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         2022年5月7日(土)着 投稿 憲法施行75年に寄せて ⤵カルフールを開いてください⤵
 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

© 株式会社全国新聞ネット

⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 

整理番号21-67 日本政府もウクライナ侵略と認定(2-26掲載)

日本政府も「侵略」と認定

各種報道によれば、林芳正外相は26日、ブリンケン米国務長官と電話会談し、ロシアのウクライナに対する武力攻撃を「侵略」と表現して強く非難したとのことです。ブリンケン氏も侵略だとの認識を共有したそうです。両氏は、ウクライナ侵略が与える安全保障上の影響に関し「欧州にとどまるものではない」との見方で一致したとのこと。インド太平洋地域での中国の動向に波及することを警戒した発言です。

 林外相は「今回のロシア軍による侵略は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反する」と明言したとのことですが、「侵略」と断じることで、国際法違反の一方的な行動を容認しない姿勢を明確に示す狙いがあるのでしょう。

 憲法9条を持つ日本は、今こそ国際世論作りのリーダーたれ!

 

整理番号21-66 全労連がロシアのウクライナ侵略への談話(2-26掲載)

全労連がロシアのウクライナ侵略への事務局長談話を発表
全労連はロシアのウクライナへの一方的侵略行為に対して糾弾する、黒沢事務局長の談話を昨日発表しました。内容は以下の通りです。

全労連事務局長談話

 

ロシアのウクライナへの軍事侵略に強く抗議し、直ちに撤退を求める

2022年2月25日

全労連事務局長 黒澤幸一

 

 2月24日、ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナへの侵攻をロシア軍に命令。その日のうちにロシア軍がウクライナ国内の軍事基地などを攻撃し、ロシア軍がウクライナ領内に侵攻したと報道されている。これは主権国家へのまぎれもない軍事侵攻であり、全労連はロシアの軍事侵略を断固糾弾する。

 

 ロシアはウクライナ東部の2地域を独立国とみなす措置を一方的にとり、そこからの要請としてロシア軍による侵攻を決めた。一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」は国際法上根拠がなく、ウクライナを主権国家と認めない態度は、国際的にも全く受け入れられない。国連加盟国の主権、独立、領土の尊重、武力による威嚇の禁止を明記している国連憲章に反し、ロシア自身が合意したウクライナ東部問題の平和的解決のために関係国間で結ばれたミンスク合意(2014年、15年)を踏みにじるものである。

 

ロシアは核保有大国であり、攻撃に先立つプーチン大統領の演説でもロシアが世界最大の核保有国であることを強調し、威嚇を強めている。ロシアが2月19日に実施した軍事演習において、核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイルや極超音速ミサイルを発射した。これらは、核の応酬へとエスカレートしかねない危険な行為であり、核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものである。被爆国の労働組合として断じて容認できない。また、ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいる。

 

 戦争で常に犠牲になるのは労働者階級とその家族である。世界は新型コロナパンデミックに苦しんでおり、世界はパンデミックから人類と地球を守るために全力を挙げるべきだ。全労連は、平和を求める世界の労働者とともに声を上げる。ロシアに対し軍事侵略をただちに停止し外交交渉テーブルにただちに戻ることを求める。

 このような危機的状況を解決するには、日本国憲法9条を実践する平和外交が何よりも求められる。ロシアのように政府が他国への侵略行為に及ぶことへの歯止めが9条であり、敵基地攻撃の検討など9条を骨抜きにする自公与党、維新などの策動に断固反対する。日本政府には、ロシアの侵略行為に断固抗議するとともに、憲法9条を活かした対話と協力の外交努力を強めることを改めて求める。

 

整理番号21-65 寄稿=大企業の分配=東京国公事務局長・植松隆行(2/25掲載)

日経新聞も「企業の分配が人件費より配当」

「設備投資も停滞、低成長」を指摘

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 東京国公は、大企業の分配が一貫して人件費より配当を重視している点を、批判的に論陣を張ってきました。岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を主張するも、人件費への分配を高める具体策が乏しい点についても批判的見解を明らかにしてきました。それが景気の低迷にも繋がり、企業の設備投資も停滞しているとの指摘も強調してきました。

 こうした中、日経新聞も連載「解読『経済ミニ白書』」の第三回目(223日)で以下の内容で事実の問題として同様な見解を示しています。

 

「岸田文雄首相は「成長と分配の好循環」を政策目標の柱に据える。内閣府の報告書「日本経済2021-2022」(ミニ白書)は現状は好循環が生じていないと分析する。

日本経済はバブル崩壊後、1990年代後半の金融危機、2008年のリーマン・ショックや足元の新型コロナウイルス禍などほぼ10年周期で危機に襲われてきた。企業が安全志向を強め、賃上げや投資に踏み切りにくくなっている。90年代以降の景気回復局面で日本企業は全体として売上高が伸び悩む一方、利益は拡大した。内閣府は「固定費削減が企業収益の改善に大きな役割を果たした」とみる。合理化は経済全体の観点から見ると「成長と分配の好循環を結果的に弱めていた可能性がある」。

業が生み出した付加価値が働く人にどれだけ分配されたかを示す労働分配率をみると、90年代以降は70%前後で減少傾向で推移する。20年度に上昇したのは、コロナの影響で企業活動が停滞した一時的な影響だ。対照的に配当金の比率は00年代から上昇傾向が鮮明で、株主還元は進んでいることがわかる。

設備投資も停滞している。付加価値に対する比率は20年度に15%と、リーマン・ショック前の07年の水準をなお下回る。海外企業のM&A(合併・買収)を含めるとリーマン前を超える。企業が国内より成長の見込める海外にお金を振り向けていることが見てとれる」

 

以上です。内部留保の問題と共に私たちの主張が大きく静かに広がっていることの証でしょう!

 

整理番号21-64 円安は身近な問題です(2/21日掲載)

アベノミクス(「異次元の金融緩和」など)による消費不況、コロナ不況、そして不況による景気悪化で円安!円安で不況も加速!輸入品の値上がりで購買力も低下で不況も深刻化!この負のスパイラルから脱する政策論議を!
 

整理番号21-63 IBM本社前行動で植松事務局長連帯挨拶(2/16掲載)

IBMは数々の不当労働行為はヤメロと100名が結集!昨日(2月16日)本社前行動 

植松東京国公事務局長が連帯挨拶とIBM要請に
 

JMITU・IBM労組からの訴え⇩

日本IBMパワハラ降格争議における問題点

 「パワハラ4点セット」をフルに悪用して人員削減を行おうとしたのが今回の事件です。早期退職に応じないと「パワハラ低評価」。さらに「パワハラPIP」で嫌がらせし、「パワハラ賃下げ」で追い出しを図り、それでも辞めなかったら「パワハラ降格」の攻撃をしたのです。

 ハラスメントは管理職個人が行うものと捉えられがちで、その社会的対策も管理職の「教育」というレベルに留まっているようです。しかし、そもそも経営方針そのものが利潤追求ばかり追い求め、根本的に労務政策がゆがんでいる企業自体の問題が議論されていません。今回の事件はその問題提起となります。

日本IBM定年後再雇用賃金差別争議における問題点

 パート有期雇用労働法は同じ企業で働く正社員と非正社員との間で、基本給や賞与、手当など、あらゆる待遇について不合理な差別をすることを禁止しています。日本IBMの定年後再雇用のためのシニア契約社員制度には次の3つの問題があります。

問題1.最低賃金レベルの収入

 定年前と同じ仕事で、収入は月給17万円のみ。賞与無し。手当無し。時間給換算で東京都の最低賃金ぎりぎり。家族4人の生活保護水準ぎりぎりです。

  問題2.不誠実な会社の態度

 パート有期雇用労働法に基づく説明と交渉を会社に求めても誠実に対応しません。

 この不誠実団交に対し都労委に不誠実団交の救済申し立てを行いました。

問題3.事実上の50代リストラ

 低労働条件のため50代で次々と社員が会社を辞めていきます。50代社員に対する事実上のリストラ手法として機能しています。

日本IBMAI不当労働行為争議における問題点

 AI(ワトソン)を利用した人事評価・賃金決定について、日本IBMが団体交渉に誠実に応じないのは、不当労働行為に当たるとして、組合が東京都労働委員会に救済申立てを行ったものです。現時点でも賃上げ交渉において、会社は従業員数や平均給与額、平均賃上げ額の開示を拒否し、さらに賞与支払い額に影響を与える会社業績達成度の算定根拠を示していません。この上、AIを盾にして情報を隠せば、賃金の決定根拠がまったく分からなくなります。今回の事件は人事評価や賃上げにまでAIを導入することの問題性を問う、世界で初の事案になります。

 

整理番号21-62 生活困窮者がコロナでさらに困窮!(2/15掲載)

子どもの貧困、初の全国調査で見えた悲痛な実態 コロナは弱い立場の者を襲う!貧困世帯ほど収入が減っている

「コロナは弱い立場の者を襲う」を何度も論じてきましたが、これは政府の調査でも鮮明に出されています。昨年の12月に出された内閣府の「令和3年子供の生活状況調査の分析報告書」もその一例です。子どもの貧困について、世帯調査も伴う全国的な調査が実施されたのは初めてだそうですが、意外な感じもします。格差の拡大が進む中、子どもの貧困の全国的な実態が明らかになることには大きな意義があると思います。膨大な報告内容から、ここではコロナの影響と家計の収入をピックアップしました。
 世帯全体の収入の変化ですが、新型コロナウイルス感染症影響で、「世帯全体の収入」は、「増えた」が2.4%、「減った」が32.5%、「変わらない」64.1%となっています。しかし等価世帯収入の水準別にみると、「減った」の割合は、「中央値以上」の世帯では24.0%、準貧国世帯の世帯では39.6%、貧困世帯では47.4%となっています。

●等価世帯収入=各人の年間収入の中央値を同居家族人数の平方根で調整したもの水準

●貧困層=等価世帯収入の2分の1未満に該当する世帯

●準貧困層=等価世帯2分の1以上で中央値未満に該当する世帯

悲惨な事例―食料・衣料が買えない、電気ガス水道料が未払い

「食料が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では11.3%であったのに対し、世帯収入の水準が「準貧世帯」では15.0%、「貧困世帯」では37.7%、です。「ひとり親世帯」全体では30.3%、「母子世帯」のみでは32.1%でした。「衣服が買えなかった経験」が「あった」とする割合は、全体では16.3%であったのに対し、世帯収入の水準が準貧困世帯では23.0%、「貧困世帯」では 45.8%、「ひとり親世帯」全体では38.9%、「母子世帯」のみでは41.0%でした。「電気料金」、「ガス料金」、「水道料金」のいずれか1つ以上で未払いが発生している割合は、全体では5.7%であったのに対し、「準貧困世帯」では7.1%、「貧困世帯」20.7%、「ひとり親世帯」全体では16.2%、「母子世帯」のみでは 16.4%でした。

 

 

整理番号21-61 日銀の国債買い入れに応札なし(2/14掲載)

日銀、国債無制限買い入れも3年半ぶり、応札なし

「異次元の金融緩和」政策の破綻=アベノミクス破綻

 日銀は本日14日、利回りを指定して国債を無制限に買い入れて、金利の上昇を抑える「指し値オペ(公開市場操作)」を実施すると発表しました。正午前の締め切りまでに応札はなかったとのことです。10日の国債市場で長期金利が日銀が許容すると宣言している上限に接近したため、金利上昇を抑え込む必要があると判断したといいます。指し値オペは2018730日以来、約3年半ぶりです。

 日銀は指し値オペで10年債を対象に、0.25%の利回りで無制限に買い入れることです。投資家は市場で売買するよりも安く日銀に売ると損をするため、長期金利が0.25%を下回る現状では応札を申し出た金融機関はなかったのでしょう。

 アベノミクスの最重要政策の「異次元の金融緩和」政策の破綻と言えるのではないでしょうか?

 

指し値オペ(さしねおぺ)

日本銀行があらかじめ決まった利回りで金融機関から国債を無制限に買い入れる公開市場操作(オペレーション)のこと。20169月の金融政策決定会合で、金融政策の新たな手段として導入されたもので、長短金利の操作によって急速な金利上昇を抑え、10年物国債利回りを日銀が目標とする「0%程度」に誘導するために実施される。

長期金利 (ちょうききんり)

長期金利とは、金融機関が1年以上のお金を貸し出す際に適用する金利のことです。
短期金利は日本銀行の金融政策などによって決まりますが、長期金利は、主に長期資金の需給関係によって決まるもので、物価の変動、短期金利の推移(金融政策)などの長期的な予想で変動します。そうした特徴から、「長期金利は経済の基礎体温」ともいわれていて、景気が悪くなれば低くなり、景気が良くなれば高くなるという傾向にあります。

 

整理番号21-60 2/12東京地評公務部会が春闘討論集会(2/13掲載)

2月12日東京地評春闘討論集会を開催(ZOOMと併用)
職場要求と最賃・非正規問題を真正面に据え、22春闘を闘う意思統一
 東京地評公務部会(部会長・植松隆行東京国公事務局長)は、2月12日、22春闘討論集会を開催しました。開会にあたって、植松部会長は、「春闘の中心課題は賃金引上げ。四半世紀まったく賃金が上がらない日本の経済・労働状況は異常だ。国民要求も正面に据えて官民共同の闘いを旺盛に展開し賃金をj引き上げよう!労働者全体の賃金の引き上げなくして、公務の賃金引上げはあり得ない!そのためには最賃、非正規問題での大きな前進が必要だ。この分野で公務労働者の役割を大いに発揮しよう!」と呼びかけました。
 この日は白滝誠東京春闘共闘事務局長の「生計費調査と私たちの私たちの要求」、秋山正臣全労連公務部会事務局長の「公務員をめぐる22春闘情勢と闘いの方向」と題する講演がありました。
 その後久保圭子事務局長の方針提案を受け、全組織から職場状況も含めての報告と22春闘に向けての闘いの決意が語られ、東京地評公務部会としての方針を確立しました。
 

整理番号21-59 やっぱり最賃問題は22春闘の最重点課題を再認識(2/8掲載)

昨日(2/7)森治美・全国一般東京地本委員長を招き最賃問題学習会(ZOOM)を開催 ―東京国公主催、官民共同行動実行委員会協賛 東京国公11名、民間11名が参加
 学習会では森氏から、最賃問題を22春闘賃上げ闘争の中心課題に据えて闘う事の異議と、その闘いが官民共通の課題として位置付けることの重要性が強調されました。冒頭あいさつと閉会の締めでは、水谷東京国公議長が東京国公がその推進役を果たしたいと闘いの決意が述べられました。
 限られたj時間でしたが東京国公、民間それぞれから4名の参加者が、職場の現状も含めての報告と闘いの決意が述べられました。
 
 

整理番号21-58 日本は賃金もGDPも上がらずの25年(2/6掲載)

「日本だけ賃下げ」「日本だけGDP増えず」日本のGDPデータは、国土交通省の統計改ざんで5%かさ上げされていると言われているため5%を引くと105.6と微増になる。更に明石順平氏によるとGDPは他の数字も「かさ上げ」されているため実際はマイナスの可能性もある。(国公労連中央執行委員井上伸さん)
 

整理番号21-57 今朝「原口さんを職場に戻せ!」と東京国税局前で行動(2/4掲載)

今朝「原口さんを職場に戻せ!」と東京国税局前で行動=2月4日
 パワハラのあげく、成績不良を口実に税務署を解雇。こんな理不尽が国家公務員職場で起きてしまいました。あり得ない「事件」です。現在人事院で審問中ですが、判定を待たずとも、当局は原口さんを職場に戻すべきです。今日は同じくハンセン病資料館を解雇(不当労働行為の一環)された稲葉さんも参加し、連帯の意を示しエールを交歓しました。
 玄関前では全国税組合員が職員さんにビラを配布しましたが、受け取りも大変よく、「無言の支持」と受け止めることができました。



 

 

整理番号21-56 公務員給与削減反対官邸前行動=2月1日

2月1日国家公務員の一時金の引き下げを盛り込む改正給与法案の閣議決定がなされ、昼の公務労組連絡会の行動に結集しました。コロナ禍のもと、現場のなかまからは、業務が繁忙をきわめるなど、悲痛な声が聞こえてきています。

賃金の引き下げではなく、コロナ禍だからこそ、すべての労働者の生活を守り、改善させるためにも、賃金引き上げをめざし、春闘のとりくみを強めていきましょう‼️

 

整理番号21-55 東京国公春闘2月前半行動

1 争議支援・決起集会  

❶日時 202225日(土)1300開会

❷場所 市ヶ谷・私学会館(「市ヶ谷駅」徒歩3分)

❸主催 全国一般東京 *協賛 官民共同行動実行委員会、東京国公

➍目的 それぞれが抱える不当解雇・不当労働行為の勝利に向けて

❺特別報告「争議を勝利に導くために」(鷲見弁護士)

❻闘いの交流と意見交換

 *東京国公としは国税、ハンセン病資料館、ハローワーク等雇止め危機を訴えます。

 

.最賃問題学習・懇談会(ZOOM

❶日時 202227(月曜日) 1830分~2000

❷運営方法ZOOMにて開催 

2.7東京国公最賃問題学習懇談会

時間: 202227日17:00から開き1830開始です。

Zoomミーティングに希望の方は東京国公事務局にご連絡下さい。

 

整理番号21-54 東京国公が最賃学習・懇談会を企画(1/28掲載)

 

整理番号21-53 国立ハンセン病資料館とは(1/26掲載)

このような職場で不当な解雇なんて絶対あってはなりません
国立ハンセン病資料館のあらましとお願い<国立ハンセン病資料館HPから>

ハンセン病資料館は、はじめ「高松宮記念ハンセン病資料館」として、1993(平成5)年6月に開館しました。

 その後、規模を大きく拡げ、名称も「国立ハンセン病資料館」と改め、2007(平成19)年4月に再開館しました。
国立ハンセン病資料館の設置根拠は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」(20094月施行)の第4章「名誉の回復及び死没者の追悼」中、第18条「国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため国立のハンセン病資料館の設置、歴史的建造物の保存等ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発その他必要な措置を講ずる(後略)」という条文です。

 全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は、この条項について「現在、国立ハンセン病資料館は、その目的としてハンセン病に対する正しい知識の普及啓発による偏見・差別の解消及び患者・元患者の名誉回復を図ることをあげています。ハンセン病に対する正しい知識も必要ではありますが、患者・元患者の名誉回復を図るために本当に必要なのは、ハンセン病対策の歴史に関する正しい知識であるはずです」と解説しています。

 日本のハンセン病対策の歴史は、1897(明治30)年の第1回国際らい会議における〈ハンセン病の予防には隔離が最善〉という提案をそのまま採り入れて、すべての患者を隔離することによって、ハンセン病は絶えるという短絡的な思考のもとに、絶対隔離すなわちすべての患者の終生隔離を目指しました。1907(明治40)年に「癩(らい)予防ニ関スル件」を制定し、さしあたっては放浪する患者の収容からはじめ、1931(昭和6)年には「癩(らい)予防法」に改正して絶対隔離への足がかりをつくりました。その頃すでに、国際的には隔離の必要性は低いという評価が高まり、プロミンの効果が確認された1940年代前半あたりになると、隔離そのものの要否が問題になっていました。

 ところが日本は、プロミンの効果をそれなりに認めながらも、再発して感染源になることを恐れて、隔離は依然として必要であるという認識をまげず、漫然と、かつ惰性的に、隔離状態を続けてしまいました。回復者の社会復帰も、ほとんどは本人任せで、積極的に支援することもなく、その困難性を根強い偏見によるものとだけして社会啓発はなおざり、という状況でした。1995(平成7)年、日本らい学会は総会の場において正式にこの過ちを謝罪しましたが、あまりにも遅すぎたのです。

 
こうした経緯は、現在の〈患者中心の医療〉という基本的なあり方からしますと、全く正反対の行為を強行したものにほかなりません。国立ハンセン病資料館の展示も、絶対隔離を主導した光田健輔やそれを国策として支援した国を批判する構図になっているのは当然のことです。

 ただし、このようなハンセン病対策の歴史について、「光田が悪い」、「国も悪い」、「ハンセン病患者は気の毒だった」というように、ご自身は第三者の立場であるかのように考えてはいませんか?

 1951(昭和26)年1月に、山梨県下において、長男がハンセン病と診断されたのを苦にして一家9人が青酸カリによる服毒心中を遂げるという、あまりにも痛ましい事件が起きました。この一家が、当時たった5つだった、末の女の子まで道連れにしたのは、ハンセン病をむやみに忌み嫌う村人から、一家もろとも村八分にされることをおそれていたからでしょう。

 この事件からすでに半世紀以上が過ぎ、ハンセン病についての常識も大きく変わりました。現在では、治療を開始して数日もすると菌は感染性を失います。未治療の患者と乳幼児との濃密な接触が頻繁にくりかえされた場合を除いて、感染・発病することはまずありません。つまりハンセン病は、ほかの慢性の感染症に比べて、さらに安全な〈普通の病気〉のようなものです。

 こうしたハンセン病の常識を念頭に置いて、もう一度、山梨県での一家心中事件を思い起こしてみましょう。現在の常識からすると、このような事件は起こるはずがありません。なぜなら、今の私たちは、現に治療中の患者であるか回復者であるかを問わず、一緒にいることも、ともに暮らすことも、何の問題もないことをよく知っているからです。

 
繰り返しになりますが、山梨県の家族が一家心中に追い込まれたのは、〈ハンセン病は嫌な病気〉〈付き合ってはならない病気〉というように、周りの人びとから思われていると、一家の当主がおそれたからです。この、村人から嫌われるのではという恐怖は、杞憂だったのでしょうか。みなさんは、これを今、思い違いだとはっきり言えますか。

 
もし言い切れないと思うのであれば、おそらくは村人たちが患者とその家族を忌避したであろうと同じように、皆さんも患者とその家族を排除する、加害者ということになります。

 「私は決して、そのような加害者にはならない」と、どうか心の底の底から、誓えるようになってください。そして、そのあなたの誓いを後押ししているのが、国立ハンセン病資料館です。その意味でも、ぜひともお立ち寄りください。お待ちしております。

 

整理番号21-52 本日官民共同の厚労省前宣伝(1/25掲載)

「厚労省は不当解雇の早期解決、非正規職員の正規化、パワハラの一掃のために尽力下さい!」東京国公&官民共同行動実行委員会&「パワハラをなくせ」有志の会が厚労省前で宣伝と要請

 本日(25日)お昼休み、東京国公と官民共同行動実行委員会及び「パワハラをなくせ!」有志の会は、22春闘行動の一環として厚労省前行動を実施しました。

この行動では、国税パワハラ分限解雇及びハンセン病資料館学芸員2名の不当解雇の早期解決、非正規労働者非常勤職員の処遇改善、セクハラ・パワハラの一掃、最賃引上げ等を求めて厚労省前宣伝行動と要請行動を実施しました。同時に行った「国民の生命・財産・安全・安心を守るために厚労省をはじめ霞が関本省庁の増員を!」の訴えも行いました。厚労省職員等多くの共感が寄せられました。当事者による訴えを行いつつのビラ配布行動でしたが、用意した200枚のビラは全て渡すことができました。
 訴え弁士は、非正規問題で東京国公青年協から千保さん、杵島さん、解雇撤回を闘う全国税原口さん、ハンセン病資料館解雇当事者、ハローワーク非常勤相談員さんでした。

 

 

 

整理番号21-51 東京国公22春闘討論集会成功裏に終えました(1/24掲載)

 

整理番号21-50 KLM雇止め無効の判決(1/21掲載)

1/17東京地裁判決
KLM航空の雇止め無効 研修も業務と認める

 1月17日、東京地裁はKLMオランダ航空に、雇止めした原告3人の無期雇用社員としての地位を確立するとともに、雇止め以降の賃金支払いを命じる判決を出しました。
 オランダを代表するKLMは、日本人客室乗務員を有期契約社員として採用。客室乗務員らはオランダでの2カ月の訓練後に、実質的な通算労働期間は5年2カ月でした。
 原告らは労働契約法18条(2014年施行)の無期転換ルール「有期雇用で5年間を超えた場合、労働者の申し出で無期雇用となる」を満たしたとして、2019年1月無期雇用を申し入れました。ところが同年5月に雇止めされました。

 客室乗務員らは、ジャパンキャビンクルーユニオン(JCU)に加盟し、雇止め無効などを求めて、労働審判を申し立て、2019年8月には全面勝利の決定を勝ち取りました。しかし会社側の異議申し立てにより本訴訟に移行しました。その判決が2022年の1月17日に出されたわけです。KLMの雇止め事件裁判は、その後に29人の原告が続きます。東京国公は引き続き支援を続けます。


 

お知らせ

1月25日(火)お昼休みは厚労省前宣伝
非正規労働者の雇用安定 解雇・雇い止め規制 セクハラ・パワハラ根絶 
最賃時給1500円
各単組・組合員の皆さんのご参加を訴えます! 貴方もマイクを握って訴えませんか?


 

整理番号21-49 本日国会前行動=208通常国会開会日(1/17掲載)

議論課題は山積 本日国会開会日 国会前行❷.jpg

今日から通常国会。コロナ禍で経済と生活が破壊されつづけているこの国。やっぱり国民生活をどう守るかの論戦をしっかりやって下さい!選挙の思惑より国民生活ですよ~。

コロナ禍から生活困窮者を守る国会論戦を

賃金が上がる日本経済を築く国会論戦を

非正規労働者の雇用生活が守れる国会論戦を
                【社民党福島党首】

 
【共産党田村副委員長】
 








 

整理番号 21-48 全農林水産分会ニュースからー霞が関残業(1/16掲載)

以下は全農林水産分会機関紙「ともずな」からです。霞国公・東京国公が一貫して取り組んできた霞が関の異常な残業問題での一定の成果=残業予算の増額を報じたものです。根本は増員ですが、少なくても残業代不払いに関わって、予算増額は成果と言えるのではないでしょうか。

 

整理番号21-47 13日は22春闘闘争宣言行動&経団連前行動(1/14掲載)

昨日は・「22春闘闘争宣言」&経団連包囲行動

大幅賃上げ・最賃1500円等の要求を掲げて 

 昨日(13日)は全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘が主催する「22春闘闘争宣言行動」&経団連包囲行動でした。コロナ禍でもため込まれた466.8兆円もの内部留保を還元して、すべての労働者の大幅賃上げと全国一律最低賃金1500円を実現せよと求めました。

 日本は四半世紀もの間、実質賃金が上がらず、それが消費購買力を停滞させ、経済そのものをも長期の消費不況を作ってきました。その主な原因が、非正規労働者を倍加させ、賃金水準を抑え込んだことに起因することは、政府統計でも明らかです。

東京国公は22春闘ではとりわけ最賃と非正規問題を重視して臨む決意を固めています。



 

整理番号21-46 11月実質賃金対前年比マイナス1.6%(1/7掲載)

11月の実質賃金1.6%減、3か月連続で前年下回る

 厚生労働省は7日、21年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表しました。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月と同水準の28万398円。賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同1.6%減と、3か月連続で前年を下回りました。新型コロナウイルスによる業績悪化の影響が続いているとみられています。

給与総額を就業形態別で見ると、正社員などの一般労働者が0.2%増の36万4,726円、パートタイム労働者は0.5%増の9万9,281円でした。

 給与総額のうち、月給にあたる「きまって支給する給与」は同0.5%増の26万4,632円。一方、ボーナスを含む「特別給与」は同7.9%減でした。

 

整理番号21-45 本日2022年行動がスタート(1/6掲載)

日(6日)、2022年行動が一斉スタート!都内各地で宣伝行動! 

国公は虎ノ門交差点にて朝宣伝




 

 

整理番号21-44 東京国公61期レク第一弾「一万石の恋」大好評(1/5掲載)

昨日(4日)東京国公第61期「レク企画」第一弾

観劇会 前進座 一万石の恋 大好評

昨日(2022年1月4日)は本年度「レク企画」第一弾・観劇会「1万石の恋」でした。予約チケットはすぐに完売し、希望する皆さんがご覧になることができなかったことをお詫びします。

演目の「一万石の恋」は山田洋次監督の脚本・監修で、1万3千石のお殿様が貧乏長屋の娘に一目ぼれするも恋の成就ならずという、「初笑い」ものです。笑いの中にも愛や人情の機微についてそれぞれお感じになるものがあったと思います。

前進座は1931年、若き歌舞伎俳優らが中心になり設立されました。昨年で創立90周年です。吉祥寺を拠点に活動されており、歌舞伎、時代劇、現代劇、音楽劇、朗読劇など幅広く活動されています。この2年間はコロナ禍で大変困難が続く毎日だったようです。

学習企画の方の第一弾も前進座の俳優の中嶋宏太郎さんの講演を予定しています。コロナの影響も見ながら講演会を行います。リーモートもあり得ますが、実際に対面し質問、懇談形式でやれればベストですね。懇親会もやれればと思っています。乞うご期待!

 

整理番号21-43 新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

今年こそ四半世紀上がらずの日本の賃金を大幅に引き上げましょう!
【下の花はフラワーアレンジメント教室で組合員が作成したものです。近々東京国公のレクで企画でも予定しています】

 

整理番号21-42年越し支援・コロナ被害相談村のご案内 (12/28~掲載)

年末年始の支援活動

新型コロナウイルス禍で生活困窮者への支援が長期化しています。昨日(30日)「年越し大人食堂」は複数の支援団体が主催し、千代田区の聖イグナチオ教会で開かれました。「年越し大人食堂」には、用意された400食の弁当を求めて長蛇の列ができ、支援団体は「若年層や女性、家族連れなど多様化しており、貧困層が固定化しかねない」と危機感を強めています。

<四谷・年越し大人食堂>

▽30日正午~午後5時半、千代田区聖イグナチオ教会JR四谷駅前にあたる千代田区六丁目)衣類、食料配布、生活相談

▽1月3日正午~午後5時半、食料配布、生活相談。

<年越し支援・コロナ被害相談村>

▽31日午前11時~午後5時、新宿区立大久保公園(新宿区歌舞伎町2-43)

。労働生活相談、食料支援
▽1月1日午前10時~午後4時、同。

<池袋・TENOHASI(てのはし)>

▽29日午後3時45分~、豊島区東池袋中央公園豊島区東池袋3丁目1)

。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。


<新宿・ごはんプラス、もやい>

▽1月1日午後2時~都庁下(都営大江戸線都庁前駅E1出口前)。食料配布、生活相談。


<年越し支援・コロナ被害相談村>

⚫︎開催日

・12月29日(火)10時〜17時

・12月30日(水)10時〜17時

・1月2日(土)10時〜17時

⚫︎場所  新宿区立大久保公園(新宿区歌舞伎町2-43)

⚫︎主催  コロナ村実行委員会


<女性による女性のための相談会>

 25日午前11時~午後4時半、新宿区立大久保公園。生活相談、食料や生活用品配布(利用できるのは女性のみ)。▽26日午前10時~午後4時▽2022年1月8日午前11時~午後4時半▽同9日午前10時~午後4時も同場所で、同じ支援。時間は受付時間。

<池袋・TENOHASI(てのはし)>

 29日午後3時45分~、豊島区東池袋中央公園。衣類配布、医療・生活相談。同日午後6時から炊き出しの食事提供▽31日午後5時から医療・生活相談、同6時から炊き出し
▽1月2日 同。


 

整理番号21-41 地評最賃問題座談会での植松事務長が発言(12/22掲載)

昨日(12/21)東京地評が最賃問題で厚労省記者クラブで会見 夜は記者も招き座談会 

植松事務局長が座談会に出席し「最賃、非正規、女性労働者への賃金差別」を一体で闘う事の重要性を強調!

東京地評・東京春闘共闘は昨日、1221日、厚労省で記者会見を行い、都内のパート・アルバイト募集時給調査を発表しました。今年の最賃時給は28円増ですが、募集時給は10円増にとどまり、コロナ禍です可決なケアー労働者の時給も停滞していることを指摘しました。全国一律最賃1500円への抜本引き上げと共に、中小企業支援策、ケアー労働者への大幅賃金引上げの必要性も強調されました。

 夜は新聞記者や個人ジャーナリストも視聴者として招き、最賃問題の座談会が行われました。この座談会には東京国公植松事務局長が国公労働者を代表して発言しました。植松事務局長は、国家公務員の高卒初任給が最賃の全国加重平均を割っている問題、国公法で国家公務員は最賃法適用外であること、国公職場に8万人を超える非正規労働者が、雇用不安定・低賃金で働いている実態明らかにしました。そして全体の賃金底上げは「最賃引上げ、非正規労働者の雇用・賃金改善、女性労働者への賃金差別撤廃」の課題を一体で闘う事の重要性を強調しました。



 

整理番号21-40 増える非正規、減る賃金(12/18掲載)

増える非正規 減る賃金 = 日本
以下の表に解説は不要ですね
 

整理番号21-39 川越世直し行動(12/16掲載)

1212日、埼玉県川越に住む組合員さんから送られてきました。現政権に言いたいこと、要求したいことは山ほどあります。国会・霞が関周辺だけではなく、津々浦々、草の根の運動を展開しましょう!
 

整理番号21-38 本日定例国会行動(12/15掲載9

本日(12月15日)は定例の昼休みは多様な国民要求を掲げての国会前行動でした
     
 

整理番号21-37 国公関係解雇闘争者への年末カンパを呼びかけます(12/13掲載)

国公関係組合員の解雇に関わるカンパのお願い

コロナ禍の様々な困難の中、奮闘されている各単組の皆さんに心から敬意を表します。同時に国公の運動のご理解をいただき感謝申し上げます。さて今年、国公関係の職場・組合員への不当な解雇が2件(3人)おきました。解雇を受けたのは全国税組合員の原口朋弥さん、国立ハンセン病資料館分会(国公一般)組合員の稲葉上道さん・大久保菜央さんの三氏です。原口さんについては成績不良を口実とした分限解雇、稲葉上道さん・大久保菜央さんについては労働組合を嫌悪した不当労働行為としての解雇です。いずれも不当極まりない処分です。

現在原口さんについては人事院行政不服審査請求を行い、又稲葉上道さん・大久保菜央さんは都労委の場で闘っています(都労委は結審)。

東京国公としては、3氏の解雇撤回、職場復帰に向けて署名や宣伝等支援活動を強めたいと思っています。当面は師走に入っていますので、生活支援のカンパを国公全体の仲間と共に取り組みます。

カンパの振り込み先⇩

◎原口さんのカンパ専用口座

中央労働金庫 新橋支店(店番号289

(普通)6239324

日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 九後健治

 

◎ハンセン病資料館解雇者へのカンパ送金先 

〈ゆうちょ銀行口座から送金〉

口座記号番号 00160364317

 

〈ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金〉

ゆうちょ銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)店=支店名

当座 0364317

 口座名義人 

「国立ハンセン病資料館不当解雇学芸員を支援する会やさぐれオンライン」

 

全国税原口朋弥さんビラ(正).pdf
ハンセン病資料館解雇撤回支援ビラ(正).pdf

 

 

 

整理番号21-36 国民本位の予算を!公務の拡充を(12/11掲載)

昨日は全労連公務労組の財務省前行動でした
国民生活を守る補正予算を!
公務・公共サービスの拡充を!

 

整理番号21-35 「投稿」真珠湾攻撃から80年、非戦の決意を新たに(12/8)

投稿

今日真珠湾攻撃80年 アジア太平洋戦争で犠牲になられた全ての方々のご冥福を祈りつつ改めて護憲と非戦の決意を誓い合いましょう!
 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松 隆 行

310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲

今日128日は対米英戦争に突入した真珠湾攻撃から80年です。

1941128日、対米英戦争に突入した1941128日からきょうで80年となりました。中国大陸で侵略戦争を続けていた日本はこの日、当時イギリス領だったマレー半島コタバルとアメリカのハワイ・オアフ島・真珠湾を奇襲しアジア・太平洋全域に戦争を拡大したわけです。中国への侵略を含めて、アジア太平洋戦争では310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人々が犠牲になり、日本とアジアの国土はまさに荒廃し焦土と化しました。戦争の傷痕はいまだにいえず、国内外の戦争被害者からは戦争責任を問う声が今も尽きません。

真珠湾攻撃は無謀な戦争拡大でしかなかった

真珠湾攻撃時点では、すでに中国戦線は泥沼状態でした。1931年には日本軍は満州事変を引き起こし、1937年7月には日中全面戦争となる盧溝橋事件【ろこうきょうじけん】、

1937年7月7日北京郊外の盧溝橋で演習中の日本軍が,兵1名の行方不明から中国軍を攻撃。9日停戦協定成立,中国軍責任者の処罰を決定。しかし軍部は中国側の計画的な武力抗日として11日以降派兵し、日中戦争に拡大)、真珠湾攻撃の2年前19395月~9月、対ソ連国境紛争ノモンハン事件が勃発しています。日本軍は関東軍1万5000人を動員しましたが、8月ソ連空軍・機械化部隊の反撃によって壊滅的打撃を受けています。まさに泥沼状態です。

 こんな中での真珠湾攻撃ですから、軍事専門家の間でも「無謀」との指摘が多数あります。真珠湾攻撃それ自体は宣戦布告前の奇襲ですから、「戦果」は日本軍にありました。しかしその後は敗北に次ぐ敗北です。半年後6月のミッドウエイ海戦では日本海軍の壊滅的損害、8月には凄惨な悲劇とも言えるガダルカナル島の大敗北、翌1943年はアッツ島玉砕、終戦の前年には日本兵16万人が命を落とすインパール作戦等々、戦争推進それ自身が目的とも思える無謀なものです。

ちなみに史上最大の愚戦=インパール作戦を推進した牟田口廉也中将は、盧溝橋事件の画策者でもあります。

憲法を守り、平和を守る運動は喫緊の課題です

私の父は8年間対中戦線のため出兵、2人の叔父も特攻隊へ、奇跡的に3人とも生きて日本の地を踏むことができました。父は岸信介首相時代、自民党宗谷の支部長すら務めた保守派です。でも日本の侵略戦争はその体験から心から憎んでいました。、、、が、父は自衛隊賛成・合憲論者でした。ただし「専守防衛」という条件を付けていました。私は日本国民がこの父の主張でまずはまとまれないかとの思いもあります。

憲法前文に刻まれている「政府の行為によってて再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」との決意は、改憲勢力が勢いをつけている今こそ重要だと思います。

9条を守り活かす政治を実現するために、世論と運動を広げようではありませんか。

 

 


 

整理番号21-34 「12.2争議総行動」・全ての争議の勝利解決を(12/3掲載)!

12.2全労連・東京地評争議支援総行動
全ての争議の早期全面解決を! 裁判所・労働委員会は公正な判断を! 不合理な解雇・野党止めをなくそう! 憲法を職場と暮らしに活かそう!
【笹川財団前―ハンセン病資料館】【IBM本社前】
 
【日本郵便オフィスサポートー民亊法務労組支援 植松事務局長が連帯挨拶】

【争議総行動の締めは最大争議のJAL本社前で】

 

整理番号21-33 12/1は文科省前行動でした

昨日(12/1)は文科省前行動
2022年度人員増・予算確保を求める行動です
来週12月10日は財務省前行動(全4回目終了)

 

整理番号21-32 昨日ハンセン病資料館不当解雇闘争報告会

昨日(11/28)国立ハンセン病資料館不当解雇撤回を求める都労委での闘い報告会が開催されました
   
 2020年3月末、日本財団及び笹川保健財団により不当解雇された国立ハンセン病資料館学芸員の稲葉さんと大久保さんは、5月に東京都労委に救済を申し立て、これまで9回の調査(2回の審問を含む)が行われてきました。2021年11月16日に結審し、来年の春には命令が出される見込みとなっています。
 春まで、何よりも生活支援カンパ、都労委宛て署名に全力を尽くしましょう!

 

整理番号21-31 公務の拡充を!内幸町交差点宣伝(11/26掲載)

コロナ禍で露呈した国民を守る国家体制の脆弱さ
公務の拡充と増員を!本日昼休み内幸町交差点で宣伝行動を実施
 

整理番号21-30 増員を求める総務省前行動(11/26掲載)




 

整理番号21-29 投稿東京国公OBから(11/23掲載)

投稿 東京国公OBから

あの2年前の日常にもどりたい

コロナ新規陽性者東京で6人、35県「0」だが

 昨日(1122日)のコロナ陽性者は東京で6人です。新聞やTVは「新規感染者」と発表していますが、正しくは陽性者です。都も厚労省もHPでは「陽性者数」と発表していますのでいわゆる感染者は「0」と言ってもいいでしょう。また重症者は昨日時点で東京では8人です。さらには35県で新規陽性者は「0」です。12県で新規陽性者は50人です。

 「数」的にはもうコロナは撲滅状態と言っても過言ではありません。しかしメディアや「専門家」と言われる方々は「第六波」を強調するのみで、医学的知見や科学的論拠をもっての見通しは全くなく、不安は続きます。

 この約2年間は「恐怖」を煽られ続け、「自粛、自粛」を強要され、私の周りではコロナ解雇や事業の閉鎖が相次ぎ、77年の人生で最も暗く不安定な2年でした。私個人では旅行も出られず、孫たちにも会えず、寂しい2年間でした。早くあの日常に戻りたいと思っています。東京国公の皆さんには、コロナ禍で困窮する労働者・国民を守るために大いに奮闘してもらいたいと思います。

 

 

整理番号21-28 昨日「オスプレイはいらない」大集会(11/22掲載)

平和を脅かすオスプレイはいらない 

昨日(11/21)福生市で東京大集会

米軍横田基地がある東京都福生市で昨日(21日)「横田基地にオスプレイはいらない東京大集会が開催されました。オンラインも含めて1,000人以上が参加しました。主催は「オスプレイ反対東京連絡会」でした。

政党からは日本共産党・田村智子参議院議員、笠井亮衆議院議員が参加、メッセージは立憲民主党山岸一生、鈴木庸介の両衆議院議員、れいわ新撰組の山本太郎衆議院議員、社民党東京都連青山秀雄代表から届けられました。

 

 

整理番号21-27 憲法改悪は許さないと1000人が結集-19行動(11/20掲載)

風雲急!
「憲法改悪は許さない」と1000名が国会前(議員会館前)に結集 72回目の「19行動」 

 

 

21-26 昨日憲法守れの街頭宣伝行動(11/19掲載)

 

整理番号21-25 高齢者運動連絡会が霞が関で座り込み行動(11/19掲載)

75歳以上医療窓口負担2倍化なんてとんでもない」 高齢者が安心して暮らせる社会を

-----17日から座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前交差点にて)-----

 日本高齢期運動連絡会が、医療や介護、年金の充実で、老後安心して暮らせる社会をめざし、17日から3日間の予定で座り込み行動(霞が関厚労省・人事院前にて)を行っています。東京国公も植松事務局長は17日と18日に参加しました。政党では日本共産党国会議員が連日3名、4名の参加で激励のエールを送ってくれました。

 

整理番号22-24 検証!その後の霞が関の残業(11/15掲載)

 

整理番号22-23 投稿 「ツケを回すな」に一言(11/14掲載)

投稿 「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題こそ声を大に! S

 政府与党が「孫や子にツケを回すな」ならCO2排出問題にこそ声を大にしていただきたい!日本が不名誉な化石賞とは情けない。「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、温暖化対策に消極的だと判断した国をCOPの会期中に毎日選んでいて、2日の「化石賞」に日本とノルウェー、それにオーストラリアを選んのです。

 

 

整理番号21-23 特別国会開会、11/11国会行動(11/12掲載)

11/11特別国会開会翌日に国会前行動&議員要請
国民の安全、安心を守るために人員体制の拡充を!全国一律最賃の実現を!
 
 
 

整理番号21-22 役職定年制あなたはどう思いますか?(11/11掲載)

役職定年制問題をどう思います?


年収大幅ダウン! 従業員500人以上の企業ではすでに約30%が導入済み! ジワジワ広がる「役職定年」で、オレたちどうなるの?

Yahoo!ニュース(週プレNEWS)より

 

今後、定年が70歳に延長されつつある一方で、役職定年制度を導入する企業が増えている。「肩書」「年収」「モチベーション」をなくしたときにどう働けばいいのか?

世代交代が必要だから?

世代交代が必要、だから役職定年に賛成! 「役職定年」とは、例えば「55歳になったら、部長や課長の役職からヒラ社員に戻る」といった制度のことだ。なぜ、この制度ができたのか? 組織コミュニケーションが専門で『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』(アスコム)などの著書がある「ツナグ働き方研究所」所長、平賀充記さんに解説してもらった。「役職定年導入の背景には定年制度があります。昭和初期からずっと55歳だった定年は、日本人の平均寿命の上昇とともに法律によって1986年に60歳に引き上げられました(努力義務)。このときに、組織の新陳代謝や活性化、人件費の削減などのために役職定年を導入した企業が多いと思います。その後、94年には60歳未満の定年が禁止され(施行は98年)、このときには社員の高齢化に伴うポスト不足の解消などの理由で導入されたケースもあります。そして、2013年に定年は65歳に引き上げられ、現在は70歳までの雇用が企業の努力義務となっています。

 

役職定年制導入賛成が多数?

役職定年を導入している企業は、2019年の時点で全体で28.1%(「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の調査より)。また、従業員500人以上の企業では30.7%でした(平成29年度人事院の調査による)。従業員数が多い企業ほど導入率が高いことがわかります」 ここで週プレが20代から50代の男性サラリーマン500人に聞いたところ、自分の勤務先に役職定年が「ある」と答えた人の割合は52.8%。これは企業ではなく従業員に聞いたものだが、半数以上の人たちの会社に役職定年があるということで、役職定年はすでにかなり浸透しているようだ。さらに「役職定年制度に賛成か反対か」という質問に対しては、賛成が65.4%と多数。その理由を聞くと、「世代交代が必要」「会社の将来を担う次世代の社員に活躍の機会が必要だから」「老害を避けるため」と組織の新陳代謝が主な理由だ。「役職定年は若い人に管理職の経験を積ませるというのが、最大の目的です」 そう語るのは、『役職定年』(マイナビ新書)の監修者で、明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授の野田稔さんだ。 「若い人に管理職を任せることで、よりエネルギッシュな経営ができるのではないかということ。そして、人件費の削減です」 企業も労働者も管理職の若返りを求めているのだ。では、役職定年の年齢は何歳が一番多いのか? アンケートでは60歳が1位で、2位が55歳だった。また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査(平成27年度)では「平均で54.0歳。50歳で役職定年が導入されるケースもあります」(平賀さん)という。 現在、定年が65歳から70歳へと後ろ倒しになりつつあることを考えると、役職定年後に10年から15年のヒラ社員人生が待っていることになる。そして、「役職定年になると部長や課長という肩書と共に役職手当もなくなるため、一般的には収入が約3割減るといわれています」(野田さん)地位とお金が同時になくなるわけなのだ。

 

≪いずれにしても現場の声をしっかり反映させることが労働組合としての務めですね≫

 

 

整理番号21-21 政府、病院、介護、保育従事者の賃金引上げに意欲(11/10掲載)

介護、保育職の賃上げ最優先 首相、春闘前実現に意欲

岸田首相!今度はやり通してくださいね!

 「全世代型社会保障構築会議」と「公的価格評価検討委員会」の初会合であいさつする岸田首相

 

 政府は9日、有識者が参加する全世代型社会保障構築会議と下部組織の「公的価格評価検討委員会」の初会合を首相官邸で開催しました。各種報道によれば岸田文雄首相は、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示したとのこと。介護職らの賃上げは首相が分配戦略の柱と位置付ける課題です。多くの働く人の所得が向上する弾みとしたい考えで、19日にまとめる経済対策に反映させるとしています。待遇改善により、病院、介護や保育現場の慢性的な人手不足を解消する狙いがあると言われていますが、、、。

 

 

 

 

整理番号21-20 秋季年末の闘いの柱に一つが最賃(11/9)

2021秋季年末闘争の闘争課題はやっぱり最賃と非正規問題です
最賃全国加重平均時給930円 国公高卒初任給897円 
 

整理番号21-19 ハンセン病資料館不当解雇報告集会案内(11/8掲載)

厳しく困難な闘いを強いられています!皆の支援で職場に戻しましょう!
 

整理番号21-18 公務サービス拡充に向けての議員会館前行動(11/5日掲載)

11.11秋季年末闘争中央行動案内

国民の生命・財産・安全・安心を守れ!11.11衆議院議員会館前行動

20211111日(木) 12001300 衆議院議員会館前

 

整理番号21-17 [憲法を守ろう」と国会前行動(11/掲載)

改憲許さぬ大きなうねりを!11月3日国会前行動

日本国憲法公布75年の昨日・3日、護憲国会行動が取り組まれました。2,000の参加で大いに盛り上がりました。東京国公からも植松事務長他が参加しました。先日の総選挙では改憲勢力が3分の2を超える多数となりました。護憲国民運動が極めて大事になっています。東京国公は日本国憲法1条から99条まで丸ごと守るために今後とも奮闘します。

 

整理番号21-16 女性自殺の増加 2021年版政府自殺対策白書(11/3掲載)

女性の自殺が増加≪21年版白書≫ 

コロナ禍も影響も大 東京国公HPで何度も指摘

政府は2日の閣議で2021年版の「自殺対策白書」を決定しました。た。職についている女性の20年の自殺者数は1698人で、19年までの5年間の平均と比べて3割近く増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食・サービス業など女性が多い非正規労働者の雇用環境が悪化したことが影響したとみられます。

 

20年の自殺者数は全国で21081人と、前年比で912人(4.5%)増加しました。増加は11年ぶりで、男性は減少したものの女性の増加幅が上回りました。無職の女性は微減、男性は職の有無に限らず減少しており、働く女性の自殺増加が顕著だったと言えます。

月別で見ると年前半は例年より少なく、後半に増加しています。緊急事態宣言中の4月は前年より300人以上少なかった一方、感染が落ち着いていた10月は700人近く多いという結果です。10月は無職女性の増加も目立ちます。

動機別ではうつ病など精神疾患を含む健康問題が多かったわけですが、経済や生活の問題など他の要因が精神疾患に発展するケースも多く、厚生労働省は要因を複合的に見る必要があると指摘しています。

 

整理番号21-15 投稿 前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!(11/2掲載)

投稿 観劇のおすすめ

前進座公演「一万石の恋」を観に行きました!

 
 先月はじめに前進座と同い年の山田洋次さん脚本、監修「一万石の恋」を観に行くことができました。コロナ禍になって、ただただ日常を忘れて芸術の世界に入り込むことや楽しむことが難しくなっていた中でのお芝居は心に灯がともるような感じでもありました。 
 そして、たくさんたくさん笑いました。私の中で役者さんたちは心のエッセンシャルワーカーです。また改めて心を豊かにする芸術の大切さを実感しました。一緒に行った仲間と舞台が終わった後も同じ話題で盛り上がられるのも嬉しい時間の過ごし方です。

 各地での公演は今月11月から、そして2022年のお正月には大規模改修を終えた浅草公会堂で追加公演が決定していると聞いて、また元気と感動をもらいに行きたいなと楽しみにしています。ではでは浅草で会いましょう!笑門福来!!!

 

全経済・特許 KT


 

整理番号21-14 関ブロ定期総会成功裏に終わる(11/1掲載)

1030日(土)関東ブロック国公
32回定期総会ZOOMにて開催
 

1030日(土)国家公務関連労働組合関東ブロック協議会(通称「関ブロック国公」)は、32回目の定期総会をZOOMにて開催しました。代議員32人(代議員34人中ZOOM参加21人、委任状11人)、役職員14名、オブザーバー3人、来賓1名(大黒正夫国公労連中央執行委員)の参加でした。

開会にあたって後藤健二関東ブロック国公議長は、コロナ禍での多忙な中での参加への謝意と、この一年間の各組織の奮闘への労いの意を表明しつつ、職場要求や組合員の声が反映する活発な論議で成功させようと訴えました。

 

最賃、非正規、公務の拡充等積極的意見が続出

総会では7人の代議員の方から発言がありました。

●「コロナ禍で活動は不十分だったが、幹事会では職場の問題点を共有する点を重視した」(新潟県国
 公)

●「11月27日県国公の大会を実施する。そこでも論議するが地域手当の格差是正、最賃問題を関ブロとしても引き続き重視してもらいたい。最賃1,500円要求だが現実を踏まえた目標設定も大事ではないか」(埼玉県国公)

●「昨年度できなかった行政相談を今期は実施した。職場を知ってもらう、行政の役割を知ってもらうという趣旨も重視し、職場紹介パネル、冊子、ビラも配布した。最賃を割る高卒初任給の時給問題は引き続き重要だが、実働労働時間に合わせた単価による超過勤務手当の支給問題も大事な運動課題だ」(神奈川県国公)

●「最賃を下回る高卒初任給の問題は引き続き重視してもらいたい。非常勤職員で最賃を下回る事態も生まれている。また成績不良者への分限免職が出され、人事院への審査請求も行い闘っている。支援をお願いしたい」(全国税関信)

●「裁判所の職員と体制拡充署名を今期も取り組んだ。書記官の役割も拡充させたい。皆さんの応援を引き続きお願いしたい」(全司法東京2名)

●「コロナ下で医療現場は医師、看護師不足が深刻だ。医療の拡充を求める署名に取り組み、85,000筆集約し115名の紹介議員を得た。運営費交付金増額、非常勤職員の給与等労働条件改善に全力を尽くしている」(全医労関信)

以上の発言に対して、植松隆行事務局長(全税関東京、東京国公事務局長)は「どのご意見も関東ブロック国公が掲げる要求課題であり、運動方針案を補強するものと受け止め、関東ブロックとして相互支援も含めて運動を強化したい」と答弁しました。

運動方針(案)、総括答弁、決算報告、予算(案)共に満場一致で採択されました。

最後にやはり「なくてはならない団結、ガンバロウ!」を後藤議長の音頭で締め、総会は成功裏に終えることができました。

 

 

 

整理番号21-13 アベノマスクの無駄

やはり税の無駄として考えたい、、、
 

整理番号21-012 今私たちが政治に求めること(10/26掲載)

今私たちが政治に望むこと⇩






 

整理番号21-011 飲食街に賑わい戻った昨日(10/26掲載)

「街に活気」日常への一歩 

「いつまた自粛の強要」と不安もいっぱいの中

 東京の昨日(25日)の陽性者はわずか17人、新型コロナウイルスの陽性者が減少する中、飲食店の深夜営業が昨日25日、東京、大阪など5都府県で全面解禁されました。活気が戻り日常一歩近づいた感があります。店主らは歓迎の声を上げる一方、客足への不安、人手不足への悩みなどさまざまな声も聞かれます。しかしとりあえず、昨日は飲食街は賑わい、笑顔も満ち溢れ、「良き日」の再来です。

 

整理番号21-010 東京と職員給与もボーナス0.1カ月のマイナス勧告(10/21掲載)

国家公務員に続いて東京都職員ボーナスも0.1カ月分下げへ 1015日東京都人事委員会勧告

 東京都人事委員会は1015日、令和3年度の都職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告しました。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置きです。改定の見送りは3年連続です。

 東京都人事委員会も人事院と共同して民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告します。なお今回は都職員の月給が民間を103円(0.03%)上回ったが、格差は小さく改定を見送りました。

 

来春闘は国民要求も正面に据えながら官民共同の闘いを広げ、民間賃金水準全体をを引き上げる運動が求められています。全体の賃金水準を引き上げるという点では、引き続き最賃、非正規問題を闘いの柱に据えましょう!

 

 

整理番号21-009 総選挙公示の昨日国会前行動に600人(10/20掲載)

総選挙が公示された昨日(10月9日)「10.19国会前行動」 「コロナ禍で困窮している『生業』と『暮らし』を守れ!」「市民と野党で新しい政権を!」などを掲げ  「総がかり実行委員会」「9条改憲NO!全国市民アクション」が主催し600人が参加

 

整理番号21-008 投稿 岸田目玉政策が自民党公約に反映されず(10/17掲載)

投稿 S.J生
 

整理番号21-007 自民党選挙公約「政策BANK」が大軍拡(10/13掲載)

自民党の「政策BANK=55ページ立ての43ページ目=では大軍拡 GDPの2%を視野に 

原文通り 解説は不要ですよね

「自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP目標(2%以上)も念頭に防衛関係費の増額をめざします」

 

整理番号 21-006 コロナ感染者激減の理由は(10/11掲載)

投稿 
コロナ陽性者激減の理由はやっぱり検証すべきです
 

整理番号21-005 岸田首相は「分配」の具体策を(10/9掲載)

岸田首相は賃上げ、生活困窮者支援の具体策を!
 岸田首相には分配機能強化の具体策をしっかり示してほしい。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置の具体的経済政策を示してもらいたい。


 


 

整理番号21-004 国家公務員の男性育休取得率5割超(10/7掲載)

国家公務員 男性育休者初の50%超 20年度一般職

 人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員(一般職常勤)の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4%で、19年度の28.0%から大幅な増加です。取得率が50%を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう! 

育休取得期間は、平均で1.8カ月。2週間以上1カ月以下が50.6%で最多。5日以上2週間未満が18.4%、5日未満3.5%。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。

政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。

 

⇓民間企業・事業所では20201年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。

出典:日経xwoman9/9()

 

整理番号21-003 投稿 岸田内閣の大臣の陣容(10/6掲載)

投稿 岸田新内閣陣容分析
   何人の方が国会に戻れるかな?
 

整理番号21-002 臨時国家開催日の4日、国会前行動(10/5日)

国民の命と暮らしを守る政権を!

10.4国会前行動 国公組合員も多数参加

 昨日10月4日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に300人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は19日公示・31日投票となります。
 


PDF 労働者向けリーフレット[235KB]、及びPDF 事業主向けリーフレット[234KB]
 

整理番号21-001 第61回東京国公定期大会が開催されました(10/3掲載)

東京国公第61回定期大会(10月2日=ZOOMにて)「国民の安全安心を守るために奮闘する」方針を満場一致で可決

昨日(10月2日)は東京国公第61回定期大会が開催(リモートでの実施)されました。代議員20人、常任幹事12人、オブザーバー10人、来賓2人の総計44人の参加でした。「国民要求も正面に据え官民の共同で旺盛に運動を展開しょう!」との基調を誓い合いました。コロナ禍での困難が今期も予測される中、具体的課題として最賃、非正規の労働条件改善、働き方「改革」の改革、国民を守る国家公務員の増員、長時間残業改善、ジェンダー平等確立などを確認し合いました。



 

東京国公定期大会案内

61回東京国公定期大会案内

1.大会開催日時 10月2日(土)13:30~16:30

2.運営方法   コロナ感染状況好転が見通せないためにオンライン(ZOOM会議形式)にて開催します。

 関係文書 

大会開催にあたっての文書東京国公連絡6号.docx
東京国公第61回定期大会代議員報告用紙.docx
東京国公第61回定期大会委任状.doc
第61回東京国公定期大会日程.docx

61回定期大会議案・表紙&目次.docx
2021年度=61期運動方針案(始めに、経過報告、方針).docx



 

整理番号21-168 青天井の国家公務員の残業

年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅

20194月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務(残業時間)の上限を原則360時間(特例的に720時間)と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月~2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。

東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。

 

 

 

 

整理番号21-113 ハンセン氏病資料館雇止め事件(6/19掲載)

ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
 
整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう(4/11掲載)
以下は東京新聞4月11日付の一面トップの記事です。やはり要求は声に出さなきゃですね。この声の背後にも胸に秘めた思いがある方は大勢いるはずです。東京国公はこれからも要求を声を出し、世論に訴えつつ、政府にも各省にも繰り返し要請を続けます。脱前例踏襲主義で頑張りましょう!
⇩ここをクリックすれば記事全文をご覧になれます。
休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 

整理番号21-53 非常勤職員の雇用の安定を(3/23掲載)

ハローワーク職員(国家公務員相談員=非正規職員)が年度末「雇い止め」の深刻。
ハローワークに勤務の非常勤職員(非正規職員)の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
 
アクセス784570

農水産部の輸入と輸出に目を向ける 61-217 (8/10掲載)

政府筋は上半期の農水産物輸出額が過去最高の6千億円超とはしゃいでいるが、、、、その約9倍の輸入額、食料自給率は37%の事態にこそ目を向けてもらいたい

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


農水産省は8月5日、2022年上半期(1~6月)の農林水産物の輸出額が前年同期比13・1%増(754億円増)の6,525億円となり、上半期として過去最高だったと発表しました。新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた外食需要が回復基調であること、米国向けなどが好調だったことがその要因と、政府もメディアも見ています。円安の進行も寄与したとの見解も示されています。

 品目別では、ホタテガイが67.8%増の387億円、ブリが64.5%増の209億円と大幅なプラスでした。米国の日本食レストランなどで需要が伸びたそうです。日本酒は33.7%増の234億円で、インターネット通販向けなどで拡大した模様です。イチゴもアジアで人気が高く、29.7%増えたとのこと。いずれも過去最高の輸出額となりました。政府と日本貿易振興会(ジェトロ)が一体で販路開拓を支援する「輸出支援プラットフォーム」を米国やタイなど4カ国に設置しました。来年度までに8カ国・地域へ拡大したいと意気込んでいます。しかし、、、2021年の農水産物輸入は10兆1,656億円(輸出は1兆1,629億円)で食料自給率はカロリーベースでは37%というのが日本の実態です。こちらにもっと目を向けてもらいたいものです。

【⇓東京新聞ネットニュースより】

 

 

2022年人事院勧告(8月8日)61-216 (8/10掲載)

2022年8月8日の人事院勧告(人事院のホームページより)

 談話

  ▶ 人事院総裁談話 (PDF形式:151KB

 
  ポイント

▶ 令和4年 人事院勧告・報告について (PDF形式:269KB

▶ 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント (PDF形式:447KB
  ↑ この文書が資料も添えつつ全体的にポイントをまとめています。


骨子

  給与勧告の骨子 (PDF形式:178KB

  公務員人事管理に関する報告の骨子 (PDF形式:187KB



報告・勧告
 表紙・目次 (PDF形式:59KB

 別紙第1 職員の給与に関する報告・本文 (PDF形式:219KB

別表第1~第4 (PDF形式:51KB

EXCEL形式:19KB

 別紙第2 勧告・本文 (PDF形式:51KB

別記第1~第3 俸給表 (PDF形式:319KB

      EXCEL形式:150KB

 別紙第3 公務員人事管理に関する報告 (PDF形式:272KB


参考資料

 表紙・目次 (PDF形式:111KB

 国家公務員給与関係 (PDF形式:1,150KB

EXCEL形式:345KB

 民間給与関係 (PDF形式:772KB

EXCEL形式:137KB

※ EXCEL形式は、「令和4年職種別民間給与実態調査の概要」を除く。

 生計費関係 (PDF形式:112KB

(EXCEL形式:14KB

※ EXCEL形式は、「令和4年4月の標準生計費算定方法」を除く。

 労働経済指標 (PDF形式:101KB)

  (EXCEL形式:18KB)

 

 

名目賃金とは?実質賃金とは?その算出方法は? 61-215 (8/7掲載)

厚労省「毎月勤労統計」の見方 その1 名目賃金と実質賃金

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 ●国家公務関連労働組合関東ブロック協議会  事務局長植松隆行

 

賃金が上がっているかどうかを調べるときに注意しておかなければならないのが、「名目賃金」と「実質賃金」です。

 今年、仮に賃金が対前年比で5%上がり月給がそれまでの20万円が21万円になったとします。大幅な賃上げです。しかし消費者物価が10%も上がったとすれば、前年同様の生活水準は維持できません。このように、賃金について考えるときは、額面だけを見ていると実態とは異なる結果となります。 

そこで役立つのが、実質賃金指数です。実質賃金は、実際の賃金の額面だけでなく、それに物価の変動を掛け合わせて求められます。その違いを見てみましょう。

名目賃金(20206月の例)

毎月の賃金の状況は厚労省の「毎月勤労統計」で調べることができます。名目賃金とは、額面上の「現金給与総額」のことです。2020

6月の現金支給総額(6月ボーナスも含みます)は452,695円です。対前年比2.2%の上昇です。

*本統計では事業所規模5人以上の集計で、一般労働者、パートタイム労働者別、その合計で発表されています。

 

・実質賃金指数(20206月の例)
実質賃金指数は、現金給与総額と消費者物価指数から算出されるものです。厚労省の6月の「毎月勤労統計」では、実質賃金はマ

イナス0.4%です。この算出にあたっての消費者物価指数は消費税も含めた、実際に消費者が支払う物価から求められています。

 

・使用される消費者物価指数

 消費者物価指数は総務省の統計局が調査発表しますが、消費者物価指数は基本的には5種類あります。➊総合指数。これは全調査品目(582品目)の調査結果です。6月は対前年比2.4%上昇。 ❷生鮮食品を除く総合指数。6月は対前年比2.2%上昇。 *一般的報道はこの数値を使います。統計局に問い合わせたところ、生鮮食料品はその時々の変動が大きく、同一条件比較が困難のためとの説明です。❸生鮮食料品とエネルギーを除く総合指数。6月は対前年比1.0%上昇。➍基礎支出項目別指数。6月は対前年比4.4%上昇 *一般的には生活必需品項目と呼ばれ、全調査品目582品目中、食品や電気ガスなど生活に欠かせない320品目を調査した結果です。❺持ち家の帰属家賃を除く総合指数。6月は対前年同月比2.6%上昇←厚労省が実質賃金算出時使用する消費者物価指数の数値

*持ち家の帰属家賃を除く総合指数とは?

住宅や土地の購入は、財産の取得であり消費支出ではないことから、消費者物価指数に含まれていませんが、持家に住んでいる世帯(持家世帯)が、自分が所有する住宅からのサービスを現実に受けていることは確かです。そこで、何らかの方法で持家世帯の住宅費用を測れないかという問題がでてきます。

 持家世帯が住んでいる住宅を借家だと仮定すれば、そのサービスに対し当然家賃を支払わなければなりません。そこから、持家の住宅から得られるサービスに相当する価値を見積もって、これを住宅費用とみなす考え方が成り立ちます。このような考え方に基づいて、持家を借家とみなした場合支払われるであろう家賃(これを「持家の帰属家賃」といいます。)を消費者物価指数に算入しています。この持ち家の帰属家賃を除く物価指数です。

 

 

 

 

 

 

 

コロナ破綻4000件、破綻ペースも急増 61-214(8/6掲載)

コロナ破たん累計4,000件に 第1号判明から890日 

一日4.5件の破綻!島も増勢ペースは強まっています

政治は何故コロナ経営破綻問題をコロナ対策として位置付けないのか!


「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満を含む)が82日、全国で累計4,000件(倒産3,850件、弁護士一任・準備中150件)に達しました。
 2020225日、第1号が判明してから約1年後の20212月に1,000件、同年8月に2,000件、20223月に3,000件に到達です。 

1号判明から3,000件まで約2年でしたが、3,000件から4,000件までは約150日でした。単純計算では1日約4.5件のコロナ破たんが発生していることになります。
 また、国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.111%で、1,000社に1社が破たんした計算です。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.203%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられる。
 夏場の観光シーズンを迎え、消費拡大への期待が膨らんでいます。ただ、感染拡大が過去最多の規模で推移し、予定されていたイベントの中止が相次ぐなど、流動的な情勢となってきました。一方、これまでコロナ関連融資などに依存して資金繰りを繋いできた中小企業にとって、本業の立て直しとともに、新たな運転資金の確保が経営課題として浮上してきています。
 据え置き期間が終了し、コロナ関連融資の返済も本格化するなか、返済のめどが立たずに行き詰まるケースも予想されます。こうした企業の息切れがコロナ破たんへの対策も、コロナ対策としてきちんと位置付けるべきです

 

 

 

6月も実質賃金低下 経済無策が賃金低下をもたらしている61-213(8/5掲載)

実質賃金は3カ月連続で減少 6月現金支給総額では0.4%減 

物価高騰で実質賃金が落ちたのは明らか もはや賃金問題は国家の政策問題  最賃31円アップ程度では生活は守れない

厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比0.4%減少し、3カ月連続のマイナスです。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は2.2%増だったものの物価高の影響を受けたとのことです。厚労省は「物価の伸びに、名目賃金の伸びが追いつかない状況が続いていると指摘。7月は新型コロナウイルス流行『第7波』の影響も出てくる可能性があるとも指摘しています。

下表のとおり、名目では賃金が上昇しているにも関わらず、物価高騰で実質はマイナスです。政府の経済無策、コロナ問題でも行き当たりばったり対応で「人、モノ、金」の動きを止め経済をも益々深刻にしています。もはや賃金問題は国家の政策問題です。

 

 

最賃31円アップも28県が800円台 61-212(8/3掲載)

最低賃金、過去最大31円アップでも時給800円台28

物価急上昇に追いつかない!最低生計費にも届かず

 

今年(2022年度)の最低賃金引き上げ幅は平均31円。時給で示すようになった02年度以降で最大となりましたが、ウクライナ情勢や急激な円安を反映して、この春以降、生活必需品や電気・ガス料金は値上げのラッシュで6月の生活必需品の消費者物価指数は4.4%でした。時給で31円上がっても、すぐに消えてしまます。

 

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は昨日、2022年度の最低賃金を全国加重平均で31円を目安に引き上げるよう後藤茂之厚労相に答申しました。

02年度に時給で示す現在の方式となってから、21年度の28円を上回り、過去最大の引き上げ幅です。目安通りに改定されれば、全国平均で時給961となりました。目安は各都道府県を経済情勢に応じてAD4ランクに分け、ABランク17都府県は31円、CDランクの30道県は30円としました。各都道府県の審議会で目安を踏まえた上で引き上げ額を決定し、10月頃から新たな最低賃金が適用されます。ウクライナ情勢や円安による物価高で労働者の生活は苦しくなっており、労使は最低賃金引き上げの必要性では認識が一致しました。ただ、原材料高を製品やサービスの価格に十分転嫁できておらず、とりわけ中小企業の経営は苦しくなっています。中手企業の支払い能力を考慮すれば国からの補助も重要です。

政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太方針」に、「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組む」と盛り込みました。しかし、実際に最低賃金が1000円を超えるのは東京1072円、神奈川1071円、大阪1023円の3都府県のみです。900円台後半(950999円)も埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫と大都市を擁する5府県に限られており、過半数の28県は800円台に取り残されているのが現状です。

 

最賃31円アップも問題山積 61-211(8/2掲載)

物価高で「過去最大」決着 とはいえ31円アップでは最低生計費維持にも届かない 中小支援も不可欠 国家公務員初任給問題(最賃全国加重平均より64円も低い)もどうする

 

難航していた2022年度の最低賃金(時給)をめぐる協議は、昨日(8月1日)全国平均の目安額を過去最大となる31円引き上げることで決着しました。エネルギーや食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫する中、大幅な引き上げに難色を示してきた経営者側も最後は歩み寄った格好でした。とはいえ問題は山積。31円アップでは最低生計費維持にも届かない。中小企業の経営は厳しさを増しており大きな支援は不可欠。最賃全国加重平均より64円も低い国家公務員初任給(高卒)問題(年間では12,896も低い)も人事院や政府はどうするのか?!

 

何故諸外国でみられる思い切った引き上げを決断できないのか!

 

 

人事院ボーナスアップ決断か?勧告は8日?61-210(8/2掲載)

国家公務員賃金 ボーナス増3年ぶりで01カ月以上 だがボーナス増は勤勉のみか?! 月給アップは若手のみ検討 勧告は8日か

 

各種報道によれば、人事院は昨日、2022年の国家公務員給与勧告で、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を少なくとも01カ月引き上げ、年44カ月以上とする方針を固めたと報じています。プラス改定は3年ぶりです。新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した企業業績が回復し、人事院の調査で民間企業のボーナスが公務員を上回る見通しとなったため、民間水準に合わせて引き上げられます。

月給も3年ぶりに民間並みに引き上げる方針と見られますが、ただ、民間と公務員の差は平均で1000円未満となりそうで、すべての職員を対象に、民間の基本給に当たる「俸給表」をプラス改定するのは難しいとも報じられています。このため月給アップは、初任給を含む若年層のみとすることを検討とのことです。国会と内閣への勧告日は8日を軸に調整中だそうです。

人事院は毎年、企業の月給やボーナスの支給状況を調査。官民で格差が生じる場合、公務員を民間水準に合わせるよう勧告しています。ボーナスに関しては、005カ月単位で改定を勧告。21年は015カ月の引き下げを求め、支給実績は年43カ月となりました。公務員のボーナスは、一律に支給する期末手当と、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当の合計です。人事院は今回の引き上げ分について、勤勉手当の積み増しによる対応を求める見込みと報じられていますが、これは大変な問題です。月給を若年層に手厚く配分する方向となったのは、人材確保の観点を踏まえたためとみられています。21年は公務員が民間を19円上回ったが、格差が小さいとして据え置きました。




 

今日最賃の目安が確定 です。「30円以上」と言われているが、、61-209(8/1掲載)

最低賃金引き上げ 中断していた議論が今日再開 引き上げ額が「(時給)30円以上」、過去最大と言われていますが、、、

 注目⇒令和4年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第5回)は、本日(8/1)15時から東京労働局にて開催。

 
 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日午後、今年の最低賃金引き上げ額の目安を決める議論を再開します。急激な物価高で家計の負担が増す中、引き上げ額が過去最大になるものと見られています。

最低賃金は都道府県ごとに決められており、現在は全国加重平均で930円(時給)です。政府の働きかけもあって3%程度の引き上げが続き、昨年は引き上げ額が28円で過去最大でした。小委員会は労使の代表と学識者で構成されています。

今年は労働者側が物価高を踏まえた大幅な引き上げを要求、使用者側は、原材料費などの高騰で企業経営も打撃を受けているとして、引き上げ幅を抑えるよう主張してきた経緯がありますが、各種報道では「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったとのことで、過去最大の引き上げ額になることは確実です。しかし賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。

同時に私たち国公労働者は、高卒初任給の時給は897円です。この問題を人事院と政府はどう考えるのか!

 

経済財政白書「脱デフレに賃上げ必要」と 61-208(7/31掲載)

物価上昇の裾野広く、脱デフレには「賃上げ」と <経済財政白書>

「デフレ下のインフレ」とも言える深刻な事態も反映した「経済財政白書」です だから最賃と人事院勧告の大幅賃金引上げです!

東京国公事務局長 植松隆行 

 

消費不況・賃金停滞と物価上昇が同時に進むという、戦後最悪の経済状況が日本を襲っています。こんな中、山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出しました。「白書」は260ページ(資料は除く)という膨大なものであり、本文は労働運動の課題に直接かかわる部分から得た範囲での解説であることをまず、お断りしておきます。 

「白書」では今日の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析しました。それでもインフレ圧力は米欧より弱いと強調。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげました。
*労働の生産性については改めて反論します。

白書は日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見方を示しました。その理由は「企業収益が高水準にあり、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続いている」としていますが、これは現状をまるで理解していない主張です。

 

「白書」は足元のインフレを海外や過去の局面と比較、検証しています。その結果はロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高などにより、日本の物価上昇率は6月まで3カ月連続で2%を超えたと述べつつ、消費増税の影響を除けば約30年ぶりの伸びであることなど現状を述べるにとどまっています。

同様に資源高だった0608年ごろと比べると、今は家電や住宅設備などが幅広く値上がりしているのが特徴と述べつつ、1年前より価格が上がった品目数の割合から下がった品目数を引いた割合は225月には45%に達したこと指摘。前回局面は最高でも32%だったと認め、日本経済の深刻さを結果的に追認しています。

総体としては「デフレ脱却に向けて十分とはいえない」とありますが、当然の評価です。物価上昇率は6月に9.1%の米国、8.6%のユーロ圏に比べるとなお低水準にあると述べつつ、国内では中小企業の価格転嫁が遅れて「輸入インフレにとどまっている」と分析しています。

政府が脱デフレの判断で消費者物価と並ぶ材料に位置づける指標は低迷しており、「言語明瞭なれど意味不明」の白書と言わなければなりません。

 

 

検証アベノミクス 政府統計がアベノミクスを断罪61-207(7/26掲載)

アベノミクス10年 その評価は国家統計自身が結論を出しています 「×」印ですね、、、!

 日本経済と国民生活を守る強力な政策が求められています。だから10年余続くアベノミクス検証が大事です。しかし政府自身の統計がもう結論を出しています。

 

内閣府の2022年度の消費者物価指数は対前年比2.6%61-206(7/26掲載)

物価上昇率2・6%、内閣府予測 8年ぶり高水準、円安響く

内閣府が経済財政諮問会議で2022年度の見通しを示す

 

内閣府は昨日(7月25日)に開催された経済財政諮問会議で、2022年度の消費者物価指数(生鮮食品含む総合)が前年度比2.6%上昇するとの見通しを示しました。見通し通りになれば消費税率が引き上げられた14年度以来、8年ぶりの高水準となります。ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰や円安に伴う輸入製品の値上がりを踏まえた見通しです。

 なお消費税増税の影響を除くと、1991年度以来31年ぶり高さとなります。

 

また22年度の実質国内総生産(GDP)成長率は2.0%と予測し、1月に閣議決定した見通しから.2ポイント下方修正しました。

 政府は日用品の値上がりによる消費低迷を防ぐため、家庭向け節電ポイントと農家への肥料価格抑制を柱とした物価高対策を実施するとしていますが、そんな「ケチな対策」では、経済的危機も生活困窮にも全く対応できません。なすべきは消費税5%への軽減、最賃1500円の引上げ、非正規の正規化、ひとり親世帯への生活援助金給付、中小零細企業への補助(具体的には社会保障費の経営者分国公負担)、医療・教育・社会保障の拡充です。それらに必要な財源は大企業の内部留保課税や富裕層への課税強化、日銀の溜まりに溜まってだぶつくマネーの有効活用等々です。

 

 

 

岸田さん所得の倍増プランは何処に捨てました?NO61-205(7/25掲載)

岸田流「資産所得倍増プラン」に「投資で資産所得倍増?お金がないから投資なんてできません」が庶民の声 なすべきは円安加速・物価高騰を押さえて賃金を引き上げること

岸田文雄首相の経済政策キャッチフレーズは「所得倍増」からいつの間にか、「資産所得倍増プラン」に変更です。「貯蓄から投資」を促し、経済を活性化するのが狙いだといいます。「投資で資産倍増?お金がないから投資なんてできません」が圧倒的国民の声です。「資産所得倍増プラン」で得するのは富裕層のみで、あとは今まさに起きている円安加速・物価高騰で苦しめられるだけです。岸田首相が一番悪いのですが、経済問題で、国民生活を守る政策対峙しない政党も問題です。

1,000兆円を超える預貯金を株と証券に誘導が狙い?!

「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」。首相は5月上旬、英ロンドンの金融街シティーで講演した際の、看板施策「新しい資本主義」の目玉としての資産倍増プランを突如打ち出した際のキャッチフレーズです。

 日銀の統計によりますと、2021年3月末で日本の個人金融資産約2,000兆円のうち、54%が現金・預金で滞留し、株式は10%にとどまり、米国(38%)との開きは歴然です。岸田首相は、アベノミクスの延長線上の政策ですが、この巨額貯蓄が株式などの投資に回し、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当が還元される、こうした好循環を目指すとしているのが倍増プランです。6月上旬に閣議決定した「新しい資本主義」実行計画は、年末までに具体策をまとめると明記しました。

 昨年秋に発足した岸田政権は、競争原理を重視する新自由主義が格差拡大を招いたとの問題意識に立ち、分厚い「中間層」の復活を目指す分配戦略を重視したはずでした。分配の財源として富裕層への増税となる金融所得課税の強化を掲げたため、「反市場主義者」と警戒されて「岸田ショック」と呼ばれる株価下落を招いた経緯すらあります。もし岸田首相の当初方針がウソではなかったのなら、元に戻しましょう!

 

昨日(7/22)6月の消費者物価2.2%上昇が発表61-204(7/23掲載)

昨日22日消費者物価指数が発表!

6月の消費者物価指数、総合で対前年同月比2.4%、生鮮食料を除く総合は2.2%基礎支出(生活必需品)は4.4%上昇 依然エネルギー関連が高騰 生活の危機!経済の危機!

 

昨日22日消費者物価指数が発表されました。6月の消費者物価指数(2020=100)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が101.7で、前年同月より2.2%上がりました。上昇は10カ月連続、上昇幅が2%を超えるのは3カ月連続となりました。生鮮食品をのぞく522品目のうち7割の365品目が値上がりしました。生鮮食料も含めた総合では2.4%です。主な食料や電気代、医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(生活必需品)は4.4%上がりました。家計に占める生活必需品の支出が大きい中低所得層ほど負担が大きい構図が浮かびます。 

 6月の物価の動きの特徴は、生鮮食品をのぞく食料の値上がりが目立ってきたこと。小麦など穀物価格の高騰に加え、物流費や包装資材の値上がりもあり、生鮮食品をのぞく食料は3.2%上昇です。食パンが9.0%上昇したほか、チョコレートが7.5%上がりました。

 一方、エネルギー関連の上昇率は16.5%で、第2次石油危機の影響があった1981年以来約41年ぶりの上げ幅となった3月(20.8%)以降も大きな上げ幅です。項目別にみると、電気代が18.0%、ガス代が17.1%、ガソリン代が12.2%の上昇でした。政府による補助金があってもガソリン代の高騰は続きます。
【下図は読売オンラインから】

 

 

 

 

円安→貿易赤字→円安→物価高騰 整理番号61-203(7/22)

貿易赤字が過去最大 2022年上半期、7.9兆円の赤字

輸入額増加は国際的物価上昇と異常な円安の結果=最悪の事態

異常円安は年10兆円超え単位で、新たな国民負担を生む

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)


 財務省が昨日21日に発表した2022年上半期(16月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は79,241億円の赤字でした。暦年半期ベースの赤字額は比較可能な1979年以降で最大です。21年下半期(712月)に続く2期連続の赤字です。この赤字はウクライナ危機を背景とする原油高や円安進行で輸入額が膨らんだためです。統計結果を分析すると明らかです。
輸入は前年同期比37.9%増の538619億円。輸出は15.2%増の459378億円で、いずれも半期ベースで過去最大を更新しました。
 同時
に発表した6月の貿易収支も13838億円の赤字でした。赤字は11カ月連続です。貿易収支の異常悪化は更なる円安を招き、まさに泥沼スパイラルに入ります。臨時国会では会期も十分取り、集中審議で円安、貿易赤字、物価高騰、経済対策を集中して論議してもらいたいものです。


負のスパイラル
円安→輸入総額増大→貿易赤字→再び円安→物価高騰→消費低迷→消費不況→賃金低下→再び消費低迷→再び消費不況→継続される異次元金融緩和                           

 

 

急騰輸入物価、企業物価 整理番号61-202(7/21掲載)

円安による物価高騰=生活困窮は「日銀&政府無策」という人災です 
もはや政治問題!
企業物価は9%超え、輸入物価は40%超えという異次元の物価高騰              
                                  東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)

とりわけ輸入物価(=円換算ベース)が「激昇」

賃金と景気が低落する中、物価高騰が続いています。6月の企業物価(国内の企業間の取引価格)は、対前年同月比9.2%と過去4番目の高さです。今年にはいって全ての月で対前年同月比9%超えです。とりわけ輸入される「モノ」の輸入価格上昇は激しいものがあります。

輸入物価指数には「契約通貨ベース」と「円換算ベース」があります。本文では「円換算ベース」をとっています。輸入される「モノ」の価格は、モノ自体の価格変動の他、為替相場の影響も受けますので、円換算ベースをとりました。結論的に言えば「契約通貨ベース」は輸出側から見た価格、つまり「モノ」自体の価格です。「円換算ベース」は輸入した日本側の価格となります。つまり「モノ」自体の価格に、円ドル相場の上昇(または下降)分がプラスされるというわけです。

輸入物価上昇要因は円安要因が44

 今年6月の輸入物価は「円換算ベース」では対前年同月比46.3%の異常な上昇です。日銀の発表では「契約通貨ベース」では25.8%という数値が発表されています。

日銀の発表データーをもとに計算すると、輸入物価上昇分は、モノ自体の価格上昇が占める割合が55.7%、円安要因が占める割合は44.3%という事になります。

世界的に「モノ」自体とサプライチェーン(供給網)が不安定になってきており、物価上昇が引き起こされています。アベノミクスによる円安がそれに拍車をかけていることが日銀の調査統計でもくっきりと出ています。日本は年間約80兆円のも輸入額ですから、全物価指数に与える影響は相当大きいものがあります。ですから円安は輸入価格を上昇させ、それが企業物価をも押し上げています。

 政府が直ちにアベノミクス、とりわけ「異次元の金融緩和」を止めないと、取り返しのつかない事態が生まれます。

 

 

 

 

 

無策・日銀が異常な日本の経済を作っている 61-201(7/20掲載)

日銀は日本経済の異常さを認識せよ!今日明日は金融政策決定会合「物価見通し2%台引き上げ」の方向

日本銀行は今日(20日)と明日、金融政策決定会合を開きます。物価の見通しを目標としている2%台に引き上げるとみられますが、各種報道では大規模な金融緩和は続ける方向と見られてます。今年度の物価上昇率の見通しについては、ウクライナ侵攻などで石油や小麦などの原材料価格が高騰しているため、前回4月の1.9%から2%台に引き上げる見通しです。日銀が目標とする物価上昇は「2%」に達しますが、賃金の上昇や需要の増加が伴っていないので、経済の回復を支えるため大規模な金融緩和は続ける方向です。そもそも10年間大規模な金融緩和を続けてきたではありませんか!その結果が経済沈滞、賃金低下、円安・物価高騰ではありませんか!まさに「目を覚ませ!日銀!」です。

 

 

狂った日本経済を正し生活を守ろう!61-200(7/19掲載)

狂った日本経済を正し、生活と日本経済を守ろう!

最賃1500円、給与引き上げ人事院勧告、非正規の正規化、消費税減税、大企業内部留保課税はその良薬です!

 

 

31年前の年収すら下回る賃金という異常61-199(7/18掲載)

31年前(1991年)の年収にすら届かず!

直近の国税庁の調査「令和2年(2020年)民間給与実態統計調査」によれば、民間給与の平均年収は433.1万円です。しかし今から31年前の1991年(平成3年)には、446.6万円で何と今より年間13万5千円も多かったのです。その後賃金は伸び、1997年(平成9年)には467万3千円となり、今より33万2千円多かったのです。しかしその後25年間はこれを上回ることはできないまま今日に至っています。政治はこの実態から目をそらさず政策を打つべきです。

 

 

政府・日銀は国民の暮らしと中小企業の経営を守る政策に転換を!61-198(7/17掲載)

岸田内閣と与党は物価高騰をもたらした「異次元の金融緩和」(=アベノミクス「第一の矢」)をやめ、国民の暮らしと中小企業の経営を守る金融政策・経済政策に転換せよ!

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)

 

岸田「所得倍増政策」がいつの間にか「資産所得倍増政策」に変わってしまいました

岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で「令和版所得倍増」を力説しました。総裁選後この言葉は徐々に薄れ、やがて消え、いつの間にか代わって登場したのが「資産所得倍増」です。「倍増」するのは所得ではなく「金融資産の運用で得られる所得」です。投資に回すお金を保有しない国民にとっては無縁な「もうけ話」です。金融に関する公的な広報機関である金融広報中央委員会の調査によると、そもそも単身世帯の33%、2人以上世帯の22%が「運用目的または将来に備える金融資産」を持っていないのが現実です。

 岸田政権の「新しい資本主義実行計画」や「骨太の方針」が狙っているは、2,000兆円ともいわれる日本の個人金融資産の半分以上を占めている預金・現金です。貯蓄を投資にシフトさせて「持続的な企業価値向上を図れば、恩恵が家計に及ぶ好循環が生まれる」と主張し、そのために年末には投資の優遇策を含めた「資産所得倍増プラン」をつくるとしています。これらは新しいどころか、アベノミクスの延長線上の政策です。アベノミクスでは株価は2倍に上がる一方、国民の所得は増えず、格差が広がっただけであったことはすでに結果が示しています。


日本の大富豪資産は6兆円から24兆円、大企業の内部留保は485兆円に

 日本銀行は20134月より、「アベノミクス第一の矢」として、「ゼロ金利政策」、民間銀行の保有する国債等を買い上げ、大量に資金を供給する「異次元の金融緩和」を進めてきました。この大量の資金供給に期待した投機的な動きが活発化したことにより、円安と株高が急速に進みました。この結果、富裕層や大企業には巨額の利益がもたらされました。

 アメリカのフォーブス誌の集計によると日本の大富豪(10億ドル以上所有)諸氏の資産は2012年には6.1兆円でしたが、直近では24兆円と、9年間で4倍にも膨らんでいます。

 自動車などの大企業は史上最高益の水準を確保し続け、2012年から2020年にかけて、内部留保は130兆円も増えて466兆円(2020年度末)を超え、現時点(2022年3月時点)では、4852千億円まで積みあがっています。


国債買い上げ代金は金融機関が保有する日銀の当座預金に溜まるだけ

政府と日銀は、「異次元金融緩和」によって大量の資金を供給すれば、インフレ期待によって物価が上昇し、経済の好循環が生み出され、デフレ打開につながるとしてきました。しかし、大企業や富裕層の利益は増えたものの、賃上げはわずかにとどまり、消費税増税によって実質賃金は逆に低下し、消費は冷え込みました。

 さらに超低金利の長期化で、家計の利子所得は大きく減少しています。2017年度は5.7兆円で、「ゼロ金利政策」直前の1998年度比で10兆円以上、91年度比で30兆円以上減り、その分、低利で多額の資金調達ができる大企業への所得移転が起きています。

 国民の消費が低迷するなかで、いくら日銀が民間銀行に大量の資金を供給しても、それが個人・企業への貸出にはつながらず、民間銀行にたまる一方でした。銀行等が保有する日銀当座預金の残高は、安倍政権発足前の40兆円規模から、直近では554兆円8千億円(20225月平均)にまで増加しています。

 「異次元金融緩和」路線の行き詰まりは明らか 

実体経済が改善されず、株価の下落傾向も生じる中、「異次元金融緩和」路線の行き詰まりが明らかになってきました。日銀は2016年に、「マイナス金利」という異例の措置に踏み切りました。日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用することで、さらなる金利低下と融資の活発化を狙ったものですが、金利は低下したものの、貸し出しが活発化することはなく、むしろ、銀行がマイナス金利による損失を顧客にしわ寄せするとか、国債等の金利低下で資金運用が困難になるなど、弊害の方が強くあらわれる状況となっています。

 一方、大量の国債を買い続けています。7月7日、日銀は6月の長期国債の買い入れ額が簿価ベースで162,038億円に達したと発表しました。月間の買い入れ額としては過去最高を更新し、これまでの最高額だった20164月の購入額(115,771億円)を46,267億円上回りました。これは海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むために国債購入を急増させているとのことです。

日銀は長期金利の上限を0.25%程度と定め、指定した利回りで国債を無制限に買い取る「指し値オペ(公開市場操作)」などを通じて金利の上昇を抑制するのが狙いと言います。「指し値オペ」を毎日実施したことで、国債購入額が大きく膨らみ、6月末時点で日銀の国債保有額は5172,399億円で、その保有割合は発行残高の50.4%に達しています。

今や財政を日銀が事実上「丸抱え」する異常な状況です。これは、長期的には高インフレなど経済混乱を招く危険性があるとともに、財政の浪費をいっそう推進するものです。

歪んだ株価対策はあっても金融・経済対策はなし

 日銀は、異次元の金融政策の一環として行われていたETF(指数連動型上場投資信託受益権)の買入れを、新型コロナによる経済危機への対応で昨年3月、6兆円から12兆円に増額しました。さらに、今年3月には「買入の上限を12兆円」とする枠組みは残したまま「年間6兆円を目安に増額する」という従来の方針は廃止しました。その後は買入を株価大幅下落局面に限定し、まさに株価つり上げ策としての性格を鮮明にしました。日銀のETF保有残高は約40兆円(223月末、時価)に達します。日銀のETF買入れのタイミングは、おおむね株式市場で株価が下落傾向の時で、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式投資とあわせて、株価の買い支えの役割を果たしています。この結果、株価の暴落が起これば日銀が債務超過となるリスクが高まっています。

なお公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月1日、2021年度の運用収益率がプラス5.42%だったと発表しましたが、運用可能額としては同年度に10兆0925億円増え、22年3月末の積立金残高は196兆5926億円にも膨らんでいます。今や日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が最大の株主です。株の方ももし日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)株式市場から手を引けば日本の株式は大暴落に陥ります。その弱点を米国などの投資会社につけ入れられて、株式売買利益はどんどん流失というのが現実です。

 

日本だけ「我が道を行く」路線

 昨年来、アメリカや欧州各国が金融緩和政策を見直す中で、日本だけが「アベノミクス」で始めた「異次元の金融緩和」を続けているため、政策金利の差が広がり、その結果、異常な円安をもたらしました。とりわけ、「ウクライナ侵略」が始まってから、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は資源や食糧などの国際価格の急激な高騰が押し上げるインフレに対しては、追加利上げなどの措置で対抗しているため、日米の金利差はますます広がっています。異常な円安をもたらし、物価上昇に拍車をかける「異次元の金融緩和」を早急に見直し、日銀と政府が「国民生活の安定」という本来の役割を果たすよう、金融・経済政策の大転換を求めます。

 

不健全な日本の経済=最悪の不景気下の物価高騰 

 4分の一世紀賃金が上がらず、アベノミクスで消費不況からの出口が全く見えず景気は低迷。そんな中で円安が止まらず、輸入価格が上昇の一途の中、物価高騰に歯止めがかかりません。今年に入っての数値は以下の通りです。当然のことながら、GDPも低迷。2022年1月~3月の実質GDPは年率換算で539兆円でした。コロナ禍前のピークである2019年7月~9月の558兆円と比較するとなんと19兆円も下回っています。

7月13日発表のアメリカの6月の消費者物価は対前年同月比9.1%上昇という中で、このインフレを抑制すべくFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は引き続き政策的には金利を上げる姿勢を維持しています。消費者物価が対前年比9.1%というのは約40年半ぶりの高水準とのことです。しかし一方で景気の回復も著しく賃金も5.5%を超える上昇が伝えられています。

 、、、が、日本はどうでしょう?消費不況は未だに克服されず、22春闘のベースアップも0.63%(連合集計)にとどまっています。企業物価は5月も上昇し15カ月連続で上昇、4月の対前年同月比9.8%は、統計史上最大の数値でした。企業物価はの6月は6.2%も上昇しています。

消費者物価上昇がアメリカに比べて低い水準にあるのは、消費段階ではいぜんとして景気低迷から脱出できない下で、企業物価上昇分を小売りに転嫁できない状況にあるからです。政策金利を上げれば、益々消費は低迷しますし、このまま金融緩和を続けても景気回復はまったく見込めずです。しかし放置すれば円の信頼はどんどん低下で円安が続きます。政府も日銀も打つ手なしです。賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の大争点として政治論議を求めましょう!

 

今なすべきことは、まずは景気の回復と物価高騰の抑制です

日本経済は二律相反する複雑な事態にありますが、私はまず物価対策と消費購買力をつける政策を優先すべきと考えます。そのために物価対策では、消費税を5%に戻すことを求めます。また政府が補助金を増額し政府関与の小麦の売り渡し価格は、10月を待たずに引き下げ、同時に食料やエネルギーに関わる関税等の税金は暫定的に零又は大幅に引き下げるべきです。消費購買力の点では、時給1500円以上の全国一律最賃制度を確立すること、非正規の正規化で賃金引上げと雇用の安定と図ること、生活困窮者に対して給付金を支給すること、教育の完全無償化をはかること、公務員賃金を引き上げること、中小企業対策予算を大幅に増やすこと、年金の引き上げを行う事、医療負担の増額を中止すること。
 そしてアベノミクスによる「異次元の金融緩和」を中止し、円の信頼を回復させることです。必要な財源は大企業の巨大な内部留保に時限的に課税しつつ、富裕層への税率を引き上げれば、十分賄えるはずです。労働者の賃金を大幅に引き上げ、日本経済を消費不況から脱却させ、正常な金融政策が打てる経済状況を作ることが大事です。政治は国民生活と日本経済を守るために、積極的な論議が必要です。

 

 

 

 

 

 

大幅賃金引き上げ勧告をめざす7.22人事院前行動呼びかけ61-197(7/15掲載)

着替えは「労働時間」労基署の是正勧告をカフェ運営会社が無視は厚労省のガイドライン無視です

2017
年1月20日「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の3のア「使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間」→労働時間 

 

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン↓

 

1 趣旨 

労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有している。しかしながら、現状をみると、労働時間の把握に係る自己申告制(労働者が自己の労働時間を自主的に申告することにより労働時間を把握するもの。以下同じ。)の不適正な運用等に伴い、同法に違反する過重な長時間労働や割増賃金の未払いといった問題が生じているなど、使用者が労働時間を適切に管理していない状況もみられるところである。このため、本ガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにする。

 

2 適用の範囲

本ガイドラインの対象事業場は、労働基準法のうち労働時間に係る規定が適用される全ての事業場であること。 また、本ガイドラインに基づき使用者(使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた者を含む。以下同じ。)が労働時間の適正な把握を行うべき対象労働者は、労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。)を除く全ての者であること。なお、本ガイドラインが適用されない労働者についても、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務があること。

 

3 労働時間の考え方

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。そのため、次のアからウのような時間は、労働時間として扱わなければならないこと。ただし、これら以外の時間についても、使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと。なお、労働時間に該当するか否かは、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんによらず、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること。また、客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるものであること。

ア 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間

 

イ 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(いわゆる「手待時間」)

 

ウ 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

 

4 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

1)始業・終業時刻の確認及び記録 

使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。

 

(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法  使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。 

 

ア 使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。 

 

イ タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること。

 

(3)自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置 上記(2)の方法によることなく、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。

 

ア 自己申告制の対象となる労働者に対して、本ガイドラインを踏まえ、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。

 

イ 実際に労働時間を管理する者に対して、自己申告制の適正な運用を含め、本ガイドラインに従い講ずべき措置について十分な説明を行うこと。

 

ウ 自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。特に、入退場記録やパソコンの使用時間の記録など、事業場内にいた時間の分かるデータを有している場合に、労働者からの自己申告により把握した労働時間と当該データで分かった事業場内にいた時間との間に著しい乖離が生じているときには、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をすること。 

 

エ 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由等を労働者に報告させる場合には、当該報告が適正に行われているかについて確認すること。その際、休憩や自主的な研修、教育訓練、学習等であるため労働時間ではないと報告されていても、実際には、使用者の指示により業務に従事しているなど使用者の指揮命令下に置かれていたと認められる時間については、労働時間として扱わなければならないこと。

 

オ 自己申告制は、労働者による適正な申告を前提として成り立つものである。このため、使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めない等、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。さらに、労働基準法の定める法定労働時間や時間外労働に関する労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること。

 

(4)賃金台帳の適正な調製 使用者は、労働基準法第108条及び同法施行規則第54条により、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならないこと。また、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、同法第120条に基づき、30万円以下の罰金に処されること。  (5)労働時間の記録に関する書類の保存 使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類について、労働基準法第109条に基づき、3年間保存しなければならないこと。 (6)労働時間を管理する者の職務  事業場において労務管理を行う部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ること。  (7)労働時間等設定改善委員会等の活用  使用者は、事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間等設定改善委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点及びその解消策等の検討を行うこと。 4

 

着替えは「労働時間」労基署の是正勧告をカフェ運営会社が無視61-196(7/15掲載)

着替えは「労働時間」労基署の是正勧告をカフェ運営会社が無視

7/14() 16:51配信  弁護士ドットコムニュースより

 

川崎市のカフェで働くパート従業員の30代女性が「制服への着替え時間を労働時間と認めないのは違法だ」と訴え、労基署から是正勧告が出たと明らかにした。714日、都内で会見した女性と飲食店ユニオンによると、カフェを運営する飲食チェーン「フジオフードシステム」(大阪市)は「司法により判断される事項」と回答し、約1カ月にわたり、勧告を無視した状態だという。

 

●コック風の制服だけど「家から着てきてもいい」

女性が働くのは川崎市の「デリス タルト&カフェ」で、大型商業施設内に入居している。 制服は白いコック風で、更衣室と店舗が離れており、着替えや移動に時間がかかるが、出勤退勤時ともに労働時間には含まれていないという。女性側は、昨年6月から会社側と書面のやりとりを重ねてきた。しかし、会社側は「更衣室での着替えは義務ではない」「家から着てきてもいい」などと主張した。交渉は平行線をたどり、今年5月に川崎北労基署に、違法だと申告した。

●未払い賃金をさかのぼって支払うよう勧告

 川崎北労基署は617日、同店では制服の着用が義務付けられており、実態として更衣室での着替えが余儀なくされているとして、会社側に是正を勧告した。着替えも労働時間として扱い、また、女性がこれまで働いてきた2年間の未払い分の賃金を支払うよう指導する内容だった。 しかし、会社側は71日、労基署の行政指導について「公的な判断と理解はしているものの、労働時間性という法的評価が争点となる事項であるがゆえに、終局的には司法により判断されるべき」と女性側に回答している。川崎北労基署にも、支払う意向はないことを伝えているという。ユニオンによると、着替えや移動の時間を計算すると、女性の場合は週2日勤務で年間57000円の未払いになるという。ユニオンは「他の店舗でも、着替え時間に賃金が支払われていない可能性が高く、多数の従業員を抱える同社の未払いは総計3億円超に上ると推定される」と説明する。

●「諦めて我慢してしまえば、何も変わらない」

女性は昨年7月、コロナ禍の休業手当を求めて、同社を相手取り約180万円を求める訴訟を横浜地裁に提起している。 4年間働く中で、30人以上の学生やパート従業員が、会社の体制に理解できず辞めていったという。「私も、コロナまでは嫌だったら辞めちゃえばいいや、って考えてました。でも、諦めて我慢してしまえば、何も変わらない。辞めるのはいつでもできるんだから、闘ってみようと思ったんです」今後、是正勧告の内容を受けた団交に臨むといい、会社側に誠実な対応を求めている。 会社側の代理人弁護士は「対応を検討中」と話した。

 

企業物価は6月も大幅上昇!無策日銀&政府&与党 整理番号61-195(7/12掲載)

企業物価指数、6月も3か月連読過去最高 対前年比は16ヶ月連続

対前年同月比1月9.0%、2月9.4%、3月9.3%、4月9.8%、5月9.1%、6月9.2%の上昇

<日銀発202207121140分> どうする?政府・与党、躍進準与党は政策で答えろ!

 日銀が本日(12日)発表した6月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は113.8となり、3カ月連続で過去最高を更新しました。前年同月比9.2%上昇と16カ月連続の上昇です。ロシアのウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格高騰や円安を受けた飲食料品の値上げなどが進んだ結果です。企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示しますが、企業物価はいずれは消費者物価を引き上げます。分野別では石油・石炭製品が22.2%、化学製品が12.5%、電力・都市ガス・水道が28.2%といずれも大幅に上昇。原油高の影響を受けやすい品目が全体の水準を押し上げました。飲食料品は4.6%引き上がり、指数は106.1と過去最高を更新。原材料価格の高騰を消費者への販売価格に転嫁する動きが広がっており、日銀は値上げの動向について「引き続き注視していく」と述べるにとどまりました。どうする、政治は政策で具体的に答えるべきです。

 

 

食料自給率の深刻な実態を切る! 整理番号61-194(7/11掲載)

日本の食料の自給率を考える 

円安・物価高騰・ウクライナで深刻さは益々増大

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)


 食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で国際的サプライチエーンが寸断され、供給量も減少し、物価が世界的に高騰しています。日本はこれらに「異次元の金融緩和」による円安が加わり、物価高騰の深刻さは日に日に増大しています。食料やエネルギーの海外依存度が極端に低い日本の経済構造は、「国の安全保障」問題にすら重大な影響を与えかねません。

この点に関わっては、参議院選挙期間中にも東京国公及び私・植松個人にも様々な方から、心配や質問、必要な政策、要求・意見等が寄せられてきていました。パン屋さん、もんじゃ・お好み焼きのお店の方々からは小麦の政府引き渡し価格の問題で講演も依頼された次第です。

今回は世界貿易やウクライナ問題、円安で一番大きな影響を受ける小麦から様々な問題点を考察してみたいと思います。

 

日本の食料の自給率は37% 小麦は15%=カロリーベース

まずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!主な食料の自給率は下表のとおりです。まずは、食料の自給率が37%と異常に低いことをしっかり押さえておく必要があります。なお肉類の自給率は50%以上、鶏卵は97%ですが、家畜や鶏の飼料自給率は25%であり、それを考慮すると10%程度という自給率に落ち込みます。(カッコ書き部分に注目)


小麦需要を考える 

 小麦の国内生産は103万7千トン、輸入は546万2千トン、合計では649万9千トンです。お米が国内生産815万4千トン、輸入が87万トンで合計902万4千トンですが、121万トン輸出しており国内消費の見込みは781万4千トンです。

従って小麦はお米との比較では、お米の83%もの量が食べられているわけです。日本の日本はお米

小麦の輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入

 日本の小麦輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入です。しかし世界の小麦輸出は、ロシアとウクライナで約30%を占めていますから、世界の小麦相場が上がることは当然起こることと考える必要があります。



小麦は生活に大きな影響があり政府管理に置かれています

小麦は日々の生活に大きく影響しますから、政府の強い管理に置かれています。

日本で消費されている小麦粉の約85分は外国産の小麦ですが、輸入小麦は日本政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡すしくみがとられています。その売り渡し価格の改定が4月と10月です。4月に17%引き上げられました。10月の行方が気になります。

製粉会社に売り渡された小麦は小麦粉に加工され、主にパン・麺・菓子などの小麦粉を使用した製品を製造する食品メーカーに卸されます。そして、それらの食品メーカーで製造された製品はスーパーなどの小売業者を通じて、私たちの食卓に届けられます。


農水省、輸入小麦17%値上げ 過去2番目の高値
―ウクライナ情勢でさらに高騰も

 農林水産省は政府が買い付けて国内の製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げました。1トン当たり7万2530円で、現在の算定方式となった2007年以降では、08年10月の7万6030円に次ぐ過去2番目の高値水準です。しかしこの時点の小麦の国際相場は、深刻化するウクライナ情勢や対ロシア制裁の影響は一部しか織り込んでおらず、次の価格改定が行われる10月以降はさらに高騰する可能性が強まっています。シカゴの小麦先物は、3月8日のアジア時間帯の取引で一時1ブッシェル(約27キロ)当たり13.635ドルまで値を上げました。これは2008年2月に記録した最高値(13.495ドル)を上回ったとのこと。しかし政治の舞台ではこの点に関わってほとんど論議されていません。とても危ない状況です

<主な農残物の国別輸入割合を検証>

円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車

 食料自給率の実態は深刻な問題です。アベノミクスの中心的柱「異次元の金融緩和」が円安をもたらしていますが、政府も日銀も全くこれを改めようとはしていません。従って円安は止まらないでしょう。円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車をかけるのは火を見るより明らかです。しかも食料は生活に欠かせない必需品ですから問題は深刻です。参議院選挙は与党圧勝の結果ですが、食料自給率と円安、物価高騰問題は政治議論の中心に位置付されなければならない問題です。

 

 

 

本日問われる物価高騰、賃金、日本経済 整理番号61-193(7/9掲載)

今日問われている、賃金低下、円安・物価高騰、日本経済の行方 GDPはコロナ禍前に比べて19兆円も下回る

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

本日は参議院選挙投票日です。賃金、円安・物価高騰、日本経済の行方が問われています。

4分の一世紀賃金が上がらず、アベノミクスで消費不況からの出口が全く見えず景気は低迷。そんな中円安が止まらず、輸入価格が上昇の一途の中、物価高騰に歯止めがかかりません。今年に入っての数値は以下の通りです。当然のことながら、GDPも低迷。2022年1月~3月の実質GDPは年率換算で539兆円でした。コロナ禍前のピークである2019年7月~9月の558兆円と比較するとなんと19兆円も下回っています。

不健全な日本の経済=最悪の不景気下の物価高騰 

 アメリカの5月の消費者物価は対前年同月比8.6%上昇という中で、このインフレを抑制すべく6月15日、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は政策金利を通常の3倍、0.75%、年利で1.5%~1.75%とすることを決定しました。消費者物価が対前年比8.6%というのは約40年半ぶりの高水準とのことです。しかし一方で景気の回復も著しく賃金も5.5%の上昇が伝えられています。

 、、、が、日本はどうでしょう?消費不況は未だに継続し、22春闘のベースアップも0.63%(連合集計)にとどまっています。企業物価は5月も上昇し15カ月連続で上昇、4月の対前年同月比9.8%は、統計史上最大の数値でした。

消費者物価上昇がアメリカに比べて低い水準にあるのは、消費段階ではいぜんとして景気低迷から脱出できない下で、企業物価上昇分を小売りに転嫁できない状況にあるからです。政策金利を上げれば、益々消費は低迷しますし、このまま金融緩和を続けても景気回復はまったく見込めずです。しかし放置すれば円の信頼はどんどん低下で円安が続きます。政府も日銀も打つ手なしです。賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の大争点として政治論議を求めましょう!

 

今なすべきことは、まずは景気の回復と物価高騰の抑制です

日本経済は二律相反する複雑な事態にありますが、私はまず物価対策と消費購買力をつける政策を優先すべきと考えます。そのために物価対策では、消費税を5%に戻すことを求めます。また政府が補助金を増額し政府関与の小麦の売り渡し価格は、10月を待たずに引き下げ、同時に食料やエネルギーに関わる関税等の税金は暫定的に零又は大幅に引き下げるべきです。消費購買力の点では、時給1500円以上の全国一律最賃制度を確立すること、非正規の正規化で賃金引上げと雇用の安定と図ること、生活困窮者に対して給付金を支給すること、教育の完全無償化をはかること、公務員賃金を引き上げること、中小企業対策予算を大幅に増やすこと、年金の引き上げを行う事、医療負担の増額を中止すること。
 そしてアベノミクスによる「異次元の金融緩和」を中止し、円の信頼を回復させることです。
必要な財源は大企業の巨大な内部留保に時限的に課税しつつ、富裕層への税率を引き上げれば、十分賄えるはずです。労働者の賃金を大幅に引き上げ、日本経済を消費不況から脱却させ、正常な金融政策が打てる経済状況を作ることが大事です。

 どのような政策の打ち出しが大事か、それが今日問われています。

 

 

 

6月、日銀は国債購入16兆円=過去最高 整理番号61-192(7/8掲載)

日銀、6月の国債購入額16兆円超に 月間で過去最高


 日銀は愚策を永遠に続けるつもりなのでしょうか?昨日7日、日銀は6月の長期国債の買い入れ額が簿価ベースで162,038億円に達したと発表しました。月間の買い入れ額としては過去最高を更新し、これまでの最高額だった20164月の購入額(115,771億円)を46,267億円上回りました。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むために国債購入を急増させているとのことです。

日銀は長期金利の上限を0.25%程度と定め、指定した利回りで国債を無制限に買い取る「指し値オペ(公開市場操作)」などを通じて金利の上昇を抑制するのが狙いと言います。「指し値オペ」を毎日実施したことで、国債購入額が大きく膨らみ、6月末時点で日銀の国債保有割合は発行残高の50.3%に達しています。

更なる円安を生み、ひいては物価高騰に拍車をかける

日銀の国債買い入れは長期金利を押さえ込むことを目的としていますが、そのことが投資家の資産運用ではドルやユーロにお金が流れる条件を作っており、円安と加速させ、さらなる物価高騰を促進することに繋がります。発行された国債を日銀が直ちに引き受けることは禁止されています。しかし事実上国債発行=日銀引き受けの構造が作られています。大変危険なことです。
      ⇓
日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています(これを「国債の市中消化の原則」と言いますこれは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されているのもこのためです。ただし、日本銀行では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じています。こうした国による借換えのための国債の引受けは、予め年度ごとに政策委員会の決定を経て行っています。財政法第5条:すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。  

そもそも借金予算もご法度

そもそも国債は国の借金です。国債発行は国が国民から借金をすることです。借金のカタ、借金の念書、借金証書、これが国債です。

「たしかに借金をいたしました、満期が来たら、利子をつけてお返ししますよ」というものです。

 ですから予算が足りなくなりそうだからと言ってめったやたらと国債を発行することは許されていません。財政法第4条第1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定しています。ただし、「ただし書き」により公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。この財政法第4条第1項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。

 一方、俗に言う赤字国債は、建設国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれる場合には、政府は公共事業費以外の歳出に充てる資金を調達することを目的として、特別の法律(「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」)によって国債を発行しています。通常、これらの国債は「特例国債」と呼ばれますが、その性質から「赤字国債」と呼ばれています。

   

 

 

日銀政府は何故金利を引き上げられないか?整理番号61-191(7/7掲載)

円安・物価高騰に国民が苦しんでるがそれでも日銀が「金利を引き上げられない」理由は何か

                   ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松隆行

 

 円安・物価高騰に国民が苦しんでいます。それでも日銀が「金利を引き上げられない」理由とは何でしょうか?何故日銀も政府も金融緩和を続けなければならないのでしょうか?

理由その1 景気が益々悪化するおそれ

 日本経済は過去30年間、低金利が続いており、企業も家計も全て低金利であることが大前提となってしまっています。このため、急に金利が上がってしまうと、企業の利払い負担が増えたり、借入れが減少するなど経済に大きな影響が及ぶことになり、景気がいっそう悪化する可能性があります。さらにこうした状況で金利の引き上げを実施すると、倒産が増える可能性があるほか、大企業の設備投資も大幅に抑制されることも考えられます。諸外国と比較して、ただでさえコロナ危機からの回復が遅れている時に、金利の引き上げによる景気後退だけは避けたいというのが政府・日銀のホンネでしょう。

理由その2 住宅ローン負担が大きくなる

 家計も低金利の恩恵を大きく受けている側面もあります。日本の家計は、低金利政策によって、極めて低い金利で住宅ローンを借りることができました。特に変動金利の場合、限りなくゼロ金利に近い金利で住宅ローンを組むことができたため、住宅ローンが組みやすくなっていることがあります。ここで金利が上昇すると、一部の人は返済に苦慮することになり、場合によっては住宅ローン破綻者が増えるリスクがあります。そこまでいかなくても、変動金利の場合、金利上昇によってローンの返済額が増えるのは確実であり、家計の可処分所得は減ることになります。当然の結果として個人消費には大きな悪影響が及びます。

理由その3 政府の利払いが増える

 低金利によって借金が大きく膨れ上がっているという点では、個人や企業だけでなく、政府にとっても同じことです。よく知られているように日本政府は約1000兆円の負債を抱えています。現在はほぼゼロ金利に近いため、政府の利払いは最小限の水準で済んでいますが、もし金利が米国並みの3%台に上昇すれば、日本政府は最終的に年間30兆円以上の利子を負担しなければならないという計算になります。日本政府が発行している国債の年月はバラバラなので、全ての国債が高い金利に入れ代われるまでには約9年の時間的猶予がある言われているものの、年々利払い額が増えていくという点では、金利上昇後、すぐにその影響は顕在化してくるでしょう。現在、日本政府の税収は約60兆円程度でしかなく、残りは全て新規の国債発行による借金です。ここで金利が上昇してしまうと単純計算で政府の支出が30兆円増えるということであり、政府の税収の5割が利払いに消えることになってしまいます。この状態では、まともに予算を組むことはできず、他の予算が大きく制約を受けてしまいます。こうした状況を考えると政府・日銀は、金利を引き上げられないのは当然です。

理由その4 日銀のバランスシートが毀損する

 日銀は現在(20226月末)、約540兆円の国債を保有しています。もしここで日銀が金利上昇に踏み込んだ場合、理論上、保有している国債の評価額は減少することになります。現在は長期金利が超低金利に設定されていますので、国債が急に下落してしまうというようなことは考えにくいと言われています。しかし長期金利が上がってしまったりすると、国債という借金を抱えている日本政府はその負担額が背負えないほど大きなものとなってしまいます。その結果、財政破綻に陥ってしまうなど日本の経済が大混乱してしまうかもしれないとの恐れがあります。

 なぜ長期金利が上がることが国債の暴落につながるのかというと、低い金利の時に発行された債券を売りに出す際、高い金利の時に発行された債券と同じ条件になるためには、低い金利の時に発行された債券はその価格を下げる必要があるということが大きな理由です。このことはマーケットでは金利と国債価格は逆に動くという法則として知られています。

そのため金利が上がれば国債価格は下落しますし、金利が低金利で抑えられていれば、国債の価格も高い値を維持するというわけです。

日銀は国債の評価が下がれば、日銀バランスシートが毀損したと見なされ、最初に影響を受けるのは為替であり、過度な円安という形でその影響は顕在化します。現時点においても、円安の弊害が指摘される中、さらに円安が進みやすくなることを歓迎できるわけがありません。円安が加速するかしないかというのは、現実的な問題であり、この状況について日銀自身がもっともよく理解=恐怖しているはずです。そうであればこそ、金利の上昇には簡単には踏み込めないのです。

 

異次元の金融緩和そのものが誤り

以上のように金利の上昇には多くの弊害があり、政府・日銀にとっては、金利の上昇はどうしても避けざるを得ないわけです。そもそも景気回復への対策としての「異次元の金融緩和」そのものが間違いなのです。消費不況の脱却を言うなら、消費者の立場から経済政策を考えなければなりません。つまり国民の懐を温めて、消費購買力をつけることを真っ先に考え、政策を打ち出すという当たり前の政策を消し飛ばしたアベノミクスそのものに原因があるのです。

 

 

5月の実質賃金は1.8%減 整理番号61-190(7/6掲載)

賃金上がらず景気低迷の中、円安・物価高騰に歯止めがかからず 
5月生活必需品は4.7%の上昇 対応のすべ無しの日銀と政府

各党へ!賃金、円安、物価の対応策なくして参議院選を語るべからず!

                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

円安が止まらず、輸入価格が上昇の一途の中、物価高騰に歯止めがかかりません。今年に入っての数値は以下の通りです。

不健全な日本の経済=最悪の不景気下の物価高騰 

 アメリカの5月の消費者物価は対前年同月比8.6%上昇という中で、このインフレを抑制すべく6月15日、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は政策金利を通常の3倍、0.75%、年利で1.5%~1.75%とすることを決定しました。消費者物価が対前年比8.6%というのは約40年半ぶりの高水準とのことです。しかし一方で景気の回復も著しく賃金も5.5%の上昇が伝えられています。

 、、、が、日本はどうでしょう?消費不況は未だに継続し、22春闘のベースアップも0.63%(連合集計)にとどまっています。企業物価は5月も上昇し15カ月連続で上昇、4月の対前年同月比9.8%は、統計史上最大の数値でした。

消費者物価上昇がアメリカに比べて低い水準にあるのは、消費段階ではいぜんとして景気低迷から脱出できない下で、企業物価上昇分を小売りに転嫁できない状況にあるからです。

 政策金利を上げれば、益々消費は低迷しますし、このまま金融緩和を続けても景気回復はまったく見込めずです。しかし放置すれば円の信頼はどんどん低下で円安が続きます。政府も日銀も打つ手なしです。賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の大争点として政治論議を求めましょう!

 

 

 

物価緊急対策は消費税を5%に減税すること 整理番号61-189(7/4掲載)

物価鎮静化緊急対策は消費税を5%に減税 

不足財源は大企業の巨大な内部留保への時限課税

国民みんなに行き渡り即効的効果を上げるにはこれしかない
 
円安・物価高騰が治まる気配は全く見せていません。
7月は1600品目が値上げ確定!年内累計は2万品目超えの勢いです。6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超!「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)帝国データーバンク調査の発表です。

 はどうするか?確実で即効性のある緊急対策は消費税を5%に減税することです。これだと全ての庶民に行き届き、政府の責任で実行できます。同時に中小零細業者やフリーランスを苦しめる、ばかげたインボイス(適格請求書)制度の導入については中止することです。

 財源はどうするか?ズバリ、アベノミクスの8年間で130兆円も増えた大企業の内部留保(2022年3月末現在で485兆2千億円)に適正な課税を行って数十兆円規模の税収を生み出します。またこの財源をもって最低賃金を時給1500円に引き上げるための中小・中堅企業への支援にあてること、生活困窮者への給付金も実施する事です。あとは政治の決断です!

以下は昨年8月時点のコロナ危機を受けての「付加価値税」減税実施(予定も含む)国です。


 

1989年の消費税創設以来の34年間で国と地方を合わせた消費税総額は476兆円にのぼりますが、国と地方を合わせた法人税は324兆円、所得税・住民税も289兆円の税収が減っています。消費税収が法人税や所得税・住民税の穴埋めに使われたのは明白です。

 

コロナ倒産止まず 整理番号61-188(7/3掲載)

7月3日付の東京国公だより
コロナ倒産依然深刻 経済停滞を作る大きな要因となっています 

「自粛」を言うなら「営業・生活保障」の原点に立って政策立案を

既に3631件の倒産<帝国データーバンク>

昨日(202271日)16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む)は、全国に3631件(法的整理3383件、事業停止248件)確認されています。中小・零細企業、飲食店等の自主廃業、自主閉店はこの何十倍もの数値と考えられます。それにともなう解雇・雇止め、失職の深刻さは甚大です。メディア相変わらず、コロナ恐怖を植え付け、ワクチンへワクチンへと誘っていますが、国民生活の視点からの論陣も張ってもらいたいものです。


 

どうする円安、物価、経済 整理番号61-187(7/1掲載)

7月1日付の東京国公だより

国政選挙(参議院選)真っ盛り 最大争点にしてもらいたい「円安・物価・経済」問題の政策論争は全く見えず 
その❷―政策提言

                  
                
東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

異常な日本経済は政策策定にも大きな困難が、、、

 アメリカはなんだかんだといっても、経済・金融政策が打てるだけ日本より健全です。アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は615日、0.75%の大幅な利上げを決めました。事前に示していた利上げ幅を拡大する「異例の対応」と報じられています。アメリカは過去1年間で物価は急上昇し、20223月にはインフレ率が過去41年間で最も高くなったとのことで、20213月から20223月の一年間で消費者物価は8.5%も上昇しました。この上昇は、同期間での賃金上昇率5.6%であり、残りの3%は景気の回復基調による原材料費の値上げと報じられています。実際、アメリカ労働統計局の発表した最新のデータによると、20224月の平均時給は31.85ドル(約4,110円)で、1年前は30.20ドル(約3,900円)で、5.5%の増加となります。こうした中、FRBは過熱気味の経済に対して、利上げによりインフレ状況を抑制する金融政策をとったのです。

 

 しかし日本は、まったく身動きが取れない異常な経済状況にあります。この約10年間、日本ではアベノミクスによる「異次元の金融緩和(=ゼロ金利、国際の無制限の買い入れ)」を経済再建の最大の柱と位置付け、異常としか言いようのない金融緩和策とってきました。しかし今だ消費不況から抜け出せる気配もありません。賃金が上昇せず、景気低迷が続くのに物価だけは上がるというに最悪の事態です。金融緩和をやめれば益々不況は深刻になり、「ゼロ金利、国債の無制限の買い入れ」を続ければ、円安は深まるばかりです。「円」の価値はどんどん落ちる一方です。まさに政府も日銀も、お手上げの状態です。

政策的にはまずは消費購買力をつけることを優先に

 日本経済は二律相反する事態にありますが、私はまず物価対策と消費購買力をつける政策を優先すべきと考えます。そのために物価対策では、消費税を5%に戻すことを求めます。また政府が補助金を増額し政府関与の小麦の売り渡し価格は引き下げるべきです。同時に食料やエネルギーに関わる関税等の税金は暫定的に零又は大幅に引き下げるべきです。消費購買力の点では、時給1500円以上の全国一律最賃制度を確立すること、非正規の正規化で賃金引上げと雇用の安定と図ること、生活困窮者に対して給付金を支給すること、教育の完全無償化をはかること、公務員賃金を引き上げること、中小企業対策予算を大幅に増やすこと、年金の引き上げを行う事、医療負担の増額を中止すること。そしてアベノミクスによる「異次元の金融緩和」を中止し、円の信頼を回復すること。以上です。

必要な財源は大企業の巨大な内部留保に時限的に課税しつつ、富裕層への税率を引き上げれば、十分賄えるはずです。

 労働者の賃金を大幅に引き上げ、日本経済を消費不況から脱却させ、正常な金融政策が打てる経済状況を作ることが大事です。

 参議院選挙まであと10日、「円安、物価高騰、日本経済の再建」が具体的争点となるよう大いに奮闘しましょう!

 

どうする円安、物価、経済 整理番号61-186(6/30掲載)

6月30日東京国公だより
国政選挙(参議院選)真っ盛り 最大争点にしてもらいたい「円安・物価・経済」問題の政策論争は全く見えず
その❶

                    東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

参議院選真っ盛り。景気は低迷、賃金は落ちっぱなしの中、物価はどんどん上昇。国民(企業経営者を含む)にとっては「この日本経済の異常さを正し、困窮化する生活と営業を守ってもらいたい」との思いは共通の願いだと思います。この一年間の物価と賃金推移は以下の通りです。とりわけ今年3月以降の物価上昇は激しものがあります。生活必需品(基礎支出)に絞れば、今年に入っての対前年同月比較では3.3%、4.1%、4.5%、4.8%、4.7%の上昇です。


企業間取引では対前年同月比約10%の上昇、輸入物価は数10%の上昇

しかも企業物価(日銀発表=企業間で取引される物価)は、対前年同月比較では10%の上昇、輸入物価は数10%の上昇です。以下は物価に関わる5種類の統計数値です。企業物価と輸入物価の数値から見て、この先「神の見えざる手」によって物価上昇が治まるとはとても思えません。
 

円安は物価高騰を招く

 物価高の原因の一つである円安とは何でしょう?結論的に言えば、円の他通貨に対する相対的価値が小さくなることです。厳密に言えば、「財貨」に対する「円」の価値が小さくなることです。では物価高の原因の一つである円安とは何か、何故円安がおきているか見てみましょう!

円安とは、わかりやすく言えば、1ドルを手にするのに、それまで100円ですんでいたのに、120円とか150円出さなければ、1ドルを手に入れることが、できなくなる状態です。ある商品を1ドルで輸入していたとします。1ドル100円が、1ドル130円になれば輸入原価は30円の上昇になるわけです。

 世界的な物価高に円安が加わり、日銀が発表した5月の企業物価の対前年同月比較は、9.1%(4月は9.8%でこれは1960年の統計開始以来最大です)でした。

 日本の「円」は残念ながら世界では基軸通貨とは程遠い存在です。財務省の発表でも輸入契約の約70%強がドルによる決済です。円安基調の中の輸入価格の高騰はしばらく続くのは間違いありません。

 

では何故円安が起きているのか=円安の根本原因は「円」に対する信頼の低下

 では円安はなぜ起きているのでしょう?4つの原因があります。第一はアメリカの利上げによるドル投資人気。第二は日本の経常収支悪化による資金流出の懸念の広がり。第三は円の信頼低下による投機筋の円売りの促進。第四は日銀の異常な金融緩和政策継続(繰り返されるゼロ金利や国債の無制限買い入れ等)

難しい金融・経済政策=「策」なし

 通常はインフレ状態に歯止めをかける政策は、中央銀行の利上げです。しかし日本の経済は一方で消費低迷、消費不況が続いていますから、とても利上げできる経済状態ではありません。他方では際限のない金融緩和政策(アベノミクスによる日銀の「異次元の金融緩和」)続けても、この10年間、日本経済は全く低迷のままです。政府も日銀も取るべき政策はなく、まさにお手上げ状態というわけです。
(続く=次回は対応政策)

 



 

金余り国?日本?整理番号61-185(6/28掲載)

6月28日の東京国公だより
金余り大国日本?
 

霞が関改革論議は日本国憲法の立場に立って 整理番号61-184 (6/26掲載)

6月24日付の東京国公だより

「霞が関の働き方改革」は日本国憲法に定める規定に基づき、国民本位の行政を進める立場から活発な論議を!

「民間出身『霞が関変える』省庁超えグループの改革へ提言に寄せて

 6月20日の毎日新聞夕刊は「民間出身『霞が関変える』 省庁超えグループ、改革へ提言」との表題をつけ、「民間企業から中央省庁に転職した私たちの視点を生かして霞が関を変えたい――。そんな思いで官僚有志が省庁を横断したグループを結成した。役所の外と中を知る立場であることから、名付けて『ソトナカプロジェクト』ブラック職場とも言われる霞が関に一石を投じられるか」と問いかけ調の文書で切り出し、一定の期待を寄せつつ、霞が関の働き方改革に一石を投じています。

 同紙によれば、各省庁から、女性7人を含む、20代から50代の民間出身職員を中心に16人(一部生え抜きの職員も加わっているとのこと)で編成され、4月に霞が関の中途採用職員100人からアンケートをとり、その結果を5月下旬に人事院の川本裕子総裁に提出したとのことです。

 霞が関の働き方をめぐっては、長時間過密労働等、改善しなければならない課題が山積しており、数十年間、霞国公と東京国公が共同して毎年のアンケート実施、アンケート結果に基づく記者会見、民間労働者との共同宣伝・各省交渉、国民へのアピール、国会議員への要請、メディアへの働きかけ等々の多彩な運動を取り組んできました。こうした運動に際しては、東京国公は常に日本国憲法「第15条2項 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」、「第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」の立場に立って要求をまとめてきました。

 報道にあるこのグループのめざす「改革」や要求課題、今後のどう改革を実施しようとしているのかははっきりしていません。しかし報道

の範囲では公募の弾力化や「能力本位による登用」の強調など、政府のいう「改革」と何が違うのかなど、気になるところもあります。6月7日の閣議決定の経済財政諮問会議指針・「骨太方針」にある「中途採用の円滑化」の延長線上かとの疑念も生じます。

 東京国公としては、まずは人員増を含めて国民の安全・安心を守る体制の充実拡充を求めたいと思います。

 

円安・物価高騰止まらず 整理番号61-183(6/25掲載)

6月25日の東京国公だより
5月消費者物価対前年比2・1%上昇
(生鮮食料を除く総合)

生鮮食料を含む総合では2.5%上昇

2か月連続2%超の上昇は2008年4月・5月以来(消費税の影響月を除く)

生活必需品に集中した、米、野菜、電気代などを集計した「基礎的支出」では4・7%の上昇

 総務省が24日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101.6であり、前年同月から2.1%上昇しました。伸び率は4月と同じで、消費増税の影響を除けば、2008年9月(2・3%)以来となる2%超の伸びが2か月続いています。円安によるエネルギー価格が引き続き上昇しているほか、食品の値上げの影響が目立っています。

家計の実感に近い生鮮食品を含めた総合は2.5%上昇、さらに物価上昇を実感しやすい必需品に集中した、米、野菜、電気代など必需品のみで集計した「基礎的支出」の上昇幅は4・7%に上った。

物価上昇は9月連続 調査品目の67.8%が値上がり

 上昇は9か月連続。生鮮食品を除く522品目中、354品目が上昇しました。

 生鮮食品を除く食料が2.7%と7年2か月ぶりの伸び率。食品メーカーや飲食店の価格改定が相次ぎ、前月(2.6%)よりも値上げが加速しました。食用油は36・2%と大幅な伸びとなりました。エネルギー関連は17.1%で政府のガソリンに対する補助金の影響もあり、前月(19.1%)よりは鈍化です。電気代は18.6%、ガソリンは13.1%上昇。プロパンガスは8.6%で、13年半ぶりの上昇幅です。。

 家具・家事用品は3.6%で、中国のロックダウン(都市封鎖)による供給不足の影響でルームエアコンが11.0%と上昇が目立った。

 一方、昨年春に相次いで割安な料金プランが導入された携帯電話通信料は22.5%下落です。

 賃金停滞の中、物価は高騰という最悪の事態です。さらに円安に歯止めがかからず、国際的な原材料不足やサプライチエーン(供給網)の混乱が続き、さらに夏場の食料の値上げ、10月の小麦の政府売り渡し価格の値上げと、物価高騰は続きそうです。今こそ政治力の出番なのですが、、、。


 

賃金伸びず物価だけは上がる異常な日本経済 (6/24掲載)

6月24日の東京国公だより
賃金の上昇なくして消費は伸びない
消費の伸びなくして消費不況からの脱出は出来ない アベノミクスは円安を招く円安は物価高騰を招く 
政治がやるべき答えは出ている!

 

政府も日銀も円安をのんきに構えすぎではありませんか?整理番号61-181(6/21掲載)

6月21日付の東京国公だより その❷

円安「政府と連携し対応」 黒田日銀総裁、岸田首相と会談 

「憂慮する」「好ましくない」でおしまいとは「のんき?それとも無知?」

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

 各種報道によれば、岸田文雄首相は20日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁と会談し、円安が進む外国為替市場の動向などについて意見交換したとのこと。会談後、首相は記者団に対し、「(黒田総裁から)急激な円安は憂慮すべきだという話があった」と明らかにしそうです。一方黒田氏も「最近の急速な円安の進行は不確実性をもたらし、好ましくないと申し上げた」と説明。引き続き為替市場の動向を注視する考えを示したとのことです。何をのんきなことを!円安が空前の国際収支の悪化をもたらし、輸入価格高騰=物価高騰の元凶であることは、財務省の輸出入統計を見ただけでも明らかではないか!以下問題点を整理してみました。

 

賃上げの声広がる 整理番号61-180(6/21掲載)

6月21日付の東京国公だより
明日参議院選挙公示 

賃上げ環境が整った?!「物価」と「賃上げ」が一大争点となるよう声をあげ続けましょう!        

異常な物価高騰の中、読売新聞やフジも賃金引上げを正面から主張し始めた。私たちも大きな声をあげ続けましょう!
賃金上げろ!最賃1500円!非正規正規化!消費税減税!大企業の内部留保に課税!

 

不景気・賃金低迷の中の物価高騰 整理番号61-179(6/20掲載)

6月20日東京国公だより
賃金上がらず景気低迷の中、円安・物価高騰に歯止めがかからず 4月生活必需品は4.8%の上昇 対応のすべ無しの日銀と政府

賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の一大争点に!

                     東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

円安が止まらず、輸入価格が上昇の一途の中、物価高騰に歯止めがかかりません。今年に入っての数値は以下の通りです。

不健全な日本の経済=最悪の不景気下の物価高騰 アメリカの8.6%の方が健全

 アメリカの5月の消費者物価は対前年同月比8.6%上昇という中で、このインフレを抑制すべく6月15日、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は政策金利を通常の3倍、0.75%、年利で1.5%~1.75%とすることを決定しました。消費者物価が対前年比8.6%というのは約40年半ぶりの高水準とのことです。しかし一方で景気の回復も著しく賃金も5.5%の上昇が伝えられています。

 、、、が、日本はどうでしょう?消費不況は未だに継続し、22春闘のベースアップも0.63%(連合集計)にとどまっています。企業物価は5月速報値でも上昇し15カ月連続で上昇、4月の対前年同月比9.8%は、統計史上最大の数値でした。

消費者物価上昇がアメリカに比べて低い水準にあるのは、消費段階ではいぜんとして景気低迷から脱出できない下で、企業物価上昇分を小売りに転嫁できない状況にあるからです。

 政策金利を上げれば、益々消費は低迷しますし、このまま金融緩和を続けても景気回復はまったく見込めず、しかし放置すれば円の信頼はどんどん低下で円安が続きます。政府も日銀も打つ手なしです。賃金、円安・物価高騰問題を参議院選挙の大争点として政治論議を求めましょう!

 

 

日銀の国債の無制限買い入れの実態 整理番号61-178(6/19掲載)

6月19日の東京国公だより
異次元の金融緩和その2=日銀の無制限国債買い入れ=その結果は保有率約50%、保有額約500兆円、でもそれらは日銀当座預金にただ溜まるだけ(5月末で554兆円溜まっています)

以下は日銀の「資金循環データー」から作成されたものです。=2021年第4四半期(2021年12月末)の状況です。

日銀の「異次元の金融緩和」の第一が「ゼロ」金利政策。第二が無制限の金融機関からの国債買い入れです。昨年末残で516.2兆円です。今週(6/13~)だけでも6.7兆円分の国債を買い入れました。しかしその代金のほとんどは金融機関の保有する「日銀当座預金」にたまるだけです。まさに異常な世界です。

 

各党選挙公約に賃上げ 整理番号61-177(6/18掲載)

6月18日の東京国公だより

選挙戦早くもスタート!物価高騰の中で与党も「準与党」も賃上げ公約!

円安・物価高騰・賃金引上げを争点となる選挙情勢を労働組合が作りだそう!

710日投票の参院選に向け、各党の公約も出そろい、早くも激しい舌戦が繰り広げられていますが、ほとんどの政党が物価高に対応するため賃金引き上げを掲げています。日本は賃金の上がらない国、1997年をピークに労働者の賃金は下落の一方です。東京国公は組織結成以来、特定の政党の支持または排除の立場は労働組合の原則からの逸脱であると立場を貫いています。しかし参議院選挙で賃金引上げが争点となるよう、最賃1500円や非正規問題、大企業の内部留保問題等は選挙期間中も積極的に掲げたいと思います。

 

 

超低金利 整理番号61-176(6/17掲載)

6月17日付の東京国公だより
1,000万円を定期預金にいれて年の利息が200円ではタンス預金の方がマシか?!1回コンビニで貯金を下ろせばその手数料で消えるなんて、、、、(トホホ(´;ω;`)ウゥゥ)

     
 

こども家庭庁今日成立見込み 整理番号61-175(6/15掲載)

6月15日の東京国公だより
こども家庭庁設置法案が昨日参院内閣委員会で成立 本日(15日)成立へ 来年4月発足予定

子どもの貧困を根絶し、十分な職員を配置し、予算もしっかりつけ、子どもを健やかな成長を保障せよ!

 子どもに関わる政策の司令塔とされる「こども家庭庁」設置法案と、議員立法の「こども基本法」案が昨日(14日)、参院内閣委員会で可決されました。本日(15日)の参院本会議で可決・成立する見通しです。こども家庭庁の設置は、厚生労働省と内閣府にまたがる子ども関連部局を集約し、縦割り行政の解消を図る狙いといわれています。発足は来年4月が予定されています。設置法案は今国会の重要法案の一つでした。内閣府の外局として、専任閣僚と長官を置き、自治体や民間から人材を登用して約300人体制で発足する見込みです。

 

同庁内に、首相の諮問機関「こども家庭審議会」を設置し、子どもや親、有識者らが参加して子どもの権利擁護を図る。少子化対策や子育て支援策、虐待防止策、貧困対策など、厚労省と内閣府がそれぞれ進めてきた政策の担当部署を移管しますが、文部科学省の子ども関連の業務はそのまま残るといいます。学校教育に関する業務のほか、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策などは文科省が引き続き担当します。

 

保育所(厚労省担当)と幼稚園(文科省担当)を統合する「幼保一元化」も見送られました。一方、他省庁の政策が不十分な場合に是正を求めることができる「勧告権」をこども家庭庁に与え、縦割り行政解消を狙ったと言われています。幼稚園の教育内容はこれまで文科省が単独で決めてきましたが、今後はこども家庭庁と共同で策定となります。いじめ問題についても情報交換を図るなど協力し、自治体の首長に助言や勧告ができる権限も同庁に与えられます。1994年に日本が批准した国連の「子どもの権利条約」に基づき、全ての子どもの基本的人権を保障するとともに、条約に定められている「子どもの意見表明権」などが法案に明記されたわけですから、この条約に則り予算もしっかりつけ具体化してもらいたいものです。

 

大反響!ハローワーク非正規問題 整理番号61-174(6/14掲載)

大反響!ハローワーク相談員の非正規(非常勤)問題


「ハロワーク職員の憂うつ。国家公務員の職場には85,000人の非正規職員(非常勤職員と呼ばれています)が勤務しています。一年を最長とする『小間切れ雇用』です。3回目更新の時は『公募』にかけられます。ハローワーク職員も例外ではありません。胸が痛みます」(昨日夕方ツイッターにこの文書を掲載したところ約6万のインプレッションがありました

 

「国によるパワハラ」3年に1度失職するハローワーク職員の憂うつ<ライブドアニュース FRIDAY記事>

https://news.yahoo.co.jp/articles/0143ba91522c154b84e4ca47f01b355e9dcafb6c 

 

 

 

 

異次元の金融緩和政策は全く機能せず 整理番号61-173(6/13掲載)

6月13日の東京国公だより

アベノミクスの三本の柱の主柱=「異次元の金融緩和」から10年

異次元の金融緩和政策の結果は、お金は回らずただ日銀にお金が溜まるだけ=日銀に溜まっているお金は5548,443億円=マネタリーベースから

 マネタリ―ベースとは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と金融機関の日銀当座預金額の合計値です。安倍晋三元首相は、ゼロ金利政策・大量国債買い上げでどんどんマネーを供給すれば、日本経済は「デフレ不況」から脱却し好景気になるとの「経済理論」を病的なまでに信じ込み、「金融緩和」の名のもとに、日銀総裁にお気に入りの黒田東彦(くろだはるひこ)氏を据えつつ、マネタリーベースを際限もなく増やし続けてきました。その数値が以下の通りです。いくらマネーを金融機関に供給してもそのほとんどが、金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけで、それが「市中」に出回っていないことが分かります。根本は国民の消費購買力を伸ばす政策をとらなければ「デフレ脱却」は不可能です。

 

企業物価5月9.1%アップ 整理番号61-172(6/12掲載)

6月12日東京国公だより
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月の企業物価対前年同月比9.1%上昇 4月(9.8%)に次ぐ上昇

昨年3月以来1年3ヵ月連続で対前年比を上回る=いずれは消費者物価に転嫁

指数112.8(2020年平均を100として)で4月に続いて1960年の統計開始以降指数では最高の水準に

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数が先月に続き過去最高となりました。日銀が発表した5月の国内企業物価指数は、112.8となり、4月に続き過去最高となりました。前の年の同じ月と比べた上昇率は9.1%と高い水準が続いています。世界的原材料等の逼迫、とどまるところを知らない円安、それに加えてロシアのウクライナ侵攻を受けての原油や原材料価格高騰が原因であることは論を待ちません。値上がりした品目は調査品目の8割に達したとのことです。輸入物価では、ドルなどで決済されたものすべて円に換算した場合、前の年の同じ月と比べて43.3%の上昇となります。円安による輸入価格の上昇は貿易収支の悪化をもたらし、それが又円安を加速させます。ゼロ金利政策、事実上「国債発行、即日銀引き受け」という無秩序な金融政策で円そのものの信頼が失いつつあります。

賃金が上がらず、消費不況から抜け出せない中の物価高騰。日本経済はいよいよ危険水域に入っています。

*日銀が公表する515品目中426品目=82.7%が上昇です。日銀担当者も「例を見ない値上げの広がり」と述べているとのこと。

 

「6・9最賃法改正の検討・研究院内集会」に140人 整理番号61-171(6/9掲載)

6月10日の東京国公だより
速報
 “全国一律”“生計費原則”による時給1500円(月250,000円)実現に向け

69最賃法改正の検討・研究院内集会」に140人が新たな闘いを決意
東京国公は最賃を下回る国家公務員の給与体系改善を強く要求!

 昨日(6月9日)衆議院第一議員会館・大会議室にて、学者・労働者・各党議員・学生・市民・中小企業家など、総勢140人(リアル参加80人、ネット参加60人)が一同に会し、「“全国一律“生計費原則による時給1500円(月250,000円)実現」に向け、最賃法改正検討も含めて学習決起の集会が開かれました。主催は「労働者と研究者の共同研究会」(通称「労研」)です。

 集会では、そもそも最賃とはから始まり、現行最賃法の弱点と改正すべき内容、“全国一律最賃”の意義、最賃引上げの経済効果、最賃をめぐる情勢、運動の方向等々様々な視点から論じあいました。東京国公からは植松事務局長他3名が参加しました。

 また本集会には自由民主党「最低賃金一元化推進議員連盟」(会長衛藤征士郎)事務局長の務台俊介衆院議員、立憲民主党の早稲田ゆき衆議院議員、日本共産党宮本徹衆議院議員が連帯のあいさつを行いました。いずれも「全国一律」「最賃引上げ」の重要性を訴えており、その点では協力・共同の関係をいっそう広げる大きな条件ができました。東京国公も官民共同行動実行委員会や民間労組の仲間と協力し奮闘したいと決意も新たにしました。

 
 

この日の進行
❶開会あいさつ・進行  黒田兼一 (集会呼びかけ人 明治大学名誉教授)
➋最賃法改正提案    中村和雄 (弁護士 自由法曹団労働問題対策委員会委員長)
➌女性労働と最賃    竹信三恵子(和光大学名誉教授)
➍中小企業政策     野水敏夫 (中小企業家同友会全国協議会政策委員会副委員長)
❺最低賃金と雇用・失業 山縣宏寿 (専修大学教授)
➏国会議員連帯挨拶
 

植松事務局長論文が革新懇ニュースに掲載 整理番号61-170(6/8掲載)

東京革新懇ニュース第473号(2020年6月5日付)に植松東京国公事務局長の寄稿論文(円安・物価高騰・政策要求)がニュースの1・2面に掲載されました
興味のある方は以下を開いて全文をご覧下さい→
東京革新懇談会ニュース(植松寄稿文).docx


 

物価高騰も日銀総裁は「家計は許容」と発言 整理番号61-169(6/7掲載)

食料など生活必需品が高騰

値上がりしている主な品目(=総務省・統計局「4月消費者物価指数」から作成 )*前年同月比(%)

日銀黒田東彦総裁は「家計は値上げ許容」と発言!この発言はまさに狂気の沙汰です

 

食品値上げ1万品目に=帝国データーバンク 整理番号61-168(6/6掲載)

6月6日の東京国公だより

帝国データバンク調査=6月1日発表】

食品値上げラッシュ!物価高騰治まる気配が見えず

「値上げ」1万品目超え・価格平均13%アップ、秋口以降も値上げが続く見込み

 

「食品値上げラッシュ」が止まりません。6月1日発表の帝国データーバンクの調査結果は深刻な事態を伝えています。
消費不況、コロナ自粛不況、賃金抑制の中の物価高騰
 第二次安倍政権の成立以降、2度の消費税増税を含むアベノミクスで消費不況が長期化し、それに追い打ちをかけるかのようにコロナ自

粛不況、さらに賃金が抑制される中での物価高騰ですから、最悪の事態です。加えて世界的な原材料逼迫の中での日銀の金融政策がもたらす円安。ロシアによるウクライナ侵攻の発生による世界的な小麦の生産地であるウクライナからの輸出に影響が出てきており、また石油の一大産出国であるロシアへの経済制裁も重っています。帝国データーバンク調査結果の深刻な事態を政府は深刻に受け止め対応する必要があります。
半年間で1万品目を超える値上げが判明

帝国データーバンクが主要食品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、5月末までに累計1789品目で値上げの計画が判明し、半年間で1万品目を超えました。このうち、約6割の6285品目では6月までに値上げが行われます。
 また、夏も値上げが続き、78月の値上げ品目数は合計3000品目を超えるほか、8月の値上げは1600品目を超え単月としては今年最多となるとのことです。9月以降も新たに1000品目超で値上げが判明しており、7月以降の値上げ品目累計(4504品目)は、今年全体のうち約4割を占めます。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は、平均で13%に達し、前月から1pt増加するなど、値上げ幅も広がりました。引き続き「食用油」と「小麦粉(製粉)」の価格急騰による影響が大きく、加えて夏以降の値上げには原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、近時に進んだ円安による輸入コストの上昇を背景に商品価格を引き上げるケースが目立ち、特に酒類・飲料でそうした傾向が強くみられます。

  

分野別では加工食品4千品目で全体の40%

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは加工食品で4288品目に上ります。前月から約400品目増加し、全品目のうち唯一4000品目を超えました。また、6割超が6月までに値上げを実施するほか、値上げ率平均が前月から拡大し、平均で14%となりました。
 小麦価格と油脂の調達価格高騰を背景にした値上げが多いなか、原油高に伴う物流コストの上昇、食肉など円安による輸入食材の上昇といった影響が広がっているとのこと。また、冷凍食品など一部の食品では、北米でのスケソウダラ漁不振によるすり身価格の上昇など、魚価上昇に伴う値上げの動きもみられたとの指摘です。調味料(2153品目)でも値上げ率平均は11%と前月から拡大し、品目も400品目超増加した。引き続き、菜種油など食用油の価格高騰を価格に反映する動きが続いています。
  酒類・飲料は2263品目と前月から倍増し、全品目中で最も増加品目が多いほか、7月以降の値上げが8割超を占める点が特徴となる。ビール類などでは麦芽・トウモロコシ・粗粒アルコールの価格上昇も反映して、14年ぶりの値上げラッシュとなる。炭酸飲料など清涼飲料水もペットボトルや缶の原料費高騰、物流費の上昇といった負担増を背景に、価格が引き上げられるケースが目立ちます。

 

 

 

 

値上げペース、前例にない規模とスピード

世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いています。これまで、内容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」や、小幅な値上げを数回行うことでコストアップを吸収し、消費者への影響を極力抑制してきた企業でも全面的な価格改定に踏み切るケースが相次いでいるとの指摘です。
 また、値上げが多く実施される夏に加え、9月以降も「値上げラッシュ」が続く可能性も指摘されています。原材料以外にも原油価格の上昇から包装資材やPETボトル容器などのコスト上昇が響いており、10月にはビールや炭酸飲料などでも価格引き上げを発表するなど、原油価格の高騰による影響が各食品に今後広く波及する見通しです。食材など原材料でも食肉や魚介類など多種多品目で価格高騰が続いており、価格改定を行ったもののコスト上昇を十分に吸収できなかった企業では、年内の再値上げ・再再値上げといった動きが前例にないペースで進む可能性が高いと警鐘を鳴らしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「最低賃金1000円以上」25年度にも…政府方針 整理番号61-167(6/5掲載)

「最低賃金1000円以上」25年度にも政府方針

実行を早める要求を政府に集中しよう! 副業や兼業がなくても生活できるよう賃金引上げと非正規から正規への要求も併せて要求を! 

最賃割れの国家公務員高卒初任給の改善も直ちに

政府は5月31日公表した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」原案で「最低賃金の引き上げについて、「できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指し引き上げに取り組む」ことを示しました。政府は2025年度にも全国平均で1時間あたり1,000円以上の実現を目指し、7日にも閣議決定する「に盛り込む予定です。

各種報道では、「岸田政権が『人への投資』の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある」としています。なお「新しい資本主義の実行計画」の工程表では「副業・兼業を促すガイドラインを今年7月に改定する」とも述べていますが、副業や兼業がなければ暮らしがままならない実態放置ではお話になりません。

東京国公は「最賃1,000円は直ちに実効せよ!」「非正規の正規化をはかれ!」「副業や残業なしで暮らせる賃金体系を!」を要求し官民の共同の闘いで政府に迫りたいと思っています。これから本格化する人勧闘争と最賃闘争をしっかり結合して闘いましょう!

骨太方針の原案

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/agenda.html

  

国家公務員の賃金体系は最賃を割っている

 最低賃金はすべての労働者に適用され、現在の全国加重平均は930円となっていいます。しかし国家公務員の高卒初任給の時給は897円であり、すでに最賃を割っています。それは国家公務員法の付則16条で国家公務員には最賃が適用されないという実におかしな規則があるからです。これについては官民共同行動実行委員会の民間の労組の方々も(全労連全国一般東京やJMITU東京、全印総連東京、千代田区労連)も政府、人事院に強く追及してくれています。最賃1,000が国家公務員にも適用されれば、単純計算で高卒初任給は150,600円から167,083円となります。

 

なお東京都(1041円)と神奈川県(1040円)が1000円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は820円で、多くは800円台にとどまっています。低賃金の引き上げ額は毎年、労使と有識者がメンバーとなる中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が議論して答申を出して決めます。政府は「成長と分配の好循環」を実現するため、賃上げの恩恵を全国各地の中小企業や非正規雇用に幅広く行き渡らせる必要性があると述べてますが、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費を最賃の引き上げと非正規の正規化で、消費を活性化、拡大化し、日本の経済成長にもつなげたいものです。

 

*国家公務員は労働基準法や最賃法の対象外!

国家公務員法付則16条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法および船員災害防止活動の促進に関する法律ならびにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めており、国家公務員が労働関連法の適用対象外となる法的根拠となっています。また、労働契約法22条1項でも、「この法律は、国家公務員および地方公務員については、適用しない」と規定しており、すべての公務員職員は同法の保護を受けることができません。

 

ジェンダー平等は経済差別の是正から-最終回 整理番号61-166(6/3掲載)

ジェンダー平等は経済格差=差別の是正から-その(最終回)

2002年から2021年の間に女性非正規労働者は401万人増

401万人が正規で雇用されていたなら、総額9兆円の賃金が増加

購買力の伸長で消費不況脱却の切り札になれたはずだ

 
 女性の経済格差とは賃金差別です。賃金差別の根幹は雇用形態です。2002年の女性非正規労働者は、1,021万人(女性労働者の49.3%)でした。それが直近の調査(2021年分)では1,421万人です。何と401万人の増加です。*下表通り。

 女性の非正規労働者の年収は、正規女性労働者に比べて230万5千円も低いのが実態です。(「民間給与実態統計調査」―国税庁)

私たちは希望する全ての労働者の正規雇用化と昇任昇格差別撤廃など、性によるすべてに経済的差別の速やかな是正を要求します。


 

軍事費を増額5兆円を暮らしに回せば何ができる 整理番号61-165(6/3掲載)

6月3日の東京国公だより
防衛費GDP2%=倍増に必要な「5兆円」は半端なお金ではない

教育や医療・年金に向ければ何ができる? 

ウクライナ」を口実に、自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を目標に防衛費の大幅増を政府に提言しました。岸田文雄首相は国会答弁で「相当な増額」を表明しました。2022年度の防衛費はGDP1%程度の約54000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となります。自民党は「5兆円規模」を簡単に言いますが、国家財政は毎年毎年赤字国債の大量発行で、まさに「火の車」です。

自民党は前安倍首相など「国民を守るために防衛費の増額が必要」と簡単に説明しますが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのかも合わせて論議しつつ、国の安全保障の問題を論議してもらいたいものです。

賃金が上がらずワーキングプアーが増大し、コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む困窮者が急増しています。


■教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も

 教育施策に使う場合、大学授業料の無償化は年18000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながります。 さらに、児童手当の拡充にも充てられます。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で115000円を支払う場合、年1兆円で賄えます。小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まるとのこと。

■年金...全員に月1万円上乗せ

 食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となります。

■消費税減税も

 物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めています。5兆円あれば、税率を10%から8%へと引き下げる2%分の財源になります。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。

■医療...自己負担ほぼゼロに

 医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は51837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。

 

1~3月期経常利益は過去最高 整理番号61-164(6/2掲載)

6月2日付の東京国公だより

昨日(6/1)法人企業統計1~3月分が発表されました

経常利益が1月~3月としては過去最高の22兆8,323億円(対前年同月比13.7%増)  内部留保(資本金10億円以上)は前年同期から16.2兆円増の485兆2千億円

 財務省が昨日1日発表した202213月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業を除く)の経常利益は前年同期比13.7%増の228323億円となり、13月期としては過去最高となりました。プラスは5期連続です。各種報道では「巣ごもり需要の増加や製品価格の上昇により、通信機器や半導体などが好調だった」との指摘ですが、信じがたいものがあります。また内部留保はさらに伸ばし、資本金10億円以上の大企業は前年同期から16.2兆円増の485兆2千億円となりました。なお経常利益の金額は新型コロナウイルス感染拡大前の1913月期の水準(222440億円)を2.6%上回ったとのことです。

 

経常利益が過去最高なら、それを賃金と下請け単価に還元すべきであり、東京国公はあらゆる場でそれを要求します。

 

 

ジェンダー平等は経済差別の是正から-その➁ 整理番号61-163(6/1掲載)

ジェンダー平等は経済格差=差別の是正から-その

女性労働者は2003年から非正規労働者が多数派

 岸田文雄首相が5月20日、労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務付ける方針を表明しました。企業が男女賃金格差の実態を把握し、公表する制度をつくることは、大賛成ですが、一番大事なことはその是正に向けたと具体的取り組みであり、そのことが今、急速に求められます

 女性が男性に比べて賃金が55.0%(「民間給与実態統計調査」)ですが、その理由はすでに50%を超える女性労働者の雇用形態が非正規であることです。

以下は「労働力調査(長期時系列表)」の非正規雇用者数と割合の推移」です。


 

ジェンダー平等は経済差別の是正から 整理番号61-162(5/31掲載)

ジェンダー平等は経済格差=差別の是正から-その⓵

女性賃金は男性の55%<一年を通じて勤務した給与所得者(正規・非正規を含む)の年収>

岸田文雄首相が5月20日、労働者301人以上の企業に男女賃金格差の公表を義務付ける方針を表明しました。企業が男女賃金格差の実態を把握し、公表する制度をつくることは、大賛成ですが、一番大事なことはその是正に向けたと具体的取り組みであり、そのことが今急速に求められます。なお男女の賃金比較の際女性は男性賃金の7割という指摘もありますが、それは正社員間の比較であると思います。「民間給与実態統計調査」(直近の2020年)では男性5501千円であり、女性は3837千円で、女性は男性の69.8%です。


 

昨日は最賃フェスタ 整理番号61-161(5/30掲載)

5月30日付の東京国公だより

昨日(5月29日)わくわく=WORKWARK=おうじ働くフェスタ

最賃全国一律1500円をめざす宣伝 王子駅前公園にて

最賃学習リレートーク 労働相談コーナー 食料品配布コーナー 子どもわくわくコーナー、最賃音頭披露、合唱等

植松事務局長が最賃リレートークで発言「最賃割れの国家公務員賃金体系」「最賃大幅引き上げで全ての労働者の賃金向上を」「消費購買力をつけ消費不況からの脱却を」


 

 

何故日本の賃金は上がらないの? 皆で考えよう!その❶整理番号6Ⅰ-160(5/27掲載)

賃金の上がらない国・成長の止まった国日本でいいのか?
上がらない賃金→伸びない消費→経済成長もストップ 何故日本の賃金は上がらないの? 皆で考えよう!その❶

 
 日本の賃金は世界でもトップクラス、少なくてもアジアではNO1と思っておられた方も多いと思います。しかし今やお隣の韓国にも追い抜かれ世界で22位であることを知っていましたか?

なぜ日本の給与は上がらないのか

厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、この第2章では、前章でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。まず、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが下表です。




 

コロナ禍でも世界の億万長者は急増 整理番号61-159(5/26掲載)

5月26日付の東京国公だより
国際NGO「オックスファム」が23日報告書を発表! 
「億万長者」=(保有資産10憶ドル<約128億円>) 2年前に比べてコロナ禍でも
573人増の2,686人  
その保有資産は1,625兆6千億円

 

急激な円安・物価高騰が家計を直撃 整理番号61-158(5/24掲載)

5月24日の東京国公だより

急激な円安・物価高騰が家計を直撃!賃金引上げと消費税緊急減税を直ちに! 生活擁護の支援でアベノミクス=歪んだ日本経済を正そう!
 以下の文章は、東京革新懇機関紙掲載予定の記事です。3ページ建てで、下記事は1ページ目のみです。興味があれば全文を開いてきてください。
完成2 円安、物価高騰、生活苦、東京革新懇談会機関紙への寄稿文.docx←クリックを!

 

呆れた「カズワン」の杜撰な安全管理 整理番号61-157(5/23掲載)

5月23日の東京国公だより

知床遊覧船の杜撰な安全管理意識と体制を糾弾する

「同業他社の無線を使えるから問題ない」とはあきれ果てます 事故原因を徹底究明、徹底追及しつつ、国の検査体制も抜本的に見直せ! 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

北海道知床半島沖で遊覧船「KAZU1(カズワン)」が沈没して今日(23日)でまる一ヶ月を経過しました。今季初の営業運航での大事故でした。各種報道によれば、出向前には既に強風注意報が出ていたにも関わらず、豊田船長は「出航は可能」と伝え、桂田社長は「これなら行ける」と判断したとのこと。午後の荒天予報を受けて漁船が軒並み出航を見合わせる中、「もし荒れたら戻ればいい」。2人は往復3時間コースの運航を決めたそうです。「事務所の無線が故障していて使えない」、午前8時半頃、すでに桂田社長に連絡があり、海上の「カズワン」と事務所の間で無線のやりとりができないことが判明していたわけです。こうして桂田社長は出航を指示したといいますが、この一点をとっただけでも、その安全軽視、事業責任者としての無責任さ、杜撰さにただただあきれるばかりです。もはや人災と言ってもいいでしょう!

背景に国の規制緩和政策の悪影響が透けて見える

 政府はバブル崩壊以降、「経済の効率性」「企業活動の自由」を声高に叫び、あらゆる分野での規制緩和と人員削減・国民の安全・安心を守る規制緩和=体制の弱体化を進めてきました。1995年には旅客不定期航路のうち、遊覧船許可基準から「需給調整」を除外して、料金も許可から届け出制に変更しました。

 その結果1996年には413だった旅客不定期航路事業者は、2021年には560へと急増しました。知床遊覧船の前身となる会社も2001年7月に事業許可されているそうです。

 現実の検査は、国の検査を代行する「日本小型船舶検査機構」(機構の概要は下段に)が行っています。

 国土交通省によれば機構の検査員は138人で、検査対象となる船舶は31万8,736隻(2020年度)と言います。検査員一人が2,310隻を受け持つ計算です。実際、検査員は一日3.2隻、ピークの4月には4.6隻の検査を担当しているそうです。これでは十分な検査を望むべくもありません。斉藤鉄夫国交相は、「機構」側が沈没3日前に行った検査の際、運行会社側からの「無線施設を携帯電話に変更」という「申告」を認めたことに関して、「検査方法は十分ではなかった」と述べています。政府はまずは検査体制の弱化の責任を明確にすべきです。国民の安全、安心の保障という国家、行政の責任を真正面据えて原因究明と安全対策を追求してもらいたいものです。

 

日本小型船舶検査機構の概要

名 称 日本小型船舶検査機構

所管局部 国土交通省海事局検査測度課

主たる事務所の所在地及び電話番号 〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-3 TEL 03-3239-0821

設立年月日 昭和49年1月22日

目 的

1. 船舶安全法に基づき、小型船舶検査事務等を行うことにより、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資すること。

2. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うこと。

3. 小型船舶の登録等に関する法律に基づき、登録測度事務を行うこと。

 

男女の賃金格差公表義務化へ 整理番号61-156(5/21)

5月21日付の東京国公だより

男女の賃金格差公表義務化へ 7月から301人以上の会社に 

較差=差別解消への歩みを急げ!公務がまず模範を

今朝(21日)の各種報道によれば、政府は301人以上を常時雇用する企業などを対象に、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めたとのことです。女性活躍推進法の省令改正をし、今年7月に施行の予定と言います。岸田文雄首相は20日に開いた新しい資本主義実現会議で「労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施する」と話し、産業界への協力も求めました。

 公表が義務付けられる事業者数は2021年度末時点で、約17650社(非上場企業も含む)とのこと。101300人の事業者についても、施行後の状況で検討するとしています。

 公表方法は企業単体ごとで、持ち株会社(ホールディングス)自身の情報も対象になる。賃金額そのものではなく、男性の賃金水準に対する女性の割合を開示させ、その差を明確にする方針とのことで、正規・非正規雇用別でも示すとしています。自社のホームページに掲載することを想定しているとのこと。今後、労使の代表が参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で具体内容を議論されますが、較差=差別解消への歩みの具体的一歩を期待したいものです。

 

 賃金格差の要因としては、女性登用が進まないことや、出産・子育てなど制約を抱えた女性が正社員として働きにくい雇用環境など課題は山積です。何と言っても企業経営者の意識の大改革が求められます。この点まず公務の職場でその模範を作り、それを民間にも波及させることが大事です。この点での国公や自治体の労働組合が全力を尽くすことが求められています。

 

国際的にみても遅れが際立つ日本

日本の男女間賃金差は世界各国に比べ大きいことはこれまでも指摘され続けてきました。経済協力開発機構(OECD)の2020年時点調査によると、日本は男性賃金の中央値を100とした場合、女性は77.5にとどまります。男女差は22.5ポイント開いており、韓国(31.5ポイント)、イスラエル(22.7ポイント)に次いで大きいのが現状です。管理職に占める女性割合も低く、内閣官房の各国比較(21年時点)によると、米国の41.4%に対し日本は13.2%。一方で、日本の女性のパートタイム労働者の比率は39.5%にも上っていることも大きな問題です。
 

 

 

物価高騰!4月は2.5%の上昇 整理番号61-155(5/20掲載)

5月20日の東京国公だより

速報!本日(20日)0830発表!4月の全国消費者物価指数<総務省・統計局>

総合で対前年比2.5% 生鮮食料品を除いても2.1%の上昇

物価上昇率は7年ぶり2%超=消費税増税の年 増税の影響を除けば、新興国の需要増で資源高が進んだ089月(リーマンショックの年)の2.3%以来約13年半ぶり

円安やエネルギー・原材料価格高騰=アベノミクス破綻 、、、賃金や景気は依然低迷
 

総務省が本日・200830日発表した4月の消費者物価指数(CPI2020=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4となり、前年同月比2.1%上昇しました。プラスは8カ月連続で、伸び率は消費増税の影響があった153月(2.2%)以来、71カ月ぶりの高水準でした。資源高の影響で電気代やガソリン価格などエネルギー関連、食料品が大きく上昇しました。

生活に密着の食料品は生鮮食料12.2%、生鮮を除く食品2.6%の上昇、高熱水道料は15.7%の上昇、エネルギー関連は19.1%の上昇でした。

 

無策政府と日銀が日本経済を破壊? 賃金引上げと景気回復を

伸び率の大きさは、消費税増税の影響で2.2%上昇した153月以来約7年ぶりです。増税の影響を除けば、新興国の需要増で資源高が進んだ089月(リーマンショックの年)の2.3%以来約13年半ぶりです。政府や日銀が物価上昇の目標として掲げる2%を突破ですが、賃金が上がらず、消費不況が依然として続いている中での、物価高騰という最悪の事態です。ロシアのウクライナ侵略を背景にした資源高や、アベノミクスによる円安が続き不安材料がいっぱいです。

私たちは、緊急の物価対策と共に消費税減税、大企業の内部留保への課税、最賃1500円への引き上げ、非正規労働者や一人親世帯への支援、中小零細企業への支援を強く要求します。

 

 

GDP年率1%減、回復できない日本経済 整理番号61-154(5/19掲載)

5月19日の東京国公だより
1~3月のGDPは前期比マイナス0.2%、年率換算では1.0%減

消費低迷=日経・読売等新聞各紙はコロナ自粛による消費低迷を指摘

円安・原材料の国際的高騰による貿易収支悪化も大きく影響

 内閣府が昨日(18日)発表した2022年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期(=21年10~12月期)に比べて0.2%減でした。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.0%減となります。





個人消費は再び減少 消費不況が更なる消費不況を呼んでいる

 GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.03%減と、小幅減少にとどまったものの、前期(=2021年10月~12月)が

3.8%増でしたから、再びマイナスに転じたわけです。この期間は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」で自粛がメディアを通じて強調され、多くの地域に「まん延防止等重点措置」が適用されていました。このことが自粛ムードを広げ、飲食や宿泊、旅行といったサービス消費が低迷し、同時に起きた消費不況による「値下げ」競争は、消費低迷が更なる消費低迷を招きました。

輸出は1.1%増でしたが、輸入は円安とワクチンの納入などで、3.4%増と大きく伸びたために、輸出から輸入を差し引いた外需が大きくマイナスとなり、GDPを0.4%分押し下げています。

消費が振るわず、一方で円安と原材料の国際的高騰で物価高が激しさを増すという現象が生まれ、日本経済は複雑な危機を迎えています。 

実質GDPはコロナ前届かず 世界的には日本は置き去りに、、、

実質GDPの実額は年率換算で約538兆円にとどまり、コロナ禍前の19年10~12月期(年率換算約542兆円)には届いていません。3月下旬に、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、4~6月期はプラス成長に戻ると期待も大きいわけですが、食料品や日用品といった幅広い品目が値上がりし、消費の回復にブレーキがかかり、コロナ自粛も依然強調されていますので、先の見通しは不確実です。

実質GDPはコロナ前には届かず、欧米諸国との比較では日本は置き去りにされています。

 山際経済再生相は記者会見で、「原材料価格の上昇や、供給面での制約といった下振れリスクに十分注意する必要がある。緊急対策を着実に実行し、経済活動の回復を確かなものにしていきたい」と述べました。消費を活性化させるためにも、政府には企業の賃上げを後押しする取り組みが求められます。労働組合としては、賃金の引き上げ、最賃1500円、非正規雇用の安定、消費税減税など引き続きの強化が求められます。




 

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証するその❶ 整理番号6Ⅰ-153(5/17掲載)

5月17日付の東京国公だよりー2

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❶ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

4月の輸入物価(円ベース)の上昇率は44.6%

企業物価(企業間取引価格)10.0%の主因

 

日銀が5月16日発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によりますと、国内企業物価指数(2015年=100.0)は113.5と前年同月比プラス10.0%となりました。その主因の一つが輸入物価の驚愕的上昇です。それは円安と原材料の世界的逼迫ですが、これはロシアのウクライナ侵略も大きく影響しています。



 

企業物価指数統計史上最大の上昇(4月)整理番号61-152(5/17掲載)

5月17日付の東京国公だよりーその⓵
国内企業物価4月は前年比10.0%上昇=14カ月連続

過去最大の上げ 国際商品の上昇&円安 政府・日銀は迅速に有効な対策を!

 

日銀が5月16日発表した4月の企業物価指数(CGPI)速報によりますと、国内企業物価指数(2015年=100.0)は113.5と前年同月比プラス10.0%となりました。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や円安などが押し上げ要因となり、上げ幅は比較可能な1981年以降で最大となりました。国内企業物価指数の上昇は14カ月連続、指数の113.5は統計開始の1960年1月以降で最高水準とのことです。

専門家は「指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担は増えていくことになるため、日本経済への負の影響は続く」(大和証券の末広徹シニアエコノミスト等)と指摘しています。

 

類別では石油・石炭製品が前年比30.9%と最も押し上げ方向に寄与しました。政府の激変緩和対策事業などの効果もあって前月に比べるとガソリンや軽油の価格は若干下落しましたが、前年比では高水準が続いている。また、過去の資源価格の上昇がタイムラグを伴って波及し、鉄鋼が同29.9%、電力・都市ガス・水道は同28.7%、化学製品が同10.2%それぞれ上昇しました。全744品目中、前年比の上昇は533品目、下落は149品目で、上昇品目の割合は71.6%だった。ウクライナ情勢の影響が農林水産物や飲食料品などにじわりと出てきているといいいます。

 

同時に発表された輸入物価指数は円ベースで前年比プラス44.6%となり、14カ月連続プラス。上昇率は前月のプラス34.0%から拡大しました。国内企業物価指数は前月比ではプラス1.2%。17カ月連続の上昇でした。

 

 

 

 

各省選抜の若手チームが「公務の在り方」を提言 整理番号61-151(5/16掲載)

5月16日の東京国公だより

内閣人事局と人事院の発意の下、若手チームが「公務の在り方」を提言 まずは労働組合が主導し職場で大いに論議を!

 

令和4年4月28日 「“人人若手”未来の公務の在り方を考える若手チーム」の提言⇓

昨年9月、河野前国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁の発意の下、今後の公務を担っていく若手職員自身が、「今後の公務、今後の働き方がどうあるべきか」について、所属組織から離れた立場で自由に議論し、提言を行うことを目的として「未来の公務の在り方を考える若手チーム」(内閣人事局から3名、人事院から5名の若手職員が参加)が発足し、これまで議論を行ってきました。4月28日(木)、提言(※)が二之湯国家公務員制度担当大臣及び川本人事院総裁に手交されました。

※本提言は、組織の立場を離れた若手の自由な意見です。

【本件連絡先】内閣官房 内閣人事局 電話 TEL 03-6257-3736(直通)

 

 

 

 

 

 

笹川保健財団は都労委命令に従え!整理番号61-150(5/14掲載)

5月14日付の東京国公だより
国立ハンセン病資料館学芸員解雇事件 都労委が「解雇は不当労働行為」と認定

笹川保健財団は都労委命令に従い解雇の2名を職場に戻せ!

ファックスとはがき要請を集中させよう!

 ⇩国家公務員一般労働組合 国立ハンセン病資料館分会からの要請⇩

 ご支援いただいている皆様へ

お世話になっております。国家公務員一般労働組合 国立ハンセン病資料館分会です。
既にお知らせしましたように、59日東京都労働委員会は、笹川保健財団が労働組合の中心的役割を担っていた稲葉分会長と大久保の2名を「不採用」として職場から排除した事案について、不当労働行為であると認定し、2 人を職場に戻すことを命じる救済命令を出しました。
公正な命令を得ることができましたのも、みなさまからいただいたご支援のおかげです。心より感謝を申し上げます。

今後笹川保健財団が不服申し立てをする場合は、中央労働委員会なら524地方裁判所なら67が期限
となります。すでにここまで2 年の歳月を要していますが、不服申し立てがなされると、解決までさらなる時間がかかることとなります。
そこで笹川保健財団が不服申し立てをすることなく、今回の都労委命令を誠実に履行するように求める働きかけに、みなさまのご協力をいただきたく存じます。
笹川保健財団宛てFAX要請、はがき要請を行っていただければ幸いです。(添付をご覧ください)

公正な命令も履行させてこそ、です。度重なるお願いで申し訳ありませんが、どうか今一度みなさまのご協力を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

国公一般国立ハンセン病資料館分会 
(
国家公務員一般労働組合国立ハンセン病資料館分会)

⇩ここを開いて下さい!
FAX要請等のお願い.pdf
FAX要請用紙(笹川保健財団あて).pdf





 

賃金実質減、家計も支出減 整理番号61-149(5/11掲載)

5月11日付の東京国公だより
3月は家計消費支出対前年比2.3%減、実質賃金は0.2%減

政府・日銀の無策が労働者・国民生活をさらに苦境に

 9には厚労省の毎月勤労統計が、昨日10日には総務省の家計消費支出が発表されました。いずれの数値も最悪の結果です。

東京国公が繰り返し指摘してきたように、政府の国際的な原材料逼迫への無策、異常な金融緩和政策(「異次元の金融緩和」)による円安が、労働者・国民の生活を直撃しています。消費支出、現金支給総額の実態はその反映です。賃金が抑制された中での物価上昇という最悪の事態が進んでいます。最賃引上げ、人勧引上げ、消費税減税、非正規の正規化を最重点課題として22春闘再構築が必要です。

 

 

急激な円安・物価高騰が家計を直撃 整理番号61-148(5/10掲載)

5月10日の東京国公だより
急激な円安・物価高騰が家計を直撃 大幅賃金引上げと共に、消費税減税を!

消費者物価・東京都区部2022(令和4年)4月分(中旬速報値)対前年同月比で2.5%上昇 

円安130円が続けば1世帯平均で年72,951円の負担増(みずほリサーチ&テクノロジー試算)

世界的な食料・エネルギー・原材料の値上げやウクライナ危機、「異次元の金融緩和」による円安は物価を急激に高騰させています。

一方でアベノミクスによる長期間の消費不況、コロナ自粛不況は賃金のデフレスパイラルをいっそう深刻化させ、賃金は抑制されたままです。経済と賃金が停滞する中での物価高騰という最悪の事態が生まれています。


家計総支出の3割が食料品であり円安の影響は極めて大きい

 内閣府が2月に発表した「日本経済2021-2022」(「ミニ経済白書」)は「食料品への支出は総消費支出の約3割を占めており、食料品価格上昇のさらなる広がりが消費者心理等に与える影響には注意が必要である」と警戒感を示しています。

*なお我が国のエネルギー自給率は11.8%(経産省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」から)、食料自給率は37%(農水省「食料需給表」より)であり海外依存率が極めて高いのが実態です。

 

1ドル130円推移で年7万2,951円の負担増の指摘

 みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によれば、円ドル相場がこのまま1ドル=130円で推移した場合、政府による燃料価格の激減緩和措置が取られない場合、2022年の家計の食料・エネルギー価格の上昇に伴う支出額(2人以上世帯)は、2021年比で年間7万2,951円増加するとしています。

 

労働者・国民生活を守る政策の実現を

アベノミクス、日銀の異常な金融緩和、コロナ不況、原材料の世界的ひっ迫、円安・物価高騰、ウクライナなどへの無策が一気に矛盾を噴出させています。政策的論議を国会で徹底的に交わしてもらいたい。労働組合も政策的要求をしっかり掲げつつ、賃金引き上げ闘争を再構築する必要に迫られています。

 

 

日本は先進国ですか?整理番号61-147(5/9掲載)

5月9日の東京国公だより
日本は先進国ですか? 
賃金では22位ですが、、、

言論・報道の自由度は71位、ジャンダー平等120位(韓国・中国以下) 

言論・報道

言論・報道の自由を守るために活動するジャーナリストによって組織されたNGO「国境なき記者団」は53日、180か国・地域を対象とした「2022年報道自由度ランキング」を発表。日本は前年比4つ下げて71位、台湾は前年から5ランク上昇して38位となり、韓国43位でした。 低ランクでは、最下位の北朝鮮、エリトリア(179位)、イラン(178位)、ミャンマー(176位)、中国大陸(175位)など28か国でした。尚、報道規制を強めているロシアは155位、その同盟国ベラルーシは153位です。一方、香港は前年の68位から148位と、大幅に順位を下げたました。香港と世界各国との交流を断絶・規制するような法改正を進める中国当局の統制強化を反映した結果となりましあ。
 今年もトップ3は北欧のノルウェー、デンマーク、スウェーデンだった。例年、ランキング上位を占める北欧諸国は、報道・表現の自由が保障された民主主義の模範となっている。

ジェンダー平等

世界経済フォーラム(WEF)は2021330日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書(GlobalGender Gap Report2021」を発表しています。そこで公表された2021年版「ジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap IndexGGI)」の対象は世界153カ国。ジェンダー格差が少ない1位から5位までは、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン。日本は120位で前年の121位から1つ順位を上げましたが、過去ワースト2の順位。その他、ドイツ11位、フランス16位、英国23位、カナダ24位、米国30位、イタリア63位で、日本はG7の中で圧倒的に最下位。韓国は102位、中国は107位で日本より上でした。

 同指数では、「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」の4種類の指標を基に格差を算定し、ランキング付けしています。

 

賃金―韓国にも抜かれた日本の平均年収

日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる(以下、金額は日本円に換算)。主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円だった(OECD=経済協力開発機構の調査、以下同)。当時の日本はバブル崩壊後だが、平均年収が減りはじめたのは1997年以降のことだ。バブルを迎えて日本経済が世界のトップクラスになり、しかも1997年時点では一人当たりGDP(国内総生産)が世界4位だったにもかかわらず、平均年収は14位に甘んじていたことになる。

より大きな問題は、日本人の給料がその後上がっていないことだ。

2020年の世界の平均年収ランキングと1997年からの上昇率を見ると、1位はアメリカの763万円(38%)、2位のアイスランドは742万円(49%)、3位のルクセンブルクは724万円(23%)と、1997年に比べて平均年収の額そのものが高くなっている。4位以下、上昇率だけを取り上げると、スイス(19%)、オランダ(14%)、デンマーク(30%)、ノルウェー(56%)、カナダ(33%)、オーストラリア(27%)と続く。これに対して日本人の平均年収は、1997年から2020年までわずか0.3%の上昇でしかなく、順位は14位から22位まで落ち、スウェーデン(上昇率49%)、ニュージーランド(同34%)、スロベニア(同53%)、そして韓国(同45%)に抜かれてしまった。

 

3月コロナ破綻過去最多 整理番号61-146(5/8掲載)

5月8日付の東京国公だより
東京商工リサーチ調べ
 

2022年3月のコロナ破綻は過去最多226 

ゼロ金利融資への返済が始まる4月以降が気になる?

20223月の「事業停止」や法的準備を含む「新型コロナ関連破たん」は、月間最多だった202012月の179件を大幅に上回り、226件に達しました。国内初のコロナ感染が確認されてから3年目に入ています。コロナ破たんは、20212月から20223月まで14カ月連続で100件を上回っていますが、ゼロ・ゼロ融資の借入返済が始まるなか、「倒産」にも変化の兆しが見え始めたようです。
 コロナ破たんは、4回目の緊急事態宣言が解除後の202110月から12月まで3カ月連続で月間最多を更新した。2022年に入り、いったん落ち着いたかにみえましたが、3月は月間最多を更新し、41日も19件が判明しています。破たんピッチが早まり、水面下に潜んでいた倒産の増加も現実味を帯びてきています。

コロナ破たんの業種が広がる

 コロナ破たんは、2019年度(20202月、3月)は25件でした。それが2020年度は1,231件に急増し、2021年度は1,938件と前年度の約1.6倍(57.4%増)へ大幅に増えました。
 2021年度は協力金などの支援のあった飲食業も323件(構成比16.6%)と、前年度比約1.5倍と急増。さらに、工期延長や資材高騰が影響した建設業も231件(同11.9%)と、前年度から2倍以上増えました。
 コロナ禍に加え、燃料高騰の影響を受ける運輸業は85件(前年度44件)に急増。幅広い業種でコロナ破たんが発生し、全体を押し上げています。
 

都市部から地方に広がるコロナ破たん

 これまでコロナ破たんは都市部で目立ったが、2021年度からは全国に広がっています。2021年度は東京都388件、大阪府196件、福岡県110件、兵庫県96件、愛知県86件と都市部を中心にしながらも、前年度比2倍以上の増加は山梨県(18件)、徳島県(313件)、秋田県(414件)、香川県(927件)など16府県に達し、地方の増加が顕著になっています。 

新聞報道等によりますと、金融機関の担当者は、「コロナ前から経営不った企業の脱落が始まりそうだ」と警鐘を鳴らしているとのこと。今後の推移が心配です。

 

都区部の消費者物価は対前年同月比で2.5%上昇 整理番号61-145(5/7掲載)

5月7日付の東京国公だより
物価の大幅上昇は予想されたとはいえ危険水域! 4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇=
昨日(6日)全国に先行して総務省が発表

アベノミクス=日銀の「異次元の金融緩和」による円安が物価高騰に拍車!・・・しかし、政府も日銀も方針を変えない異常さ 

東京国公事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 4月の全国の消費者物価指数は20日に発表されますが、東京都区部の速報値が昨日・6日に、総務省・統計局から発表されました。

 総合では対前年同月比では総合で2.5%の上昇です。物価変動の大きい生鮮食料品を除くと1.9%(通常こちらの数値が使われます)です。しかし生鮮食料品は日常生活に不可欠のものですから2.5%が実感だと思います。

日銀は「異次元の金融緩和」を続けることを宣言していますから、円安による物価押上は続くことが見込まれます。輸入契約時点、輸入通関時点、輸入商品引き取り時点、決済時点はそれぞれ違い、又輸入者は外国為替取引においては先物予約等で、将来の一定の期日または期間を、実行日または期間と定めて、銀行と外貨の決済を行う為替レートをあらかじめ取り決めておく為替売買取引もあり、一律には断定できませんが、これから輸入される商品は円安下での決済で輸入されることは間違いありませんので輸入品は物価を押し上げます。年間70兆円から80兆円の商品が輸入される日本が、これまで100円で輸入できた商品が、円安で110円、120円に高騰するわけですから家計が直撃されることは必至です。既に受けていますが、、、。週明け国会は物価高騰から国民生活をどう守るかの論議に集中してもらいたいものです。

 

 

 

 

 

小麦から円安とウクライナと物価高騰を見る 61-144(5/5掲載)

5月5日の東京国公だより
小麦から考える円安、ウクライナ、物価高 

東京国公事務局長 植松隆行 (元東京税関上席調査官)


 食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。日本はこれらに「異次元の金融緩和」による円安が加わり、深刻な事態を迎えています。この点に関わっては、東京国公にも私自身にも様々な方から、心配や質問、政策上の意見等が寄せられています。先日はもんじゃ・お好み焼きのお店の方々からの依頼でミニ講演も引き受けることになりました。今回は世界貿易やウクライナ問題、円安で一番大きな影響を受ける小麦から考察してみたいと思います。

日本の食料の自給率は37% 小麦は15

まずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。


小麦需要はお米の83%の需要 

 小麦の国内生産は103万7千トン、輸入は546万2千トン、合計649万9千トンです。お米が国内生産815万4千トン、輸入が

87万トンで合計902万4千トンですが121万トン輸出しており国内消費の見込みは781万4千トンです。従って小麦はお米との比較では83%も食べられているわけです。

小麦の輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入

 日本の小麦輸入はアメリカ、カナダ、オーストラリアからに輸入です。しかし世界の小麦輸出は、ロシアとウクライナで約30%を占めていますから、世界の小麦相場が上がることは当然のことと考える必要があります。

小麦は生活に大きな影響があり政府管理に置かれています

小麦は日々の生活に大きく影響しますから、政府の強い管理に置かれています。

日本で消費されている小麦粉の約9割は外国産の小麦ですが、輸入小麦は日本政府が買い付け、国内の製粉会社に売り渡すしくみがとられています。製粉会社に売り渡された小麦は小麦粉に加工され、主にパン・麺・菓子などの小麦粉を使用した製品を製造する食品メーカーに卸されます。そして、それらの食品メーカーで製造された製品はスーパーなどの小売業者を通じて、私たちの食卓に届けられます。



農水省、輸入小麦17%値上げ 過去2番目の高値―ウクライナ情勢でさらに高騰も

 農林水産省は3月9日、政府が買い付けて国内の製粉業者に売り渡す輸入小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表しました。1トン当たり7万2530円で、現在の算定方式となった2007年以降では、08年10月の7万6030円に次ぐ過去2番目の高値水準です。しかしこの時点の小麦の国際相場は、深刻化するウクライナ情勢や対ロシア制裁の影響は一部しか織り込んでおらず、次の価格改定が行われる10月以降はさらに高騰する可能性が強まっています。シカゴの小麦先物は、3月8日のアジア時間帯の取引で一時1ブッシェル(約27キロ)当たり13.635ドルまで値を上げました。これは2008年2月に記録した最高値(13.495ドル)を上回った余のこと。政治はこの点に関わってほとんど論議されていません。とても危ない状況です。



円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車

 アベノミクスの中心的柱「異次元の金融緩和」が円安をもたらしていますが、政府も日銀の全くこれを改めようとはしていません。従って円安は止まらないでしょう。円安が輸入価格を押し上げ、物価高騰に拍車をかけるのは火を見るより明らかです。

 

 

 

憲法を守れ!5.3集会整理番号61-143(5/3掲載)

5月3日の東京国公だより
学び、集い、声を合わせて憲法守ろう!

昨日3年ぶりに大規模集会 有明防災公園で1万5千人

  昨日(3日)は日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日でした。日本国憲法を守る立場の市民・労働者が3年ぶりの(過去2年はコロナ禍で中止)大規模集会を東京都江東区の有明防災公園で開催しました。東京国公も大挙参加しましたが、主催者発表で参加者は15000人でした。改憲を主張してきた勢力がロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条の改正論を声高に叫ぶ中、「今こそ憲法を守れ」と気持ちを一つにしました。


憲法9条は戦後最大の試練時 待って下さい!ウクライナ危機に乗じた改憲論

 主催者を代表して壇上に上がった平和団体代表の藤本泰成さんは「9条を『非現実的』という人に『敵基地攻撃能力や核保有で国民の命を守れるのか』と問いたい。国民の生活を圧迫し、平和が壊れるだけだ」と改憲勢力の主張を批判しました。

 その後も続々と護憲の立場から登壇し発言。「残念ながら9条は戦後最大の危機を迎えている」と訴えたのは、国会の憲法審査会の傍聴を続ける大江京子弁護士。「市民の尊い犠牲の末、戦争の惨禍を起こさせないと誓い、日本国憲法を定めた。この決意を捨てさって良いわけがない」と呼びかけました。上智大の中野晃一教授(政治学)は「戦争を防ぐには抑止力と、先に攻めるつもりがないというメッセージが重要。9条をなくせば抑止力に頼るしかなくなり、無限の軍拡につながる。9条を守ることが安全保障につながる」と強調しました。集会後、参加者は「憲法を守り、生かす社会を実現しよう」などとシュプレヒコールを上げながら周辺をデモ行進した。

 

異常な円安続き、、、。日本経済の危機 整理番号61-142(5/3掲載)

5月2日の東京国公だより

5月2日も1ドル130円台取引(東京外国為替市場)

日銀は2022年度の物価見通しを大幅引き上げも、低金利の方針を明確化

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

連休前半明けの2日も東京外国為替市場の円相場は、1ドル=130円を上回る相場で取引されました。

この2カ月で15円も円安という異常です。簡単に言えば115円で輸入できた1ドル商品が130円も出さなければ輸入できなくなったという事です。それが小売価格に反映されると115円の商品が130円に値上がりするという事です。対外的には13%も円の価値が落ちたという事ですが、本質は円の価値のそのものの下落です。

しかし政府も日銀もこれに全く是正しようとはしていません。この主因である異常な金融緩和には全く手をつけようとはしていないのです。日銀は28日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めるとともに、長期金利の上昇を抑える方針を明確化しました。長期国債を無制限で買い入れる「指し値オペ」を原則、毎営業日実施するとしています。この決定を受け、外国為替市場では日本の低金利が続き、インフレ対策で利上げした米国との金利差がさらに広がるという見方から円安が加速し、この日1ドル=131円台まで進んだわけです。

 日銀は、米国の利上げを背景に長期金利が上昇傾向にあったことから、2月以降、長期金利が0.25%を超えないように指し値オペをたびたび行ってきました。これまでは実施のたびに通告していたが、今回「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と明確化するという異常です。

 黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、円安が国民生活の負担となっている点を問われ、「全体として円安がプラスという評価を変えたわけではない。ただ最近の急激な変動はマイナスに作用している」と話す始末です。

 また、3カ月ごとまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表しました。2022年度の消費者物価指数(生鮮食品除く)の上昇率が前年度比1.9%になるとの見通しを示しました。これはロシアによるウクライナ侵攻で原油など資源価格の高騰に円安も加わって輸入物価が上昇していることを踏まえ、前回1月見通しの1.1%から大幅に引き上げました。

 同時に発表した2324年度の物価見通しはともに1.1%としましたが、日銀は物価の急騰は一時的で、物価目標2%には届かないとみて、国債などを大量に購入して金利を抑える大規模緩和策を維持したといいます。何が何でも物価2%以上アップが目標です。しかし賃金が上がらずでは最悪の事態が生まれます。まさに異常なのですが、この異常は政府によって作られ、しかも国民生活に直結するのに、政治の場でまともに論議されていません。これがまた異常の異常です。

 

1日の労働は8時間(メーデーの原点)整理番号61-141(5/1掲載)

5月1日の東京国公だより
3年ぶりの現地(代々木公園)集合でメーデー開催

1日8時間労働厳守、8時間働けば普通に生活できる賃金を!

これを要求しなければならない日本の労働現場の異常

メーデーの起源は1886年5月1日、米国でシカゴを中心とする労働者約35万人が8時間労働制を要求し、統一ストライキを実施したことに由来します。毎年5月1日は世界各地で集会やデモ行進などが行われ、労働者が団結や連帯を示す日とされています。

 それから136年たった今、「1日8時間労働厳守、8時間働けば普通に生活できる賃金を!」を要求しなければならない日本社会はやはり異常です。この現状を変えましょう!

 

春闘労使交渉で非正規労働者の労働条件確定を!整理番号61-140(5/1掲載)

本日第93回メーデー

非正規賃上げ「最低賃金」後追い 非正規問題 労使交渉による賃上げ・格差是正が正念場

日本経済の大きな落ち込みの中、労働運動の最大の課題ともいえる非正規労働者の賃上げ問題は、今まさに22春闘の正念場です。非正規労働者の賃金引上げ闘争は今や毎年秋の最低賃金(最賃)改定に主役の座を奪われつつあります。非正規労働者の賃上げ闘争を注視すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が顕著になっています。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢ではなく、公務も含めて労使交渉で引上げを勝ち取ることが本筋です。最賃闘争は全体の賃上げにとって欠かせない課題ですが、「非正規労働者の賃上げは労使交渉で決着をつける」決意を本日メーデーで、改めて確認したいものです。

 

速報1ドル130円、2002年以来の円安 61-139(4/28掲載)

4月28日の東京国公だより-その➋

【速報】4月28日14時30分過ぎ

1ドル=130円台を突破 20年ぶりの円安水準 このまま無策を続けていていいのか 物価高騰に拍車!

午後2時半すぎ(4/28)、東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=130円台を突破し、20024月以来、20年ぶりの円安水準となりました。日銀がきょうまでの金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めたと発表したことで、外国為替市場では利上げに向かうアメリカとの金融政策の違いが改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが急速に進みました。
円安で物価高騰に拍車がかかるぞ!食品だけでも6167品目の値上げ予定だ!(帝国データーバンクの調査―4/14)

 

 

消費税減税こそ最強の物価対策だ 整理番号61-138(4/28掲載)

4月28日の東京国公だより
今物価高騰が幅広く!
だから最も有効な対策は消費税減税です!

 生活の直結する食料品や電気・ガス料金などが大幅な値上げです。それは大増税にも等しい負担をもたらす物価高で暮らしと営業を襲っています。物価高が幅広く広がっていますから、「最大最強」の対策は消費税減税です。東京国公は政府に消費税減税を要求します。

 3月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比0・8%の上昇と報じられましたが、私たちの実感には到底あっていません。生鮮食料品を含めた消費者物価指数は1.2%です。携帯電話料金の値下げによる寄与度(指数への影響度)マイナス1・42ポイントが含まれるので、実際には3%程度の物価高が国民生活を襲っています。消費税3%引き上げと同じくらいの負担増になっているわけです。

 民間信用調査会社の帝国データバンクが、上場主要食品メーカー105社の2022年以降の価格改定計画(実施済み含む)を調査したところ、累計で6167品目の値上げが明らかになりました。平均値上げ幅は11%とのことです。だから対策はもはや消費税減税しかないのです。

 

 

消費者物価指数は実感からかけ離れている 整理番号61-137(4/27掲載)

4月27日付の東京国公だより
岸田内閣の物価高対策6兆2,000億円に反対はしないが、すぐに実行すべきは円安に繋がるアベノミクスに基づく異次元金融緩和の中止や最賃の引上げ・雇用の安定策ではないのか 

政府発表の消費者物価指数は実感とかけ離れている  
                      東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
 当分物価高騰が続きそうです。4月22日、総務省「統計局」はこの3月の消費者物価指数を総合で対前年比1.2%の上昇、物価変動の大きい生鮮食料品を除いての指数は0.8%上昇と発表しました。しかしこの数値は生活実感からかけ離れていると思いませんか?東京国公や私の元にも「この統計数値はおかしくないですか?」とか「生活実感とはかけ離れています」との声が寄せられています。結論的言えば「実感とかけ離れている」と私も思います。まず以下の表をご覧になって下さい。

生活の密着した食料やエネルギーは凄い値上げです。しかし携帯電話の通信料は52.7%下がっており、これが全体を1.42%引き下げています。これを除いただけでも1.2%+1.42%で2.62%の消費者物価の上昇率となります。なお消費不況で消費段階では依然として「値下げ競争」が続いており、総合では1.2%程度の上昇にとどまっている点を注視する必要があります。

 

 

神奈川県国公が「行政なんでも相談会」整理番号61-136(4/25掲載)

4月25日付の東京国公だより

2022年4月24日(日) 横浜駅側「そごうデパート」にて

神奈川県国公が「行政なんでも相談会」を開催

―行政無料相談、公務の役割宣伝、国民の生命・財産・安全・安心を守る公務の拡充と増員の訴え―

【以下の文書は神奈川県国公から届いたものです】

神奈川県国公は4月24日(日)に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。コロナウイルス感染症が収まっていないため、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。

 労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、国税OB、税関OB、神奈川国公革新懇のOBと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で25名が参加し、相談は24件ありました。

 コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、防災啓発の映像、津波の映像等を流し、パネルに「国民のいのちとくらしを守る行政の拡充を」パンフレットを拡大して掲示して行政の拡充を訴えました。

11:00~15:00までの宣伝行動で「公務員足りない」チラシ1000枚、全労連公務部会の春闘チラシ1000枚、単組の増員宣伝チラシ200枚を配布しました。各組織の用意した行政のパンフやチラシを持ち帰る人も多く、相談も相続や税金、年金や健康保険、労働関係だけでなく、防災・減災、災害への心配を訴える人もいました。

年に1度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。









 

昨日3月の消費者物価指数が公表、1.2%上昇 整理番号61-135(4/23掲載)

4月23日付の東京国公だより
消費者物価指数、3月は対前年比で1.2%上昇!生活に密着の食料やエネルギーは2桁代の大きな上昇。消費段階の「デフレ競争」が物価急高騰抑制という皮肉。庶民には厳しい統計結果です。(昨日消費者物価指数が発表されました)
 

貿易赤字は昨年度5兆円 整理番号61-134(4/21掲載)

4月21日付の東京国公だより
アベノミクス長期消費不況、コロナ自粛、世界的原材料高騰、ウクライナ、異常円安ETC 日本経済が本当に危ない!
 

日本経済が危ない、暮らし逼迫 整理番号61-133(4/17掲載)

4月17日付の東京国公だより
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、春闘賃上げは喫緊の課題
労働組合に求められる政策要求


 

円安126円台は危険水域 整理番号6Ⅰ-132(4/15掲載)

4月15日付の東京国公だより
円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準

危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。。政府・日銀の政策(=無策)と続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み1ドル140円、秋口には150円の水準にも達することすら懸念されます。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

 

官民共同行動第5波 大きく成功!整理番号61-131(4/13掲載)

4月13日付の東京国公だより

官民共同行動第5波行動 メインの厚労省前行動には27団体86人が参加

第5波第一弾=水天宮交差点宣伝行動 
第5波第二弾=IBM本社前行動 
第5波第三弾=厚労省前行動&厚労省要請

「春闘はこれからが本番!平和を守れ!生活を守れ」の運動を引き続き


 

日本はまさにスタグフレーションではないか 整理番号61-130(4/12掲載)

4月12日付の東京国公だより

日本経済は戦後最悪のスタグフレーションと言えるのではないか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長:植松隆行

 

「スタグフレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション(インフレ、物価上昇)が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する