎月勤労統計」、「コロナ解雇・雇止め集計」、「国民経済計算」、「企業活動基本調査」、「法人企業統計」、「家計調査」等々に目を通すべきです。どれ一つをとっても深刻な状況はわかるはずです。

経済問題では、政府は総合的対策を講ずるべきですが、私たちの側からも政策論争を展開することが今大事になっています。コロナが世界中に広がっているわけですから、わが国の経済政策を総合的に確立することが大事だと思います。これまで私たちが主張してきた内需の拡大、生産拠点は国内に重点を置く、農林水産林業を基幹産業と位置づける、再生可能エネルギーや環境産業を育成し世界をリードする、公務員を増やし国民の生命・財産・安全・安心を守る政策を充実・推進する、国の借金をこれ以上増やないために税制の抜本改善を図る、富裕層・大企業に応分の負担を求める、消費税を5%に戻す等々、大いに語り合い政策要求を練り上げましょう!

 

59-205コロナ倒産408件、飲食店が最多 何故、都も国も解雇や倒産は知らぬ顔?!(8/5掲載)

コロナ倒産408件、飲食店が最多 何故、都も国も解雇や倒産は知らぬ顔?!

信用調査会社の帝国データーバンク、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人事業者の倒産件数(負債1000万円未満含む)が全国で400件に達したと発表しました。84日時点で408件。外出自粛を受け、飲食店やホテル・旅館を中心に倒産が増加しています。負債総額は、調査中を除く399件で24105700万円に上ります。このうち、中小零細企業など、負債額5億円未満の倒産が8割を占めました。業種別では飲食店が56件と最も多く、ホテル・旅館が48件、食品卸が27件、アパレル小売店が25件で続いています。 *この統計には「廃業」は含まれていません。

コロナ倒産上位(廃業は含まず)

飲食店56件 ホテル・旅館48

食品卸27件 アパレル小

 

59-204コロナは障害者も直撃!解雇増加2~6月に1104人(8/4掲載)

コロナは障害者も直撃! 解雇増加26月に1104

97回労働政策審議会障害者雇用分科会7/31)で明らかに

 

新型コロナウイスが容赦なく弱い立場の労働者を襲っています。障害者が今年26月に計1,104人も解雇されていたことが厚生労働省のまとめで731日(第97回労働政策審議会障害者雇用分科会)明らかにされました。前年同期より152人、16%の増加です。厚労省は新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化していることが背景にあるとみています。厚労省がコロナの障害者雇用への影響を調べるため、各地のハローワークでの状況を聞き取り、その一部を公表しました。それによると、障害者の解雇人数は、月別では、年度末にあたる3月が366人で最も多く、5月の221人、6月の206人と続いています。また、5月の障害者の新規求人数は前年同月より36.1%も少ないことも明らかにされています。いまはコロナの影響で新規求職者数そのものも21.6%減っていますが、今後さらに悪化が予想され、その中でも障害者の雇用環境がいっそう劣悪になることが懸念されます。厚労省は現在、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を2.2%から23%に引き上げる時期を検討しており、731日、来年1月に実施する案を示しました。これに対し、経営側は新型コロナが企業に与える影響があるとして後ろ倒しにするよう要望し、議論が続いているといいます。経営者はこうした時期だからこそ、障害者雇用に努めるべきです。


障害のある方が雇用を奪われることは何を意味するのか、政治もメディアももっとスポットを当ててもらいたいものです。
     

 

59-203コロナ解雇・雇止めに歯止めがかからず(8/3掲載)

コロナ解雇・雇止めに歯止めがかからず 

4万人超え(7/29時点累計)も政権に緊張感みられず

新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇止め(見込みも含む)は、729日時点で4万人を超え、40,032人となることが730日の厚労省の発表で明らかにされました。322日から発表されていますが、その時点では累計888人でしたから、わずか4カ月で39,144人が解雇・雇止めにあったことになります。これは全国のハローワークから報告のあったものの集計です。総務省統計局の調査では、6月期に会社都合でのリストラは41万人で前年比で19万人の増加です。その相当部分がコロナに起因すると見られています。完全失業者は前月から3万人減っていますが、担当者は「職探しを断念した方」が5万人に上っていることによるのではと述べています。

 

厚生労働省は31日、職を求める人に対する求人数を示す「有効求人倍率」(季節調整値)の6月分を発表しました。前月から0.09ポイント低下の1.11倍と5年8カ月ぶりの低い水準です。コロナの影響を受けて急増した失業者らによる新規求職件数が、同18.2%増と過去最大の伸び率を記録しました。企業側が求人を絞る中で、労働市場は「次の仕事」を見つけにくい状況に陥っています。

 

以上の通り雇用問題はいよいよ深刻になっています。秋口には解雇になった方々の失業保険給付も打ち切られ始めるでしょう。しかしこうした方々の受け皿となってきた飲食業が惨憺たる状況です。6月の新規求人数も前年同月比で、全体では18.3%ですが、飲食業は29.4%も落ち込んでおり、業種別では最大の落ち込みです。雇用がこれほど深刻になっているのに、都も国もコロナ一色です。しかもそのコロナ対策も、「自己責任」を繰り返すのみで有効な政策は皆無です。都や政府は結局、解雇問題も経済も自己責任なのでしょうか?

 

59-202労働者の賃金、いまだリーマンショック時超えられず(8/2掲載)

労働者の賃金、いまだリーマンショック時超えられず           下表をご覧になって下さい。赤いブラフは厚労省の「毎月勤労統計」で、従業員5人以上の全業種の平均月額現金支給総額です。リーマンショック時(2008年9月)の月額をいまだに超えることができていません。緑の折れ線グラフはGDP(名目)です。これは7年後の2015年に超えました。経済指標ではコロナショックはリーマンショック以上です。しかも都と政府によって「人の動き」を止められているわけですから、困難は倍加しています。この問題放置できません。
 

59-201コロナが日本経済と雇用を容赦なく襲い続ける(8/1掲載)

 コロナが日本経済と雇用を容赦なく襲い続ける
    

その❶有効求人倍率低下止まらず1.11倍 失職急増・休職件数増加率過去最高

厚生労働省は31日、職を求める人に対する求人数を示す「有効求人倍率」(季節調整値)の6月分を発表しました。前月から0.09ポイント低下の1.11倍と5年8カ月ぶりの低い水準です。コロナの影響を受けて急増した失業者らによる新規求職件数が、同18.2%増と過去最大の伸び率を記録しました。企業側が求人を絞る中で、労働市場は「次の仕事」を見つけにくい状況に陥っています。

その❷非正規労働者前年同月比104万人減 過去最大

新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい雇用情勢が続いている中、企業は5月の緊急事態宣言解除後も人員削減の手を緩めていません。そのことが31日発表の総務省統計局の「労働力調査(6月)」で明らかにされました。特に非正規の雇用者数は6月は前年同月比104万人超の減少と、比較可能な2014年以降で最大の落ち込みになりました。回復にほど遠い経営環境と先行きへの警戒が雇用意欲を冷え込ませています。失業数は195万人で前月より3万人減、失業率も2.8%と前月より0.1%低下しています。しかしこれは数字のマジックです。担当者に問い合わせたところ職探しをする人が5万人減ったことに起因するとのことでした。さらにリストラによる失業者は41万人で前年同月比で19万人、前月比で6万人増えています。事態はさらに深化していると見なくてはなりません。

その❸46月のGDP26%減 民間予測平均、戦後最悪に

日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で、46月期に戦後最大の落ち込みを記録する見通しです。民間23社の予測によると、46月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で平均26.3%減でした。GDPは年間で約550兆円ですから、26.3%という事は、もしその状態が一年続けば約145兆円という事になりますからとんでもない事態です。政府からはこの危機的状況に対する対応が全く見えません。大出血しているのに、救急箱から絆創膏を取り出そうか程度です。都も政府もコロナと同じように「自己責任」を済ませるのでしょうか?

 

 

59-200政府(内閣官房)がクラスター発生で同意なく「店名公表」促す通知を都道府県に(7/30掲載

政府(内閣官房)がクラスター発生で同意なく「店名公表」を促す通知を都道府県に発出 経営に大打撃、営業権を奪う「見せしめ」手法に法的根拠は希薄 国会を開き徹底論議を

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 7月28日、政府は飲食店などで新型コロナのクラスター(感染者集団)が発生し感染経路が不明な場合、都道府県が店側の同意なしに店名を公表できるととする通知文を出しました。同時にガイドラインに基づく感染防止策不十分な場合は、それも含めて公表するとのことです。はまさに「見せしめの制制裁」です。政府は「感染症16条」に基づくとしていますが、それはまさにこじつけにすぎません。都と政府の迷走・暴走はとどまるところを知りません。

 

具体的制裁事由

政府の方針

(=制裁)

問題点

ガイドラインに基づく感染防止対策不十分

不十分な内容と店名の公表

そもそもガイドラインとは業界団体が自主的に作ったものです。20業種、151協会が自主的にガイドラインを作成し、その実施に努めています。政府と所管省庁はその実施を促しているにすぎません。したがって業界が自主的に作ったガイドラインを実施していないとして、各店舗に制裁を加えるとは、まったくおかしい話です。

クラスター発生の感染経路が不明

店名公表

クラスターの発生も感染経路不明の場合も店側、事業所側に責任があるわけではありません。

感染症法16「厚生大臣及び都道府県知事は、第12条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない。2前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない」 (「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」平成1010・2・法律114号)

12条から15条は、医師や獣医や各医療機関が、感染症に関わって掌握した内容を厚労省に報告し、その報告のうち国民に知らせることが防止策に有効と思われる場合、個人情報の保護の視点を留意したうえで、積極的に公表すべきとしたものです。コロナ感染やクラスター発生そのものに責任があるわけではない店や事業所に制裁を加えることは違法行為と断言できます。(東京国公事務局長:植松隆行)


内閣府の発出文書☟

https://corona.go.jp/news/pdf/insyokuten_torikumi_0729.pdf

ガイドライン☟

https://corona.go.jp/

 

59-199菅さん、ワーケーションより有給休暇の完全取得が先決です(7/29掲載)

菅官房長官 「ワーケーション普及で観光促進を」7/27

7月27日、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。
また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事ができるようWi-Fiの整備の支援に取り組む考えを示しました。
さらに、菅官房長官はインバウンド需要が回復するまでに、消費単価の高い外国人観光客向けに高級ホテルの誘致を進めるなど、受け入れに必要な環境整備を進めていく考えを示しました。
 

*「ワーケーション」とは一体何か。 ワーケーションとは、働きながら休暇を取ることを意味し、仕事を意味する「ワーク(Work)」と休暇を意味する「バケーション(vacation)」から作られた造語。

菅さんそれより有給休暇を100%消化できる労働環境を作るのが先決ではありませんか?おひざ元の霞が関は58.5%ですよー
 今日本で「ワーケーション」やっても「ワーキング」強化になるだけです。日本の有給休暇の取得は50%です。おひざ元霞が関の各省庁は超・長時間残業の上、年20日間の有給休暇の取得は11.7日、取得率58.5%ですよ。まずはこの改善が先決です。
*菅さん、今夜、あなたが総責任者の内閣官房の現場見学をやってみてはいかがでしょう。
 

 

59-198食品衛生法でクラスターを潰すと意気込む政府!(7/28掲載)

食品衛生法でクラスターを潰すと意気込む政府! 

あらゆる飲食店に対する適用も想定 結局また飲食店攻撃で「夜の街」全面攻撃?これでコロナが消えますか? 

数少ない保健所所属の食品衛生監視員を動員

 各種報道によれば、政府は26日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店等を対象に、あらゆる法令を動員するとのことです。中でも最も重視されているのが食品衛生法です。政府は食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めたと伝えられています。

食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めています。そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う際に、利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、人との距離を2メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定しています。食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、店舗側に感染防止の努力を促す狙いがあります。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象でしたが、今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もあります。

 食品衛生監視員を動員し、感食品衛生法上の営業停止権限をちらつかせ、染防止指針を徹底させ、ラスラーを潰す作戦です。あまりにもばかげてはいませんか? こんなことでは「コロナ生かして、生業潰す」ではありませんか。

 

食品衛生監視員(しょくひんえいせいかんしいん)とは、食品衛生法に規定され食品衛生に関する指導を行う技術系の降雨員です。主に国の検疫所と地方自治体の保健所に所属し、食品の収去や検査、食中毒等の調査、食品製造業者や飲食店への監視、指導及び教育を行っています。通称「食監(しょっかん)」と呼ばれています。

 

59-197驚くべき小池知事の放漫な権力的暴走 法的根拠は無視!

驚くべき小池知事の放漫な権力的暴走 法的根拠は無視!―24日「夜の街の店」立ち入り調査 都職員も自らを戒めよ!

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合事務局長 植松隆行(元東京税関職員)

 

7月24日、小池知事は新型コロナウイルスの感染が相次いだ東京都内屈指の繁華街、新宿・歌舞伎町と池袋の両地区で、警察官を動員してキャバクラやホストクラブなどに立ち入り調査を実施しました。報道によれば法的根拠については「任意で調査に応じてもらった」とのことです。任意?とんでもない!まず警察官に立ち入らせて、コロナとは関係ない風営法上の形式的調査を実施させ、そののち同行の都の職員が「コロナ対策」の実施状況や、従業員名簿などの提出を求めたとのことです。この場合お店の側が「拒否」する心の余裕などはないはずです。事実上「強要」です。おそらく小池知事は「任意ですから問題ありません」と答えるでしょう。都行政のトップ、失格!

警察官の職質だって法的根拠ありの任意です

警察官の職務質問があります。これは「警察官職務執行法(以下、警職法)」という法律の第2条の規定に基づいて行われています。
警職法2条1項では「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断してかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに
足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」が法的根拠です。職務質問は、任意で、すなわち対象者の意思に基づいて行われることが基本となります。ですから、職務質問に応じたくなければ「嫌です」といって拒否することは可能です―実際拒否は難しいのですが、、、―

行政の執行はすべからく法的根拠が必要であり、執行にあたっては基本的人権の尊重を常に念頭に

 私は42年間、東京税関という権力的色彩の強い役所に勤務していました。強制執行にはもちろん裁判所から捜査令状をもらわなくてはなりません。日常の調査は関税法105条によって執行します。関税法第105条では税関職員は、この法律(第十一章(犯則事件の調査及び処分)を除く。)又は関税定率法、その他関税に関する法律、政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。一 外国貿易船等、外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機若しくは車両で外国貨物を積んでいるもの、これらに積まれている貨物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を提示させ、若しくは提出させること(以下省略)とあり、まず法的根拠が明確に定められています。従って税関職員はこの法律の範囲でしか行政執行はできません。しかもその条文には、わざわざ「 第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と権力的行き過ぎを戒めています。

  税関職員は入職と同時に長期間の研修があります。その後も各種の研修が行われます。研修では必ず、職員の権力的暴走を戒める幹部講話や行政法学者による「法に基づかない行政の執行は無効」との講義を受けます。法治国日本の行政マンとして当然の心得を確認するわけです。ですから今回の行政執行は私の42年間の経験ではあり得ないことです。東京都の小池知事にはあの「東京アラート」実行にあたっても以上の視点は皆無でした。あえて言います。執行にあたった東京都の職員は、自らの行為がどのような法律によって執行しているのか、よくよく考えてもらいたいものです。なおいくつかの報道によれば、警察内部からもかなりの批判が出ているとのこと。当然でしょう。こんなことをやっていては、警察への信頼も落ちるでしょうから。

≪税関の業務の一部⇩ すべて関税法など法に基づく行政の執行です。東京都のように法によらない行政の執行など絶対にありません。まして営業や個人の自由を拘束する執行が、法によらず「任意で押し通す」などあり得ません。他の省庁とて同じです≫

  
 

59-196最低賃金、ここでもコロナが立ちはだかる 事実上据え置き(7/25掲載)

最低賃金、ここでもコロナが立ちはだかる 

事実上の据え置き 厚労省審議会(7月22日)
最賃をわる国家公務員賃金体系問題は人勧闘争で

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は22日、2020年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が適当」と加藤勝信厚労相に答申しましたリーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶりに引き上げの目安額を示しませんでした事実上の据え置きで、今後本格化する地方審議会の判断に大きな影響を与えます。各種報道でも新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、雇用の維持を優先する姿勢を鮮明したとみられます。第2次安倍政権は働く人の所得増を消費拡大につなげる「経済の好循環」を目指して大幅引き上げを促してきましたが、こうした流れが足踏みする形となりました。

コロナ危機で暮らしガ深刻な中の最賃抑制

 今回の最低賃金改定で、安倍晋三政権は当初から、新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由に、「今は雇用を守ることが最優先課題」などとして抑制の姿勢を明らかにしていました。引き上げを求める切実な国民の声に背を向け続けた安倍政権の責任は重大です。

 深刻なコロナ危機の中でもイギリスは、今年4月から最低賃金(25歳以上)を、全国一律最低賃金制の導入以来最高となる6・2%引き上げ、時給8・72ポンド(約1200円)にしました。コロナ危機から労働者、国民の生活を守るために、大幅引き上げと格差是正を決断するのは政治の役割です。

 日本の最低賃金は現在、1000円台は東京と神奈川だけで、17県が700円台です。最高の東京(1013円)でも週休2日で1日8時間働いても年収約210万円にしかなりません。国際的にみて日本はあまりに低水準です。

 重大なのは、医療・福祉などのエッセンシャルワーカーや、感染拡大でも休めない小売・飲食・サービス業の労働者が低賃金であることです。労働政策研究・研修機構の集計では、卸・小売業で22・7%、宿泊業・飲食サービス業で39・9%、医療・福祉で6・6%の労働者が最低賃金に近い賃金水準です。コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望を持ち安心して暮らせるために大幅アップに踏み切るべきです。しかも低賃金労働者の72・6%は女性です。最低賃金アップは、ジェンダー平等を促進する上でも重要課題です。

最賃の引き上げの声は自民党からも

全国一律最低賃金制を求める声は広がっています。自民党内に全国一律制の確立を求める議員連盟が昨年誕生するなど与野党を超えた動きとなっています。生計費に地域間格差がないことは全労連等調査で明らかになっています。生計費を時給換算すれば、全国どの地域でも約1500~1600円です。世界で当たり前の全国一律制を導入しない理由はありません。

 東京国公は当然は、労働界全体も全国一律制を求めるとともに、最低賃金を全国どこでもただちに時給1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざします。時給1500円は、8時間働いて残業なし・週休2日で月約25万円になります。人間らしい生活をおくるための最低限の要求です。

中小企業支援策の強化で最賃の大幅アップを

 最低賃金引き上げには、中小企業支援策の抜本的強化が不可欠です。中小企業の賃上げ支援の国の予算を1000倍の7000億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援する施策が求められます。

 全国一律最低賃金制の確立や最低賃金の引き上げを求める意見書・決議は851自治体で可決されています。さらに世論を大きく広げ、政治を動かしましょう。
なお、最賃を割る国家公務員賃金体系問題は引き続く人勧闘争で!

≪下図の数値は現時点のものです≫

 

59-195コロナが雇用と生活を直撃 都と政府はコロナ以上に危機感を持ちこの深刻な事態受け止めよ

コロナが雇用と生活を直撃 都と政府はコロナ以上に危機感をもってこの深刻な事態を受け止めるべきです!困窮世帯の9.4%が収入「0」、減収69%(「キッズドア」調査)  ≪20年7月24日掲載≫

 

 新型コロナによる自粛経済は、雇用と、とりわけ困窮世帯を直撃しています。困窮家庭や高校中退者の学習支援に取り組むNPO法人「キッズドア」は5月、困窮世帯の家計4,712世帯を対象に調査を行いました。その結果休校や休園などで収入がゼロになった家庭は9.4%、減収を含めると69%に上っています。「仕事がなく、高校の子どもの学費が払えない」「次の仕事が見つからない。銀行残高はあと少しで、食事は週一回」といった悲痛な声がつづられています。何とも深刻な事態です。

解雇・雇止めがかからず

 解雇・雇止めにも歯止めがかかりません。7月17日現在でのコロナ関連での解雇・雇止めは、厚労省の発表で36,750人です。5月より厚労省は非正規労働者の解雇・雇止めの集計を始めていますがその数14,061人で、全体の約44%を占めています。

非正規労働者はこの一年(5月での比較)で61万人減少、完全失業者はこの1月から39万人増加の198万人(総務省統計局「労働力調査」5月)、会社都合での失職は35万人(総務省統計局「労働力調査」5月)にも上ります。

この秋からさらに深刻化―コロナ解雇者の失業手当も打ち切られ始める

 厚労省の調査によると、雇用調整の可能性があるとの回答事業所は、全国のハローワークからの報告集計(7月17日時点)で67,115事業所であり、解雇・雇止めに歯止めがかかりそうにありません。休職者は423万人(総務省統計局「労働力調査」5月)で、前年同月比で274万人の増加です。秋口にはコロナ解雇者の失業手当も切られ始めます。無収入労働者が一気に増えます。これまでそうした方々の受け皿になってきた宿泊・飲食サービス業はコロナで大打撃、対前年同月比(5月)で38万人減少(総務省統計局「労働力調査」5月)で、最も雇用を落さざるを得ない窮地に立たされています。都も国もコロナにあたふたするのみで、結局「求む自粛」だけの無策の中、労働者国民の生活はリーマンショックをはるかに超える勢いで深刻化しています。メディアも野党も労働者の雇用と国民生活にもっと焦点を当てるべきです。

 

59-194霞が関の異常な「働かせ方」 厚労省職員はもう限界(7/23掲載)

霞が関の異常な「働かせ方」 厚労省職員はもう限界
 コロナ対応で、霞が関、とりわけ厚労省若手職員は長時間残業の連続で疲弊し、もう限界点です。過労死を絶対出してはならないと、東京国公は緊急増員を内閣人事局(6月25日)と厚労省当局(7月6日)に、官民共同で申し入れました。また春闘期から今日まで、厚労省(ハローワーク、労働局も含めて)の実情を知っていただくべく、本HPやFacebook、ツイッターでも訴え続けてきました。その結果国民の皆さんの一定の支持や世論形成も作ることができました。第二次補正予算では雇用調整助成金業務関連という事で2,150人の増員が打ち出されました。しかし本省業務では各労働局からの経験ある職員を出向させざるを得なく、その労働局自身が人手不足に陥っており、増員が難しく連日、深夜までの長時間残業を余儀なくされているのです。当局への申し入れと共にもう一回り二回り、支援の世論を広げましょう!
☟6月、7月ヤフーニュースで報道されたもの クリックして開いてください▼厚労省職員は疲弊
厚労省、概算要求32.6兆円 社会保障費増え最大に: 日本経済新聞
 

59-193 JAL、ANA、HIS、来年度の新卒採用見送りへ(7/21掲載)…

JAL来年度の新卒採用見送りへ…社長「入社しても新人に仕事ない」

ANA・HISも見送り コロナ自粛で大打撃 雇用問題新たな段階へ

 各種報道によれば日本航空はパイロットなど一部職種を除き、2021年度入社の新卒採用を見送る方針を固めたとのことです。大幅な採用縮小は9年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、新卒採用を見合わせる動きは加速される可能性があります。

 日本航空はグループで計1700人を採用する予定でした。パイロットや障害者を対象とする約80人の採用活動は続けるほか、内定者約150人はそのまま採用するとしているとのこと。赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで「今の状況を考えると、来年入社してもらっても新人の方には仕事がない。大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べたといいます。

 航空業界では、ANAホールディングス(HD)も、「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」(広報)として、パイロットなど一部の職種を除く約2500人の採用を中止、全日本空輸を含むグループ37社で3200人程度を募集していたとのことです。JAL 同様パイロット志望者と障害者を対象とした計約100人は新規採用するほか、地上職採用の専門学校生ら約600人に出した内定は取り消さないというとのことです。

 旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)も新卒採用を中止しました。当初は約600人の採用予定だったとのことですが、感染拡大を受け、3月下旬から採用活動は中断していました。広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが困難なため」と発表しました。

  航空や旅行業界は、入国制限や出張の自粛などで深刻な打撃を受けている。国土交通省によると、4月の航空輸送量(旅客)は国内線、国際線とも前年同月比で8割以上減った。5月の国内の延べ宿泊者数も84・8%減の781万人と、07年の調査開始以来、最も少な

  学卒者にしてみれば採用見送りは、労働者にとっての解雇・雇止めと同じです。休業、解雇、雇止めに新規採用中止、さらに秋口には現在失業中の198万人のうち、相当部分の失業手当の給付が切れ始めます。失業者やダブルワーク希望者の受け皿になってきた飲食サービス業が、コロナの関係で今は最も雇用が困難な職種になっています。雇用問題新たな段階へ入ったと言ってもいいでしょう。

 

「コロナ解雇恐慌」政府統計からも

HPでも何回も報じたように、6月末に発表した「労働力調査」によれば、5月の完全失業者数は198万人に達し、前年同月比33万人増、前月比9万人増で、リーマン・ショック以来の膨張です。厚生労働省が全国のハローワークからの報告による集計でも解雇や雇い止め(契約解除・不更新)も717日の時点で36,750人です。緊急事態宣言から1カ月弱の4月末の時点では、まだ4千人に満たなかったのに、、、。もちろん雇う側も火の車と化しているからです。77日に東京商工リサーチは、コロナ関連の経営破綻が全国で312件に達したと発表しました。しかも、その数には負債1千万円未満の小規模・零細企業や個人事業者は含まれていません。

 

 

 

59-192 小論 コロナショックから立ち直る経済政策の提言(7/21)

小論 コロナショックから立ち直る経済再生政策の提言

政府は政府統計を直視せよ!甘すぎる経済政策 GO TO」であたふたしている場合か? リーマンショックで元に戻るのには8年かかった 国民視点に立った総合政策を直ちに 政府に喝!
    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

輸出の落ち込みはリーマンショック以来の数値

 わたしは東京税関という役所に42年間お世話になっていたので、日本経済を見るとき、ついついも貿易動向が気になります。

昨日・720日、財務省は6月の貿易統計を発表しました。輸出額は48,620億円で対前年同月比で26.2%の落ち込みです。5月は28.3%の落ち込みで4カ月連続となりました。1月~6月までを見ると、輸出額は323,642億円で前年同期比で15.4%の落ち込みです。これはリーマンショック(20089月)の20097月~12月以来のおよそ10年ぶりの下げ幅となります。貿易国日本ですから、GDPに占める輸出額は相応大きいものがあります。2018年のGDP5471,255億円(名目―輸出額は輸出額そのものなのでGDPも名目を使用)に対して輸出額は812,387億円でした。GDPに占める輸出額は14.8%です。主な輸出品は工業製品ですから、輸出の落ち込みが続けば当然製造業の売り上げが落ち込むこととなります。81兆円の輸出が14.8%落ち込めば、製造業も約12兆円売り上げが落ち、生産も縮小せざるを得ません。これもごく当たり前のことです。

リーマンショック時、回復するまでに8年かかった

リーマンショック(2008年)時、その前年・2007年の名目GDP(額面)は5316,882億円でした。リーマンショックで落ち込んだ日本経済が名目GDPでもとに戻るのは2016年(5355,372)、何と8年を要しました。*実質GDPは物価の下落などに助けられ2013年に数値的には回復しました*

ニッセイ基礎研究所などの民間研究の経済予測では、軒並み経済の落ち込みを予想しており、今回のコロナショックはリーマンショック時(リーマンショック時は名目で対前年比6%、実質で5.4%)を超えると予想しています。

 

リーマンショック時を超える困難さあり 11政策を提言します

今回のコロナ禍はリーマンショック時をはるかに超える困難さがあります。リーマンショック時の経済の落ち込みからの回復は、経営者も労働者も国民も、アクティブに立ち向かうことが共通の合意でした。しかし今回は「自粛!自粛」が流れとなっています。この克服は大変なことです。いわばアクセルとブレーキ、両方強く踏むわけですから大きな混乱も起きるでしょう。政府は「???」(疑問)だらけの「GOTO」政策で迷走しています。困難を真正面で受け止める気概も見えません。政府統計の警鐘を真摯に受け止める姿勢も見られません。政府、安倍、菅、西村に喝!です。

僭越ですが私は政府には次の11点を強く求めます。①事態の深刻さ(コロナと経済双方)を正面から受け止める、②コロナ対応、とりわけ検査体制と医療体制の整備拡充に万全を期す、③海外経済も落ち込んでおり、これまでの外需依存から内需拡大の経済方針に切り替える、④農・漁・林業等第一次産業を主幹産業と位置づけその発展を図る、⑤再生可能エネルギー開発を新たな産業と位置付け育成する、⑥内需拡大のため消費税5%への引き下げ、最賃の引き上げ、解雇規制の徹底を図る、⑦足腰の強い大企業は労働者には雇用を守り賃金を引上げ、下請け企業へは単価補償を実行するよう強く求める、⑧富裕層と大企業への内部留保に適正な課税を実施する。新たな借金は作らない、⑨軍事費や不要不急の公共事業は縮小する、➉公務部門の拡充を図り国民の生命・財産・安全・安心を守る行政を拡充する、⑪経済は循環でありどのような職種も置き去りにしない、以上です。

 

 

 

 

59-191検査数アップでは説明がつかない陽性者数の急増(7/20掲載)

都の検査数と陽性者数・率を自分で調べてみました 集団討議で冷静な判断を

検査数アップでは説明がつかない陽性者数の急増 

しかし陽性者数のみで慌てふためくのは控えましょう

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長 植松隆行

 

都もメディアもコロナ報道では、これまでほとんど陽性者数のみの発表で、その数が増えた減ったで一喜一憂させられてきました。知りたい情報も伏せられたまま小池都知事らの政治的思惑で都民・国民はほんろうさせられてきたと言っても過言ではありません。

私はせめて検査数だけでも正確に知ろうと思い、都の防災センターのHPから何とか67月の検査数(検体採取日での集計)と陽性者数(陽性確定日でに集計)を抜き出して自分の判断材料としました。都の防災センターで公表されている内容では、その日ごとの検査に対応する陽性者数は出てきません。そこで61日~15日まで、16日から31日まで、71日~16日まで3区分して、検査数、陽性者数、陽性率を割り出してみました。なお防災センターのHPから、感染者の累計、退院者、重傷者の数値も検索できました。その結果はっきりしたことは①陽性者数、陽性率は間違いなく増えており、それは検査数が上がったでは全く説明がつかない。②検査数は増えたと言っても6月一か月でわずか53,772件、7月も16日までで49,878件(一日平均3,117件)にすぎない。③現在時点で感染者は2,028人で入院者は917人、重傷者は12名。この限りでは慌てふためいて「自粛!自粛!」のみを声高に促すのが適当かどうか冷静な判断を要する。④都の情報開示の範囲が狭すぎ、都民が自主的に判断することができない。以上です。とりあえず検索出来た範囲で論じてみました。 

都に苦言 私は様々な政府統計等を検索して資料作りをしていますが、コロナ検査数や陽性数ほど検索が面倒な仕組みを見たことはありません。都民の健康と命にかかわることです。もっと検索しやすくしてHPにあげることを望みます。

 

59-190子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ7倍

子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ7倍

新型コロナウイルスの感染拡大の影響ここにも 

労働者の10人に1人は、休業または職探しを諦めている状態=潜在的失業者

新型コロナウイルス感染拡大の影響は労働者の雇用に多大な影響を及ぼしています。男女別ではやはり女性、とりわけ子育て中の女性労働者に休業の形で出ていることが明らかされました。子育て中の女性労働者の休業率が男性に比べ7倍に上ったことが、政府系シンクタンク労働政策研究・研修機構の周燕飛主任研究員の調査で明らかにされています。周氏の調査結果は6月26日に公表されたものです。女性はコロナの影響で直撃されている飲食店などで働く比率が高いだけでなく、休校や休園に伴い子育て負担が女性に集中していることが休業を助長しているとみられます。周論文と「労働力調査」結果を総合すると、東京国公HPでも指摘して通り労働者の10人に1人は、休業または職探しを諦めている状態=潜在的失業者と言えます。周論文は労働運動にとってもとても参考になる部分が多く、本文末尾に全文を掲載していますので是非お読みください。(東京国公事務局長:植松隆行)

 

こどもがいる女性の休業率は7.1%
 コロナ下で休業を迫られる子育て中の女性が増えています。労働政策研究・研修機構の周主任研究員が会社員4307人(20~65歳未満)を対象に、4月から5月にかけての就業状況の変化を調べたところ、休業した人の割合は女性全般が5.3%で男性の3倍余りです。とりわけでも子ども(未成年)がいる女性の休業率は、7.1%に達し、同様の条件の男性が1%だったのに比べると大幅に高いという結果でした。

離職する割合も全体平均の倍以上

もともと日本では家事や子育ての負担が女性に偏りがちです。周氏は学校や保育園の休校の拡大で子どもの世話の時間が増え、「休業を選択せざるを得なくなった女性が多い」と分析しています。仕事自体を失う例も多く。自ら離職した「自発的失業」や、離職後、求職活動しなかった「非労働力化」の割合の合計をみると、未成年の子どもがいる女性は合計2.2%と、全体(0.9%)の倍以上でした。

周氏は「多くの女性がせっかく積み重ねてきたキャリアに深刻な影響が出る恐れがある」と指摘しています。私たち労働運動の側も、女性が働くという極々当たり前のことが、いまだに男性に比べてはるかに高いハードルが現実に存在していることを直視すべきです。そしてその速やかな改善要求を労働運動の真正面に置き、最重点課題として位置付けることが求められています。


☟周論文です。是非お読みください。
労働政策研究所・研修機構・働き方と雇用環境部門主任研究員周燕飛調査結果論文.docx

 

 

 

 

59-189 国家公務員職場で過労死6人・うち4人が自殺(2019年度―人事院公表)(7/18掲載)

国家公務員職場で過労死6人・うち4人が自殺(2019年度―人事院調)残業上限規制は守られず・・・だから公務職場に増員と36協定締結権を!

人事院は7月16日、国家公務員職場の公務災害うち過労に関する2019年度の認定状況を公表しました。それによると16人が認定され、うち6人が死亡とのことです。公表の資料では2015年度以降最悪の事態です。原因は16人全員が超過勤務によるもので、1ヵ月平均の残業時間は「過労死ライン」の月80時間を超えており、そのうち2人は月140時間以上ということです。人事院は2019年度に国家公務員の残業の上限を原則月45時間、年360時間とする人事院規則を制定しました。ただし他律的業務(国会、法令、予算、外国との対応にあたる業務)等、業務量の加減が難しい部署については、月100時間未満、年720時間の残業を例外的に認めています。この規制には使用者(当局)への罰則規制はありません。こんな中で悲劇が起こりました。

認定の内訳は、脳出血や狭心症など脳・心臓疾患が3人、うつ病など精神疾患が13人です。また死亡した6人は30~50代の常勤職員で、脳・心臓疾患が2人、精神疾患が4人です。精神疾患の4人全員が自殺です。何とも痛ましい事態です。

労使一体で再発の絶対防止を!まず36協定権を

 このような悲劇は絶対に繰り返してはなりません。そのために①増員で過重労働の解消、②労使交渉による36協定締結権の付与、③実効性のある残業規制、④第三者機関の監督強化体制の新設、等々が直ちに求められます。下表は7月1日に国会の厚労委員会で明らかにされた厚労省本省の1月~5月の残業実態です。延べ555人が月の残業が100時間以上です。通常でも慢性的人員不足の中、コロナ対応で業務が急増したからです。経済産業省、国土交通省も同様です。


 
人事院の公表内容
https://www.jinji.go.jp/kisya/2007/karoushitou01.pdf

 

59-188 労働基本権回復で国民目線の行政の確立を(7/17掲載)

労働基本権回復で国民目線の行政確率を
私たち東京国公は「日本国憲法を暮らしと行政に活かそう!」が基本方針です。日本国憲法が暮らしと行政に全面的に活かされれば、もっと平和で豊かな日本社会が実現できる考えています。労働基本権が回復し、労働組合が各省当局(=使用者)と
対等に、国民本位の行政実現に向けて交渉を行うことができれば、それに近ずくことができます。それでこそ国家公務員労働者も真に国民に喜ばれる仕事ができるというものです。







 

59-187コロナ関連解雇・雇止め35,001人(7/10時点)7/16掲載

コロナ関連解雇・雇止め35,001人(7/10時点)7月は10日間で6,828人 今後62,754事業所で雇用調整(人員整理)の可能性と回答 本格的対策を直ちに!

 コロナ関連解雇・雇止めに歯止めがかかりません。6月期の解雇・雇止めが5月期より減ったことから、自粛も解かれはじめメディアも含め一部に「歯止めがかかってきた」との見方もありました。本ページでは、雇用調整(人員整理)の可能性を示す事業所が増え続けていることから、そうした見方に警鐘を鳴らし続けてきました。残念ながら7月に入って警鐘通りの結果が出ています。「労働力調査」の結果からみても相当期間、コロナ関連解雇・雇止めは続きそうです。既に解雇・雇止めにあった方々の失業手当は、60日間延長されたとはいえ、今年の秋口に入ると、失業給付も切れ始めます。これまで失職者やダブルワークを余儀なくされた方々の受け皿となってきた飲食サービス業が、今回のコロナ自粛では真っ先に倒産・廃業に追い込まれており受け皿とはなり得ません。このままでは休職から失職、さらに収入の断絶となり、事態はいいよいよ深刻さを増します。労働力の需給バランスは大きく崩れ、賃金低下も当然発生します。既に5月の生計費調査では消費支出が、比較可能な2001年1月以降で過去最大の落ち込みを見せており、さらなる消費低下が加速されます。自治体も政府もこの事実から逃げずに直視し、本格的対策を直ちにとるべきです。

 

59-186 財源はこれだ!富裕層864兆円 大企業449兆円(7/15掲載)

やっぱり財源はこれ 富裕層864兆円 大企業449兆円
 
 

59-185 国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復をーその2(7/15掲載)

国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復その❷
霞が関のブラックな「働かせ方」や「最賃を割る初任給」、「非常勤職員の労働条件」、一般労働法上では認められない労働条件が国家公務員職場に存在していることが、東京国公HPFacebookでたくさんの方々に知られ、公務職場の労働基本権問題が改めて注目され始めています。36協定・最賃問題・非常勤(非正規)問題と労働基本権を結び付けつつ、おおいに議論・交論を深めましょう!

 

59-184 国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復を(7/14掲載)

国公職場の最賃問題・異常残業 だから労働基本権回復を

霞が関のブラックな「働かせ方」や「最賃を割る初任給」、「非常勤職員の労働条件」、一般労働法上では認められない労働条件が国家公務員職場に存在していることが、東京国公HPFacebookでたくさんの方々に知られ、公務職場の労働基本権問題が改めて注目され始めています。36協定・最賃問題・非常勤(非正規)問題と労働基本権を結び付けつつ、おおいに議論・交論を深めましょう!