この画面をダブルクリックするか、ブロック右上の「編集」をクリックし、お知らせの内容を記入してください。

130

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議
【住所】〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番地1号
TEL:03-3501-6973 FAX: 03-3500-4391 E-mail office(@)tk-kokko.org

  
 

最高裁前行動 賃金・社保

賃下げ違憲訴訟社保庁分限免職
最高裁は口頭弁論を開き労働者を救済する判決を!
22日最高裁前行動
【主催者を代表して挨拶する橋本国公労連副議長】





 

トップページ記事の案内



↓ここを開いて下さい。トップページ記事の目次です。
トップページ記事の案内.docx
 

共謀罪阻止行動日程

共謀罪阻止行動
5月22日(月)18:30~19:30 議員会館前行動
5月23日(火)12:00~13:00 議員会館前行動
5月23日(火)18:30~19:30 議員会館前行動
5月24日(水)12:30~13:30  議員会館前行動
*参議院の本会議が予定されています。この日に審議に入らないと会期内に成立がおぼつかないそうです。通常の時間より少しズレて折りますが、参加をお願いします。

★5月24日(水)18:30~19:45 日比谷野音で労働法制改悪と共謀罪の創設に反対する集会 終了後、銀座方面にパレードがあります。
★5月25日(木)12:30~13:20 昼デモ(日比谷公園霞門→国会請願デモ→永田町小学校解散)

5月25日(金)18:30~19:30 議員会館前行動

共謀罪法案は本当に恐ろしい法案です。何としても廃案にしましょう。頑張りましょう!
 

空の安全のためJALは労使の正常化を

5月9日、10日、JALプラザ前で座り込み行動
JALは3労組統一要求に基づく団体交渉に応じ、
争議の全面解決をはかれ!

JALは労使関係を正常化して、空の安全・安心を確立してください
5月29日(月) 統一宣伝行動 有楽町マリオン前(18:30~)、品川駅港南口・高田馬場駅早稲田口、練馬駅西口、錦糸町駅北口、立川駅北口(以上は18:00~)
▶5月31日(水)JAL本社前宣伝行動(13:40~14:10)全労連・東京地評争議総行動
 

やったーIBMの仲間たち

やったーIBMの仲間たち 

解雇撤回、職場復帰へ
(↓4月27日付赤旗朝刊より)


東京国公と官民共同行動実行委員会は、今17春闘時もJMITUIBM支部と連帯・共同し、「野蛮なロックアウト解雇を撤回せよ!」の運動を、三次にわたって展開してきましたが、先月(4月)26日、第三次訴訟原告が解雇撤回職場復帰となり、全面勝利解決に向け大きな前進をとげました。

 この間、東京国公と官民共同行動実行委員会は、IBM、社保、JAL、民亊法務争議を、4大争議と位置づけ、宣伝、本社要請、社前行動、厚労省・国土交通省・内閣府交渉など、果敢に闘ってきました。IBMの勝利和解で解雇撤回闘争に弾みをつけ、すべての争議解決に向け引き続き奮闘しましょう!

(↓詳細記事)
日本IBMと第三次原告が和解.docx

 

 

退職手当に関わる人事院の見解

勝った 全国一般東京白梅分会

勝った! 全国一般白梅分会

団結が夢と未来を引き寄せた

 NPO法人せたがや白梅(知的障害者のための「就労支援

施設)での理事長のワンマン経営、パワハラの横行、そし

て組合結成を嫌悪しての長尾さん、松木さんの解雇。しか

か誰一人組合を抜けることなく闘いを940日続ける中、

労働審判、労働地裁での勝利を経て、高裁段階に入って

面勝利和解を勝ち取ることができました。325日はその

報告集会でした。涙と笑いと感動の一日でした。

(マイクが職場復帰を果たす長尾さん)

フルート演奏の松木さんは円満和解退職)

(沸きかえる会場)


【3月27日掲載】
 

520 非常勤職員の雇い止め--あなたの職場はどうですか?



 
絵文字:良くできました OK 非常勤職員問題の資料をどうぞ 絵文字:良くできました OK
これであなたの省庁の、常勤、非常勤職員、休職者等々の数等が分かります。開いてみて下さい。参考資料として使えます。
一般職公務員の在職状況.pdf
(2016年7月1日現在)

↓全労働本部作成の非常勤職員問題にかかわるパンフです。是非資料としてお使い下さい
2014年度版 特別組合員手帳(非常勤職員の皆さんへ).doc
国家公務員の非常勤制度の基礎知識.rtf
 

275 JAL解雇問題パンフの紹介

御巣鷹山事故から30年 JAL不当解雇関連の2つの小論紹介
↓ここをクリック
日航123便事故から30年、航空の安全を考える JALハ-イロット原告・山口宏弥.pdf.pdf 
「採用しても採用しても辞めてゆく」~客室乗務員の実態(JALCCU副委員長前田 環).pdf

JAL165人の解雇は安全の切捨て

東京国公事務局が作成した18ページ立てのパンフレットです。一から知りたいあなたへ。

JAL解雇問題パンフ(東京国公2016年6月6日更新).pdf



大好評!JAL不当解雇撤回闘争ビラ

↓最新のビラです。これで解雇の不当性が深く理解できます。クリック!

JAL.pdf






 

292 日弁連さんからの贈り物

ここをクリックで開くことが出来ます。
≪圧縮をかけており、2回クリックが必要です。時間も5~6秒かかります≫
日弁連パンフ「残業代ゼロ制度」-働くあなたや家族の大問題.zip


本弁護士連合会が「残業代ゼロ法案」阻止に向けて6ページ立てのパンフレットを作成しています。とても見やすく、分かりやすく、丁寧に編集されています。東京国公として日弁連さんにお願いし、パンフレットのHP掲載を承諾いただきました。是非積極的にご活用下さい。
 
アクセス181741

狂暴な「共謀罪」強行採決!自・公・維の暴挙



519日自民、公明、維新の3党は、質疑を一方的に打ち切り、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行採決しました。まさに「共謀罪」を遮二無二今国会で通さんがための狂暴な挙行です。

 「共謀罪」法案は、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由などを侵害する違憲立法です。この日の質疑でも、政府が持ち出す「テロ対策」という口実が全く成り立たないことが明らかにされました。本ホームページでも428日に植松事務局長が自身の勤務先だった税関が所管する関税法を例にして、「テロ」や「組織犯罪」とは直接関係ない行為が、犯罪視され日常監視される可能性について具体的に明らかにしました。(本ホームページの7段目に掲載)

 この日の法務委員会では現在でも、警察がプライバシーを侵害し、対象を無制限に広げて捜査を行っている事例を明らかにされ、「共謀罪」法案の成立によって、一般市民が日常から警察の監視を受ける危険性を浮き彫りにされました。

 この間東京国公は連日、「共謀罪」廃案に向けて奮闘してきました。新聞報道等では523日(火)の衆議院本会議での採決もあり得る緊迫した情勢です。憲法尊重擁護義務(日本国憲法99条)を課せられている国家公務員労働者として、引き続き運動を強化しましょう!(5月21日記載)

(5月19日夜国会前には9千人を超える市民、労働者が駆けつけました。写真は新聞赤旗より)


ここをクリックしてください!
共謀罪対象277の罪とその適用法律.pdf

 

「明け方帰宅、一時間後に出勤」(「霞ヶ関過労死110番」から)


「明け方帰宅し、一時間後に出勤。人間が軽んじられている」
         ~ 513日「霞が関過労死110番」から~
  国公労連は513日(土曜日)午前10時〜午後4時、「霞が関過労死110番」を開設しました。「霞が関をはじめとした国公職場の異常な残業をなくす」ことを要求の柱に掲げて運動を展開してきた霞国公、東京国公も全面的にこれに協力し、ともに行動しました。

 当日、「開設」時間と同時に早速相談電話が入りました。「100時間」、「不払い」、「人員不足」、「過酷労働」の言葉が止めどなく飛び出してきます。そして精神疾患、仲間の過労自殺の心配すらも口にでるという深刻な相談でした。

 すぐにメールも入りました。奥様からです。「4月に異動になった。残業がさらに激しい。朝方まで働いて帰宅、一時間後にまた出勤が2回ありました。毎日22時〜0時帰宅。持病もあります。国家機関の職場がブラックだなんて!なぜ改善されないのでしょう?人があまりにも軽んじられているのではないでしょか」との内容です。 

さらに昨年12月に霞が関本省に異動になった女性職員(大卒7年目)のご主人。「残業は毎月100時間を超える。先月は130時間を超えてた。残業代が支払われるのは20時間程度。(妻の)周りからは、『こんなもんだ』と言われているので、相談相手は自分(夫)のみ。こんな働かせ方でいいのか。本人は『やり甲斐のある仕事』と言っているが、このままでは過労死するのではと心配している」と深刻に話しておられました。こんな会話の連続でした。

 国家公務員の場合、一般労働法の適用がなく36協定すら結べない。予算の制約、国会対応等、残業問題にはクリアーしなければならない問題が沢山あります。しかし、過労死と隣り合わせの職場をこのまま放置はできません。「人間的な働き方」を求めて、今後とも人事院、人事局、国会要請等、引き続き運動を強化して行きましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)

日本テレビが取材当日放映 右の写真はインタビューに答える秋山国公労連副委員長

  


 

共謀罪今こそ国公労働者の出番

ちょっと待った!共謀罪 
今こそ出番の国公労働者
                       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

  事務局長 植松隆行(元税関職員)

 

 安倍政権は、遮二無二今国会での「共謀罪」成立を狙っています。428日に掲載した共謀罪に関わる私の小論(東京国公HP右側5段目にまだ掲示しています)が思わぬ関心を呼び、いくつかのマスコミからも電話取材を受けました。また2人の読者の方から、「国家公務員など、その法律に詳しい方でないと、具体的に国民がどんな場合に罰則を受けるのかわからない。だから国家公務員の労働組合の方に頑張っていただきたい」との激励電話がありました。

東京新聞4月28日朝刊は「共謀罪」に係る277の対象犯罪が明らかにされていますが、私の小論は、私が勤務していた税関が所管する「関税法」に関わってのものです。いわゆるポルノ雑誌や偽ブランド品を、呑んだ勢いで輸入しようと「謀議」しただけで罪になるという、なんとも狂暴な法律が、「共謀罪」です。元税関職員として「日常国民監視」のツールとして「関税法を使うな!」と叫びたい思いです。以下が「共謀罪」対象の277の罪にかかわる法律です。関税法の他、特許・実用新案権・商標・著作権法、道交法、スポーツ振興投票法、消費税法、保険業法、労働基準法、職業安定法等々、およぞ「テロ」や「組織犯罪」というイメージとは全く結びつかない法律はたくさん出てきます。

以下の対象となる犯罪とその法令です。是非職場で話し合い、学び合いましょう!この共謀罪が成立するとそんな「学び」も罪になるかもしれませんから、、、。
ここをクリックしてください!
共謀罪対象277の罪とその適用法律.pdf

(5月11日)この写真は5月12日付赤旗から

  

 

 

 

核兵器のない世界をめざし出発5/6平和行進

核兵器のない平和な世界に向けて今年も歩き始めました

東京⇒広島コース 今日(201756日)出発

 核廃絶の運動も今年は正念場です。国連で史上初の核兵器禁止条約交渉会議(第一会期3/273/31)が持たれ、615日~77日にも第二会期として同会議が持たれます。核保有国や日本など「核の傘」に頼る国は禁止条約に反対し、会議をボイコットしましたが、大筋としては核兵器の使用、保有、開発など広く禁止するという点で合意が形成されつつあります。私たちの運動でこの核禁止の方向を大きく前進させ、核兵器禁止条約を是非とも実現させましょう!

 世界で唯一の被爆国である日本が交渉参加を拒否したことは、日本国内のみならず、世界各国の人々に大きな失望を与えました。一方で北朝鮮の挑発的核実験、「核の引き金」に手をかけるのではのトランプ米大統領への不信と恐怖の高まりも増幅しています。

 以上の点から今年の平和行進、そして8月の広島・長崎での集会・大会は特別に重要な意味を持ちます。核のない平和な世界をめざし、学習、署名、宣伝、集会等々、職場地域での地道な運動に力を注ぎましょう!

     

 

憲法集会に55,000人が参加 憲法が輝く新しい日本を!

5月3日(水・祝)憲法集会

憲法は私たち国民のもの、日本の宝惜しまず世界に広げよう

有明・東京臨海防災公園に55,000人の人の波 4党1会派がそろい踏み

民進・蓮舫代表、共産・志位、自由・森参院会長、社民・吉田党首、沖縄・伊波幹事長、4野党1会派が勢揃い!野党と市民の共闘を発展させ、総選挙に勝ち、安倍政権を倒し、憲法が輝く新しい日本をつくろう!

 

8時間労働要求の原点に立ち返って=第88回メーデー


安倍暴走ストップ!
アベノミクス中止!

共謀罪廃案! 守れ!暮らしと平和
  
 「安倍暴走政治ストップ!アベノミクス中止!共謀罪廃案! 守れ!暮らしと平和」の要求を掲げて、第88回メーデーが全国308か所で開催され、約16万人が参加しました。中央メーデーが開かれた代々木公園には3万人が集まりました。デモの途中で強い雨と突風に見舞われる悪天候もありましたが、東京国公、関東ブロック国公、国公労連の組合員も元気に最後まで行動を続けました。
 「安倍働き方改革」が年960時間残業に法的お墨付きを与えようとする中で、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」のメーデーの原点要求を、真正面に掲げなければならない情勢とあって、参加者の熱き思いがあふれるメーデーとなりました。(2017年5月2日記載)

 

共謀罪を公務労働者の立場から検証する 植松隆行(元税関職員)

ちょっと待った! 
公務の立場から共謀罪を検証する

                         東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議

    事務局長 植松隆行(元税関職員)

 

 本日(428日)付け「東京新聞」で、「共謀罪」の277の対象犯罪が、同社が「独自に入手した資料」によって明らかにされました。元東京税関職員として、「共謀罪」がいかに粗暴で危険な法律であるか、改めて感じているところです。

現行関税法で取り締まり可能なものを何故?

 私の勤務していた税関とのかかわりでは、対象法律の関税法の中で、以下4点が掲げられています。

 ➀輸入してはならない貨物の輸入、➁輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置、➂無許可輸出等、④輸出してはならない貨物の運搬等、以上です。結論から言えばこれらは現行の関税法によって取り締まることができます。

 紙面の都合で一番重要な➀の点のみを検証します。「関税法69条の111項」では輸入してはならない貨物として、以下11の分野を規定しています。ⅰ)麻薬・覚せい剤等、ⅱ)拳銃機関銃等、ⅲ)爆発物、ⅳ)火薬類、ⅴ)「化学兵器禁止及び特定貨物規制等に関する法律」に規定する特定物質、ⅵ)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 」に定める病原体、ⅶ)貨幣紙幣若しくは銀行券又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品並びに不正に作られた代金若しくは料金の支払用又は預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録、ⅷ)公安又は風俗を害すべき書籍図画彫刻物その他の物品、児童ポルノ特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権著作隣接権回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品、Ⅺ)不正競争防止法 に掲げる行為を組成する物品、以上です

以上の物品輸入の取り締まりは、税関業務の最重点課題として、警察も含む関係省庁とも連携をとりながら、法による税関の検査権限、取り締まり権限(関税法105条等)に基づき、場合によっては裁判所から捜査令状もとり、税関職員が日々奮闘しています。その結果として税関長による没収または積戻し命令(69条の112項)が可能ですし、厳しい刑事罰を科すこともできます。麻薬などについては7年以下の懲役、3,000万円以下の罰金です。ですから以上の取り締まりを強化するなら、人員も含む体制の強化です。

関税法を口実に一般国民への取り締まりが可能

 問題はその先です。関税法を口実に一般国民への取り締まりが可能なる、それが「共謀罪」です。例えば上記ⅹ)に関わって、呑み屋さんの一室で、呑みながら「偽ブランドのシャツを輸入して一発儲けようか」と複数名で話し合う(謀議)、実行に移さなくてもこれが犯罪となるわけですから実に恐ろしいと思います。

 他の276の犯罪についても同様なことが言えると思います。公務労働者、労働組合の責務として、しっかり「共謀罪」を監視することが大事なのではないでしょうか?4月28日掲載】

【4月26日国会前行動】

               

 

 

 

 

 

「働き方改革・最賃」を考える 東京国公:植松隆行

「働き方改革実行計画・最低賃金」を考える

「最賃」と「人勧」で官民の継続的共同行動を

まず時給1,000円以上の全国一律最賃制度の確立で貧困と格差是正の第一歩を

国家公務員の高卒初任給は時給換算で870

 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 全ての労働者の賃金を引き上げる立場から、東京国公(「東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議」)と官民共同実行員会(2009年春闘時から毎春闘時結成。東京国公、全国一般東京、金属機械反合闘争委員会、全印刷総連東京、千代田区労連)は、2009年の結成以来、「最賃闘争」と「人勧闘争」の結合を重視し闘ってきました。㋇ともに、答申と勧告が出されるので、春闘後から8月まで賃金闘争が継続するわけです。

さて「働き方改革実行計画」(平成 29 年3月 28日 働き方改革実現会議決定)では、最低賃金について「年率で3%程度」の引き上げで「全国加重平均1,000円をめざす」としています。現在の最賃は最高が東京で時給932円、最低が沖縄、宮崎の714円、加重平均では823円です。毎年3%引き上げで、加重平均1,000円が実現するのは2023年です。

 

今すぐ1,000円を!! 全国一律で!!

 厚労省が長時間労働是正のために目標としている年1,800時間働いたとすると、収入は128万円~167万円です。年収200万にも満たないワーキングプア(働く貧困層)の水準です。私たちは1,000円は「今すぐ」を要求しています。同時に全国一律の意味を重視すべきと思っています。現在最高(東京932円)と最低(沖縄・宮崎714円)では、218円もの格差があります。10年前の2016年は109円でしたから格差は2倍に拡大しています。

この格差は深刻な問題で、最賃の低い地方から高い地方への人口流出を生み、地域経済にも影響しています。だから私たちは「全国一律」を叫び続けています。

 

国家公務員にも最賃は大いに関係します

国家公務員の皆さんも、民間・国民の皆さんも、国家公務員労働者に「最賃」問題は関係ないと思っていませんか?これが大いに関係あります。実は高卒初任給(本給)は146,100円(1級の5)ですが、時給に換算するとわずか870です。東京言えば確かに23区は20%の地域手当がついていますが、都内の7%以下の地域手当しかついていない市町村の国家機関に勤務した場合は最賃以下の賃金で働くということになります。

私たち国公労働組合は、高卒初任給月額本給を「170,000円に」と要求しています。時給1,000で月額170,000円以上が実現します。人事院も政府も最賃法を無視するわけにはゆきませんから、「最賃を1,000円に引き上げること」=「初任給170,000円実現」となるわけです。

 ㋇まで、官民共同行動実行委員会と通じて、「最賃」と「人勧」を結合した運動を継続しましょう!

【2017年4月24日記載】

 

19日官民共同行動第4波、JMITUに呼応

官民共同行動をさらに強め17春闘に勝利し、安倍内閣を退陣に追い込もう!JMITUと官民共同行動実行委員会が中央行動≪4月19日≫

 419日、官民共同行動実行委員会(東京国公、全国一般東京、金属反合闘争委員会、全印総連東京、千代田区労連)は、JMITU(日本金属製造情報通信労働組)の中央総行動に呼応し、共催で昼休みに厚労省前行動(300人参加)、午後は国会請願デモ(220人参加)、夜はIBM本社前行動(200人参加)と人形町デモ(200人参加)を実施しました。お昼や休みの厚労省前行動と国会請願デモでは、官民共同行動実行委員会を代表して東京国公植松隆行事務局長は、過労死を容認する960時間の残業や共謀罪審議強行に触れつつ「官民が共同して働き方改悪を阻止し、安倍暴走政治にストップをかけてこそ、『官』の労働者も『民』の労働者も要求を前進させることができる」と官民共同の意義を訴えました。官民共同行動としてはこれで4波の行動となり、参加総人数は1700人を数えます。

    

 

この日の夜 日比谷野外音楽堂では沖縄に連帯 辺野古埋め立て許さない

 安倍政権が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設へむけ海の埋め立て工事強行をねらうなか、「辺野古の海の埋め立て工事強行を許さない!大集会」が19日夜、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。会場に入りきらない人もでる3500人(主催者発表)の参加者は「辺野古新基地建設反対」とコール。集会後、銀座、東京駅に向かってデモ行進しました。 主催は、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、総がかり行動実行委員会です。

 米軍基地反対運動で逮捕・長期間勾留され、保釈された山城博治氏が「みなさんの声は県民を励ましている。全国で連帯し、前進を続けていこう」と訴えました。 日本共産党、民進党、自由党、社民党、「沖縄の風」の代表が連帯あいさつしました。東京国公はIBM本社前の部隊と別に、伏木野副議長等が沖縄との連帯集会に参加しました。

≪写真は赤旗420日付より≫
 

 

海を守る国家公務員のお仕事紹介

国公船舶職員は、国民生活の安全・安心を守るために日夜奮闘しています(4月17日掲載

 国公船舶職員は国民の安全安心の確保という点で大変重要な任務を遂行しています。

 税関では、麻薬拳銃等の密輸取り締まり、海上保安庁は領海の警備、気象庁は海洋観測、水産庁は海洋資源確保や密猟の取り締まり、これらは多くの方々に知られています。

海洋環境整備船を紹介します

ところで国土交通省地方整備局所属の海洋環境整備船がどんな仕事をやっているのか、すぐに思い浮かべることができますか?本誌面では海洋環境整備船の役割を紹介します。

海上における浮遊ごみや油回収など、海洋の豊かな自然環境を維持し、自然災害時の緊急物資輸送と港湾機能の速やかな復旧、の任務を持っているのが、海洋環境整備船です。全国に12隻保有されています。名古屋、新潟、北九州には「大型ドラグ浚渫船兼油回収船」いう大型船が配備されています。

 

航行の安全確保

 全国に配備された環境整備船は、日々航路の維持浚渫や湾内に浮遊する大量のゴミの回収を実施し、国内外の船舶の航行安全を確保するために稼働しています。

 また海難事故や衝突事故による油流出事故も頻発しており、その都度出動して、海洋環境を守っています。1997年には、日本海でナホトカ号や東京湾のダイアモンドグレース号の油流出事故が連続して起きましたが、自然環境や地域経済を守るために大いに奮闘しました・

東日本大震災でも支援のため大活躍

 東日本大震災では、日本中が混乱する中、「大型ドラグ浚渫船兼油回収船」3隻が動員され、支援物質を輸送。また一般海洋環境整備船4隻が、約1ヶ月被災地に張り付き港湾の復旧にあたりました。

南トラフ巨大地震などの防災対策の確立を

 東日本大震災の教訓をもとに、2013年6月に「港湾法」が改正され、非常災害時における港湾機能及び航行の早期復旧・維持の国の役割が示されました。しかし海洋における「国の防災対策」は不十分です。海洋環境整備船の全国配置など、緊急事態に備えた防災対策が強く求められます。そしてそうした船舶を実際に運行、稼働させているのはもちろん、国公船舶職員ですから、増員と労働条件の整備が求められます。

 
 

「自活できる最賃は時給1500円」の声、轟く(15日、新宿)

2017415 新宿で最賃行動 聞け!若者の声

「自活できる最低賃金は1500円!」

「サービス残業時間を含めれば私は最賃以下の時給」

  「貧困なくせ、今すぐ最賃引き上げよ!」。4月15日最低賃金の大幅引き上げを求めて全国各地、38の地域でいっせいに大宣伝、デモが取り組まれました。東京では、新宿駅西口で「いますぐ時給1000円、めざせ1500円」「地域格差なくし、全国一律最低賃金制の確立」をアピールし、大きな注目が寄せられました。

12時からの宣伝には、全労連、東京地評、国民春闘を中心に200人で宣伝。ビラの受け取りも上々で、ビラを受け取った青年は「自活できる最低賃金を実現してもらいたい。時給1500円を支持します」、又べつの女性は「私は一応正社員です。でも、サービス残業の連続です。サービス残業時間を含めれば、私の時給は最低賃金(東京は932円)以下かもしれません」、こんな声が寄せられました。

 その後2時30分からは、最低賃金の引き上げや、格差と貧困の是正などを求める若者グループ「AEQUITAS」(エキタス)が「上げろ最低賃金デモ」を実施しました。サウンドカーやドラム隊を先頭に「最低賃金1500円上げろ 上げろ」「全国一律最低賃金上げろ 上げろ」とコール。「ともに声を上げよう」とアピールしました。最賃の全国一律大幅引き上げと長時間残業規制、不払い残業の一掃はまさに喫緊の課題であることを改めで自覚しました。(レポーター東京国公事務局長:植松隆行)≪2017年4月17日記載≫

 

 

時代錯誤の教育勅語礼賛



 後半国会に入り、安倍政権の反国民的立場や好戦的で戦前への回帰路線が露わなっています。それは➀共謀罪の強行審議入り(46日)、②戦前の軍国主義教育の支柱であった「教育勅語」を「憲法や教育基本法等に反しないような形」であれば教材にしてよいとする政府の答弁書(3月31日閣議決定)、➂今村復興大臣の福島県から自主避難している方々に対する「帰れないのは本人の責任」などとの記者会見での発言(4日の記者会見)、④アメリカのシリアへのミサイル攻撃に対する支持(7日午後330分=トランプ声明のわずか4時後に支持表明)等々です。

 とりわけ教育勅語に関わる、閣僚発言や閣議決定は時代錯誤の戦前回帰の暴走ではないでしょうか?「『親孝行』『夫婦の和』など優れた中身もある」等の主張は、論点のすり替えです。教育勅語の核心が『ひとたびことが起これば、天皇のために命をささげるべし』にあることは、論を待ちません。(下段に教育勅語とその解説があります)

 「森友」疑惑も含めて、安倍政権の異常な暴走にどう歯止めをかけるか、後半国会での最大の争点です。大いに議論し、安倍暴走にストップをかけることを呼びかけるものです。(東京国公事務局長:植松隆行)

 ↴以下は朝日新聞デジタルより


教育勅語全文と解説です。↴クリックを
これが教育勅語だ.docx

 

第88回メーデーは❽がキーワード

第88回メーデーは「❽」キーワードです

貴方か彼が、職場の代表として参加しましょう!

「第1の8時間は仕事のために第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」

88回メーデーが3週間後に迫っています。今年・第88回メーデーは❽がキーワードです。過労死・過労自殺のない働き方を求める声が、一致する労働者・国民世論として形成される中、安倍政権はこれを逆手にとって、月100時間、年間960時間働かせても「合法」という、「働き方改革」を強行しようとしています。

メーデーは、1886年5月1日、アメリカの労働組合が八時間労働制を要求してストライキ・デモ行進を行ったことが起源です。当時は12~14時間労働が当たり前でした。このため、アメリカの労働者は「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」という「8時間労働の歌」を歌いながらたたかい、8時間労働制をかちとりました。

それから130年余、私たちは、このスローガンを、今また叫ばなくてはなりません。「51日は、こぞってご参加を!」とは言いません。仕事がストップしてしまうでしょう。だから「貴方か、彼が」が職場のみんなと話し合って、「8時間」が自分の好きなことのために使える職場・社会を作るためにご参加下さい。【2017年4月10日掲載】

  



 

えっ!年960時間の残業OK? 

これが働き方改革?年間規制残業時間は720時間ではなく960時間(=休日労働を上乗せすれば)

政府の「働き方改革実現会議」で3月17日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが明らかになり、一般新聞でも大きく報道されています。

 「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

 規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になります。 従って原則である「月45時間、年360時間」や繁忙期でも「年720時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

 この問題に関しては2月14日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及しました。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。この規制案は政・労(連合)・使の合意であり、法案化される可能性が極めて高く、緊迫した局面にあります。

 悪意のある経営者が休日にまとめて働かせ、制限を受ける平日の残業とすり替えることが起きる可能性は十分考えられます。こんなインチキ「残業規制」案は絶対に認めるわけにはゆきません。

 休日労働・・・労働基準法は週1日の休日付与を義務付けており、多くの企業が日曜日を充てています。働いた時間は平日の残業と区別し休日労働として計算し、賃金の割り増しも変わってきます。(ホンテイ休日労働の割り増し率は、1.35倍)

残業に関わる政府案の骨子

➀残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認める。

休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制のみ。*月45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない。

↓毎月80時間の残業12ヶ月連続も可能

 

45時間には休日労働は含まない

80時間上限規制には休日労働が含まれる。

*45時間、年間720時間規制には休日労働は含まれない

1

45時間

プラス35時間で月間80時間

2

45時間

プラス35時間で月間80時間

3

45時間

プラス35時間で月間80時間

4

45時間

プラス35時間で月間80時間

5

45時間

プラス35時間で月間80時間

*年間の原則上の限残業時間は12ヶ月で540時間+175時間(35時間×5ヶ月)=715時間 年間特例残業時間は残5時間

6

45時間

年間特例残業時間の残5時間プラス休日労働日残業時間30時間=35時間で月間残業時間80時間 

7

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

8

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

9

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

10

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

11

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

12

45時間

(休日労働日残業)プラス35時間で80時間

小計

540時間

(=年間原則残業時間)

合計420時間

➀特例残業時間35時間×5ヶ月+5時間=180時間

➁休日労働日残業時間35時間×6ヶ月+30時間=240時間

合計

540時間+180時間(特例残業時間)休日労働日240時間960時間

実質的に月間80時間残業が12ヶ月連続してできる。

 
2017年4月4日掲載

 

暴走政治、森友疑惑 もう我慢の限界!国会へ行こう!

暴走政治、森友疑惑、もう我慢も限界 そうだ!国会へ行こう!

「戦争さえない・9条崩すな!総がかり行動実行委員会」の行動に、みんなこぞって参加しよう!