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東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

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社保裁判国が控訴

社保庁解雇裁判・東京

事案で国側が控訴!

629日に社保庁分限免職取消訴訟裁判の東京事案で、東京地裁が原告相川さんの処分を取り消したことに対し、国側が不当にも712日に東京高裁へ控訴しました。また、不当判決を受けた原告2人は10日に東京高裁へ控訴し、たたかいを東京高裁へ移しています。判決では、社保庁長官が年金機構の正規職員に欠員があったにもかかわらず、正規職員の募集を要請しなかったことが分限免職回避努力義務違反とされていました。

全労連社保庁対策会議で緊急の厚労省申し入れ

全労連社保庁対策会議では、東京地裁判決を受けて、727日に緊急の厚労省申し入れを行いました。申し入れは、野村全労連副議長を先頭に国公労連、秋田労連、日本医労連、愛知労連、全厚生本部あわせて9人の要請団で行い、厚労省側は年金局総務課の日向訟務専門官、沼田訟務専門官と大臣官房人事課の寺内係長が対応しました。

野村副議長から要請書を手渡し、東京地裁判決を重く受け止め控訴を取り下げるべきだと迫りました。厚労省側は、関係省庁と相談の結果控訴したので取り下げることはない。また、全国の裁判では不当と判断されていないので、こちらも取り下げないとの回答に終始しました。これに対して参加者からは、日本年金機構での欠員問題や、受給期間の短縮で業務が繁忙化している時だからこそ、ベテランの原告を直ちに職場に戻せと迫りました。最後に、民間の解雇争議では労使間で話し合い、和解解決をすることが多いことを伝え、引き続きの話し合いを持つことを確認して終えました。

 

 

情報-残業代ゼロ法案と政労使合意問題は?

連合、「高度プロ・裁量労働制拡大容認」の政労使合意を断念か? 

情報

★連合、「高度プロ・裁量労働制拡大容認」の政労使合意を断念か?.docx

労働法制改悪阻止~安倍内閣退陣を求める8・19国会議員会館前行動

819日(土)の16時から、労働弁護団の呼びかけで、標記の行動が行われます。場所は国会の衆議院第二議員会館前。暑い中ですが、17時から実施される総がかり行動とあわせてのご参加をお願いします。

時期:819日(土)16001650

場所:衆議院第2議員会館前

内容:

情勢報告 棗弁護士

発言 過労死遺族の会、労働法学者、ブラック企業被害対策弁護団、総がかり行動実

行委、雇用共同アクション、政党等。 





 

7.14人事院前行動に官民150人が結集

「賃金引上げ勧告」勝ち取ろうと、「官・民」労働者150人が人事院前行に結集

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議
2017714日(金)

「人事院勧告と最賃を結合させて闘ってこそ、全労働者の賃金引上げが可能。官民の労働者が一体で賃金引上げ闘争を闘い抜こう!」(水谷孝男・東京国公議長)



人事院への要求↓
人事院宛要求書(地評・東京国公).doc

 

JAL本社前行動

労使の話し合いで不当な解

雇を撤回し165人を職場に

に戻せ!6月8日JAL本社前で行動
                   
6月10日新浦安(植木社長
                        の居住地)で  宣伝&デモ
              

【職場報告と決意を表明するCCU執行委員】



【新浦安駅前での宣伝】
 

やったーIBMの仲間たち

やったーIBMの仲間たち 

解雇撤回、職場復帰へ
(↓4月27日付赤旗朝刊より)


東京国公と官民共同行動実行委員会は、今17春闘時もJMITUIBM支部と連帯・共同し、「野蛮なロックアウト解雇を撤回せよ!」の運動を、三次にわたって展開してきましたが、先月(4月)26日、第三次訴訟原告が解雇撤回職場復帰となり、全面勝利解決に向け大きな前進をとげました。

 この間、東京国公と官民共同行動実行委員会は、IBM、社保、JAL、民亊法務争議を、4大争議と位置づけ、宣伝、本社要請、社前行動、厚労省・国土交通省・内閣府交渉など、果敢に闘ってきました。IBMの勝利和解で解雇撤回闘争に弾みをつけ、すべての争議解決に向け引き続き奮闘しましょう!

(↓詳細記事)
日本IBMと第三次原告が和解.docx

 

 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
≪圧縮をかけており、2回クリックが必要です。時間も5~6秒かかります≫
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス193894

「不夜城・霞ヶ関」の残業アンケート結果



霞国公は、霞が関に所在する立法、行政、司法で働く中央府省の 17 の労働組合 (組織人員:約 1 万人)を対象に、本年 3 月、2016 1 月~12 月における 1 年間 の勤務状況を対象に「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは 1985 年(昭和 60 年)から実施しており、今回で 25 回目になります。 今回のアンケート結果での特徴は以下のとおりですが、ここで浮き彫りになった 問題点は、国の機関で働く職員の長時間過密の労働実態です。この実態に起因する過労死・過労自殺を出さぬよう警鐘を鳴らすことにつなげる意味で、本日ここに公 表致します ≪詳細最下部の本文を開いてください≫ 

 

■今回の結果と特徴■

霞国公組織 17 組合中、アンケートに参加したのは 10 組合、回答者は 2,541 人で す。回収率は組合員比で 25%となり、霞が関で働く一般職員全体(約 34,000 人) の 7.5%に相当します。

 

1 .月平均残業時間は 34.1 時間、残業代の「不払いがある」との回答は 41.2% 

2 霞が関の残業時間「過労死ライン」に 2,210 (6.5)、「過労死を現在感じてい る」918 (2.7)。過労死の危険感じたことがあるが、3 割。 

3 「疲労や精神的ストレスを感じている」が過半数超え、「からだの具合が悪くて 休みたかったが、休めなかった」が約 5  

4 残業の最大要因は「業務量が多いため」 、次いで「国会対応」

 

 ↓詳細をご覧になられる方は以下をクリックしてください

 アンケート集約結果.pdf
 プレスリリース霞国公第25回残業実態アンケート結果について()-1.pdf
 _記者会見用_残業アンケート取組単組表-1.pdf

 

28日、ダブル快挙 IBM JAL

                        

       

差額賃金・遅延損害も支払い≪IBM

日本IBMに10~15%もの賃金減額を撤回するよう求めた裁判の第2次訴訟は28日、東京地裁で和解が成立しました。原告となったJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)組合員17人の賃金が減額前に戻され、過去の差額賃金と遅延損害金も支払われます。

 同社は、2013年から相対評価の下位15%とした従業員の賃金を年間10~15%減額。複数回の減額を受け、新卒初任給以下とされた人もいました。

 JMITU組合員9人が提訴した第1次裁判では15年11月、会社が原告請求を全面的に受け入れ、「請求認諾」しました。ところが、会社は過去の差額賃金を支払っただけで、認諾以降も減額されたままの賃金を出しました。このため組合側は16年2月、原告を増やして第2次提訴を行いました。

 IBM支部はロックアウト裁判でも第一次、第二次訴訟で勝利判決、第3次、第4次裁判も勝利和解が成立・職場復帰を勝ち取っています。この間IBM支部の皆さんとは官民共同行動にも参加していたき、ロックアウト解雇と賃金減額無効を求め、共に闘ってきました。

 

全希望者を地上勤務に≪JAL

日本航空の客室乗務員の女性が妊娠中に、地上勤務への転換を拒否され、一方的に無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法などが禁じたマタニティーハラスメントだと訴えた裁判で28日、同社と原告が東京地裁で和解しました。

 訴えていたのは日航キャビンクルーユニオン(CCU)組合員の神野(じんの)知子さん(42)。和解では日航が希望者全員を地上勤務につけることや、CCUとの団体交渉に応じることなどを約束しました。

 日航には客室乗務員が妊娠した際、地上勤務か休職かを選べる「産前地上勤務制度」がありますが、2008年に制度改悪され、ほとんど地上勤務につけなくなっていました。

 和解内容は、▽今年度から希望者全員を地上勤務につける。やむをえずつけない場合は事情を説明する▽来年度から、地上勤務はフルタイムか時短勤務か選択できるようにする▽CCUに、産前地上勤務の配置先と人数を開示する▽制度運用と問題点解決についてCCUとの団体交渉の協議事項にする―です。

【JALCCU、支える会、弁護団声明】JALマタハラ裁判の和解に関する組合声明.pdf

 

 

 

東京国公は、共謀罪、築地はあきらめません


共謀罪廃案を諦めない!   82年間一度の食中毒も発生させていない築地がええじゃな
19日も行動3,500人と共に いか」「無害化無理のうえ60年後1兆円の累積赤字」の豊洲に
                                      行けるか―!小池知事殿!(6月18日 築地移転反対デモ)

             

 

 【2017年6月20日掲載】

 

エッ!小池知事、築地市場は豊洲に移転ですか?!


都議選を前に小池知事の決断が注目されます。毎日新聞の613日付夕刊は一面トップで、「移転問題 築地も活用案、浮上 週内にも判断 小池都知事」と題し、「・・・従来の市場機能は豊洲に移しつつ、築地のブランドも生かす方策を探るため、都の庁内組織『市場のあり方戦略本部』が有力案として検討しているという。豊洲に移転した場合、築地の跡地を売却せず、都が50年の定期借地方式などで民間に貸し、豊洲の赤字を穴埋めする長期的な収益確保につなげたい考え。築地を通り、2020年の東京五輪の幹線道路となる環状2号も早期整備に入る」と報じ、これらも踏まえて小池知事が築地移転の可否を近々(東京都議選前までには)明らかにすると述べています。日経新聞や読売新聞も同様の内容を報じています。ニュアンス的には「豊洲移転」の判断と読んで取れます。そして読売新聞等の報道によれば、616日、小池知事は『市場のあり方戦略本部』の結論を評価したうえで、「これが次の方向となってゆく」と述べ、豊洲への移転の方向を週明けにも明確にすると言います。

ちょっと待った!食の安全・安心が最優先ではなかったのか!?

 報道が事実だとすれば、「小池知事!ちょっと待った!」です。小池知事は、築地市場の豊洲移転問題にかかわっては、都民の「食の安全・安心の確保」の声に応える立場だったのではないのですか!? その点ではもう市場移転問題は決着済みと言えるのではないでしょうか。

 「豊洲の無害化はできていない」と表明したのは小池知事自身です(61日の都議会の所信表明演説)。事実、小池知事の元での豊洲の土壌汚染調査でも、発がん性物質のベンゼンが環境基準の100倍を超える数値を示すなどの結果が出ています。しかも専門家会議の平田座長は「(豊洲の)無害化は約束できない」とまで言いました。下表がこれまで検出された汚染物質の実態です。築地市場でも、有害物質が検出されました。しかし東京ガス跡地の豊洲新市場(候補)とは桁が違います。 築地の汚染は、再整備を進める段階で環境基準は十分クリアーできる範囲のものです。

有害物質名

豊洲新市場

築地市場

ベンゼン

43,000

微量

シアン

930

不検出

ヒ素

20

2.8

9.6

4.3

水銀

24

1.8 

豊洲への移転で借金1兆円

 今一つの問題は豊洲移転では市場会計が大赤字になることです。都の市場問題プロジェクトチームの報告書で、「豊洲市場が開場すれば、毎年100億円~150億円の赤字が生まれ、60年後の累積赤字は1兆円となる」「築地市場は最終的に黒字になる」と指摘されています。「(豊洲市場建設に)6000億円もかけたのだからもったいない」という声もありますが、豊洲移転を強行すれば6000億円のうえに1兆円もの大赤字が出る見通しのない道に落ち込むことになります。

 都の同報告書では、築地市場の価値として「圧倒的なブランド力」をあげ、「豊富な品ぞろえ、仲卸業者の目利きの技、場外市場と一体になったにぎわい、都心に近い好立地」などの高い価値をもっていると述べています。

 どのような角度からも、築地市場は築地に残し、必要な再整備をすべきではないでしょうか?(2017年6月17日記載)
  

 

共謀罪強行採決!



6月15日、「共謀罪」が法務委員会採決を省き、参議院本会議で自民、公明、日本維新の賛成多数で強引に成立させました。憲法遵守義務を課せられれいる国公労働者は、憲法を守る立場から抗議の意を表明します。全国の国家公務員労働者の労働組合、国公労連が以下の抗議談話を発表しました。

共謀罪法の危険な本質を隠し切れず、
異常な国会運営による強行成立に抗議する(談話)  2017615 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連) 書記長 鎌 田  一

 

1、与党は本日(6/15)早朝、参議院本会議で共謀罪法案の採決を強行した。こともあろうに参議院法務委員会での審議を中断して、国会法で「特に必要な場合」に限って認められる中間報告のみで、委員会の採決を飛ばして本会議での採決を強行したことは、国会と主権者である国民軽視の暴挙である。また、加計学園問題での首相関与の疑惑に対する野党の攻勢に、会期延長せずに事態の収拾を図るとともに、共謀罪法案の廃案を防ごうとした与党の異常な対応は、数の力で異論を封殺する独裁政権そのものである。

 

2、政府は、共謀罪法案について、テロ対策と国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結を目的として強調していたが、TOC条約にテロ対策が含まれていないことやTOC条約締結のために共謀罪の新設は必要ないことが内外から指摘され、立法事実が成り立たないことが明らかとなった。

 また政府は、組織的犯罪集団、合意(計画)、準備行為の要件を設けたため「共謀罪」とはことなると主張していたが、共謀罪の主要な問題点である「内心(心の中)の自由侵害につながる危険性があるのではないか」、「一般市民や労働組合が対象になるのでは」の疑問に政府はまったく説明できなかった。そればかりか、審議を重ねる中で、市民団体や組織的犯罪集団の構成員だけでなく知人などの周辺の人も、捜査機関の判断で処罰対象となるなど、危険な本質が次々と明らかとなり、それを隠し切れず、与党が強引な国会運営に及んだことは想像に難くない。

 

3、共謀罪法案が戦前の治安維持法と酷似しているとの指摘も広がった。処罰対象や処罰の要件があいまいで捜査機関の判断で拡大解釈の余地があること、自首減免規定があることは、両者共通している。また、法案審議の際に政府が国民の疑問に十分説明できず、「一般市民は対象にならない」などと繰り返すだけであったことも酷似している。治安維持法が運用の過程で処罰の対象が拡大して、市民までも弾圧の対象となり、世界大戦へと突き進んだことを忘れてはならない。

 国連のプライバシー権に関する特別報告者が法案についてプライバシーや表現の自由を制約する懸念を示す書簡を首相に送ったことも見過ごしにはできない。政府はこの指摘にまともに対応しなかったが、合意段階から処罰の対象となることから、監視や盗聴などの捜査手法が拡大することが懸念される。捜査機関の恣意的な捜査によって、人権が侵害され、監視・密告社会につながりかねない危険な側面があることについても、国会審議ではついに払拭することはできなかった。

 

4、共謀罪法は、憲法で保障された内心の自由を侵害する懸念を内包した憲法違反の法律であり、憲法尊重擁護の義務を負う国家公務員労働者として容認できるものではない。したがって、国公労連は、共謀罪法の強行成立に厳しく抗議するとともに、直ちに廃止することを強く求める。

 政府が特定秘密保護法や戦争法(安全保障法)の強行、そして共謀罪法の成立にこだわったのは、改憲によって憲法9条を死文化させて、戦争できる国づくりをめざすためであり、反対する市民、労働組合を弾圧して、異論を封じ込めることに真の目的があることを見ておかなければならない。

 国公労連は、「再び戦争の奉仕者にならない」ために、憲法を守り、戦争法と共謀罪法の廃止に向けて、幅広い市民との共同を推進する決意である。

以 上

 

 

 

憲法尊寿義務を負う公務員は憲法破壊攻撃の「盾」となります

終盤国会緊迫!違憲の「共謀罪」法案

憲法遵守義務の公務員労働者は憲法破壊攻撃の「盾」となり、憲法を守ります

 

通常国会会期末の18日が迫る中、「内心」そのものを処罰対象にする憲法違反の「共謀罪」法案をめぐる審議が緊迫しています。安倍晋三政権は、あくまで今国会で成立させる構えです。審議をすればするほど思想・良心の自由を侵害する法案の危険性が浮き彫りになり、どの世論調査も、政府の説明に納得していない国民は多数です。法曹関係者、宗教者やジャーナリスト、環境保護団体など幅広い団体・個人も次々と反対の声を上げています。そして国際的な批判も寄せられています。国民の人権にかかわる重大な法案を、民意に逆らって強行することは許されません。憲法99条で公務員は憲法遵守義務を課せられています。公務員労働者は憲法破壊攻撃の「盾」となり憲法を守ります。(東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議)(2017年6月13日掲載)

 

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


【610日には18千人が国会前に結集】
 【6日、600人あまりの市民が同法案に反対し、国会前で抗議行動をしました。「内心の自由を奪うな」「テロ対策と嘘つくな」「市民監視は許さない」とコールしました。総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会が主催し、法案に反対する署名144万3550人分を参加した国会議員らに手渡しました】

  
 写真は新聞「赤旗」より



 

 

 

 

非常勤職員の労働条件の大幅改善を

今年の人事院勧告がチャンス!

国公非常勤職員の労働条件の大幅改

 国の行政機関には約7万人の非常勤職員の方々が働いています。そしてその多くが、「一時的・臨時的な業務」ではなく、恒常的に存在する行政事務に携わっています。東京国公はこの間、民間の労働組合や地域組織とも共同しながら、非常勤職員の労働条件改善に努めてきました。

 「官民共同行動」が始まった2009年(平成21年)の人事院勧告で、これまでの日々雇用の制度を廃止させ、「非常勤職員として会計年度内に限って、臨時的に置かれる官職に就けるために任用される期間業務職員の制度を新設」させました。その時点ではまさに画期的成果でした。

 この基幹業務職員の雇用に関しては、「3度目は公募による採用」との条件が定められているに過ぎないにも拘わらず、「3年雇止め」が多くの省庁で実施されているのが現状です。 

2009年以来人事院は、非常勤職員の処遇改善に向けての実効ある改善には、ほとんど手をつけぬまま、今日に至っています。非常勤職員の雇用はきわめて不安定であり、賃金水準も著しく低いのが実態です。

同一労働同一賃金の原則に立った改善を

 世論の大きな広がりの中で、安倍働き方改革では、まがりなりにも、「同一労働同一賃金」を言わざるを得ないのが今日の情勢です。また、この間の東京国公、官民共同行動実行委員会、東京地評公務部会が実施した人事院、内閣人事局交渉では、「非常勤職員の方々が、一時的、臨時的ではなく、恒常的業務に携わっている事実は把握している」と回答しています。 

国公法上、明確な規定はありませんが、一般的には非常勤職員とは「一時的臨時的な業務についている者」とされています。 だったら、非常勤職員の「正規化=定員化」を展望しつつ、当面同一労働同一賃金の原則に立って、賃金を改善し、雇用の安定も図るのは当然ではないでしょうか? 

内閣人事局が「国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出 

2017年5月24日に、内閣人事局は、「人事管理運営協議会幹事会申合せ」として、国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて」を発出しました。

 その中で「基本となる給与非常勤職員を採用する際の基本となる給与(再採用の際の基本となる給与を含む。)については、非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員に対し支給されている俸給月額の実態に留意しつつ、当該非常勤職員の職務内容を踏まえ、その職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して決定するものとする」と、一般的抽象的ではありますが、「同一労働同一賃金」の原則を踏まえた改善を示唆しています。特別給支給についても言及しています。 

所属長交渉の強化を

 非常勤職員の労働条件改善をめぐっては以上の通り、いくつかの有利な状況も生まれています。

 東京国公は人事院勧告期に向けて、人事院、内閣人事局交渉等を大いに強化します。各単組においては、所属長交渉を実施して、任命権者をして関係機関への働きかけを行わせ、非常勤職員の処遇を改善させましょう!


 524日 内閣人事局は発出した文書】
国家公務員の非常勤職員の給与に係る当面の取扱いについて.docx
 

共謀罪と知的財産権

≪共謀罪が参議院で審議が開始され、いよいよ緊迫した情勢を迎えています。以下の文書は国公の仲間が職場の情報誌に掲載したものを、ご本人の了解の上、東京国公HP転載させていただいたものです。私たちの身近な、知的財産権(特許権、商標件、著作権など)を例にとったものです。4月28日、東京国公HPに掲載された植松隆行東京国公事務局長の小論を、法律的にさらに深めた内容です。共謀罪の恐ろしさを改めて実感させるものです。是非お読み下さい ≫

 

共謀罪  知的財産権

 
共謀罪法案の277の罪に、知的財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、種苗法等)が含まれている。各法が、「四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの」に該当するため(同法案「別表第三、第四」)、法律検索によってリストアップされただけではなく、以下にみるように「恣意的に選択された」ものだろう。(実用新案法、意匠法は、従前の組織犯罪処罰法にはなかったが、共謀罪導入に伴い追加されたようだ)

特許権侵害では、こんな特許権なら潰せるという心証に基いて、ある企業が他社の特許製品を作ろうと、例えば知財部の関係者で会議を持ったことが共謀罪にひっかけられることが想定される。

商標では、たまたま誰かの登録商標をまねれば侵害に当たるけれど、商売しようと計画したことが共謀罪でひっかけられる。著作権では、二次使用かどうか検討する会合で、著作権侵害に当たるかどうかを協議することが、共謀罪に当たる可能性は大である。

277以外には、公職選挙法(通常の買収は三年以下の懲役だが、多数人買収及び多数人利害誘導罪の場合は五年以下の懲役、新聞紙、雑誌の不法利用罪も五年以下の懲役)、政治資金規正法(政治団体の届出前の寄付受領や支出は五年以下の懲役)、警察等による特別公務員職権乱用罪(十年以下の懲役)など、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)との関係で含むべき犯罪が除外されていることは、どうしたことか?マフィアなどが、政治家や警察と深く結びついて経済的利益を得るのは常識なので、これらを外すのは不可解だし、所得税、消費税等の脱税は対象としていることと比較しても、これらを外している法案の恣意性が明らかである。

そう考えてくると、知財法のように、277の共謀罪では、無理がある。日本の刑事法は、犯罪行為をやり終えた人を処罰することが大原則であり、共謀罪はこの大原則を壊すものである。ぜひとも廃案に追い込んでほしい。(K生)

 

資料:参考までに、侵害の罪の規定は、特許法では以下のとおり。実行準備行為をすると「二年以下の懲役又は禁固」

特許法(侵害の罪)

第百九十六条:特許権又は専用実施権を侵害した者(第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。)は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百九十六条の二:第百一条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【5月25日、全国統一行動日の国会請願】          【5月29日の昼休み国会行動】
 

 

 

 

狂暴な「共謀罪」強行採決!自・公・維の暴挙



519日自民、公明、維新の3党は、質疑を一方的に打ち切り、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行採決しました。まさに「共謀罪」を遮二無二今国会で通さんがための狂暴な挙行です。

 「共謀罪」法案は、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法です。この日の質疑でも、政府が持ち出す「テロ対策」という口実が全く成り立たないことが明らかにされました。本ホームページでも428日に植松事務局長が自身の勤務先だった税関が所管する関税法を例にして、「テロ」や「組織犯罪」とは直接関係ない行為が、犯罪視され日常監視される可能性について具体的に明らかにしました。(本ホームページの7段目に掲載)

 この日の法務委員会では現在でも、警察がプライバシーを侵害し、対象を無制限に広げて捜査を行っている事例を明らかにされ、「共謀罪」法案の成立によって、一般市民が日常から警察の監視を受ける危険性を浮き彫りにされました。

 この間東京国公は連日、「共謀罪」廃案に向けて奮闘してきました。新聞報道等では523日(火)の衆議院本会議での採決もあり得る緊迫した情勢です。憲法尊重擁護義務(日本国憲法99条)を課せられている国家公務員労働者として、引き続き運動を強化しましょう!(5月21日記載)

(5月19日夜国会前には9千人を超える市民、労働者が駆けつけました。写真は新聞赤旗より)


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共謀罪対象277の罪とその適用法律.pdf

 

「明け方帰宅、一時間後に出勤」(「霞ヶ関過労死110番」から)


「明け方帰宅し、一時間後に出勤。人間が軽んじられている」
         ~ 513日「霞が関過労死110番」から~
  国公労連は513日(土曜日)午前10時〜午後4時、「霞が関過労死110番」を開設しました。「霞が関をはじめとした国公職場の異常な残業をなくす」ことを要求の柱に掲げて運動を展開してきた霞国公、東京国公も全面的にこれに協力し、ともに行動しました。

 当日、「開設」時間と同時に早速相談電話が入りました。「100時間」、「不払い」、「人員不足」、「過酷労働」の言葉が止めどなく飛び出してきます。そして精神疾患、仲間の過労自殺の心配すらも口にでるという深刻な相談でした。

 すぐにメールも入りました。奥様からです。「4月に異動になった。残業がさらに激しい。朝方まで働いて帰宅、一時間後にまた出勤が2回ありました。毎日22時〜0時帰宅。持病もあります。国家機関の職場がブラックだなんて!なぜ改善されないのでしょう?人があまりにも軽んじられているのではないでしょか」との内容です。 

さらに昨年12月に霞が関本省に異動になった女性職員(大卒7年目)のご主人。「残業は毎月100時間を超える。先月は130時間を超えてた。残業代が支払われるのは20時間程度。(妻の)周りからは、『こんなもんだ』と言われているので、相談相手は自分(夫)のみ。こんな働かせ方でいいのか。本人は『やり甲斐のある仕事』と言っているが、このままでは過労死するのではと心配している」と深刻に話しておられました。こんな会話の連続でした。

 国家公務員の場合、一般労働法の適用がなく36協定すら結べない。予算の制約、国会対応等、残業問題にはクリアーしなければならない問題が沢山あります。しかし、過労死と隣り合わせの職場をこのまま放置はできません。「人間的な働き方」を求めて、今後とも人事院、人事局、国会要請等、引き続き運動を強化して行きましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)

日本テレビが取材当日放映 右の写真はインタビューに答える秋山国公労連副委員長

  


 

共謀罪今こそ国公労働者の出番

ちょっと待った!共謀罪 
今こそ出番の国公労働者
                       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

  事務局長 植松隆行(元税関職員)

 

 安倍政権は、遮二無二今国会での「共謀罪」成立を狙っています。428日に掲載した共謀罪に関わる私の小論(東京国公HP右側5段目にまだ掲示しています)が思わぬ関心を呼び、いくつかのマスコミからも電話取材を受けました。また2人の読者の方から、「国家公務員など、その法律に詳しい方でないと、具体的に国民がどんな場合に罰則を受けるのかわからない。だから国家公務員の労働組合の方に頑張っていただきたい」との激励電話がありました。

東京新聞4月28日朝刊は「共謀罪」に係る277の対象犯罪が明らかにされていますが、私の小論は、私が勤務していた税関が所管する「関税法」に関わってのものです。いわゆるポルノ雑誌や偽ブランド品を、呑んだ勢いで輸入しようと「謀議」しただけで罪になるという、なんとも狂暴な法律が、「共謀罪」です。元税関職員として「日常国民監視」のツールとして「関税法を使うな!」と叫びたい思いです。以下が「共謀罪」対象の277の罪にかかわる法律です。関税法の他、特許・実用新案権・商標・著作権法、道交法、スポーツ振興投票法、消費税法、保険業法、労働基準法、職業安定法等々、およぞ「テロ」や「組織犯罪」というイメージとは全く結びつかない法律はたくさん出てきます。

以下の対象となる犯罪とその法令です。是非職場で話し合い、学び合いましょう!この共謀罪が成立するとそんな「学び」も罪になるかもしれませんから、、、。
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共謀罪対象277の罪とその適用法律.pdf

(5月11日)この写真は5月12日付赤旗から

  

 

 

 

核兵器のない世界をめざし出発5/6平和行進

核兵器のない平和な世界に向けて今年も歩き始めました

東京⇒広島コース 今日(201756日)出発

 核廃絶の運動も今年は正念場です。国連で史上初の核兵器禁止条約交渉会議(第一会期3/273/31)が持たれ、615日~77日にも第二会期として同会議が持たれます。核保有国や日本など「核の傘」に頼る国は禁止条約に反対し、会議をボイコットしましたが、大筋としては核兵器の使用、保有、開発など広く禁止するという点で合意が形成されつつあります。私たちの運動でこの核禁止の方向を大きく前進させ、核兵器禁止条約を是非とも実現させましょう!

 世界で唯一の被爆国である日本が交渉参加を拒否したことは、日本国内のみならず、世界各国の人々に大きな失望を与えました。一方で北朝鮮の挑発的核実験、「核の引き金」に手をかけるのではのトランプ米大統領への不信と恐怖の高まりも増幅しています。

 以上の点から今年の平和行進、そして8月の広島・長崎での集会・大会は特別に重要な意味を持ちます。核のない平和な世界をめざし、学習、署名、宣伝、集会等々、職場地域での地道な運動に力を注ぎましょう!

     

 

憲法集会に55,000人が参加 憲法が輝く新しい日本を!

5月3日(水・祝)憲法集会

憲法は私たち国民のもの、日本の宝惜しまず世界に広げよう

有明・東京臨海防災公園に55,000人の人の波 4党1会派がそろい踏み

民進・蓮舫代表、共産・志位、自由・森参院会長、社民・吉田党首、沖縄・伊波幹事長、4野党1会派が勢揃い!野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、憲法が輝く新しい日本をつくろう!

 

8時間労働要求の原点に立ち返って=第88回メーデー


安倍暴走ストップ!
アベノミクス中止!

共謀罪廃案! 守れ!暮らしと平和
  
 「安倍暴走政治ストップ!アベノミクス中止!共謀罪廃案! 守れ!暮らしと平和」の要求を掲げて、第88回メーデーが全国308か所で開催され、約16万人が参加しました。中央メーデーが開かれた代々木公園には3万人が集まりました。デモの途中で強い雨と突風に見舞われる悪天候もありましたが、東京国公、関東ブロック国公、国公労連の組合員も元気に最後まで行動を続けました。
 「安倍働き方改革」が年960時間残業に法的お墨付きを与えようとする中で、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」のメーデーの原点要求を、真正面に掲げなければならない情勢とあって、参加者の熱き思いがあふれるメーデーとなりました。(2017年5月2日記載)

 

共謀罪を公務労働者の立場から検証する 植松隆行(元税関職員)

ちょっと待った! 
公務の立場から共謀罪を検証する

                         東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

    事務局長 植松隆行(元税関職員)

 

 本日(428日)付け「東京新聞」で、「共謀罪」の277の対象犯罪が、同社が「独自に入手した資料」によって明らかにされました。元東京税関職員として、「共謀罪」がいかに粗暴で危険な法律であるか、改めて感じているところです。

現行関税法で取り締まり可能なものを何故?

 私の勤務していた税関とのかかわりでは、対象法律の関税法の中で、以下4点が掲げられています。

 ➀輸入してはならない貨物の輸入、➁輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置、➂無許可輸出等、④輸出してはならない貨物の運搬等、以上です。結論から言えばこれらは現行の関税法によって取り締まることができます。

 紙面の都合で一番重要な➀の点のみを検証します。「関税法69条の111項」では輸入してはならない貨物として、以下11の分野を規定しています。ⅰ)麻薬・覚せい剤等、ⅱ)拳銃機関銃等、ⅲ)爆発物、ⅳ)火薬類、ⅴ)「化学兵器禁止及び特定貨物規制等に関する法律」に規定する特定物質、ⅵ)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 」に定める病原体、ⅶ)貨幣紙幣若しくは銀行券又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品並びに不正に作られた代金若しくは料金の支払用又は預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録、ⅷ)公安又は風俗を害すべき書籍図画彫刻物その他の物品、児童ポルノ特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権著作隣接権回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品、Ⅺ)不正競争防止法 に掲げる行為を組成する物品、以上です

以上の物品輸入の取り締まりは、税関業務の最重点課題として、警察も含む関係省庁とも連携をとりながら、法による税関の検査権限、取り締まり権限(関税法105条等)に基づき、場合によっては裁判所から捜査令状もとり、税関職員が日々奮闘しています。その結果として税関長による没収または積戻し命令(69条の112項)が可能ですし、厳しい刑事罰を科すこともできます。麻薬などについては7年以下の懲役、3,000万円以下の罰金です。ですから以上の取り締まりを強化するなら、人員も含む体制の強化です。

関税法を口実に一般国民への取り締まりが可能

 問題はその先です。関税法を口実に一般国民への取り締まりが可能なる、それが「共謀罪」です。例えば上記ⅹ)に関わって、呑み屋さんの一室で、呑みながら「偽ブランドのシャツを輸入して一発儲けようか」と複数名で話し合う(謀議)、実行に移さなくてもこれが犯罪となるわけですから実に恐ろしいと思います。

 他の276の犯罪についても同様なことが言えると思います。公務労働者、労働組合の責務として、しっかり「共謀罪」を監視することが大事なのではないでしょうか?4月28日掲載】

【4月26日国会前行動】

               

 

 

 

 

 

「働き方改革・最賃」を考える 東京国公:植松隆行

「働き方改革実行計画・最低賃金」を考える

「最賃」と「人勧」で官民の継続的共同行動を

まず時給1,000円以上の全国一律最賃制度の確立で貧困と格差是正の第一歩を

国家公務員の高卒初任給は時給換算で870

 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 全ての労働者の賃金を引き上げる立場から、東京国公(「東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議」)と官民共同実行員会(2009年春闘時から毎春闘時結成。東京国公、全国一般東京、金属機械反合闘争委員会、全印刷総連東京、千代田区労連)は、2009年の結成以来、「最賃闘争」と「人勧闘争」の結合を重視し闘ってきました。㋇ともに、答申と勧告が出されるので、春闘後から8月まで賃金闘争が継続するわけです。

さて「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28日 働き方改革実現会議決定)では、最低賃金について「年率で3%程度」の引き上げで「全国加重平均1,000円をめざす」としています。現在の最賃は最高が東京で時給932円、最低が沖縄、宮崎の714円、加重平均では823円です。毎年3%引き上げで、加重平均1,000円が実現するのは2023年です。

 

今すぐ1,000円を!! 全国一律で!!

 厚労省が長時間労働是正のために目標としている年1,800時間働いたとすると、収入は128万円~167万円です。年収200万にも満たないワーキングプア(働く貧困層)の水準です。私たちは1,000円は「今すぐ」を要求しています。同時に全国一律の意味を重視すべきと思っています。現在最高(東京932円)と最低(沖縄・宮崎714円)では、218円もの格差があります。10年前の2016年は109円でしたから格差は2倍に拡大しています。

この格差は深刻な問題で、最賃の低い地方から高い地方への人口流出を生み、地域経済にも影響しています。だから私たちは「全国一律」を叫び続けています。

 

国家公務員にも最賃は大いに関係します

国家公務員の皆さんも、民間・国民の皆さんも、国家公務員労働者に「最賃」問題は関係ないと思っていませんか?これが大いに関係あります。実は高卒初任給(本給)は146,100円(1級の5)ですが、時給に換算するとわずか870です。東京言えば確かに23区は20%の地域手当がついていますが、都内の7%以下の地域手当しかついていない市町村の国家機関に勤務した場合は最賃以下の賃金で働くということになります。

私たち国公労働組合は、高卒初任給月額本給を「170,000円に」と要求しています。時給1,000で月額170,000円以上が実現します。人事院も政府も最賃法を無視するわけにはゆきませんから、「最賃を1,000円に引き上げること」=「初任給170,000円実現」となるわけです。

 ㋇まで、官民共同行動実行委員会と通じて、「最賃」と「人勧」を結合した運動を継続しましょう!

【2017年4月24日記載】

 

19日官民共同行動第4波、JMITUに呼応

官民共同行動をさらに強め17春闘に勝利し、安倍内閣を退陣に追い込もう!JMITUと官民共同行動実行委員会が中央行動≪4月19日≫

 419日、官民共同行動実行委員会(東京国公、全国一般東京、金属反合闘争委員会、全印総連東京、千代田区労連)は、JMITU(日本金属製造情報通信労働組)の中央総行動に呼応し、共催で昼休みに厚労省前行動(300人参加)、午後は国会請願デモ(220人参加)、夜はIBM本社前行動(200人参加)と人形町デモ(200人参加)を実施しました。お昼や休みの厚労省前行動と国会請願デモでは、官民共同行動実行委員会を代表して東京国公植松隆行事務局長は、過労死を容認する960時間の残業や共謀罪審議強行に触れつつ「官民が共同して働き方改悪を阻止し、安倍暴走政治にストップをかけてこそ、『官』の労働者も『民』の労働者も要求を前進させることができる」と官民共同の意義を訴えました。官民共同行動としてはこれで4波の行動となり、参加総人数は1700人を数えます。

    

 

この日の夜 日比谷野外音楽堂では沖縄に連帯 辺野古埋め立て許さない

 安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へむけ海の埋め立て工事強行をねらうなか、「辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!大集会」が19日夜、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。会場に入りきらない人もでる3500人(主催者発表)の参加者は「辺野古新基地建設反対」とコール。集会後、銀座、東京駅に向かってデモ行進しました。 主催は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、総がかり行動実行委員会です。

 米軍基地反対運動で逮捕・長期間勾留され、保釈された山城博治氏が「みなさんの声は県民を励ましている。全国で連帯し、前進を続けていこう」と訴えました。 日本共産党、民進党、自由党、社民党、「沖縄の風」の代表が連帯あいさつしました。東京国公はIBM本社前の部隊と別に、伏木野副議長等が沖縄との連帯集会に参加しました。

≪写真は赤旗420日付より≫
 

 

海を守る国家公務員のお仕事紹介

国公船舶職員は、国民生活の安全・安心を守るために日夜奮闘しています(4月17日掲載

 国公船舶職員は国民の安全安心の確保という点で大変重要な任務を遂行しています。

 税関では、麻薬拳銃等の密輸取り締まり、海上保安庁は領海の警備、気象庁は海洋観測、水産庁は海洋資源確保や密猟の取り締まり、これらは多くの方々に知られています。

海洋環境整備船を紹介します

ところで国土交通省地方整備局所属の海洋環境整備船がどんな仕事をやっているのか、すぐに思い浮かべることができますか?本誌面では海洋環境整備船の役割を紹介します。

海上における浮遊ごみや油回収など、海洋の豊かな自然環境を維持し、自然災害時の緊急物資輸送と港湾機能の速やかな復旧、の任務を持っているのが、海洋環境整備船です。全国に12隻保有されています。名古屋、新潟、北九州には「大型ドラグ浚渫船兼油回収船」いう大型船が配備されています。

 

航行の安全確保

 全国に配備された環境整備船は、日々航路の維持浚渫や湾内に浮遊する大量のゴミの回収を実施し、国内外の船舶の航行安全を確保するために稼働しています。

 また海難事故や衝突事故による油流出事故も頻発しており、その都度出動して、海洋環境を守っています。1997年には、日本海でナホトカ号や東京湾のダイアモンドグレース号の油流出事故が連続して起きましたが、自然環境や地域経済を守るために大いに奮闘しました・

東日本大震災でも支援のため大活躍

 東日本大震災では、日本中が混乱する中、「大型ドラグ浚渫船兼油回収船」3隻が動員され、支援物質を輸送。また一般海洋環境整備船4隻が、約1ヶ月被災地に張り付き港湾の復旧にあたりました。

南トラフ巨大地震などの防災対策の確立を

 東日本大震災の教訓をもとに、2013年6月に「港湾法」が改正され、非常災害時における港湾機能及び航行の早期復旧・維持の国の役割が示されました。しかし海洋における「国の防災対策」は不十分です。海洋環境整備船の全国配置など、緊急事態に備えた防災対策が強く求められます。そしてそうした船舶を実際に運行、稼働させているのはもちろん、国公船舶職員ですから、増員と労働条件の整備が求められます。

 
 

「自活できる最賃は時給1500円」の声、轟く(15日、新宿)

2017415 新宿で最賃行動 聞け!若者の声

「自活できる最低賃金は1500円!」

「サービス残業時間を含めれば私は最賃以下の時給」

  「貧困なくせ、今すぐ最賃引き上げよ!」。4月15日最低賃金の大幅引き上げを求めて全国各地、38の地域でいっせいに大宣伝、デモが取り組まれました。東京では、新宿駅西口で「いますぐ時給1000円、めざせ1500円」「地域格差なくし、全国一律最低賃金制の確立」をアピールし、大きな注目が寄せられました。

12時からの宣伝には、全労連、東京地評、国民春闘を中心に200人で宣伝。ビラの受け取りも上々で、ビラを受け取った青年は「自活できる最低賃金を実現してもらいたい。時給1500円を支持します」、又べつの女性は「私は一応正社員です。でも、サービス残業の連続です。サービス残業時間を含めれば、私の時給は最低賃金(東京は932円)以下かもしれません」、こんな声が寄せられました。

 その後2時30分からは、最低賃金の引き上げや、格差と貧困の是正などを求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス)が「上げろ最低賃金デモ」を実施しました。サウンドカーやドラム隊を先頭に「最低賃金1500円上げろ 上げろ」「全国一律最低賃金上げろ 上げろ」とコール。「ともに声を上げよう」とアピールしました。最賃の全国一律大幅引き上げと長時間残業規制、不払い残業の一掃はまさに喫緊の課題であることを改めで自覚しました。(レポーター東京国公事務局長:植松隆行)≪2017年4月17日記載≫

 

 

時代錯誤の教育勅語礼賛



 後半国会に入り、安倍政権の反国民的立場や好戦的で戦前への回帰路線が露わなっています。それは➀共謀罪の強行審議入り(46日)、②戦前の軍国主義教育の支柱であった「教育勅語」を「憲法や教育基本法等に反しないような形」であれば教材にしてよいとする政府の答弁書(3月31日閣議決定)、➂今村復興大臣の福島県から自主避難している方々に対する「帰れないのは本人の責任」などとの記者会見での発言(4日の記者会見)、④アメリカのシリアへのミサイル攻撃に対する支持(7日午後330分=トランプ声明のわずか4時後に支持表明)等々です。

 とりわけ教育勅語に関わる、閣僚発言や閣議決定は時代錯誤の戦前回帰の暴走ではないでしょうか?「『親孝行』『夫婦の和』など優れた中身もある」等の主張は、論点のすり替えです。教育勅語の核心が『ひとたびことが起これば、天皇のために命をささげるべし』にあることは、論を待ちません。(下段に教育勅語とその解説があります)

 「森友」疑惑も含めて、安倍政権の異常な暴走にどう歯止めをかけるか、後半国会での最大の争点です。大いに議論し、安倍暴走にストップをかけることを呼びかけるものです。(東京国公事務局長:植松隆行)

 ↴以下は朝日新聞デジタルより


教育勅語全文と解説です。↴クリックを
これが教育勅語だ.docx

 

第88回メーデーは❽がキーワード

第88回メーデーは「❽」キーワードです

貴方か彼が、職場の代表として参加しましょう!

「第1の8時間は仕事のために第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」

88回メーデーが3週間後に迫っています。今年・第88回メーデーは❽がキーワードです。過労死・過労自殺のない働き方を求める声が、一致する労働者・国民世論として形成される中、安倍政権はこれを逆手にとって、月100時間、年間960時間働かせても「合法」という、「働き方改革」を強行しようとしています。

メーデーは、1886年5月1日、アメリカの労働組合が八時間労働制を要求してストライキ・デモ行進を行ったことが起源です。当時は12~14時間労働が当たり前でした。このため、アメリカの労働者は「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」という「8時間労働の歌」を歌いながらたたかい、8時間労働制をかちとりました。

それから130年余、私たちは、このスローガンを、今また叫ばなくてはなりません。「51日は、こぞってご参加を!」とは言いません。仕事がストップしてしまうでしょう。だから「貴方か、彼が」が職場のみんなと話し合って、「8時間」が自分の好きなことのために使える職場・社会を作るためにご参加下さい。【2017年4月10日掲載】

  



 

えっ!年960時間の残業OK? 

これが働き方改革?年間規制残業時間は720時間ではなく960時間(=休日労働を上乗せすれば)

政府の「働き方改革実現会議」で3月17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが明らかになり、一般新聞でも大きく報道されています。

 「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

 規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

 この問題に関しては2月14日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及しました。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。この規制案は政・労(連合)・使の合意であり、法案化される可能性が極めて高く、緊迫した局面にあります。

 悪意のある経営者が休日にまとめて働かせ、制限を受ける平日の残業とすり替えることが起きる可能性は十分考えられます。こんなインチキ「残業規制」案は絶対に認めるわけにはゆきません。

 休日労働・・・労働基準法は週1日の休日付与を義務付けており、多くの企業が日曜日を充てています。働いた時間は平日の残業と区別し休日労働として計算し、賃金の割り増しも変わってきます。(ホンテイ休日労働の割り増し率は、1.35倍)

残業に関わる政府案の骨子

➀残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認める。

休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制のみ。*月45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない。

↓毎月80時間の残業12ヶ月連続も可能

 

45時間には休日労働は含まない

80時間上限規制には休日労働が含まれる。

*45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない

1

45時間

プラス35時間で月間80時間

2

45時間

プラス35時間で月間80時間

3

45時間

プラス35時間で月間80時間

4

45時間

プラス35時間で月間80時間

5

45時間

プラス35時間で月間80時間

*年間の原則上の限残業時間は12ヶ月で540時間+175時間(35時間×5ヶ月)=715時間 年間特例残業時間は残5時間

6

45時間

年間特例残業時間の残5時間プラス休日労働日残業時間30時間=35時間で月間残業時間80時間 

7

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

8

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

9

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

10

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

11

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

12

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

小計

540時間

(=年間原則残業時間)

合計420時間

➀特例残業時間35時間×5ヶ月+5時間=180時間

➁休日労働日残業時間35時間×6ヶ月+30時間=240時間

合計

540時間+180時間(特例残業時間)休日労働日240時間960時間

実質的に月間80時間残業が12ヶ月連続してできる。

 
2017年4月4日掲載

 

暴走政治、森友疑惑 もう我慢の限界!国会へ行こう!

暴走政治、森友疑惑、もう我慢も限界 そうだ!国会へ行こう!

「戦争さえない・9条崩すな!総がかり行動実行委員会」の行動に、みんなこぞって参加しよう!