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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

    2023年2月3日(金)着 投稿岸田軍拡止暴走を止めよう! 署名に賛同! S・H生」  ⤵カルフールを開いてください⤵
 

3.28官民共同行動「霞が関デモ」案内

23春闘は続いていますよ~


 

投稿「欧米金融不安」への不安 NO054(3/20)

投稿 「欧米の金融不安」に不安

元東京国公役員 NM

 

欧米発の金融不安から経済危機へと発展しかねない危機?

 日本のバブル崩壊、その後の金融危機、さらに2008年のリーマンショックを体験している私にとって、アメリカやスイスの銀行での経営危機=金融危機が日本にも破綻するのではないかとの危機感を強めています。 

今起きている米国とスイスで銀行の経営危機が、金融不安を起こし経営者心理を一気に冷やして、景気への大きな打撃となる可能性があります。経済無策の岸田政権、、、野党も無策だが、、、ですから心配です。本来は日米欧は強固な協調体制を組み、暮らしへの波及を防ぐための政策を急がなければならないはずです。

 

米シリコンバレー銀行発の危機拡大 スイスに飛び火

 IT産業向け融資を手掛ける米シリコンバレー銀行(SVB)が十日に経営破綻しました。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げによる保有米国債の価格急落で含み損が急増し

て資金が流出したことが原因と言われています。その直後の十二日には米シグネチャー銀行も破綻しました。暗号資産(仮想通貨)を運用する企業への融資をめぐり懸念が指摘されていた銀行だそうですが、SVBの破綻で顧客の不安が急激に強まり資金流出が止まらなくなったとのことです。

 さらにこのアメリカの銀行の破綻はスイスのクレディ・スイスの経営危機という形で欧州にも飛び火したとのことです。クレディは一昨年に資金運用失敗で巨額損失を出し、米銀破綻後、信用不安に拍車がかかったと言われています。

 クレディとシグネチャーは他行による買収が決まり、SVBも米連邦預金保険公社(FDIC)が管理下に置いて救済を検討中とのことです。

 

リーマンショック並み

 日米欧の中央銀行は協調してドル資金を連日供給することを決めました。リーマン・ショック時にも実施されましたが、破綻の連鎖を防ぐには必要最低限の措置でしょう。

 最大の懸念事項はは表面化していないが、経営危機が他の銀行にもあるかどうかです。特に金融引き締めの影響が強い米国の状況が心配です。

 

日本での懸念

 日本では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が破綻した米銀二行の株式や債券を昨年三月末時点で計550億円程度保有していると報じられています。GPIFは含み損の実態把握を急ぎ資金運用の安全性を高める措置を講じるべきです。

 アベノミクスは、この年金運用機構や日銀が大量の株式を保有し株価をさせ続けてきました。このため金融システム不安は株価や為替市場の動揺を引き起こし、企業財務の悪化させる懸念は極めて大きいはずです。また「行き場を失ったお金」が不動産に流れていて、不動産景気=不動産高騰が起きていると言われています。政治は早めは早めにの対応が求められているのですが、、、

 

 

 

「3.28霞が関総行動」参加呼びかけ宣伝実施 NO53(3/16掲載)

17日早朝人事院前にて、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施 連日の行動ですが反応も上々

人事院前にて、香取常任幹事と植松事務局長は要求パネルを掲げながら、マイク片手に、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施しました。まき手は1名(あとはビラを紐でつるし、勝手に持ち帰ってもらう)。反応は上々。ビラ2日間で100枚。

3・28官民共同統一行動

霞が関人事院前宣伝    09:00~10:00
➋文科省交渉       10:00~12:00

人事院交渉       11:00~11:30 

国会請願デモ・霞門   12:25~12:50

(12時日比谷公園霞門集合開始、12時25分までデモ出発前集会)

厚生労働省交渉         13:30~14:30

➏官邸前宣伝       15:30~16:30
➐春闘勝利新橋SL前宣伝   17:00~18:00

 
 

 

「3.28霞が関総行動」参加呼びかけ宣伝実施 NO52(3/15掲載)

本日(15日)、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施

人事院前にて、香取常任幹事と植松事務局長は要求パネルを掲げながら、マイク片手に、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施しました。まき手は1名(あとはビラを紐でつるし、勝手に持ち帰ってもらう)。反応は上々。ビラ100枚用意しましたが、残ったのは48枚(つまり58枚配布)。

3・28官民共同統一行動

霞が関人事院前宣伝    09:00~10:00
➋文科省交渉       10:00~12:00

人事院交渉       11:00~11:30 

国会請願デモ・霞門   12:25~12:50

(12時日比谷公園霞門集合開始、12時25分までデモ出発前集会)

厚生労働省交渉         13:30~14:30

➏官邸前宣伝       15:30~16:30
➐春闘勝利新橋SL前宣伝   17:00~18:00


 

 

 

投稿 重税反対総行動にあたって思う事 NO51(3/10掲載)

3・13重税反対全国統一行動前に思うこと   
           元東京国公常任幹事 N

税の不公正を正すことこそ

週明けの13日は54回目となる重税反対全国統一行動(同実行委員会主催)です。1970年に始まった同行動は、税の不公平をただし暮らしを守る国民的運動として広がり、各地で業者や労働者、農民、消費者などが参加します。私は現役時代から参加してきました。

 歴代政府は、税の不公正は一向に正されようとせず、大企業と富める者への「配慮」だけが目立ちます。また現在、国会で審議中の所得税法等改定案には、税務相談停止命令制度を創設する税理士法改定案が盛り込まれています。税務相談停止命令制度は、税理士でない者が行う税務相談の停止を財務相が命令でき、罰則で取り締まるものです。これは現在納税者同士が学び合い、相談し、自主的に確定申告する活動が各地で取り組まれていますが、これがお気に召さないようです。

 

問題多いインボイス制度

更に政府がインボイス制度の導入に固執していることは重大です。インボイスは消費税の課税事業者しか発行できず、現在消費税の納入を免除されている年間売上高が1000万円以下の事業者に課税事業者になることを迫ります。「税率を変えない消費税増税」といわれるゆえんです。

 業者とともに、声優やアニメーター、演劇家などフリーランスに「廃業を考えざるを得ない」と反対の声が広がっているほどです。 政府は、インボイス導入は複数税率の対応のためといいますが、現在も8%、10%で納税がおこなわれており、理由になりません。国民の声を受け止め、インボイスは中止すべきです。小規模事業者に経済的、事務的に多大な負担をもたらすインボイス(適格請求書)制度を10月から導入しようとしています。税をめぐる悪政に抗議し、納税者の生活と権利を守る運動を広げましょう。

 

消費税の減税を直ちに=物価対策の特効薬

 最後に一言。大軍拡・暮らし置き去りの予算案は参院審議が続いています。燃料や原料などの物価高騰で営業や暮らしがひっ迫していることに、岸田政権にはまともな打開策がありません。

 物価対策として世界100カ国・地域で付加価値税(消費税)の減税が実施されました。物価対策の特効薬として、緊急の消費税率の引き下げをはじめ、大企業の内部留保への時

限的課税など公平な税制の実現が求められます。

 大軍拡・大増税に反対し、暮らし・平和・民主主義を守るために力を合わせる時です。

 東京国公の引き続く頑張りに期待します。

 

23春闘本番!3.2統一行動 NO50(3/5掲載)



 

大企業は人材確保という事で続々賃上げも、、NO49(3/3掲載)

「初任給上げラッシュ、30万円台も 国際競争備え 大企業は人材確保の視点からも続々初任給アップが報じられているが、、、問題は中小零細企業や非正規労働者! 春闘はまさにこれからです!

以下はYahoo!(産経新聞ネット配信)
 

令和5年春闘の労使交渉で積極的な賃上げの動きが強まる中、5年度の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいる。ゲーム大手のセガと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、いずれも大卒を従来の月額20万円台から30万円にアップ。少子化を背景にした人手不足で人材の奪い合いが激しさを増す中、企業側は物価上昇にも配慮して待遇の向上を図り、優秀な人材を確保したい考えだ。

 

セガは7月以降、大卒は従来の22万2千円から7万8千円(約35%)増やす。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の実施や賞与の一部を月給に取り入れる仕組みの導入で、正社員の年収を平均約15%高める待遇改善の一環。「より働きやすい環境を実現し、グローバルな競争力を一層高める」のが狙いという。専門性が求められるゲーム業界では、人材の囲い込みが日常化している。任天堂は全社員の基本給を4月から一律10%アップし、23万3千円だった大卒初任給も4月入社から25万6千円に引き上げる。同社は「世界的な物価上昇に対応するため」と説明する。ファストリは大卒を25万5千円から4万5千円引き上げ、入社1~2年目で就く新人店長の月収を従来の29万円から39万円にする。国内の給与水準を世界基準に合わせることで、人材獲得や流出を防ぐ効果を期待する。大手工作機械メーカーのDMG森精機も「国際標準の賃金水準」を目指し、大卒は27万2210円から30万円に、大学院博士課程修了は36万3490円から47万5千円へと11万円余り引き上げる。

初任給の横並びが続いてきた3メガバンクも待遇改善に動く。三井住友銀行は今春、16年ぶりに新卒の初任給を引き上げ、大卒は5万円増の25万5千円とする方針を固めた。狙いは「優秀な人材の確保に尽きる」といい、今後の採用活動を有利に進めたい考えだ。みずほフィナンシャルグループは6年4月入社の新卒から、グループ主要5社の合同採用と初任給の統一を実施。みずほ銀行は13年ぶりの引き上げとなり、大卒は20万5千円から26万円へと5万5千円増やす。このほか、ホンダや全日空、JR東日本、NTTグループ主要会社、大和ハウス工業、ニコン、製粉大手の昭和産業、アフラック生命保険など初任給引き上げの動きは各業界に広がる。

 

リクルートワークス研究所が昨年12月に発表した調査によると、初任給の水準を高める企業は実施予定を含めて54・9%と前年度より10・4ポイント上昇。同研究所は「人手不足の解消に向けて人材の奪い合いが激化している」と分析する。就職情報会社マイナビが来春卒業予定の学生に今年1月行った調査では、初任給や給与をアップする企業には「関心と志望度が高まる」とする回答が約68%に上った。同社は「新卒採用活動の重要なポイントになりそうだ」としている。

 

大企業は人材確保の視点からも続々初任給アップが報じられています。問題は中小零細企業や非正規労働者です。公務は暫定人事院勧告を春闘期に何としても出させよう!春闘はまさにこれから

 

不当解雇は撤回せよ!厚労省前行動 NO48(2/28掲載)

2月28日は官民共同で厚労省前行動=メインテーマは「『ハンセン病資料館解雇、国税パワハラ解雇』を『厚労省の責任で解決=職場復帰』を実現せよ!」、ハローワーク相談員は「無期雇用に転換を!」  広げよう連帯の輪を

11団体(民間4団体)24人(民間6人)が参加

 

 

不当解雇を受けた全国税原口さんの訴え(2月21日厚労省前)NO47(2/26掲載)

以下は全国税の原口朋弥さんの
2月21日の厚労省前での訴え全文です

 

            ご挨拶(訴え)(東京国公)   2023.2.21(火)

            全国税 原口朋弥

 

 

 厚生労働省で働く皆様、毎日のお仕事お疲れ様です。また、ご通行の皆様、お騒がせしております。私は、一昨年前の令和3年6月28日付けで、東京国税局から能力不足を理由とする分限免職処分を受けました全国税の原口朋弥です。よろしくお願いいたします。

 もともと、私は、社会人経験者枠職員で採用され、平成247月に練馬東税務署・個人課税部門に配属になって以来、「社会人採用だからこのくらいは出来る」との決めつけで、基礎的調査事務等の丁寧な指導も無いまま、管理者などからのパワハラや暴言が絶えなかったことで、平成264月から11月まで、うつ病による病気休職に陥りました。

平成2612月に復職し、その後の平成277月の定期異動後の副署長、統括官からも激しい罵倒等のパワハラが繰り返され、悩み苦しんだため、局カウンセラー室等相談機関に相談したところ、平成27年下半期の人事評価より、報復とされるD評価を付され、以降D評価が10回継続しました。

平成2912月に、ADHD(通称:注意欠陥多動性障がい)が発覚し、その旨を当時の担当統括官に報告したところ、「ADHDの人には税務署に任せられる仕事が無いから、辞めたほうがいい。」と暴言を吐かれました。

以降、令和元年5月に全国税に加入し、令和元年7月に麹町税務署に転勤後も、担当副署長からの退職勧奨や、上席職員のパワハラが繰り返されました。しつこい退職勧奨を拒否し続けたところ、一昨年前の6月に突然の不当解雇をされました。

 突如生活に困窮に陥り、再就職のあてを失ったことから、東京国税局のこの不当な処分を取り消しさせるべく、徹底的に闘う決意をし、令和39月に人事院あて審査請求書を提出、それ以来1年3か月の書面審理を経て、今月の213日、14日のほぼ丸二日間、人事院で公開口頭審理が行われました。傍聴も多数来てもらいました。

 この口頭審理では、東京局側の元上司5名と組合側の証人2名、そして私へ尋問が、

双方の弁護士及び公平委員から行われました。

 ここでは、東京局側の元上司は、私の勤務状況について「事務処理ミスが多い」、「何度指導しても仕事を覚えないことや税務知識の不足。」を挙げ、私がいかに仕事が出来ずに周囲に迷惑を掛けてきた人間か?という点を口裏合わせたかのように、繰り返すのみで、その具体的根拠の主張はありませんでした。尋問の中でも、この元上司はいずれも、私どもの弁護団の反対尋問での具体的追及に対し、口ごもるなど、逆に管理者としての責務を果たしていなかったこと、元々悪意があった人事評価を繰り返していたことが露呈されました。

 パワハラについても、証拠書類として、令和3年4月7日に、副署長、担当統括との面談の話が問題視され、「私がパワハラ通報したため、適切に加害者の上席の言葉遣いを戒め注意した。」との報告の後に、すぐ私への指導に切り替わりました。統括官や副署長から、出来ない点を次々とあげつらい、1時間を超える説教を密室で行われたことが明らかとなりました。

 仕事が出来ない人間に、「バカ」など暴言を浴びせたりするのを、「良くない」と口では言っていたものの、統括官と副署長は、「仕事ができない職員を厳しく叱責するのは当然、何が悪い?」と、開き直るなど態度が悪く、パワハラ加害者に完全に同調していました。

 二日目の14日は、主に私ども請求者側の尋問でしたが、麹町税務署で同勤した全国税の小林証人と、全国税の高橋さん(東京地連書記長)から、国税の職場でまかり通る非常識な労働慣行、そして組合事情の側面から、不当な処分であることの証言がありました。

 その後、私への2時間以上に及ぶ当事者尋問では、国税での経緯を最後まで具体的に答弁しました。

 結局、この審問では東京局の証人がいずれも、「分限免職回避努力義務」を説明できない人物であったため、今後の手続きとしては、免職当時の東京局の考査課の課長及び課長補佐について尋問請求を行い、この分限免職事件の核心部分に迫っていく予定です。

 

さて、不当解雇されて以来、生活困窮し、生活の糧と再就職の途も断たれたことから、全国税に相談し令和3年9月より週2回全国税本部で非常勤の書記として勤務し、また国公労連からの生活支援を受けながら、ギリギリの生活をしております。

東京国税局長に、このような横暴な不当解雇を速やかに撤回させるために、また、官民問わず職場でこのような違法不当解雇が繰り返されないようにするためには、「皆様からのお力添えや声を上げること」が欠かせません。今後ともぜひ、皆様の応援をよろしくお願いいたします。

                                 以 上

 

ウクライナに平和を!24日集会とでも NO46 (2/26掲載)

ロシアのウクライナ侵略から1年。 24日、日比谷野音で集会

 24日でロシアによるウクライナ侵略から1年となりました。

一日も早い戦争終結が求められます。

この日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会とデモには、雨が降るなか1000人(主催者発表)が参加し、「ロシアは侵略をやめろ」など、平和への願いを叫びました。

 主催者を代表してあいさつした、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、国連憲章や国際社会の批判を無視して侵略行為を続けるロシア政府に断固抗議するとともに「戦争に抵抗し、平和を求める全世界の人たちと連帯しながら、即時停戦を求めて声をあげ続けよう」と訴えました。東京国公からは5名が参加しました。

 (写真は赤旗2/25朝刊より)

主催は、さようなら原発1000万人アクション実行委員会と総がかり行動実行委です。

 

投稿 研究者の雇止め危機に思う NO45(2/17掲載)

投稿 研究者の雇い止め危機に思う  
                       
                       S
T生(東京国公常任幹事OB

 

実態的には脱法行為ではないのか

文部科学省の調査結果(7日公表)で、国公私立大学、研究開発法人などに雇用されている約6千人の任期付きの研究者が3月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険に直面していることが、報道されています。そのほとんどは、有期労働契約が更新されて通算10年(一般労働者は5年)を超えた時に無期雇用に転換する「無期転換ルール」の適用を避けるための雇い止めとみられています。所管の文科省の脱法行為を許さない姿勢が強いく求められているのではないでしょうか?

 雇い止めの危機にある研究者らはいずれも10年以上にわたって大学教育や研究に従事してきた実績のある人たちです。その能力と経験を生かす場を失うことは、日本の研究力に取り返しのつかない打撃となるとおもいます。既に外資系民間企業に移った研究者もいるとのことです。

 

理化学研究所での重大な事態

 理化学研究所では、雇い止めにより42の研究チームが解散に追い込まれます。雇い止め対象者のうち68人には、日本医療研究開発機構や日本学術振興会などから2023年度の競争的資金として10582,250万円が交付される予定です。光で乳がんを発見するなど世界最先端との評価もある研究プロジェクトが中断に追い込まれ、競争的資金が無駄になるとの指摘もあります。

 岸田文雄政権は「科学技術立国」を掲げて、減少している博士課程進学者を増やすために大学院生への経済的支援を強化すると言っていますが、多額の競争的資金を得られる優秀な研究者であっても10年しか働けず、「使い捨て」になるということになれば、研究者をめざす若者はますますいなくなります。

 

導入時から指摘されてきた

 研究者の大量の雇い止めは、無期転換ルールを定めた10年前から憂慮されていました。

雇止め問題はすでに昨年から指摘されてきました。文科省はこの間何らの具体的対応策

はとってきませんでした。

文科省が一応無期転換ルールを徹底する通知を大学と研究開発法人に出したのは、昨年

年の11月です。文科省は、調査結果の公表とともに無期転換ルールを徹底する通知を改めて出しました。雇い止めの期日である3月末は目前に迫っています。

雇用安定へ財政措置を!理研では400名が3月で雇止めの危機

 大学が無期転換を避けようとするのは、運営費交付金などの基盤的経費がこれまで削減され、財政基盤が今後も不安定になると見込んでいるからです。大学や研究機関の姿勢をすぐに変えさせるためには、無期転換を促すための財政支援を行うしかありません。

 理化学研究所では、いわゆる正規雇用職員数は1000名程度で、残りの約4000名の職員は非正規雇用職員と言います。

組合によると今春の段階では、研究者の雇い止めで波及的な影響を受けるスタッフらを含め、約600人が職を失う見通しだった。その後、雇い止めを待たずに理研を去った人がいるため、現時点では約400人がリストラの危機にある状況だといいます。

 

研究力低下と言われていますが、その原因の一つはは研究者の雇用の不安定化にあるのではないでしょうか?政府は今こそ、無期雇用への転換を促し、雇用の安定化にかじを切る時です。

 

2月12日東京地評公務部会が春闘学習交流集会NO44(2/13)

昨日(2月12日)東京地評公務部会(部会長:植松東京国公事務局長)が春闘学習交流会 23春闘は意気高く都民・国民の暮らしを守る春闘に!全労連公務部会・公務労組連絡会事務局長:香月直之氏の講演も受け

 

 

民法労団体交渉拒否問題和解 NO43(2/6掲載)

民亊法務労組 中労委で団体交渉問題で和解

都労委の不当命令を運動で、押返す!

 

 東京国公が16年に亘って、支援してきた民亊法務労組の闘いですが、その闘いの大きな課題であった、団体交渉問題で、画期的和解が中労委を通じて成立しました。以下当該組織からの速報メールです。

 

 

東京国公植松事務局長 様

 

植松様にはいつもお世話になっています。昨日中労委で断交拒否問題で和解が成立しましたので以下取り急ぎ報告します。

 

民法労の中労委における日本郵便オフィスサポートの団交拒否事件は昨日(2/3)の第5回調査で、和解が成立しましたことをまずは報告させて頂きます。

 

和解は、6時間にわたり、夜2130分に成立しました。

次回2/22の共闘会議においてご報告させて頂きますが、内容的には、組合のこれまでの主張を取り入れた団交ルールの和解となっています。

 

都労委で救済棄却の不当命令が出されましたが、この初審命令は

今回の和解によって、失効となります。これまでの闘いに対する、ご支援にお礼を申し上げます。

 

民法労の闘いは、市場化テストという国の政策、また、公務公共サービスを守る闘いでもあり、そして圧倒的に多い低賃金の女性労働者の労働条件の向上への闘いでもあり、まだまだ続きます。引き続き、共闘会議の皆様のご支援を頂きながら、闘いを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 

3万円10%の賃金引上げを!NO42(2/5掲載)

3万円・10%以上の大幅賃上げを実現しよう」と訴え

全労連・国民春闘共闘委員会は宣伝行動

 4日全労連・国民春闘委員会・東京春闘共闘は、高田馬場駅にて、物価高騰の中、それを上回る「3万円・10%以上」の大幅賃上げを実現しようと宣伝行動を実施しました。

この日は「ローカルビックアクション」と銘打って、全国各地で宣伝行動を実施しました。とりわけ全体の底上げを決定付ける「時給1500円以上の全国一律最賃制度」の確立、コロナ不況下でも利益をあげ、内部留保を505兆円まで積み上げた大企業には、下請け単価の引き上げも含めてその社会的責任を果たさせようと訴えました。ビラの受け取りもよく、弁士の訴えにも耳を傾ける姿が目立ちました。

 東京国公からは植松事務局長が参加しましたが、ビラを受け取った40代前半とみられる女性は「物価高騰で生活はきつくなっている。正社員で20年だが、賃金は初めていただいた給料から手取りで2万円程度しか上げっていない。手取りは20万円そこそこ。大企業の下請け企業では皆さん同じ。ギリギリの生活です」と語っていました。

 「物価は下げろ!賃金上げろ!」の大きな世論で、23春闘を官民共同の力で展開しましょう!人事院には暫定早期引上げ勧告を出させましょう!

 

 

投稿 政府はまず、ゆがんだ日本の経済を正すべきではないかNO41(1/31掲載)

投稿 東京国公常任幹事OB  TN

政府はまず、ゆがんだ日本の経済を正すべきではないか

 

 通常国会が始まりました。

岸田文雄首相は施政方針演説で昨年に続き「新しい資本主義」を掲げました。

岸田首相は「勇ましく」、中国、ロシアを念頭に、経済でも対決に勝つことが前面にでています。「権威主義的国家からの挑戦に直面する中で、市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための、経済モデル」が世界で求められていると強調しました。世界を敵と味方に分け、相手を排除する姿勢が露骨に出されました。

 

生活困窮者が増大する中での大軍拡

 昨年の施政方針演説では「市場に依存しすぎたことで、公平な分配が行われず生じた」として格差、貧困など「新自由主義的な考え方が生んだ、さまざまな弊害」の克服を一応は主張しました。

 今回の演説で格差には一言触れただけで、力説したのは「重要物資や重要技術を守り、強靱(きょうじん)なサプライチェーンを維持する経済モデル」です。昨年、成立させた経済安保法の柱が「新しい資本主義」の中心にとってかわりました。

 米中の覇権争いの中で日本が米国と一体となり、中国との競争に勝つために、政府が大企業を支援したり、統制したりするのが経済安保法です。

 

 重要物資・技術の保護については、施政方針演説とほぼ同じ文言が13日の日米首脳会談の共同声明に盛り込まれています。米国に対する公約でしょうか?

 「市場に任せず」といっても国民の暮らしや労働者の権利を守るために大企業を規制するわけではありません。経済安保のための国家による介入です。

 

対決と排除の経済モデルは、すでに深刻化している日本経済のゆがみをさらに拡大させます。最大の貿易相手である中国を経済的に排除しようとしても、打撃を受けるのは日本の経済と国民の暮らしです。岸田政権が進める大軍拡はアジアの緊張を高め、日本経済の発展を妨げるだけではないでしょうか?

 

 施政方針演説は経済安保を強調する一方、国民が最も切実に求めている物価対策や賃上げにはおざなりです。具体策は皆無です。

 「国家間の競争に勝ち抜く」と言いますが、国際競争に勝つとの名目で1980年代以降、日本企業の海外移転が進み、賃上げは抑えられました。

 アベノミクスは金融頼みで円安・株高をつくり出し、内需と実体経済をさらに落ち込ませました。2022年の貿易赤字は過去最大です。かつて輸出で巨額の貿易黒字をあげた日本経済はいまや製造業の衰退が言われるほどです。

 

アベノミクスからの離脱を!

 施政方針演説はイノベーションやスタートアップの育成を成長戦略の柱としますが、日本経済の構造的なゆがみを正すことなくして「成長しない国」から抜け出すことは不可能です。大企業がため込んだ内部留保を賃上げにどう活用させるのか。円安・物価高を加速させた「異次元の金融緩和」の出口戦略をどうするのか。首相が一言も触れなかった問題こそ大事な課題です。10年間のアベノミクスへの反省がまず必要です。

 

 

本日お昼休み笹川財団前サイレントアピール行動2日目(1/28掲載)

昨日(1月27日)2日目 お昼休みに笹川財団前でサイレントアピール行動
「日本財団は都労委命令に従い、稲葉さん、大久保さんを職場に戻せ!」の願いを込めて、、、

厚労省は見て見ぬするな!厚労省所管のハンセン病資料館で起きた違法行為を放置していていいのか!違法行為は都労委も認定している

1月30日、31日もサイレントアピール。
これぞ「一日一善」 

 

本日お昼休みに笹川財団前サイレントアピール行動 1/26(1/26掲載)

本日(1月26日)お昼休みに笹川財団前サイレントアピール行動 明日もね


 
 

1月24日中野ゼロホールで春闘決起集会 NO39(1/24掲載)

実質賃金引上げで総決起を!

1月24日、中野ゼロホールで総決起集会

2023春闘春闘では、物価高騰分を超える大幅賃上げを実現しようと、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が、24日の夜、中野ゼロホールで決起集会が開催されました。物価高騰が続きますが、賃金は、自動的に物価上昇分引き上がるわけではありません。国民との連帯、官民共同での闘いの広がりこそ大事です。おおいに奮闘しましょう!

(東京地評青年協の面々 東京国公A君が最賃等で闘いの決意)

 

 

 

 

 

東京国公春闘討論集会速報 NO38(1/22掲載)

東京国公春闘討論集会(1/21)速報 

 関係各単組の皆さん、昨日は東京国公の春闘討論集会でした。26組織35人(東京国公内組織=20組織・25人、民間労組=3組織・4人、争議関係=1組織・2人、自主組織=1組織・2人、OB1人、及び国公労連から中央執行委員島袋氏、、、、途中参加・退席、1PCで複数参加も含めて)の参加で開催されました。集会では、水谷議長の主催者挨拶、添田副議長の「国会担当職員から見た岸田政権評価」と題する報告、植松事務局長の方針提案の他、官民共同行動実行委員会のメンバー組織の全国一般東京の梶書記長及びJMITU東京の野中書記長の「23春闘かく闘う&国公23春闘に期待するもの」と題しての連帯・激励の挨拶という形から始めました。(以上それぞれ15分で発言)

 

 討論での発言は10人。ハンセン病資料館2被解雇者やハローワーク相談員(「ハローワーク相談員の正規化を求める有志の会」)も含む10名の発言でした。国家公務員の増員、賃金、物価、最賃、非正規、解雇闘争を、官民共同の闘いをさらに広げて要求を実現しようという大きな意思統一ができた集会でした。具体的実践の方向も明確に確認されました。様々な困難があってもそれを乗り越え前進できるという展望も持てる集会になったと言える内容でした。なお自由討論の時間が1時間15分で設定したため、全参加者35人中20人の方が全く発言できませんでした。時間の延長は可能でしたが、事前予定時間が13301630でしたので、事務局の判断で1630をもって終了としました。この是非については常任委員会で検討をしますが、皆さんからのご意見もいただきたいと思います。


ご参加の皆さん、お休みのところを本当にありがとうございました。

【水谷議長】


【添田副議長】


 

投稿 雑誌SPAより 公務員も生活苦NO37(1/16)

投稿 雑誌「SPA」ネット配信より OB元常任幹事Y生

手取り28万円の43歳公務員「収支が赤字で消費者金融に早期退職する覚悟も」

 多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。 いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った!

中流の象徴だったはずが…沈む公務員のリアル

 公務員にも、例外なく崩壊の危機が押し寄せている。 「地方公務員として約20年働いていますが、今年は月の収支がほぼ赤字。借金で補塡しなければ生きていけません」 そう話すのは妻と子4人で千葉県の持ち家に暮らす浜中圭佑さん(仮名・43歳)だ。

こんな時代になると思わず、生活水準を上げてしまい…

20年前に現在の私と同じ年代・役職の先輩の手取り月収は45万円ほどでした。しかし、私の今の手取りは28万円。地方公務員の給与は、『民間企業の平均給与水準に沿った金額』に設定されるんです。 下がることは原則ないものの、民間の水準に応じて昇給を抑えられるばかり。こんな時代になるとは思わず、生活水準を上げてしまって……」

初めて消費者金融に…

 住宅ローン返済額は月16万円。娘の学費など教育費に月12万円。妻の月収10万円を合わせれば生活はギリギリ維持できていたが、生活費の上昇に耐えきれず、昨年4月に初めて消費者金融に手を出した。 「今さら公立校へ転校しろとは言えない。独立するまでは借金まみれになってでも、いい学校に行かせたい」

進学費は早期退職して退職金で工面するしかない

「ただ、地方公務員は退職金が大きい。子供たちの進学費用は早期退職して退職金で工面するしかない。それまで借金で補塡しながら食い繋いでいこうと覚悟しました」 公務員はリストラがないことが、せめてもの救いか。 取材・文/週刊SPA!編集部 ―[[年収100万円減]社会の衝撃]―

 

 

昨日(1/12)23春闘闘争宣言行動 NO36 (1/13掲載)

昨日12日23春闘闘争宣言行動

内部留保を賃上げに回せ 経団連包囲行動 

全労連・国民春闘共闘委員会

 

昨日(12日)全労連、国民春闘共闘委員会などが、国民春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動に取り組み、経団連会館包囲行動で「内部留保を賃上げ・雇用拡大に回せ」「軍拡反対、平和憲法守れ」と訴えました。経団連包囲に先立ち厚労省前行動、デモを行いました。

 

 全労連の小畑雅子議長は、「大企業は内部留保を積み増し今や505兆円だ。他方、労働者の賃金は27・1万円も下がった。同じことを繰り返せば、経済再生は望めない。すべての労働者に物価高騰を超える賃上げを」と要求。最低賃金の再改定実現と全国一律最賃制をつくると強調し、「暮らしをおしつぶす大軍拡反対、憲法生かす社会を求めたたかう」と訴えました。

 

 各労組の代表が決意を表明。全労連・全国一般の菊地亮太書記長は、政府と一体に非正規労働者を激増させ、実質賃金を下げてきたのは経団連だと告発し、「貧困を打開する春闘にしよう」と訴え。JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の鈴木透副委員長は「4万円の賃金引き上げが統一要求基準だ。納得のいく回答を出すまで絶対に妥協しない構えをつくる」と語りました。

 自治労連の石川敏明書記長は「マイナンバーカードや行政のデジタル化は、大企業が自治体行政の主導権を握ることを許すものだ。春闘で岸田政権退陣を求め、公共を取り戻すたたかいを全力で行う」と語り、東京医労連の清水浩介書記次長は「企業の社会的責任として最低賃金を早期に1500円へ」と訴えました。

 

 

 

 

 

ハンセン病資料館不当解雇された稲葉さんの訴え NO35 (1/12掲載)


被解雇者・稲葉さんからの訴え
(厚労省前行動2022年12月28日)


2020年5
9日東京都労働委員会は、稲葉さん他1名への解雇は労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました



 国公一般国立ハンセン病資料館分会の稲葉と申します。厚労省健康局が所管する国立ハンセン病資料館で、業務委託先の笹川保健財団が起こした不当解雇問題について、厚労省に解決を訴えます。

20203月末、日本財団と笹川保健財団は、労働組合を排除するために、私ともう一人の組合員を雇い止めにしました。今年59日東京都労働委員会は、これは労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました。しかし笹川保健財団はこの命令を無視して履行しないまま、中央労働委員会に再審査を申立てました。中央労働委員会の結論が出るまでは東京都労働委員会の命令が効力を持ち続けているので、現在も笹川保健財団は、行政命令無視という法令違反の状態のまま、国立ハンセン病資料館の業務委託を受け続けています。担当の厚労省健康局難病対策課は、自分たちが選んだ受託者がこうした状態にあることについて、何ら改善を指導していません。

国立ハンセン病資料館は、厚労省健康局が所管する博物館施設です。管理運営は業務委託されており、委託期間は単年度ごとで、毎年公募による入札が行われています。2016年度から2019年度までは日本財団、2020年度から今年度までは日本財団のいわば子会社である笹川保健財団が受託者になりました。私たちの雇い止めは、この両者の間での表向きの受託者交代を口実に行われました。また、笹川保健財団が入札で提出した技術提案書は、前年に日本財団が提出したものと誤植までもが一致する、不自然なくらい酷似したものでした。厚労省健康局難病対策課は、受託者交代の悪用にも、入札の不適正さにも、目をつむったままです。

業務委託に際して、厚労省健康局と笹川保健財団が交わした業務委託契約書には、受託者に法令違反があった場合、厚労省は指導や契約解除が行えると明記されています。厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会が笹川保健財団の不当労働行為を認定しても、笹川保健財団が行政命令無視という法令違反を犯しても、笹川保健財団に対して一向に指導も契約解除も行いません。それどころか厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会の審査中には「都労委の判断が出るのを待って対応する。」と言っていたのに、東京都労働委員会が職場復帰命令を出すと、今度は「中労委の判断を待つ。」と言い出して、むしろ笹川保健財団をかばっています。

笹川保健財団は、次年度も資料館の管理運営業務の受託者になろうとしていますが、受託者が決まる20232月後半の時点では、中労委の判断はまだ出ていません。つまり笹川保健財団は、労働組合法への違法行為と、都労委命令の無視という法令違反を犯し続けている状態のまま、業務委託の公募に入札し、さらに受託者になろうとしていることになるのです。違法行為を行い、法令を遵守しない団体が国の事業を、ましてやハンセン病問題解決のための社会啓発を行う事業を受託することは、到底許されるものではありません。しかし厚労省健康局難病対策課は、それすらも容認するとしています。

国が法令や契約内容の遵守を求めるのは一体何のためなのでしょうか。監督官庁の責任とは一体何なのでしょうか。日本財団だけは何をしても許されることにしてしまったら、この国のルールの意味がなくなります。厚労省健康局難病対策課は、今まさに、ルールの意味を失わせていることがわかっているのでしょうか?健康局以外の職員の方々は、厚労省としてこんなことで本当に良いのでしょうか?受託者が起こした問題は、厚労省の責任です。厚労省、とりわけ健康局難病対策課には、日本財団と笹川保健財団への忖度をやめ、業務委託者としての毅然とした態度をもって、まずは都労委命令の速やかな履行を指導し、従わないならば業務委託を取りやめるよう強く求めます。

お集まりのみなさま、引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。

 

投稿 ハローワーク相談員の叫び。NO34(1/8掲載)

投稿 ハローワーク相談員からの悲鳴が届けられています

私は非正規のハローワーク相談員です。厚労大臣様、人事院様

三年目の公募制度は止めて、安定した雇用で働らかせて下さい


 私は、ハローワークの相談員です。しかし期間業務職員(非正規)です。

雇用期間は年度の期間範囲内=有期雇用です。雇用更新の年度末が近づいてくると、「はたして雇用されるのか、雇止めにあうのか」、胃が痛くなる毎日です。

 

個別試験(面談)でハローワーク相談員に雇用されるのは2回目の雇用時だけ。3回目以降は必ず公募にかけられ、一回目と同じように「競争試験」です。言わば「カウンターの外にいる方々」との競争に打ち勝たなければなりません。試験内容は相談員経験のある私たちが有利になるという試験内容ではありません。だから私たちはパワハラ公募と呼んでいます。私はこの公募制度を止めて、雇用の安定化を厚労省にお願いしたいと思います。

 

私達は、期間業務職員という職名ですが、多くの相談員が、この試験に打ち勝ち、任用5年以上になっています。一般に“5年ルール”と言われていて、5年経過すると雇止めという省庁が多い中で、私たち相談員の多くが「この試験」に打ち勝ち、5年を超えている職員も多く在職しています。だから実態は「期間業務」ではありません。そもそもハローワークの仕事それ自身が、一定期間内の一時的・臨時的というわけではありません。ですから雇用を無期雇用に転換して下さい。そして雇用の安定の中で、相談にいらっしゃる方々と対応させてください。  

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年年新春宣伝 NO33(1/7掲載)

さあ~!23春闘スタートだ!

物価高上回る大幅賃上げを 

全労連・春闘共闘が新春宣伝 

 

「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「軍拡・増税ではなく社会保障と行政体制の充実」を掲げ、全労連・国民春闘共闘委員会は6日、東京都内5カ所で新春宣伝を行い「労組で未来を変えよう」と訴えました。通勤途中の労働者が、ビラを折り込んだティッシュを次々と受け取りました。国公部隊は霞が関・虎ノ門にて実施しました。

 東京駅前で、全労連の小畑雅子議長は、「岸田首相は『構造的賃上げ』のためのリスキリ

ング(学びなおし)を強調するが、賃上げにまで自己責任を押し付ける内容だ」と告発。国による最も効果的な賃上げ策は、最低賃金の再引き上げだと訴え「労働組合に入って声をあげることで、賃上げが実現できる。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。

 



 

不景気・物価高騰の中の23春闘です。来援も頑張りましょう!(東京国公:植松)NO32(12/30)

 

東京地評年末フードバンクNO31 (12/28掲載)

投稿 

東京地評「ホッとねんまつおこめフードバンク参加して」

東京国公青年協役員 S生

 

12月27日、東京地方労働組合評議会主催「ホッとねんまつおこめフードバンク」に参加をしました。

私はアンケートに参加される方への案内に協力させて頂きました。

参加した感想として、多くの方の利用があり、相談されている方の様子をみると小さなお子様を連れての方も多く見受けられました。アンケートに回答しフードバンクに参加される方、またフードバンクのみ参加される方合わせて約60人以上がこられました。

実際にアンケートされた方からは「収入が上がらないのに物価高で生活がすごい大変」「少しでも安いものを買うようにしてる」「子どもが18歳を過ぎると色々な援助や手当がなくなるから大学に行かせられるか不安、学費の心配」といった声が聞かれました。

またシングルマザーの方もいらしており、養育費について、元配偶者の収入がコロナなかより減り、生活に直結したという切実な声も聞かれました。

改めて今回のようなフードバンクを通し、なかなか報道されない実態を知る機会にもなり、また世の中、政治を変えていかなければならないと感じました。
【その日行われた労働相談】

 

 

年末年始の宣伝 NO30 (12/27掲載)

23春闘官民共同行動実行委員会の年末・年始の行動は以下のビラの要求を柱に実行します

23春闘官民共同行動委員会第二弾の行動案内
  2022年12月28日 お昼休み 
  厚労省前宣伝&アピール


 

12.28厚労省前宣伝のお知らせ NO29 (12/22掲載)

東京国公・官民共同行動実行委員会は御用納めの日に厚労省前宣伝を実施します

2022年12月28日(水)12151250

(事務局は12時には全て準備してお待ちしています)


最賃引上げ/非正規の正規化/解雇雇止め争議解決/医療福祉行政の拡充/裁量労働制拡大反対/男女賃金格差の解消/生活困窮者への緊急支援給付金

 

日経新聞調査=冬ボーナス対前年比9.7%増 NO028(12/18掲載)

冬ボーナス9.7%84万円 伸び過去最高=日経新聞18日付朝刊 国と人事院はこうした動きを機敏にとらえ賃金改定を

経済新聞の18日付朝刊によれば、17日に2022年冬のボーナス調査(121日時点)をまとめたところ、1人あたり支給額(加重平均)は843059円で、過去最高の18年に次ぐ水準となったとのことです。

前年比伸び率は9.7%増と過去最高で、2年連続のプラスだったそうです。製品値上げが浸透した鉄鋼や需要が旺盛だった半導体関連などで最高益が相次いだのと、物価高で生活を下支えする狙いもあり手厚く還元する動きが広がったと見ています。また同調査では、およそ4社に1社が前年冬に比べ10%以上増額すると回答したそうです。製造業を中心に32業種中27業種が前年を上回り、前年の20業種と比べても幅広い業種に増額が広がったといいます。

しかし調査は上場企業と同社が選んだ優良企業合計で2391社。回答は622社、そのうち集計可能な511社で算出したとの事です。こうした動きが月額給与にも拡大してもらいたいものです。そして人事院には半年後を待たず、こうした情報を的確にとらえ、賃金改定に動くべきです。


 

病院積立金を軍事転用に NO27(12/12掲載)

投稿 病院積立金を大軍拡のために軍事費転用 冗談ではないぞ!

 

 岸田文雄首相は、27年度までの5年間で約43兆円もの大軍拡を指示しました。軍事費は年間平均で8兆6千億円、これまでより毎年3兆数千億円の増額です。財源は「国民負担は1兆円程度、あと特別会計の剰余金等」とあいまいにしています。毎年数兆円の剰余金等あり得ません。萩生田自民党幹事長などは「当面国債」を口にしていますが、国際は国の借金であり、税をもって返済しなくてはなりません。

 

そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とJCHOの積立金合わせて約1500億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。

 

この政府・財務省筋が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題では、全日本国立医療労働組合(全医労)と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合(全JCHO病院労組)は9日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。

(写真は「赤旗」12/10 より転載)


 

全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質600人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返納すれば経営も成り立たず、地域医療が崩壊する」と強調しました。

 全JCHO病院労組の金子昌仁書記長は、病院などでの職員の感染、家族の感染による自宅待機など人手が不足し、築70年を過ぎても建て替えできない施設が各地に点在していると指摘。現場からは「スタッフを増やしてほしい」「耐震化で問題があるとされる施設もあって早く新設してほしい」など切実な要望があがっているとし「患者・利用者の医療・看護・介護で得られた報酬は地域住民のための医療・看護・介護に使われるべきだ。防衛費ではない」と訴えました。


 2法人の積立金 2021年度時点の積立金は国立病院機構(NHO)で819億円、地域医療機能推進機構(JCHO)で675億円。両法人は、病院建物の整備・修繕、医療機器の購入などに充てるとしています。

 

 

争議支援=美々卯 NO26 (12/10掲載)

年末争議支援=美々卯物販(うどんすきセット)

 
 

高齢者霞が関行動 NO025(12/7掲載)

「窓口負担2倍化やめて」 5日~7日間 高齢者座り込み

東京国公OBの革新懇の皆さんも参加!植松事務局長が激励参加

 岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が5日~7日の3日間、厚生労働省・人事院前で実施されました。東京国公OBの皆さんも通しで参加、植松事務局長が激励に駆けつけました。主催は日本高齢期運動連絡会です。

 物価高騰が止まらないもとで、今年10月から原則1割負担の75歳以上の人の医療費窓口負担に2割負担が導入されたことや、6月分からの年金支給額0・4%カットなどに怒りの声が上がりました。

 全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。

 東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の2倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。

 初日には日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議が訪れ激励のあいさつをしました。宮本氏は、介護利用料の2割、3割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。

 

 

東京春闘共闘会議が今日から春闘討論集会を開催

23春闘に向けてスタート 東京春闘共闘会議が今日・明日(4日・5日)春闘討論集会

 12月4日(日)14:00開会 5日(月)12:00閉会

 東京春闘共闘会議春闘討論集会

 ニューウエルシティ湯河原(静岡県熱海市泉107番地 0465-63-3721

異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争

 最賃・非正規の正規化・公務員賃金・10%要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積

 

 

12.1争議総行動 (12/2掲載)

 

争議総行動ーハンセン病資料館解雇事件NO022(11/30掲載)

 

12.1争議支援行動案内(11/25掲載)

 

コロナ禍の3年飲食店激減 NO020 (11/22掲載)

大手居酒屋チェーン3年間で1,274店舗減の衝撃!

 昨日21日公表された東京商工リサーチによると、9月末の大手居酒屋チェーン上場16社の店舗数は5,387店で、新型コロナウイルス流行前の2019年12月末は6,661店との事。約3年間で1,274店(19.1%ダウン)減少したわけです。今年6月末からも111店減っており、退潮傾向が続いています。

 

東京商工リサーチ情報本部の二木章吉氏は、「12年前と比べて居酒屋の客足は戻りつつありますが、多人数での宴会などはあまり行われなくなっています。当社が10月に実施したアンケートでは、忘・新年会を開催しない企業は6割超に上ります。大口客が来ない中、家賃負担が大きい大型店舗を中心に閉店が相次いでいます。この傾向は今後も続くと思われます」と述べています。コロナ前から最も店舗数が減少したのは「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの280店減(738店→488店)。次いで、「土間土間」や「甘太郎」運営のレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1,839店→1,594店)。続く「庄や」の大庄は197店減(487店→290店)です。

 

 

11月18日 関東ブロック国公が人事院関東事務局&関東財務局交渉

関ブロ交渉速報(11/20)
 

今日はモヤシの日 NO0018 (11/11掲載)

 

11.10官民共同行動第一弾NO017(11/11)

「物価を下げろ!賃金上げろ!」は国民要求

昨日(11/10)は全国統一行動に合わせて官民共同の霞が関・国会行動

解雇・雇止めは許さない!雇用は非正規の正規化
【国会前行動】         【ハンセン病資料館問題・稲葉さん訴え】

  

【民亊法務問題法務省要請】     【厚労省前行動】
 
【厚労省前宣伝行動で物価・賃金問題で訴える植松隆行東京国公事務局長】
 

生活擁護の緊急政策 NO016(11/7掲載)

 

昨日原宿にて「東京ジャック」NO15(11/7)

昨日(11/6)「東京ジャック」と銘打って、原宿にて東京地評青年協・全労連青年協主催の青年の行動が実施されました。最賃や同一労働同一賃金、非正規の正規化、ジェンダー平等など多様な要求を掲げつつ、労働組合の意義も訴えました。若者が若者に語りかける、やはり反応が違いました。青年協の皆さんお疲れ様でした。(取材者:東京国公事務局長 植松隆行)



  
 

公務関連ビラ NO14 (11/6掲載)

公務に関わる全労連公務部会宣伝ビラ
各単組にも下りているビラです。おおいに宣伝し、公務の実態を都民、国民の皆さんに知っていただきましょう!


 

11.3国会前行動 NO13 (11/4掲載)

113日は日本国憲法が公布された日です。我が国の平和、国民生活の安定は 、根本的には政府に日本国憲法をしっかり守らせることによって保障されます。東京国公は、憲法をないがしろにする政府の政策を転換させるために、今日もがんばります!4200人参加

 


 

日銀が「賃上げのためにも金融緩和」とは NO12(11/2掲載)

日銀政策会議で「金融緩和で賃上げ」
???とはお笑いです!
 

円安でアメリカアンガス牛肉より国産が安い?NO11 (11/1掲載)

投 稿

円安でのスーパーマーケットでの話題

【家計防衛術】円安で逆転現象肉・野菜も国産お得の場合も

 

「牛肉」はアメリカ産よりも国産の方が安い!国産食材に割安感…“超円安”で起こる価格の逆転現象

 

関ブロ定期総会成功裏に終わる(10/29)NO10 (10/30掲載)

33回関東ブロック国公定期総会

1029-オンラインとリアル参加併用)

代議員、役員・幹事・アブザーバー37人の

参加の下「国民共に闘う」方針を確立

 33回関東ブロック国公定期総会が1029日開催され、代議員、役員・幹事・来賓・アブザーバー等、37人の参加の下、成功裏に終了しました。大会では、賃金が下落の一途をたどる中、円安・物価高騰で苦しむ国民・労働者が連帯・共同し、生活防衛のため共同して闘おうとの方針が確認されました。

 

本日政府閣議決定「総合経済対策」NO009(10/28掲載)

今日総合経済対策 政府、経済対策4兆円積み増し 国費29兆円超、国債増発 

国家だって家計と同じで借金まみれは最低です!

政府は28日の臨時閣議で物価高騰対応を柱とする総合経済対策を決定する。対策の規模は与党の増額要求を受け入れ、国費の一般会計歳出で29兆円超と、財務省が26日に示した案から急きょ4兆円程度積み増す方向で27日に最終調整した。財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 財務省は経済対策の具体的な施策に基づき必要な経費を積み上げた結果、対策規模を25兆円超とする案を26日に官邸や自民党に提示した。しかし当初から30兆円規模を主張していた自民党幹部の大きな反発があった。

財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 

 

中国共産党大会胡&習 NO008(10/26)掲載

投稿・気になる中国共産党大会の写真
まさかの胡錦濤VS習近平?お隣りの大国・中国のことですから気になります。習さんの更なる独裁体制が敷かれましたね。独裁国家には「確固とした民主・平和体制」で団結し、対峙するしかないですかね。それにしても我が国が「プーチン・習・金」に包囲とは(;´д`)。
 

昨日(21日)年金一揆フェスタ NO007(10/22掲載)

円安・物価高騰で年金生活者の生活はパンク
東京国公&OB10人が参加
 

投稿・主張 NO006 (10/20掲載)

投稿・主張
 

東京国公定期大会資料からその4-最賃 NO005(10/19掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➃
最賃---国家公務員高卒初級職



 

東京国公定期大会資料からその3 NO004(10/18掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その③
 

最賃署名 NO003 (10/15掲載)

今全国で取り組みが始まった最賃署名
 
 

東京国公定期大会資料から NO002(10/13掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➁
 

東京国公定期大会資料から NO001(10/12掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から



 

岸田首相の所信表明演説全文NO87(10/5掲載)

第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文


第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文.docx

⤵以下は賃金部分を抜粋 ⤵これが賃上げに結び付くと思いますか?大いに議論をしましょう

(構造的な賃上げ)
 次に、「構造的な賃上げ」です。
 なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。
 そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹(ひ)きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。
 一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。
 そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
 まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。
 公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。
 また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
 特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。
 あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。
 新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。
 また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。

 

昨日(3日)国会開会NO86 (10/4掲載)

昨日(3日)第210回臨時国会開会 

命と暮らしを守れの国会前行動-「教団と自民癒着」抗議 市民団体、労組、野党が共同

 

 臨時国会が召集された昨日3日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約250人の参加でした。
 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」と野党、労組などの共催でした。

 

内閣支持率50割れ続々 NO85 (10/3掲載)

内閣支持率大幅減の中、本日(3日)国会開会

論題山積~旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々~だが、やはり国民生活=円安・物価高騰が最大の争点に!

 

東京国公レク第6弾 NO84(9/26掲載)

東京国公レク第6弾は手話教室


 

賃上げは最賃から まず国家公務員の初任給の改善NO83(9/26掲載)

賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を!
国家公務員賃金高卒初任給問題 
=時給単価の最賃割れ 

2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大 
政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!


 

東京国公レク第五弾「雨あがる」観劇で感激! NO82(9/24掲載)

東京国公レク活動第5弾(9/23)
観劇会・前進座「雨あがる」 に
感激!
貧しくも人と人の心温まるふれあい
職場も社会もこうありたいと、、、
≪公演はあと6回続きます≫
 
 

河野大臣が「霞が関をホワイトにする」と発言 NO81(9/21掲載)

⇩あなたはどう思いますか? 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、

河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21() 0:31神奈川新聞ネット配信

 

 河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。

 

 

 

前進座公演「雨あがる」東京国公観劇会(9/9掲載)

東京国公レク活動第5弾 
観劇会・前進座「雨あがる」
 
9月23日国立劇場公演が東京国公観劇日
組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 
問い合わせは東京国公事務局へ


 

経済安保推進法 NO80 (9/12掲載)

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、   寄稿 T.S

 5月11日に経済安全保障推進法が成立し、7月25日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

 

対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第

 今年1月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

 国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

 

 企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が138もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

 「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

 「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン(供給網)について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

 

 統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

 同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

 

 「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

 特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

 国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

 中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

 

 

 

 

コロナ倒産ジワリ増加NO78(9/8掲載)

コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を! 

95日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件判明、全国で累計3,996件(倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件)となりました。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2%増)に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いています。 

 

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達しました。

 

国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117%で1,000社に1社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。

 

生活困窮者への思い切った対策を!NO77(9/7掲載)

投稿 生活困窮者には思い切った支援を
 

円安は予想できたこと NO76 (9/6掲載)

本日(9/6)円は141円台まで下落です。以下の記事は今年4月15日の記事です。この時は1ドル126円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。(赤字部分をお読みください)

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月15日付の東京国公だより

円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準  
危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

安倍国葬に100億円? NO75(9/5掲載)

安倍国葬費用約100億円?
 

昨日は安倍国葬反対国会前行動に4千人7NO74(9/1掲載)

昨日(8/31)は国会前で国葬反対の大規模集会
4000千人が結集 
法的根拠なし、国会論議なし、
国民の支持なし、予算根拠なし


 

日本経済崖っぷちNO73(8/30)

貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか?アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう!
 

コロナ死通達 NO72(8/27掲載)

コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
 

最低賃金、22道県が「目安」超え NO71 (8/24掲載)

最低賃金、22道県が「目安」(中央最賃審議会)超え 平均(全国加重平均)31円増の961

 
 厚生労働省が
23日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用される。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。*なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。



 

 

昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でしたNO70 (8/23掲載)

昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした
⇩当日配布のビラ

東電グループ企業・ワットライン社は

高野さんの「雇止め」撤回せよ!!

~本日8月22日13:30書記官室13階~

組合員である高野さんは2019年3月に規定に違反したと後付けの理由で20年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。

 

20年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。ワット社は2020年の契約では組合員に最大約75%の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌2021年2月には13名の組合員だけが、契約を紙切れ1枚で契約を解除されました。

そもそも、私達は2018年12月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。

一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、14名の組合員には団体交渉をする権利があり、2019年3月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。

5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」!!


本年5月16日、中労委は再び都労委命令に続き、団交拒否を不当労働行為と

して断罪、高野さんの雇止めも団体交渉の議題と認定しました。 
                                

増え続ける。雇用によらない働き方"を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。


 しかし、ワット社は中労委命令を従わずに “行政命令取り消し訴訟”の暴挙を行いましたが、たとえ不服であっても行政の命令履行義務は果たさなければなりません。電力供給という高度に社会的な事業に携わっている企業としてまともな対応が求められます。緊急命令の準備を進めています。

私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。


発行:全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会

東京都中央区日本橋人形町3713401

0366612773 FAX0366612783

【6月17日裁判所前宣伝】
 

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽!NO69(8/21掲載)

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽
 

国会を召集せよ NO68(8/19掲載)

投稿 国会は国権の最高機関です!


 

河野デジタル大臣発言 NO67 (8/18掲載)

河野デジタル大臣記者会見要旨

令和4812日(金)1120分から1200分まで 於:オンライン)
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

 

*以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、)まず増員より「働き方改革」が優先)まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

 

1.発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代?」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの?」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

 

 

問)2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

 

(答)デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、
霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

 

 

今年度国家公務員試験合格者数最多NO66(8/17掲載)

国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう!

各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8,156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。
 今年度の一般職の合格者数は8,156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

一方、女性の合格者は3,271人で、全体の40.1%となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

 一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しているとのこと。

 

小麦報道 NO65 (8/16掲載)

以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。


輸入小麦の“売り渡し価格”据え置き――政府「差額は国費で負担」……小麦製品の値上げ止まる? メーカー「結論出ない」

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日テレNEWS

■原料の小麦高騰で…政府が対策

■小麦が食卓に届くまで

■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰

 

コロナ・物価高騰でガストなど閉店急増 NO64 (8/13掲載)

ガストなど100店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020年~21年すでに200店舗閉店

コロナ禍+円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化

被害は非正規労働者や一人親世帯に集中!まずは生活困窮者を守る緊急政策を!

外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は5月12日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約100店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した2022年6月中間連結決算(国際会計基準)は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が27億円の赤字となった。

 円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、22年12月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を2月時点の40億円の黒字から20億円の赤字とした。

 谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では10月にメニューの値上げをすることも明らかにした

【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、

 

御巣鷹山墜落事故から37年 NO63 (8/12掲載)

日航機墜落37年、当時知る社員2%

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意 

 

【写真はYahoo!ニュースより】

 

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員=4日、群馬県上野村(同社提供)

 

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。 

 

 

 

ハンセン病資料館見学会事前勉強会 NO62 (8/11掲載)

国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催(8月10日)

ZOOM参加12人、会場参加4人 

 東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。(コロナの影響で日程は未定)その見学会をより充実したものにしようと、昨日(8月10日)は、資料館学芸員の稲葉上道(いなばたかみち)さん、大久保菜央(おおくぼなお)さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め(東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定)の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。

 この勉強会にはIBM労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OBの方もご参加いただきました。
 


⇓ハンセン病資料館
 

 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

© 株式会社全国新聞ネット

⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 
アクセス818685

3.28総行動後も連続行動 62-103(3/31掲載)

23春闘はまさにこれからだ! 物価高騰に見合う賃上げを! 3.28霞総行動の後も霞が関・人事院/総務省前で第7波行動(宣伝)=3/293/303/31 700枚配布(ティッシュ入り) 反響は日に日に大きく

 3月28日の東京国公、・官民共同行動実行委員会の「3.28官民共同行動霞が関総行動」は大成功でした。昼休みでのデモ行進参加105名(民間・国公それぞれ約50名、一般市民5名)、その他の行動(5行動=人事院前宣伝、文科省要請、人事院要請、官邸前宣伝、新橋駅烏森宣伝)で130名、合計延べ235名の参加でした。

 その後霞が関等での宣伝行動を積み重ねています。3/293/303/31宣伝行動として「物価高騰に見合う賃上げを!」「働き方改革は霞が関から」等の要求を掲げて、、、。ビラ700枚(ティツシュ入りだが)配布、パネル掲示・マイク。

 

 

 

3.28霞が関総行動235人参加で大成功 62-102(3/30)

3月28日は「3.28官民共同行動・霞が関総行動」 

23春闘はこれからだ! 6行動に235人が参加 「官」「民」共同の力をいかんなく発揮!

 

3月28日の東京国公、・官民共同行動実行委員会の「3.28官民共同行動霞が関総行動」は大成功でした。

昼休みでのデモ行進参加105名(民間・国公それぞれ約50名、一般市民5名)、その他の行動(5行動=人事院前宣伝、文科省要請、人事院要請、官邸前宣伝、新橋駅烏森宣伝)で130名、合計延べ235名の参加でした。

 

小さいながらも貴重な成果が

また「小さいながら」も貴重な成果もたくさんうまれました。厚労省要請では、最賃問題で要請中に宿題となった問題に関わって、翌日賃金課の方から、早速メールで文書回答が送られました。決して満足できる内容ではではありませんが、こんなことは官民共同行動のこの間の100回は軽く超える省庁要請で初めてのことです。厚労省要請での他の課が所管する要求や、又厚労省要請前に行われた人事院要請でも、今後引き続き実行委員会と検討することを約束した問題もたくさんありました。今後植松事務局長との間でそれらを意見交換し合いながら再回答もらう事となったわけです。

ハローワークの有志の方々の要求も間違いなく、本省から所属ハローワークに話が行くでしょう!要求解決に向けた大きな第一歩です。

ハンセン病資料館解雇問題での責任逃れ発言に怒り沸騰

ハンセン病資料館問題では私たちの主張が圧倒し、厚労省側の長い沈黙が続き、要請約束時間を20分も超えた追及になりました。官民共同行動実行委員会は「ハンセン病資料館を不当に解雇された稲葉さん、大久保さんを職場に戻せ」「厚労省は解雇問題解決に向けて尽力せよ。まずは都労委命令に従うよう日本財団・笹川保健財団を指導せよ」の要求を強く押し出しました。しかし厚労省側は「今中労委で係争中」を「理由」に、一切のコメントを何度も事実上拒否しました。これには要請(ZOOMにて)行動参加者33人の怒りが沸騰し、要請時間が20分も超過という結果になりました。民間からのJMITU野中さん川口さん、全国一般室井さん森さん小沢さん、全印総連の小沢さん、そして市民の方等の迫力ある追求、加えて(ZOOMでの交渉でしたが)参加者の鋭い視線も注がれました。長い沈黙後、ついにか細い声ではありましたが「(財団に)伝える」を言わせました。やっぱり官民共同の力が効いたようです。

 

引き続く官民共同の運動を!

「官は民の、民は官の要求を共同で闘おう!」のスローガンが定着し、人事院要請や厚労省要請では、「官」に関わること(人勧・公務員賃金、霞が関の残業、国公非常勤、人員増等)」は、全て「民」の方が主張してくれました。

また今年はいわゆる一般市民の方の参加も得ました。「国民要求も正面に据え闘う」との東京国公、官民共同行動実行委員会の立場が、行動での共闘に発展する芽も出て来始めています。

官民共同行動実行委員会は23春闘を閉めることなく、人事院勧告や最賃答申まで共同して闘う決意です。

 

 

 

 

 

 

 

 

物価高騰に耐えられる賃金引上げを!春闘は終わらせない!62-101(3/27掲載)

物価高騰に耐えられる賃上げを求めて明日(28日)は官民共同行動実行委員会「霞が関総行動」 お昼休みは霞が関一周のデモンストレーション

各単組と友誼団体の皆さんこんにちは。23春闘も我々の立場からでは、これから後段ですね。東京国公は官民共同行動実行委員会の仲間(全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連)と共にこの間、5波、16行動を展開してきました。今年は春闘期だけということで、新たに6団体がエントリーです。この間の行動では反応も上々で、独楽鼠のように動き回っている割には疲れを感じません。しかし物価水準を超える賃上げという点では率直に言って厳しい状況もあります。メディアを通じて、「(大手企業の春闘では)満額回答」との「大騒ぎ」が連日続きました。しかし大手企業の労働組合を組織している連合自身の3月17日発表でも賃上げ率は3.8%です。定昇分を除く、いわゆるベースアップは2%程度でしょう。

 

物価はどうか?現時点=2月(3月24日発表)の消費者物価は対前年同月比は3.1%上昇です。メディアの一部では「鎮静化」と報じていますが、政府の電気、ガス等の補助で1.1%の消費者物価引き下げの効果があったという事ですから、それがなければ4.2%という事で、1月と本質的には変わりません。それどころか食品(生鮮は除く)は7.8%も上昇しこれは1976年7月の7.9%以来の46年7カ月ぶりの高騰という事です。この間消費者団体や女性団体との学習会や懇談会に呼ばれ交流を深めましたが、聞こえるのは「悲鳴」だけです。

 

官民共同行動実行委員会の実務者会議では「このまま春闘は終わらせない」、「春闘を継続し、しっかりした人事院勧告と最賃が出されるまで共同して運動を強化しよう!」との点で一致しているところです。官民共同行動実行委員会としてはすでに5波15行動がとられ、延べ

約228人が参加しています。(東京国公からは延べ51人が参加) 当面の最大の統一行動は3月28日の霞が関総行動です。お昼休みは日比谷公園霞門に集合し25分の霞が関一周デモです。是非ご参加ください。

 

28日は終日の行動です。年度末、年度初めという事で組合員の方々は大変多忙な事と存じますので、まずはお身体を大事にし、無理のない範囲でご参加下さい。官民共同の力を大いに発揮しましょう!(東京国公事務局長:植松隆行)

 

3・28官民共同統一行動

霞が関人事院前宣伝    09:00~10:00
文科省交渉       10:00~12:00

人事院交渉       11:00~11:30 

国会請願デモ・霞門   12:25~12:50

(12時日比谷公園霞門集合開始、12時25分までデモ出発前集会)

厚生労働省交渉        13:30~14:30

➏官邸前宣伝        15:30~16:30
春闘勝利新橋SL前宣伝  17:00~18:00

 

 

官民の共同でこそ要求は前進する 62-100 (3/24掲載)

東京国公HP3/24)の記事

国民要求も正面に据えた官民の共同行動でこそ、あなたの要求も前進する!

 

今日も「3.28行動」呼びかけ宣伝 62-99(3/21)

3月28日(火)東京国公・官民共同行動実行委員会の「霞が関総行動」です
お昼休みは日比谷公園霞門に集合のこと 
午前は宣伝 昼休みは霞が関一周デモ 午後は各省交渉

 

大手は「満額回答」というが生活水準を守れない水準 62-98(3/20掲載)

連合「満額回答」で大はしゃぎも定昇込みで3.8%
3/17第一回春闘状況発表)、、1月実質賃金は対前年比4.1%下落 中小企業の賃上げにこそ注目を!
            
             ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

労働者の7割を抱える中小企業の賃金引上げにこそ重要!

このところの報道では、大企業労組の春闘要求に対する「満額回答」の大見出しが目立ちます。ナショナルセンターである連合幹部の「満額回答」大はしゃぎも、新聞紙上をにぎわしていますが、3月17日発表の第一回春闘状況集計では、定昇込みで3.8%です。

この3.8%という数値は定昇分(1.8%~2.0%程度)を含んでのものですから、べースアップとしてははせいぜい2%程度でしょう。

1月実質賃金は対前年比4.1%下落です。物価上昇もおさまる気配もありません。 

こうした中、多くの中小労組でこれから春闘が本格化します。暮らしと経済を立て直すうえで、労働者の7割が働く中小企業での賃上げが決定的です。この点をとりわけスポットを当てる必要があります。

 

大企業の社会的責任を果たさせよう!

  民間の中小企業では、企業物価上昇(この一年間ほぼ10%で推移)分を価格転嫁できていないという問題があり、これが賃金引上げの足かせとなっています。民間信用調査会社、帝国データバンクによる、中小企業を中心としたアンケート調査(昨年9月)では「コスト上昇分を価格にまったく転嫁できていない」が18%、「コスト上昇分の5割未満を転嫁」が40%でした。

調査企業全体のデータからの計算計算では、100円のコスト上昇に対して36.6円しか販売価格に反映できていません。「中小企業で人件費の増加分を価格に転嫁することは難しい」との訴えも出されました。これは中小企業が大企業と取引する際に、大企業の優越的立場を使って、下請け取引単価を抑え込むという実態があるからです。この点は3月14日掲載の東京国公HPでも指摘しましたが、経産省(=中小企業庁)が後ろ向き大企業名を公表  

したり「下請けGメン」も248人に倍増したり、 公正取引委員会も緊急調査するなど、行政の側も監視体制を強めています。労働組合もこの点は大いに関心を強める必要があります。

 

政府は内部留保課税で中小企業への積極的支援を

  岸田文雄首相は3月15日、政府、連合、財界の「政労使会議」で中小企業の賃上げに向けて「環境整備」が必要と述べました。中小企業の人件費の価格転嫁について指針をまとめると言います。こうした言及には労働組合としてしっかり監視し指針とその実行の検証が必要です。社会保険料の雇用主負担の軽減など、すべての中小企業に届く、思い切った支援政策を要求しましょう。

 この場合すぐ財源問題が出されます。私たち東京国公と官民共同行動実行委員会は、505兆円まで膨れ上がった大企業の内部留保に5年ほど時限的に課税し、財源をつくって(個人的には合計50兆円程度と思っています)、中小企業の賃上げ支援を抜本的に強めることを提案してきました。

 大企業の内部留保は安倍晋三政権以来の優遇策によって2012年から170兆円も膨らみ、505兆円にも達しています。同じ時期に実質賃金は1人当たりの年収で20万円以上減りました。このことを今春闘でも大いに宣伝しているところですが、引き続き強化しましょう。

 

最賃時給1,500円を今春闘で実現させる強い構えを

岸田文雄首相は政労使会議で、最低賃金を23年中に時給1,000円(全国平均)に引き上げる考えを述べました。これでは低所得者層の生活は守れません。物価急騰に追いつくものではありません。そもそも 「最賃1,000円」は安倍政権が目標に掲げていたものです。テンポが遅すぎます。しかも現行の最賃は都道府県によって格差があり、2022年の最賃は最高の東京都で1,072円、最低の高知県、沖縄県などで853円です。1日8時間、月20日働くとして年収で42万円もの違いが生じます。(なお全国加重平均額は961円です)

  全労連加盟労組による最低生計費調査では全国どこでも時給1500~1600円以上が必要です。地域別最賃にする理由はありません。全国一律制の実現と1,500円以上への引き上げは緊急の課題です。最賃1,500円でまず全体の底上げを図りましょう!

  人事院勧告を直ちに引き上げる暫定勧告を人事院に求めましょう!政府に給与法改訂を求めましょう! 国が基準を決めている看護、介護、保育などの賃金を引き上げさせましょう!男女の賃金格差是正や非正規雇用から正規雇用に転換させましょう!

 23春闘はまさにこれからですし、政策目標も具体的に掲げて闘いましょう!東京国公は官民共同行動実行委員会の仲間と共に具体的に闘います。

 その闘いはすでに5波14行動に及んでいますが、3月28日はその大きな山場の「霞が関総行動」です。お昼休みは日比谷公園霞門から西幸い門までのデモンストレーション行われます。多数のご参加をお待ちします。(なおシュプレヒコールは控えます)

 

 

 

連合賃上げ中間発表 3.8% 62-97(3/18掲載)

連合が昨日(3月17日)賃上げ初回集計分発表

春闘賃上げ率3.8%、物価高で29年ぶり3%台に 

連合芳野会長は「良い流れ」というが、物価上昇率に追いつけず

 労働組合の一方の中央組織である連合は昨日17日、23春闘の賃上げにかかわって初回集計分を発表しました。同発表によれば賃上げ額は平均11,844円、率では平均で3.8%になったとのことです。異常な物価高や人手不足を背景に、前年同期比で1.66ポイント増加です。6月末の最終集計でも3%を超えれば、1994年以来29年ぶりの高水準となるとのことです。

しかし賃上げ率は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と共に定期昇給も含みます。定期昇給率は1.8%~2.0%と言われていますから、ベアーは2%前後とみられます。連合芳野会長は「良い流れ」と述べていますが、物価上昇率に追いつけず、労働者の暮らし改善には届きません。更なる「物価と賃金」一体の闘いが求められています。

3月28日(火)官民共同行動実行委員会の統一行動 昼休みは霞が関一周デモ 
日比谷公園・霞門出発で西幸い門解散


 

賃上げの障害である下請け単価叩き 62-96(3/14掲載)

賃上げの大きな障害=大企業の中小企業への取引価格叩き

 

経産省(=中小企業庁)の積極的対応を歓迎する=価格転換交渉に後ろ向き大企業名の公表や「下請けGメン」倍増

 

       ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

賃上げの課題では、大企業が下請け等中小企業との取引において、大企業がその優越的立場を使って、コスト負担を中小企業側に押し付けるという問題があります。中小企業の側はコスト増分を価格転嫁できなくなるわけですから、経営が苦しくなり、結果的に賃金引上げもままならないという状態が生まれます。私はこれが賃上げの大きな障害との認識を持ってきました。東京国公が事務局を務める官民共同行動実行委員会の仲間も同様の認識です。

 

経産省(=中小企業庁)が後ろ向き大企業名を公表  

「下請けGメン」も248人に倍増 公正取引委員会も緊急調査

 経産省(=中小企業庁)は、10社以上の中小企業を「主要な取引先」としている大企業148社の取引状況に関する調査結果(2022年9月調査、12月23日公表)をまとめ、価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業名を公表しました。さらにこの調査で評価が良好ではなかった約30社に指導・助言を行っています。また経産省は2023年度、価格交渉を監視する「下請けGメン」を倍増し、248人体制に増員しました。又昨年12月には公正取引委員会も緊急調査し、大企業13社に是正を求めています。

 

東京国公・官民共同行動実行委員会の中小企業庁要請の年から調査開始へ  

 中小企業庁の価格交渉に関わる調査を開始したのは2021年9月からですが、東京国公と官民共同行動実行委員会は、2021年春闘期の中小企業庁への要請行動の中で、「優越的地位にある大企業の下請け叩き(取引価格)」を告発し、厳正な調査・対応を求めました。

 対応の中小企業庁の職員が「我々も問題意識を強くしている。皆さんの要望は真摯に受け止め対応する」との回答があり、大きな期待を寄せていたところです。頑張れ!下請けGメン!

 

 

物価高騰で預金は目減り 62-95(3/12掲載)

物価高騰でのもう一つの苦難=「預金目減り」

4%越えの目減りは48年ぶり!景気は低迷、賃金は下落、雇用不安は拡大、

円安・物価高騰、挙句が「預金の目減り」=アベノミクス=政府と日銀の合作

            
         ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長   植松隆行

 

円安及び国際的資源不足によるインフレを原因とする我が国の物価高騰は全くおさまる気配が見えません。アベノミクスと日銀合作のインフレ目標2%は数値的にはもう大幅な超過達成です。しかし、賃金が下落続きですから、今起きている物価高騰は現状をリアルに見れば「悪性インフレ」と言えます。現在の円安は海外の高金利との金利差によるものであり、また海外のインフレもロシアによるウクライナ侵略が収まる気配がまるは見えないわけですから、物価高騰は相当期間続くのではないでしょうか?10%を超える賃金引上げがなければ、生活水準の維持さえままなりません。

 

さて物価高騰でもう一つの大きな「苦難」があります。それは「預金の目減り」です。そもそも、。アベノミクスと日銀の「異次元の金融緩和」による低金利(=1年物の定期金利は0.02%)は、預金の購買力を目減りさせています。具体的数値は物価上昇率から預金金利を差し引いた引いた分が目減りする数値です。今日では少なくても4%の目減りという計算になります。この目減り4%という数値は、1974年の石油危機以来、48ぶりという事になります。

1980年代まで定期預金金利は年率5%という水準でした。

  アベノミクスの「異次元金融緩和」は、景気を低迷させ続け、実質賃金を引き下げ続け、雇用不安を拡大させ、円安で物価を高騰させ、その挙句は「預金の目減り」です。労働者・国民にとっては、何一つプラスはありませんでした。

 

 

 

 

 

23春闘・全労連第一回発表は6,395円 62-94(3/11掲載)

全労連春闘回答第一回発表結果は平均6,395円 

物価高騰の中の厳しい結果 

物価と賃金一体の闘いを国民と共に引き続き!

 全労連、国民春闘共闘会議は昨日(10日)、23春闘の第一回賃上げ回答結果を発表しました。昨年同期比879増の6,395円という結果でした。同時期6,000円超えは23年ぶりとのことですが、今日の物価高騰の中では、実質賃金はマイナスです。厚労省「毎月勤労統計調査」でも、1月の実質賃金はマイナス対前年比で4.1%の下落です。

 今春闘では、JMITUや全国一般、医労連等々、約300ヵ所(昨年は120ヵ所)でストライキを構え闘ってきました。しかしこのままでは実質賃金を確保することも難しい状況です。国民との共闘を深めて、物価と賃金一体の強力な闘いが、引く続き求められます。

    

 

 

賃金1月実質でマイナス4.1% 62-93 (3/7掲載)

速報

先ほど公表≪7日0830≫の1月実質賃金は4.1%下落、名目で0.8%増も物価上昇のため実質では大幅下落

=厚労省「毎月勤労統計」速報値 

やはり賃上げです!大企業春闘はもう閉じ、総括モードですが、、、23春闘はまさにこれからです!

 

厚生労働省が先ほど(7日、08時30分)公表した1月の毎月勤労統計(速報)によりますと、実質賃金は前年同月比4.1%下落し、2014年5月以来8年8カ月ぶりのマイナス幅となりました。名目賃金の伸び幅が縮小した上、消費者物価指数が前年比5.1%と大幅に上昇したためです。労働者1人当たり平均の名目賃金を示す1月の現金給与総額は、前年比0.8%増の27万6857円。昨年12月の同4.1%増からプラス幅が大幅に縮小しました。 ボーナスなど特別に支払われた給与が、12月の前年比6.5%増から1月は同1.7%減に転じ、所定内給与の伸びも12月の前年比1.4%増から1月は同0.8%増に、所定外給与も12月は同2.9%増だったが1月は同1.1%増にとどまりました。毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が昨年3月の1.5%から4月に3.0%に大きく拡大しました。2%台後半から3%台半ばの範囲で推移し、10月は4.4%、11月は4.5%、12月は4.8%、1月は5.1%と上昇ペースが加速しています。

 

 

昨日JMITUが東日本集会—23春闘はまさにこれから 62-93 (3/5)

昨日(4日)JMITU  「金属労働者を励ます東日本集会」  東京国公関係から12人が参加=ハンセン病資料館争議団(2人)・解雇撤回闘争当事者・ハローワーク相談員の正規化を求める有志の会(3人)・東京国公常任幹事及び単組(6人) 

23春闘 闘う労働者の決起集会」の様相でした JMITUの皆さんへ ありがとう!

 

東京区部2月消費者物価依然高騰基調続く 62-92(3/4掲載)

総務省が昨日(3月3日)発表 

2月の東京都区部消費者物価は対前年同月比3.3%上昇 1月の4.2%に比べれば0.9%下降 メディアは「13カ月ぶり鈍化」を強調するが、政府の電気ガス補助で0.98%の引き下げ効果 総務省は政府の諸補助がなければ4.5%上昇と試算 事態は依然物価高騰基調!

 

総務省が昨日3日発表した東京都区部の2月の消費者物価指数(中旬速報値、2020=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.7で前年同月比3.3%上昇しました。1月の4.3%から11カ月ぶりに伸びが鈍化しことになります。政府による電気・ガス料金の抑制策の効果が表れたと言えますが、上昇率は消費税導入の影響を除くと、19828月(3.3%)と同水準です。政府による電気・都市ガス補助で、消費者物価上昇は0.98%押し下げたとのことです。

食料を中心に生活必需品の値上がりが続き、物価上昇率は日銀の目標である2%を上回っています。

品目別でみると、エネルギー関連は5.3%1月から伸び率が20.7ポイント縮小です。都市ガス代が20.4%1月は39.7%)上がりました。電気代は24.6%上昇していた1月からマイナス1.7%に転じました。

宿泊料は全国旅行支援の割引の影響があり、5.7%のマイナス。総務省の試算によりますと、電気・ガス料金の抑制策と合わせた政策効果で生鮮食品を除く総合の前年同月比伸び率を1.2ポイント押し下げたとのことであり、単純計算すると、政府の補助政策が無ければ前年同月比4.5%上昇したことになります。

生鮮を除いた食料は7.8%と、前月(7.4%)から伸びが拡大です。値上げが相次ぎ、食用油が32.0%、炭酸飲料が15.7%、弁当や冷凍食品といった調理食品は8.5%の上昇。外食も7.8%と高い上昇が続いています。家庭用耐久財は14.4%上がった。原材料や輸送価格の高騰で電気冷蔵庫(43.6%)などが値上がりしているのが現状です。

以上から「実態としては、2月も物価上昇圧力がいぜんとして高まっている」と見るべきでしょう。

 

失業率が改善されたというが、、、62-91(3/3掲載)

「失業率12.4%に改善」との報道を吟味する 

前月比0.1%、前年平均から0.2%改善というが、、、
          ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長   植松隆行

 

本日(3日)午前08時30分、総務省統計局は1月の「労働力調査」結果を発表しました。完全失業率(季節調整値)が2.4%と2020年2月以来の「水準」であり、メディアは「失業率改善」を前面に掲げ、「新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されてきた社会・経済活動が活発化し、労働市場が回復してきた」とまで強調する論調もあります。数値だけで言えば「下表図1」の通りでありそれ自体にウソはありません。

しかし、私たちは雇用労働者の立場から、その中身はしっかり吟味する必要があります。

まずは、失業者の統計上の規定付けです。

 

統計上の「完全失業者」とは、調査週間(毎月基本的に最終週)に1時間働いたら失業者ではない

 「完全失業者」とは、次の3つの条件を満たす者です。

❶仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった者 *調査期間中とは、原則毎月の最終週に調査されますが、その調査で1時間でも賃金をもらって働けば失業者とカウントされません。

❷仕事があればすぐ就くことができる者。*失業し就職の希望はあるが、自宅にいてお子さんの面倒を見ている方や介護にあたっている方など、直ちに仕事につくことが出来ない方失業者とカウントさせません。主婦の多くの方がここに該当します。この方々は「非労働力人口」とカウントされます。

❸調査週間を含む1か月間に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた者(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)

 *求職活動をしていなければ、失業者とカウントされません。なお失業手当も求職活動をしていなければ支給されません。

 

増えた労働者数は85万人だが、その80%は非正規、女性では85.2%が非正規

 2023年1月の役員を除く雇用者は、前年同月比では85万人増え、正規・非正規合計で5,705万人です。その増えた労働者85万人中、68万人が非正規労働者です。増えた労働者の80%は非正規労働者です。女性にいたっては85.2%は非正規労働者です。

 

 

 

稲葉・大久保さん、原口さんを職場に戻せ!62-90(3/2掲載)

本日(3/2)23春闘中央統一行動 午前11までの各単組・地域は独自行動

東京国公独自行動は早朝人事院前行動 稲葉さん・大久保さん(ハンセン病資料館)、原口さん(国税)を職場に戻せ!




 

中小企業の70%が賃上げが難しい実態 62-89(2/28掲載)

中小企業は賃上げ余力なく! 
首都圏「賃上げ予定なし」72%

城南信用金庫アンケート (1月10~1月13日)

文字道理の国民春闘こそ打開の道です!

城南信用金庫(東京・品川)は、原材料高など経営環境の変化に関する顧客企業への調査結果をまとめましたが、今後の賃上げについては「予定なし」とする企業が7割を超えました。コストの増加が収益を圧迫し、人件費を増やせていない中小実態が垣間見られます。

調査は1月1013日に実施され、東京都や神奈川県の738社から回答を得たとのことです。「賃上げする予定である」と回答したのは26.8%。しかし賃上げ幅については「1%台」が35.4%を占め、「6%以上」としたのは4.5%だったとのことです。

原材料高などを理由とするコスト増加の収益への影響については、「深刻な悪影響がある」が2割、「やや悪影響がある」が6割を占めたとのことです。価格転嫁の状況について聞いたところ、「すべて転嫁できている」としたのは8.6%にとどまったとのこと。

回答企業からは賃上げできない理由について「水道光熱費の高騰で、賃上げに十分な収益を確保できていない」「先行きが不透明で、将来に対する不安が払拭できない」などの声が上がったとのことです。

景気が全く回復しない下での物価高騰という異常な事態です。中小企業はそう簡単に賃金引上げは難しいのが実態です。 労働組合としては政策提言も含めて、しっかり要求をかかげ、官民の共同、国民との連帯こそが強く求められています。

 

2022年を通しての物価&賃金指数=景気低迷を反映62-88(2/27掲載)

政府統計でも生活苦境、経済停滞が鮮明に!やっぱり賃上げです

2022年を通しての経済関連統計数値から

 

 私たちの生活に関わる政府の様々な経済統計が、2月下旬から年間を通して(2022年)の数値が発表されています。賃金、物価、労働力等個別に掲載したいと思いますが、今回は物価と賃金指数に関わる2022年の数値を掲載します。

 

 

 

 

物価、日銀総裁のの無責任発言 62-87(2/25掲載)

日銀新総裁候補:植田和夫候補 「燃料価格等落ち着いてきている。物価も下押し圧力が効いている。1月ピーク、2月以降は落ち着く」と発言だが、、、

随分のんきな発言ですね~

3月予定の値上げ食品は2,192品目、4月までは1万超え(昨年は1万超えは8月1/31時点の帝国データーバンク調査結果≫)
            ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

政府が日銀総裁候補として国会に示した元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏(71)が、昨日(2月24日)、衆院議院運営委員会の所信聴取に臨みました。植田氏は物価の見通しについて前年同月比4.2%上昇となった1月の消費者物価指数を「今日の発表がピークになる」との見解を示し、「燃料価格等落ち着いてきている。物価も下押し圧力が効いている。1月ピーク、2月以降は落ち着く」と発言しました。

「黒田東彦(はるひこ)総裁共々、随分のんきなことを言っているな」というのが私の感想です。

 

 2月からは政府による負担軽減策も加わり、エネルギーの高騰は一定程度抑えられます。しかし帝国データバンクが食品主要105社を対象にした調査では、3月に予定される食品の値上げは2,192品目(131日時点)となる見通しです。

 さらに4月は既に乳製品の値上げが各社で予定されるなど、約4,900品目が対象だった2月に続き、3月4月は値上げラッシュとなる可能性があります。今年の値上げは4月までに1万品目を超える見込みです。昨年は1万品目に達したのは8月ですから、昨年以上に速いペースで値上げが進んでいます。仮に2月以降が1月並みとしてもそれは「高止まり」しただけの話です。

みずほリサーチ&テクノロジーズは、2023年度の家計(2人以上)の負担額は、全体平均で前年度から約51000円増える(39,750円の見通しを修正)と試算しています。

 

 


 

消費者物価1月も高騰 62-86(2/24)掲載

速報!物価高騰止まらず!逆に勢い!

本日(2/24)発表の1月物価指数

 

賃上げ実施企業80.6%だが・・・ベースアップは50% 62-85(2/24掲載)

2023年度の賃上げ予定企業80.6

―「賃上げに関するアンケート」調査(東京商工リサーチ調)―

・・・だが・・・回答会社の70.8%がアップ率は定期昇給込みでも5%未満

やっぱりここで労働組合が頑張らねば!まさに「主婦と労働者」の連帯=国民春闘こそが大事です

 東京商工リサーチのアンケート調査によれば、2023年度の春闘で、賃上げを実施予定の企業は80.6あることがわかりました。2022年度の実施企業は82.5%でしたので、2年連続で8割台に乗せ、「賃上げ」を実施する企業の割合はコロナ前の水準に戻ってきています。しかし率では5%未満が70.8%であり、定期昇給を2%と見ると、ベースアップは3%程度です。*調査は202321日~8日にインターネットによるアンケート調査を実施。

 一般新聞ではトヨタやホンダが「一発満額回答!」などと盛んに景気よく報道していますが、そのホンダとて5%(トヨタは数値的には好評せず)。

 物価高騰はいっそう激しく、これでは生活水準の確保もままなりません。まさに「主婦と労働者の大共闘」の視点こそ大事です。

 

2.21官民共同行動=解雇撤回厚労省前行動 62-84(2/21掲載)

2月21日は官民共同で厚労省前行動=メインテーマは「『ハンセン病資料館解雇、国税パワハラ解雇』を『厚労省の責任で解決=職場復帰』を実現せよ!」です 

10団体(民間4団体)20人(民間6人)が参加

 

この行動には国公労連本部から島袋慶三中央執行委員、丹羽秀徳中央執行委員も応援に駆けつけてくれました。


⇩大型パネル3枚、横断幕(業務過多の厚労省職員を応援)、ビラ(下段が表面)、マイクでの宣伝行動でした。

 

23春闘本格始動ー官民共同終日行動 62-83(2/18掲載)

23春闘本格始動 「2.17官民共同行動」は60人参加で終日行動を展開

「物価は下げろ!賃金上げろ!」 「消費税を5%に」「大企業の巨大内部留保に課税を」 「理化学研究所の雇止めSTOP!」 「JRは乗客の安全・安心を守れ!」 「大学・教育機関に十分な予算を」 「時給1500円以上の全国一律最賃制度確立」「医療・介護・保育労働者の賃金引上げを」「非正規労働者の正規化を!」「中小企業への補助金拡大を」「都民・国民の安全安心を守る体制を」「全ての不当解雇撤回を!」「大軍拡を止め暮らしを守れ!」「全ての不当解雇撤回・雇止め・不当労働行為を許すな!」 
                            都民・国民要求もしっかり掲げて頑張りました

用意したビラ4種1000枚完売

      
 

GDP報道に異議あり!62-82(2/16掲載)

2022年(暦年)のGDPが「名目で対前年比で1.3%、実質で1.1%上昇」との報道の仕方に異議あり!

コロナ前と比較せよ!政府借金=国債頼みの支出増でGDPプラスとは!
               東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議:事務局長:植松隆行

 

 

 

稲葉さん(国公一般)が金属反合統一行動で堂々の訴え 62-81(2/16掲載)

稲葉さん(国公一般・ハンセン病資料館分会)の堂々の訴えに参加者から強い共感の声 ≪昨日(15日)JMITU・金属機械反合闘争委員会の統一行動で≫

 昨日・15日はJMITU・金属反合闘争委員会の統一行動でした。毎回連帯の挨拶や申し入れ行動を東京国公が行っていますが、この日は

稲葉さん(国公一般・ハンセン病資料館分会)に連帯の挨拶と会社への申しれ行動をお願いしました。稲葉さんは、ハンセン病資料館における自身の解雇問題とハンセン病問題に関わる厚労省と笹川保健財団の責任も厳しく追及しました。参加者の皆さんからは稲葉さんの訴えに「納得」「共感」の声が上がりました。ハンセン病資料館での解雇問題と共に国税の原口さんへの「パワハラ解雇」問題は、東京国公にとっても今春闘最大の課題です。支援の輪を大きく広げましょう!JMITU・金属反合の皆さんありがとうございます。

2月21日、28日は1215~厚労省前での宣伝行動です。皆さんのご参加を待ちしています。

ノバ・バイオケミカル(株)本社前



IBM本社前
 

国の借金1256兆円 62-80(2/13掲載)

国の借金、22年末1,2569,992億円

単純計算では国民1人当たり約1,007万円の借金
普通国債は1,0057,772億円 初めて一千兆円を突破


  財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2022年末時点で1,256兆9,992億円となったと発表しました。前回発表の昨年9月末時点より約5兆6千億円増え、過去最大を更新しました。このうち利払いや償還に主に税収が充てられる「普通国債」は1,005兆7,772億円となり、初めて1千兆円を突破です。その約50%を日銀が保有しています。

 新型コロナウイルス対策などによる歳出拡大の一方、税収の伸びが追い付かず、借金をさらに膨張させました。

 借金総額を23年1月1日時点の総人口1億2,477万人(総務省推計)で割ると、単純計算では国民1人当たり約1,007万円の借金を抱えていることになります。

 

 

 

 

 

物価高騰12月、1月、2022年 62-79(2/11)

2022年平均は、総合では対前年比2.5%・生鮮食料品を除く総合では2.3%上昇 23春闘ではやはり賃上げの課題が一番です

昨年12月の消費者物価は総合では4.0%上昇、生鮮食料品を除く総合も4.0%上昇=値上がり続き家計圧、41年ぶりの高水準 東京都区部の1月の消費者物価は総合では4.4%%上昇、生鮮食料品除く総合では4.3%=41年8か月ぶりの高い水準

 

 総務省が1月20日発表した昨年12月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、総合及び値動きの大きい生鮮食品を除く総合とも104.1と、前年同月比4.0%上昇しました。上昇率は、第2次石油危機の影響が残る1981年12月(4.0%)以来、41年ぶりの大きさです。原材料費の高騰や円安によって幅広い品目で値上がりが続いており、家計を圧迫しているのが現状です。 消費者物価の上昇は2021年9月以来、16か月連続。生鮮食品を除く522品目のうち、約8割の417品目が値上がりしたとのことです。

 「生鮮を除く食料」の上昇率は7.4%と、1976年8月(7・6%)以来、46年4か月ぶりの高水準となりました。食用油やマヨネーズ、食パンなどが大きく値上がりしました。飼料の高騰と鳥インフルエンザの影響で、鶏卵も7.8%上昇です。 都市ガス代は33.3%と、41年9か月ぶりの伸びを記録。電気代も

21.3%上昇でした。なおガソリンは、政府の石油元売り会社への補助金制度の効果もあり、1・6%の値上がりにとどまりました。

 一方、宿泊料は18.8%値下がりです。食事代や光熱費などが高くなり、宿泊料金自体は上がりましたが、昨年10月に始まった政府の需要喚起策「全国旅行支援」の割引効果が表れた形となりました。

 総務省が同時に発表した2022年平均の消費者物価指数は、総合では102.3、前年比では2.5%の上昇、生鮮食品を除く総合では102.1と、前年比2.3%上昇しました。上昇は3年ぶり。伸びは、消費税率が引き上げられた14年(2.6%)以来8年ぶり、消費増税の影響を除くと1991年(2.9%)以来31年ぶりの大きさでした。

また1月27日発表した1月の東京区部の消費者物価指数(速報値)は、総合では104.7で対前年比では4.4%の上昇、物価変動きの大きい生鮮食品をのぞく総合指数(2020=100)が104.2で、前年同月より4.3%の上昇で、17カ月連続です。上昇率は19815月以来、418カ月ぶりの高い水準です。

 世界的な原油高などの影響で、都市ガス代が39.7%上昇し、813月以来4110カ月ぶりの伸びとなりました。ガス代や電気代を含むエネルギー関連の伸び率は前月と同じ26.0%でした。生鮮食品をのぞく食料は7.4%上昇でした。このほか、冬物セールの割引率が縮小した影響で、被服・履物は5.1%上がり、923月以来3010カ月ぶりの伸びとなりました。都区部の物価指数は、全国の物価指数の先行指標とされており、224日発表予定の全国の消費者物価水準も同様の数値を示すものとみられます。

 

2022年実質賃金対前年比0.9%上昇 62-78(2/8掲載)

2022年の実質賃金、2年ぶり減 物価高、0・9%マイナス

アベノミクス以降、物価上昇、景気低迷、実質賃金大幅下落!

 

厚生労働省は7日、2022年の実質賃金が前年比0.9%減と、2年ぶりに前年を下回ったと発表しました。実質賃金は実際の支給額を示す名目賃金に物価の変動を反映させたもので、生活実感に近いものです。名目賃金は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の回復に伴って増えましたが、生活必需品や電気・ガス代など急激な物価上昇で実質的に目減りし、家計はへの圧迫が続いています。

 

厚労省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、22年の名目賃金は32万6157円と前年比2.1%上昇です。上げ幅は1991年(4.4%)以来の大きさを記録したといいますが、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数の伸び率は3.0%に達し、実質ではマイナス0.9%となったわけです。
 今年に入ってからも、食料品を中心に値上げラッシュが続き、電気代の上昇は春以降に加速する見通しであり、今春闘では生活防衛のため、基本給を底上げするベースアップを軸に、全労連では10%、3万円以上を要求しています。


 下表は大和証券の末広徹氏の試算です。社会保険料は住宅価格を加味すれば物価上昇は15.4%と試算しています。同氏によれば昨年の12月時点で2012年の平均と比較すれば、公表値の実質賃金はマイナス6.5%ですが、社会保険料の引き上げ等を加味すれば「生活実感実質賃金」は11.8%のマイナスと試算しています。

 

 

 

 

 

Yahoo!アンケートで賃金上がらないが75% 62-77(2/7掲載)

Yahoo!ニュースアンケートでは「賃金は上がらないと思う」が74.9%

まずはどうすれば上がるか大いに学び合い語り合いましょう!

 

経団連の十倉雅和会長は110日の会見で2023年春闘について、「今回は物価動向を一番重視し、持続的、構造的な賃上げを目指して行動してほしい」と会員企業に呼びかけました。それに絡めたYahoo!ニュースのネットアンケートでは、賃金が上がらないと思うの回答は74.9%でした。う~ん。


 

男女賃金格差の是正こそ 62-76(2/6掲載)

ンダー平等を言うなら賃金格差の是正から!

「女性の給与水準は男性の75.2%」は大いに疑問!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

過日、地元である女性団体の集まりでお話しさせていただきました。懇談に入りましたら、参加されていた40歳代の方が、「女性の賃金は男性の7割とは信じがたい」との発言がありました。

内閣府の「男女共同参画局」はホームページに「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3(2021)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっています」とあります。一般女性労働者とは正規労働者を意味しているのでしょうか?また多くのメディアもだいたい70%と報じています。私はいささか疑問す。

私はその場では「正規は正規同士、非正規は非正規同士で比較すると3分の2程度、女性労働者、男性労働者全体で比較すると50数パーセントだと思います」と答えました。根拠は下表に基づきます。

 

女性労働者は正規労働者が1,222万人、非正規労働者は1,413万人(53.6%)、男性は正規が2,343万人、非正規が652万人(21.8%)です。これは2021年の「労働力調査・詳細調査」の結果からです。私は体験的にも女性が結婚、出産を期に退職を余儀なくされ、その後は非正規に追いやらケースをたくさん見ています。そうした労働実態を加味して考えると、男性労働者全体、女性労働者全体で比較することが重要だと思っています。さらに言えば、賃金だけではなく現実の女性の労働実態・労働条件、給与に直結する昇任、昇格の大きな格差をしっかり見ることが重要だと思っています。そうするとやはり「女性の給与水準は男性の7割」とは言い難いものがあります。皆さんはいかでしょうか?

 

 

 

食品値上げ品目数がさらに増加62-75(2/5掲載)

食品値上げ数さらに増加 帝国データバンクが調査対象社数を105社から195社に増やした結果

値上げ品目数2022年20,822品目が→25,768品目に、4,946品目増加

2023年は1月~4月まで7,390品目が→11,960品目に、4,570品目増加

2月値上げ予定は4,283品目が→5,463品目に、1,180品目増加 
これじゃ暮らし困窮!23春闘はやっぱり大幅賃上げだ~! 
 

東京美々卯争議が勝利和解 62-74 (2/3掲載)

「東京美々卯争議」が勝利的和解=全国一般東京地本美々卯分会

コロナ禍理由の解雇は許されない!
会社側が一括解決金支払いへ 


コロナ禍を理由に全店舗閉店と会社精算の実施を強行した(株)東京美々卯が、希望退職に応じない従業員を解雇したことに端を発した一連の労働争議は、東京地裁において和解が成立(20221227日)しました。

 

 大阪に本社を持つ「うどんすき」の名店「美々卯(みみう)」が、関東で展開する「東京美々卯」で、2020年5月、コロナ禍を口実に関東6店を閉鎖・会社解散し、従業員150人を解雇した事件は、昨年末(1227日)に会社と労働組合・労働者が和解し、争議を終結しました。これにより▽解雇撤回裁判▽全労連全国一般労働組合への不当労働行為▽サービス残業代▽従業委員が保持する株式を手続き不備で買い取って会社解散を決定した問題の4争議を一括で、会社が組合側に解決金を支払うというものです。これにより残業代未払いや解雇撤回など複数の裁判と、東京都労働委員会への申し立ても含めて2年に及ぶ争議は終結しました。この間、東京国公は官民共同行動実行委員会と共に全面的に支援を続けてきました。

 

優等生の卵も高騰 62-73 (2/2掲載)

物価の優等生=鶏卵も円安・飼料高騰・鳥インフル・には勝てず

1月の鶏卵卸価格85%上昇、1キロ280円に31日は過去最高値305円 小売り用の10個入りパックは240250円と対前年比では約50円高

 

物価の優等生”と言われている、卵の値上がりが止まりません。「JA全農たまご」が1月31日に発表したMサイズの卵の卸売価格が、過去最高となりました。

 

東京での1キログラムあたりの卸売り価格は、2022年の1月は151円だったとのことです。しかしその後どんどん値が上がり、2023年の1月31日には308円まで上が、前年の2倍ほど高くなっています。鶏卵卸大手の「JA全農たまご」が31日公表した1月の平均卸売価格(東京、Mサイズ)は1キロ・グラムあたり280円で、前年同月比85%もの上昇だそうです。飼料代の高騰や鳥インフルエンザの感染拡大による採卵鶏の殺処分が拡大している影響でです。これは、統計が公表されている1993年以降で最も高い価格だといいます。

家庭で最も使われてる食材の一つ・卵は今や食品高騰の象徴になってしまいました。

 

東京都内のスーパーでは、Lサイズ小売り用10個入りのパックが240円~250円で売られています。前年の今ごろは200円を切っていたわけですから、約40円以上も値が上がっていることになります。

 

鶏卵の自給率は97%と言われていますが、餌となる飼料の自給率(牛・豚も含む)は、20%であり、このことも本質的に問題です。

 

東京新聞が裁判所速記官養成を主張 62-72(1/31掲載)

東京新聞が「裁判所速記官 852人→148人に…このままでいいの? 録音文字起こしではまねできないスゴ技の中身」とネットで報道(2023/1/30

 

昨日東京新聞はネット配信記事で、「裁判所『速記官』852人→148人に…このままでいいの?録音文字起こしではまねできないスゴ技の中身」と報道しています。基本的には私たちと同様の主張です。内容は以下の通りです。

 

法廷での供述や証言をリアルタイムで記録する「速記官」が、全国の裁判所で姿を消しつつある。最高裁は志願者の減少などを理由に25年前から新規養成を停止。現在は録音データを外部業者が文字に起こす方法が主流だが、弁護士や速記官経験者の間では「速記官の記録の方が迅速で尋問を正確に再現できる」と養成再開を求める声が根強い。(太田理英子)

 

◆かすかな声を聞き取り「確実に記録できる」

 速記官は法廷内に私服姿で座り、計21個のキーが付いた専用電子タイプライターで符号を打ち込む。多くの場合、接続されたパソコンの専用変換ソフトで瞬時に漢字やひらがなに変換され、速記録となる。1分間で最低180語を記録する速度が必要だ。

 東京地裁などで30年以上、速記官を務めた50代女性は「専門用語が飛び交う鑑定人の証人尋問や行政訴訟で配置されることが多かった」と振り返る。

 話者の口元や表情を注意深く観察し、言葉の間も「…」などと記録。臨場感ある記録は速記録の強みとされる。ある民事訴訟では、事故の後遺症で動けない人の自宅で尋問に臨み、かすかな声を聞き取った。女性は「録音では難しかったと思う。確実に記録できるのは速記官ならではと感じた」と強調する。

◆録音では紛失や漏えいの恐れも

 1950年に養成が始まった速記官は各地の裁判所に配置され、和歌山地裁で99年から約37カ月に及んだ毒物カレー事件の公判でも活躍。しかし志願者が減るとともに、国内産タイプライターの製造台数も少ないことから最高裁は98年に新規養成を停止。97年に852人いた速記官は、昨年10月時点で148人まで減った。

 最近の記録方法で採用されているのが、録音したデータを外部業者が文字化し、書記官が確認や修正をする「録音反訳」。最高裁は「速記官の養成を再開する可能性はない」としている。

 この流れに異議を唱えるのが、弁護士や速記官経験者らでつくる「裁判所速記官制度を守る会」だ。会長の大倉浩弁護士(埼玉弁護士会)は「録音反訳は時間がかかる上、紛失や漏えいの恐れがある」と指摘。実際に横浜地裁では2012年、証人尋問を録音したDVDを委託時に紛失した。さいたま地裁では容量不足で録音データが途切れ、尋問をやり直したという。

 最高裁の運用では、速記録について「証言をそのまま文字にする逐語調書のため、裁判官も内容の変更を命じることができない」としており、守る会は「恣意的な訂正ができず、より正確性が担保できる」と主張する。

 各地の弁護士会も速記官の養成再開を要望している。関東弁護士会連合会は昨年10月、理事長声明を公表した。

 裁判のデジタル化が課題となっている中、大倉弁護士は「司法を支える重要な仕事だとアピールしていけば志願者は集まるはずだ。速記録は電子データで記録が残せるため、IT化にも適している。裁判の正確さ、公正さを守るため、速記官の重要性を見直してほしい」と訴える。

 

◆国会の「速記者」も減少、職員による作成に移行

 アナログな速記技術の衰退は他の分野でも同じだ。

 国会では1890(明治23)年の第1回帝国議会以来、本会議などでの発言を手書きで記録する「速記者」が活躍。現在は衆院に約110人、参院に約80人が所属するが、両院にあった養成所は2007年までにいずれも閉鎖され、速記者は徐々に減っている。

 国会の速記者は独特の符号を手書きし、それを基に議事録などの原稿を作成してきた。やじなどが飛び交う中でも記録しやすかったが、技術の習得に時間がかかることが課題だった。

 「多様な会議録の作成方法が議論される中で、速記の廃止が決まった」と参院の担当者。現在は、職員が院内中継の音声を聞きながら文字を入力しているという。衆院では、自動で文字起こしする音声認識システムを使い、職員が作成する方法が主流となっている。

 

東京国公は速記官養成再開を一貫して主張し、司法総行動の折は、とりわけ争議闘争団の皆さんと共に最高裁にも要請してきました。

 

 

物価高騰、我慢の限界 62-71(1/29掲載)

賃金と景気の低迷&物価の高騰は政策の誤りで起きている 
だからまともな政策で正せ
 
もう我慢の限界だ! お財布は悲鳴を上げる元気もなくしているぞ!

 

 

東京都区部の物価対前年比4.3%上昇 62-70(1/28掲載)

政府の無策の中、物価高騰に歯止めがかかりません!東京区部は消費者物価は対前年比で4.3%上昇!(昨日26日、総務省・統計局が発表)何と1981年の5月(4.3%)以来の41年8カ月ぶり大きさです。東京区分の物価指数は、毎回全国指数に先行します。予想の通りです。そもそも物価が下落する要素は皆無だし、政府も日銀も無策ですから当然と言えば当然です。もはや無政府状態!



 

23春闘はやはり賃金引上げです 62-69 (1/25掲載)

「春闘、目指す方向は連合と全く一緒」=経団連会長 23連合芳野会長との会談  数値は一切語られず  「経労委報告」では「(5%)は検討を要する」と、、 「一致したのは賃上げ率を低く抑えること」ともとれる中身のない交渉!

            
              東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


 連合の芳野友子会長と経団連の十倉雅和会長が23日、都内で会談し、「連合の春闘」(「春季労使交渉」と呼ばれている)が事実上スタートしました。

大方のメディアは、「歴史的な物価高に見舞われる中、主要テーマとなる賃上げを実現するとの方向性で一致。首相が経済界に強く要請しており、物価上昇に見合う水準を実現できるかどうかが焦点となりそうだ」と報じつつ、「芳野会長は会談で、コロナ禍と物価高で国民が苦しんでいるとし『労使交渉の結果を社会に波及させ、日本全体で継続した賃上げを実現しよう。未来を変えるターニングポイントにすべきだ』と強調。十倉会長は『企業の社会的責務として賃金引き上げモメンタムの維持、強化に向けた積極的な対応を呼びかけている』と述べた」と伝えています。

同時に経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、春季労使交渉(春闘)に向けた連合の芳野智子会長との会談後、目指す方向や手段などを巡り「全く向かうべき方向は一緒」であることを再確認したと語ったそうです。連合は5%程度の賃上げを要求する方針を掲げているが、会談では「数字的な議論はあまりなかった」と話したとも伝えています。また賃金と物価の好循環に向けて、デフレマインド払拭の起点にする意思を確認したといいます。

 

「低賃上げでゴールを目指す」としか映らないが、、そもそも5%要求(定昇込み)は低すぎます

メディアの「賃上げ」報道はやたら景気が良いのですが、経団連や連合の言動を冷静に見ると、私は「低賃上げで共にゴールを目指す」としか映りません。

 連合の5%は、「定昇分2%プラスベースアップ3%」です。この要求そのものを私は低すぎると思っています。以下の「表の1」を見て下さい。12月の消費者物価は、生鮮食料を除いた総合が対前年比で4%の上昇です。基礎支出項目(生活必需品)では6.1%、企業物価は10.2%です。帝国データーバンクの発表(既報)でも4月までに値上げ予定の食品は7,390品目です。メディアが治まったかのように静かにしている円安も130円台が「維持」(「税関長公示レート」では、2021年平均では1ドル109.41円、2022年平均は130.77円です)されています。東電は一昨日の23日規制電力料金平均29.31%の値上げを経産省に申請しました。既に東北電力は32.94%、北陸電力は45.84%、中国電力は31.33%、四国電力は28.08%、沖縄電力は43.81%の値上げを申請しています。北海道も予定です。あの日銀ですら、22年度は3.0%、22年度1.6%。24年度1.8%と予想しています。物価の沈静化等ありあません。だから2ケタ台の賃上げです。決して容易ではありません。2ケタ台の賃上げは1975年の13.1%以後ありません、5%でも1992年の5%以後ありません。「私たちが何をなすべきか」まず、大いに議論しましょう!

 


 

ハンセン病資料館被解雇者2名を職場に戻せ!サイレント行動への呼びかけ(62-68 1/24掲載)

昨年3月、日本財団と笹川保健財団は、ハンセン病資料館にお勤めの2人の学芸員を解雇。昨年5月9日東京都労働委員会は、これは不当労働行為であるとして、職場復帰を命令しました!しかし財団はこの命令を無視。ただ今、中央労働委員会で審議中!「お二人を職場に戻せ!」の行動にあなたもご参加を!
 

霞が関深夜も煌々と もう不夜城とは呼ばせない!62-67(1/23掲載)

今年も霞が関は「不夜城」なのでしょうかね?
今年こそ「不夜城」は落城させるべく、まず「世論」で包囲するぞ! 長期籠城なんてさせない 総攻撃は23春闘後段で、、、、!



 

2022は約20兆円の貿易赤字 62-66(1/22)

貿易赤字最大の19.9兆円■22年、円安と資源高の影響が大きく ■比較可能な1979以来最大の輸入超過

円安が輸入総額を拡大し、輸入超過が更なる円安を生む悪循環

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行(元東京税関・上席調査官)

 

昨日の財務省発表、2022年の貿易統計速報には、私の予想をさらに超える貿易赤字で流石にショックでした。私は本ホームページ8月18日付(61-222号で)で、このままでは今年16兆円超えの貿易赤字が生まれます。円安は貿易赤字を拡大させ、国際収支を悪化させます。そのことが更なる円安を招きかねません。恐ろしい事態が進行しています」と述べましたが、その予想をはるかにこえてしまいました。

輸出額から輸入額を引いた貿易収支は199,713億円の赤字でした。比較可能な1979年以降で最大の赤字額ととなりました。メディアは「円安と資源高で輸入額が大幅に増えた」と強調していますが、円安が主たる要因です。

 

2022年の輸入は数量ベースで対前年比0.3%のマイナス 金額ベースでは39.2%の増加

 輸入数量は対前年比でマイナス0.3%なのに、輸入総額は39.2%も増加しました。これは世界的に資源や材料高騰と円安により増加したことを示しています。しかしその主因は円安です。それは日銀の統計と重ね合わせればわかります。「図2」の契約通

貨ベースとは具体的にはほぼドルです。その通貨(ドルベース)での輸入額の伸び率は輸入品そのものの国際的値上がりを示します。円ベースとは円に換算した金額での上昇を示します。2022年平均の円・ドルの為替レート(税関長公示)は、2021年平均では1ドル109.41円、2022年平均は130.77円で、19.5%の円安となりました。円ベースと契約通貨ベースの差は、46.14-27.13%=19.1%であり、1年間の円安率とほぼ同率であり、円安が輸入物価引上げの主犯であることを示しています。これによって輸入総額を引き上げました。

 

貿易赤字の具体的中身-----貿易相手国NO1は輸出・輸入とも中国

貿易赤字は2年連続です。2014年の12兆8,160億円を上回り最大の赤字となりました。

輸入は前年比39.2%増の118兆1,573億円です100兆円を初めて超えたのです。とりわけ原油や液化天然ガス(LNG)、石炭などのエネルギ値上がりが大きな影響をもたらしました。鉱物性燃料の輸入は96.8%増の334755億円で、全体の28.3%も占めました。日本のエネルギーの自給率は資源エネルギー庁が公開している最新のデータは2020年度のものになりますが、12.1%で、なんと約88%が海外依存です。

原油の輸入価格は1キロリットル当たり84728円で76.5%上がり、過去最高です。春以降に急速に進んだ円安・ドル高が輸入価格の上昇に拍車をかけました。税関への申告時に使う為替レートは年平均で1ドル=130.77円と98年以来の円安水準だった。

 

なお輸出は18.2%増の98兆1,860億円で過去最高を更新しました。これも基本的には円安効果です。米国向けの自動車やメキシコ向けの鉄鋼などが増えましたが、、輸入の伸びに追いつかず大幅な赤字となったわけです。なお数量ベースでは対前年比マイナス1.9%です。

 

地域別の貿易動向をみると、対アジアは輸入が29.8%増の533327億円(うち中国は24兆8,338億円21.8%の伸び)、輸出は15.1%増の554106億円(うち中国は19兆67億円で5.7%の伸び)です。対米国は輸入が31.5%多い117230億円、輸出は23.1%多い182586億円となりました。

エネルギー資源の値上がりによって、中東からの輸入は82.1%増の154265億円に達した。オーストラリアからの輸入も116243億円に倍増しました。

ウクライナに侵攻したロシア向けの輸出は6057億円で、29.8%減った。米欧と協調した日本の経済制裁などにより、半導体等電子部品や通信機などが大幅に減です。ロシアからの輸入は19579億円と26.2%増。LNGと石炭が押し上げた。

荷動きを示す数量指数(15=100)は対世界全体の輸入が前年比0.3%、輸出は1.9%、それぞれ下がりました。

 

貿易赤字にはもっと政治的に注目すべきではないか?!

 貿易赤字は恐ろしい側面を持ちます。輸入決済は円を売ってドルを買い売買の決済をします。輸入超過ではその分「円売り」が発生し、円安の要因となります。そのことが更なる円安を促進させます。GDPのマイナス要因にもなります。この貿易赤字が政治の舞台でもっと論じられてもいいのではないでしょうか?

 

最後に日本経済について一言。日本は国土が狭く資源も少ない。私は日本の将来を考えると、やはり資源を輸入して、高い付加価値をつけて輸出し「稼ぐ」ことを、「国家の生業」とすべきではないかと思っています。小泉政権では「金融立国を目指す」ことが盛んに言われましたが、「円」がドルやユーロに代わって国際的な基軸通貨になるのは至難の業です。アメリカを真似て「金融で生きる」ことは難しいと思っています。さらに大企業が「安い労働力」を求めて、製造業の海外移転すすめてそれで「儲ける」のも邪道と思っています。日本人の優れた技術力や勤勉さを「活かし生かす」べきではないでしょうか?

 労働組合もこうした問題を大いに論議すべきです。

 

 



 

12月消費者物価対前年比4.0%上昇 62-65 (1/21掲載)

賃金も景気も低迷の中12月消費者物対前年比4%上昇、通年では2.3%上昇!企業物価は10.2%、基礎的支出項目(生活必需品)は6.1%、食料は7.0%上昇! 

岸田政権は軍備増強の前に、賃金・消費・景気の増強を

 

総務省が1月20日発表した12月の全国消費者物価指数(2020年=100、変動幅の大きい生鮮食品を除く総合)は104.1となり、前年同月に比べ4.0%上昇しました。上昇率は消費増税時を上回り、第2次石油危機に伴う物価上昇(インフレ)が続いていた1981年12月(4.0%)以来、40年11カ月ぶりの4%台の高水準となりました。上昇は16カ月連続で、前月11月の伸び率(3.7%)も上回りました。

 

 11月、12月の物価上昇は消費税施行日やその後3回の増税時を上回るものです。しかも食料で言えば、1981年12月は前年同月比4.8%であり、この12月は、それをはるかに上回る7.0%です。民間調査会社の帝国データーバンクの調査によれば、今年の食品の値上げは1月から4月までにすでに7,390品目が予定されているとのことです。

 ちなみに第2次石油危機に伴う物価上昇(インフレ)が続いていた1981年の春闘での賃上げは7.7%、14,037円であり、人事院勧告は5.23%、11,528円という水準でした。さらに言えば、GDPは名目で7.5%、実質で2.9%上昇でした。

 

 

 

物価高騰倒産過去最多 62-64(1/19掲載)

2022年「物価高倒産」320件、前年比2.3倍に急増
~ 単月では12月が最多を更新 ~

 

ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的原材料逼迫にアベノミクスによる異常な円安が加わり、日本国民は未曽有の物価高に苦しんでいます。そんな中、燃料、原材料などの「仕入価格上昇」や取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できないなどにより発生した「物価高倒産」が急増しています。1月13日発表の帝国データーバンクの調査結果によれば、価高倒産は、2022年1年間では320件、前年比2.3倍に急増です。単月では12月が最多を更新しています。エネルギーや食料品コスト等の価格転嫁が進まない状況が続くなかで、今後も「物価高倒産」増加傾向で推移するとみられます。なお物価高騰で営業が苦しく自主廃業する企業や個人商店・飲食店はこの統計には含んでいませんので、実際にはこれをはるかに超える事実上の倒産が起きているとみられます。

 

■物価高倒産[定義]=法的整理(倒産)企業のうち、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力等で価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を集計■

 【表は帝国データバンクHPより】

 

赤字企業が62.5% 賃上げ楽ではないぞ!62-63(1/18掲載)

賃上げは楽ではないぞ!資本金10億円以下企業は赤字決算が62.5%! 城南信用金庫と東京新聞のアンケート調査(1/1013)では、中小企業の72.8%が「賃上げ予定なし」と回答!物価高騰なのに、商品やサービスにコスト上昇分を上乗せできず、「価格転嫁」ができない!経済の総合的見直しが求められる!経労委報告は賃上げ5%には「慎重な検討必要」と言及 

 

12月の企業物価は10.2% 2022年平均は9.7% 62-62(1/17掲載)

実質賃金下がりっぱなしの中、上がる上がる物価

12月企業物価は対前年同月比10.2%、 
年間では9.7%アップ

今すぐ賃上げを最賃1500円を暫定人事院勧告で公務賃金の引き上げを非正規の正規化を
消費税大幅引き下げを



日銀が16日発表した202212月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は119.5と前年同月比では10.2%上昇し、9月の10.3%以来の高水準になりました。エネルギー価格の高騰を転嫁する動きが長期化し、電力や都市ガスが全体を押し上げる状況が続いています。2022年の年間ベースの上昇幅は9.7%1981年以降過去最高でした。

 企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示したものです。12月の上昇率は民間予測の中心値である9.5%0.7ポイント上回った。10月の上昇率は9.4から9.6%0.2ポイント、11月は9.3から9.7%0.4ポイントそれぞれ上方に改定されました。
 品目別では電力・都市ガス・水道が52.3%と、全体をけん引する姿が続きますが、公表している515品目のうち上昇したのは454品目と全体の88%に上り、高水準での推移が続いています。鉄鋼(20.9%)、飲食料品(7.7%)、農林水産物(6.9%)などの上昇が目立ちます。
 年間ベースでは指数は114.7と比較可能な1980年以降で最高、上昇率は9.7%と比較可能な81年以降で最高を更新しました。

 

 

 

「法人企業統計」から見る大企業状況 62-61(1/16掲載)

23春闘は賃上げが勝負の年

下表は財務省「法人企業統計」からの数値です。アベノミクス以来売上高はたいして伸びていないのに利益も利益率も配当も付加価値率も生産性も伸ばしている。落ちるは賃金ばかりなり!
大企業には大幅賃上げできない理由は何もない!

 

 

消費者物価4%代に 62-60 (1/15掲載)

東京区部の物価高騰は40年ぶりの4% 物価高が止まらない 12月の全国の指数も4%の上昇か?!中小企業や非正規労働者は大打撃!

物価の優等生・鶏卵も飼料の高騰と鳥インフルエンザのダブルパンチで30%の値上がり



総務省が1月10日発表した昨年12月の東京都区部の消費者物価指数は、前年同月比4.0%上昇でした。408カ月ぶりの大きな伸びで、ついに4%の大台のりました。都区部の指数は今月20日に発表される全国の指数の先行指標です。11月に3.7%上昇だった全国も4%に達する可能性が極めて高くなっています。あの物価の優等生と呼ばれている卵も3割も値上りです。原因は鳥インフルエンザと飼料の高騰です。*飼料の国内自給率は25%。

 

植松国公事務局長も自身の学習会や懇談会での体験では、主婦の皆さんの反応(感覚)は「4%どころではない。5%~7%」であることを強調しています。より実態を反映しているのは「持ち家の帰属家賃(架空の家賃)」を除いた指数です。それは前年同月比4.9%でした。

生活に根差した物価上昇率は家計を預かる主婦の皆さんの実感である5%~7%の物価上昇率だと言っていいのではないでしょうか。

事実、11月の「『持ち家の帰属家賃』を除いた全国消費者指数は上昇率4.5%でしたし、消費者物価指数の基礎支出項目(一般には「生活必需品」と呼んでいます)では11月は5.7%でした。

 

12月も都区部同様、さらに上昇するでしょう。エネルギー価格がやや落ち着いてきています(高止まり)が、食料品の値上がりが物価上昇の主役に座っています。まさに生活を圧迫する消費者直撃型のインフレです。

 

総務省が同じく10日に発表した11月の消費支出(物価変動を除く実質2人以上世帯)は前年同月比1.2%の減少でした。今春闘では、大企業はコロナ禍でも利益も内部留保も伸ばしていまので、ストレートに大幅=2ケタ台の賃上げを目指すべきです。しかし中小企業は経営自身すら厳しいという現実があります。従って中小企業支援や非正規労働者、年金生活者への援助要求も労働組合としては一体で取り組まなくては、労働者自身の生活改善もありません。

 

男女格差、母子家庭でも 62-59 (1/13掲載)

ジャンダー平等は経済格差の解消から!母子家庭、父子家庭間でも大きな格差

年間就労収入 母子世帯236万円 父子世帯496万円(厚労省調査結果)

ひとり親世帯は生活大変 その中で母子家庭と父子家庭で大きな経済格差なんて!

 ひとり親世帯の平均年間就労収入は、母子世帯が236万円、父子世帯が496万円で260万円の差があることが分かりました。厚生労働省が昨年12月に公表したひとり親世帯調査(2021年度)によるものです。

 同省によると、同年度の両世帯数は推計値で母子119.5万世帯、父子14.9万世帯でした。同居する全員の収入でみると、母子世帯の年間平均は373万円です。国民生活基礎調査で児童のいる世帯の平均所得を100として比較すると、45.9です。一方、父子世帯は74.5(606万円)です。 就業状況では、パート・アルバイトが母子世帯で38.8%になるのに対し、父子世帯は4.9%。正規職員・従業員は、母子世帯が48.8%で父子世帯が69.9%でした。

 母子世帯の場合は、もともとの男女間賃金格差とともに、「フルで働けない非正規労働者」(理由は育児か?)が多く、格差がどんどん深刻になるのでしょう。しかも新型コロナ感染の影響で仕事が減らされ収入が減少、さらに解雇・雇止めでは圧倒的に女性が多いものと思われます。これらの経済格差を解消する運動は労働組合の最重点課題として位置付けるべきです。

 

≪同調査は、全国の母子・父子世帯および養育者世帯の生活実態を把握し、その世帯への福祉対策の充実を図る基礎資料を得ることを目的としています。21年11月1日に母子4105世帯、父子1329世帯、養育者123世帯を対象に行われ公表されました≫。

 

 

日銀が2022年度物価見通し3%に修正 62-58(1/12掲載)

日銀、2002年度物価見通しを上方修正へ 対前年比2.9%から3%台へ 値上げラッシュが始まり、物価上昇に歯止めかからず

1月~4月、食品だけでも7,390品目の値上げ予定(帝国データーバンク調査結果)

日銀黒田総裁、物価安定政策は何も示すことができず!

 日本銀行が2002年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しについて、昨年10月時点の2.9%から3%台前半に引き上げる検討に入ったことが、10日に判明し、一般紙でも報道されています。食料品や日用品の値上げラッシュが続いており当然です。 

日銀は物価上昇目標を2%としていますが、物価の高止まりで、大規模な金融緩和への修正圧力も高まっています。 日銀は18日に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で物価見通しを示す予定です。

総務省の10日の発表によると、昨年12月の東京都区部の物価上昇率は4.0%でした。20日に公表される全国の物価上昇率も11月の3.7%から上振れる可能性が極めて高い状況です。食品業界では今年も値上げラッシュが続きます。帝国データーバンクによりますと、食品主要105社が1~4月に7,390品目の値上げを予定し、その数は前年同期の1.6倍に及びます。

黒田晴彦(はるひこ)総裁は4日、全国銀行協会の賀詞交歓会で「賃金の上昇を伴う形で物価安定目標を持続的、安定的に実現する」と述べました。何を具体的にやろうとしているのかが見えません。メディアの多くが「大規模な金融緩和を続ける考えだ」と報道していますが、金融緩和で物価が安定するはずもありません。

物価安定の即効薬は消費税減税

 取り急ぎの物価安定の即効薬は消費税減です。それによる税の減少分は大企業や富裕層への増税、さしあたりは大企業の巨大な内部留保に課税する事です。物価安定と賃金引上げは同時に進めなければなりませんから、❶大企業の内部留保に課税し、生まれた税収を中小企業支援に使って、最低賃金を時給1,500円に引き上げる。国や自治体の非正規雇用の労働者の正規への転換を図り、時給はただちに1,500円に引き上げる。➋公定価格で賃金が決まる介護や保育などケア労働などの分野は、政治の責任で賃上げをはかる。❸男女の賃金格差を是正する。―これらは政府がその気になればすぐにできることでです。

 

23春闘の最大課題が正規雇用の確立 62-57(1/10掲載)

23春闘では労働法制の規制緩和路線を転換させ、非正規労働者の正規への切り替えを求める要求を最重点課題とするよう、大いに論議しましょう!東京国公は以下を民間の仲間と共に要求しています。

 

 自民党政権下では、労働法制の規制緩和が、低賃金でいつでも解雇できる仕組みをつくり、人間をモノのように使い捨てる働かせ方を拡大しました。正社員への労働時間も、規制の緩和によって、長時間労働を拡大していきました。非正規雇用と長時間労働の拡大は、労働者全体への「賃下げ圧力」となり、「賃金の上がらない国」に日本を落す一つの要因を作りました。私たち東京国公は、民間仲間(=官民共同行動実行委員会)と共に、以下の要求を求めて厚労省に働きかけています。

❶労働者派遣法を、派遣労働者保護法に抜本改正し、使い捨て労働をなくさせる。その為に派遣労働を臨時的・一時的業務に厳格に制限し、常用代替を規制します。派遣受け入れ期間の上限を1年とし、違法があった場合は派遣先に期間の定めなく直接雇用されたものとみなし、正社員化させる。

❷違法・脱法的な解雇・雇い止めをやめさせ、同一労働同一賃金と均等待遇の原則を法律に明記し、非正規雇用の正規化をすすめさせる。

❸残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」とし、連続11時間の休息時間を確保します(勤務間インターバル制度)。高度プロフェッショナル制度を廃止します。

➍非正規・フリーランスなどで働く人の権利を守るルールを確立します。フリーランス、ギグワーカー(雇用契約のない単発、短時間の労働)、請負や委託で働く労働者を保護し、生活と権利の保障する法整備をすすめます。フリーランスに労災保険と失業保険を適用します。

❺シフト制労働者の権利を守るために、労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくります。

 

 

世界的食品の物価高 日本の食料自給率62-56(1/8掲載)

FAO(「国連食糧農業機関」)6日発表 世界食料価格、2022年は過去最高=対前年比14.3%上昇=ウクライナ侵攻で供給混乱 

日本の食料自給率は38%(令和3年度 カロリーべース)



国連食糧農業機関(FAO)が6日発表した2022年の世界食料価格指数(1416年=100)は前年比143%の上昇で、過去最高となったとのことです。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給混乱で食料不足の懸念が強まり、幅広い品目が大きく値上がりしたそうです。品目別では、穀物が179%、植物油が139%、乳製品が196%、食肉が104%それぞれ上昇。指数はいずれも過去最高を更新したとのことです。

日本の食料自給率向上せず、令和3年度(2021年度)カロリーベースで自給率38%

 

11月も実質賃金対前年同月比3.8%低下 62-55(1/7掲載)

下がりっぱなしの実質賃金(現金支給総額) 対前年同月比マイナスは8カ月連続 11月は対前年同月比マイナス3.8%

食品等物価値上げも続々 今すぐ賃上げを!暫定人事院勧告も行え!


厚生労働省が6日発表した202211月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8%減で、86カ月ぶりの下落率となりました。マイナスは8カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が深刻化しています。こうした中、生活保護申請は6カ月連続増続いています
 

 



 

日銀大量の国際買 矛盾の政策乱発 62-54 (1/6掲載)

日銀は2022年、物価上昇にもかかわらず、長期金利を抑えるためとして国債購入額を拡大 今年・2022年は111兆607億円の購入 政府は借金気にせず、日銀は円の乱発

 

 日銀は4日、202212月の長期国債の買い入れ額が161809億円だったと発表しました。年間の購入額は111607億円で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を導入した2016年(1192416億円)以来の高水準という事です。 

物価上昇目標2%は達成できそうだが、賃金の下落と景気低迷は変わらず

2022年の消費者物価指数(除く生鮮)は日銀の2%という物価目標はどうやら達成しそうです。消費者物価指数の前年同月比の推移を確認すると、10.2%20.6%30.8%42.1%52.1%62.2%72.4%82.8%93.0%103.6%113.7%です。

 これを単純平均にしても2.1%台と2%を超えています。12月の数値が発表されると2022年の消費者物価指数(除く生鮮)の実際の数値が確認できますが、2%超えは間違いないでしょう。しかし賃金の下落と景気低迷は変わらずですから、労働者国民生活はたまったものではありません。 

 
 日銀は無理矢理に日本の10年国債の利回りを0.25%に抑えるため、10年債カレント3銘柄を無制限毎営業日の指し値オペを実施。

 それだけでなく通常の国債買入そのものも量を拡大した。それでも国債利回りの上昇圧力に耐えきれず、結果として長期金利の容認レンジを±0.25%から同0.50%に拡大しました。その際、今度は2年債、5年債、20年債、30年債、40年債の指し値オペを導入しました。 

 物価が2%を超えてきたのにもかかわらず、日銀は国債利回りを引き続き無理に抑え込み、その結果、量的緩和は拡大するという、矛盾に満ちた動きをしていたということになります。日銀も何をなすべきかがもう分からず、混迷を深めていると言わざるを得ません。

何故指し値オペ?・・・指しオペとは日銀が金利の上昇(債券価格の下落)を抑えるため、国債を指定した利回りで、原則として無制限に買い入れる制度です。通常の国債買い入れオペでは、買い入れ金額を例えば4250億円などと明示して実施しますが、指値オペは金額に制限をつけず買い入れるもので、特別かつ強力な措置と言えます。長期金利に事実上の上限を設けることを目的して行われます。国債と金利の関係は「国債が売られると金利が上がり」、「国債が買われると金利が下がる」という関係にあります。

 

カレント国債とは・・・・カレント銘柄とは、同種(発行時に同じ残存年限、同様の条件)の債券において一番最後に発行された銘柄、債券のことをいいます。カレント銘柄という言葉は、日本では代表的な国債である10年国債で良く用いられますが、10年国債に限らず、2年国債、5年国債、20年国債、30年国債などの他の残存年限の国債においても最新の銘柄をカレント銘柄と呼ぶことがあります。カレント銘柄は、単にカレントと呼んだり、カレント物、カレント債などと呼んだりします。

 

ファンダメンタルズ・・・国や企業などの経済状態などを表す指標のことで、「経済の基礎的条件」と訳されます。
国や地域の場合、経済成長率、物価上昇率、財政収支などがこれに当たり、企業の場合は、売上高や利益といった業績や資産、負債などの財務状況が挙げられます。

 

実質賃金は下がりっぱなし 7カ月連読 62-53(1/5掲載)

下がりっぱなしの実質賃金(現金支給総額) 7カ月連続 もう23春闘を待てない!今すぐ賃上げを!
以下の表は解説不要ですね。ご覧になっていただければ。


 

来年はアベノミクスからお別れし日本経済成長の年に 62-52(12/31掲載)

来年はアベノミクスからお別れし日本経済成長の年に   ⇩もうこんなのゴメンです
【東京国公春闘資料から】 
 

御用納めの日、厚労省前宣伝&要請 62-51(12/28掲載)

東京国公の1年の締めはやはり官民共同行動で

―厚労省前宣伝と要請行動―東京国公7人・民間7人で

厚労省職員の一年の労をねぎらいつつ、国税、ハンセン病資料館解雇撤回、ハローワーク職員の無期雇用実現、時給1500円以上の全

国一律最賃の実現、生活困窮者への支援、保育・介護・医療体制の充実、霞が関職場の増員、非常勤職員の雇用安定等々

 

円安・物価高騰・賃金・日本経済を考えるその2 62-50(12/26掲載)

円安・物価・賃金・日本経済を考える その2(4回シリーズ)

そもそもアベノミクスの中心「異次元の金融緩和」が物価高騰を呼び込んだ 異次元の金融緩和によるマネーは労働者・国民に回らず消費は低迷のまま

12月23日発表の11月の消費者物価3.7%上昇は40年11ヶ月ぶり=賃金低下・景気低迷の中、異常な事態
      ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

総務省が23日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100、変動幅の大きい生鮮食品を除く総合)は103.8となり、前年同月に比べ3.7%上昇しました。伸び率は消費増税時を上回り、2次石油危機に伴う物価上昇(インフレ)が続いていた198112月(4.0%)以来、4011カ月ぶりの高水準となりました。上昇は15カ月連続で、前月10月の伸び率(3.6%)も上回りました。

 原材料価格の高騰や円安の影響で、食料品や生活用品など幅広い分野に値上げが広がっています。調査対象の522品目のうち上昇したのは412品目だったとのことです。

生鮮食品を除く食料は前年同月比68%上昇。品目別の上昇率は、食用油350%▽ポテトチップス180%▽食パン145%▽からあげ116%――など、多くの品目で2桁の伸び率となっています。エネルギー価格も13.3%上昇で高止まりが続きました。このうち電気代は20.1%上昇、都市ガス代は28.9%上昇です。   

家計の実感に近い生鮮食品を含めた総合指数は3.8%上昇で19911月(40%)以来3110カ月ぶりの高水準でした。

今日の物価高騰の主因が円安です。ここにきて新聞各社の論説も、国際的な資源逼迫による高騰と共に、円安が輸入価格を極端に押上げ、さらに企業物価を上昇させ、消費者物価を高騰させている事を指摘しています。

 

消費税導入施行時や増税時をも超える消費者物価上昇

 11月の物価上昇は消費税施行日やその後3回の増税時を上回るものです。(【表1】)しかも食料で言えば、198112月は前年同月比4.8%であり、この11月はそれをはるかに上回る6.8%です。民間調査会社の帝国データーバンクの調査(1221日発表)によれが、来年の食品の値上げは1月から4月までにすでに7,152品目が予定されているとのことです。

 ちなみに2次石油危機に伴う物価上昇(インフレ)が続いていた1981年の春闘での賃上げは7.7%、14,037円であり、人事院勧告は5.23%、11,528円という水準でした。さらに言えば、GDPは名目で7.5%、実質で2.9%上昇でした。

 

アベノミクスがもたらした結果

以下の【表2】は、第二次安倍政権が誕生した2012年1226日から今日までの、経済、労働、社会に関わる政府統計の主なものを抜粋したものです。

安倍政権=アベノミクスが何をもたらしたかは明白です。(安倍政権の第二次政権は2012年1226日に誕生し、辞任する2020年916日までの

期間連読して続きました) 表の中でとりわけ家計消費費出が実質実額が約10兆円も落ちているのは特筆すべき結果です。



「異次元の金融緩和」は金融機関の保有する当座預金に溜まるだけ

この10年間増加させた供給マネーの92.3%はたまったままです。


 

速報本日11月の消費者物価指数発表 物価高騰止まらず62-49(12/23掲載)

速報

本日(23日)11月の消費者物価(全国調査結果)が総務省統計局から発表されました 物価高騰、とどまるとこと知らず

総合で前年同月比3.8%、生鮮を除く総合3.7% 生活必需品5.7%上昇

岸田内閣、軍備予算に前のめりにならず、まず労働者・国民の生活を守れ!

 

 

 

相次ぐ値上げ「クリスマスケーキ」にも62-48(12/22掲載)

帝国データーバンク調査結果(126日) 相次ぐ値上げ「クリスマスケーキ」にも

平均価格は約200円アップ 価格は平均3800円台→4000円台へ

原材料価格の上昇が続き、クリスマスケーキにもその影響が

 

帝国データーバンクの調査によれば、クリスマスケーキは平均価格が前年から約200円アップするなど値上げ傾向が鮮明となったとのことです。クリスマスケーキは23日で多くの販売量が確保できるなど収益面でメリットも多い反面、イチゴなど生もので日持ちしない原材料が多く、事前の量産が難しい面もあり、そのため物価高の影響など、原材料価格の動向が読めないなかでの価格設定は難しく、価格を据え置いたケーキと値上げを実施したケーキ、値上げ幅などで動向にばらつきがみられたそうです。

 

年末のクリスマスも庶民は物価高騰に苦しめられます。今年1年間で値上げされた食料品は約2800品目に上り、来年もすでに4000品目超の値上げが控えています。こうした食品値上げにより、世帯平均で年間約7万円、平均支出額の約2%に相当する家計負担増が見込まれ、今冬シーズンは家計に厳しい冬となる見込みだ。そのため、嗜好性の強いクリスマスケーキは価格帯や値上げの有無によって傾向が分かれることも予想され、年に1度の特別なケーキの値上げをめぐる企業と消費者の「駆け引き」が続きそうですが、円安・物価高騰とはいえクリスマスに「値上げケーキ」プレゼントとは、、、、(# ゚Д゚)

 

 

 

 

 

 

 

 

物価高騰!賃上げ待ったなし!政府は最賃と国家公務員賃金引上げを!61-47(12/21掲載)

円安・物価・賃金・経済を考える その1(4回シリーズ)

物価高騰が続きます 賃上げは待ったなし!物価抑制・賃金引上げ・経済回復で民間労働組合との共同、国民との連帯強化を

政府と人事院は来年8月を待たず最賃を引上げと国家公務員給与については暫定引上げ勧告を! 負のスパイラルを断ち切れ

1974年5月に暫定勧告、6月引上げ実施の実績があるではないか!

           ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

円安に始まる負の連鎖で、物価高騰が止まりません。10月の物価は以下の通りです。前年同月比で❶輸入物価は42.6%、❷企業物価は9.4%、❸消費者物価総合3.7%、➍生鮮食料品を除く総合3.6%、❺基礎支出物価(=生活必需品)5.5%です。(❶❷は日本銀行発表、❸~❺は総務省・統計局発表の数値です)

昨日(20日)日銀は金融緩和策修正として、長期金利上限を0.25%~0.5%への誘導を決定しました。その結果円ドル相場は、一時5円も上昇しました。しかしこれが物価高騰抑制につながるとは思えません。投機筋の思惑でまたしばらく乱高下が続くだけでしょう。この外国為替相場の問題は次回お知らせしたい思います。

 

 

「賃金大幅引上げ、雇用安定、保育・教育・医療・福祉の充実安定安心⇒消費拡大⇒生産増⇒景気回復⇒賃金増」のスパイラルを

 賃金が下がり続け、消費不況が長期にわたる中での物価高騰という、異常な事態が日本経済に起きています。これは私たちがかつて経験していない、、、というよりこのような状況は戦後初めてのことではないでしょうか?

さて私たち労働組合は、組合員と労働者・国民の生活を守るのが第一義的任務です。過日の東京国公常任幹事会では水谷議長以下このことを改めて確認しました。その為に年末・年始、23春闘では、賃金の大幅引上げや雇用安定、保育・教育・医療・福祉の充実、安定・安心を求める運動を、民間の仲間や国民との連帯・共同で旺盛に展開することも強調し合いました。同時にそれを実現することは日本の経済回復につながる最も確かな道であることも確認し合いました。

 

政府と人事院にせまる大きな世論を!国公労働運動はその実績・経験を持っている

1974年には暫定勧告を出させた! 29.64%・31,144円

 東京国公は最賃と国家公務員賃金引上げ、非常勤職員の常勤化など具体的要求を掲げて運動を強化することを大会でも誓い合い、23春闘に向けての方針案でも強く打ち出します。賃金引上げでは来年を待つことなく、その実現を政府と人事院に迫りましょう!

1974年には5月30日に「本俸月額10%(1万円)を4月にさかのぼって支給」という暫定勧告を行わせ、6月3日には給与法成立、人勧前に支給されました。また、前年では事実上の「インフレ手当」として年度末手当0.3ヶ月繰り上げ支給を実現しています。

この年の前は超インフレ状況とはいえ、結果的に賃金引き上げ率29.64%・31,144円という結果でした。なお付言すれば、労働組合の組織率は1974年は33.9%、翌1975年は34.4%と前進、しかし以後はこの数値を超えたことはなく、現在は17%という水準です。
 

 

アベノミクスから離脱し物価抑制と賃上げを 62-46(12/17掲載)

11月は円安・資源高で貿易赤字2274億円、11月で最大 赤字は16ケ月連続

貿易赤字は円安を加速させ、円安は物価高騰の主因をなし、さらにGDP引き下げにも繋がっている 直ちにアベノミクスから離脱し物価抑制と賃上げを!   
      ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

財務省の見解でも貿易赤字の原因は円安

財務省が15日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2274億円の赤字でした。円安やエネルギー価格の高騰で輸入額が前年同月比30.3%増の108649億円と大幅に増え、輸出額(8兆8,375億円)の伸びを大幅に上回りました。11月としてはこれまで最大だった201311月を上回り、比較可能な1979年以降で最大の赤字となりました。

今年に入っての各月の貿易赤字は下表の通りです。


 では貿易赤字の原因は何でしょう?

 原因はズバリ円安です。財務省(関税局・税関)の統計でもそのことは明確に証明されています。2022年上半期の集計ででは、輸入数量は対前年比0.0にもかかわらず、輸入総額は53兆8,619億円で対前年比はなんと37.9%の増加です。つまり同じものを同じ量だけドルベースで輸入すれば円換算での輸入総額は増大します。輸入額の統計で使用される円ドルベースは、税関長公示レートを使います。昨年11月時点では1ドル113.95円でしたが、今年11月のレートは146.43円です。対前年比では28.5%の円安です。この28.5%の円安に世界的資源高が加わり輸入額が増大しているのです。

 

円安の直接的原因は利率の格差だが、根本は円に対する信頼の低下

円とドルの相場は結論的に言えば各国通貨の需給によって動きます。円安が続いているという事は、円の需要が縮小している反映です。つまり「円」への信頼、日本経済への信頼が落ちていると見るのが基本です。そのことを前提に円安の原因を探ります。

円安原因その❶金融政策

円安の直接的な原因はまずは金融政策=金利の差です。

政府日銀はアベノミクス=異次元の金融緩和で短期金利はマイナス0.1%へ、長期金利は0%に誘導する政策をとっています。他方米国や他の先進国、とりわけ米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)はこの間、5回連続して利上げを決めて、政策金利(短期金利)は3.82%であり4%へと誘導しています。資本(=お金)が、金利の低い国のから金利の高い国への移動=円売り・ドル買いに向かうのはごく当たり前のことです。

 

円安原因その貿易収支の悪化

 日本は輸出輸入の決済はドルが主体です。輸出者は製品を輸出すれば代金はドルで受け取り、円を買います。逆に輸入すればドルで支払いますからドルを買い、円を売ります。輸入超過は円売りドル買いが多くなるわけですから、同然円安ドル高を誘発します。日本の貿易は税関通関統計では16ヶ月連続して赤字です。これは実は私に言わせればとても恐ろしいことで、輸入超過で円を売りドル買いのため、円安の原因を作ります。そしてそれは輸入額を膨らませ、円の流出をもたらし、円安を生むという悪循環を続けることになります。

  

円安原因その経済状態と投資家の信頼

 基本的問題ですが、各国通貨への信頼が為替相場に反映します。日本は「財政、貿易、債券、株、経済」いずれも不安定で危険信号です。例えば22年度の予算を見て下さい。新規国債は本予算で36.9兆円、第一次補正2.8兆円、第二次補正22.8兆円、合計62兆5千億円です。しかも景気回復の見込みが全くありません。こんな国の通貨を信用できますか?投資家(厳密には投機筋)は「安心」して「円売り」を浴びせているのです。イギリスのアッという間のトラス政権崩壊、これは富裕層への大減税などばらまき政策、財源としての国債の増発を打ち出した途端のポンド下落が起こり、嫌気を呼んだことが大きな要因です。このことは、多くのアナリストが指摘しているところです。別にアナリストではなくても「借金平気の国」やそんな国の通貨をだれが信頼するでしょう?!

 アベノミクスからの離脱を!

「円安→輸入価格上昇→企業物価押し上げ→消費者物価高騰→消費不況継続」という悪循環を断つにはアベノミクスからの離脱です。

2次安倍政権の78カ月のあいだ、安倍政権が掲げた経済政策はアベノミクスと呼ばれ、基本政策は「3本の矢」と称され「大胆な金融緩和」(後に日銀は自ら「異次元の金融緩和」と呼んだ)、「機動的な財政出動」、「民間投資を促す成長戦略」でした。その中心が政府・日銀が自ら異次元とまで呼んだ「金融緩和」でした。しかしその結果は四分の一世紀賃金が上がらず、消費不況からの出口が全く見えずの景気は低迷、借金(国債)頼みの財政悪化、大幅な日米金利差による「異常な円安」を生んだわけです。その円安が輸入価格を上昇させ続け、企業物価を押し上げ、消費者物価の高騰を招いたのです。ですから対策の根幹はアベノミクスからの離脱なのです。

 

 

 

 

 

 

食品は来年も値上げラッシュ!賃金は今すぐ上げろ!62-45(12/16掲載)

値上げラッシュが止まりません 2023年の食品値上げ、早くも4400品目超が判明―帝国データバンクが主要105社調査

物価高騰で家計は火の車 賃上げと人勧は来年を待つな!

 

2023年も値上げラッシュ!

12月5日帝国データバンクの食品価格改定動向調査で、2023年も記録的な値上げラッシュが待ち受けていることが判明しました。上場する食品主要105社を対象とした調査で、11月末時点で判明した分だけで値上げは4,425品目に上ったそうです。このうち232月が3,269品目で、221-3月計の3,553品目に匹敵します。2023年中の値上げが判明した食品の値上げ率平均は17%で、22年通年に比べて3ポイント高い数値とのことです。

2023年の値上げで最も多い食品分野は加工食品の2,128品目。冷凍食品類のほか、小麦製品や水産缶詰も値上げが目立ちます。また菓子類(252品目)も、原材料やエネルギーなど製造コストの増加を背景に、再値上げの動きが目立ち、ドレッシング、ソースなど調味料(1,065品目)は、主に食用油価格の高騰が響いています。酒類・飲料は949品目で、輸入洋酒は円安の影響がもろです。

 

食費を切りつめても物価高騰で支出は5.8%増

 一方総務省統計局は12月6日、10月の家計調査結果を発表しました。それによりますと10月の2人以上世帯の食料支出は、前年同月比額面(名目)では5.8%増です。しかし実質ではマイマス0.4%(物価上昇率=持ち家帰属家賃を除く総合で割り戻した結果の数値を用いて算出)です。つまり家計は食費を切りつめても、物価上昇で食料支出は増大していることが家計調査で示されたわけです。

 

物価抑制、賃金引上げ(人事院勧告を含む)は待ったなしです

 「生活が苦しい」との声は東京国公にも多数寄せられています。物価抑制と賃金引上げは待ったなしです。政府は、まずは物価高騰を押さえ、最賃と国家公務員賃金引上げを直ちに実施し、大企業の巨大な内部留保には課税し中小企業のへの補助を大幅に増やし、非正規職員は直ちに正規化し、生活困窮者への行き届いた救済措置をとり、国民生活を守るべきです。

 

とまらない、とまらない、日本の消費者物価 62-44(12/13掲載)

11月東京区部の消費者物価は対前年同月比総合で3.8%、

生鮮食料品を除く総合で3.6%上昇 11月の全国的上昇の前触れです 生活逼迫!賃金上げろは主婦の声

 

とまらない、とまらない」は、カルビーのかっぱえびせん(今年2回値上げ)だけではありません。食料、電気・ガス等生活に密着するものの「値上げ」がとまりません。円安で輸入物価が大幅に上昇し、そのあおりで企業物価が引き上げられ、それがさらに消費者物価を高騰させています。

 11月25日、総務省・統計局は全国に先駆け(毎月ですが)、11月中旬時点での東京23区の消費者物価指数を発表しました。11月の東京区部の消費者物価は対前年同月比総合で3.8%、生鮮食料を除く総合で3.6%(一般的に使われる数値)の上昇です。東京区部の消費者物価はこれまで必ず全国的傾向の前触れ数値を示してきました。

 

以下はこの1年の東京23区部と全国の対前年同月比の消費者物価の伸び率の比較です。

以上の表は特に解説の必要もないでしょう。先行して調査した東京23区の消費者物価の対前年同月比で11月も上昇、全国調査結果の発表は1220日前後ですが、間違いなく上昇でしょう。

昨年10月平均1ドルは113円61円、今年10月平均は148円01円(日銀の発表) 1年間で1ドル34円40銭の円安=30.3%の円安。円安と世界的原材料の高騰が輸入物価を大幅に引き上げている。

 

本日発表の企業物価対前年同月比21ヶ月連続上昇62-43(12/12掲載)

【日銀調査速報-本日1212日発表】

11月の企業物価指数は前年同月比9.3%の上昇 

比較可能な1980年以降で過去最高を8か月連続で連続を更新 

対前年同月比では21ヶ月連続で上回る



 企業間で取引されるモノの値上がりが続いています。きょう(1212日)発表された11月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇し、8か月連続で過去最高を更新しました。 日銀が発表した企業間取引の価格を示す先月の企業物価指数は、2020年の平均を100とした水準で118.5ポイントで、比較可能な1980年以降で過去最高を8か月連続で更新しました。また、前の年の同じ月と比べた上昇率も9.3%と、21か月連続で前の年の同じ月を上回っています。電気料金の値上げなど価格転嫁が進んでいることで、対象となった515品目のうち、8割以上の438品目が値上がりしました。企業物価の高止まりは今後、「さらなる値上げ」という形で私たちの生活に一段と影響が広がる可能性があります。 

 

コロナ倒産止まず、物価高倒産急増 62-42 (12/11掲載)

コロナ倒産止まず=累計4678件(自主廃業除く)=帝国データーバンク調査(12月9(日現在) 物価高倒産急増=統計開始以降5ヶ月連続過去最多=2022年は11月まで272件で過去最多=帝国データーバンク調査(11月末現在)


コロナ倒産では
、「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に4678件判明(12916時現在累計)、・法的整理4344件(破産4123件、会社更生法2件、民事再生法139件、特別清算80件)、事業停止334件、・業種別上位は「飲食店」(684件)、「建設・工事業」(585件)、「食品卸」(244件)、「食品小売」(192件)など 物価高倒産(自主廃業除く)では2018年の調査開始以来今年は過去最高

 


 

昨日(12月8日)GDP(7月~9月)発表円安がマイナスをもたらす 62-41 (12/9掲載)

7月~9月のGDPは実質では前期比マイナス0.2%、年率換算ではマイナス0.8%=先月発表の速報値から上方修正 

生活実感に近い名目では前期比マイナス0.7%、年率換算ではマイナス2.9%と大幅な落ち込み 

マイナス原因は円安による輸入超過! 恐るべし円安 

          ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行昨日、内閣府(経済社会総合研究所・国民経済計算部)は7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値を発表しました。前期比(4月~6月期)では実質でマイナス0.2%、年率に換算した実質の伸び率はマイナス0.8%となり、先月発表された速報値から上方修正されました。GDPの伸び率がマイナスとなるのは2期ぶりです。

 また、実感に近いと言われる名目では前期比0.7%、年率に換算した名目の伸び率はマイナス2.9%となり、大幅な下落です。

 この原因はズバリ円安による輸入価格の上昇で、輸入超過になったことです。GDP計算では輸出超過ではプラスに、輸入超過ではマイナスに作用します。7月~9月のGDPでは、実質でも名目でも、マイナス数値のほぼすべてが輸入超過分が占めています。このことは私が繰り返し指摘し続けてきたことです。アベノミクスが円安を起こし、円安が大幅な輸入超過を生み出し、それがGDPに反映したわけです。岸田政権は日本の経済を考えるなら、アベノミクスから直ちに離脱することです!

 

昨日・7日は62期東京国公レク企画第二弾「フラワーアレンジメント」でした 62-40



東京国公はとりわけ前61期から、レク活動、ミニ学習会(身近な問題や文化的テーマを議題に)を積極的に取り入れ、バラエティに富んだ活動を展開してきました。61期ではレク活動6回、ミニ学習会6回企画し、延べで200人を超える方々にご参加いただきました。「東京国公が身近に感じられる」「単組間の交流につながる」「女性の組合への参加が増えた」等々の好評を得ています。今期もこれを継承し充実させたいと思っています。

 62期の第一弾は昨日(127日)フラワーアレンジメント教室(「クリスマスツリー」政策)を開催しました。11人の参加でした。
 

 

 

 

 

 

本日発表、実質賃金対前年同月比2.6%のマイナス 62-39(12/6掲載)

10月の実質賃金は前年同月比マイナス2.6% 

7カ月連続の減少 これはもう危険水準です

厚生労働省が本日・6日公表した10月の毎月勤労統計(速報)によりますと、実質賃金は前年比2.6%低下しました。これで7カ月連続の減少です。現金給与総額はやや伸びましたが、消費者物価指数が前年比4.4%上昇したことが響いたようです。実質賃金のマイナス幅は9月の1.2%から拡大です。

労働者1人当たり平均の名目賃金を示す10月の現金給与総額は、前年比1.8%増の27万5888円。9月の同2.2%からプラス幅が縮小です。

所定内給与は前年比1.3%増の25万円0081円で、9月の同1.4%と比べて伸びが縮小した。一方、所定外給与は前年比7.9%増の1万9522円と9月の同6.8%からプラス幅が拡大しています。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベースです。この指数では10月は4.4%となっているのです。(詳細は後日) 

 

物価高騰が家計に及ぼした負担額約10万円 62-38 (12/6掲載)

物価高騰家計直撃 本年度9.6万円負担増、来年度さらに4万円 低所得者ほど負担率大 政府は本格的対策を直ちに!

—最賃再引き上げ=時給1500円、中小企業への大幅助成、非正規の正規化、同一労働・同一賃金の確立、生活困窮者への生活助成給付金支給、消費税減税、インボイス制度の廃止、大企業の内部留保への課税等々
                           ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

物価高による家計への影響が日に日に大きくなっています。昨日の東京春闘共闘会議の春闘討論集会でも物価高騰問題が大きな議題となりました。

この問題では1122日、みずほリサーチ&テクノロジーズのリポートは重要な試算を示しています。同リポートによれば、物価高騰は、一世帯(2人世帯以上)平均で2022年度では96千円(政府の物価対策を考慮した場合)の負担増との事です。

政府の物価高対策を考慮した場合の家計の負担増は、図表1のとおり、前年度対比で1世帯当たり約9.6万円と試算しています。燃料油価格の激変緩和措置で1.7万円、電気代抑制で1.1万円、ガス代で0.3万円、小麦の政府売渡価格抑制で0.2万円、節電ポイントで0.2万円、肥料代支援で0.1万円、これらを合わせて計3.5万円の家計負担軽減効果を見込んでいますが、それでも家計の負担増が9.6万円になると見込んでいます。

政府による物価高対策を加味しても低所得世帯(年収300万円未満)の収入対比でみた負担増は消費税率3%引き上げによるインパクト(収入対比で+2.4Ptの税負担率の増加)を上回っており、食料品・エネルギーを中心とした生活必需品の値上げ幅が大きく、家計にとって逆進的な負担が発生していることを示唆しています。

 

同様に、2023年度の家計の支出負担増を試算した結果が図表2です。2023年度には欧米の景気後退等による海外経済の減速を受けて原油価格等の商品市況が下押しされ、為替も1ドル=130円台半ば程度まで円高進展が進むことが見込み、さらに政府の総合経済対策がエネルギー価格を下押しする効果も見込んで、コアCPI(コアCPIとは・・・消費者物価指数(CPI)のうち、すべての対象商品によって算出される「総合指数」から生鮮食品を除いて計算された指数のことを示す通称の前年比上昇率は鈍化することが見込み(2023年度のコアCPI前年比上昇率は+1.2%と予測している)、前年度対比でみた家計の支出負担増は2022年度に比べて2023年度は小さくなるとの事です。

しかし引き続き食料品の支出負担は増加するほか、対人サービス消費やインバウンド需要の増加、人手不足に伴う人件費上昇を受けたサービス分野(外食や宿泊等)の値上げで「その他」の支出負担増が見込まれるとしています。一方エネルギーの支出負担は減少が見込まれる(電気代・ガス代の春以降の値上げの影響は総合経済対策で相殺され、原油価格の低下でガソリン代も低下するためとの事です。燃料油価格の激変緩和措置、電気代・ガス代抑制策は202310月以降も補助額を縮小させる形で延長されると想定し、これらの物価高対策の2023年度の負担軽減効果は▲3.6万円程度と試算しています)。しかし、それでも2022年度からさらに+4.0万円の支出負担増であり、2021年度と比較すると+13.6万円の支出負担増となる計算です。

 

 

大企業の内部留保505兆円に膨らむ 62-37(12/3掲載)

大企業(資本金10億円以上)の内部留保は505兆円(金融・保険を含む) 過去最高—7月~9月の法人企業統計から―

財務省は12月1日、7月~9月期の法人企業統計調査結果を発表しました。それによりますと、大企業(資本金10億円以上)の内部留保は前年同月比6.5%増の505兆⒋千億円(金融・保険を含む)に達し、過去最高となりました。

内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、各種引当金の合計です。第二次の安倍晋三政権が始まる直前の2012年7月~9月に比べると、売り上げは9.9%しか増えていないのに、経常利益は77%の増加、内部留保は57.3%増、役員報酬は27.6%増です。しかしその間の大企業の労働者の賃金は7.4%どまりです。

 

円安・物価・賃金、一体でとらえた闘いを!62-36(12/2掲載)

大幅賃金引上げをめざして

円安・物価・賃金を一体でとらえた運動を!

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

史上最大の貿易赤字が円安要因を加速させている 

/ドル相場はピーク時の152円付近から値を戻し、外為市場では140円をはさんだ攻防が続いています。一部報道では「円ドル相場が落ち着きを見せた」との表現を使っていますが、昨年の10月時点での円ドル相場は11310銭(日銀公表の202110月の平均)ですから、140円が高止まりであることには変わりありません。

今後、米金利低下に伴うドル売りはもちろん予見されるものの、今日本の足元を見れば史上最大の貿易赤字が円安によって引き起こされている実態がはっきりと見えます。貿易赤字は当然、東京外国為替市場でも「円売り、ドル買い」が増えるわけですから、金利の問題とは別に「円安ドル高」基調が継続される要因となるわけです。この基本的事実は不変です。

 

輸入数量は伸びていないのに輸入金額は大幅な伸び

下表(図①)をご覧になって下さい。今年2022年上半期の輸入総数量は全く伸びていないのに、輸入金額はなんと37.9%も伸びています。これは何を意味するのでしょう。結論を急いで言いますと、円安による輸入価格の高騰です。昨年の9月の円ドル相場は11017銭(=昨年9月の平均=日銀発表数値)でした。その後円安基調が続き今年10月は14701銭で何と36.84%も円安になったのです。同じものを同じ数量輸入しても、これまでに比べて37%上乗せし輸入代金を支払ったというわけです。なお円安基調は昨年の秋口からじりじりと上昇し始め、今年4月頃から円安が顕著に認識されるほどになりました。

財務省の今年7月~10月までの輸入総額の速報合計は、この4ヶ月間で43兆1732億円ですから、今年は円安で輸入額は史上最高の100兆円を超えるのは確実です。【以下の表は財務省関税局貿易統計から】

輸入価格の上昇→企業物価の上昇→消費者物の高騰

 輸入価格の上昇が企業物価の上昇につながり、さらにその企業物価の上昇が消費者物価の高騰を招いています。消費者物価の高騰はもちろん円安によるものだけではありません。世界的な原材料の逼迫や人件費の上昇によるインフレ状態が、取引価格自体を引き上げていることも間違いありません。しかし日本はそれにアベノミクスによる「異次元の金融緩和」の中で、円売りドル買いが進み、円安が一気に進み、それが消費者物価を高騰させる原因を作っているのが大きな特徴です。

 以上の結果が下表の図通りです。

生活水準を向上させるには10%の賃上げが必要です

 全労連が11月16日、17日の幹事会で23春闘方針第一次案を確認しました。統一賃金要求は物価高騰分に生活改善分月25,000円(8.19%)以上をあわせ「10%以上の引上げ」としました。この幹事会の翌日、総務省は10月の消費者物価指数を発表しましたが、生鮮を除く総合では対前年比3.6%でした。単純に8.19+3.6とすると11.79%という事になります。

 春闘で10%を超える賃上げを勝ち取ったのは、1975年の13.1%、翌年1976年が8.8%です。この8.8%を超える賃上げはその後ありません。なお1975年の人事院勧告は10.85%でした。10%超えは47年間なかったわけですから、腹をくくった闘いが求められます。その実現は官民の共同と国民との連帯の大きな広がりが不可欠です。

 

まずは働く者を豊かにすること=賃上げ  

内部留保への課税 中小企業への補助も大事です

 経済活性化は労働者・国民に消費購買力をつけることが大事です。そのカギとなるのが賃上げであることは論を待ちません。それには

雇用全体の7割を占める中小企業への支援が決定的に大事です。私はその方策の一つがアベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保の活用だと思います。

 大企業は「賃上げ能力」が十分なわけですから、大幅賃上げを実施し、下請け単価も引き上げること。これを大きな世論で実現させる。同時に賃上げや「グリーン投資」に回す分を控除して大企業の賃上げを促進させる政策も必要です。

決定打は安倍政権下=2013年以降、大企業は150兆円もの内部留保を増やし、今や内部留保の総額は500兆円(7月から9月の法人企業統計では505兆円)を超えましたが、この内部留保に課税する。5年間ほどの時限課税を行うべきだと思います。課税で生まれ数10兆円の税収で中小企業の賃上げを直接支援すべきでしょう!これによって最低賃金を全国どこでも時給1500円以上に引き上げることができます。

 

政府の責任で時給1,500円以上の全国一律最賃制の実現を!

 保育、介護、障害など、国が水準を決めるケア労働者の賃金を大幅に引き上げることは政府の責任で実現すべきです。国・自治体で働く非正規労働者正規化と共に、時給は直ちに1500円以上にすべきです。これは政府の責任で実行可能です。あわせて男女の賃金格差の

是正も待ったなしです。格差公表の義務づけを実現したことは一定の前進です。政府と自治体は本格的取り組みに踏み出すべきです。

 

岸田政権の補正予算では根本的解決にはならない

岸田政権の22年度第2次補正予算案では一般会計の支出29兆円のうち1兆円を「賃上げの促進」に充てるとしていますが、7割は中小企業の業態転換や生産性向上を促す予算です。これでは賃上げの補償にはなりません。政府が以前から行っている賃上げ減税は黒字企業だけが対象です。国税庁の調査報告「平成30年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、62.1%が赤字企業です。これでは賃上げに結び付きません。なお補正予算29兆円のうち22.8兆円・約8割が国債で賄う方針には断固反対です。

 

消費税の大幅引き下げを 

私は政府の政府の物価対策としてのガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった個別の品目に対する一時的な価格抑制策に直接反対はしません。しかしあらゆる品目が値上がりしているとき、物価全体を引き下げる、最も効果的な対策は消費税減税です。税率を5%に下げることが急務です。すでに100カ国・地域が消費税(付加価値税)を減税しています。日本もただちに踏み切るべきです。

 年金の支給額は物価高騰に見合って引き上げなければなりません。高齢者の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険制度の改悪は中止が当然です。物価高の中だからこそ、社会保障と教育の国民の負担を減らすことが大切です。これも物価がどんどん上がる中直ちに実施すべきです。

 

雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策強化を

 多くの中小企業が倒産、廃業の危機です。消費税の負担を増やすインボイス制度の強行はこれも断固反対です。

 中小企業の過剰債務対策は差し迫った問題です。実質無利子・無担保のコロナ対応融資の残高は約42兆円(3月時点)にものぼります。これをいったん通常の債務から切り離して別枠とし、事業の継続に必要な新規融資を受けられるようにする必要があります。ハローワークが業務を通じて把握しただけでもコロナ以降14万人も解雇・雇止めにあっています。雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策を強化しなければなりません。

国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針こそ要求実現のカギです

 カロリーベースでの日本の食料自給率は38%です(農水省発表 令和3年度)。輸入物価の高騰は食料・エネルギーを海外に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。長期的な経済戦略を考えるなら、食料自給率の向上や省エネルギー・再生可能エネルギーの推進は日本経済の再生にとっても不可欠な課題です。

 「物価高騰を抑えて、賃金を引き上げる」、東京国公はこの課題は、国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針をもって運動することによって実現する考えます。大いに奮闘します!

 

 

 

物価上昇止まらず、食品値上げ2万品目62-35(11/27掲載)

帝国データーバンク調査結果 主要食品メーカー105社調査結果

11月833品目、12月予定145品目値上げ

来年は2,000品目以上値上げ予定が判明 主因は円安

 

賃金下落・景気低迷の中、10月は対前年同月比・消費者物価3.6%上昇408カ月ぶり上昇(19822月以来= 円安でとりわけ食料品、エネルギーの値上げが止まらず

 

東京都労働委員会が画期的認定!ウーバー配達員が労働者の認定 62-34(11/26掲載)

都労委「配達員は労働者」と認定しウーバーイーツに団体交渉命じる 

 食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合との団体交渉を拒んだ運営会社の対応を巡って、東京都労働委員会は11月25日、不当労働行為だとする労組側の申し立てを認め、運営会社に交渉に応じるよう救済命令を出しました。配達員はフリーランス(個人事業主)で運営会社と雇用契約ではありませんが、労働組合法上の労働者に当たると判断しました。労組結成や団体交渉の権利を認めたのです。

 ウーバーやアマゾンといったIT企業から、オンラインで配達などの仕事を仲介されて働くフリーランスが増える中、労働基準法で保護されない立場の弱さが問題になっていました。今回の決定で待遇改善を求める機運が高まりそうです。

 

東京都労働委員会がウーバーに対し労働組合との交渉に応じるように命じたことは、他のプラットフォーム企業の影響下で働くギグワーカーでも、労組結成が進む追い風となりそうだ。コロナ禍やIT経済の進展で安全網のないギグワーカーは増えており、政府による保護策の整備も不可欠だ。

 

ギグワーカーとは 
ネット経由での単発の仕事で生計を立てる働き手。ミュージシャンが一夜限りの契約でライブ演奏に参加する「ギグ」(gig)が語源。

 

 

 

物価高騰から国民生活を守れ!62-033(11/25掲載)

物価高騰止まらず!だから賃金引上げは待ったなし!

政府がすぐやるべき事

最賃時給1500円に引き上げ、最賃割れの国家公務員高卒初任給の引上げ、非正規労働者の正規化への転換ルールの確立、男女の賃金格差是正指導、中小企業への補助金大増額、消費税の5%減税、生活困窮世帯への生活援助給付金支給

政府は軍事費5兆円アップ話は凍結し、困窮した国民の生活を守れ!

 

-経済は人とモノとお金の循環ですー

円安→輸入物価上昇→企業物価引上げ→物価高騰→実質賃金どんどん目減り→消費低迷→消費不況…ではなく・・・賃金引上げ⇒消費拡大⇒生産上昇⇒景気回復

 
こりゃほっとけねえ↓

 

 

公務非正規労働者の雇用危機 62-032(11/24掲載)

年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 3年目の壁」自動では契約更新されず (東京新聞ウェブニュース11/24

 

労働者の雇用、賃金問題は大きな社会問題になっています。今日(1124日)の東京新聞ウェブニュースは、地方公務員の非正規問題を以下のように伝えています。これは国家公務員の職場も同じことであり、このような状況を作ったのはそもそも国です。東京国公は民間の労働組合の方々とも協力しつつ、非正規問題を取り組んできました。非正規問題は低迷する賃金問題の根幹にかかわる問題です。多いの職場地域で論議し非正規の正規化をはかる運動を強化しましょう!

 

以下東京新聞ウェブニュースから

非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。204月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。

関東地方の公立保育園で働く非正規の給食調理員の女性。「来年の雇用があるか不安」と話す

 関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用(契約)を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。

 再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が204月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。

 女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。

 

 本年度末に公募をかける自治体数について、総務省は取材に「調べていない」と答えた。再任用する回数の上限を聞いた制度導入時の同省調査に基づき、本紙が推計すると、全国の自治体(一部事務組合を含む)の7割近い。現役職員も公募試験に受かれば継続雇用されるが、不安は広がる。

 非正規公務員の支援団体などは今月、新制度導入からの「3年目公募問題」として東京都内で集会を開催。このうち公務非正規女性全国ネットワークの瀬山紀子副代表は「年度末にかけ数十万人の雇い止めが起きる。公共サービスの重要な担い手を不安定で低賃金な仕事に固定化することは、社会と未来に大きな問題をもたらす」と訴えた。

 会計年度任用職員以外も含む非正規の地方公務員は、20年時点で約69万人いる。保育士や司書、各種相談員など経験や専門知識が必要な職務を担う人が多い。民間の非正規には5年を超えて契約が更新されたときに本人が求めたら無期雇用とみなす「無期転換ルール」があるが、地方公務員には適用されない。

 金沢大の早津裕貴准教授(労働法)は「公共サービスは安定的に持続した方が良い。再任用を続けている人は試験や実績の評価などの手続きを経たら、無期雇用とする仕組みを整備するべきだ」と指摘する。


 

QA

Q 非正規の地方公務員とはどんな職ですか。

 A 事務補助や保育士、給食調理員、教員、司書、婦人相談員、消費生活相談員、放課後児童支援員など幅広いです。資格や専門性、経験が求められる業務も多いのです。2005年の約46万人から20年は約69万人と、1.5倍に増えました。自治体の財政難を背景に同じ期間に1割減った正規からの「置き換え」が進んでいます。4人に3人は女性が占めている点も特徴で、大半が204月に会計年度任用職員に移行しています。

 

 Q 移行で何が変わったのでしょうか。

 A これまでは非正規の身分があいまいで、自治体ごとに任用方法や勤務条件がばらばらでした。法律を改正して、任用期間を1年ごとに区切り、処遇改善のためにボーナスを出せることなども定めました。

 その結果、再任用を繰り返していた職員も、自治体側の判断で再任用の回数に上限が設けられ、公募にかかることが多くなりました。総務省の担当者は「他にも職に就きたい人に道を開くため」と説明します。再任用回数の上限を設けない自治体もありますが、同省調査では2割に満たないです。処遇でも、ボーナスが支給された代わりに毎月の賃金が引き下げられるなどの問題が起きています。

 Q 公務員も安定してはいないのですね。

 A 非正規の場合、長年かけて住民との関係を築き専門性を高めてきた人でも、一定期間が経過すれば公募でふるいにかけられます。雇い止めに遭う不安から職場で意見も言いにくい状況です。労働組合の調査では、6割が年収は200万円未満と、低い処遇の実態もうかがえます。

 DV被害者や生活困窮者の支援など地方公務員の業務は多様化、専門化しているのに、対応する職員の多くが非正規です。自治体はもはや非正規がいなければ成り立ちません。非正規化は民間だけではなく、公務員でも深刻化しています。

 

 

 

 

 

物価・賃金政策 植松隆行 62-031 (11/22掲載)

賃金を引上げ、消費購買力を増大させてこそ、日本経済も活性化するのです          
    ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

もう四半世紀実質賃金は下がりっぱなしであり、日本の経済も低迷続きです。しかし物価だけはどんどん上がる。この異常事態は戦後我が国が経験したことのないものです。岸田文雄政権が打ち出した「総合対策」は部分的、一時的な施策に終始しています。最も必要なのは賃金引上げだと思います。賃金引上げによって内需を活発にしてこそ日本経済も低迷から脱出できると思います。労働者・国民、中小企業に直接届く思い切った支援行うとともに、諸悪の根源とも言える「アベノミクス」からの脱却し、日本経済を大本から改革することを切に願うものです。
 

まずは働く者を豊かにすること=賃上げ  

内部留保への課税 中小企業への補助も大事です

 経済活性化は労働者・国民に消費購買力をつけることが大事です。そのカギとなるのが賃上げであることは論を待ちません。それには雇用全体の7割を占める中小企業への支援が決定的に大事です。私はその方策の一つがアベノミクスで膨らんだ大企業の内部留保の活用だと思います。

 大企業は「賃上げ能力」が十分なわけですから、大幅賃上げを実施し、下請け単価も引き上げること。これを大きな世論で実現させる。同時に賃上げや「グリーン投資」に回す分を控除して大企業の賃上げを促進させる政策も必要です。

決定打は安倍政権下=2013年以降、大企業は150兆円もの内部留保を増やし、今や内部留保の総額は500兆円なろうとしていますが、この内部留保に課税する。5年間ほどの時限課税を行うべきだと思います。課税で生まれ数10兆円の税収で中小企業の賃上げを直接支援すべきでしょう!これによって最低賃金を全国どこでも時給1500円以上に引き上げることができます。

 

政府の責任で時給1,500円以上の全国一律最賃制の実現を!

 保育、介護、障害など、国が水準を決めるケア労働者の賃金を大幅に引き上げることは政府の責任で実現すべきです。国・自治体で働く非正規労働者正規化と共に、時給は直ちに1500円以上にすべきです。これは政府の責任で実行可能です

 あわせて男女の賃金格差の是正も待ったなしです。格差公表の義務づけを実現したことは一定の前進です。政府と自治体は本格的取り組みに踏み出すべきです。

 

岸田政権の補正予算では根本的解決にはならない

岸田政権の22年度第2次補正予算案では一般会計の支出29兆円のうち1兆円を「賃上げの促進」に充てるとしていますが、7割は中小企業の業態転換や生産性向上を促す予算です。これでは賃上げの補償にはなりません。政府が以前から行っている賃上げ減税は黒字企業だけが対象です。国税庁の調査報告「平成30年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、62.1%が赤字企業です。これでは賃上げに結び付きません。なお補正予算29兆円のうち22.8兆円・約8割が国債で賄う方針には断固反対です。

 

消費税の大幅引き下げを 

私は政府の政府の物価対策としてのガソリンや輸入小麦、電気・ガス代といった個別の品目に対する一時的な価格抑制策に直接反対はしません。しかしあらゆる品目が値上がりしているとき、物価全体を引き下げる、最も効果的な対策は消費税減税です。税率を5%に下げることが急務です。すでに100カ国・地域が消費税(付加価値税)を減税しています。日本もただちに踏み切るべきです。

 年金の支給額は物価高騰に見合って引き上げなければなりません。高齢者の医療費窓口負担の引き上げや、介護保険制度の改悪は中止が当然です。物価高の中だからこそ、社会保障と教育の国民の負担を減らすことが大切です。これも物価がどんどん上がる中直ちに実施すべきです。

 

雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策強化を

 多くの中小企業が倒産、廃業の危機です。消費税の負担を増やすインボイス制度の強行はこれも断固反対です。

 中小企業の過剰債務対策は差し迫った問題です。実質無利子・無担保のコロナ対応融資の残高は約42兆円(3月時点)にものぼります。これをいったん通常の債務から切り離して別枠とし、事業の継続に必要な新規融資を受けられるようにする必要があります。ハローワークが業務を通じて把握しただけでもコロナ以降14万人も解雇・雇止めにあっています。雇用を守るためにも倒産、廃業の危機打開策を強化しなければなりません。

 

国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針こそ要求実現のカギです

 カロリーベースでの日本の食料自給率は38%です(農水省発表 令和3年度)。輸入物価の高騰は食料・エネルギーを海外に依存する日本の危うさを浮き彫りにしました。長期的な経済戦略を考えるなら、食料自給率の向上や省エネルギー・再生可能エネルギーの推進は日本経済の再生にとっても不可欠な課題です。

 「物価高騰を抑えて、賃金を引き上げる」、東京国公はこの課題は、国民要求を正面に据えながら、官民共同行動の広がりの方針をもって運動することによって実現する考えます。大いに奮闘します!

 

 

 

 

11/10参院内閣委員会で井上議員が期間業務職員問題を追及62-30(11/21)

期間業務職員の常勤転換を!11月10日参院内閣委員会で井上哲士議員(共産)が政府をハローワークの事例を出して追及!

日本共産党の井上哲士議員は10日、参院内閣委員会で、国家公務員・非常勤職員の処遇改善を求めました。

 国家公務員の4割近くを占める非常勤職員のうち、任用が1年の期間業務職員は、常勤職員と変わらない業務に従事しているのに、3年ごとに公募に応じ、採用されなければ働き続けられません。

 井上氏は、ハローワークでは、職員の7割近くを期間業務職員が占め、相談員は全員期間業務職員だと指摘。「非正規社員の正社員化を促進するキャリアアップ助成金を担当している私たちはずっと非正規のままで、雇い止めの不安に脅かされている。安心して働きたい」との声を紹介し、「常勤と変わらない業務をしている非常勤職員は常勤に転換するなど、雇用継続の不安なく働き続けられるようにすべきだ」と求めました。

 河野太郎国家公務員制度担当相は「非常勤職員の任用は各府省で適切に対応している」と答弁。実態把握の求めに「しっかりやりたい」と答えました。 井上氏は、常勤職員を減らし、その肩代わりを非常勤職員にさせている大本に、既存業務が増大しても「新規増員は厳に抑制する」とした閣議決定があるとして、「定員抑制政策は中止し、業務量に応じた常勤職員の増員を図るべきだ」と主張しました。


 

以下は国会でのやりとりの全文です。

井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。

 一般職の給与法の改正案は、人事院勧告どおり三年ぶりに月例給と特別給を引き上げるもので賛成ですが、この間の物価高騰には追い付かず、特別給の引上げも前回削減分の回復には至っていないなど問題点があります。特別職の給与法の改正案は、正規職員の定数減の一方で総理などの特別給を引き上げるものであり、反対であります。

 非常勤職員の処遇改善について、河野大臣に質問をいたします。

 この間、定員合理化計画の下で国家公務員の定員削減が進められてきました。二〇〇九年には二十八万九千四百九十人だった常勤職員は、二〇二一年の二十六万九千百一人へと二万三百八十九人減です。同時期に、非常勤職員は十四万八千百六十二人から十五万九千二百五十七人へと一万千九十五人増えました。その結果、一般職の国家公務員に占める非常勤職員の割合は、二〇〇九年の三三・九%から二〇二一年は三七・二%と増えて、実に四割近くに上っております。

 その下で、非常勤職員の皆さんが担っている仕事は、国民のニーズや複雑困難化する業務に対応して公務・公共サービスを維持する上で欠かせないものだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 非常勤職員の業務の内容あるいは性質というのは様々だと思います。各府省において、必要に応じて様々な任用が行われていると思っております。

井上哲士君 私は、本当に今の状況の下で非常勤職員の皆さんが、重要な任務、公務・公共サービスの維持の上で欠かせないものだと思うんですね。

 非常勤職員のうち、期間業務職員は二〇一一年に新設された任用・勤務形態ですが、当初の三万千五百二十六人から二〇二一年には三万九千五百八十七人と一・三倍に増加をしております。

 人事院にお聞きしますが、この期間業務職員というのはどういう官職に就く任用制度でしょうか。

政府参考人(西浩明君) お答え申し上げます。

 期間業務職員制度につきましては、それまでの日々雇用の仕組みを廃止し、それに代わるものとして平成二十二年十月から導入された非常勤職員の制度でございます。

 日々雇用の仕組みは、任用予定期間はあるものの任期は一日とされ、制度上いつでも退職させることができるなど、職員を不安定な地位に置くものとなっておりました。人事院では、こうした日々雇用の仕組みの問題点を解消すべく、政府の関係部局や職員団体の意見を聴取しつつ検討した結果、この仕組みを廃止し、同一の会計年度内で任期を定めることができる期間業務職員制度を設けることとしたものであり、お尋ねの期間業務職員が就く官職につきましては、一会計年度内に限って臨時的に置かれる非常勤官職でございます。

井上哲士君 一時的、臨時的な仕事を行う官職だと。逆に言いますと、恒常的、継続的な業務を行う官職には当てはまらないということだと思うんですね。 大臣は先ほどもありました八月十二日の就任会見で、期間業務職員の方々にもっと能力を発揮してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめてみたいなものまでやっていますけれども、そこの業務の切り分けというものはきっちりやらなければいかぬと発言をされております。

 大臣がこの期間業務職員に担ってもらおうというデータの取りまとめみたいなものという業務は、一時的、臨時的業務だという認識なんでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 常勤職員、非常勤職員、適切に業務を分担をしていただくのが大事だというふうに思っております。

 データの取りまとめ、恒常的にあるものもあれば、季節変動だったり、あるいは特別にデータを収集しているようなときのものもございます。いろんなことがございますが、それぞれの府省において、それぞれの時期において適宜適切に対応していただきたいと思っております。

井上哲士君 今恒常的なものもあると言われましたけれども、正確なデータの取りまとめ、これは行政の土台となる重要なものでありますし、しかも系統的な収集、取りまとめが求められて、一時的、臨時的な業務とは私は言えないと思います。

 この発言に関わって、先ほど、非常勤の場合でも給与引上げを四月に遡って行うことの必要性について答弁がございました。予算の確保も含めて、これは私もおとついの委員会で求めたところでありますが、是非これは進めていただきたいと思います。

 期間業務職員が常勤職員と変わらない仕事をしている実態があるにもかかわらず、原則一年の期限付の任期になっております。人事院が通知で、期間業務職員の公募によらない採用は同一の者について二回を限度にするよう努めるものとするとしております。これによって、期間業務職員が三年ごとに公募でふるいに掛けられるという状況があります。

 矛盾が大きい職場の一つがハローワークなんですね。この間、働き方改革を始めとする新規政策が相次いで導入をされて、業務量の増大とともに執務が複雑困難化しています。

 お手元の資料を見ていただきますと、常勤職員の数は二〇〇一年の一万二千六百九十二人から二〇二二年には一万百五十人に減っております。一方、非常勤の職員が担う労働相談員は一万一千六十八人から二万一千四百三十一人と増えて、現在は全て期間業務職員が当たっております。

 コロナ対応などでぐっと増えた年もありますけれども、大体常に一万五千人以上なんですね。まさに、で、しかも今年度はハローワークの職員の実に六七・九%が非常勤であります。期間業務職員が恒常的、継続的な業務を担っていると。にもかかわらず非常に不安定な雇用にさらされております。

 今年五月に、非常勤職員の皆さんが内閣人事局に対して、更新時の公募の撤廃、無期転換など雇用の安定を求めて署名を提出しました。その際に、ハローワークで働く方々が実態や思いを発言をされております。

 例えば、仕事は恒常的で必要不可欠な業務ばかりだ、本来常勤職員が担うべき職務を非常勤職員が担っている。また別の方は、現在は職業相談部門にいるが、コロナで失職した方など大変困窮した方が多く訪れる、所内で暴れる方もいると、様々な方がいて苦労の多い職場だけども、困った方が路上に放り出される前のぎりぎりの状態でハローワークに来られる、そうした方が就職できてよかったと言ってくれるときが本当にこの仕事をしてよかったと思う瞬間だと。非常に誇りを持ちながら重要な業務を担っておられるんですね。

 こういうハローワークの現状を見ても、常勤職員が削減される中で、期間業務職員の皆さんが、制度が新設したときの趣旨である一時的、臨時的な業務ではなくて、常勤職員の行うべき恒常的業務を担っていると、こういう実態があると思いますけれども、大臣の認識、いかがでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 常勤、非常勤あるいは期間業務職員の任用については各府省が適切に行ってくれているものと思っております。

 ハローワークについてお尋ねでございますが、まずは厚生労働省においてこれはしっかり検討していただくものだと思っております。

 内閣人事局としても、厚労省の検討を見た上で厚労省とよく議論をしていきたいと思っております。

井上哲士君 ハローワークを典型として挙げましたけれども、いろんなところでこういうこの常勤職員がやるような業務を期間業務職員が担っているのではないかと。これ是非実態をよく見ていただきたいんですね。今、厚労省とのお話もありましたけども。

 先ほど紹介した署名提出の際には、こんな発言もあるんです。ハローワークの支援は相談者の人生を左右してしまう重要な仕事だと、しかし現実に目を向けると私たち非常勤職員は常に自らの雇い止めの心配をしなくてはならないと、私も公募を体験しているが本当につらいと、さらし首に遭うような感覚で受けている本人からすれば過酷だと、こう言われています。それから、現在はキャリアアップ助成金を担当しているという方は、人件費増額分の補助として国が税金を投入して正社員化を促進している、これがキャリアアップ助成金。その業務を担う私たちはずうっと非正規労働者のままで、毎年雇い止めの不安に脅かされ、公募に掛けられている、安心して働きたいと、こういう発言もされております。常勤職員が担うべき業務を、こんな不安の下で担っておられるわけですね。期間業務職員の中には、社労士であるとかキャリアコンサルタントの資格を自費で勉強して取得されるという方も多いんですね。そういう努力をされているのに、結局、この三年ごとの公募はこういう努力にも応えないものになっていると思います。

 これはハローワーク、私、典型例として先ほどから紹介していますけれども、いろんなところで本来常勤職員が担うべき職務をこの非常勤、期間業務職員が担っているという、そしてその皆さんが雇用の不安にさらされているという実態があると思うんですね。

 是非、各省庁任せではなくて、是非、担当大臣としてこういう実態を把握をしていただきたい、現場の声を聞いていただきたいというふうに思いますけれども、改めていかがでしょうか。

国務大臣(河野太郎君) 非常勤職員あるいは期間業務職員の任用については、各府省が一義的にやることになっております。

 非常勤職員が常勤職員に採用試験や選考を経て任用される門戸は開かれておりまして、昨年度もそうした例が複数ございます。そういう中で、各省庁としては、行われている業務あるいはその内容に鑑みて、非常勤職員を常勤職員に任用するということを行ってきておりますので、まずは各府省にしっかりと必要な任用をやっていただくということかなと思っております。

 委員おっしゃるような、実態、どういうふうになっているのかというのは、これは内閣人事局としてもきっちり見ていかなければいかぬと思います。

井上哲士君 人口千人当たりの公的部門の職員数は、日本は非常に少ないわけですね。ところが、二〇一四年の閣議決定で、既存業務への増大の対応について各府省は自律的な組織内の再配置を原則として、新規増員を厳に抑制すると述べております。結局、恒常的な業務の増大に新規増員なしで対応しようというのは、本来、一時的な、臨時的な任用であるはずの非常勤職員に常勤職員の肩代わりをすることにほかならないと思うんですね。

 今、正規への、常勤への登用というお話がありましたけれども、少なくとも非常勤職員と変わらない働き方をしている、あっ、常勤職員と変わらない働き方をしている非常勤職員は常勤に転換する。それから、恒常的な業務に雇用継続の不安がないように続けられるような改善が必要だと思いますけれども、改めていかがでしょう。

国務大臣(河野太郎君) 繰り返しで恐縮でございますが、非常勤職員の常勤職員への任用、あるいは非常勤職員の任用そのものについては、これは各府省が適宜適切に行っているというふうに認識をしておりますので、まずは各省庁がしっかりとその業務を見ていただくということだろうと思っております。

 内閣人事局といたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員の給与が改定されたときには、それに合わせて非常勤職員の給与が改定される、そうした制度面について、また実態の把握についてしっかりやってまいりたいと思います。

井上哲士君 重要な業務を担っている期間業務職員、非常勤の方が、やっぱり雇用不安にさらされているとかじゃなくて、しっかり安心して仕事ができるような条件づくりを改めて求めたいと思いますし、そもそも、今、更に国家公務員の定数が減らされようとしております。常勤職員を減らす一方で、雇用が不安定な非常勤職員を増やし続けるならば、結局、常勤と非常勤の格差、待遇格差が拡大するばかりだと思うんですね。

 定員の抑制政策は中止をして、そして業務量に応じた常勤職員の増員を図るべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。