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2023年2月3日(金)着 投稿岸田軍拡止暴走を止めよう! 署名に賛同!S・H生」⤵カルフールを開いてください⤵

 

やっぱり中止しかない!インボイス制度 整理番号85(9/22掲載)

101日から強行 消費税インボイスは零細業者苦しめる制度でしかない

 

消費税の「インボイス」(適格請求書)制度がこの0月1日から導入されます。

零細な自営業者などから不満、不安、批判の声が渦巻いています。国税庁は21年10月から事業者登録の開始などインボイス発行へ向けた準備を始めてきましたが、国民の声や自営業者の不安には全く答えぬままでの強行です。

インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。コロナ不況の長期化や最近の物価高騰で零細企業の経営とその生活は苦境に立たされるには目に見えています。かけるものです。岸田文雄政権はこうした国民の苦境を真剣に受け止め、導入を中止すべきです。

 

廃業・倒産広がりの恐れ

 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き納税します。いま帳簿で行っている計算を、インボイスを使って納税することが義務付けられます。インボイスには取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載されます。インボイスは7年間保管しなければなりません。

 日本商工会議所の調査(21年11月公表)からは「そもそも制度が複雑でよく分からない」42・4%、「複雑で事務負担に対応できない」49・2%など現場が煩雑さに困惑する状況が浮かんできます。

 この面倒な事務負担より深刻なのは事業者の税の負担増です。現在、年間売上高1000万円以下の業者は消費税納税を免除されています。しかし、インボイスの導入は、消費税の価格転嫁が困難な零細業者にも課税業者になることを迫ります。

 インボイスは課税業者しか発行できません。いまは、課税業者が免税業者から仕入れた場合、消費税がかかっているとみなして控除できます。今度はインボイスのない仕入れでは消費税額の控除は認められませんそうなると、多くの課税業者は免税業者との取引をやめることが想定されます。それを避けるために課税業者になるしかありませんが、赤字経営になっても身銭を切って消費税を納めざるをえなくなります。

 すでに経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が相次ぐことが強く懸念されています。

 

 

影響はさまざまな分野に 深刻なフリーランスの方々

日本出版者協議会は今年の2月3日、インボイス制度の中止を求める声明を発表しました。出版には著者やライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマンなど多数のフリーランスが関わり、その多くは年間売り上げ1000万円以下の免税業者です。声明は、出版社がこれまで控除できた分を負担するのは困難である一方、フリーランスに課税業者になるように求めるのも難しいことなどを挙げ、多くの事業者に負担を強いるインボイスを批判しています。当然のことです。

 

 インボイス制度の影響を受けるのは、個人タクシー、文化・芸術、シルバー人材センター、農家をはじめ、ウーバーイーツなどの宅配パートナー、電気・ガスの検針員など多岐に上ります。その数は1000万人前後ともされます。しかし、少なくない関係者は、今なお自分が免税業者との自覚がないままでいることが予想されます。このまま実施すれば混乱は必至です。

 インボイス導入は19年の消費税率10%への引き上げと合わせて決められたものです。消費税減税・不公平税制是正とともにインボイス中止するしかありません。少なくても問題点を洗い直すために101日の導入は延期すべきです。

 

 

9/13官民共同行動実行委員会も加わり争議支援行動 整理番号84(9/14掲載)

9/13官民共同行動実行委員会も加わり争議支援行動   
 9月13日は
官民共同行動実行委員会も加わり争議支援行動お昼のメイン行動はIBM本社前行動です。不当労働行為の数々を続けるIBMーロックアウト解雇、パワハラ降格、AI差別人事、最賃並再雇用賃金等々ーこれを次々に撃破するJMITU-IBM支部。そんな中、直近でも2人の組合加入がありました。頑張れIBM支部の仲間!
 

投稿、大企業の内部留保に課税を 整理番号83(9/11掲載)

投稿 東京国公再任用 K.A

 

莫大な大企業の内部留保は賃上げに回せ

 

物価高騰で実質賃金は減るばかり

円安に歯止めがかからず、これに引きずられるように物価高騰が止まりません。この物価高騰に23春闘賃上げが全然追い付かず、実質賃金は16ヵ月も連続して対前年比マイナスで、生活水準は落ちるばかりです。900万労働者の賃金に大きく影響する、国家公務員給与を決定づける人事院勧告も月例給で3,869円・率に換算して0.96%、一時金0.1%改善では話になりません。再任用職員の給与な雀の涙程、高齢者は零点数パーセントの水準です。

 民間でも一般マスコミの春闘情報は「満額回答」「一発回答」など華々しい見出しが目につきましたが、大企業中心の連合の集計では、3.58%です。しかしこれは定昇込みですから、いわゆるべースアップは1%後半でしょうか。

 

大企業の内部留保は511兆円に 配当と役員報酬は大幅増

企業の決算を集計した2022年度の法人企業統計(財務省91日発表 「財務省・財務総合政策研究所」発表)によれば、資本金10億円以上の大企業の内部留保が過去最高の511.4兆円となりました。コロナ禍の影響を受けていた経済活動の再開や、円安による為替差益で利益を増やしています。内部留保は前年度比5.6%増え、27兆円も積み増しました。大幅賃上げや下請け単価引き上げの財力は十分あります。

 

配当と役員報酬は大幅増

 また配当と役員報酬は大幅増です。前年度と比べると、株主への配当金が8.5%増、役員報酬が8.4%増と大幅に伸びました。労働者1人当たりの賃金は3.5%増でした。これも定期昇給込みですから、4%近い物価上昇に追いつきません。

 アベノミクスがスタートした12年度と比べれば、格差はさらに深刻です。大企業の内部留保は178兆円増え、配当金は13.5兆円から29.7兆円と倍増しました。

 役員1人当たりの報酬が1710.7万円から2250.3万円に31.5%増えたのに対し、労働者1人当たりの賃金は年収で560.2万円から611.3万円に9.1%伸びただけです。

 しかし物価上昇の影響を除いた実質賃金はこの10年間で年収にして24万円も減っています。

 

格差と貧困の拡大は日本経済を弱化させている

以上は日本社会に格差と貧困の拡大をもたらしています。そのことは個人消費の低迷という日本経済のそのものを弱化させています。賃金を引き上げ、物やサービスの生産・販売など実体を伴う経済を活性化することが重要です。大企業が利益を増やしても、内部にため込んでいたのでは、経済は循環しません。

 

大企業は内部留保で金融投資を増やしています。収益構造の上でも大企業は金融への依存を強めています。

 法人企業統計では、金融・保険業以外の大企業が2000年代初めから本業以外の収益を伸ばしています。その中心は金融投資で得た利益です。製造業までが金融頼みになっていることで実体経済の活力が弱まっています。

 大企業の金融頼みは、アベノミクスによって促進されました。安倍晋三政権は法人税を連続して減税すると同時に「異次元の金融緩和」で金融市場に大量のマネーを供給し株価をつり上げました。また異次元緩和は円安を加速し、輸出大企業に巨額の利益をもたらしました。その一方、輸入物価の上昇を招き、中小企業には耐え難い負担となっています。

 岸田文雄政権は「構造的賃上げ」を言いますが、大企業に賃上げを要請するだけで、内部留保を活用させる手だてをとりません。社会保険料の軽減など中小企業に直接届く支援には後ろ向きです。8月31日に開いた「新しい資本主義実現会議」で今後の最低賃金引き上げの目標を示したものの、時給1500円の実現は10年以上先の30年代半ばとされました。

大企業の内部留保への課税で経済の好循環を

 膨大な内部留保を賃上げに活用するには政治のその役割を果たさせなければなりません。

 東京国公は、この間内部留保への課税を提言しています。私も大賛成です。大企業の内部留保に対して、一定期間課税し、これを財源に中小企業の賃上げを支援させたり、下請け単価の引き上げに活用させたりしてはどうでしょう?また賃上げと国内の設備投資に回した分を課税対象から控除することで大企業の賃上げと国内設備投資も促すことも大事です。

 大企業のもうけ最優先のゆがみを正し、政治の責任で経済の好循環をつくる具体的提言を労働組合も積極的に行うべきです。

 

 

一言投稿 円安が止まらない 整理番号82 S.J生

≪一言投稿≫
円安は「円」に対する信頼=日本経済・金融・財政そのものへの信頼が低下しているのではないの
か?
         東京国公OB S.J生

 円安に歯止めがかかりません。1ドル147円台にまで安くなりました。昨年の平均が1ドル131円56銭ですから、円安が騒がれた昨年に比べても15円強の安値です。
さらに一昨年と比較してどうでしょう?一昨年が109円72銭ですから、ドルとの比較ではなんと37円も円の価値が下がったことになります。
 円ドル相場での円安は直接的には日米の金利差によるものですが、私は「円」そのもの、日本の経済・金融・財政そのものへの信頼が著しく低下している、その結果とみています。
 金融政策では10年以上続く「異次元の金融緩和の経済効果」が全く見られません。財政はまさに借金漬け。経済は停滞続き。これでは日本の通貨自体が信頼を失うのは当たり前です。しかも政治は、まったく「経済」に「関心」を示していません。アベノミクスを総括することすらありません。
 やはりここは本省庁の官僚を組合に抱える東京国公が政策提言することを、私は期待しています。
 組合の役割は、完璧な金融・財政・経済政策が出せなくても、生活に関わる要求をしっかり出しつつ、日本の経済の実態を批判する、政治の側に経済への関心を持たせるそれでいいと思っています。頑張っていただきたい。
 

投稿 薄めても海洋汚染は同じこと 整理番号81 (8/23)

 

東京国公レク企画案内 整理番号80(8/18)

東京国公レク企画第6弾 前進座観劇会

演目 あかんべえ
 

 

「物価は下げろ、賃金上げろ」で連帯の輪を 整理番号79 (8/13掲載)

なお続く消費不況・賃金低下・企業倒産急増、、、にもかかわらず物価は上昇続き、、、異常な日本経済
「物価は下げろ!賃金上げろ、生活守れ!」は政治への天の声=国民の声 


  
 

円安続く 整理番号NO78 (8/5掲載)

ドルは142円半ばで変動=84

円安治まらず!8月4日は昨年平均を10円も下回る1ドル142円半で取引。政府も日銀も打つ手なし。金利上げれば国債費がかさみ、異次元金融緩和は円安・物価高騰を後押し。だぶつく金は不動産バブルを招き入れている。政治は賃金上げて物価を押さえる政策を!だからまず最賃1500円!

 

第5回最賃目安小委員会に向けた緊急行動(7/28)速報(7/28掲載)

中央最低賃金審議会

 

今日・7月28日 第5回最賃目安小委員会に向けての緊急行動が行われました          

今日7月28日、酷暑の中、第5回最賃目安小委員会に向けての緊急行動が、厚労省前で09:40~10:10の間、東京地評、全労連、全労協の共同主催で実施されました。

昨日726日(水)に開催された第4回目安小委員会は、約9時間の審議でもまとまらず、7月28日(金)に開催する第5回委員会(今日)へと持ち越しとなりました。

今日は最後の詰めの日。全国一律時給1500円以上の答申を求めての緊急行動でした。

 

東京国公は植松隆行事務局長の他、霞が関の組合員3人で参加しました。それに先立つ前後に、人事院・厚労省前と新橋4丁目交差付近で、官民共同行動実行委員会の仲間も加わり、マイク宣伝を実施しました。



 

最賃1500円を!1000円では暮らせない 整理番号77 (7/25掲載)

最賃1500円はあたり前 「最賃を引き上げ」は与野党とも一致!でも時給はいくら?私たちは全国一律の時給1500円を直ちにです。1000円では生活できません。1000円では、、、一日8時間労働を一ヶ月20日で160時間×12か月で1920時間、、、×1000円は? 192万円ですよ。

 

国公一般ハンセン病資料館分会闘争に関わって 整理番号76 (7/25掲載)

国公一般ハンセン病資料館分会闘争に関わって 

『週刊金曜日』721(1433)https://www.kinyobi.co.jp/

「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」が掲載されました。

竹信三恵子さんが3ページにわたりご執筆くださいました。ぜひご一読ください。

 

・7月31()には、中央労働委員会で第7回目の調査が行われます。

和解についての3回目の協議になります。

 

調査終了後、報告集会を12:15頃より@日本自動車会館1階 くるまプラザ第3会議室

地図 http://www.aba-j.or.jp/jidoshakaikan/map.html

にておこないます。


お忙しいところとは存じますが、ご参集いただければ幸いです。

なお、調査の進行によっては報告集会の開始時間が遅れることもありますこと、ご承知おきください。どうぞよろしくお願いいたします。

 

寄稿 物価高騰の中国民との連帯こそ 整理番号75 (7/21掲載)

投稿 
物価高騰の中、「生活を守れ」の要求で労働者と国民の連帯・共同を広げよう!


          東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行
 
 私の地元商店街で、物価問題で開いた学習会の翌日(7/18)、友人と4人で、宣伝行動を行いました。「物価高騰を押さえろ」「消費税大幅減税」「最賃1500円で賃金の底上げを」「賃金上げて消費拡大を」を訴えました。通行人の中には知り合いもたくさんいて、少々照れましたが、反応は上々で、商店主さんも「仕入れ価格は上げっているんだけど、小売価格に転嫁できなくて困っている」「消費税増税、物価高騰で家計のやりくりが大変だ」など、たくさんの声も寄せられました。春闘での賃上げは一定の数字は出ていますが、それをはるに超える消費者物価の高騰です。
 生活を守るための諸要求は、私たちと一緒です。その一点で主婦の皆さんや商店主さん、中小企業の経営者の方々との連帯・共同を広げるチャンスです。
 国民全体、労働者全体の賃金、生活の上昇なくして、私たちの賃金も上がりません。官民共同で運動の幅を広げましょう!

 

最賃1500円をめざして 14日厚労省前宣伝 整理番号74 (7/14掲載)

物価高騰に見合う賃金引上げを!⇒底上げ=時給1500円 非正規労働者の無期転換・正社員転換⇒中小零細企業の賃上げ=手厚い国の補助 予算拡大7月14日厚労省前行動 植松東京国公事務局長が決意の表明最賃時給1500円の大世論を作ろう!14日は最賃審議会日なので、昼休みは厚労省前行動。国家公務員の高卒初任給を時給換算すると921円です。最賃全国加重平均が961円ですから40円も低い。仮に1000円になれば年間159,185円の賃上げ。国家公務員には最賃法は適用されませんが、政府も無視出来ないはず!人事院勧告まで、最賃1500円要求と一体で官民共同の運動を旺盛に展開しましょう!




 

税収史上最高 整理番号73号(7/8掲載)

昨年度の国の税収 71兆円台70兆円超は初 3年連続過去最高に

 

昨年度令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えたことが分かりました。景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績や堅調な消費を背景に法人税や消費税の税収が伸びたとみられます。

関係者によりますと、これまでにまとまった昨年度の国の税収は71兆円台と3年連続で過去最高を更新しました。国の税収が70兆円を超えるのは初めてとなります。

これは、去年11月の第2次補正予算の段階の見積もりを3兆円程度上回り、税収がこれまでで最高だった前の年度との比較でも4兆円程度増えています。

景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、堅調な個人消費に加えて物価の上昇も影響して、消費税収も前の年度を上回ったとみられます。

ただ、税収が増えたとはいえ、昨年度は2度の補正予算を合わせると一般会計の総額は139兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。

物価高騰で皮肉にも消費税は23兆円と史上最高

国民は物価高騰に苦しみ続けていますが、22年度の消費者物価は3.2%も上昇し、その結果消費税収入は23兆1千億円と史上最高です。消費税が国庫に入るのは78%ですから、国民の消費税負担は地方も含めると約30兆円となります。税負担の改革も必要です。

 

日銀国債保有過去最高 整理番号72(7/1掲載)

日銀の国債保有、過去最大の53.34576兆円(22年度末) 黒田総裁就任時の11.55%から右肩上がり

日銀の資金循環統計によりますと、20233月末時点の時価ベースの国債発行残高(国庫短期証券除く)のうち、日銀が576兆円を保有していました。日銀の保有割合は53.34%で、過去最大です。黒田東彦前総裁が就任した20133月末時点では11.55%でしたが、異次元の金融緩和政策によって大量の国債の買い入れを継続したことで、保有割合は右肩上がりに急上昇です。

その国債を買った代金は、有効に活用されるでもなく金融機関が日銀に保有する当座預金に溜まるだけです。

 

日銀が政府の資金調達を支える「財政ファンナンス」に当たるとして、財政規律の緩みが各方面から指摘されています。

私はもうその段階に入ったと思っています。政府がどんどん国債という借金を増やし続け、その借金証書である国債は一時的に金融機関に保有されて、その後日銀が無制限に買い取る。これは事実上「財政ファイマンス」ではありませんか?!

日銀は、4月の植田和男総裁就任後も大規模な金融緩和を継続していますが、もう打てる金融政策なんて日銀にはないのではないでしょうか?

一方、3月末の個人(家計部門)の金融資産残高は前年同期比1.1%増の2,043兆円と過去最高。このうち現金・預金は1.7%増の1,107兆円、株式等は国内株価の上昇を背景に株式等は2.7%増の226兆円でした。

財政ファイナンスって?

財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること。国債のマネタイゼーション(国債の貨幣化)ともいう。日本においては、財政規律を失い悪性のインフレを引き起こす恐れがあるため、特別の事由がある場合を除いて財政法第5条により原則として禁止されている。

【日銀発表】


 

 

投稿 通常国会終了=議論不十分!整理番号71 (6/27掲載)

投稿 通常国会が閉幕(6月21日)

大事な問題は議論不十分のまま  S.J生

 

 1月下旬から始まった第211回通常国会が6月21日、150日の会期を終え終了しました。今国会では政府提出法案は61本ですが、その内59本は成立しました。成立率は96.7%です。

 

大軍拡路線が鮮明に

今国会は岸田政権の大軍拡路線が前面に出ました。

岸田政権は昨年十二月に改定した国家安保戦略など三文書で、歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力の保有を認め、国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛費を関連予算と合わせて2%程度に倍増する方針を打ち出しました。

 いずれも憲法九条に基づく専守防衛の抜本的転換に当たり、政府の決定だけでなく、国会で徹底的に議論することが、当然求められます。初の国会論戦となった通常国会では、敵基地攻撃能力の保有が憲法上認められるのか、防衛予算の倍増は妥当か、防衛力の整備はどこまで認められるか等々について突っ込んだ議論が期待されました。

 しかし、政府側は防衛財源確保特別措置法を今国会の最重要法案と位置付けながらも、防衛上の秘密を盾に野党側の疑問には正面から答えず、自民党内にすら防衛予算倍増への慎重論があったにも関わらず、議論を深めることはできませんでした。

 この財源確保特措法には日本維新の会、国民民主両党も「増税につながる」と反対でした。しかし内閣不信任決議案に反対し、岸田政権を信任した両党からも賛同を得られないよ 

うな法律なのに、成立が強行されました。

 

 

 安保と同様、新増設や運転期間延長など「原発回帰」のGX脱炭素電源法も、国会での十分な議論がないまま成立しましたし、外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法や健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する関連法が含まれ、議員立法の性的少数者への理解を促すLGBTQ理解増進法も成立した。

 いずれも根幹部分で問題が指摘されたにもかかわらず、与党側が押し切った形です。これらは、もっと丁寧に議論すべきであり、国民軽視が鮮明だった国会と言わざるを得ません。

 

 

原口さんを職場に戻せ 整理番号70 (6/12掲載)

国税・原口朋弥さんを職場内外の大世論で職場に戻そう!

以下は5月26日の東京国公人事院前宣伝での原口さんの訴え全文です。

宣伝行動での訴え(原口朋弥)R5.5.26(金)(お昼 於:人事院前にて)

 

皆様、毎日のお仕事お疲れ様です。

私は、2021年6月28日に、東京国税局から不当な分限免職処分を受けて職場を追われました全国税の原口朋弥と申します。同年9月に人事院に不服申し立てを行い、人事院公平委員会での審理が続いています。

 国税局在職中には丁寧な調査OJT指導が無いままに管理者等からの相次ぐパワハラや、障

害者差別、もともと職場に存在していたチャレンジ制度採用者に対する差別意識などから、

国税のプロパー職員と絶えず軋轢がありました。そして上司のパワハラを国税局に相談した

報復から、平成27年度下期の人事評価をDとされ、それ以降、何と10回も付けられてしま

い、挙句の果てには、令和3年6月28日に何の予告も無く免職辞令が渡され、処分の具体的説

明も無く、職場での退職の場も与えられずに、「荷物をまとめて職場から出ていけ」と即

日、麹町税務署を追い出されてしまいました。しかも、当時3か月間の中等科研修という実

務研修を受講していた最中に突然の首切りでした。局がその研修の受講を命じておりなが

ら、その期間中に分限処分とは、対応があまりにも非常識すぎでありました。

加えて、病気休職明けの平成26年1月以来、退職まで7年半の間に、一切昇給が無しという理不尽な目にも遭いました。

 書面審理を経て、本年2月には二日間にわたってこちらの人事院・公平委員会にて公開

口頭審理が実施され、当事者の私のほか当局側証人5人と組合側証人2人に対する尋問が

行われました。しかし、当局側の証人は質問にまともに応答せず、組合側の代理人弁護士

は「今回の口頭審理で処分者側は、この処分について誰がどのように判断をしたのかが分

かる証人を出してこなかったが、このこと自体が極めて不誠実。新たな証人に対する調査

が必要だ」と公平委員会にさらなる証拠調べを求めたところ、人事院に私どもの訴えの正当

性が考慮され、東京局考査課課長補佐の証人尋問が認められました。6月1日に第3回公開

口頭審理が開催されることとなりました。

そして、3月16日に、公開口頭審理の記者会見では、NHK、読売新聞社、朝日新聞社など数社からのマスコミから取材があり、障害者雇用、パワハラの問題に強い関心を持った記者から質問が相次いだ事。それに続いて同日に行なわれた「原口さんを職場に戻せ、3・16報告集会」と題した集会を国公労連・全国税の共催で開催し、会場参加・オンライン参加併せて48名に参加いただきました。そこで、当該組合からこの事案の経過報告。次に、国立ハンセン病資料館分会などの争議団からの連帯挨拶を受け、そして、私からも心からの支援要請の訴えを行いました。

私の弁護団からも、「勝算はある」と言ってくださっており、今回当局側が私に対し、あまりにも極端で恣意的な悪意の低評価と分限免職を強行していることから、私も勝算は出てきたと思っております。

しかしながら、私が職場復帰後に、スムーズに働きやすい労働条件、環境になることも視野に入れると、さらには国税組織を誰もが働きやすい職場にするには、皆様の良識ある世論形成も必要となり、たたかいはまだまだ長く険しいものと想定されます。

その後も険しいたたかいになるとの根拠についてですが、国税局全体が、管理者等の恐怖政治により、職員が忌憚なく意見や相談を言いにくい風潮があることからです。具体例を挙げます。

2月の口頭審理以降に、当局から提出された令和5年3月22日付けの証拠資料として、東京局考査課課長補佐が考査課長へ「報告書」として作成したものが、後出しじゃんけんで提出されました。事後に出してくるというふうに手続き上もおかしく失礼なものなのですが、内容も酷いため、少しその中から2カ所披瀝します。大事な箇所なので2回繰り返して読み上げます。

「私が公務員としての義務を履行しておらず、また、その義務不履行について矯正されることなく、国税組織に悪影響を及ぼし、公務運営に重大な支障を来していることは明らかである」

 「私が公務員としての義務を履行しておらず、また、その義務不履行について矯正されることなく、国税組織に悪影響を及ぼし、公務運営に重大な支障を来していることは明らかである」

 これは「障害者が国税の職場で働くのが悪影響をもたらすものであるから、国税の職場に障害者は入って来ないでほしい」と人事院に対し平然と述べており、正当化しているわけです。昨今の多様な人材の受け入れをすすめるべき国の職場が、真逆の認識で差別意識むき出しとなっております。

もう一か所ですが、職務行動記録書の中にパワハラ上司が記載していた記録。「できなかった項目を指摘しても、できなくても当然のような態度であり、反省の弁もなかった」というのは、まさに私が受けた指摘に対する顕著な行動といえる」
。もう一度、「できなかった項目を指摘しても、できなくても当然のような態度であり、反省の弁もなかった」というのは、まさに私が受けた指摘に対する顕著な行動といえる」
と一般化し、その具体的事実が陳述されておりませんでした。

 これも、私への誹謗中傷であり、職務行動記録としては不当なものでD評価にするための記録といえるものです。このような不当な記載はざらであり、一方的に私のせいにするような書面には、全国税組合員も弁護団も一同びっくりしていました。

 私の統括官らは、税金から給料を貰いながら、弱者いじめの職務行動記録ばかりを付けていたわけです。そこには、育成の観点からの人事運用など、はなからありませんでした。

 そもそもが、人事院の公開口頭審理にまで至ったこと自体が極めて異常事態であるのに、この期に及んでもこのような稚拙な書面を提出していること自体が、人事院や私ら請求者側を馬鹿にした対応で許されるものではありません。

今後も「このような不当解雇は許さない」という信念を持ち最後まで闘っていきたいと思います。それと同時に、人事院公平委員会では、現在、公平中立な審理が行なわれており、

来週6月1日には、第三回公開口頭審理が開かれます。「東京国税局が私に対し行なった労働法制を曲解した勝手な人事評価制度の運用による分限処分を許さない」との姿勢を人事院に示して貰うように心からお願いしたいと思います。

 

 

投稿 黒潮大蛇行 漁獲異変 整理番号69 (6/11掲載)

【投稿】 S

オオズワイガニ大発生 漁業者受難 北海道・日高東部沖 「赤潮とダブルパンチ」 
やはり潮(黒潮大蛇行)と水温の異常 
サンマ漁も激減=北海道、東北(三陸)

刺し網に絡まった大量のオオズワイガニ。漁業者からはため息も=5月31日、様似町(北海道新聞)

 

北海道の浦河、様似、えりも等、日高東部沖でオオズワイガニが大量発生してカレイの刺し網漁に影響が出ている問題は、道が近くカニの特別採捕許可を出す見通しになったことで、今後の焦点は取れたカニの活用策や行政による支援に移ると言います。 、、、が、小型の蟹もどんどん網にかかり、これは海に放出するしかありません。商品にはならないからです。この数が膨大!漁業団体は「赤潮被害、カニの大量発生と、漁業者はダブルパンチで本当に苦しい思いをしている。行政には早めの対応をお願いしたい」と訴えています。

 

根本原因はやはり潮と水温の異常ということです。この点では近年サンマ漁も激減です。1980から2000年までおおむね水揚げ量は20万トンで推移していましたが2010年以降はどんどん減り始め、2022年は何と10分の一の1万8千トン、4年連続で過去最低を記録しています。

 

 

 

4月有効求人倍率は前月と同じ1.32倍 整理番号68 (6/3掲載)

5月31日厚労省発

4月の有効求人倍率は1.32倍で、前月から横ばい

 

20234月の有効求人倍率は、前の月と比べて、有効求人数が0.6%低下、有効求職者数が0.7%低下となりました。その結果有効求人倍率は1.32倍となり、前月と同水準となりました。

●有効求人数 :2,517,554 → 2,501,251件(▲0.6%)
●有効求職者数:1,907,676 → 1,895,234人(▲0.7%)


有効求人倍率とは?

有効求人倍率とは、企業からの求人数(有効求人数)を、公共職業安定所(ハローワーク)に登録している求職者(有効求職者数)で割った値のことで、雇用状況から景気を知るための統計資料の一つです。経済指標としても重要で、厚生労働省が毎月公表しており、ニュースや新聞などでも報じられます。

有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき=人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき=就職難のときは1を下回ります。有効求人数は、公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていません。
 

 

5月24日は争議支援総行動です 整理番号67(5/20掲載)

5月24日は争議支援総行動!

ハンセン病資料館不当解雇撤回

国税原口パワハラ解雇撤回
社保庁分限免職撤回
登記乙業事務職員の雇用と賃金保障

5.24争議支援総行動展開図.pdf
↗クリックを



 

笹川保健財団は都労委命令に従え!整理番号66(5/16掲載)

今日(5/16)「笹川保健財団は都労委命令に従い、稲葉さん、大久保さんを職場に戻せ!」の願いを込めて、、、サイレントスタンディングアピール

 

改悪入管法は廃案へ!NO065(5/13掲載)

入管法改悪反対!廃案へ共に 5/12国会前で集会に4千人

 

国会も終盤に入り緊迫の情勢です。入管法改革問題がその重要争点です。

  日本で暮らす外国人の人権を無視し、命を危険にさらす入管法改悪案の廃案を求める集会が12日、国会正門前で行われました。約4千人の市民・労働者が結集しました。参議院に対案を提出した野党の国会議員も参加し、「市民と野党が力を合わせて、必ず廃案に追い込もう」とアピールしました。

 集会は、反貧困ネットワークや「#FREE USHIKU」など幅広い団体・グループの主催です。ステージでは、さまざまな立場の人がスピーチ。「クルド人難民Mさんを支援する会」事務局の周香織さんは、改悪案は難民申請に上限を設けるなど、在留資格のない外国人を追い出そうとしていると訴え。「民主主義国家としてやってはいけないことです。みんなで改悪を止めて、真の改正を実現したい」と強調しました。

 政党からは日本共産党、立憲民主党、日本共産党、社民党の国会議員が参加しました。


 

平和行進スタート NO64(5/6掲載)

核兵器の廃絶実現をめざし 

6日東京スタート 国民平和大行進が出発

 2023年原水爆禁止国民平和大行進の東京→広島コースの出発集会が6日、東京都江東区の夢の島で開かれ、被爆者ら450人が参加。核兵器禁止・廃絶を求めながらアピールデモが出発。
≪写真は7日付赤旗より≫



 

人事院の民調が始まっています NO63(5/5)

令和5年職種別民間給与実態調査が実施されています

以下は人事院のHPからの文書です


令和5年4月14日


  人事院は、公務員の給与を改定する勧告の基礎資料を得るため、毎年、職種別民間給与実態調査を実施しています。令和5年調査の実施概要は次のとおりです。
 
1 調査期間
 
 令和5年4月24日()~6月16日()
  (54日間:土日祝を除いた実日数は37日間)

2 調査対象事業所
   企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所約11,900所
  (母集団事業所数 約58,800所)

3 調査の方法
   人事院と、47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担して実施する。調査員(約1,100人)による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用する。

4 調査の内容
   (1)事業所単位で行う調査事項
         
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
         
イ 本年の給与改定等の状況
             
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
         
ウ 諸手当の支給状況
             
在宅勤務関連手当の支給状況等、家族手当の支給状況、通勤手当の支給状況
         
エ 高齢者雇用施策の状況等
             
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等

    (2)
従業員別に行う調査事項(調査職種 76職種)
         
ア 4月分初任給月額
         
イ 4月分所定内給与月額
              
役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額と
             
そのうちの時間外手当額、通勤手当額

 

 

 

 

 

 

憲法集会、東京で25,000人 NO62(5/4掲載)

憲法集会全国で集会 東京は2万5000人

岸田大軍拡こそ、平和と暮らし、国家財政を脅かしている-憲法を活かしてこそ

 

 憲法施行から76年を迎えた昨日(3日)、憲法を守り生かそうと全国で集会やデモが行われました。東京・有明防災公園で開かれた集会には、新型コロナ流行以降で最大規模となる2万5000人(主催者発表)が参加しました。日本を「あらたな戦前にさせない」とアピールし、集会後、デモ行進も行われました。



 

 

メーデー速報 NO61(5/1掲載)

5月1日はメーデー。私たち霞が関の国家公務員労働者は1日8時間労働を求めて参加します。メーデーは、1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が、1日8時間労働を求めてゼネストを打ったのが起源と言われています。当時は12時間~14時間労働。137年たった今日の霞が関も当時のシカゴと同じですから。
 

メーデー、憲法集会のお知らせ NO60(4/27掲載)

5月1日はメーデー
5月3日は憲法集会


 

投稿 入管法「改正」に思う NO59(4/26掲載)

投稿 東京国公OB KA生 

入管法改正審議入り 人権侵害にはまるで無反省 

 

ほとんど同じ内容で再提出

政府は2021年に廃案となった入管難民法改正案を今国会に再提出しました。

前回の提出時、名古屋出入国在留管理局施設でのスリランカ人女性死亡事件が批判を浴び、廃案に追い込まれたわけですが、今回もほぼ同じ内容です。あの痛ましい人権軽視の反省が全く生かされていません。。

 改正案は、難民認定申請の回数を原則二回までに制限し、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設します。しかし、監理措置を適用するか否かの判断は司法ではなく、入管当局に委ねられています。

 世界でも異常に低い難民認定率、全件収容主義などの非人道的な入管・難民行政を改めないどころか、人権侵害を一層深刻化させるものです。審議の前提である入管施設収容中に死去したスリランカ人女性の事件の全容解明もまったくできていません。事件の真相を明らかにしないまま、野党と国民の反対を押し切って審議を終局し、採決を強行することは許されません。

 

事件の解明は審議の前提

 名古屋入管で録画されたスリランカ人・ウィシュマ・サンダマリさんの死亡直前の映像記録の一部を遺族・弁護団が4月4日の記者会見で公開しました。ベッドに横たわったまま「何もできない」と何度も悲痛な声を上げるウィシュマさんの姿が映し出されました。

 妹のワヨミさんは「姉がどんなに救いのない環境で見殺しにされたか、日本の皆さんに知ってほしい」と語り、別の妹のポールニマさんは二度と同じことが起きないよう「制度を変えるため、力を貸してください」と訴えました。

 

 この映像について斎藤健法相は7日驚くべき発言をしています。「原告側が勝手に編集し、マスコミに提供して公開させた」と発言したのです。遺族がウィシュマさんの死を巡る真相を、メディアを通じ国民に知らせる行為を問題視するのは全く理解に苦しみます。遺族の気持ちを踏みにじるばかりか、言論にも圧力をかける、驚きの限りです。

 

映像と報告書の違いは?

入管庁が21年にまとめた事件の最終報告書には映像と異なる記述があります。同庁は究明につながる資料を出しません。報告書作成に際し意見を聞いた有識者には録画した295時間分の全映像が提供されたとのことです。全ての映像が国権の最高機関である国会に提出されなくてはなりません。

 

改正案はウィシュマさん事件の反省なし 難民条約にも違反

改正案は、ウィシュマさん事件の反省に立っていません。入管庁は被収容者の生命・身体の安全や健康に向き合うどころか、詐病扱いしています。人権と尊厳を踏みにじる姿勢を改めるべきです。

 改正案では、難民認定申請中は送還が停止される規定(送還停止効)に例外を設け、3回目以降は申請中の送還を可能にします。迫害を受ける恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第33条第1項に反します。

 

在留資格のない外国人全てを収容・送還する「全件収容主義」の考えは変えていません。収容か「監理措置制度」かの選択にすると説明しますが、判断するのは、裁判所でなく入

管庁です。入管庁の広範な裁量は温存されます。

 3カ月ごとに収容の要否を見直すとしているものの、期間の上限規定はなく、無期限長期収容の非人間的な扱いの危険はなくなりません。監理措置制度は、親族や支援者を監理人に選定し、罰則付きで監視する役目を負わせます。これでは事実上、“入管庁の手先”ではありませんか!「保護」とは全く相いれません。

 外国人の人権保障の観点に立ち、入管行政自体を抜本的に改めるべきです。国際的な人権水準にかなう入管・難民行政を求める運動をさらに広げることを訴えます。

 

 

 

投稿 「身を切る改革」であなたは? S・T生 NO58(4/17掲載)

地方選挙でも「身を切る改革」が叫ばれるが、、、それは=公務員賃金の引き下げ 2012年、2013年の特例法によるマイナス7.8%の賃金削減が思い出される  S.T

 昨日から統一地方選後半が本格的に戦われています。我が街の候補ものぼり旗を立てて、商店街をねり歩く姿が目立ちます。やはり「身を切る改革」を叫ぶ候補が気にかかります。「身を切る」のフレーズはそんなに有権者に支持されるのでしょうか?私は「身を切らなくてもいいから、国民生活を守れ!」と訴えたいです。何時、何処で、誰が「身を切る」を言い出したのか?

 

 「身を切る」と言えば、2012年、2013年のマイナス7.8%の国家公務員給与引き下げが思い出されます。2011年度の人事院勧告(人勧)に盛り込まれた平均0.23%削減を実施した上で、特例法案に基づき13年度末まで同7.8%引き下げることが民主、自民、公明で合意され、それが強行されました。引き下げ幅は合わせて約8%!これは人事院勧告制度がはじまった戦後もっとも大幅な引き下げでした。

 

国家公務員の賃金は、従業員50人規模以上の民間賃金を基準にして毎年調整される仕組みになっていますが、それが民間を含む労働者全体の賃金に影響しました。

 日本は世界の主要国のなかでそれまでの10年間、賃金が下がっている唯一の国で、これが経済成長を停滞させている原因でした。「賃下げの悪循環」で経済がさらに冷え込ませ、今日に至っています。

 

政府は、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例措置を、2013年度末で終了することとし、年間約3000億円減額されてきた国家公務員の給与が、2014年度からは元に戻ることになったわけですが、当時、政府に対しては「身を切る姿勢」を示すため、「減額を継続するべき」との主張も相当ありました。

「身を切る」はその後も選挙のたびに使われます。そして身を切られるのは決まって国民の側です。一方その「身を切れ」を声高に叫ぶ政党はちゃっかり莫大な「政党助成金」を手にしています。怒り心頭です!

 

 

東京国公レク企画・前進座公演案内 NO57(4/11掲載)

お待たせ!東京国公レク企画≪観劇≫
前進座国立劇場大改築直前公演
【日 時】 2023512日(金) 1830開演 詳しくは東京国公事務局にお尋ねください


 

物価高騰で苦境=芸大の例=こんなところにも NO56(4/9掲載)

深刻!物価高騰こんなところにも影響

以下は東京新聞(4/9)ネットニュースより

 

電気代を稼ぐ音楽コンサート、東京藝大がさだまさしさんと開催 

光熱費高騰にさださんが「力になりたい」

 東京藝術大学は415日、収益を大学の電気代に充てる音楽コンサート「電気代を稼ぐ音楽コンサート」を開催する。同学の客員教授を務めるさだまさしさんなどが出演。昨今の光熱費高騰で財政が切迫していることを踏まえ、コンサートで資金を集める。

イベントのフライヤー

 会場は大学構内。入場料は9000円で、車いす席のみ8100円。さだまさしさんに加え、ヴァイオリニストの澤和樹さん、落語家の立川談春さんなどが出演。油絵を専攻する学生によるライブペインティングや、バイオリンを専攻する学生による独奏も披露する。

 利益は必要経費を差し引いた上で電気代に充てる。同学によれば数百万円分の電気代を充当できる計画という。

きっかけはさださんの声 「力になりたい」

 コンサートの企画を担当した美術学部デザイン科の箭内(やない)道彦教授によれば、開催のきっかけは2022年に実施した澤和樹前学長の退任記念公演という。イベントのMCの中で、電気代高騰の話をしたところ、退任公演にも登壇していたさださんから、終演後に「力になりたい」との声かけがあり、コンサートの企画に至ったとしている。

 「このコンサートが、一話完結でなく、藝大からの発信となり、寄付の増加などにつながり、芸術を志す学生たちが安心して学ぶ場を維持できるその小さなきっかけになることができたなら幸い」(箭内教授)

 電気代の高騰を巡っては、名古屋大学がスーパーコンピュータ「不老」の運用を縮退するなど、大学・研究機関にも影響が出ている。東京藝大も2月、備品のピアノを処分するなどして経費削減を進めていた。


 

 

 

官民共同行動「4.12総行動」案内NO55(3/22)

物価高騰に見合う賃金引上げを!
官民共同行動は引き続き強化します

 

3.28官民共同行動「霞が関デモ」

23春闘は続いていますよ~


 

投稿「欧米金融不安」への不安 NO054(3/20)

投稿 「欧米の金融不安」に不安

元東京国公役員 NM

 

欧米発の金融不安から経済危機へと発展しかねない危機?

 日本のバブル崩壊、その後の金融危機、さらに2008年のリーマンショックを体験している私にとって、アメリカやスイスの銀行での経営危機=金融危機が日本にも破綻するのではないかとの危機感を強めています。 

今起きている米国とスイスで銀行の経営危機が、金融不安を起こし経営者心理を一気に冷やして、景気への大きな打撃となる可能性があります。経済無策の岸田政権、、、野党も無策だが、、、ですから心配です。本来は日米欧は強固な協調体制を組み、暮らしへの波及を防ぐための政策を急がなければならないはずです。

 

米シリコンバレー銀行発の危機拡大 スイスに飛び火

 IT産業向け融資を手掛ける米シリコンバレー銀行(SVB)が十日に経営破綻しました。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げによる保有米国債の価格急落で含み損が急増し

て資金が流出したことが原因と言われています。その直後の十二日には米シグネチャー銀行も破綻しました。暗号資産(仮想通貨)を運用する企業への融資をめぐり懸念が指摘されていた銀行だそうですが、SVBの破綻で顧客の不安が急激に強まり資金流出が止まらなくなったとのことです。

 さらにこのアメリカの銀行の破綻はスイスのクレディ・スイスの経営危機という形で欧州にも飛び火したとのことです。クレディは一昨年に資金運用失敗で巨額損失を出し、米銀破綻後、信用不安に拍車がかかったと言われています。

 クレディとシグネチャーは他行による買収が決まり、SVBも米連邦預金保険公社(FDIC)が管理下に置いて救済を検討中とのことです。

 

リーマンショック並み

 日米欧の中央銀行は協調してドル資金を連日供給することを決めました。リーマン・ショック時にも実施されましたが、破綻の連鎖を防ぐには必要最低限の措置でしょう。

 最大の懸念事項はは表面化していないが、経営危機が他の銀行にもあるかどうかです。特に金融引き締めの影響が強い米国の状況が心配です。

 

日本での懸念

 日本では、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が破綻した米銀二行の株式や債券を昨年三月末時点で計550億円程度保有していると報じられています。GPIFは含み損の実態把握を急ぎ資金運用の安全性を高める措置を講じるべきです。

 アベノミクスは、この年金運用機構や日銀が大量の株式を保有し株価をさせ続けてきました。このため金融システム不安は株価や為替市場の動揺を引き起こし、企業財務の悪化させる懸念は極めて大きいはずです。また「行き場を失ったお金」が不動産に流れていて、不動産景気=不動産高騰が起きていると言われています。政治は早めは早めにの対応が求められているのですが、、、

 

 

 

「3.28霞が関総行動」参加呼びかけ宣伝実施 NO53(3/16掲載)

17日早朝人事院前にて、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施 連日の行動ですが反応も上々

人事院前にて、香取常任幹事と植松事務局長は要求パネルを掲げながら、マイク片手に、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施しました。まき手は1名(あとはビラを紐でつるし、勝手に持ち帰ってもらう)。反応は上々。ビラ2日間で100枚。

3・28官民共同統一行動

霞が関人事院前宣伝    09:00~10:00
➋文科省交渉       10:00~12:00

人事院交渉       11:00~11:30 

国会請願デモ・霞門   12:25~12:50

(12時日比谷公園霞門集合開始、12時25分までデモ出発前集会)

厚生労働省交渉         13:30~14:30

➏官邸前宣伝       15:30~16:30
➐春闘勝利新橋SL前宣伝   17:00~18:00

 
 

 

「3.28霞が関総行動」参加呼びかけ宣伝実施 NO52(3/15掲載)

本日(15日)、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施

人事院前にて、香取常任幹事と植松事務局長は要求パネルを掲げながら、マイク片手に、「3.28官民共同行動実行委員会3.28霞が関総行動」への参加呼びかけ宣伝を実施しました。まき手は1名(あとはビラを紐でつるし、勝手に持ち帰ってもらう)。反応は上々。ビラ100枚用意しましたが、残ったのは48枚(つまり58枚配布)。

3・28官民共同統一行動

霞が関人事院前宣伝    09:00~10:00
➋文科省交渉       10:00~12:00

人事院交渉       11:00~11:30 

国会請願デモ・霞門   12:25~12:50

(12時日比谷公園霞門集合開始、12時25分までデモ出発前集会)

厚生労働省交渉         13:30~14:30

➏官邸前宣伝       15:30~16:30
➐春闘勝利新橋SL前宣伝   17:00~18:00


 

 

 

投稿 重税反対総行動にあたって思う事 NO51(3/10掲載)

3・13重税反対全国統一行動前に思うこと   
           元東京国公常任幹事 N

税の不公正を正すことこそ

週明けの13日は54回目となる重税反対全国統一行動(同実行委員会主催)です。1970年に始まった同行動は、税の不公平をただし暮らしを守る国民的運動として広がり、各地で業者や労働者、農民、消費者などが参加します。私は現役時代から参加してきました。

 歴代政府は、税の不公正は一向に正されようとせず、大企業と富める者への「配慮」だけが目立ちます。また現在、国会で審議中の所得税法等改定案には、税務相談停止命令制度を創設する税理士法改定案が盛り込まれています。税務相談停止命令制度は、税理士でない者が行う税務相談の停止を財務相が命令でき、罰則で取り締まるものです。これは現在納税者同士が学び合い、相談し、自主的に確定申告する活動が各地で取り組まれていますが、これがお気に召さないようです。

 

問題多いインボイス制度

更に政府がインボイス制度の導入に固執していることは重大です。インボイスは消費税の課税事業者しか発行できず、現在消費税の納入を免除されている年間売上高が1000万円以下の事業者に課税事業者になることを迫ります。「税率を変えない消費税増税」といわれるゆえんです。

 業者とともに、声優やアニメーター、演劇家などフリーランスに「廃業を考えざるを得ない」と反対の声が広がっているほどです。 政府は、インボイス導入は複数税率の対応のためといいますが、現在も8%、10%で納税がおこなわれており、理由になりません。国民の声を受け止め、インボイスは中止すべきです。小規模事業者に経済的、事務的に多大な負担をもたらすインボイス(適格請求書)制度を10月から導入しようとしています。税をめぐる悪政に抗議し、納税者の生活と権利を守る運動を広げましょう。

 

消費税の減税を直ちに=物価対策の特効薬

 最後に一言。大軍拡・暮らし置き去りの予算案は参院審議が続いています。燃料や原料などの物価高騰で営業や暮らしがひっ迫していることに、岸田政権にはまともな打開策がありません。

 物価対策として世界100カ国・地域で付加価値税(消費税)の減税が実施されました。物価対策の特効薬として、緊急の消費税率の引き下げをはじめ、大企業の内部留保への時

限的課税など公平な税制の実現が求められます。

 大軍拡・大増税に反対し、暮らし・平和・民主主義を守るために力を合わせる時です。

 東京国公の引き続く頑張りに期待します。

 

23春闘本番!3.2統一行動 NO50(3/5掲載)



 

大企業は人材確保という事で続々賃上げも、、NO49(3/3掲載)

「初任給上げラッシュ、30万円台も 国際競争備え 大企業は人材確保の視点からも続々初任給アップが報じられているが、、、問題は中小零細企業や非正規労働者! 春闘はまさにこれからです!

以下はYahoo!(産経新聞ネット配信)
 

令和5年春闘の労使交渉で積極的な賃上げの動きが強まる中、5年度の初任給を引き上げる大手企業が相次いでいる。ゲーム大手のセガと、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、いずれも大卒を従来の月額20万円台から30万円にアップ。少子化を背景にした人手不足で人材の奪い合いが激しさを増す中、企業側は物価上昇にも配慮して待遇の向上を図り、優秀な人材を確保したい考えだ。

 

セガは7月以降、大卒は従来の22万2千円から7万8千円(約35%)増やす。基本給を底上げするベースアップ(ベア)の実施や賞与の一部を月給に取り入れる仕組みの導入で、正社員の年収を平均約15%高める待遇改善の一環。「より働きやすい環境を実現し、グローバルな競争力を一層高める」のが狙いという。専門性が求められるゲーム業界では、人材の囲い込みが日常化している。任天堂は全社員の基本給を4月から一律10%アップし、23万3千円だった大卒初任給も4月入社から25万6千円に引き上げる。同社は「世界的な物価上昇に対応するため」と説明する。ファストリは大卒を25万5千円から4万5千円引き上げ、入社1~2年目で就く新人店長の月収を従来の29万円から39万円にする。国内の給与水準を世界基準に合わせることで、人材獲得や流出を防ぐ効果を期待する。大手工作機械メーカーのDMG森精機も「国際標準の賃金水準」を目指し、大卒は27万2210円から30万円に、大学院博士課程修了は36万3490円から47万5千円へと11万円余り引き上げる。

初任給の横並びが続いてきた3メガバンクも待遇改善に動く。三井住友銀行は今春、16年ぶりに新卒の初任給を引き上げ、大卒は5万円増の25万5千円とする方針を固めた。狙いは「優秀な人材の確保に尽きる」といい、今後の採用活動を有利に進めたい考えだ。みずほフィナンシャルグループは6年4月入社の新卒から、グループ主要5社の合同採用と初任給の統一を実施。みずほ銀行は13年ぶりの引き上げとなり、大卒は20万5千円から26万円へと5万5千円増やす。このほか、ホンダや全日空、JR東日本、NTTグループ主要会社、大和ハウス工業、ニコン、製粉大手の昭和産業、アフラック生命保険など初任給引き上げの動きは各業界に広がる。

 

リクルートワークス研究所が昨年12月に発表した調査によると、初任給の水準を高める企業は実施予定を含めて54・9%と前年度より10・4ポイント上昇。同研究所は「人手不足の解消に向けて人材の奪い合いが激化している」と分析する。就職情報会社マイナビが来春卒業予定の学生に今年1月行った調査では、初任給や給与をアップする企業には「関心と志望度が高まる」とする回答が約68%に上った。同社は「新卒採用活動の重要なポイントになりそうだ」としている。

 

大企業は人材確保の視点からも続々初任給アップが報じられています。問題は中小零細企業や非正規労働者です。公務は暫定人事院勧告を春闘期に何としても出させよう!春闘はまさにこれから

 

不当解雇は撤回せよ!厚労省前行動 NO48(2/28掲載)

2月28日は官民共同で厚労省前行動=メインテーマは「『ハンセン病資料館解雇、国税パワハラ解雇』を『厚労省の責任で解決=職場復帰』を実現せよ!」、ハローワーク相談員は「無期雇用に転換を!」  広げよう連帯の輪を

11団体(民間4団体)24人(民間6人)が参加

 

 

不当解雇を受けた全国税原口さんの訴え(2月21日厚労省前)NO47(2/26掲載)

以下は全国税の原口朋弥さんの
2月21日の厚労省前での訴え全文です

 

            ご挨拶(訴え)(東京国公)   2023.2.21(火)

            全国税 原口朋弥

 

 

 厚生労働省で働く皆様、毎日のお仕事お疲れ様です。また、ご通行の皆様、お騒がせしております。私は、一昨年前の令和3年6月28日付けで、東京国税局から能力不足を理由とする分限免職処分を受けました全国税の原口朋弥です。よろしくお願いいたします。

 もともと、私は、社会人経験者枠職員で採用され、平成247月に練馬東税務署・個人課税部門に配属になって以来、「社会人採用だからこのくらいは出来る」との決めつけで、基礎的調査事務等の丁寧な指導も無いまま、管理者などからのパワハラや暴言が絶えなかったことで、平成264月から11月まで、うつ病による病気休職に陥りました。

平成2612月に復職し、その後の平成277月の定期異動後の副署長、統括官からも激しい罵倒等のパワハラが繰り返され、悩み苦しんだため、局カウンセラー室等相談機関に相談したところ、平成27年下半期の人事評価より、報復とされるD評価を付され、以降D評価が10回継続しました。

平成2912月に、ADHD(通称:注意欠陥多動性障がい)が発覚し、その旨を当時の担当統括官に報告したところ、「ADHDの人には税務署に任せられる仕事が無いから、辞めたほうがいい。」と暴言を吐かれました。

以降、令和元年5月に全国税に加入し、令和元年7月に麹町税務署に転勤後も、担当副署長からの退職勧奨や、上席職員のパワハラが繰り返されました。しつこい退職勧奨を拒否し続けたところ、一昨年前の6月に突然の不当解雇をされました。

 突如生活に困窮に陥り、再就職のあてを失ったことから、東京国税局のこの不当な処分を取り消しさせるべく、徹底的に闘う決意をし、令和39月に人事院あて審査請求書を提出、それ以来1年3か月の書面審理を経て、今月の213日、14日のほぼ丸二日間、人事院で公開口頭審理が行われました。傍聴も多数来てもらいました。

 この口頭審理では、東京局側の元上司5名と組合側の証人2名、そして私へ尋問が、

双方の弁護士及び公平委員から行われました。

 ここでは、東京局側の元上司は、私の勤務状況について「事務処理ミスが多い」、「何度指導しても仕事を覚えないことや税務知識の不足。」を挙げ、私がいかに仕事が出来ずに周囲に迷惑を掛けてきた人間か?という点を口裏合わせたかのように、繰り返すのみで、その具体的根拠の主張はありませんでした。尋問の中でも、この元上司はいずれも、私どもの弁護団の反対尋問での具体的追及に対し、口ごもるなど、逆に管理者としての責務を果たしていなかったこと、元々悪意があった人事評価を繰り返していたことが露呈されました。

 パワハラについても、証拠書類として、令和3年4月7日に、副署長、担当統括との面談の話が問題視され、「私がパワハラ通報したため、適切に加害者の上席の言葉遣いを戒め注意した。」との報告の後に、すぐ私への指導に切り替わりました。統括官や副署長から、出来ない点を次々とあげつらい、1時間を超える説教を密室で行われたことが明らかとなりました。

 仕事が出来ない人間に、「バカ」など暴言を浴びせたりするのを、「良くない」と口では言っていたものの、統括官と副署長は、「仕事ができない職員を厳しく叱責するのは当然、何が悪い?」と、開き直るなど態度が悪く、パワハラ加害者に完全に同調していました。

 二日目の14日は、主に私ども請求者側の尋問でしたが、麹町税務署で同勤した全国税の小林証人と、全国税の高橋さん(東京地連書記長)から、国税の職場でまかり通る非常識な労働慣行、そして組合事情の側面から、不当な処分であることの証言がありました。

 その後、私への2時間以上に及ぶ当事者尋問では、国税での経緯を最後まで具体的に答弁しました。

 結局、この審問では東京局の証人がいずれも、「分限免職回避努力義務」を説明できない人物であったため、今後の手続きとしては、免職当時の東京局の考査課の課長及び課長補佐について尋問請求を行い、この分限免職事件の核心部分に迫っていく予定です。

 

さて、不当解雇されて以来、生活困窮し、生活の糧と再就職の途も断たれたことから、全国税に相談し令和3年9月より週2回全国税本部で非常勤の書記として勤務し、また国公労連からの生活支援を受けながら、ギリギリの生活をしております。

東京国税局長に、このような横暴な不当解雇を速やかに撤回させるために、また、官民問わず職場でこのような違法不当解雇が繰り返されないようにするためには、「皆様からのお力添えや声を上げること」が欠かせません。今後ともぜひ、皆様の応援をよろしくお願いいたします。

                                 以 上

 

ウクライナに平和を!24日集会とでも NO46 (2/26掲載)

ロシアのウクライナ侵略から1年。 24日、日比谷野音で集会

 24日でロシアによるウクライナ侵略から1年となりました。

一日も早い戦争終結が求められます。

この日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会とデモには、雨が降るなか1000人(主催者発表)が参加し、「ロシアは侵略をやめろ」など、平和への願いを叫びました。

 主催者を代表してあいさつした、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表は、国連憲章や国際社会の批判を無視して侵略行為を続けるロシア政府に断固抗議するとともに「戦争に抵抗し、平和を求める全世界の人たちと連帯しながら、即時停戦を求めて声をあげ続けよう」と訴えました。東京国公からは5名が参加しました。

 (写真は赤旗2/25朝刊より)

主催は、さようなら原発1000万人アクション実行委員会と総がかり行動実行委です。

 

投稿 研究者の雇止め危機に思う NO45(2/17掲載)

投稿 研究者の雇い止め危機に思う  
                       
                       S
T生(東京国公常任幹事OB

 

実態的には脱法行為ではないのか

文部科学省の調査結果(7日公表)で、国公私立大学、研究開発法人などに雇用されている約6千人の任期付きの研究者が3月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険に直面していることが、報道されています。そのほとんどは、有期労働契約が更新されて通算10年(一般労働者は5年)を超えた時に無期雇用に転換する「無期転換ルール」の適用を避けるための雇い止めとみられています。所管の文科省の脱法行為を許さない姿勢が強いく求められているのではないでしょうか?

 雇い止めの危機にある研究者らはいずれも10年以上にわたって大学教育や研究に従事してきた実績のある人たちです。その能力と経験を生かす場を失うことは、日本の研究力に取り返しのつかない打撃となるとおもいます。既に外資系民間企業に移った研究者もいるとのことです。

 

理化学研究所での重大な事態

 理化学研究所では、雇い止めにより42の研究チームが解散に追い込まれます。雇い止め対象者のうち68人には、日本医療研究開発機構や日本学術振興会などから2023年度の競争的資金として10582,250万円が交付される予定です。光で乳がんを発見するなど世界最先端との評価もある研究プロジェクトが中断に追い込まれ、競争的資金が無駄になるとの指摘もあります。

 岸田文雄政権は「科学技術立国」を掲げて、減少している博士課程進学者を増やすために大学院生への経済的支援を強化すると言っていますが、多額の競争的資金を得られる優秀な研究者であっても10年しか働けず、「使い捨て」になるということになれば、研究者をめざす若者はますますいなくなります。

 

導入時から指摘されてきた

 研究者の大量の雇い止めは、無期転換ルールを定めた10年前から憂慮されていました。

雇止め問題はすでに昨年から指摘されてきました。文科省はこの間何らの具体的対応策

はとってきませんでした。

文科省が一応無期転換ルールを徹底する通知を大学と研究開発法人に出したのは、昨年

年の11月です。文科省は、調査結果の公表とともに無期転換ルールを徹底する通知を改めて出しました。雇い止めの期日である3月末は目前に迫っています。

雇用安定へ財政措置を!理研では400名が3月で雇止めの危機

 大学が無期転換を避けようとするのは、運営費交付金などの基盤的経費がこれまで削減され、財政基盤が今後も不安定になると見込んでいるからです。大学や研究機関の姿勢をすぐに変えさせるためには、無期転換を促すための財政支援を行うしかありません。

 理化学研究所では、いわゆる正規雇用職員数は1000名程度で、残りの約4000名の職員は非正規雇用職員と言います。

組合によると今春の段階では、研究者の雇い止めで波及的な影響を受けるスタッフらを含め、約600人が職を失う見通しだった。その後、雇い止めを待たずに理研を去った人がいるため、現時点では約400人がリストラの危機にある状況だといいます。

 

研究力低下と言われていますが、その原因の一つはは研究者の雇用の不安定化にあるのではないでしょうか?政府は今こそ、無期雇用への転換を促し、雇用の安定化にかじを切る時です。

 

2月12日東京地評公務部会が春闘学習交流集会NO44(2/13)

昨日(2月12日)東京地評公務部会(部会長:植松東京国公事務局長)が春闘学習交流会 23春闘は意気高く都民・国民の暮らしを守る春闘に!全労連公務部会・公務労組連絡会事務局長:香月直之氏の講演も受け

 

 

民法労団体交渉拒否問題和解 NO43(2/6掲載)

民亊法務労組 中労委で団体交渉問題で和解

都労委の不当命令を運動で、押返す!

 

 東京国公が16年に亘って、支援してきた民亊法務労組の闘いですが、その闘いの大きな課題であった、団体交渉問題で、画期的和解が中労委を通じて成立しました。以下当該組織からの速報メールです。

 

 

東京国公植松事務局長 様

 

植松様にはいつもお世話になっています。昨日中労委で断交拒否問題で和解が成立しましたので以下取り急ぎ報告します。

 

民法労の中労委における日本郵便オフィスサポートの団交拒否事件は昨日(2/3)の第5回調査で、和解が成立しましたことをまずは報告させて頂きます。

 

和解は、6時間にわたり、夜2130分に成立しました。

次回2/22の共闘会議においてご報告させて頂きますが、内容的には、組合のこれまでの主張を取り入れた団交ルールの和解となっています。

 

都労委で救済棄却の不当命令が出されましたが、この初審命令は

今回の和解によって、失効となります。これまでの闘いに対する、ご支援にお礼を申し上げます。

 

民法労の闘いは、市場化テストという国の政策、また、公務公共サービスを守る闘いでもあり、そして圧倒的に多い低賃金の女性労働者の労働条件の向上への闘いでもあり、まだまだ続きます。引き続き、共闘会議の皆様のご支援を頂きながら、闘いを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

 

3万円10%の賃金引上げを!NO42(2/5掲載)

3万円・10%以上の大幅賃上げを実現しよう」と訴え

全労連・国民春闘共闘委員会は宣伝行動

 4日全労連・国民春闘委員会・東京春闘共闘は、高田馬場駅にて、物価高騰の中、それを上回る「3万円・10%以上」の大幅賃上げを実現しようと宣伝行動を実施しました。

この日は「ローカルビックアクション」と銘打って、全国各地で宣伝行動を実施しました。とりわけ全体の底上げを決定付ける「時給1500円以上の全国一律最賃制度」の確立、コロナ不況下でも利益をあげ、内部留保を505兆円まで積み上げた大企業には、下請け単価の引き上げも含めてその社会的責任を果たさせようと訴えました。ビラの受け取りもよく、弁士の訴えにも耳を傾ける姿が目立ちました。

 東京国公からは植松事務局長が参加しましたが、ビラを受け取った40代前半とみられる女性は「物価高騰で生活はきつくなっている。正社員で20年だが、賃金は初めていただいた給料から手取りで2万円程度しか上げっていない。手取りは20万円そこそこ。大企業の下請け企業では皆さん同じ。ギリギリの生活です」と語っていました。

 「物価は下げろ!賃金上げろ!」の大きな世論で、23春闘を官民共同の力で展開しましょう!人事院には暫定早期引上げ勧告を出させましょう!

 

 

投稿 政府はまず、ゆがんだ日本の経済を正すべきではないかNO41(1/31掲載)

投稿 東京国公常任幹事OB  TN

政府はまず、ゆがんだ日本の経済を正すべきではないか

 

 通常国会が始まりました。

岸田文雄首相は施政方針演説で昨年に続き「新しい資本主義」を掲げました。

岸田首相は「勇ましく」、中国、ロシアを念頭に、経済でも対決に勝つことが前面にでています。「権威主義的国家からの挑戦に直面する中で、市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための、経済モデル」が世界で求められていると強調しました。世界を敵と味方に分け、相手を排除する姿勢が露骨に出されました。

 

生活困窮者が増大する中での大軍拡

 昨年の施政方針演説では「市場に依存しすぎたことで、公平な分配が行われず生じた」として格差、貧困など「新自由主義的な考え方が生んだ、さまざまな弊害」の克服を一応は主張しました。

 今回の演説で格差には一言触れただけで、力説したのは「重要物資や重要技術を守り、強靱(きょうじん)なサプライチェーンを維持する経済モデル」です。昨年、成立させた経済安保法の柱が「新しい資本主義」の中心にとってかわりました。

 米中の覇権争いの中で日本が米国と一体となり、中国との競争に勝つために、政府が大企業を支援したり、統制したりするのが経済安保法です。

 

 重要物資・技術の保護については、施政方針演説とほぼ同じ文言が13日の日米首脳会談の共同声明に盛り込まれています。米国に対する公約でしょうか?

 「市場に任せず」といっても国民の暮らしや労働者の権利を守るために大企業を規制するわけではありません。経済安保のための国家による介入です。

 

対決と排除の経済モデルは、すでに深刻化している日本経済のゆがみをさらに拡大させます。最大の貿易相手である中国を経済的に排除しようとしても、打撃を受けるのは日本の経済と国民の暮らしです。岸田政権が進める大軍拡はアジアの緊張を高め、日本経済の発展を妨げるだけではないでしょうか?

 

 施政方針演説は経済安保を強調する一方、国民が最も切実に求めている物価対策や賃上げにはおざなりです。具体策は皆無です。

 「国家間の競争に勝ち抜く」と言いますが、国際競争に勝つとの名目で1980年代以降、日本企業の海外移転が進み、賃上げは抑えられました。

 アベノミクスは金融頼みで円安・株高をつくり出し、内需と実体経済をさらに落ち込ませました。2022年の貿易赤字は過去最大です。かつて輸出で巨額の貿易黒字をあげた日本経済はいまや製造業の衰退が言われるほどです。

 

アベノミクスからの離脱を!

 施政方針演説はイノベーションやスタートアップの育成を成長戦略の柱としますが、日本経済の構造的なゆがみを正すことなくして「成長しない国」から抜け出すことは不可能です。大企業がため込んだ内部留保を賃上げにどう活用させるのか。円安・物価高を加速させた「異次元の金融緩和」の出口戦略をどうするのか。首相が一言も触れなかった問題こそ大事な課題です。10年間のアベノミクスへの反省がまず必要です。

 

 

本日お昼休み笹川財団前サイレントアピール行動2日目(1/28掲載)

昨日(1月27日)2日目 お昼休みに笹川財団前でサイレントアピール行動
「日本財団は都労委命令に従い、稲葉さん、大久保さんを職場に戻せ!」の願いを込めて、、、

厚労省は見て見ぬするな!厚労省所管のハンセン病資料館で起きた違法行為を放置していていいのか!違法行為は都労委も認定している

1月30日、31日もサイレントアピール。
これぞ「一日一善」 

 

本日お昼休みに笹川財団前サイレントアピール行動 1/26(1/26掲載)

本日(1月26日)お昼休みに笹川財団前サイレントアピール行動 明日もね


 
 

1月24日中野ゼロホールで春闘決起集会 NO39(1/24掲載)

実質賃金引上げで総決起を!

1月24日、中野ゼロホールで総決起集会

2023春闘春闘では、物価高騰分を超える大幅賃上げを実現しようと、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議が、24日の夜、中野ゼロホールで決起集会が開催されました。物価高騰が続きますが、賃金は、自動的に物価上昇分引き上がるわけではありません。国民との連帯、官民共同での闘いの広がりこそ大事です。おおいに奮闘しましょう!

(東京地評青年協の面々 東京国公A君が最賃等で闘いの決意)

 

 

 

 

 

東京国公春闘討論集会速報 NO38(1/22掲載)

東京国公春闘討論集会(1/21)速報 

 関係各単組の皆さん、昨日は東京国公の春闘討論集会でした。26組織35人(東京国公内組織=20組織・25人、民間労組=3組織・4人、争議関係=1組織・2人、自主組織=1組織・2人、OB1人、及び国公労連から中央執行委員島袋氏、、、、途中参加・退席、1PCで複数参加も含めて)の参加で開催されました。集会では、水谷議長の主催者挨拶、添田副議長の「国会担当職員から見た岸田政権評価」と題する報告、植松事務局長の方針提案の他、官民共同行動実行委員会のメンバー組織の全国一般東京の梶書記長及びJMITU東京の野中書記長の「23春闘かく闘う&国公23春闘に期待するもの」と題しての連帯・激励の挨拶という形から始めました。(以上それぞれ15分で発言)

 

 討論での発言は10人。ハンセン病資料館2被解雇者やハローワーク相談員(「ハローワーク相談員の正規化を求める有志の会」)も含む10名の発言でした。国家公務員の増員、賃金、物価、最賃、非正規、解雇闘争を、官民共同の闘いをさらに広げて要求を実現しようという大きな意思統一ができた集会でした。具体的実践の方向も明確に確認されました。様々な困難があってもそれを乗り越え前進できるという展望も持てる集会になったと言える内容でした。なお自由討論の時間が1時間15分で設定したため、全参加者35人中20人の方が全く発言できませんでした。時間の延長は可能でしたが、事前予定時間が13301630でしたので、事務局の判断で1630をもって終了としました。この是非については常任委員会で検討をしますが、皆さんからのご意見もいただきたいと思います。


ご参加の皆さん、お休みのところを本当にありがとうございました。

【水谷議長】


【添田副議長】


 

投稿 雑誌SPAより 公務員も生活苦NO37(1/16)

投稿 雑誌「SPA」ネット配信より OB元常任幹事Y生

手取り28万円の43歳公務員「収支が赤字で消費者金融に早期退職する覚悟も」

 多くの企業が業績悪化に苦しむなか、日本の「中流」と呼ばれた人たちの年収は未曽有のペースで減り続けている。さらにウクライナ問題や円安による物価高も重なり、生活を圧迫された人も少なくない。 いまや全国民に襲いかかる年収100万円減の現実。多くの“沈みゆく中流”が直面する生活破綻のリアルを当事者たちの声とともに追った!

中流の象徴だったはずが…沈む公務員のリアル

 公務員にも、例外なく崩壊の危機が押し寄せている。 「地方公務員として約20年働いていますが、今年は月の収支がほぼ赤字。借金で補塡しなければ生きていけません」 そう話すのは妻と子4人で千葉県の持ち家に暮らす浜中圭佑さん(仮名・43歳)だ。

こんな時代になると思わず、生活水準を上げてしまい…

20年前に現在の私と同じ年代・役職の先輩の手取り月収は45万円ほどでした。しかし、私の今の手取りは28万円。地方公務員の給与は、『民間企業の平均給与水準に沿った金額』に設定されるんです。 下がることは原則ないものの、民間の水準に応じて昇給を抑えられるばかり。こんな時代になるとは思わず、生活水準を上げてしまって……」

初めて消費者金融に…

 住宅ローン返済額は月16万円。娘の学費など教育費に月12万円。妻の月収10万円を合わせれば生活はギリギリ維持できていたが、生活費の上昇に耐えきれず、昨年4月に初めて消費者金融に手を出した。 「今さら公立校へ転校しろとは言えない。独立するまでは借金まみれになってでも、いい学校に行かせたい」

進学費は早期退職して退職金で工面するしかない

「ただ、地方公務員は退職金が大きい。子供たちの進学費用は早期退職して退職金で工面するしかない。それまで借金で補塡しながら食い繋いでいこうと覚悟しました」 公務員はリストラがないことが、せめてもの救いか。 取材・文/週刊SPA!編集部 ―[[年収100万円減]社会の衝撃]―

 

 

昨日(1/12)23春闘闘争宣言行動 NO36 (1/13掲載)

昨日12日23春闘闘争宣言行動

内部留保を賃上げに回せ 経団連包囲行動 

全労連・国民春闘共闘委員会

 

昨日(12日)全労連、国民春闘共闘委員会などが、国民春闘のスタートとなる春闘闘争宣言行動に取り組み、経団連会館包囲行動で「内部留保を賃上げ・雇用拡大に回せ」「軍拡反対、平和憲法守れ」と訴えました。経団連包囲に先立ち厚労省前行動、デモを行いました。

 

 全労連の小畑雅子議長は、「大企業は内部留保を積み増し今や505兆円だ。他方、労働者の賃金は27・1万円も下がった。同じことを繰り返せば、経済再生は望めない。すべての労働者に物価高騰を超える賃上げを」と要求。最低賃金の再改定実現と全国一律最賃制をつくると強調し、「暮らしをおしつぶす大軍拡反対、憲法生かす社会を求めたたかう」と訴えました。

 

 各労組の代表が決意を表明。全労連・全国一般の菊地亮太書記長は、政府と一体に非正規労働者を激増させ、実質賃金を下げてきたのは経団連だと告発し、「貧困を打開する春闘にしよう」と訴え。JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の鈴木透副委員長は「4万円の賃金引き上げが統一要求基準だ。納得のいく回答を出すまで絶対に妥協しない構えをつくる」と語りました。

 自治労連の石川敏明書記長は「マイナンバーカードや行政のデジタル化は、大企業が自治体行政の主導権を握ることを許すものだ。春闘で岸田政権退陣を求め、公共を取り戻すたたかいを全力で行う」と語り、東京医労連の清水浩介書記次長は「企業の社会的責任として最低賃金を早期に1500円へ」と訴えました。

 

 

 

 

 

ハンセン病資料館不当解雇された稲葉さんの訴え NO35 (1/12掲載)


被解雇者・稲葉さんからの訴え
(厚労省前行動2022年12月28日)


2020年5
9日東京都労働委員会は、稲葉さん他1名への解雇は労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました



 国公一般国立ハンセン病資料館分会の稲葉と申します。厚労省健康局が所管する国立ハンセン病資料館で、業務委託先の笹川保健財団が起こした不当解雇問題について、厚労省に解決を訴えます。

20203月末、日本財団と笹川保健財団は、労働組合を排除するために、私ともう一人の組合員を雇い止めにしました。今年59日東京都労働委員会は、これは労働組合法に違反する不当労働行為であるとして、笹川保健財団に対し、私たちの職場復帰を命じました。しかし笹川保健財団はこの命令を無視して履行しないまま、中央労働委員会に再審査を申立てました。中央労働委員会の結論が出るまでは東京都労働委員会の命令が効力を持ち続けているので、現在も笹川保健財団は、行政命令無視という法令違反の状態のまま、国立ハンセン病資料館の業務委託を受け続けています。担当の厚労省健康局難病対策課は、自分たちが選んだ受託者がこうした状態にあることについて、何ら改善を指導していません。

国立ハンセン病資料館は、厚労省健康局が所管する博物館施設です。管理運営は業務委託されており、委託期間は単年度ごとで、毎年公募による入札が行われています。2016年度から2019年度までは日本財団、2020年度から今年度までは日本財団のいわば子会社である笹川保健財団が受託者になりました。私たちの雇い止めは、この両者の間での表向きの受託者交代を口実に行われました。また、笹川保健財団が入札で提出した技術提案書は、前年に日本財団が提出したものと誤植までもが一致する、不自然なくらい酷似したものでした。厚労省健康局難病対策課は、受託者交代の悪用にも、入札の不適正さにも、目をつむったままです。

業務委託に際して、厚労省健康局と笹川保健財団が交わした業務委託契約書には、受託者に法令違反があった場合、厚労省は指導や契約解除が行えると明記されています。厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会が笹川保健財団の不当労働行為を認定しても、笹川保健財団が行政命令無視という法令違反を犯しても、笹川保健財団に対して一向に指導も契約解除も行いません。それどころか厚労省健康局難病対策課は、東京都労働委員会の審査中には「都労委の判断が出るのを待って対応する。」と言っていたのに、東京都労働委員会が職場復帰命令を出すと、今度は「中労委の判断を待つ。」と言い出して、むしろ笹川保健財団をかばっています。

笹川保健財団は、次年度も資料館の管理運営業務の受託者になろうとしていますが、受託者が決まる20232月後半の時点では、中労委の判断はまだ出ていません。つまり笹川保健財団は、労働組合法への違法行為と、都労委命令の無視という法令違反を犯し続けている状態のまま、業務委託の公募に入札し、さらに受託者になろうとしていることになるのです。違法行為を行い、法令を遵守しない団体が国の事業を、ましてやハンセン病問題解決のための社会啓発を行う事業を受託することは、到底許されるものではありません。しかし厚労省健康局難病対策課は、それすらも容認するとしています。

国が法令や契約内容の遵守を求めるのは一体何のためなのでしょうか。監督官庁の責任とは一体何なのでしょうか。日本財団だけは何をしても許されることにしてしまったら、この国のルールの意味がなくなります。厚労省健康局難病対策課は、今まさに、ルールの意味を失わせていることがわかっているのでしょうか?健康局以外の職員の方々は、厚労省としてこんなことで本当に良いのでしょうか?受託者が起こした問題は、厚労省の責任です。厚労省、とりわけ健康局難病対策課には、日本財団と笹川保健財団への忖度をやめ、業務委託者としての毅然とした態度をもって、まずは都労委命令の速やかな履行を指導し、従わないならば業務委託を取りやめるよう強く求めます。

お集まりのみなさま、引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。ありがとうございました。

 

投稿 ハローワーク相談員の叫び。NO34(1/8掲載)

投稿 ハローワーク相談員からの悲鳴が届けられています

私は非正規のハローワーク相談員です。厚労大臣様、人事院様

三年目の公募制度は止めて、安定した雇用で働らかせて下さい


 私は、ハローワークの相談員です。しかし期間業務職員(非正規)です。

雇用期間は年度の期間範囲内=有期雇用です。雇用更新の年度末が近づいてくると、「はたして雇用されるのか、雇止めにあうのか」、胃が痛くなる毎日です。

 

個別試験(面談)でハローワーク相談員に雇用されるのは2回目の雇用時だけ。3回目以降は必ず公募にかけられ、一回目と同じように「競争試験」です。言わば「カウンターの外にいる方々」との競争に打ち勝たなければなりません。試験内容は相談員経験のある私たちが有利になるという試験内容ではありません。だから私たちはパワハラ公募と呼んでいます。私はこの公募制度を止めて、雇用の安定化を厚労省にお願いしたいと思います。

 

私達は、期間業務職員という職名ですが、多くの相談員が、この試験に打ち勝ち、任用5年以上になっています。一般に“5年ルール”と言われていて、5年経過すると雇止めという省庁が多い中で、私たち相談員の多くが「この試験」に打ち勝ち、5年を超えている職員も多く在職しています。だから実態は「期間業務」ではありません。そもそもハローワークの仕事それ自身が、一定期間内の一時的・臨時的というわけではありません。ですから雇用を無期雇用に転換して下さい。そして雇用の安定の中で、相談にいらっしゃる方々と対応させてください。  

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年年新春宣伝 NO33(1/7掲載)

さあ~!23春闘スタートだ!

物価高上回る大幅賃上げを 

全労連・春闘共闘が新春宣伝 

 

「物価高騰を上回る大幅賃上げ」「軍拡・増税ではなく社会保障と行政体制の充実」を掲げ、全労連・国民春闘共闘委員会は6日、東京都内5カ所で新春宣伝を行い「労組で未来を変えよう」と訴えました。通勤途中の労働者が、ビラを折り込んだティッシュを次々と受け取りました。国公部隊は霞が関・虎ノ門にて実施しました。

 東京駅前で、全労連の小畑雅子議長は、「岸田首相は『構造的賃上げ』のためのリスキリ

ング(学びなおし)を強調するが、賃上げにまで自己責任を押し付ける内容だ」と告発。国による最も効果的な賃上げ策は、最低賃金の再引き上げだと訴え「労働組合に入って声をあげることで、賃上げが実現できる。一緒に声をあげよう」と呼びかけました。

 



 

不景気・物価高騰の中の23春闘です。来援も頑張りましょう!(東京国公:植松)NO32(12/30)

 

東京地評年末フードバンクNO31 (12/28掲載)

投稿 

東京地評「ホッとねんまつおこめフードバンク参加して」

東京国公青年協役員 S生

 

12月27日、東京地方労働組合評議会主催「ホッとねんまつおこめフードバンク」に参加をしました。

私はアンケートに参加される方への案内に協力させて頂きました。

参加した感想として、多くの方の利用があり、相談されている方の様子をみると小さなお子様を連れての方も多く見受けられました。アンケートに回答しフードバンクに参加される方、またフードバンクのみ参加される方合わせて約60人以上がこられました。

実際にアンケートされた方からは「収入が上がらないのに物価高で生活がすごい大変」「少しでも安いものを買うようにしてる」「子どもが18歳を過ぎると色々な援助や手当がなくなるから大学に行かせられるか不安、学費の心配」といった声が聞かれました。

またシングルマザーの方もいらしており、養育費について、元配偶者の収入がコロナなかより減り、生活に直結したという切実な声も聞かれました。

改めて今回のようなフードバンクを通し、なかなか報道されない実態を知る機会にもなり、また世の中、政治を変えていかなければならないと感じました。
【その日行われた労働相談】

 

 

年末年始の宣伝 NO30 (12/27掲載)

23春闘官民共同行動実行委員会の年末・年始の行動は以下のビラの要求を柱に実行します

23春闘官民共同行動委員会第二弾の行動案内
  2022年12月28日 お昼休み 
  厚労省前宣伝&アピール


 

12.28厚労省前宣伝のお知らせ NO29 (12/22掲載)

東京国公・官民共同行動実行委員会は御用納めの日に厚労省前宣伝を実施します

2022年12月28日(水)12151250

(事務局は12時には全て準備してお待ちしています)


最賃引上げ/非正規の正規化/解雇雇止め争議解決/医療福祉行政の拡充/裁量労働制拡大反対/男女賃金格差の解消/生活困窮者への緊急支援給付金

 

日経新聞調査=冬ボーナス対前年比9.7%増 NO028(12/18掲載)

冬ボーナス9.7%84万円 伸び過去最高=日経新聞18日付朝刊 国と人事院はこうした動きを機敏にとらえ賃金改定を

経済新聞の18日付朝刊によれば、17日に2022年冬のボーナス調査(121日時点)をまとめたところ、1人あたり支給額(加重平均)は843059円で、過去最高の18年に次ぐ水準となったとのことです。

前年比伸び率は9.7%増と過去最高で、2年連続のプラスだったそうです。製品値上げが浸透した鉄鋼や需要が旺盛だった半導体関連などで最高益が相次いだのと、物価高で生活を下支えする狙いもあり手厚く還元する動きが広がったと見ています。また同調査では、およそ4社に1社が前年冬に比べ10%以上増額すると回答したそうです。製造業を中心に32業種中27業種が前年を上回り、前年の20業種と比べても幅広い業種に増額が広がったといいます。

しかし調査は上場企業と同社が選んだ優良企業合計で2391社。回答は622社、そのうち集計可能な511社で算出したとの事です。こうした動きが月額給与にも拡大してもらいたいものです。そして人事院には半年後を待たず、こうした情報を的確にとらえ、賃金改定に動くべきです。


 

病院積立金を軍事転用に NO27(12/12掲載)

投稿 病院積立金を大軍拡のために軍事費転用 冗談ではないぞ!

 

 岸田文雄首相は、27年度までの5年間で約43兆円もの大軍拡を指示しました。軍事費は年間平均で8兆6千億円、これまでより毎年3兆数千億円の増額です。財源は「国民負担は1兆円程度、あと特別会計の剰余金等」とあいまいにしています。毎年数兆円の剰余金等あり得ません。萩生田自民党幹事長などは「当面国債」を口にしていますが、国際は国の借金であり、税をもって返済しなくてはなりません。

 

そうした大軍拡の財源の一つに国立病院機構とJCHOの積立金合わせて約1500億円を充てようとしていることが、敵基地攻撃能力について議論していた政府の有識者会議の報告書で明らかになりました。

 

この政府・財務省筋が軍事費の財源の一つに、公的医療機関を運営する独立行政法人の積立金の国庫返納を狙っている問題では、全日本国立医療労働組合(全医労)と全日本地域医療機能推進機構病院労働組合(全JCHO病院労組)は9日、厚生労働省で会見し、国庫返納に強く反対すると表明しました。

(写真は「赤旗」12/10 より転載)


 

全医労の鈴木仁志書記長は、今もコロナ病床を確保しながら全国の病院などに看護師を派遣しているが、看護師は一人も増えておらず、職員の採用抑制や退職者を合わせて、実質600人ほど減ったと告発。「コロナ禍での実態を考えれば本来平時から感染症対策として用意されるべき財源だ。返納すれば経営も成り立たず、地域医療が崩壊する」と強調しました。

 全JCHO病院労組の金子昌仁書記長は、病院などでの職員の感染、家族の感染による自宅待機など人手が不足し、築70年を過ぎても建て替えできない施設が各地に点在していると指摘。現場からは「スタッフを増やしてほしい」「耐震化で問題があるとされる施設もあって早く新設してほしい」など切実な要望があがっているとし「患者・利用者の医療・看護・介護で得られた報酬は地域住民のための医療・看護・介護に使われるべきだ。防衛費ではない」と訴えました。


 2法人の積立金 2021年度時点の積立金は国立病院機構(NHO)で819億円、地域医療機能推進機構(JCHO)で675億円。両法人は、病院建物の整備・修繕、医療機器の購入などに充てるとしています。

 

 

争議支援=美々卯 NO26 (12/10掲載)

年末争議支援=美々卯物販(うどんすきセット)

 
 

高齢者霞が関行動 NO025(12/7掲載)

「窓口負担2倍化やめて」 5日~7日間 高齢者座り込み

東京国公OBの革新懇の皆さんも参加!植松事務局長が激励参加

 岸田政権がすすめる高齢者のいのち、健康、人権をおびやかす政治の転換を求めて、高齢者の座り込み行動が5日~7日の3日間、厚生労働省・人事院前で実施されました。東京国公OBの皆さんも通しで参加、植松事務局長が激励に駆けつけました。主催は日本高齢期運動連絡会です。

 物価高騰が止まらないもとで、今年10月から原則1割負担の75歳以上の人の医療費窓口負担に2割負担が導入されたことや、6月分からの年金支給額0・4%カットなどに怒りの声が上がりました。

 全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、「現状の物価高騰に見合った社会保障費の拡充が最優先だ。そうした要求を前面に、岸田政権を退陣に追いこむ運動を広げていこう」と呼びかけました。

 東京高齢期運動連絡会の小澤満吉会長は、「医療機関では高齢者が窓口負担の2倍化を理由に受診を控える動きが出ている。一人ひとりの人権が保障される社会にするためにも、市民が主人公の政治を実現させよう」と訴えました。

 初日には日本共産党の宮本徹衆院議員、清水とし子東京都議が訪れ激励のあいさつをしました。宮本氏は、介護利用料の2割、3割負担の対象拡大などの議論が起きていることにふれ「介護保険料を納めながら、いざ使うときには利用料が高くて必要なサービスを受けられなくなる。まさに国家的な詐欺だ」と批判。「介護保険の国庫負担こそ増やすべきだ」と訴えました。

 

 

東京春闘共闘会議が今日から春闘討論集会を開催

23春闘に向けてスタート 東京春闘共闘会議が今日・明日(4日・5日)春闘討論集会

 12月4日(日)14:00開会 5日(月)12:00閉会

 東京春闘共闘会議春闘討論集会

 ニューウエルシティ湯河原(静岡県熱海市泉107番地 0465-63-3721

異常な物価高騰の中での賃金引上げ闘争

 最賃・非正規の正規化・公務員賃金・10%要求の確立・消費者物価引上げ・中小企業予算拡大・大企業の内部留保への課税等々課題は山積

 

 

12.1争議総行動 (12/2掲載)

 

争議総行動ーハンセン病資料館解雇事件NO022(11/30掲載)

 

12.1争議支援行動案内(11/25掲載)

 

コロナ禍の3年飲食店激減 NO020 (11/22掲載)

大手居酒屋チェーン3年間で1,274店舗減の衝撃!

 昨日21日公表された東京商工リサーチによると、9月末の大手居酒屋チェーン上場16社の店舗数は5,387店で、新型コロナウイルス流行前の2019年12月末は6,661店との事。約3年間で1,274店(19.1%ダウン)減少したわけです。今年6月末からも111店減っており、退潮傾向が続いています。

 

東京商工リサーチ情報本部の二木章吉氏は、「12年前と比べて居酒屋の客足は戻りつつありますが、多人数での宴会などはあまり行われなくなっています。当社が10月に実施したアンケートでは、忘・新年会を開催しない企業は6割超に上ります。大口客が来ない中、家賃負担が大きい大型店舗を中心に閉店が相次いでいます。この傾向は今後も続くと思われます」と述べています。コロナ前から最も店舗数が減少したのは「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの280店減(738店→488店)。次いで、「土間土間」や「甘太郎」運営のレインズインターナショナル(親会社コロワイド)の245店減(1,839店→1,594店)。続く「庄や」の大庄は197店減(487店→290店)です。

 

 

11月18日 関東ブロック国公が人事院関東事務局&関東財務局交渉

関ブロ交渉速報(11/20)
 

今日はモヤシの日 NO0018 (11/11掲載)

 

11.10官民共同行動第一弾NO017(11/11)

「物価を下げろ!賃金上げろ!」は国民要求

昨日(11/10)は全国統一行動に合わせて官民共同の霞が関・国会行動

解雇・雇止めは許さない!雇用は非正規の正規化
【国会前行動】         【ハンセン病資料館問題・稲葉さん訴え】

  

【民亊法務問題法務省要請】     【厚労省前行動】
 
【厚労省前宣伝行動で物価・賃金問題で訴える植松隆行東京国公事務局長】
 

生活擁護の緊急政策 NO016(11/7掲載)

 

昨日原宿にて「東京ジャック」NO15(11/7)

昨日(11/6)「東京ジャック」と銘打って、原宿にて東京地評青年協・全労連青年協主催の青年の行動が実施されました。最賃や同一労働同一賃金、非正規の正規化、ジェンダー平等など多様な要求を掲げつつ、労働組合の意義も訴えました。若者が若者に語りかける、やはり反応が違いました。青年協の皆さんお疲れ様でした。(取材者:東京国公事務局長 植松隆行)



  
 

公務関連ビラ NO14 (11/6掲載)

公務に関わる全労連公務部会宣伝ビラ
各単組にも下りているビラです。おおいに宣伝し、公務の実態を都民、国民の皆さんに知っていただきましょう!


 

11.3国会前行動 NO13 (11/4掲載)

113日は日本国憲法が公布された日です。我が国の平和、国民生活の安定は 、根本的には政府に日本国憲法をしっかり守らせることによって保障されます。東京国公は、憲法をないがしろにする政府の政策を転換させるために、今日もがんばります!4200人参加

 


 

日銀が「賃上げのためにも金融緩和」とは NO12(11/2掲載)

日銀政策会議で「金融緩和で賃上げ」
???とはお笑いです!
 

円安でアメリカアンガス牛肉より国産が安い?NO11 (11/1掲載)

投 稿

円安でのスーパーマーケットでの話題

【家計防衛術】円安で逆転現象肉・野菜も国産お得の場合も

 

「牛肉」はアメリカ産よりも国産の方が安い!国産食材に割安感…“超円安”で起こる価格の逆転現象

 

関ブロ定期総会成功裏に終わる(10/29)NO10 (10/30掲載)

33回関東ブロック国公定期総会

1029-オンラインとリアル参加併用)

代議員、役員・幹事・アブザーバー37人の

参加の下「国民共に闘う」方針を確立

 33回関東ブロック国公定期総会が1029日開催され、代議員、役員・幹事・来賓・アブザーバー等、37人の参加の下、成功裏に終了しました。大会では、賃金が下落の一途をたどる中、円安・物価高騰で苦しむ国民・労働者が連帯・共同し、生活防衛のため共同して闘おうとの方針が確認されました。

 

本日政府閣議決定「総合経済対策」NO009(10/28掲載)

今日総合経済対策 政府、経済対策4兆円積み増し 国費29兆円超、国債増発 

国家だって家計と同じで借金まみれは最低です!

政府は28日の臨時閣議で物価高騰対応を柱とする総合経済対策を決定する。対策の規模は与党の増額要求を受け入れ、国費の一般会計歳出で29兆円超と、財務省が26日に示した案から急きょ4兆円程度積み増す方向で27日に最終調整した。財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 財務省は経済対策の具体的な施策に基づき必要な経費を積み上げた結果、対策規模を25兆円超とする案を26日に官邸や自民党に提示した。しかし当初から30兆円規模を主張していた自民党幹部の大きな反発があった。

財源の大半を国の借金である赤字国債で賄う見通し。具体的な使い道が決まらないまま規模拡大を優先している面も強く、財政悪化は避けられない。

 

 

中国共産党大会胡&習 NO008(10/26)掲載

投稿・気になる中国共産党大会の写真
まさかの胡錦濤VS習近平?お隣りの大国・中国のことですから気になります。習さんの更なる独裁体制が敷かれましたね。独裁国家には「確固とした民主・平和体制」で団結し、対峙するしかないですかね。それにしても我が国が「プーチン・習・金」に包囲とは(;´д`)。
 

昨日(21日)年金一揆フェスタ NO007(10/22掲載)

円安・物価高騰で年金生活者の生活はパンク
東京国公&OB10人が参加
 

投稿・主張 NO006 (10/20掲載)

投稿・主張
 

東京国公定期大会資料からその4-最賃 NO005(10/19掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➃
最賃---国家公務員高卒初級職



 

東京国公定期大会資料からその3 NO004(10/18掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その③
 

最賃署名 NO003 (10/15掲載)

今全国で取り組みが始まった最賃署名
 
 

東京国公定期大会資料から NO002(10/13掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から その➁
 

東京国公定期大会資料から NO001(10/12掲載)

東 京 国 公第62回定期大会議案2022
10月8日≫
植松事務局長報告から



 

岸田首相の所信表明演説全文NO87(10/5掲載)

第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文


第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説全文.docx

⤵以下は賃金部分を抜粋 ⤵これが賃上げに結び付くと思いますか?大いに議論をしましょう

(構造的な賃上げ)
 次に、「構造的な賃上げ」です。
 なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。
 そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹(ひ)きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。
 一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。
 そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。
物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。
 まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。
 公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。
 また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。
 特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。
 あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。
 新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。
 また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。

 

昨日(3日)国会開会NO86 (10/4掲載)

昨日(3日)第210回臨時国会開会 

命と暮らしを守れの国会前行動-「教団と自民癒着」抗議 市民団体、労組、野党が共同

 

 臨時国会が召集された昨日3日、国会議事堂前では、安倍晋三元首相の国葬実施や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る自民党の対応に批判的な市民団体が「命と暮らしを守れ」「統一教会と自民党の癒着、徹底追及」「改憲阻止」を要求し、国会前抗議活動を行いました。約250人の参加でした。
 市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」と野党、労組などの共催でした。

 

内閣支持率50割れ続々 NO85 (10/3掲載)

内閣支持率大幅減の中、本日(3日)国会開会

論題山積~旧統一協会問題、国葬評価、防衛力強化等々~だが、やはり国民生活=円安・物価高騰が最大の争点に!

 

東京国公レク第6弾 NO84(9/26掲載)

東京国公レク第6弾は手話教室


 

賃上げは最賃から まず国家公務員の初任給の改善NO83(9/26掲載)

賃上げは最賃から その為にも国公初任給改善を!
国家公務員賃金高卒初任給問題 
=時給単価の最賃割れ 

2022年答申で較差が拡大 時給33円から40円に拡大 
政府と人事院はこれをいつまで放置するつもりか?! 

 

厚生労働省が823日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安(引き上げ額時給30円又は31円)を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用されます。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。

しかし国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。さて国家公務員高卒初任給は全国最賃加重平均以下です。今年は時給で33円から40円に拡大!最賃割れは数年前から続いています。人事院も政府もいつまでこれを放置するのか?!


 

東京国公レク第五弾「雨あがる」観劇で感激! NO82(9/24掲載)

東京国公レク活動第5弾(9/23)
観劇会・前進座「雨あがる」 に
感激!
貧しくも人と人の心温まるふれあい
職場も社会もこうありたいと、、、
≪公演はあと6回続きます≫
 
 

河野大臣が「霞が関をホワイトにする」と発言 NO81(9/21掲載)

⇩あなたはどう思いますか? 「何をめざしているのか」発言の真意は計りかねるが、、、

河野太郎デジタル相「霞が関をホワイトにする」 公務員制度改革に意欲 9/21() 0:31神奈川新聞ネット配信

 

 河野太郎デジタル相(衆院神奈川15区)は20日、東京都内の日本記者クラブで会見し、国家公務員制度の人事面での課題を巡り「霞が関は『やや崩壊の兆し』というよりはもう崩壊が始まっている」と危機感を示し、「霞が関をホワイトにすることに取り組んでいかなければならない」と強調した。河野氏は「ついこの間も、ある役所の『将来のエース』と言われていた人が、辞めるというような話をしに来られた」と明かし、その理由について「どうでも良いようなつまらない業務をやらされている」と説明。残業代などの対応で成果を挙げつつあるとした上で、「せっかく能力のある人がやる気で来てくれている。その人にいかに来て良かったと思ってもらえる仕事をしてもらうかが大事だ」と強調した。

 

 

 

前進座公演「雨あがる」東京国公観劇会(9/9掲載)

東京国公レク活動第5弾 
観劇会・前進座「雨あがる」
 
9月23日国立劇場公演が東京国公観劇日
組合員には大幅割引あり お申込みは早めに 
問い合わせは東京国公事務局へ


 

経済安保推進法 NO80 (9/12掲載)

経済安全保障保推進法が動き始めました

軍事と一体化の方向で、、、   寄稿 T.S

 5月11日に経済安全保障推進法が成立し、7月25日には政府の基本方針が発表されました。経済安全保障といっても、国民の暮らしに直結する食料やエネルギーの自給等については触れられていません。経済活動と科学技術研究を国家安全保障の柱に据え、軍事と一体化させて統制を強めるのが経済安全保障推進法です。

 

対中覇権争いの米国と一体化戦略 勧告や命令は政府次第

 今年1月の日米首脳会談では、中国との覇権争いを念頭に経済安保での緊密な連携を強化すること確認しました。その上で国会に提出されたのが経済安保法案でした。

 国会で岸田文雄首相は「特定の国を念頭に置いていない」と繰り返し答弁しました。しかし、日本経済を米国の対中戦略に組み込む狙いは隠せません。

 

 企業や科学技術研究に国の介入を強める法律なのに、政省令で定める事項が138もあり、運用が政府に白紙委任されています。「経済安保」の定義すら明記されず、何から何を守る法律なのかも不明にされています。

 「特定重要物資」の安定供給を図り、「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何が該当するかも示されません。

 「基幹インフラ」を担う企業は、企業秘密であるサプライチェーン(供給網)について政府に報告することも決まられました。納品業者、委託業者まで含まれ、政府はこれに対して勧告、命令を行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは法に明示されず、政府の判断次第です。

 

 統制の一方で、「安定供給確保支援」を名目に大企業に助成金を出します。特定企業への巨額の公費投入が横行し、政治・官僚・業界の新たな癒着を生むことになりかねません。

 同法が科学技術の軍事利用を強めようとしていることは重大で、政府が「特定重要技術」を指定して研究開発に「指定基金」から資金を提供します。政府は、研究成果を軍事利用する可能性があると答弁していますが、基金で設置される官民の協議会参加者には罰則付きで守秘義務が課されます

 

 「機微情報」を扱う人の個人情報を調査する制度の導入も今後の検討課題とされました。

 特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開に指定することが可能です。公開を原則とする現行制度に反し、科学技術の発展に逆行します。

科学研究の自由を妨げることにも繋がる

 国会の審議では自民党議員が、日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」を繰り返し非難しました。研究が科学者の意図を離れて軍事転用されないよう、その可能性がある研究の適切性を審査すべきだとの提言です。これへの敵視です。

 中国の覇権主義的行動や知的財産権をめぐる問題には事実に基づく批判と外交的な対応が必要です。経済や科学技術を軍事対軍事の対決に組み込むことは解決の妨げにしかなりません。平和の国際秩序と平等互恵の経済関係を築く努力こそ追求すべきです。

 

 

 

 

コロナ倒産ジワリ増加NO78(9/8掲載)

コロナ破たん増加の一途。最多は飲食業の631件。建設、アパレル、食品卸、宿泊が続きます。コロナ解雇、雇い止めは、約14万人。政府からのコロナ融資の返済も始まり、破綻は更に深刻化するでしょう。コロナ対策として生業を守ることも併せて実行を! 

95日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が3件判明、全国で累計3,996件(倒産3,855件、弁護士一任・準備中141件)となりました。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2%増)に達した。9月も5日時点で35件が判明し、高水準が続いています。 

 

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計209件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,205件に達しました。

 

国内の企業数(3589,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.117%で1,000社に1社が破たんした計算となります。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.211%で唯一の0.2%台、一方最低は宮崎県の0.040%で、地域間での格差がみられます。多くの企業で利用されたコロナ関連融資は、据え置き期間が終了し、返済開始を迎える時期に差し掛かってきています。しかしコロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加しているのです。 過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっています。

 

生活困窮者への思い切った対策を!NO77(9/7掲載)

投稿 生活困窮者には思い切った支援を
 

円安は予想できたこと NO76 (9/6掲載)

本日(9/6)円は141円台まで下落です。以下の記事は今年4月15日の記事です。この時は1ドル126円台でした。しかし円安が続きいずれ140円台にまで落ち込むことはすでに予想できていました。(赤字部分をお読みください)

4
月15日付の東京国公だより

円下落、昨日126円台 20年ぶりの安値水準  
危ないぞ!円安 政治はもっと経済を語れ!

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長植松隆行

 

 13日の東京外国為替市場の円相場が下落し、1ドル=126円台と、ITバブル崩壊後の2002年5月以来約20年ぶりの安値水準となりました。15年6月の水準を超えて、2013年に日銀の黒田東彦総裁が「異次元金融緩和」を開始して以降の安値を更新しました。

 日銀の黒田東彦総裁は同日午後、東京都内で開かれた信託大会で「現在の強力な緩和を粘り強く続ける」と発言したと報じられています。市場では「円安に対するけん制が弱かった」(国内銀行)と受け止められ、円売り・ドル買いが加速して126円31銭までに円安が進んだと思われます。鈴木俊一財務相は同日夕の経済財政諮問会議後、記者団に「急激な変化は大変問題だ」と述べ、急速な円安をけん制したと伝えられていますが、一方、黒田総裁は同会議後、記者団の取材に応じず無言だったそうです。

 私はこの異常な円安は極めて危険だと思っています。直接的には、輸入品については、円安割合分だけ輸入単価の引き上げに繋がります。我が国は年間70兆円~80兆円を超える輸入がありますが、10%円安になるという事は10%負担が増えるという事です。しかし円安の本質は円の価値が下がったという事です。日本経済にとっては大打撃です。政府・日銀の政策(=無策)が続けられれば、日本経済を取り巻く環境から円安はこの先さらに進み、いずれ1ドル140円台に進むのは間違いないでしょう。

「アベノミクス消費不況+コロナ自粛不況+原材料の世界的高騰+ウクライナ+円安」、戦後最大の経済危機です。政治は経済を語れ!です

 

安倍国葬に100億円? NO75(9/5掲載)

安倍国葬費用約100億円?
 

昨日は安倍国葬反対国会前行動に4千人7NO74(9/1掲載)

昨日(8/31)は国会前で国葬反対の大規模集会
4000千人が結集 
法的根拠なし、国会論議なし、
国民の支持なし、予算根拠なし


 

日本経済崖っぷちNO73(8/30)

貿易収支の悪化、円安・物価高騰、それに株価低落では、日本経済は後がない崖っぷちです。こんなのは戦後初めてではないでしょうか?アベノミクスのとりわけ「異次元の金融緩和」がもたらした最悪の事態です。生活を守る視点から声をあげましょう!
 

コロナ死通達 NO72(8/27掲載)

コロナ感染症対策が様々論議されています。「コロナ陽性ならコロナ死」との決定は厚労省通達にあります。以下の文書は2020年6月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が各都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)にあてた通達の別紙です。末期癌でもコロナ陽性者はコロナ死にカウントされるわけです。
 

最低賃金、22道県が「目安」超え NO71 (8/24掲載)

最低賃金、22道県が「目安」(中央最賃審議会)超え 平均(全国加重平均)31円増の961

 
 厚生労働省が
23日発表した2022年度の地域別最低賃金(時給)は、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安3031円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、「過去最大」の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇です。

改定後の最低賃金は101日以降、順次適用される。現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。最高額と最低額の差は221円から219円へ2円縮小しました。比較的低い水準の地域では、地元自治体の幹部が大幅な引き上げを働き掛けるケースもあり、地域間の格差がわずかですが、改善される結果となりました。*なお国家公務員の高卒初任給の最賃割れ状態はさらに深化しています。この問題については後日取り上げます。



 

 

昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でしたNO70 (8/23掲載)

昨日は昨日は東電グループワットライン社争議支援行動でした
⇩当日配布のビラ

東電グループ企業・ワットライン社は

高野さんの「雇止め」撤回せよ!!

~本日8月22日13:30書記官室13階~

組合員である高野さんは2019年3月に規定に違反したと後付けの理由で20年近く働いた、東電グループ企業ワット社に突然、解雇されました。

 

20年近く契約し従事していた労働者に対し、あまりに も酷い暴挙だと考えています。ワット社は2020年の契約では組合員に最大約75%の賃金カットをし、生活もできないような状態にまで追い込みました。組合員は仕事を奪われてしまう為、仕方なく契約を更新しました。翌2021年2月には13名の組合員だけが、契約を紙切れ1枚で契約を解除されました。

そもそも、私達は2018年12月「働きやすい職場を求めて会社と話し合いたい」と組合を結成し団体交渉を申し入れた所、ワット社は拒否、「請負作業者だから、団体交渉に応じる必要がない」と、実際には事業組織に組み入れられ、会社が一方的・定型的に業務を決定し、支払われる報酬は、労務供給の対価であり、会社の指示ないし、依頼には基本的には応ずる関係で、指揮監督の下に仕事をしています。

一定の時間的拘束され、事業者性は認められません。従って、14名の組合員には団体交渉をする権利があり、2019年3月東京都労働委員会は「団交に応じるよう」命令を下しました。

5/16 中労委がワット社へ「団体交渉命令」!!


本年5月16日、中労委は再び都労委命令に続き、団交拒否を不当労働行為と

して断罪、高野さんの雇止めも団体交渉の議題と認定しました。 
                                

増え続ける。雇用によらない働き方"を強いられている労働者にとって、重要な命令であり、労働者としての権利を高らかに宣言した画期的内容となっています。


 しかし、ワット社は中労委命令を従わずに “行政命令取り消し訴訟”の暴挙を行いましたが、たとえ不服であっても行政の命令履行義務は果たさなければなりません。電力供給という高度に社会的な事業に携わっている企業としてまともな対応が求められます。緊急命令の準備を進めています。

私たちの取組みへの理解とご協力をお願い致します。


発行:全労連・全国一般東京地方本部一般合同労組計器工事関連分会

東京都中央区日本橋人形町3713401

0366612773 FAX0366612783

【6月17日裁判所前宣伝】
 

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽!NO69(8/21掲載)

物価高騰!主婦の感覚の鋭さに脱帽
 

国会を召集せよ NO68(8/19掲載)

投稿 国会は国権の最高機関です!


 

河野デジタル大臣発言 NO67 (8/18掲載)

河野デジタル大臣記者会見要旨

令和4812日(金)1120分から1200分まで 於:オンライン)
⇓全文はここをクリックしてください。

https://www.digital.go.jp/news/minister-220812-01/

 

*以下はデジタル庁のHPから河野発言の一部です。「純増」を言いつつ、その前に「働き方改革」と、、、)まず増員より「働き方改革」が優先)まず大臣には職場実態をしてもらう。職場でのしっかりした議論で要求を練り上げることが大事ですね。

 

1.発言要旨

おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
デジタル庁に関しましては、国民の生活を便利にすると同時に、温もりのある社会をつくるためのデジタル化というのを加速してまいりたいと思っております。デジタル庁の中身につきましては、お盆休み明けに牧島大臣から引継ぎを受けることにしておりますので、また引継ぎ後にデジタル庁の中身についてはお話を申し上げたいというふうに思っております。
消費者庁につきましては、前回消費者問題を担当したときに、徳島県に一部移転をいたしまして、これは結構頑張ってやってくれていると思いますが、あれから時が経ちまして、消費者庁とかどこかの役所をどこどこに移転しますという必要がなくなりました。全国どこででもテレワークができるという状況になってまいりましたので、東京に残った部分の消費者庁につきましては、これは積極的にテレワークを進めていきたいというふうに思っております。消費者庁というものが物理的に残るのかどうかわかりませんが、やれるのならもう全員テレワークをどこででもやってくださいということになっているのではないかなというふうに思っておりますが、テレワークやれよということを申し上げましたらば、何と消費者庁の固定電話が古くて転送ができませんという、鳴ったらそこでとらなければだめという、何か「いつの時代?」という感じがいたしますが、これについてはちょっと早急に対応を考えないといけないかなというふうに思っております。それから、消費者庁についてもう一つ申し上げますと、最近話題になっております「霊感商法」というのがございます。現実的には、この霊感商法、私も知らなかったんですけども、霊感商法というのは消費者契約法か何かの中で「デート商法」とか「就職商法」と横並びになっているんですけれども、どうも最近は霊感商法というよりは、寄附の方が主流になっているようですけれども、一応消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というものはきっちりやってまいりたいというふうに思っております。消費者庁に一番相談が最初に来るんだろうと思いますので、そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

それから、公務員制度でございますが、この霞ヶ関の危機的な状況を改善するために、働き方改革というのが急務だというふうに思っておりまして、もうかなり崖っぷちというよりはずり落ち始めているのではないかという危機感を強く持っております。私が前回公務員制度を担当したときに、久方ぶりに定員の純増というのをやりましたが、定員の純増は今回も続けていかなければいけないんだろうと思っております。ただし、働き方がきちんと改革されていなくて、無駄に人員を消費しているのであるならば、そこはちょっと違うよということで、もう極端なことを言えば、いまだにファックス使ってますみたいなところはですね、別にそこを合理化してくれれば、定員増は要らないんじゃないのというようなことは強く言っていきたいというふうに思っておりますので、「まだファックス使っているところがあるの?」という調査はもう一回、これ内閣人事局として、そういう観点から調査をかけないといかんかなというふうには思っております。それから、期間業務職員というんでしょうか。期間業務職員の方々にもっと能力を引き出してもらって、今一般職、総合職がデータの取りまとめみたいなものまでやっていますけれども、そこのこの業務の切り分けというものはきっちりやらなきゃいかんというふうに思っておりますので、期間業務職員の採用のための予算を概算要求の中にきっちり入れてくれということは、各省庁に対して指示をしたいと思っております。それから、民間から課長級ぐらいまで、独自の判断で取れるようになっていますので、そういう採用面についてもこれはきっちり進めていただきたいというふうに思います。人事院勧告の中にもありましたし、人事院総裁からもこの霞ヶ関の働き方改革のために国会のご理解・ご協力を得るようにということでございますので、そこは人事院とご相談をしながら、ご理解・ご協力をいただけるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。それから、霞ヶ関のテレワークをもう少し真面目に進めていかないといかんというふうに思っておりますので、これはまた後日少し対応ぶりを考えていきたいというふうに思っております。おかげさまで、残業代の未払いというのはほぼなくなったというふうに聞いておりますが、何かそうしたことがあるようなら、もう遠慮なく内閣人事局の方へご一報をいただきたいというふうに思っております。
それから、これは業務については、私が何かやるということではございませんけれども、個人情報保護委員会と公正取引委員会についても、ちょっと何て言うんですかね、所管でもない担当というのか、何かあったら対応する閣僚というのは私になるというふうに思っておりますので、委員会、公取、個情委、しっかりと業務ができるような定員・予算についてはきっちり上げていきたいというふうに思っております。
公正取引委員会に関して申し上げると、何か連続ドラマ公取をテーマにしたドラマがあって、見てたらあんまり面白くなかったので、録画予約をやめちゃったんですけれども、公取にこの間、「つまんねぇぞ」と言ったら、別に公取がつくっているわけではないと思うのですが、後半は面白くなると聞いてますと言われたので、もう一回録画予約はしようかなと思っておりますが、脚本頑張って面白いのをしていただけると公取にも関心が集まるだろうと思っておりますが、かつてトップガンが公開されたときに、米海軍のトップガンなんですけど、米空軍の志願者がむちゃくちゃ増えたといって、米海軍が怒っていたことがありましたが、公取のドラマを見ていると何か検察とかそっちが増えそうで、公取の志願者があんまり増えないんじゃないかとちょっと心配もしているところがありますので、それはあんまり私が心配することではないのかもしれませんが、そうかなと思っております。
あと、デジタル庁、それから消費者庁、それぞれTwitterの公式アカウントがございますので、ぜひ皆さんにフォローしていただきたいと思っております。消費者庁はアカウントがいっぱいあって私も間違えたのですが、情報発信しっかり力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上です。

 

 

問)2点お伺いしたいんですが、先程が霞ヶ関のテレワークをもっときっちり進めていきたいということで、一部ファックスなどを使っているところに調査をかけたいということですが、例えば先程挙げられた。その電話転送のこととか、ファックス以外にもそのテレワークを妨げている課題とか、また調査の項目についてお考えがあれば教えてください。あと、規制改革についてなんですけれど、今回規制改革担当は付いていませんが、デジタル改革ということで、この辺今年はデジ臨とかもありますが、現在そのデジタル改革・デジタル規制についてですね、大臣のその今後の抱負なり、課題、どういったところに取り組みたいかについて教えてください。

 

(答)デジタル庁については、まず牧島大臣がこれまでいろんなことをやってこられましたので、そこの引継ぎをしっかり受けた上で、しっかりそれを伸ばしていけるように頑張っていきたいと思っておりますので、お盆明けに引継ぎを始めたいと思いますので、一応引き継ぎをしっかり受けた上でいろいろなことを申し上げたいなというふうに思っております。
それからテレワークについては、ヤフーやらNTTやらいろいろなところが、かなり本腰を入れてテレワークをしてくれておりますので、
霞ヶ関も後れをとってはならんというふうに思っておりますし、また霞ヶ関の採用についても、やはりテレワークがしっかりできるようになれば、採用にも影響が出てくると思いますので、そこはやりたいと思っております。いろいろな制約があるのはわかっておりますけれども、それを一つずつ炙り出して、潰していかなければいかんと思いますので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。

 

 

今年度国家公務員試験合格者数最多NO66(8/17掲載)

国家公務員一般職試験合格者最多に コロナ対応で採用人数増 増員要求をさらに強めましょう!

各種報道によりますと、国家公務員の一般職試験の合格者数は今年度8,156人で、試験が始まった平成24年度以降で最も多くなりました。人事院は新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省で採用人数を増やしたことが影響しているとしています。

国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて、平成24年度から実施されています。
 今年度の一般職の合格者数は8,156人で、昨年度と比べ603人増え、最も多くなりました。倍率は3.4倍で、2年連続で最低となりました。

一方、女性の合格者は3,271人で、全体の40.1%となり、初めて4割を超え、人数と割合はいずれも最多となりました。

 一般職の合格者が最多となったことについて人事院は「新型コロナ関連の業務などに対応するため、各府省が採用予定者の数を増やしたことが影響している」と話しているとのこと。

 

小麦報道 NO65 (8/16掲載)

以下は日テレ配信のネットニュ—スで、特に間違ったことは報じていませんが、一番大事な輸入原価高騰と円安の関係が落ちていること、小売り段階で値上がり分を価格転嫁できない小売店の事情があることが欠落しています。これがマディアの実態です。


輸入小麦の“売り渡し価格”据え置き――政府「差額は国費で負担」……小麦製品の値上げ止まる? メーカー「結論出ない」

配信

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日テレNEWS

■原料の小麦高騰で…政府が対策

■小麦が食卓に届くまで

■不作、ウクライナ情勢…止まらぬ高騰

 

コロナ・物価高騰でガストなど閉店急増 NO64 (8/13掲載)

ガストなど100店舗閉店へ、バーミヤンで値上げも「予想以上のコスト上昇」 2020年~21年すでに200店舗閉店

コロナ禍+円安・物価上昇で消費不況は益々深刻化

被害は非正規労働者や一人親世帯に集中!まずは生活困窮者を守る緊急政策を!

外食大手のすかいらーくホールディングス(HD)は5月12日、ファミリーレストラン「ガスト」や「ステーキガスト」などの約100店舗を閉店すると発表した。幹線道路沿いなど郊外型の店舗を中心に、不採算店舗を閉じる。 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、外食を控える傾向が強まり、地方都市を中心に売り上げが落ち込んでいる。同日発表した2022年6月中間連結決算(国際会計基準)は、コロナ禍の長期化の影響などで最終利益が27億円の赤字となった。

 円安などの影響で食材の調達コストも上昇していることから、22年12月期の業績見通しも下方修正し、最終利益を2月時点の40億円の黒字から20億円の赤字とした。

 谷真会長兼社長は「コスト上昇が予想以上の状況だ」と述べ、ガストや「バーミヤン」では10月にメニューの値上げをすることも明らかにした

【読売オンラインより】⇓安い・うまいで人気のガストが、、、

 

御巣鷹山墜落事故から37年 NO63 (8/12掲載)

日航機墜落37年、当時知る社員2%

、、、教訓を継承し続ける社員、OB、労働組合に敬意 

 

【写真はYahoo!ニュースより】

 

墜落事故の追悼施設「慰霊の園」を訪れた日本航空の新入社員=4日、群馬県上野村(同社提供)

 

背もたれが裂け湾曲した座席、墜落時刻の午後6時56分を指したまま止まった腕時計-。東京・羽田空港近くにある日本航空の「安全啓発センター」には日航ジャンボ機墜落事故の機体の残骸や乗客の遺品が展示され、ここで日航の全社員が「命をあずかる重み」と事故の教訓を改めて心に刻む。乗客乗員520人が犠牲となった事故から12日で37年。当時を知る社員がほとんどいなくなった今、いかに記憶の断絶を防ぐかが課題となっている。

こうした中、教訓を継承し続けるたくさんの社員、OB、労働組合に敬意を表します。 

 

 

 

ハンセン病資料館見学会事前勉強会 NO62 (8/11掲載)

国立ハンセン病資料館見学会事前勉強会開催(8月10日)

ZOOM参加12人、会場参加4人 

 東京国公は学習・レク行事の一環として、国立ハンセン病資料館見学会を企画しています。(コロナの影響で日程は未定)その見学会をより充実したものにしようと、昨日(8月10日)は、資料館学芸員の稲葉上道(いなばたかみち)さん、大久保菜央(おおくぼなお)さんに講師になっていただき、勉強会を実施しました。稲葉さんにはハンセン病に関わる歴史を、大久保さんには国立ハンセン病資料館における職場改善と労働組合の結成、その後のお二人への雇止め(東京都労働委員会は雇止めが「不当労働行為」にあたると判定)の経緯についてお話ししていただきました。お話の後は参加者全員にご発言いただき、最後に水谷孝男東京国公議長からハンセン病患者への人権侵害問題を正しく伝えることと稲葉さん、大久保さん支援の東京国公としての決意を述べていただき、勉強会の締めとしました。

 この勉強会にはIBM労組、全医労関信、ハローワーク千葉、全国一般東京、全労働本部、東京国公常任幹事OBの方もご参加いただきました。
 


⇓ハンセン病資料館
 

 

人事院勧告への公務労組連絡会声明NO61 (8/10掲載)

2022年人事院勧告にあたっての幹事会声明

202288日・公務労組連絡会幹事会

 

生活改善につながらない給与勧告に抗議する

 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が921円(0.23%)であることから、高卒初任給を4,000円引き上げ、若年層のみ俸給表の改定を行った。また、一時金では、勤勉手当を0.10月引き上げることを勧告した。

3年ぶりの引き上げ勧告となったが、全労連・国民春闘共闘のケア労働者アクションを始めとする賃金引き上げのたたかいにより、岸田政権がケア労働者の賃金引き上げに言及せざるを得なくなったなど、われわれのたたかいが反映したものである。

しかし、諸物価の高騰など生活悪化が進んでいる状況を改善させるものには到底及ばない。また、職場の切実な要求に対し十分に応えていない。改善が期待された会計年度任用職員の一時金に関しても、勤勉手当が支給されていないことから何ら影響しない。すべての公務労働者がコロナ禍で奮闘してきたにもかかわらず、このような不十分な勧告にとどまったことに対し、強く抗議する。

 人事管理に関する報告では、昨年の報告で両立支援に関する改善が大きく前進したことに比し、内容に乏しく、評価できるものが見当たらない。

 

政府責任で賃金引上げを求める

 ロシアによるウクライナ侵略や資源価格の上昇、生活必需品をはじめ食料価格の上昇など、家計消費は悪化の一途をたどっている。

 全労連・国民春闘共闘に結集する民間労働組合は、コロナ禍のなか奮闘し、ここ10年で最大の賃金引上げを勝ち取っているが、諸物価高騰が実質賃金をマイナスにしており、生活を維持することすらできていない。

そもそも労働条件は、労使当事者間の話し合いによって定められるものだが、公務員は労働基本権が制約されていることから、後手後手の対応しかされない。今こそ労働基本権を回復させ、労使対等の立場で労働条件を決定すべきだ。

だが今は、直ちにできることは限られている。賃金の引き上げを政府が直接的にコントロールできるのは公務員賃金であり、物価上昇に対応できるだけの賃金の引上げを提案すべきだ。また、地域間、初任給、非正規と正規などの格差是正を図ることは、政府の責任であり、国家公務員の賃金改善は大きな意味を持つ。勧告の取扱いについて政府で検討を進めるにあたっては、民間の範となる先駆的な改善を求める。

 

賃金の底上げと地域間格差の是正で地域経済の活性化を図れ

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月頃から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で961円となることが見込まれる。今回の改定で、国の高卒初任給の時間単価は921円に引き上げられるが、格差は拡大する一方だ。

 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 さらに、非常勤職員と再任用職員の処遇改善も求められている。今年の勧告で非常勤職員に対する処遇改善が何ら言及されなかったことに強く抗議する。また再任用職員は、低い処遇に抑えられている。来年度から定年延長が始まるが、年金の特別支給などがないことをふまえ、高齢期の生活と職務に相応しい処遇改善を求める。

 公務労組連絡会は、全国一律最賃制の実現と賃金の底上げ・引上とともに公務職場の地域間格差の解消に向けて全力をあげてたたかうものである。

 

長時間過密労働を解消せよ、マネジメント向上だけで解決しない

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では依然として終わりなき長時間過密労働が続いている。すべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にしなければならない状態におかれている。

 人事管理に関する報告では、長時間過密労働の解消について触れられているが、人員増の必要性は、対策をすべて講じた上とされている。現場第一線では、すでにあらゆる対策が講じられており、八方塞がりの状態にある。行うべきは定員削減計画の撤回など、人員増をはかることだ。

 また、管理職のマネジメント能力の向上を図るとされているが、それだけで長時間過密労働が是正されるわけではない。現場を含め根本的に人手が足りないことを認識すべきだ。

 

地方人事委員会での改善にたたかいを強めよう

 今年のたたかいでも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中央行動をはじめとするとりくみを縮小せざるを得なかったが、人事院前などで職場の切実な声を上げ、諸要求前進めざして奮闘してきた。

 秋のたたかいでは、確定闘争として再任用職員と会計年度任用職員の処遇改善、勤勉手当支給など均等待遇に向けたたたかいを強化することが求められる。また、地方自治体では定年延長の実施に向けた本格的な準備を進めなければならない。

 子の看護休暇では、地方自治体が国よりも先行して拡充されているが、国の不妊治療休暇の制度化が地方自治体先行であった教訓を生かすことが求められる。

 

国民のいのちとくらしを最優先にする政治に転換しよう

 長く続くコロナ禍により、公務の民営化などの問題点が明らかとなり、全労連として「公共を取り戻す」運動が提唱されるなど公務に対する注目が高まっている。国民のいのちとくらしを守るために、公務が果たすべき役割は大きい。その力が存分に発揮されていることを監視する役割が国会にあり、しっかりとした議論が行われることが重要であり、求められる。

 わたしたちの運動により、賃金引き上げなどの情勢を切り拓いてきたことに確信を持ち、さらなる前進に向けて職場から運動を広げよう。

 公務労組連絡会は、大企業優先、新自由主義経済を推進する政治からの転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法改悪を阻止するために全力をあげる。そして、憲法を擁護し、遵守する責務を負う公務労働者として、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する決意である。

以 上

 

最賃30以上は事実上確定 NO60(8/1掲載)

最低賃金「30円以上」引き上げ方向は確認

過去最大、、、だが賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を!

 

今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会。

 2022年度の最低賃金の引き上げ幅(目安)について、「中央最低賃金審議会」(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で判明しました。
 今日81日に最終協議に入り、同日中に決着する見通しです。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になります。

 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる仕組みです。
 
賃金停滞、生活困窮、物価高騰を考慮すれば現実に生活できる水準の賃金を私たちは求めます。 

さあどうする人事院勧告?!高卒初任給の時給は897円だぞ!


 

 

 

 

議論・公論 日本はデフレの中のインフレ?(7/28掲載)

今日の議論・公論

国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日、時事通信のインタビューに応じ、日本の肝心な経済実情を見落としたまま、日銀の金融緩和と日本の「低い」物価上昇を讃えています。消費者物価が欧米により低いのは、異次元金融緩和で賃金低落と消費不況が10年余も続き、企業物価が9%越えなのに、小売り段階=消費段階では価格転嫁できない=集客のためのダンピング競争が依然続いているからです。

今日本は、デフレの中でインフレが起きつつあるとでも言える、異常な事態なのです。

 

日曜論壇ー日本に経済発展は望めないか (7/24掲載)

日曜の議論・交論
以下は東洋経済が、ヤフーニュースで、7/24() 8:01配信されたものです。日本経済、賃金、労働条件、一人あたりのGDPなど、もう先進国は言えない状況にあります。もはや日本に経済発展は望めないのか?そんなはずはない!大いに論議し現状をまず検証しましょう。

円安で「日本が韓国より貧しくなった」衝撃の事実

急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する。

円の購買力は60年代の値にまで逆戻りした 信じられないほどのスピードで円安が続いている。今年の初めには1ドル=115円程度であったが、714日には1ドル139円となった。ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている。このため、ドル換算したさまざまなデータの値が大きく変わり、世界での日本の地位が大きく低下している。円の購買力を示す「実質実効レート」は、ドルとの比較では市場レート以上に落ち込んでいる。

 

一人当たりのGDPも台湾韓国とほぼ同水準

=円安による悪しき影響が顕著に

 2020年の自国通貨建て1人当たりGDP(IMFのデータによる)を、最近時点の為替レートで換算すると、次のようになる。

 1ドル=1316.35ウォンという7月中旬のレートを用いると、韓国の値は31902ドルだ。他方、日本は、1ドル=139円なら32010ドルで韓国より高い。しかし、1ドル140円だと31782ドルとなって、韓国より低くなる。台湾との間でも同様のことが起きている。韓国や台湾の賃金上昇率は高いため、1人当たりGDPでいずれ日本を追い抜くと予想されていたのだが、円安によってその実現が早まってしまったことになる。

なお、アメリカの1人当たりGDP76027ドルだ(IMFのデータ)。日本は、この4割程度でしかない。2020年には、日本の1人当たりGDPは、アメリカの6割強だった。わずか2年の間に、日本はアメリカの半分にも届かなくなってしまったのだ。

 

アベノミクスの10年間で貧しくなった。

 アベノミクスが始まる前の2012年の数字を見ると、日本の1人当たりGDPはアメリカと同程度であり、韓国の約2倍だった。

 この10年間に極めて大きな変化が起きたことがわかる。ただし、2021年においても、日本の1人当たりGDPは、韓国より15.7%ほど高かった。その後の急激な円安によって、韓国が日本を抜いたのだ。金について、OECDが国際比較のデータを公表している。それによると、2021年における自国通貨建ての数字は、日本が444万円、韓国が4254万ウォン、アメリカが74737ドルだ。

 これを先の為替レートで換算すると、日本が31714ドル(1ドル=140円の場合)、韓国が32316ドルとなる。賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる。また、日本の値は、アメリカの半分にもならない。 

 

企業ではトヨタも台湾TSMCや韓国サムスン電子以下

企業の時価総額を見ても、日本が立ち後れている。日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第39位で2110億ドルだ。これに対して、台湾の半導体製造会社TSMCは、世界第11位で4339億ドル、韓国のサムスン電子は世界第25位で2991億ドルだ。

 

日本の賃金が上がらなくても、iPhoneは値上がりです

以上で述べたことは、数字上のものにすぎず、実際の経済活動や生活には関わりがないと考える人がいるかもしれない。円の購買力がいかに低下しようと、日本で生活している限り関係はないと考えている人がいるかもしれない。しかしそうではない。円安によって、日本国内の物価は上昇している。他方、賃金は上がらないので、日本人の暮らしは日に日に厳しくなっている。

 日本国内で生産できないものの価格は、円安によって確実に上昇している。それを端的に示すのが、71日に行われたiPhoneの値上げだ。最上位モデルのiPhone 13 Pro Maxは、それまでの134800円が159800円となった。25000円の値上げだ。アメリカでの価格は変わっていないので、これは円安の調整だ。日本の価格をそれまでと変えないでいると、ドル建てでは割安になってしまう。そして、国際的な一物一価が成立しなくなるので、国際的な転売が生じる可能性がある。それを防ごうというものだ。実際、値上げ率(18.5)は、今年初めからの円の減価率とほぼ同じだ。

 なお、この点で、iPhoneとビッグマックは対照的だ。ビッグマックの場合には国際的な転売は起こらないので、国際的な一物一価が成立せず、賃金の低い国でビッグマック価格が安くなる傾向がある。 「ビッグマック指数」とは、現実の為替レートと国際的な一物一価を成立させる為替レートとの比率だ。 それに対して、iPhoneのように国際的転売が可能な場合には、日本の賃金が低くても、価格が値上がりしてしまうのである。

 

 「安い日本」は、賃金や1人当たりGDPについては、依然として続いている。しかし、国際的に移動できるモノやサービスについては、状況が大きく変わってきているのだ。そして、「賃金は低いが、物価は高い日本」になりつつある。 日本で作れないものは、iPhoneだけではない。最先端半導体も作ることができない。  だから、そうしたものは、従来に比べ高い価格で買わなければならない。円安がさらに進めば、こうしたものは高すぎて、日本には買えなくなるかもしれない。

 同じことが、国際的に移動できる労働力(例えば、高度専門人材)についても言える。日本の賃金が低いと、国際的な一物一価が成立しなくなるので、日本から海外に流出してしまうのだ。

 

元に戻せないのか?  

では、こうした状況は、もう元に戻すことができないのだろうか?  それは、今後の日本の経済政策による。何もしなければ、円安はさらに進み、上で見た状況が一層悪化するだろう。しかし、金融緩和政策を変更して金利の上昇を認めれば、円安が止まり、円高に向かう可能性もある。そうすれば、上で見た状況は大きく変わるだろう。

 ここ半年程度の経済政策が、日本の将来を決めることになる。

 

 

昨夕、賃金引上げを求める人事院前行動 NO57(7/23掲載)

昨夕(7/22)は賃金引上げを求める人事院前行動 官・民・地域から21団体87人(うち24人が女性組員参加)参加

東京国公、東京地評公務部会、東京春闘共闘会議による行動です。
人事院前行動に先立ち、人事院要請も行いました。
この日総務省統計局から消費者物価指数が発表になりました。対前年比較総合で2.4%、生鮮食料品を除く総合で2.2%、基礎支出(生活必需品)では4.4%上昇。だから最賃、人事院勧告で賃金を上げましょう。民間、公務、国民の団結で賃金を引き上げましょう!

【荻原東京地評議長の主催者挨拶】  【官、民、地域から結集】 
 
【大黒国公労連中央執行委員が激励挨拶】    【東京国公からは青年協千保さんが決意表明】

 
【民間から激励挨拶:室井全国一般東京副委員長】【地域からも民間からも自治体・教員からも】
 
東京国公からの参加と国公本部からも応援参加】【行動に先立ち人事院要請】
 
 

本日は大幅賃上げをめざす全国統一行動ですNO56(7月21日)

今日は大幅賃上げ実現等を目指す霞ヶ関、公務総行動です。各省庁要請後、昼休みが人事院前行動でした。最賃と人事院勧告を結びつけ、官民一体で闘う事が大事です




 

7.22人事院前行動―賃金引上げ人事院勧告を勝ち取るために

 

さいちん1500円の実現を!NO55(7月20掲載)

生活と経済再建のためにも、一気に今年、時給1500円の全国一律最賃制の確立を
【写真は7/19東京労働局前】

人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開しよう!

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)で2022年度の最賃額の目安を決める会議が6月末から始まり、議論が本格化しています。これに合わせて東京国公も最賃に関わる全ての行動に参加しつつ、「時給1500円の全国一律最賃制の確立を」をスローガンに、人勧闘争と結合する形で、官民共同の闘いを展開中です、

 

もう我慢の限界!賃金低下の中の物価高騰!

世界的な物価高騰のなかで、欧米では、最賃を引き上げる国が相次ぎ、円換算でドイツはおよそ1600円に、イギリスはおよそ1500円、アメリカ1635円に引き上げています。

今日本は、賃金低下の中での物価高騰という異常な事態が進んでいます。日本でも、速やかに最賃を大幅に上げ、家計をあたためることが政治に強く求められています。

 

アベノミクスが作り出したワーキングプア(働く貧困層)をなくせ!

 最賃とは最低賃金法にもとづき国が賃金の最低限度を決めるものです。最賃を下回る賃金は違法で、企業は最賃との差額や罰金を支払わなければなりません。毎年、7月中に労働者、学者、使用者からなる中央審議会で目安が出され、その後、各地方審議会で最賃額が決められます。

 2021年度の最賃は全国加重平均で時給930円です。この金額で1日8時間、週40時間、年間52週をフルに働いても年収は1,934,400円(40時間×52週×930円)です。「ワーキングプア(働く貧困層)」の水準です。

 

最低生計費調査では時給1600円以上が必要!

全労連の調査によれば21年度の最賃額では、最低限必要とされる生計費の半分程度にしかなりません。さらに地域別最賃制度によって最賃最高額の東京都の1041円と最低額の沖縄県、高知県の820円では221円もの差がつけられています。

 しかし、最賃額の低い地域でも交通費や自動車の維持費などで実際の生活費はかさみます。全労連調査は、最低生計費をまかなうのに東京都北区の25歳単身男性で時給1664円に対し、高知市の単身男性で1665円、那覇市の単身男性で1642円が必要と試算しています。大都市と地方で格差を設けることは不合理と言わざるを得ません。

 また、非正規雇用の労働者の賃上げには、最賃のアップが大きな効果を発揮します。

 日本・東京商工会議所の中小企業を対象とした4月の企業への調査によると、最賃額を下回ったため賃金を引き上げた従業員のうち「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」が83・4%と大部分を占め、正社員では20・2%、フルタイム・有期契約労働者では21・2%と賃金の底上げに直接的な効果があります。

 職種別では、介護・看護業では65・2%、宿泊・飲食業で62・5%と「エッセンシャルワーカー」の分野で大きくなっています。

 政府の22年の「骨太の方針」は、「できる限り早期に」全国加重平均1000円以上を目指すと記述しています。参院選では、自民、公明などほとんどの政党が最賃の引き上げを公約しました。

 しかし、実際には自公政権は大幅引き上げには後ろ向きでした。20年度は目安が出されず、21年度はわずか3%増です。この程度の引き上げでは最低額の県が1000円を超すにはなお数年かかります。政府が本格的な中小企業支援を怠っていることが大幅引き上げの障害となっています。

 

内部留保に時限課税を

 大企業はコロナ禍でも内部留保を増やしています。

 東京国公は大企業の内部留保への課税し、新たな財源も確保し、中小企業の社会保険料事業主負担の軽減に充て、全国一律最賃1500円を実現することを求めています。政府や各党も真剣に検討してもらいたいものです。

 

 

最賃1500に!最賃小委員会に向けて(7/19掲載)

今年こそ最賃全国一律で1500円を実現しよう!
<最賃「第三回小委員会に」むけて>

 

月給3年ぶり引き上げ公算(公務員、ボーナスも―人事院)(7/15掲載)

昨日ネットニュースで以下の内容が配信されています。賃金が低迷の中での物価高騰という異常な状態が続きます。政府と人事院には「経済政策」としての公務員賃金引上げを求めましょう。

月給3年ぶり引き上げ公算 公務員、ボーナスも―人事院

20220714日(時事ドットコムニュース)

 人事院が8月にも国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、月給とボーナス(期末・勤勉手当)をそれぞれ3年ぶりに引き上げる公算が大きいことが14日、分かった。勧告の基礎資料として現在集計中の民間給与実態調査で、月給、ボーナスともに民間が公務員を上回る可能性が高いためだ。

 民間では新型コロナウイルスの影響で弱まっていた賃上げの勢いが回復している。人事院は、官民格差の程度を見極め、改定の幅などを慎重に判断する。
 人事院は例年、国家公務員と民間企業の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。前年は月給の改定を見送り、ボーナスは0.15カ月引き下げて4.30カ月とするよう勧告した。今回は、月給が2022年4月時点、ボーナスが21年冬分と22年夏分の比較の結果を勧告に反映させる。
 連合による22年春闘の集計では、定期昇給分を含む平均賃上げ率は2.07%(前年1.78%)。ボーナスの平均回答月数は21年冬分が2.21カ月(前年実績2.17カ月)、22年夏分は2.33カ月(同2.18カ月)となった。
 人事院の調査は、全国の従業員50人以上の約1万1800事業所を対象に実施。連合とは調査した業種の割合や規模などが異なるが、民間の月給とボーナス支給月数がいずれも公務員を上回るとの見方が強まっている。

 

最賃小委員会へ 時給1500円を 東京国公からのお知らせ52(7/12掲載)

中央最賃審議会目安小委員会、麻布十番、共用会議所前行動。非公開の目安小委員会に、約50人がシュプレヒコール。会議の公開とも全国一律1500円以上、少なくとも直ちに1000円以下をなくせと訴えました。全労連事務局次長、全労協議長、郵政ユニオン委員長、生協労連書記次長、下町ユニオン、全労連女性部などが相次いで発言、約50名の参加でした。(7/13)








 

速報円一時137円台に だんだんやばくなってきている

【速報】一時137円台で24年ぶりの円安水準
黒田総裁は又バカげた発言を展開


 

非正規問題人事院前行動 東京国公からのお知らせ(7/8掲載)

本日(7月8日)昼休みの人事院前行動です。国家機関に働く非常勤職員の処遇改善を求める行動です。国家機関には85,000人の非常勤職員(非正規)の方々が働いています。ハローワークの相談員の方のほとんどが非正規職員です。こんなことが許されていいのでしょうか?!発言は東京国公青年協のK君です。


 

国家公務員の労働条件を考える (7/6掲載)

⇩一考に値します。全体の奉仕者として職務を全うするにふさわしい国家公務員の労働条件作りを!

国家公務員、夏の賞与大幅減に「もうやってられない!」

過酷な現状(Yahoo!ニュースより7月6日)

急激な物価高に円安……不安要素が大きくなるなか、大企業の夏の賞与は前年度から大幅増となりました。それとは逆に大幅減となったのが国家公務員。制度的な“時差”によるところが大きいものでしたが、生活不安が拡大しているなかでのことに同情の声が多く聞かれています。みていきましょう。

大企業の夏のボーナスは大幅増
一方で国家公務員は大幅減

一般社団法人日本経済団体連合会が発表した『2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)』によると、大手企業105社の夏季賞与平均は929,259円。昨年よりも14%増となりました。同じく一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業(127社、月数集計は130社)を調査したところ、2022年夏季賞与・一時金の支給水準は765,888円。前年比6.5%増となりました。 ――大手企業はこんなにもらっているんだそう、驚愕する人も多いでしょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2022年夏のボーナス見通し」では、事業規模5人以上の民間企業全体の夏季賞与の平均支給額は、平均383,949円と予想。大手企業の半分程度といったところでしょうか。とはいえ、まずは大手企業の賞与があがらないことには、ほかに波及しないということから、好意的な意見が多く聞かれます。一方で、世間をざわつかせたのが、国家公務員の夏のボーナス。管理職を除く平均支給額は584,800円(平均年齢34.2歳)で昨年と比べて11.5%減、金額にして76,300円の減少となりました。ボーナス減少は2年連続のことです。 公務員の給与は民間準拠となっているので、「なぜ?」と思った人もいたことでしょう。これは民間企業との格差解消のため0.075ヵ月分、引き下げとなったこと、さらには昨年8月に人事院による0.15ヵ月分の引下げを行うという勧告によるもの。今回支給される国家公務員のボーナスは、コロナ禍の20208月から20217月までの民間のボーナス支給実績が反映されるため、民間企業からだいぶ遅れて賞与減となったわけです。 さらに地方公務員の場合、給与支給のルールは条例によって定められているので国家公務員の場合とは異なります。ただ国家公務員に準じる自治体が多いため、国家公務員同様、大幅な賞与減となると見込まれています。

 

給与に魅力がない、労働環境も良くない
…公務員離れが加速する

 このような時差があるため、大手民間企業では大幅増、国家公務員は大幅減となった、今年の夏の賞与。公務員の給与に関してはときに批判の声があがることもありますが、昨今の急激な物価高のなかでの賞与減に、今回はさすがに同情の声が多く聞かれました。

 

公務員といえば、安定・安泰、特に不景気のときには人気が高まるといわれてきましたが、昨今は志望者の減少が深刻化しています。そこにきて、センセーショナルに報じられた賞与減のニュース。公務員離れはさらに加速するのでは、と心配されています。

 そもそもこの公務員離れ。景気がよく民間企業の人気が高まった、という従来のものとは違う事情があります。それが昨今、問題視されている公務員の労働環境。人事院『令和3年人事院勧告』によると、他律的業務の比重が高い部署(他律部署)の職員の8.7%は、上限を超えて超過勤務を命じられているといいます。さらに本府省の他律部署に限ると、その割合は15.7%に上るとか。超過時間をみてみると、1ヵ月に100時間未満の上限を超えた職員が7.8%、26ヵ月平均で80時間超の残業をした職員が10.4%もいました。月80時間残業といえば、いわゆる過労死ラインといわれている水準です。

 このような環境は、若手キャリアを早期退職へと向かわせています。人事院『国家公務員退職⼿当実態調査』によると、20代「総合職(⾏(⼀)適⽤者)」の自己都合退職者は2013年度21名だったのが、2019年度には86名と4倍以上に。総合職全体では25名だったのが104名へと、やはり急増しています。さらに一般職や専門職試験採用者にまで広がると、539名が1,122名と、たった6年で2倍以上になっています。

 辞職意向のある職員にその理由をたずねると、「もっと⾃⼰成⻑できる魅⼒的な仕事につきたいから」と公務員らしい回答が上位を占めるものの、「⻑時間労働等で仕事と家庭の両⽴が難しいから」が20代男性で34%、女性で47%にも上ります。

 国家公務員の給与は、基本給336,333円、諸手当を入れて414,729円。「大企業>公務員>中小企業」という水準で、日本人の平均からすると高給取りになります。もちろんすべてがそうとは限りませんが、決して良いとはいえない労働環境に対して、給与面でメリットが少ないとなると、離職者はさらに増加する可能性があるでしょう。

 そして、このまま「公務員離れ」が進むと政策立案能力の低下を招き、低迷する日本がさらにダメになっていく危険性させあります。公務員の給与を一律あげる、とはいかないまでも、能力や実績に基づいて正当に評価されるような、抜本的な改革が待たれているのです。

 

 

 

 

 

5月の物価(生活必需品)対前年比4.7%上昇(7/5掲載)

生活必需品4.7%値上がり<5月の消費者物価指数>効果的対策は消費税減税

 生活必需品の値上がりが続いています(表)。総務省の統計局が6月24日発表した5月の消費者物価指数で、食料・光熱費・医薬品など生活に欠かせない「基礎的支出項目」(=生活必需品)は前年同月と比べ4.7%も上昇しました。4月は4.8%、3月は4.5%、2月は4.1%、1月は3.3%でした。

消費に占める生活必需品の割合が大きい低所得者ほど、甚大な被害を受けているのが現実です。「基礎的支出項目」が4.7%上昇しているということは、消費税率を5%分上げたのと同程度の負担増ということです。最も有効な対策は、すべての課税品目を値下げする効果を発揮する消費税率5%への減税です。
     

 

 

最賃とパート賃金の伸び 東京国公からのお知らせ㊾(7/4掲載)

最賃をあげればやはり全体の賃金、とりわけ短時間労働者の時給が上昇している 8月までの熱い夏ですが、一体で走ろう!最賃と人勧


 私たちの運動が最低賃金を引き上げています。最低賃金の全国加重平均は2010年度の730円から、直近の2021年度の930円まで、継続的に的に引き上げられています。(図表1)。もちろん最低賃金を引き上げても、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がないわけで、各産業別、企業別の賃上げ闘争が重要であることは言うまでもありません。

 

しかし結論を言えば、最低賃金の影響をうけやすい短時間労働者の賃金は実際に大きく上昇しているは間違いありません。図表2は厚生労働省「毎月勤労統計調査」からパート労働者の時給を算出し、その推移をとったものです。これを見ると、近年、パート労働者の時給は急速に増加していることがわかります。2021年は新型コロナウイルスの感染拡大(コロナ禍)で最低賃金の引き上げ幅が+0.1%にとどまった影響もあり、前年比+0.9%と小幅な伸びにとどまっているものの、その前年度は+4.5%の上昇と大きく増加しています。

 最低賃金の決定プロセスとしては、まず最新年度の最低賃金が厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まり、それを目安に都道府県が最低賃金を決めることになります。そして、その金額が市場で反映されるのは例年10月頃となります。

図表1と図表2を見比べると、最低賃金とパート労働者の時給はよく連動しています。厳密には近年のパート労働者の時給上昇のどの程度が最低賃金引き上げによるものなのかは、もっと深い分析が必要ですが、、、。

 

 

 

 

7月から値上げラッシュ東京国公からのお知らせ㊽(7/2掲載)

「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超えの勢い 6月末で1.5万品目超の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超 「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)

 

<帝国データバンク、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査>

「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだといいます。主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、6月末までに累計15257品目で値上げが判明したとのこと。前回調査時点(61日、1789品目)から約1カ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになったといいます。このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超え。この結果、78月の2カ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきています。ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっています。各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となり、前回調査から変動はないものの、夏~秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にあります。
 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かったようです。

20225月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化しています。



 

第35回労働学校(6/25)報告 東京国公からのお知らせ㊼(6/26掲載)

35回国公労連労働学校(関東ブロック地区)報告 
                      国家公務関連労働組合関東ブロック協議会事務局長 植松隆行

 

関東ブロック国公加盟の各県国公の皆さん、各単組の皆さん、6月25日(土)は第35回国公労連(関東ブロック国公地区)労働学校へご出席いただきありがとうございました。国公労連からの2人も含めて全体で23人の参加、県国公・単組別では6県国公、9単組の参加でした。当日の内容は下記の通りでしたが、2つの講演はかなり具体的に突っ込んだ内容でしたので、討論時間が足りなかったことは否めませんが。従って引き続き県国公や単組での論議も必要かと思います。

 

さて猛暑が続きますが、これからは8月まで、人事院勧告と最賃答申に向けた闘いまっしぐらとなります。参議院選挙が7月10日という事もありますから、我々労働組合の側は、円安・物価高騰、日本経済の立て直しという国民要求と一体で、官民共同の人勧、最賃闘争の展開が求められていると思います。東京国公では昨日、官民共同行動実行委員会、東京春闘共闘と共同し裁判所前、厚労省前宣伝行動を皮切りに、5省庁要請(人事院、国交省、厚労省、総務省、文科省)への要請行動を行いました。

 

8月の人事院勧告と最賃答申が大きな闘いの課題ですが、東京国公・官民共同行動実行委員会では宣伝(SNSの活用も含む)、要請、省庁前行動を粘り強く実施する予定です。7月22日は人事院要請と夕刻は独自に人事院前行動を実施します。また官民共同行動実行委員会では、労働組合以外の諸団体・個人にも参加していただけるような運動を組みたいと思っています。

各県国公におかれましては、各県国公の状況に合わせて、諸行動を展開していただければと思います。なお関東ブロック国公の人事院関東事務局との交渉は、7月12日~15日の間で実施できるよう調整中です。



 

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 6/24掲載

埼玉県国公が埼労連と共に人事院要請(23日) 
 

気楽に言うな防衛費GDP2% 東京国公からのお知らせ(6/21掲載)

防衛費GDP2%の主張=気楽に言うな!
 

ワットライン社は労働委員会の命令に従え!東京国公からのお知らせ㊹(6/17掲載)

17日は東電部ループ企業・ワットライン社の不当労働行為、高野さん解雇撤回を求めて東京地裁前宣伝&書記官要請 

植松東京国公事務局長が激励と抗議の訴え

「偽装請負」「団交拒否」「解雇」は違法!

労働委員会(都・中央)の謝罪と救済の命令に従え!

 

円安・物価高騰は人災 東京国公からのお知らせ㊸(6/16掲載)

円安・物価高騰は人災です。「人」とはアベ&黒田さんです。そもそも円安はアベノミクスによる「異次元の金融緩和」による「円の価値・信頼低下」によるもの。アメリカは物価上昇への対策として0.75%金利を引き上げます。しかしゼロ金利を続ける日銀は政策の打ちようがありません。#物価高騰は人災
 

6月14日東京はコロナ重症者「0」!東京国公からのお知らせ㊷(6/15掲載)

6月14日時点
東京はコロナ重症者「0」人=東京都に重症者はいない! とりあえずは良かった


 

今日が通常国会最終日 (6/15掲載)

今日は通常国会最終日。賃金上がらず、空前の円安と消費不況と物価高騰で国民生活は修羅!だが政府と日銀は無策で逃げ切り。悔しいので一人国会へ(確認もせず昼に国会行動ありと思っていました)一人で叫んで帰路。参院選で政治を変え生活守ろう
 

ついに1ドル135円=24年ぶり東京国公からのお知らせ㊵(6/14掲載)

ついに1ドル135円に1998年10月以来の24年ぶり 円安・物価高騰・株価下落

この国の経済がいよいよ危ない。昨日は株価が800円下落(普通は円安では株価上昇)。これで円安、物価高騰、株価下落の3重苦。しかも国の借金はGDPの2倍。景気低迷で賃金は下がる一方だ。政治も無策で、ただ参院選向けのパフォーマンスのみが闊歩!

#日本経済は円安物価高騰株価下落の三重苦

 

 

ワクチン接種に5兆円 東京国公からのお知らせ㊴(6/11掲載)

ワクチン接種本格化から1年(20年~21年) ワクチン費用51,900億円(購入費が5割弱) 

 東京新聞や西日本新聞等の報道では新型コロナウイルスの住民接種事業関連予算は、ワクチン接種本格化から約一年(2020年度~2021年年度)で約5兆1,900億円にのぼるとのことです。これは東京五輪の開催経費見込み(1兆4,530億円)の3倍であり、今年度の防衛費(防衛費5兆4千億円)に相当し、公的医療自己負担(1割から3割)分・51,837億円に匹敵し、年金受給権者(4,051万人)全員に年一人当たり12万円支給)できる金額(全体で48,612億円)であり、消費税を2%引き下げることのできる金額(43,146億円)でもあります。コロナで生業を失ったり、失業・休職に追い込まれたり
経済停滞による損失を金額に換算するとこの比ではないはずです。コロナ被害の大きさ
を改めて感じさせる数字です。

 

円下落、一時134円半ば 20年ぶり円安 東京国公からのお知らせ㊳(6/10掲載)

昨日円は一時134円55銭 円への信頼が低下
9日の東京外国為替市場の円相場はドルに対して一時1ドル=134円55銭まで下落しました。2002年2月以来、約20年4カ月ぶりの円安水準です。米長期金利の上昇で日米の金利差拡大を見込んだ円売りドル買いが進み、前日のニューヨーク市場で付けた一時1ドル=134円48銭の安値を更新です。
 

1ドル133円台で20年ぶりの円安。東京国公からのお知らせ㊲(6/7掲載)

1ドル133円台に 。円安の流れ止まらず 。約20年2か月ぶりの水準。日銀黒田総裁は今日の国会で「今後とも強力な金融緩和を続ける」と発言。総裁は自分の発言の意味を分かっているのか!?これでは円売りドル買いは当たり前。#円安加速で物価は高騰 
 

アベノ迷言「1万円は20円で刷れる」等 東京国公からにお知らせ㊱(6/5掲載)5

6月4日のアベノ迷言⇩

「国の借金1000兆円心配しないで」

「1万円は20円で刷れる」

「国債は日銀が買ってくれているから安心」

「日銀の株55%は政府。だから子会社みたいなもの」


外国人観光「円安は追い風に」 岸田首相も単純ノー天気な発想ですね。今国民は物価高騰に苦しんでいる!円安はその高騰の原因の一つ

 岸田首相は5日、福島県郡山市内で開かれた会合で、10日から外国人観光客受け入れを再開することについて「円安が大きな議論になっているが、外国から観光客が来れば円安は追い風になる」と述べた。 首相は「インバウンド(訪日外国人旅行者)は地方を元気にする大きな可能性を持っている」と強調。「福島においてもこうした動きを捉えて前進していただきたい」と呼び掛けた。 


 

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観ての感想文(5/30掲載)

投稿 ドキュメンタリー映画「教育と愛国」を観て

今、教育の現場で語られる『真実』とは

~ドキュメンタリー映画『教育と愛国』は必見!~

 

『真実はいつもひとつ!』某アニメでおなじみのセリフだが、本当にそうだろうか。一つだけなのは『事実』であり、人それぞれの考え方で、その人にとっての『真実』が決まるのではないか。米国で「原爆は戦争終結に必要だった」と語られ、プーチン大統領が「侵攻ではない、特別軍事作戦だ」と主張するように。そして日本に「強制連行された従軍慰安婦なんて存在しない。自虐的歴史観を排除し、愛国心を持とう!」と本気で語る人々がいるように。

ドキュメンタリー映画『教育と愛国』を観た。道徳や歴史の教科書を通して、現在の日本で行われている教育の実態が映し出されている。安倍政権下で、政府の意向が教育内容に反映されるようになり、社会科の教科書から強制連行や集団自決の記述が消えていく。安倍晋三に同調する学者が教科書を執筆し、「歴史に学ぶ必要なんて無いですよ」とアッサリと言い放つことに唖然とさせられるが、彼らにとってはそれが真実なのだ。自分の正しさを信じて疑わない人々が、授業で従軍慰安婦問題を教える教師をSNSで糾弾し、戦争加害を問題視する人を左翼だと一括りに非難し、政治圧力に屈しない教科書を使っている学校には嫌がらせ葉書を送る。『愛国心』にあふれた人々の狂気的な行動は、狂気としか言い様がない。この映画には森友問題で有名な籠池氏も登場するが、自信満々で教育について持論を語り、教育勅語を幼稚園生に暗唱させて満足げにしている様子には寒気を覚えた。

過去に学ぶことをせず、都合の良い事だけを信じ込み、意見の違う人を排斥することは、狭い世界で傷つけ合う結果しかもたらさない。子供達には、過去の過ちも含めて正しい歴史を学び、自ら考える力を育んでほしい。誇らしい実績も、繰り返してはならない罪も、しっかりと受け止めてこそ、正々堂々と世界に出て行ける人間になれるのだから。

ネタバレで恐縮だが、映画の冒頭に出てくる「敵国・日本」の映像を紹介させていただく。第二次世界大戦中の米国で、対戦国である日本がどのような国かを学ぶために作成されたものだ。教育が行き届き、識字率が高いが、学校ではお手本をなぞる勉強ばかりで、考えることを教えない…。政治的圧力が教育を歪め、愛国心を強要していた時代の日本は、恐ろしいほどに今の時代と重なる。この映画、ある種のホラーと言えるのかも知れない。

 

映画『教育と愛国』

2017年にMBSで放送された番組『映像‘17 教育と愛国~教科書でいま何が起きているのか』は、放送直後から大きな話題を呼び、その年のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞。追加取材を加えて、ついに映画化!

監督:斉加尚代

 

若手の「改革プラン」東京国公からのお知らせ㉞(5/27掲載)

「もうこれ以上は体が持ちません」官僚が次々に辞めていく…ブラック霞が関は変われるか 人事院トップによる異色のチーム「人人若手」が抜本改革プランをまとめるまで

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⇩ここを開けば全文読めます
https://www.47news.jp/amp/7810408.html?fbclid=IwAR2Tpu7JJPLGw_hvEynizoV5uk91WM6SlbtQC1nPX5jG8sMMhPINeeQuMuo

 

昨日は争議総行動 東京国公からのお知らせ㉝(5/26掲載)

昨日(5月25日)はすべての争議の解決をめざし、関係各所で要請行動などをとりくむ争議総行動でした。東京地評と全労連の主催です。東京国公も終日参加。植松事務局長は、民亊法務労組支援の大手町日本郵便株式会社前で連帯の挨拶を送りました。

 

危ないぞ!日本経済 東京国公からのお知らせ㉜(5/24)掲載

危ないぞ!日本経済―輸出入貿易から日本経済を検証する―その❷ 

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 
事務局長 植松隆行(元東京税関上席調査官)

 

ロシアの侵略戦争と食料の世界的逼迫は対岸の火ではない 3億2,300万人が深刻な食料不足に陥る(世界食料計画-WFP

食料やエネルギー、原材料が世界的にひっ迫していることに加えて、ロシアのウクライナ侵略で供給量減少が見込まれ、物価が世界的に高騰しています。それは同時に食料不足を生みます。世界食料計画-WFPによれば、ロシアの侵略戦争がこのまま長期化すれば、最大で3億2,300万人が深刻な食料不足に陥ると警鐘を鳴らしています。519日の国連安全保障理事会では、食料問題をめぐり、ロシアへの批判が集中しました。グテレス国連事務総長は「戦争が起きると、人々は飢餓に陥る」と強調しました。

日本の食料の自給率は37% 

 ところで日本にとって食料問題は、対岸の火ではありません。まさに日本の問題です。ずは日本の食料自給率の異常な低さを確認しましょう!下表の通りです。とにかく食料の自給率が37%と異常に低いことを押さえるべきです。政府も行政も各党も「食料は安い外国から輸入すればいい」との認識は改めるべきです。

 

 

 

 

投稿 映画「ひまわり」に寄せて (5/17掲載)

映画「ひまわり」はイタリアの巨匠ヴィットリオ・デ・シーカ監督、主演はイタリアが誇る世界的名優、ソフィア・ローレン、マルチェロ・マストロヤンニ。日本では1970年に公開された。

私は東西冷戦中の1968年にソ連のチェコ侵攻があり、その記憶も覚めやらぬ中のイタリア・フランス・ソビエト連邦・アメリカ合衆国の合作映画だっただけに、「冷戦から平和共存」への希望をこの映画から見出そうとしていた。

ヒマワリはウクライナの国花であり、国旗を彩る黄色は小麦を意味するという説と、この花に由来するという説があるそうな。そして、『ひまわり』のシーンはウクライナで撮影された。ちなみにヒマワリ油は世界輸出の44%がウクライナから(2020年のドイツ連邦統計局資料から)

 プーチンは『ひまわり』を観ても、やはり何も感じないのだろうか?「プーチンよ、『ひまわり』を汚すな!」と私は叫びたい。

 

東京非パニュースより 東京国公からのお知らせ㉚(5/16)

東京国公青年協杵島さんが非正規問題を千保さんが、最賃問題を5/11統一行動等で訴えました
 

投稿 沖縄復帰50年に思う (5/15掲載)

沖縄本土復帰50年、基地のない平和な沖縄の実現に向けてもうひと頑張り 東京国公に期待します。       東京国公OBからの投稿
 

本日(2022年5月15日)は沖縄が1972年5月15日に本土に復帰してから50年です。感慨深く今日を迎えています。

沖縄県は戦争末期に日本国内で唯一、住民を巻き込んだ熾烈(しれつ)な地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出してしまいました。その悲惨な実態が時の流れと共に次第に忘れられようとしていることに私は若干の危機感を抱いています。

日本は太平洋戦争の後の1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約で独立しました。しかし沖縄はサンフランシスコ講和条約により本土から切り離され、米軍の占領支配の下に置かれ続けました。条約の第三条では「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」とあります。

沖縄の本土復帰とは、米国の軍事占領を終わらせ、「沖縄を取り戻す」ことでもありました。

 

国民的運動が沖縄を復帰させた

 講和条約発効8周年の60年4月、「沖縄県祖国復帰協議会」が結成され、復帰のたたかいは全県民規模に広がりました。本土でも、沖縄返還のたたかいが高まります。68年11月には、沖縄で復帰運動の先頭に立ってきた革新共闘統一候補の屋良朝苗氏が初めて実施された琉球政府主席公選で当選しました。

 その直後に沖縄と日本を訪れた米国務省のリチャード・スナイダー日本課長は「われわれは返還問題で引き返し不能の地点(ポイント・オブ・ノーリターン)まで来てしまった」「日本でも沖縄でも(復帰の)圧力が高じ…返還をいつにするかを来年以後にのらりくらり引き延ばすことは、現実に期待できなくなった」と報告しています。(米政府解禁文書、68年12月24日付出張報告)。沖縄の本土復帰という歴史を動かす原動力となったのが、沖縄での島ぐるみのたたかいとそれと結んだ本土でのたたかいだったことは明らかです。

 当時の若者は、私も含めて「(沖縄の)即時無条件全面返還」と「ベトナム戦争反対」を結合させ大いにふんとうしました。

だから私は「沖縄復帰とベトナム戦争の終結(アメリカの撤退)に多少なりとも貢献した」との自負を持っています。

 

当時の「本土並み復帰」主張に疑念

 当時の政府与党筋や一部野党、メディアは「本土並み復帰」を主張していました。私たちはこの「本土並み復帰」に疑念を持っていました。「本土並み」では「米軍基地そのものは維持されるではないか」だから「無条件全面返還を政府は主張すべきだ」と要求していました。

 

沖縄県民の皆さんの思いは?

沖縄の皆さんはどのように考えていたのでしょう?

復帰直前の71年11月、屋良主席がまとめた「復帰措置に関する建議書」は、沖縄の米軍基地は「民主主義の原理に違反して、県民の意思を抑圧ないし無視して構築、形成され」、「その基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かし、経済の発展を阻害している」と告発しました。そのため県民は、「平和憲法の下で基本的人権の保障を願望」し、「基地のない平和の島としての復帰を強く望んでいる」と訴えました。

 しかし、復帰後、沖縄には日米安保条約・地位協定が適用され、米軍基地は存続しました。今なお全国の米軍専用基地面積の7割が沖縄に集中し、県民はさまざまな基地被害に苦

しめられています。

 

基地のない平和の島への願いを込めて、、、国公労働者に期待

 沖縄の本土復帰50年に当たり玉城デニー知事は今月10日、「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を岸田文雄首相に手渡しました。同建議書は、「基地のない平和の島」に向けた取り組み、辺野古新基地建設の断念、米軍特権を認めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。

 50年前私たちが求めていた内容とほとんど変わりません。その実現のためにもう一度50年前の闘いを構築したいと思っています。当時の国公労働者のエネルギー、理論的リーダーシップは目を見張るものがあったと思っています。

沖縄県民と国民の要求実現に向けて、大いに奮闘しましょう!東京国公にはその音頭取りを期待しています。

 

 

 

 

上場企業33兆の利益 東京国公からのお知らせ㉘(5/14掲載)

国民は円安・物価高騰で苦しむ中、上場企業の最終利益は33兆円で4年ぶり最高更新の見通し・・・円安など追い風・・・ 正確な分析が必要ですが事実です。だったら賃金と下請け単価の引上げを!

 驚きの報道です!東京証券取引所に上場する企業の2022年3月期決算の発表が13日、ピークを迎えました。旧東証1部企業の最終利益の合計は、計約33兆円と4年ぶりに過去最高を更新する見通しとの報道が集中です。世界的にコロナ禍で落ち込んだ経済活動の回復が進んだことや円安が追い風となったとのことです。

 中小零細企業や観光、旅行、宿泊、飲食業界が青色吐息の中、信じがたいことですが、最高益は事実であり、だったら労働者への大幅賃上げと下請け企業への適正な単価への改善を実行すべきです。

ロシアのウクライナ侵略の長期化に加え、米国の金融引き締めなど世界経済のリスクが増えており、今後も好業績を維持できるかが問われ注視する必要はあるでしょう。

 SMBC日興証券の集計によると、プライム市場などへの再編前の旧東証1部企業のうち、12日までに決算を発表した824社(金融とソフトバンクグループを除く)の最終利益は前期比89・6%増の約28兆円だったとのことです。今後決算を発表する企業の業績予想を加えると、最終利益の合計は旧1部1322社(同)で67.6%増の約33兆円となる見通しだ。

 コロナ禍からの景気回復で鉄鉱石や石炭をはじめとする資源の需要が高まり、権益を持つ三菱商事や三井物産など大手商社5社は全社で最終利益が過去最高を更新、物流の活発化で海運業界も大手3社がそろって過去最高益でした。12日までの発表分で、非製造業の最終利益の合計は2.6倍の11.1兆円となったそうです。

 製造業では、米国や中国で電動車の販売が好調だった自動車や、鉄鋼需要が伸びた製鉄などの好業績が目立つ。円安により、海外で稼いだ利益が円換算で膨らんだこともプラスに働いた。製造業の最終利益は61.8%増の17.1兆円だったというから驚きです。

 

 

昨日は国会終盤に向けて中央行動 東京国公からのお知らせ㉗(5/12掲載)

大幅賃上げ・消費税減税・改憲阻止を掲げ中央行動(5/11)

 昨日(11日)は全労連・国民春闘共闘委員会など主催で国民春闘勝利中央総決起行動が実施されました。日比谷野外音楽堂集会、国会請願デモなどを取り組みました。公務関係は独自に11時から、公務員給与引き上げや増員要求を掲げて内閣府前行動を実施しました。 

本統一行動では、円安・物価高騰から生活を守るため、大幅賃上げや全国一律最賃1500円、消費税5%減税などを求めるとともに、参院選でウクライナ危機に乗じた改憲勢力に審判を下そうとアピールしました。

 日比谷野外音楽堂の集会で全労連の小畑雅子議長は、「春闘の賃上げはコロナ前の水準を取り戻したが、アベノミクスの失敗による円安・物価高騰で掘り崩されている」と指摘。すべての労働者の大幅賃上げ、最賃、公務員賃金大幅引き上げをめざすと強調しました。

 ロシアのウクライナ侵略に乗じた改憲策動を批判。「参院選で、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、憲法を生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。

 各団体から、「職場で過去最多の最賃署名を集めた」(生協労連)、「教員が足りず、教育に穴が開く状況だ。増員、長時間労働解消を求める」(全教)などの訴えがありました。 日本共産党、れいわ新選組の国会議員が連帯のあいさつがあり、「ロシアのウクライナ侵略をやめさせよう。消費税5%減税、全国一律最賃1500円の早期実現を掲げ、大企業への内部留保課税で国民に還元させよう」と強調しました。

 

ハンセン病資料館不当労働行為・勝利㉖(5/11掲載)




報告集会は5月29日(日)15時~17時
エデュカス東京・地下会議室にて



国公一般・弁護団声明
国立ハンセン病資料館不当労働行為事件・東京都労働委員会救済命令についての声明.pdf
 

コロナ解雇雇止め13万人 東京国公からのお知らせ㉕(5/10掲載)

コロナ解雇雇止めは131,877人
コロナ終息はコロナ解雇、雇止めが治まって時点で!
 

改めて賃上げ要求を 東京国公からのお知らせ㉔

*「インボイス制度って何?トリガー条項とは?」は末尾に解説

4月東京都区部は総合で対前年同月比2.5%上昇
日本経済が危ない!異常円安・物価高騰etc 暮らしが逼迫!
最賃1500円引上げ、非正規改善、22春闘闘再賃上げ要求が必要
労働組合に求められる政策要求



インボイス制度って何?

年間の売上高1000万円以下の業者は現在、消費税の納税を免除されています。インボイス制度は、消費税を販売価格に転嫁することが困難な零細業者に課税業者になることを迫ることになります。

 消費者に物やサービスを売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税します。仕入れ税額控除の仕組みです。今は帳簿で行っているこの計算をインボイスと呼ばれる請求書で行って納税することが義務づけられます。発行者の氏名・社名と登録番号、取引年月日、取引の内容・金額、適用された消費税率と税額が記されます。インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行できません。

 課税業者が免税業者から仕入れた場合、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できます。インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことができず、納税額が膨らみます。これを避けるために免税業者との取引停止が増える恐れがあります。

トリガー条項とは?

トリガー条項とは「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事を言います。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールです。
※課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするのがトリガー条項。
 導入されたのは2010年。ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入されました。しかし、東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されています。


 

 



 

 

平和行進 東京国公からのお知らせ㉓ (5/7掲載)

 

デジタル庁は職員の不満が充満 東京国公からのお知らせ(5/4掲載)

以下は共同通信のネット配信記事の要約ですが、本質的には何処も―とりわけ本省庁―同じか?

デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」

デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

 昨年11~12月に当時の職員の85%、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。

 

東京国公レク企画観劇会案内 東京国公からのお知らせ㉑(5/2掲載)

東京国公レク企画・観劇会案内
 

メーデー 東京国公からのお知らせ⓴(4/29掲載)

 

有効求人倍率コロナ前には程遠く 東京国公からのお知らせ⓳(4/28掲載)

21年度有効求人倍率1.16倍に改善=3年ぶり、、、だがコロナ前には遠く!完全失業者は2.8%でコロナ前の2.3%には依然届かず

 厚生労働省が26日発表した2021年度平均の有効求人倍率は、前年度比0.06ポイント上昇の1.16倍で、3年ぶりに改善しました。社会経済活動が一定程度、再開し始めたためとみられますが、コロナ禍の影響を本格的に受ける前の19年度(1.55倍)よりも依然大きく落ち込んでおり、回復への道のりは遠そうです。また総務省「統計局」の発表によれば、21年度平均の完全失業率は前年度比0.1ポイント低下の2.8%と、2年ぶりに改善です。しかしこれも有効求人倍率同様、19年度は2.3%だったのでコロナ前回復は達成していません。

 政府はなりゆきまかせではなく、とりわけ非正規労働者の雇用の安定を図る本格的、継続的対策を講じるべきです。

コロナ解雇・雇止めは治まってはいないことを忘れないで下さい!

 

 

東京国公・東京地評共同の各省要請(4/25掲載)

 

東電・ワットラインは請負契約を戻せ!東京国公からのお知らせ⓱(4/21掲載)

個人請負契約を戻し仕事を保障せよの宣伝
<白岡駅前4/20―官民が共同して不当労働行為にSTOPをかけよう!―

東電下請け会社ワットラインサービスへ植松東京国公事務局長が代表申し入れ

 東京電力電気メーター交換工事の請負労働者で作る全労連・全国一般東京地本計器工事関連分会と支援組織は20日、組合員の請負契約を打ち切った東電関連会社ワットラインサービス(埼玉県蓮田市)に対して、契約を戻して仕事をさせるよう申し入れを行いました。 

支援連を代表して植松隆行東京事務局長は「東京地労委から『断交拒否に対する不当労働行為認定』が出ているにも関わらず、今だ団体交渉を拒否するのは言語道断!直ちに団体交渉を開いて話し合いで問題を解決せよ!」と申し入れました。申し入れに先立ち、ワットラインや東電関連会社に働く労働者が利用するJR白岡駅で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では関口友記書記長は「私たちは20年以上もメーター交換の仕事を続けてきたのに、生活できないほどの俸給カットや契約打ち切りをされました。組合つぶしもされています。公共サービスに携わる企業として許されない」と訴えました。

 

神奈川県国公が行政相談会を企画 東京国公からのお知らせ⓰(4/19掲載)

神奈川県国公が無料行政相談を企画

 

日 時:2022年4月24日()
    11:00~15:00

場 所:横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザ

連絡先:神奈川県国公 沓名 正晴(事務局長)

     電話045-211-7428
     または045-651-4550

 

 

国公船舶総行動速報 東京国公からのお知らせ⓯(4/18掲載)

危険・過酷な国公船舶職員の処遇改善を!」と今日・18日「船舶総行動」を実施
ー早朝宣伝、人事院交渉、人事院前要求行動ー
≪主催者代表挨拶 東京国公:植松事務局長≫





 

18日は船舶総行動 昼休みは人事院前へ 東京国公からのお知らせ⓮(4/17掲載)

本日4月18日(月)は船舶総行動日です!危険・過酷な職場で働く船舶職員の処遇を改善させましょう!

お昼休み(1220~行動開始)は人事院前行動にあなたも是非ご参加を

 

 

昨日15日は財務・金融行動など4行動に参加 東京国公からのお知らせ⓭(4/16掲載)

お疲れさまでした。昨日(15日)雨の中4つの行動に参加

22春闘千代田総行動  財務金融行動 国家公務員の増員を求める国会議員要請行動 

ディーセントワーク有楽町宣伝行動

 昨日は4月の切りの良い15日金曜日という事で、4つの行動が展開され、東京国公、関東ブロック国公も延べで12人が参加しました。お昼休みの財務金融行動には、官民共同行動実行委員会の構成団体である全国一般東京地本の仲間10名が駆けつけてくれました。


 

観劇会予定 近日案内します 東京国公からのお知らせ⓬(4/114)

観劇会予定 近日案内
 

「官民共同第4波「4.13行動」東京国公からのお知らせ⓫

官民共同行動実行委員会・22春闘第5
波のお知らせ
 

給与法改訂成立・国公労連談話 東京国公からのお知らせ❿(4/6掲載)

国家公務員の生活悪化と負のスパイラルにつながる賃下げは許さない

「改正」給与法の成立にあたって(談話)

 

202246

日本国家公務員労働組合連合会

書記長 浅野 龍一

 

.本日、第208回通常国会に上程されていた一時金の引下げを含む「改正」給与法が、参議院本会議で自公与党などの賛成多数で可決成立した。

 「改正」給与法は、昨年の人事院勧告にもとづくものであるが、この勧告は国政全般の情勢が考慮されず民間準拠に固執したもので、国家公務員の労働基本権制約に対する代償措置としての役割を果たしているものとは言い難い。また、国会審議において、国家公務員給与の引下げによる日本経済への影響が懸念されていたにも関わらず、本質的な審議が不十分なままで一時金削減の不利益を一方的に押しつける「改正」給与法が成立したことは、職員の労苦を踏みにじるものであり断じて容認できない。

国公労連は、この間の談話や声明などで幾度となく「改正」給与法の問題点を指摘してきたが、それらのことに加えて同法の成立にあたって以下の点を指摘しておく。

 

2.昨年の人事院勧告は810日に出されたが、政府が勧告の取扱いを閣議決定したのが1124日、「改正」給与法案を閣議決定したのが今年の21日であり、本日の法案成立まで約8か月を要している。二之湯国務大臣は、法案提出が遅れた理由について、「国家公務員のボーナス引下げによる消費の低下など、経済のマイナスの影響が懸念されたため、2021年度の引下げ相当額を20226月のボーナスで減額することとし、今国会に法案を提出した」旨国会で答弁している。国公労連は、一時金の引下げには反対の立場であるが、政府が当該法案の国会提出を長期間放置してきたことは、労働基本権が制約されている国家公務員の給与決定ルールを軽視した行為であり、信義則に反するもので容認できない。

 

3.人事院勧告が官民給与の年間での均衡を図るものであることからすれば、行政運営の基礎である会計年度を超えて「減額調整」することは勧告の趣旨に照らして適切とは言えず、財政法にもとづく国家予算の単年度主義の原則から逸脱したものと言わざるを得ない。

とりわけ、2021年度末で定年退職する職員で引き続き4月から再任用される職員の6月の一時金からも「減額調整」されるが、定年退職によって公務員の身分は消滅しているにもかかわらず、定年前の公務員の身分に付随する不利益措置を退職後まで引き継ぐやり方は断じて認められるものではない。また、年度単位の任用期間となっている非常勤職員の一時金の「減額調整」などあってはならない。

 

4.いま新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済への悪影響が懸念されている。こうした状況の下での国家公務員給与の引下げは、約770万人の労働者に大きな影響を与えるとともに、更に民間事業者にも波及して国民の消費を冷え込ませ、賃下げのスパイラルを一層強めることにつながる。今日の物価上昇などの影響でこの間政府が講じた経済対策の効果も見通せないなか、前述の二之湯国務大臣の答弁にあるように政府が日本経済へのマイナスの影響を懸念するのであれば、本年6月の一時金の「減額調整」は回避すべきである。

また、岸田首相が介護、保育、看護など、ケア労働者の賃上げといって「公的価格」の抜本的見直しを掲げるのならば、最大の「公的価格」の指標は国家公務員の給与であり、一時金削減の押し付けはやめるべきである。国家公務員の生活給を保障せず、国民の生活と消費冷え込みに更なる追い打ちをかける給与引下げは断じて認められない。

 

以 上

 

本日昼休みは国会前行動でした 東京国公からのお知らせ➒(4/5)

ロシアは完全撤退せよ!ウクライナに平和を!
憲法9条を守れ!国家公務員給与・生活を守る経済施策を!

 

上野公園には53種のサクラ 東京国公からのお知らせ❽(4/4掲載)

 

前進座俳優さんと日本の文化芸能を語ろう 東京国公からのお知らせ❼(3/26掲載)

ZOOMで参加される方は以下のURLに繋いでください。

https://us06web.zoom.us/j/83071440892?pwd=WVAwVzErNlVCaUNlOXV0WmVvck5CUT09





 

3.25お花見デモへの御誘い東京国公からのお知らせ❻(3月24掲載)

 

3.25霞が関デモ案内 東京国公からのお知らせ❺(3月18日掲載)

春闘の中間の締めは「3.25霞が関・昼休みデモ」で
 

東京国公からのお知らせ➍(3月12日掲載)

食料と共にエネルギーの自給率も危うい  
11.8%とは驚き だから平和外交!再生可能エネルギー重視が求められている!


 

東京国公からのお知らせ❸(3月10日掲載)

輸入小麦価格17%引き上げ  過去2番目の高さ 

懸念される食品値上げ


 農林水産省は3月9日、輸入小麦を202249月に民間へ売り渡す価格について、主要5銘柄の平均で1トン当たり72530円にすると発表しました。前期(2110月~223月)より17.3%引き上げで、金額は過去2番目の高さとなります。小麦粉の価格に転嫁されると、パンや麺類などさまざまな食品の一層の値上げを招きそうです。引上げき上げは3期連続。高温と乾燥に見舞われた北米の不作で国際価格が高水準に推移していることが主因ですが、ウクライナ情勢を踏まえた足元の価格急騰も反映されているとのこと。円安基調で推移している為替も影響したことは確かです。現行の算定方法となった07年以降では、0810月~093月(76030円)に次ぐ高さ。売り渡し価格の引き上げが小麦粉やパンなどの小売価格に反映されるのは、製粉会社の在庫が一巡した後の7月以降になりそうです。農水省は今回の引き上げに伴う小売価格の値上げ幅を、家庭用薄力粉は1キロ当たり12.1円、食パンは1斤当たり2.6円と試算しています。

 

東京国公からのお知らせ❷(3月8日掲載)

1月の国際収支の経常赤字1.1兆円、原油高で過去2番目の赤字幅 ウクライナ侵攻の影響を注視!

 

財務省が今日(8日)発表した20221月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は11887億円の赤字です。赤字額は141月(14561億円の赤字)に次いで過去2番目に大きい水準とのことです。赤字は2カ月連続。原油高を受け、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が拡大したことが大きく影響しています。

 

 

経常収支は貿易収支や外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成されています。過去最大の赤字額だった141月は中東情勢の緊張で原油価格などが高騰してエネルギー関連の輸入額が膨らみました。

 

今年、221月の貿易収支は16043億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で10倍超に拡大しています。原油などエネルギー価格の高騰で輸入が81663億円と約4割も増えました。輸入額の増加は12カ月連続です。輸出は65620億円で15.2%の増。

 

サービス収支は7379億円の赤字で赤字幅は68.5%拡大。サービス収支のうち、訪日外国人客の消費から日本人の海外旅行での消費を差し引いた旅行収支は123億円の黒字で4割減となりました。1月の訪日客数は前年同月比6割減と、新型コロナウイルス禍の長期化で低水準が続いている。これにロシアのウクライナ侵略がどう影響するか、国際収支の悪化が国民生活にすでに影響がでています。スピード感のある政府の対応が求められます。

 

東京国公からのお知らせ❶(3月4日掲載)

東京国公からのお知らせ
≪3.25霞が関行動・昼デモなど≫


*11時~11時45分は西新橋1丁目交差点で宣伝
*午後は厚労省と人事院への要請



 

整理番号21-69 今年も残念!水戸の梅まつり(3/3掲載)

予定されていた「水戸の梅まつり」の開幕延期が決まった。まん延防止等重点措置が茨城県に適用され、開催期間と一部重なるため実行委員会が断念した。延期は2年連続。主要イベントが中止となった2020年から3年続けてコロナ禍に見舞われた形だ。 


 

整理番号21-68 ウクライナってどんな国(2/28掲載)

ウクライナは国連加入の国際的に承認された主権・独立国家です! いかなる理由を並べても軍事力をもって犯すことは許されません!


 
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日誌

東京国公NEWS
12
2023/09/28new

異次元金融緩和の検証

| by uematsu

政府・日銀の「異次元金融緩和」の検証

10年余の異次元の金融緩和で歪み切った金融・経済を正せ

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

今日の日本経済の状況を正面から受け止め政策の対転換を

2023年4月9日に植田和夫氏が日本銀行総裁に就任しました。植田新総裁は、総裁就任にあたり、前任の黒田東彦氏から始まった「異次元の金融緩和」を継承する旨を明らかにしました。私は今日の日本経済の状況を正面から受け止めるなら、植田総裁にはアベノミクスへの厳格な検証をもとに、政策の大転換が求められると思っていました。その後の42728日の日銀金融政策決定会合、72728日・921日~22日の金融政策決定会合でも、「異次元の金融緩和」路線は基本的に維持することが確認されてきました。

黒田東彦前総裁の下で2013年から続けられてきたアベノミクスに基づく「異次元の金融緩和」は、日本経済を大きく歪め、経済の低迷をもたらしてきました。その弊害は計り知れません。その象徴的事例は物価と賃金問題です。対前年比2%上昇を掲げた物価は、日本経済が停滞したまま、円安と国際的資源の逼迫もあり、今は一転して異常な高騰に見舞われ、実質賃金は対前年同月比で16か月連続して下落を続け、国民生活は苦境に立たされています。

物価高騰・実質賃金下落は、消費を一層冷えこませ、物価高倒産を急増させるなど、日本経済の低迷をさらに冷え込ませました。 

【経済統計からみる「異次元の金融緩和」の今日の結果 図1↓次ページ】

 
以下は下記の文章を開いて、是非お読みください。
政府と日銀の「異次元金融緩和」の検証.docx

17:47
2023/09/26

東京国公NEWS(9/26) 62-193

| by admin

政府と日銀の「異次元金融緩和」の異常―その❷国債という借金まみれ財政
       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長:植松隆行

 

政府の国債という名の膨大な借金! 
 国債残高はGDPの186.7

いまや国債残額の53%以上が日銀に集中
   これでいいのか金融・財政・経済のかじ取り


 政府と日銀が一体となった金融政策(異次元の金融緩和)の結果、日本では異常でいびつな経済現象が起きています。
円再急落と静まらない物価高騰、実質賃金下落・経済低迷これ等を見るにつけ、日本経済には「いびつさ」を感じるます。政府は膨大な国債を発行、その国債を事実上日銀が引き受ける、まさに「いびつの極み」です。消費不況からの脱却を声高に叫び「異次元の金融緩和」を実施しましたが、それは「異次元のいびつさ」を作っただけです。

 
国債の日銀保有割合は53.34%過去最高を更新

 日銀の資金循環統計によると、20233月末時点の時価ベースの国債発行残高(国庫短期証券除く)のうち、日銀が576兆円を保有しています。日銀の保有割合は53.34%で、過去最大です。黒田東彦前総裁が就任した20133月末時点では11.55%でしたが、異次元の金融緩和政策によって大量の国債の買い入れを継続したことで、保有割合は右肩上がりに上昇したわけです。日銀が政府の資金調達を支える「財政ファイナンス」に当たるとして、財政規律の緩みが各方面から指摘されています。日銀は、4月の植田和男総裁就任後も大規模な金融緩和を継続しているのが現状です。



21:28
2023/09/25

東京国公NEWS(9/25) 62-192

| by admin

政府と日銀の「異次元金融緩和」の異常―その❶日銀の異常な国債保有 
       東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長:植松隆行

 

日銀が9月20日発表した2023年4~6月期の資金循環統計(速報)によれば、国債発行残高は1090兆2785億円で、うち日銀の保有分が580兆4902億円に上ります。長期金利を抑制するために国債を大量に購入していることが原因です。

「異次元の金融緩和」は、「お金」が金融機関が保有する日銀の当座預金に溜まるだけ=498兆円(8月の平均)アベノミクス以降に増加させた供給マネーの92.98%は、日銀の当座預金にたまっただけです。

 
 バブル後最高の株価、実質賃金下落・経済低迷、円再急落、物価高騰等々を見るにつけ、日本経済には
「いびつさ」を感じるます。その中でも日銀の状態は、「いびつの極み」です。消費不況からの脱却を声高に叫び「異次元の金融緩和」を実施しましたが、それは「異次元のいびつさ」を作っただけです。まずは日銀に「ダブつくお金」の実態を見て下さい。⇓


「異次元の金融緩和」の根本的間違い何か

異次元の金融緩和の本来の目的は、消費不況からの脱却でした。しかし政府・日銀は消費を伸長させる方策として、消費購買力を伸ばすための政策はほとんど見られませんでした。GDPの5割を超える家計消費を伸ばす(=賃金引上げのための政策はなく)逆に消費を冷え込ませる、2度の消費税増税が実行(2014年4月、2019年10月)されました。いくら金融を緩和しても、消費を冷え込ませては、生産も増加しませんし、生産が伸びなければ設備投資の必要もありません。だからいくら「お金」を供給しても「お金」は日銀に保有する金融機関の当座預金にたまるだけなのです。

 





21:54
2023/09/24

東京国公NEWS62-191(9/24掲載)

| by admin

東京地評定期大会が23日に開催されました

東京国公青年協・杵島さんの発言全文↓

 東京国公代議員のきしまです。東京地評では、青年協常任幹事。東京パート・非正規労働者連絡会では、事務局長をさせていただいています。3つのテーマについて発言します。

 

一つ目 国公の取り組みについて

 私も書記次長をさせていただいています国公一般のハンセン病資料館分会不当解雇撤回闘争について、913日の中央労働委員会第8回目調査期日において、勝利和解。職場復帰は叶いませんでした。結成当初の目的の実現に向けた足がかりを手に入れることができました。詳細は、1028日(土)18時より、全労連会館にて報告集会を開催する予定です。東京地評の皆さんには、争議支援総行動等でご支援を頂きましたありがとうございました。  

 引き続き、国税職員不当解雇撤回闘争に取り組みもご協力をお願いします。

 

 今年の人事院勧告は、官民共同行動が重視してきた民間の賃金引き上げも受けて26年ぶりに1%に近い改定率を勧告しました。特に、初任給改善が大きなポイント。私たち、労働組合が指摘してきた。高卒初任給を時給換算した場合について、お隣の神奈川県では勧告前だと地域手当を含んでも、すべての市町村で神奈川県の最低賃金を割り込む水準でした。今回の勧告では、高卒・大卒で1万以上の大幅改善を勧告したことは評価できるものの、今回の改定でも東京ですと、地域手当12%以下の立川市などは、地域手当を含んでも東京の最低賃金1113円を下回る結果になります。

 24春闘でも引き続き、民間労働者の賃金引き上げなくして公務員賃金改善なしの立場で頑張ります。

二つ目 東京パート・非正規労働者連絡会の取り組みについて(略称:東京パ非連)の名前を今日は、覚えて帰って頂きたいと思います。昨年の定期大会で、パ非連についてご存じない方が。知名度向上が必要だと思っています。

 組織調査によれば東京地評加盟組合が非正規を組織している組合員数は、約1万人。地評全体の組織率2%程度。非正規運動を強化していく必要がある。パ非連は、東京地評の規約上の専門部会となっていない。規約改正の検討を。

 「10.31安心して働きたい東京のつどい」に職場で働く非正規労働者の方に参加を呼びかけを。Zoom併用です。現地参加が難しい場合は、サテライト会場の設置もご検討をお願いします。

 

三つ目 学ぶことの大切さ。労働学校について

 東京地評では、学習を強化しようと「わくわく講座ラパス校を開催。「学習の友」の購読を。東京労働者学習協会で労働学校部長をしています。労働組合教室Part3の受講料は東京地評加盟組合は、地評が負担。

 労働学校の開催の意味と意義について皆さんと共有をしたい。東京地評を含めて様々な労働組合で若手の専従職員・役員が増えている。労働組合のそもそも論。歴史。労働組合がなぜこの運動に取り組むのかなどを学び交流することは、自分自身が確信をもって活動していくうえで大切。

 労働組合教室Part1・2は、zoom、オンデマンドを含めて延べ100名参加。サテライト会場として三多摩地域で2箇所設置。映演労連の方の話が刺激的。参加者の中心は20-50代。 

 また、学校の先生(私大教連)に声掛けしたところ土曜日は忙しく受講は難しい。オンデマンド動画受講も一人で見るのはハードルがあるとの声を受けて、動画受講を複数人でみる動画サテライト会場を試験的に設置。感想では、「いま転職が多いと思う。テレビなどで転職を促している。労働組合で今の職場の条件を良くしようと言うことにならず辞めて労働条件の良いところに転職となっているような気がする」。また、学生の参加者からは、「自分が声をあげて変えて行こうと思う人は少数なのが現状で、そういう人をどう巻き込んでいくかは課題」と感想を話しています。

 職場状況も伺いたいと、地評加盟の73組織に順次訪問しています。産別、単組(33組合)のうち未訪問は18組合。地域(40地域)は、未訪問は28地域あります。

 ぜひ、訪問要請の連絡がありましたら、協力をよろしくお願いします。

 最後に、非専従で職場から全国レベルまで役員をさせていただいています。リーダー育成は、自然発生的に出来ません。意識的にしていく必要があります。「桃栗三年柿八年」と言うことわざにあるように、時間がかかります。

 



22:18
2023/09/22

物価高騰、実質賃金下落、倒産急増 62-190(9/22掲載)

| by admin

本日(9月22日)8月の消費者物価が発表されました 
≪8月の主な生活・経済統計が出そろいました≫

対前年同月比⇒総合3.2%上昇、生鮮を除く総合3.1%上昇(多くのメディアの数値はこの数値を使う)、生鮮とエネルギーを除く総合では4.3%上昇。食料だけで言えば8.6%の上昇です。

*物価上昇 対前年同月比では24ヶ月連続上昇、対前年同月比2%以上の上昇は17ヶ月連続、3%以上は12ヶ月連続です

円安、物価高騰、実質賃金下落、消費低迷、倒産急増




22:38
2023/09/19

物価は下げろ!賃金上げろ!を目指し23春闘から23秋闘へ62-189(9/19掲載)

| by admin

物価高騰!賃金闘争は春闘仕切り直してもう一番! 

民間は秋闘、公務は人勧再闘争、国民全体では物価上昇に負けない賃金引上げを要求し、最賃時給1500円を目指そう!

国家公務員高卒初任給は12000円引上げも、依然最賃全国加重平均以下

 生活水準を守るためには、物価と賃金を両輪の輪として運動を強化する必要がありますね。物価問題では主婦の皆さんや中小零細企業経営者の方々とも共闘できます。市民、労働者、中小企業家、野党が手をつなぎましょう!



23:27
2023/09/17

ジェンダー平等を言うなら賃金格差の是正から! 62-188(9/17掲載)

| by admin

ンダー平等を言うなら賃金格差の是正から!

「女性の給与水準は男性の75.2%」は大いに疑問!
~~女性団体の学習会での懇談内容から~~


●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

昨夜(9/16)はある女性団体の集まりでお話しさせていただきました。2月に続いて2度目の学習・懇談会です。参加されていた女性の多くが経済的格差(=賃金格差)に不満と疑問を投げかけていらっしゃいました。そんな中40歳代の方が、「女性の賃金は男性の7割とは信じがたい(もっと格差があるとの思いから)」との発言がありました。

この点では内閣府の「男女共同参画局」はホームページでは、「我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3(2021)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっています」とあります。一般女性労働者とは正規労働者を意味しているのでしょうか?また多くのメディアもだいたい70%と報じています。私はいささか疑問す。


 私はその場では「正規は正規同士、非正規は非正規同士で比較すると3分の2程度です。しかし、女性労働者、男性労働者全体で比較すると50数パーセントです」と答えました。根拠は下表に基づきます。

 

女性労働者は正規労働者が1,222万人、非正規労働者は1,413万人(53.6%)、男性は正規が2,343万人、非正規が652万人(21.8%)です。これは2021年の「労働力調査・詳細調査」の結果からです。私は体験的にも女性が結婚、出産を期に退職を余儀なくされ、その後は非正規に追いやらケースをたくさん見ています。そうした労働実態を加味して考えると、男性労働者全体、女性労働者全体で比較することが重要だと思っています。さらに言えば、賃金だけではなく現実の女性の労働実態・労働条件、給与に直結する昇任、昇格の大きな格差をしっかり見ることが重要だと思っています。そうするとやはり「女性の給与水準は男性の7割」とは言い難いものがあります。50%台になります。

 

 
*近々直近の統計及び国家公務員の実態を国の統計から明らかにしたいと思います。


23:29
2023/09/14

企業倒産17ヵ月連続対前年比増62-187(9/14掲載)

| by admin

東京商工リサーチ発表 

8月の倒産前年同月比54%増の760件、17ヵ月連続で前年同月比を上回る! 物価高と「ゼロゼロ」融資返済が影響  「物価高倒産」は2.3

岸田さん、物価対策と賃金引上げは喫緊の課題です

時給1500円と公務員賃金引上げで消費不況からの脱却を!

 東京商工リサーチが98日発表した8月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は、前年同月比54.4%増の760件でした。前年同月を上回るのは17カ月連続です。原材料高によるコスト増や、新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済本格化が影響したと指摘されています。原材料の高騰分を価格転嫁できず事業継続が困難になった「物価高倒産」は2.3倍の58件を占めました。新型コロナ関連倒産は24.2%増の241件です。コロナの影響も依然大きい現状です。産業別では、やはり飲食業を含む「サービス業他」が238件と全体の31.3%を占め、建設業が157件、製造業が89件と続きました。

 

 

 



23:32
2023/09/12

日本経済が危ない 政府統計等から 62-186(9/12掲載)

| by admin

やっぱり日本経済は危ない―9月発表も経済政府統計から―

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 先週は「毎月勤労統計」(厚労省)など私たちの生活に関わる、さまざまな政府統計等が発表になりました。その主なものは下表の通りですが、どれもこれも今日の実生活の困窮を裏づける数値です。円安・物価高騰で実質賃金が下落し、GDPの50%を超える家計消費が伸びなければ、消費低迷、消費不況、倒産という構図が続くのは当然です。秋期年末闘争は物価・賃金問題で国民との連帯と共同で大きな運動を作りたいものです。



23:33
2023/09/10

7月の実質賃金は対前年同月比2.5%の大幅減62-185(9/10掲載)

| by admin

7月の実質賃金は対前年同月比で2.5%減 昨年4月以来16カ月連続マイナス

物価高騰問題で国民との連帯共同を! 賃上げに向け23春闘第2ステージを!

最賃と公務員賃金を結合した官民共同の闘い強化を

 

物価高騰とそれに全く追いつかない賃金という問題は深刻な状態です。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%下落となりました。対前年同月比マイナスは昨年の4月以来16カ月連続です。物価高騰の勢いに賃金の伸びが全く追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大しました。

名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は、前年同月比1.3%増の38656円、このうちボーナスなど特別に支払われた給与は108536円で0.6%増でした。しかし、実質賃金に使われる消費者物価指数(「持ち家の帰属家賃を除く総合」は、3.9%でした。

 

*持ち家の帰属家賃・・・GDPや消費者物価統計など国の経済統計に使われる概念で、具体的には、実際に家賃の受払いを伴わない住宅等(持家)について、通常の借家や借間と同様のサービスが生産・消費されるとみなして、それを市場価格で評価した帰属計算上の家賃(住宅費用)をいいます。



23:34
2023/09/09

大企業の内部留保は史上最高511兆円 62-182(9/6掲載)

| by admin

大企業内部留保 過去最高511兆円 賃上げの余力は十分

法人企業統計(91日財務省・財務総合政策研究所発表)

 
財務省・財務総合政策研究所が1日に発表した法人企業統計によりますと、2022年度の大企業(資本金10億円以上、金融・保険業含む)の内部留保は511.4兆円と年度調査としては過去最高を更新しました。前年度の484.3兆円から27.1兆円(5.6%)の増加でした。一方、大企業における労働者1人あたりの賃金は611.3万円で前年度に比べ3.5%の増加でした。しかし消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3.8%上昇しているため、実質賃金は減少しました。

 大企業の諸指標について、第2次安倍晋三政権が発足した12年度と比較した増減をみると、賃金は9.1%増にとどまりました。一方、役員報酬は31.%増、内部留保は53.3%増でした。

【しんぶん「赤旗」より】

 



00:24
2023/09/08

ガソリン高騰要因は8割が円安 62-184(9/8掲載)

| by admin

ガソリン高騰!円安による輸入コスト増が主要因!円安要因が8

輸入頼みの日本=エネルギー自給率12%・OECD36カ国中35位 石油の自給率は1%以下

物価高騰には歯止めがかかりませんが、中でもガソリン価格の高騰は止まりません。政府は7日から、ガソリンを1リットル当たり175円程度にする価格抑制策拡充方向を打ち出しました。このガソリン高騰、各種の報道によれば、抑制策が始まった20221月から直近までの価格上昇分のうち、円安による輸入コスト増が原因の8割近くを占めると言います。政府日銀による金融緩和政策で円安(97日には1ドル147円台を記録)がこのまま続く可能性は極めて大きく、円安を抑える政策が打ち出されなければ、ガソリン価格は下がりません。


補助金総額は6兆円を突破

 補助金の延長は今回が5度目で、これまで62000億円が投じられました。円安が収まらなければ、延長がまた繰り返され、補助金総額も膨れ上がる恐れがあります。価格抑制策の効果について、鈴木俊一財務相は1日の会見で、「大きな財源が必要だが、国民生活を守る観点で実施するので理解いただきたい」と述べるだけでした。また為替の動向は「急激な変動は望ましくなく市場動向を注視したい」と模様眺めでした。この補助金は結局は税金による国民負担であることには変わりません。

 

ガソリン代の価格抑制策 石油元売り会社に補助金を支給して卸売価格を下げることで、ガソリンスタンドなどでの小売価格を引き下げる仕組みです。原油相場の高騰を受け、20221月から始まったもの。今年6月から段階的に縮小し、当初は9月末までの予定でしたが、ガソリン価格の高騰を受け7日から補助を拡充します。105日以降は年末まで175円を超えないようにするとの方針です。

 



23:35
2023/09/07

家計消費支出7月は前年比5%減 62-183(9/7掲載)

| by admin

実質家計消費支出、7月は前年同月比5.0%減 

物価高騰で今年最高の下落率—総務省・統計局「家計調査」

—「物価を抑えて賃金上げろ」の大きな運動が求められています—

 

一昨日(9月5日)、総務省・統計局が発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質家計消費支出は前年同月比5.0%のマイナスとなりました。この数値は今年最大の減少率です。実質家計消費支出の前年同月比マイナスは7月で5カ月連続、2021年2月(6.5%減)以来の下落率となりました。物価高騰で家計の財布の紐がぐっと締められた結果です。

統計調査結果によると、1世帯あたりの支出額は28万1,736円で、名目ベースでも昨年7月の28万5,313円を下回り、1.25%の減少です。

項目別では、食料や住居などに対する支出が引き続き減少しました。

 

2022年の家計消費支出の対前年同月比 ▼はマイナス 総務省統計局「家計調査」より

2022年月次

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

対前年同月比

0.3

1.6

1.6

4.4

4.0

4.2

5.0

 

 物価高騰の主因である円は、現在対ドル相場で147円に達しています。今年の初めには130円台にやや円高方向が見られ、メディアも経済評論家も「円安が落ち着いた」旨の論調が強く出されました。しかし東京国公HPは一貫して、「円高」に向かう要素が見られず、145円台への警戒を強調してきました。円安は直接的には日米の金利差ですが、「円安」の根底は、円に対すする信頼の低下=日本の金融・財政・経済への信頼低下と見られます。円安は労働者・国民の生活を直撃しており、その対応が政治に求められているのではないでしょうか?



23:36
2023/09/06

大企業の内部留保は史上最高511兆円 62-182(9/6掲載)

| by admin

大企業内部留保 過去最高511兆円 賃上げの余力は十分

法人企業統計(91日財務省・財務総合政策研究所発表)

 
財務省・財務総合政策研究所が1日に発表した法人企業統計によりますと、2022年度の大企業(資本金10億円以上、金融・保険業含む)の内部留保は511.4兆円と年度調査としては過去最高を更新しました。前年度の484.3兆円から27.1兆円(5.6%)の増加でした。一方、大企業における労働者1人あたりの賃金は611.3万円で前年度に比べ3.5%の増加でした。しかし消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は3.8%上昇しているため、実質賃金は減少しました。

 大企業の諸指標について、第2次安倍晋三政権が発足した12年度と比較した増減をみると、賃金は9.1%増にとどまりました。一方、役員報酬は31.%増、内部留保は53.3%増でした。

【しんぶん「赤旗」より】

 



00:26
2023/09/05

「物価は下げろ、賃金上げろ」の官民統一ビラ 62-181(9/5掲載)

| by admin
「物価は下げろ!賃金上げろ!」は民の声
以下は9/5官民共同行動で行った宣伝行動(有楽町駅)のビラです。

00:28
2023/08/26

トリチウムの海洋放出は直ちに中止せよ 62-180(8/26掲載)

| by admin

海洋放出は直ちに中止し、科学的知見をもとに国民的議論で処分の決定を!

              ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

       

  

「処理水海洋放出」問題は、福島漁民の「風評被害」問題にはとどまらない

東京電力は824日午後一時から、東京電力福島第1原発事故で発生した処理水(アルプス処理水)の海洋放出を開始しました。多核種除去設備(アルプス)で処理した後、敷地内のタンクに溜めた処理水のうちトリチウム(3重水素)以外の放射性物質が放出基準未満とされた約7800トンの処理水を17日間かけて放出します。2023年度は7800トンを4回づつ(合計31,200トン)放出する計画です。政府・東電は、2051年の「廃炉」完了までに放出するとしていますが、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉の見通しは立っていません。

 

  東京電力は、処理水に海水を混ぜてトリチウム濃度を、国の告示濃度限度(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1(同1500ベクレル)未満に希釈し「安全性を確保」したうえで、全長約1キロの海底トンネルを通して海に放出すると言います。しかしこれは約束違反です。政府と東電は2015年に福島県漁連と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したわけですから、まずはそれを厳格に守るのが最低限の義務のはずです。

  

  私は「処理水海洋放出」に関わって、福島漁民の「風評被害」と声高に強調することは、事の本質を意図的にはずすものと思っています。つまりどんなに薄めて放出したとしても、「放出されるトリチウム総量が海中で減少するわけではない」ので、海洋汚染、地球環境保全の立場から考えるのが本筋だと思います。この点では、政府もメディアも大いに批判されるべきでしょう!

そもそも原発処理水とは 

2011年に起きた東日本大震災で、東京電力福島第1原子力発電所は冷却機能を失い、炉心溶融(メルトダウン)しました。溶け落ちた核燃料を水で冷却するため、高濃度の放射性物質を含む汚染水が1日平均で100トン程度発生します。汚染水から大半の放射性物質を取り除いたとされる「水」(あとで見るようにトリチウム入りの「水」ですが、、、)が、「処理水」と言われています。セシウム吸着装置や多核種除去設備(ALPS)などで、ほとんどの放射性物質は除去されたとされています。

ALPSでは62種の放射性物質を取り除けるとのことですがトリチウムは残ります

ALPS(Advanced iquid rocessing ystem=多核種除去設備)では62種の放射性物質を取り除けるとのことですが、しかしトリチウムは残ります。従って処理「水」とは言っても、「トリチウム入り水」ということになります。

処理水は原発敷地内の1000基超のタンクに貯蔵されており、そのことが「廃炉作業の妨げとなっている」と東電側は強調します。現在のその処理水の総量は約134万トンあり、タンク容量全体の98%に達しているとのことで、海洋放出しなければ24年中に満杯になる見通しと東電側は主張します。「タンク満タン」になるから、海洋放出とのいうのが東電の主張ですが、誠に身勝手な主張と言わなければなりません。

さて問題のリチウムですが、それは自然界に存在する放射性物質で水素の一種です。トリチウムは大気中の水蒸気や雨水、海水、水道水にもわずかに含まれているそうで、大量に摂取しない限り人体への影響はないとされています。、、、がその科学的論拠の確認については、国民に十分な説明はありません。

 

*トリチウムとは水素原子の同位体です。水素や炭素などのさまざまな原子は、陽子や中性子でできた「原子核」と「電子」で構成されています。普通の水素原子を構成しているのは、陽子1個の原子核と電子1個です。しかし、ごくまれに原子核が陽子1個+中性子1個でできていたり、陽子1個+中性子2個でできていたりするものがあります。これを水素同位体といいます。陽子1個+中性子2個で構成された原子核を持つ水素の同位体が、「三重水素」=トリチウムと呼ばれています。三重水素の原子核は不安定な状態にあり、原子核は、その不安定さを解消するため、陽子と中性子の個数を変えてバランスを取り、異なる原子核へと変化しようとします。

 

トリチウムの危険は?海洋放出の危険性は?

まずトリチウムについてはっきりしていることは、このトリチウム=三重水素は放射性を持つ水素の同位体であることです。化学的には、通常の水素に比べて不安定であること。トリチウムが崩壊しヘリウムに変化する際、放射線(ベータ―線)を発すること。半減期(放射性物質の放射能が半分になる時間のこと)12.3年もかかるため長期間にわたり放射線を出し続けること。一般論ですが、放射線には細胞内にある遺伝子(DNA)を切断する力があり、細胞のがん化などの危険性が高まること(トリチウムは極めて弱いと言われています)などです。

トリチウムは原子力発電によって発生するほか、宇宙から降り注ぐ放射線(宇宙線)と大気の反応でも発生しします。自然界に多く存在しており、雨水や海水にも含まれているとのことです。

 

政府・関係各省のHPなどでは、「トリチウムはもともと身の周りに存在するうえ、今回の処理水放出はトリチウムの濃度を基準値よりも大きく引き下げて海洋に放出するため、安全性については高く、危険性は極めて低く、人体への影響はない」といった見解がほとんどです。

 

しかし私が問題点と感じているのは以下の5点です。

❶トリチウムを希釈し放出しても、トリチウム総量は変わらないこと。

➋安全性に関わる科学的知見が国民にほとんど示されていないこと。

➌海洋環境や地球環境の保全という視点が全くないこと。

➍「風評被害」についても、具体的内容が全く示されていないこと。

❺国民にも諸外国に対しても真摯な姿勢が全く見られないこと。       

 

以上の通りです。処理水の処分は改めて科学的知見をしっかり示し、国民的議論をもとに決定すべきだと思います。まずは身近な仲間と大いに議論し、その上で政府や東京電力にしっかりとモノ申しましょう! 

 

さて問題のリチウムは自然界に存在する放射性物質で水素の一種です。トリチウムは大気中の水蒸気や雨水、海水、水道水にもわずかに含まれているそうで、大量に摂取しない限り人体への影響はないとされています。、、、がその科学的論拠の確認については、よくわかっていないのが現状だと思います。

 

処理水の処分は改めて科学的知見をもとに、国民的議論をもとに決定すべきだと思います。

 



00:29
2023/08/25

昨日から汚染水134万トンの海洋投棄開始 62-179(8/25掲載)

| by admin

処理水=汚染水134万トンの海洋放出開始!昨日から30年間の暴挙が続く!

「海水で薄め海中へ」を福島漁業関係者の風評被害にすり替えるな!海は地球のもの!

今朝も私は黙っていられず内幸町で訴え 聞えた方は全て賛同者と信じながら・・・

でも暑かった((´∀`*))ヶラヶラ。早朝なのに38度超え。高齢につき30分で終了!

             ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行


私が一番不愉快なのが、汚染水海洋投棄を、政府もメディアも、福島漁民への「風評被害」にすり替えていること。汚染水海洋投棄を市民、労働者、野党の一大結集で中止させましょう!


00:30
2023/08/24

公務員の給料は「政治主導」で上げて(ダイアモンドオンライン)62-178

| by admin

Yahoo!ニュース(8/24)で「ダイアモンド・オンライン」から以下の記事が掲載されました。とにもかくにも、公務員賃金を上げて、デフレスパイラルからの脱却を求めるものです。東京国公は人事院勧告後も、民間の仲間(官民共同行動実行委員会等)と共に、最賃1500円、公務員賃金引上げ、物価高騰対策強化、消費税大幅減税、大企業の内部留保への課税、インボイス制度の廃止、大幅な中小企業予算の確保、非正規の正規化(生活擁護の緊急8策)を求めて、10ヵ所を超える訴えの行動を展開してきました。こうした中で一般新聞や経済誌、通信社、個人ジャーナリストからの公務員賃金をめぐっての意見や霞が関の働き方に関わっての取材も受けてきました。以下の記事もこうした反映と思っています。自主的な現場からの運動を引き続き強化しましょう!(東京国公事務局)

公務員の給料は「政治主導」でもっと上げていい

8/24() 5:32配信(現文通り)  Yahoo!ニュース(8/24)で「ダイアモンド・オンライン」記事

 

 国家公務員の初任給を1万円以上引き上げるよう、人事院が内閣・国会に対して勧告した。大卒・高卒の初任給をともに1万円超引き上げるのは、33年ぶりのことだという。しかし今回に関しては、公務員の給与アップのスピードを政治的にさらに加速することが適切だったのではないか。(経済評論家 山崎元)

 

 国家公務員の給与改定は人事院勧告にプラスαが欲しかった 

 

人事院は、87日に2023年度の国家公務員の給与改定に関して、内閣と国会に勧告を行った。勧告文書は川本裕子総裁から岸田文雄首相に手渡しされた。国家公務員の給与は人事院の勧告に基づいて国会で承認されて決まり、勧告はある程度以上の規模を有する民間企業の給与水準を参考にして決定されるのが大まかな仕組みだ。 今回の人事院勧告では、国家公務員を志望する学生が減っている近年の傾向に鑑みて、大卒で11000円、高卒で12000円の初任給引き上げを行ったことが、ニュースの見出し的には「目玉」になっている。勧告後の大卒の初任給は249640円だ。 全体として、若手の給与の伸びを大きくするバランスになっていて、全体の平均で見たベースアップはプラス0.96%だ。金額では月額3869円に相当する。また、ボーナスが年間4.40月分から4.50月分に0.10カ月分増額され、増額分は期末手当の増と勤務の評価に基づいて支給される勤勉手当分に二分されている。 人事院の資料によると、モデルケースで試算した定期昇給分を加えると月収で約2.7%、年収で約3.3%の増加率になるという。 しかし、昨今の34%程度の消費者物価指数ベースのインフレ率を考えるとしても、定期昇給込みでもインフレによる生活費の上昇をカバーできるかが危ぶまれる。加えて、そもそも、物価上昇率と比較すべきはベースアップ率なので、国家公務員の報酬は物価上昇に全く追いついていない。これでは「官庁の中の官庁」とも呼ばれる財務省の職員をはじめとして、国家公務員が「デフレ好きの、インフレ嫌い」になるのは無理もないことであるように思われる。天下国家の観点から政策を論じる公務員も、天下国家の議論以前の生活実感に無意識のうちに影響を受けることがあるのではないか。貧乏が身につくと、周囲も貧乏にと、すなわちデフレを望むようになる。

 

 「安いニッポン」解消のトリガーは賃上げ 

 

今年から来年にかけてはマクロ経済政策上、デフレからの脱却を果たし、賃上げとマイルドなインフレの好循環を確立できるか否か重要な岐路に立つ重要な時期だ。

 

公務員の給与は、純然たる公務員だけでなく多くの職場で参照され影響力が大きい。現在のような仕組みだと、インフレの環境下では公務員の給与の伸びは参照される民間企業の給与の伸びを後追いする形になるので、公務員は「賃上げとマイルドなインフレの好循環」を実感するのが1年遅れることになる。 
 人事院の勧告は、現在の仕組みではこの程度で仕方がないとして、今回に関しては、政治的に特別にインフレ対応加算を考えてよかったのではないか。人事院に追加の勧告を求めるような形で公務員の給与アップのスピードを政治的に加速することが適切だったのではないか。 

「賃上げ」が十分に行われて国民が年率2%程度のインフレを「常態」だと感じてくれるようになれば、日本銀行にも現在の金融緩和政策を見直す余地が生まれる。すると、為替レートの円高を通じて国民の生活費の抑制にもつながるような好都合な波及効果を生む可能性がある。「安いニッポン」を解消するトリガーは明らかに賃上げにある。政治が動かせるのは、公務員の賃金だ。 

主には来年の春の民間企業の賃上げが、手取りベースで物価上昇を上回る「実質賃金の上昇」を実感させるものであるかどうかに当面の日本経済の行く末が懸かっているが、岸田政権はその気になれば、公務員の給与の特別加算を通じて賃上げの流れをつくることができるはずだ。(この続きに興味のある方は以下をお開き下さい)

記事全文⇩(以下お開き下さい)

公務員の給料は「政治主導」でもっと上げていい(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース.mhtml.docx
 

 



00:33
2023/08/19

物価は下げろ!有楽町宣伝 61-177(8/19掲載)

| by admin
賃金は上がらないのに、物価高騰は止まらない
!7月消費者物価は対前年同月比1%の上昇!光熱費等の政府補助がなければ4.2%の上昇!円安は145円突破。経済無策の政権ではお話にならない!野党と市民団体と労働団体は、取り急ぎ「物価共闘」
を!

00:35
2023/08/18

4~6月のGDPを検証する 62-175(8/18掲載)

| by admin

2023年8月15日 内閣府・経済社会総合研究所・国民経済計算部発表

4月~6月期のGDPから見える日本経済のゆがみ 

経済成長が国民生活改善につながっていない
     ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

内閣府(経済社会総合研究所・国民経済計算部)が15日に発表した2023年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.5%増とのことです。このまま前期比1.5%の成長が1年続けば年率換算は6.0%増となります。  

市場予想では年率プラス3%程度との見方が大勢でしたが、その予想を大きく上回り、3四半期連続のプラス成長となり、金額も過去最高の実質560兆7千億円に達したとのことです。数値上はすごい「成長」です。

しかし、GDPの中身を検証しますと、国民生活はむしろ困窮している実態が浮かび上がります。このことを一昨日HPFB、ツイッターに掲載したところ、たくさん方々から反響が寄せられました。その中には「もう少し詳しく解説してほしい」との要望もあり、この紙面から私なりの分析をもう少し詳しく述べてみたいと思います。

 

そもそもGDPとは

GDPGrossDomestic Product:国内総生産)とは、国内で決まった期間内に生産された商品やサービスの付加価値の総額を表したものです。国内総生産と呼ばれ、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことですから、GDPには日本人または日本企業が国外で生産した付加価値は含まれません。国の経済力、経済規模の目安や景気動向を示すものとしても用いられる指標ともなっています。また前年比や前期比でGDP成長率をみることで、経済成長の度合いが確認できます。

 GDPには名目値と実質値があります。名目GDPは額面上の数値そのものであり、物価変動の影響を受ける一方、実質GDPは物価変動要因を 
 除外します。

GDPの具体的数値の算出は?

算出する計算式は、民需(日本国内での消費金額+国内企業の投資額の合計)+政府支出(政府が使った金額、公共投資
 など)+貿易収支(輸出額-輸入額)
となります。

 表は新聞その他でよく目にすると思いますが、GDP数値に大きな影響を与える7つの項目です。内需に関わっては、❶個人消費、➋住宅
 投資、➌設備投資、➍政府支出、➎公共投資です。外需は➏輸出、❼輸入です。

 

 なお新たに生産された付加価値は賃金や企業利益として分配され、それをもとに家計や企業は消費や投資といった支出を行います。そ
 のため、GDPは「生産」、「分配」、「支出」のどの観点からみても、原則として同じ値になります。これを「三面等価の原則」といいま
 す。

   

個人消費と企業の設備投資が全く伸びていない

 GDPを見るとき最も着目するのは、なんといっても個人消費です。それは日本のGDPに占める個人消費の割合は約55%という最も大きな数値であり、国民全体の収入や消費動向にもかかわることだからです。

 その個人消費が、4月~6月期は対前期(1月~3月)比マイナス0.5%というのは、労働者の実質賃金が15カ月連続して前年同月比マイナスであり、物価高騰の中、消費も抑えられた結果だと思います帝国データバンクの発表によると、商品値上げは今後も続き、10月に今年のピークとなる3,716品目が予定されています。政府の電気・ガス代の抑制策は10月以降未定で、縮小・打ち切りなら企業や家計の負担がさらに増え、消費がいっそう冷え込む恐れがあります。

 

 次に着目する点は企業の設備投資です。商品の消費が伸びなければ、あるいは伸びる可能性がないと判断すれば、企業が設備投資に資金をつぎ込まないのは当たり前です。4月~6月の設備投資が0.0%というのはその反映とみなければなりません。

GDPのプラスの要素は公共投資=税と借金と外需とバブル

 4月~6月のGDPを検証すると、プラス要因では、まず目につくのが公共投資です。対前期比1.2%増です。これがGDPプラス要因に大きく寄与しています。公共投資は総需要を構成する要素であるため、直接的にGDPを増加させ、景気を刺激する効果を持ちます。しかしこれ税金と国債(国の借金)が注がれた結果でしかありません。住宅投資1.9%増も、行き場のないダブついた資金が不動産に流れ、バブルの様相すら示しており、健全な資金の流れとは言い難いものがあります。

 

GDP計算では輸出額から輸入額を差し引いた分が、GDPに加算されます。4月~6月輸入額が対前年比マイナス4.3%となったために、
 それがGDP計算ではプラスに作用しました。結果的には外需が大きく伸ばしたということになったわけです。

 
賃金を引き上げ物価を抑えてこそ健全な成長が生まれる

GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示すのが「寄与度」ですが、4月~6月の実質GDPは、国内需要(内需)がマイナス0.3%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入) が1.8%ということになります。私は内需が拡大され、国民生活が改善され、それがGDPを増大させてこそ「健全な成長」であると思っています。

一部メディアは、「経済回復」を盛んにはやし立てていますが、中身を検討しますと日本経済の不健全さと深刻さのみが際立ちます。ですから「賃金を引き上げ、物価を抑えてこそ健全な成長が生まれる」と断言してもよろしいのではないでしょうか?



00:39
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人事院勧告(8/7)概要・大いに論議を62-172(8/9掲載)

8月7日、2023年度の人事院勧告が出されました。その概要は以下の通りです。物価高騰に見合う内容には程遠いものがあります。東京国公としては、常任幹事会内での議論と共に各単組の皆さんのご意見、民間の方々・国民の皆さんのご意見もお聞きしながら、今後の運動を方向づけたいと思います。まずは職場での意見交換をお願いしたいと思います。人事院勧告の内容は以下から検索できます事務局がまとめた概要は下段の通り通りです。

 

87日人事院勧告が出されました 

貴方の感想やご意見を東京国公事務局にお寄せ下さい

給与の主な内容

【1】      月例給 

民間と公務の本年4月分の給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士を比較。 

*企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間企業給与を調査。今回は約11,900民間事業所の役46万人の個人別給与を調査(完了率82.6%)。

〇官民較差 3,869円(0.96%) =ベアー相当 ←改善勧告

〇初任給 以下の通り引上げ  

❶一般職試験(高卒者-地方機関)7.8%・12,000円アップ    166,600円に(地域手当非支給地)

❷一般職試験(大卒程度-地方機関)5.9%・11,000円アップ   196,200円に(地域手当非支給値)

総合職試験(大卒程度-本府省)5.8%:11,000円アップ     249,640円に(本府省調整手当を含む)

    *初任給をはじめ若年層に重点が置かれ、そこから改定率を逓減させるかたちで改定(平均改定率は全体では1.1%、1級5.2%、

2級2.8%、3級1.0%、4級0.4%、5級以上0.3%。の改定。

2】ボーナス 

昨年8月から本年7月までの直近1年間の民間(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上)の支給実績(支給割合)と公務の年間平均支給月数を比較。

〇民間支給割合 4.49月〔公務の平均支給月数現行4.4月〕 ⇒改善勧告⇒4.5ヵ月(期末・勤勉手当に0.05月分ずつ配分)

 

6月期

12月期

令和5年度

期末手当

1.20月(支給済み)

1.25月(現行1.20月)

勤勉手当

1.00月(支給済み)

1.05月(現行1.00月)

令和6年度

期末手当

1.225

1.225

勤勉手当

1.025

1.025

 

3】在宅勤務手当 

宅勤務等を中心とした働き方をする職員については、在宅勤務等に伴う光熱・水道費等の費用負担が特に大きいことを考慮し、その費用負担を軽減するため、当該職員を対象とした在宅勤務等手当を新設。

・住居その他これに準ずる場所で、一定期間以上継続して1箇月当たり10日を超えて正規の勤務時間の全部を勤務することを命ぜられた職員に支

 給。

手当額は月額3,000令和6年4月1日から実施在宅勤務等手当の新設に伴う通勤手当の取扱いを措置。

•令和6年4月1日から実施。

•在宅勤務等手当の新設に伴う通勤手当の取扱いを措置。

 

4】非常勤職員の給与 

本年4月、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて非常勤職員の給与を改定するよう努める旨を、非常勤職員の給与に関する指針に追加。指針の内容に沿った適切な給与支給が行われるよう、各府省を指導。

 

勤務時間に関して

【概要】

勤務時間法を改正し、一般の職員について、フレックスタイム制の活用により、勤務時間の総量を維持した上で、週1日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することを可能とする。(育児介護等職員に認められている措置の一般の職員への拡大)(令和7年4月1日施行)

【趣旨】

●フレックスタイム制等の柔軟な働き方の推進は、職員一人一人の能力発揮やワーク・ライフ・バランスの実現、健康確保を通じた公務職場の魅力向上につながるほか、公務能率の向上にも資する。

●今般の措置は、これらの柔軟な働き方の効果をより一層発揮させるために行うもの。

 

給与制度のアップデート概要 ←公務員人事管理に関する報告の中で記述

【方向性】

多様な人材の誘致と能力発揮、活躍チーム、組織での円滑な機能国民の理解や信頼、以上の調和。

↑・様々な立場から納得感のある、分かりやすくインクルーシブ(包摂的)な体系 ・行政サービス提供体制や人材確保等にも配慮しつつ、より職務や個人の能力・実績に応じた体系へ。

 

【令和6年に向けて措置を検討する事項の骨格案(主な取組事項)】

1)人材の確保への対応

潜在的志望者層の公務員給与の従来イメージを変えるため、採用時給与水準の改善や、役割・活躍に応じた給与上昇の拡大。

❶新規学卒者、若手・中堅職員の処遇

•新卒初任給の引上げ。

•係長級~本府省課長補佐級の俸給の最低水準を引上げ。

•最優秀者のボーナスの上限引上げ。

❷民間人材等の処遇

•係長級~本府省課長補佐級の俸給の最低水準を引上げ(再掲)。

•特定任期付職員のボーナス拡充。

•採用時からの新幹線通勤、単身赴任に対する手当支給。

2)組織パフォーマンスの向上

役割や能力・実績等をより反映し貢献にふさわしい処遇とする一方、全国各地での行政サービス維持のため人事配置を円滑化

❶役割や活躍に応じた処遇

•係長級~本府省課長補佐級の俸給の最低水準を引上げ

•本府省課室長級の俸給体系をより職責重視に見直し

•管理職員の超過勤務に対する手当支給拡大

•最優秀者のボーナスの上限引上げ

❷円滑な配置等への対応

•地域手当の大くくり化

•新幹線通勤に係る手当額見直し

•定年前再任用短時間勤務職員等に支給する手当の拡大

3)働き方やライフスタイルの多様化への対応

働き方のニーズやライフスタイルが多様化する中で、職員の選択を後押し

•扶養手当の見直し

•テレワーク関連手当の新設(本年勧告)

•採用時からの新幹線通勤

・単身赴任に対する手当支給

•新幹線通勤に係る手当額見直

 

物価安定、賃金上げろは民の声 62-171(8/5掲載)

「物価は下げろ!賃金上げろ・最賃1500円」は民の声

官民共同行動実行委員会宣伝!
庶民の街戸越銀座とサラーリーマンの街虎ノ門にて
 

「ご自由にどうぞティッシュ入りビラ」はあっという間に 
官民の共同・国民との連帯が局面を開く!


 

最賃目安1002円で決定 62-170(7/29)

昨日、 最低賃金、全国平均1002円答申へ過去最大の41円・4.3%引き上げで初の1000円超、、というが不満足!

 

今年度の最低賃金(時給)について、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の目安小委員会は28日、引き上げ額の目安を全国平均で41円と決めました。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて1000円台に達し、現在の961円から1002円となります。引き上げ額41円は昨年度の31円を上回り、上昇率(4・3%)とともに過去最高となりました。

 

 最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められます。小委員会はこの日、都道府県をA(東京など6都府県)、B(京都など28道府県)、C(沖縄など13県)の3グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Aで41円、Bで40円、Cで39円としました。

 

 実際の引き上げ額は今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論されて決まり、10月頃から適用される見通しです。目安通りに引き上げられれば、東京都と神奈川県で初めて1100円を超え、京都や埼玉など5府県で初の1000円以上となります。

 6月末から始まった今年度の協議では、物価高を背景に、40円以上の大幅な引き上げを求めた労働者側に対し、使用者側は経営が苦しい中小企業への配慮から、抑制的な上げ幅を主張しました。

 小委員会は、今年の春闘で30年ぶりとなる高い賃上げが行われるなど賃金が上昇傾向にあることや、物価高が続き労働者の生活が苦しくなっていることに言及。公益委員(学識者)が引き上げの基準として「4.3%(41円)」を提示し、労使が同意した模様です。

 同審議会は同日、全国平均で41円とした引き上げ額の目安を加藤厚労相に答申しました。




 

 

経済同友会新浪氏、最賃時給1500円でも不十分 62-169(7/26掲載)

「最賃1500円でも不十分」、経済同友会代表幹事・新浪剛史氏が苦言(25日・記者会見)。「子どもが持てる社会をめざすなら、(時給で)で1000円は低すぎる、1500円でも不十分だと思う」と発言。高いレベルの経済社会に戻るためには、相応の賃金が必要だとの考えを示しました。
 

全労働者の賃上げに繋がる最賃引上げ・明日は大詰め 61-168(7/25掲載)

労働者全体の賃金引上げには、最賃1,500円は欠かせません!

26日には中央最低賃金審議会目安小委員会開催 結論が出される可能性も?

 

今年の最低賃金(最賃)の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎えています。明日26日には目安小委員会が開催され、結論が出る可能性があります。政府は全国平均時給を1000円に上げたい意向ですが、水準自体が低すぎて目標を達成しても生活が厳しいのが現状です。主要国に大幅に見劣る状況で、生活ができる水準設定の議論を

最低賃金とは 

企業が支払う時給の下限で、パートやアルバイトら全ての労働者が対象です。(ただし国家公務員は国家公務員法付則16条で最低賃金法の適用はありません) 最低賃金以上を払わない企業には罰金が科されます。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使代表と有識者が議論し、引き上げの目安額を示し(この目安額は毎年7月最終週には確定しますが、昨年は8月上旬にずれ込みました)、目安に基づいて各都道府県の審議会が議論して各労働局長が金額を決め、毎年10月ごろに都道府県単位で改定します。

 

各国先進国の水準から見ても低すぎる

 厚労省所管の労働政策研究・研修機構によりますと、最賃額は、英仏独が1800円前後、豪州は2000円超(21日の為替レートで円換算)だ。米国は連邦政府の最賃は低めですが、(7.25ドルと設定)、半数以上の州が連邦最賃より高く設定しており、2500円を上回る地域もあります。円安の影響もあり、日本は韓国よりも低い水準です。

 政府目標の時給1000円では低すぎます。1日8時間で月20日間で160時間、これを年間続けても年収は192万円です。厚生労働省の昨年調査ではフルタイムの平均給与は月額約31万円あり、160時間で割ると時給は約1937.5円。つまり時給1,000円では平均賃金の5割強にとどまる水準です。ですから時給1500円は控えめの、控えめの要求水準です。

 

 

物価問題で国民的運動を 62-167(7/24掲載)

春闘成果(賃上げ)を吹き飛ばす物価高騰
6月対前年同月比3.3%上昇!

光熱・水道への政府補助がなければ米国超えの4.4%上昇

物価抑制の課題での国民的闘いが求められます●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 
 7月21日、総務省・統計局は6月の消費者物価指数を発表しました。消費者物価は生鮮食料を除く(一般に使われる消費者物価の数値)消費者物価は対前年同月比3.3%の上昇です。しかし光熱・水道への政府補助がなければ米国インフレ超えの4.4%上昇というとんでもない物価高騰です。国民生活を守るには、物価高騰を抑えることが喫緊の課題です。私は物価抑制の課題での国民的闘いが求められていると思っています。官民共同行動実行委員会でも提起したいと思います。

  

 

速報 6月も消費者物価3.3%上昇 62-166(7/21掲載)

速報 消費者物価

消費者物価指数は6月は前年同月比3.3%上昇でアメリカを上回る=日米逆転 前年同月比上昇は22ヵ月連続 

消費者物価上昇で実質賃金は14ヵ月連続低下 

、、、だが消費不況は続く

 

務省が21日発表した6月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0となり、前年同月比で3.3%上昇しました。電気代の値上げが押し上げ、食品高も続いていています。

対前年比上昇は22カ月連続です。日銀の物価目標である2%を上回る状況が続いていますが、実質賃金は14ヵ月連続低下で消費不況はなおも続いています。

生鮮食品を含む総合指数は3.3%上昇ですが、米国の6月の総合指数は3.0%プラスで、上昇率は日米で逆転しましたた。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2%上がりました。

総務省は政府の電気・ガス料金の抑制策と観光支援策「全国旅行支援」がともになければ、生鮮食品を除く総合が4.4%上昇だったと試算しています。単純計算すると、政策効果で伸びは1.1ポイント抑えられたわけです。生鮮食品を除く食料は9.2%上昇。伸び率は5月から横ばいで、1975年10月の9.9%以来となる高水準にある。

鳥インフルエンザや飼料高の影響があった鶏卵は35.7%上昇。原材料や資材の価格上昇で炭酸飲料は17.4%上がりました。

 

 

政府税調、奨学金にまで課税? 62-165(7/21掲載)

奨学金まで課税する気か!

6月30政府税制調査会(首相の諮問機関)が今後の税制のあり方を示した中期答申の中で、課税を検討する対象として失業給付や生活保護、給付型奨学金などを例示しました。国民生活や人材育成など何も考えていない政府!彼らは日本を潰すぞ!軍事拡張の財源あさりか?

 

賃金低下・危うい日本経済の実態62-164(7/18掲載)

「物価を押さえて賃金上げろ」の要求は日本経済の活性化にもつながる

21世紀に入って、国民生活も日本経済もストップ状態 
               ●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

失われた日本経済の10年、20年、30年、、、結果は貧困と格差の拡大

 日本経済の現状は、国際的原材料価格の上昇と共に、円安が止まらず、物価が上昇し続け、実質賃金が14ヵ月も連続して落ち込む(2022年4月~2023年5月「毎月勤労統計」)という、異常な事態が続いています。経済の指標であるGDPは長期にわたり停滞し、日本経済の不振はもう20年、30年続いていると言っても過言ではありません。

日本経済は1980年代のバブル後、「失われた10年」と言われた1990年代の経済に加えて、さらに「失われた20年・30年」とも言われています。しかもその内容を吟味すれば、「富めるものは益々富み、貧しきものは益々貧しく」の貧困と格差の拡大です。

 

 約20年間で現金支給額は、額面でも年間で35.7万円の減少

 以下の表は政府の経済関係統計の一部です。賃金は額面で見ても年収で35.7万円の減収です。この賃金の低下と2回に亘る消費税の増税が消費を冷え込ませ、経済停滞を長期化させ、深刻化させました。

一方この間、税制の改悪等で富裕層や大企業は収入・利益を大幅に増やしました。株式の配当では7.2倍も増加させています。(「法人企業統計」財務省)

この20年間でG7・主要7カ国(日本、米国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)では、日本のみがGDP は実質でマイナス、その他の6ヵ国はいずれもほぼ倍の成長です。まさに異常な事態です。(IMFデーターから)

【購買力平価とは】

購買力平価とは、 ある一定の商品やサービスを購入できる金額を異なる通貨間でそれぞれ等しい価値をもつと考えて決められる交換比率です。例えば、りんご1個が日本で100, 米国で1ドルであれば、購買力平価は1ドル=100円となる。こうすると、各国間の物価水準の違いを取り除き、異なる通貨の購買力の比較ができる。なお購買力平価を為替レートで割った数値が内外価格差です。

 しかし実際の購買力算定に、 価格の調査に膨大な労力と時間を要するのはもちろんのこと、どのような商品やサービスを算定の対象とするか(バスケットの違い)、また、同種の商品でも 国によって品質や銘柄が異なる――といった様々な問題があります。さらに その国の文化によって、 重要視される商品・サービスが異なることから、どのようなウェイトを使って平均するかを決めるのも容易ではありません。 

こうした技術的な問題により、 購買力平価の算定には唯一完全な推計方法が確立されているわけではなく、いくつかの方法がありますが、最も代表的な購買力平価は、OECDによるGDP購買力平価で、GDPに対応すると考えられる商品群を算定の対象として計測したものです。この手法は、もともとはECの加盟分担金の算定を目的に始められたそうで、その後OECDが独自に作成を行っているそうです。数値は1980年から公表されており、直近の2002年を基準年とする購買力平価の算定プロジェクトでは、 約3,000の商品・サービスが比較対照となっています。

 

東京国公と官民共同行動の要求実現で景気の好循環を

❶最賃1500円に引き上げ

❷大幅賃金引上げに向けた人事院勧告

❸中小零細企業対策予算の大幅引き上げ

➍消費税の大幅減税と大企業の内部留保への課税制度導入

❺税制改革による富裕層や大企業への税率引き上げ

❻円安、物価高騰に関わる金融政策の抜本見直し

➐非正規の無期雇用転換及正社員への転換

 以上の要求を掲げて、東京国公は引き続き奮闘する決意です。

 

「賃金引上げ・物価鎮静化⇒消費の拡大⇒生産増大・設備投資の増加⇒景気回復⇒賃金引上げ」という好循環を実現したいものです。

 

 

 

 

今年の食品値上げは3万千件に達するか?帝国データーバンク調 62-163(7/14掲載)

帝国データバンクが12日発表 食品値上げ、2023年は

3万品目超え確実 過去最大級の値上げラッシュ

7月12日、帝国データーバンクは、主要食品メーカー195社が2023年に値上げする食品数が3万品目を超えたと発表しました。2022年の値上げ品目数の25768品目をすでに上回りました各社、とりわけ大手食品メーカーは円安や国際的原材料費

などの上昇分を商品価格に転嫁しています。帝国データは「過去30年でこれほどの品目が値上げされるのは珍しい」と述べています。

以上の数値は、7月12日までに食品各社が発表した、年内の値上げ品目が対象です。なお複数回値上げするものは別品目として集計し、価格据え置き・内容量減による実質値上げも値上げ品目の対象として数えたとのことです。

 

7月には食パンや菓子パンの値上げが1500品目を超え、8月は明治など乳業大手が乳価改定に伴い牛乳やヨーグルトを値上げすると言います。さらに10月には酒類やソーセージなどの値上げを控え、すでに3700品目ほどの値上げが発表されているとのこと。

円安、電気代や原材料、人件費の上昇は続いており、食品企業のコスト負担は大きいと強調しています。帝国データは今後発表される値上げを合わせて、23年は前年より3割以上多い35000品目ほどが値上げされる可能性があるとみています。

 

 

2022年度国家公務員の苦情と相談過去最高 62-162(7/10掲載)

国家公務員の苦情・相談過去最多22年度1,739件 

7月6日 人事院発表 労働組合の出番ですね 

 

人事院は6日、2022年度に国家公務員から寄せられた職場の苦情や相談の件数は、21年度比138件増の1,739件で過去最多だったと発表ました。パワハラなどの相談が目立つそうです。一方、各省庁が任命するハラスメント相談員の3人に1人が研修を全く受けておらず、その対応体制にも問題と課題が山積です。

 1人が同じ相談を複数回した分を除いた事案数は1,294件。この内訳は「ハラスメント関係」が最も多い450件で、この中にはパワハラ・いじめ・嫌がらせ422件、セクハラ20件、妊娠や出産、育児、介護に関するもの8件ということです。

 このほか勤務時間や休暇取得などが284件、異動などの任用関係が177件となっています。コロナ以降、東京国公の事務局にも相談がありますが、過半数がハラスメント関係です。途中退職が増えていますが、その原因がハラスメント関連だとすれば、なんともいたたまれません。「働きやすい職場を作る」そのために労働組合も大いに力を尽くしましょう!

【以上の人事院調査内容がブラフ化されています】⇩

図表は こちら PDF形式/154KB)←「こちら」部分をクリックしてご覧になって下さい!
⇩以下の内容がグラフ化されています。
図1 苦情相談件数の推移(常勤職員・非常勤職員計)
図2 苦情相談事案数の推移(常勤職員・非常勤職員計)
図3 苦情相談の常勤職員・非常勤職員別事案数の推移
図4 苦情相談の内容区分別事案数及び割合(常勤職員・非常勤職員計)
図5-1 苦情相談の内容区分別事案数の推移(常勤職員)
図5-2 苦情相談の内容区分別事案数の推移(非常勤職員)
図6 主な苦情相談の内容区分別、対応方法別事案数及び割合(常勤職員・非常勤職員計)
別表 苦情相談の府省別事案数(常勤職員・非常勤職員)

 

飲食店倒産急増、コロナ影響も大 62-161(7/10掲載)

東京商工リサーチが7月7日発表
「飲食業倒産」上半期(1-6月) 過去30年間で最多の424

2023年上半期(1-6月)「飲食業の倒産動向」調査 ~ 


 東京商工リサーチの発表(2023年7月7日)によりますと、2023年上半期(1-6月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)は424件(前年同期比78.9%増、前年同期237件)と大幅に増えました。上半期では2020年の418件を超え、過去30年間の最多を更新したとのことです。

 調査結果、飲食業は、コロナ禍で休業・時短協力金や各種支援金などの支援があり、その経営も何とか支えられてきたのが実態です。しかしその後も売上は十分に戻らず、支援策の終了と同時に押し寄せた電気、ガス料金の値上げや物価高、人件費の上昇で、苦境が鮮明に浮かび上がりました。


また2023年上半期の飲食業の「新型コロナ関連」倒産は288件(前年同期比104.2%増、全倒産件数に占める割合67.9%)で、このうち「ゼロ・ゼロ融資利用後」倒産は52件(前年同期21件)だったとのことです。

 業種別では、コロナ禍で参入が相次いだ「宅配飲食サービス業」が前年同期比210.0%増(1031件)、「持ち帰り飲食サービス業」も同137.5%増(819件)と大幅に増加。三密回避の浸透で、「酒場,ビヤホール(居酒屋)」も同47.5%増の90件発生との結果が出ています。
 資本金別では、個人企業を含む「1千万円未満」が364件(前年同期比90.5%増)で、前年同期の191件から大幅に増加しました。飲食業倒産の85.8%を占め、やはり小・零細企業の苦戦が続いています。

 

 東京商工リサーチ(TSR)の6月調査で、コロナ禍で人員削減を実施したすべての飲食店が「人手不足」に陥っていることも判明しています。アフターコロナで人流は回復してきたが、十分に人手を確保できず、営業機会を喪失する飲食業者は少なくない。また、物価高での食材費や電気代の高騰によるコストアップも重く、2023年の飲食業倒産は過去最多を更新する可能性も出てきています。

 
本調査は、日本産業分類の「飲食業」(「食堂,レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場,ビヤホール」「バー,キャバレー,ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」)の2023年上半期(1-6月)の倒産を集計、分析したものです。。

 

※なお以上の件数には自主的閉鎖は含まれていません。コロナ禍の3年半では圧倒的に自主閉店が目立ち、自主閉鎖は、倒産、しかも負債1,000万円以上の集計件数よりはるかに上回っていると推認されます。

 

 

 

 

 

 

5月実質賃金対前年比1.2%のマイナス・14ヶ月連続 62-160(7/8掲載)

5月の実質賃金は対前年同月比1.2%のマイナス!14 カ月連続のマイナスです 5月の消費支出も実質で4.0%のマイマス

 厚生労働省が77日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2%減で、14カ月連続のマイナスとなりました。 現金給与総額(名目賃金)は2.5%増と17カ月連続プラスでしたが、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。2023年春闘では企業側の賃上げ回答が相次いだと報道されていますが、物価上昇がそれを大きく上回っていますから、実質賃金低下は当然の結果です。

 同日総務省の発表の「家計調査」によれば、5月の消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比4.0%の減少でした。物価高騰を抑え込まなければ、労働者国民の暮らしはどんどん引き下げられます。

 

 

国の税収総額、消費税収とも過去最大 62-159(7/4掲載)

国の一般会計税収 消費税23792兆円(2022年度の国への収入)=物価高騰で増収続く
消費税減税で物価を押さえろ! 500兆円をこえる大企業の内部留保に時限を決めて課税せよ! 税の改革を!

 

人事院氷河期世代182人採用決定 62-158(7/3)

議論交論

人事院 23年度 氷河期世代182人国家公務員採用を決定すると発表(7月3日)

 

人事院は今日(3日)、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」向けの国家公務員中途採用試験で、2023年度は182人を採用すると発表しました。1966年4月2日~86年4月1日に生まれた人が受験できるとのこと。

7月19~28日に人事院の特設HPから申し込みを受け付けるといいます。

 1次試験は10月29日に全国9都市で実施です。2次試験で省庁ごとに面接し、12月25日に合格者を発表されます。

 募集職種は事務職、技術職、刑務官。省庁別では法務省が44人と最も多く、厚生労働省31人、国土交通省22人などです。

 氷河期世代向け採用試験は20年度に始まり、今回で4回目。これまで約560人が合格しました。24年度も150人以上を採用する方針といいます。この点についても様々な意見があろうかと思います。東京国公、関ブロ国公ではまだ議論していません。まずは職場での議論を展開しましょう!

 

小池晃参議院議員が国税原口不当解雇事件を聞き取り調査 62-157(7/2掲載)

「人事権の乱用 解雇撤回を」と日本共産党小池晃参議院議員が国税庁当局から聞き取り調査

6月27日、 日本共産党の小池晃参議院議員は、東京国税局職員・原口朋弥さんがパワハラを受けて精神疾患になり、人事評価で低評価をつけられ、その人事低評価結果を理由に分限免職(解雇)になった事件について、国会内で国税庁の担当者から聞き取りを行いました。

小池議員は、「人事権を乱用した解雇は撤回すべきだ」と強調しました。


  解雇となった原口朋弥さんは地方自治体で福祉、納税などの業務を12年半務め、その後2011年、東京国税局に中途採用されました。十分な実地教育もないまま調査に出され、「実績が少ない!実績を上げろ!」と上司から激しいパワハラ受け、うつ病で病気休職に追い込まれました。治療でADHD(注意欠如多動症)に陥っていることも判明しました。しかし職場でパワハラは止まらず、2021年6月、低評価が続いたことを理由に分限免職されました。

  現在、全国税労働組合の支援で人事院に処分取り消しを求めて審査請求を行っています。

  聞き取りで小池議員は、「パワハラを受け病気となるなかで低い評価を受けたこと自体が問題ではないか。それをもって分限免職(解雇)という対応は許されるのか」とただしました。国税庁の担当者は、「障害に一定の配慮を行っても分限免職の回避が難しい場合はさしつかえない」と答えました。

 小池議員は、「当事者は障害を申告しても配置替えもされていない。一般的な障害への配慮だけでなく、国税局にはパワハラで追い込んだ責任がある」と指摘。公務員は労働者としての権利が制限されており、最大限身分を保障すべきだと国税当局を厳しく追求しました。

東京国公は原口さんの不当解雇撤回、職場復帰実現をめざし、官民共同行動実行委員会と共同しつつ、国民世論を大きく広げるために運動を強化しているところです。



 

異次元異常の日本経済 62-156(7/1掲載)

日本経済は「異次元異常」です。富裕層は株価も地価も上がってバブル期並みの大騒ぎ。庶民は円安・物価高騰、実質賃金下落で生活はあっぷあっぷ。小売店や中小零細企業は仕入れ単価の上昇分を価格転嫁できず経営は窮々。政府も日銀も成り行き任せ!今こそ国民・労働者・野党が大同団結すべきです!
#物価は下げろ賃金上げろ #時給1500円 #非正規の正規化促進 #大幅給与アップの人勧 #中小企業へ大規模補助
 

読売新聞が連日官僚の長時間残業是正を報道62-155(6/30掲載)

議論交論

お断りの上読売新聞6月29日4面の原文そのもの変えず掲載しました。職場で大いに議論を!

下段は6月30日付読売新聞「社説」です。増員も明確に掲げています。

「ブラック霞が関」で官僚離れ深刻、国会答弁打ち合わせ「朝4時」開始も

読売新聞6月29日付4面



人事院が国家公務員の勤務環境を巡り、長時間労働が常態化していることに危機感を強めている。国家公務員の志願者数が減少し、若手の退職者も増加傾向にあるためだ。

 「行政を担う優秀な人材の確保は国家的課題だ。かなり危機的な状況にある」

 人事院の川本裕子総裁は28日、仙台市内で開いた地元の有識者らと意見交換する会合でこう強調し、長時間労働の是正など働き方改革を早急に進める必要があるとの認識を示した。

 川本氏が最優先課題の一つとして挙げたのが、深夜残業を余儀なくされることが多い国会対応だ。人事院が2022年11月~23年1月、府省庁など44の国の行政機関を対象に行った調査によると、与野党の議員が政府に対して国会での質問内容を事前に伝える「質問通告」が「遅い」との回答が目立った。

 政府内では、「ブラック霞が関」とも言われる長時間労働のイメージが定着したことで「国家公務員離れ」につながっているとの見方が多い。

 

 23年度の春の国家公務員総合職試験の申込者数は1万4372人と過去2番目に少なく、倍率は7・1倍で過去最低となった。合格者に占める東大出身者の割合をみると、14年度は23%だったが、23年度は10%にまで低下した。

 入省10年未満の退職者も増加傾向にあり、13年度の76人から20年度には109人となった。

 元官房副長官で慶応大の松井孝治める教授は、「公務員離れに歯止めをかけるため、国会対応を原因とする長時間労働によって、官僚を疲弊させる現状を改めることが大前提だ」と指摘。その上で、中堅・若手の官僚らがやりがいを持てるよう政策決定過程に関与できる議論の場を作ることや、中途採用による組織の活性化を提案する。

 国会対応が官僚に過重な負担をかけている問題は、21日に閉会した通常国会でも議論となった。

 「(官僚との国会答弁の打ち合わせを)朝の4時から始めていないか」

 5月23日の参院内閣委員会。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員がこうただすと、後藤経済再生相は「4時から始めたこともある」と認めた。杉尾氏は「働き方改革に逆行している」と批判し、改善を促した。

 

ただ、国会答弁の打ち合わせが未明に行われる背景には、与野党の議員が政府に対し、質問通告が遅いことがある。

 内閣人事局が昨年11~12月に実施した調査では、官僚が国会での質疑を巡り、最後の答弁作成に着手した平均時刻は土日や祝日を挟まない場合、前日の午後7時54分だった。全ての答弁作成を終えた平均時刻は当日の午前2時56分となった。

国家公務員制度を担当する河野デジタル相は杉尾氏から見解を問われ、「質問の通告時間が(前日の)午後8時ではなかなか対応のしようがない。その時点で残業に突入している」と指摘。与野党が質問通告を前倒しすることが欠かせないとの認識を示した。

与野党は20日の衆院議院運営委員会理事会で「速やかな質問通告に努める」と合意したが、自民党中堅は「あくまでも努力目標にすぎない。実効性のある申し合わせを行うべきだ」と語った。

官僚の働き方 負担軽減へ定員増も考えたい 
読売新聞 6月30日 社説全文

若者の「国家公務員離れ」に歯止めをかけられなければ、行政の質は低下しかねない。中央省庁で常態化している長時間労働を是正し、負担を軽減していくことが重要だ。

 人事院の発表によると、2023年度春の国家公務員総合職試験の申込者数は1万4372人で、過去2番目に少なかった。倍率は過去最低の7・1倍だった。

 春と秋の年2回行われている総合職試験の申込者数は、20年度から3年連続で2万人を下回っている。キャリア官僚と呼ばれる総合職の仕事に魅力を感じない学生らが増えているのは明らかだ。

 また、入省10年未満で退職した人は、20年度に109人を数え、3年連続で100人を超えた。

 経済や社会の変化に応じて、制度を見直したり、新たな政策を立案したりする官僚の役割は大きい。官僚志望者の減少や、若手・中堅の離職を食い止めるには、働き方を見直さねばならない。

 

官僚にとって大きな負担になっているのが、国会対応だ。

 

 昨年の臨時国会で、議員の質問通告に対して官僚が答弁を作り終えた平均時刻は、委員会が開かれる当日の午前3時近くだった。

 与野党は今月、衆院議院運営委員会の理事会で「速やかな質問通告に努める」ことで一致した。14年の与野党合意の内容を、国会の正式な組織で改めて取り決めた形だが、「速やか」という曖昧な表現で現状を改善できるのか。

 政府内では、官僚の国会答弁作成の負担を軽減するため、生成AI(人工知能)を活用しようという案が浮上している。

 だが、政府の答弁は政策そのものだ。立法権をAIに委ねるようなことはあってはならない。官僚の負担軽減は、議員が質問通告を早めることで実現すべきだ。

 官僚の業務は、政策立案や国会対応にとどまらない。

 01年に情報公開法が施行され、開示請求に基づき、様々な行政文書を公開する業務が加わった。

 

 非効率な施策を見直すため、民主党政権下で始まった行政事業レビューは、全省庁の業務が点検対象だ。政策の効果を検証することは大切だが、そのために本来の業務が滞ったら本末転倒だ。

政府は今も行政改革の一環で、国家公務員の定員を削減し続けている。公務員1人あたりの負担が増しているのは明白だ。

 

 日本の国家公務員数は人口比でみれば、欧米よりも少ない。中途採用も活用しながら、定員を増やすことを検討してはどうか。

 

 

 

食品値上げ昨年を上回るペース(帝国データバンク)62-154(6/29掲載)

食品値上げ、6月は3600品目、7月も3500品目 昨年超えるペース

「食品主要195社」価格改定動向調査 20236月発表分(帝国データーバンク)

物価高騰要因の円安は144円台に 政府日銀の為替介入すらとりただされる水域に

「物価は下げろ、賃金上げろ」の運動は引き続き強化を! 

 東京国公・関東ブロック国公事務局長 植松隆行

【⇩帝国データーバンクHPより

昨年を超える食品値上げペース

「帝国データーバンク」の調査によれば、2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、531日までの判明ベースで累計25,106品目にのぼりました。昨年以降、調査対象195社のうち9割超の企業で1回以上の値上げが行われたということです。また、前年に実施された値上げ累計品目数(25,768品目)と比較して、すでに97.4%の水準に達しています。

20236月単月の値上げ品目数は、加工食品と調味料を中心に3,575品目です。前年6月(2,419品目)から約1.5倍の品目数となるなど、値上げはハイペースが続いています。6月以降の推移をみると、7月は業務用小麦粉の値上げを受けたパン製品約1,500品目を中心に、2カ月連続で1カ月当たり3,000品目超の値上げとなるそうです。8月以降も、乳価改定を受けて乳児用ミルクやチーズなどの乳製品で値上げが予定され、今秋にかけて1カ月あたり2,000品目前後の値上げが続くとの見通しです。

 

一方で仕入れ単価上昇分を価格転嫁できない中小零細企業も

帝国データーバンクによれば、値上げペースは年後半にかけて減速の兆しもみられると言います。

しかし、私は円安が再び急上昇が続いていますし、電気・ガス代が新たな値上げ圧力として広がることから、値上げはさらに深刻さを増すと思います。実際、帝国バンク自身も予定ベースで6月には前年を超える値上げが判明するとみていますし、7月にも年内3万品目に到達すると予想しています。

2023年に予定される値上げ約25000品目のうち、原材料高が理由となるものは99%以上(品目数ベース)と、ほぼ全てで原材料高が理由にあげられていますが、足元では電気・ガス代上昇に伴う値上げの割合が7%(5月末:6%)に拡大し、エネルギー価格高騰による影響が広がっているとも述べています。

 

 以上の状況の一方で、中小零細企業や小売店では、顧客をつかむために、無理に無理を重ねて小売価格維持に努めている事業者も少なくはありません。こうした声がたくさん東京国公にも寄せられています。民間の仲間と共同して引き続き国民生活と中小企業の経営を守るために力を尽くす決意です。

 

 

 

 

円の大安値は物価高騰に拍車 62-153(6/28掲載)

円の大安値は物価高騰に拍車 政治もメディアもボッとしていてはいけません!

1ドル143円台(6/27)に! 野党も庶民が泣いているのになぜか沈黙!

 

全ての争議解決と物価を上回る賃上げをめざす官民統一行行動 62-152(6/22掲載)

6月21日(水) 官民共同行動実行委員会が金属反合共同行動とのコラボで終日の統一行動

全ての解雇・雇止め・不当労働行為の勝利解決を!時給1500円以上の最低賃金の実現 非正規の正規化で雇用と賃金の安定を 大幅賃金引上げの人事院勧告を 

物価高騰に見合う賃金の引き上げに向けて引き続き奮闘を!  

人事院及び厚労省に要請行動も 92人が結集 国公一般ハンセン病資料館分会稲葉さん、国税局原口さんが堂々の訴え


 621日、官民共同行動委員会(東京国公、全国一般東京、JMITU東京、全印総連東京、千代田区労連で構成。事務局団体は東京国公)は、第292回金属反合共同行動とのコラボで、争議早期解決や大幅賃金引上げをめざして終日行動を展開しました。

行動は以下の通りでした。ノバ・バイオケミカル本社前(1015~)日本IBM本社前(1220~) 人事院前(1330国税原口解雇撤回 人事院要請)厚労省前(ハンセン病資料館、ハローワーク相談員の無期雇用転換1410~ 厚労省要請)新橋駅頭宣伝15151615。それぞれの行動には90人~100人の参加でした。国公からは11人の参加でした。「ネットで知ったので参加させてほしい」との申し出でもあり、3名の方が特別参加しました。*人事院要請では国家公務員賃金問題を厚労省要請では最賃等全労働者、国民に関わる要求も併せて要請しました。

 

6月26日は東京春闘共闘と共に国交省、人事院、厚労省、文科省要請に要請行動を配置




 

 

 

 

「骨太」で民の身は細るのみ 62-151(6/19掲載)

令和5年6月16日、「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」(骨太方2023)が閣議決定

骨太の方針の全文はこちら☟
https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20230616/20230616.pdf

「骨太で 身は痩つるるの 20年」です
                 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 「改革の柱」となる表題はいいが、、、真逆に向かう懸念も

政府は6月16日、「骨太方針=経済運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」を閣議決定しました。合わせてその実行戦略ともいえる「新しい資本主義実行計画」(改訂版)も閣議決定しました。

「骨太」では低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出しており、その柱となる表題は、少子化対策労働市場改革、経済・食料安全保障所得の向上・賃上げと分厚い中間層形成等、結構ずくめですが、中身をちょっと吟味すれば、「あれれ?これでは真逆の方向へ持って行かれるぞ」との懸念が広がります。

 

「大軍拡・大企業優先」は、はっきりと前面に

 「骨太2023」ではっきりしているのはまずは軍拡です。昨年に続き、「日米同盟の抑止力と対処力」を強化するために、安保3文書に基づいて「27年度までの5年間で防衛力を抜本的に強化する」としています。スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力をはじめ敵基地攻撃能力の保有を明記しています。

注)スタンド・オフは、一般的には離れているといった意味ですが、侵攻する相手方の艦艇などに対して、脅威圏外の離れた位置から対処を行える戦闘能力を「スタンド・オフ防衛の威力」と表現しています。

 

 大軍拡財源に税外収入もあてる軍拡財源法は16日の参院本会議で自民、公明などの賛成で成立しました。24年実施としていた増税について骨太の方針は、「令和7年以降のしかるべき時期」も可能となるよう「柔軟に判断する」として25年以降に先送りしました。しかし税収であれ、税外であれ、剰余金であれ、「無」から「有」はあり得ないわけですから、様々な形での国民負担増につながることは間違いありません

 

 子ども予算倍増の財源については「社会全体でどう支えるかさらに検討する」とし、具体策は年末まで先送りしました。「こども・子育て支援加速化プラン」を掲げますが、予算の裏付けがありません。43兆円の大軍拡を最優先ですから、予算裏付けに行き詰まりが出るのは当然です。

 

大企業・富裕層を優遇する税制も子ども予算の財源確保を妨げています。法人税率は安倍晋三政権下で28%から23・2%に引き下げられました。大企業は研究開発減税などさまざまな優遇を受け、実質的な負担率は10%程度にすぎません。

 株取引に課される税率は低く抑えられています。金融資産の多い富裕層に有利な税制の仕組みは温存です。年間の所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正は手つかずです。

 これでは新しい財源は生まれるわけがありません。骨太の方針は子ども予算の財源について「消費税を含めた新たな税負担は考えない」としていますが、「骨太に掲げられている政策」では、国民負担増は避けられません。

 そもそも岸田首相は13日の「こども未来戦略方針」を閣議決定した後の記者会見では、社会保障の「徹底した歳出改革」を明言し、福祉の削減を明言しているわけですから、軍・大企業本位はもう動き出してるわけです。

 

公正な税制で財源確保を

 東京国公は、官民共同行動実行委員会の仲間と共に「大軍拡は止め、消費税大幅引き下げ、大企業の内部留保に適正な課税を!」を掲げています。大企業優遇税制を廃止・縮小し、法人税率は中小企業を除いて28%に戻すべきです。株式の高額配当や譲渡所得に課税を強化することが欠かせません。所得税の最高税率を引き下げ前に戻すことも必要です。

 税制と歳出を改革すれば、消費税に頼らずに社会保障や教育、子ども予算の財源を確保することができます。平和と暮らしを守る大政策転換こそ今まさに政治に求められています。

  

 

「労働市場改革」いう労働強化と働くルールの改悪へ

「リ・スキリング」「移動」「ジョブ型」で賃金が上がるというが、それは真逆です

 岸田文雄政権が「経済財政運営と改革の基本方針2023」(骨太の方針)では「労働市場改革」を真っ先に掲げています。

「労働市場を活発にして「労働移動」を自由化し促進すれば「構造的な賃上げ」を実現できると言います。

 

骨太の方針は「リ・スキリング(学び直し)による能力向上支援」「職務給(ジョブ型人事)の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」の「三位一体の労働市場改革」を打ち出し、これで「賃上げ構造」ができるとしています。

 

 「ジョブ型」は経団連が導入を促進している雇用形態です。

 欧米で普及している「ジョブ型」は、職務に必要な能力、経験、資格などを明確にした上で、労働者の採用や賃金を決める仕組みです。採用後に成果を評価して賃金を決める仕組みではありません。

 日本で導入しようとしている「ジョブ型」には成果主義が持ち込まれ、労働者に自己責任を押し付け、賃下げや長時間労働につながかねません。職務がなくなった後の雇用も保障されません。企業にとって使い勝手のいい、安上がりな働かせ方です。

 骨太の方針は「労働移動の円滑化」の一環として「退職所得課税制度の見直し」を明記しました。転職を促進するために、長く勤務した労働者の退職金に課税を強化する方針ですから、私たちは当然反対です。

 

「骨太方針」では、成長部門への労働者の移動によって「賃金は上がる」と強調しています。私たちは、雇用を市場原理にゆだね、労働法制を改悪してきたことが、「賃金が上がらない社会的雇用構造をつくりだし、それが元凶」であると指摘してきました。

「骨太方針」では、不安定雇用の拡大と賃下げを招くだけです。

 

 

企業の99.7%が中小企業 7割の労働者が中小企業で働いている

中小企業予算の拡大し、賃上げ支援を!

 日本の労働者の7割は中小企業で働いています。そこでの賃上げこそ決定的に重要です。骨太の方針が示したのは、賃上げ企業への優遇税制くらいで、まともな中小企業支援策がありません。

 賃上げ税制は、赤字経営の中小企業には恩恵がなく、安倍晋三政権以来、長期間実施して効果のあがらなかった政策です。

 最低賃金についても全国加重平均1000円を今年達成するとしているだけで、ただちに1500円以上を求める労働組合の要求には一言も触れていません。

 「労働移動の円滑化」は、経済財政諮問会議に代表を送り込む財界・大企業の積年の要求です。

 多くの買い手と売り手が激しい競争を繰り広げるのが市場です。雇用・労働分野では雇用主が圧倒的に優位な立場にあります。法的な規制を緩めたことで、働くルールが壊され、労働条件が悪化しています。

差別なくし非正規の正社員化と経済格差の解消を!

 1990年代からは労働法規のたび重なる改定によって非正規雇用が拡大しました。非正規は今や女性労働者の5割以上、男性労働者の2割以上を占めています。正規と非正規、男女によって大きな賃金格差があります。

 子育て、介護など人生のさまざまな事情や仕事のキャリアを考えて転職しようとしても、正規から非正規にならざるをえなかったり、収入が減ったりすることが多いのが現実です。雇用形態や性別による差別をなくすとともに、「正社員が当たり前」「1日8時間働けば暮らせる社会」を実現することが不可欠です。このことこそ強く要求しましょう!

 

 

 

 

 

生活を守る緊急行動(6/14・6/21) 62-150(6/13掲載)

日本経済のいびつさが深刻になる中、物価高騰などで国民生活が逼迫!政府も与党も野党も政治力を発揮して国民生活を守れ!東京国公と官民共同行動実行委員会が争議の早期解決と都民・国民要求実現をめざし緊急行動(6月14日&21日)

=各省と企業要請など実施