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HPは、基本的には毎日更新しています。その日又はその前日の最も労働運動として重視すべきと思われる情報を掲載しています。組合員の皆さんには日刊紙を位置付けてもらってご覧になっていただいています。情報は相当部分が政府や民間調査機関の調査統計結果を掲載しています。必要な方はご自由にお使いください。
        

         2021年7月日21(水)着 寄稿 最賃の闘いをさらに強化拡大を! ⤵カルフールを開いてください⤵
 

整理番号21-012 今私たちが政治に求めること(10/26掲載)

今私たちが政治に望むこと⇩






 

整理番号22-011 飲食街に賑わい戻った昨日(10/26掲載)

「街に活気」日常への一歩 

「いつまた自粛の強要」と不安もいっぱいの中

 東京の昨日(25日)の陽性者はわずか17人、新型コロナウイルスの陽性者が減少する中、飲食店の深夜営業が昨日25日、東京、大阪など5都府県で全面解禁されました。活気が戻り日常一歩近づいた感があります。店主らは歓迎の声を上げる一方、客足への不安、人手不足への悩みなどさまざまな声も聞かれます。しかしとりあえず、昨日は飲食街は賑わい、笑顔も満ち溢れ、「良き日」の再来です。

 

整理番号22-010 東京と職員給与もボーナス0.1カ月のマイナス勧告(10/21掲載)

国家公務員に続いて東京都職員ボーナスも0.1カ月分下げへ 1015日東京都人事委員会勧告

 東京都人事委員会は1015日、令和3年度の都職員のボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月分引き下げ、4.45カ月分支給するよう勧告しました。ボーナスの引き下げは2年連続。一方、月給は改定せず、前年度から据え置きです。改定の見送りは3年連続です。

 東京都人事委員会も人事院と共同して民間企業の給与水準を毎年調査し、公務員との差を埋める必要があれば引き下げや引き上げを勧告します。なお今回は都職員の月給が民間を103円(0.03%)上回ったが、格差は小さく改定を見送りました。

 

来春闘は国民要求も正面に据えながら官民共同の闘いを広げ、民間賃金水準全体をを引き上げる運動が求められています。全体の賃金水準を引き上げるという点では、引き続き最賃、非正規問題を闘いの柱に据えましょう!

 

 

整理番号22-009 総選挙公示の昨日国会前行動に600人(10/20掲載)

総選挙が公示された昨日(10月9日)「10.19国会前行動」 「コロナ禍で困窮している『生業』と『暮らし』を守れ!」「市民と野党で新しい政権を!」などを掲げ  「総がかり実行委員会」「9条改憲NO!全国市民アクション」が主催し600人が参加

 

整理番号22-008 投稿 岸田目玉政策が自民党公約に反映されず(10/17掲載)

投稿 S.J生
 

整理番号22-007 自民党選挙公約「政策BANK」が大軍拡(10/13掲載)

自民党の「政策BANK=55ページ立ての43ページ目=では大軍拡 GDPの2%を視野に 

原文通り 解説は不要ですよね

「自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP目標(2%以上)も念頭に防衛関係費の増額をめざします」

 

整理番号 22-006 コロナ感染者激減の理由は(10/11掲載)

投稿 
コロナ陽性者激減の理由はやっぱり検証すべきです
 

整理番号22-005 岸田首相は「分配」の具体策を(10/9掲載)

岸田首相は賃上げ、生活困窮者支援の具体策を!
 岸田首相には分配機能強化の具体策をしっかり示してほしい。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置の具体的経済政策を示してもらいたい。


 


 

整理番号22-004 国家公務員の男性育休取得率5割超(10/7掲載)

国家公務員 男性育休者初の50%超 20年度一般職

 人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員(一般職常勤)の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表しました。取得可能だった男性職員に占める割合は51.4%で、19年度の28.0%から大幅な増加です。取得率が50%を超えるのは初めてです。人事院の担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」と分析しています。ただコロナとの関係を指摘する専門家もおり、もう一年しっかり検証しましょう! 

育休取得期間は、平均で1.8カ月。2週間以上1カ月以下が50.6%で最多。5日以上2週間未満が18.4%、5日未満3.5%。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めました。

政府目標である「1カ月以上」取得した男性職員は約3割でした。

 

⇓民間企業・事業所では20201年度育休を取得した男性は12.65%で初の1割超えです。下表の通り取得率は急増とはいえ、かなり低水準です。政府も企業も取得しやすい環境をしっかり整備する必要があります。

出典:日経xwoman9/9()

 

整理番号22-003 投稿 岸田内閣の大臣の陣容(10/6掲載)

投稿 岸田新内閣陣容分析
   何人の方が国会に戻れるかな?
 

22-002 臨時国家開催日の4日、国会前行動(10/5日)

国民の命と暮らしを守る政権を!

10.4国会前行動 国公組合員も多数参加

 昨日10月4日の臨時国会が始まりました。衆議院議員会館前で「総がかり実行委員会」が主催する国会前行動に300人が結集して、「国民の命、生業、暮らしを守る政権を実現しよう」と気勢をあげました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社会民主党、沖縄の風の代表が参加しそれぞれ連帯の挨拶をしました。国公からは東京国公、関東ブロック国公労連が参加しました。この日岸田文雄内閣が発足しました。なお総選挙は19日公示・31日投票となります。
 


PDF 労働者向けリーフレット[235KB]、及びPDF 事業主向けリーフレット[234KB]
 

整理番号22-001 第61回東京国公定期大会が開催されました(10/3掲載)

東京国公第61回定期大会(10月2日=ZOOMにて)「国民の安全安心を守るために奮闘する」方針を満場一致で可決

昨日(10月2日)は東京国公第61回定期大会が開催(リモートでの実施)されました。代議員20人、常任幹事12人、オブザーバー10人、来賓2人の総計44人の参加でした。「国民要求も正面に据え官民の共同で旺盛に運動を展開しょう!」との基調を誓い合いました。コロナ禍での困難が今期も予測される中、具体的課題として最賃、非正規の労働条件改善、働き方「改革」の改革、国民を守る国家公務員の増員、長時間残業改善、ジェンダー平等確立などを確認し合いました。



 

東京国公定期大会案内

61回東京国公定期大会案内

1.大会開催日時 10月2日(土)13:30~16:30

2.運営方法   コロナ感染状況好転が見通せないためにオンライン(ZOOM会議形式)にて開催します。

 関係文書 

大会開催にあたっての文書東京国公連絡6号.docx
東京国公第61回定期大会代議員報告用紙.docx
東京国公第61回定期大会委任状.doc
第61回東京国公定期大会日程.docx

61回定期大会議案・表紙&目次.docx
2021年度=61期運動方針案(始めに、経過報告、方針).docx



 

整理番号21-177 軍事費8年連続最大更新(9/26掲載)

軍事費が8年連続過去最大を更新―22年度概算要求=対前年比1,374億円増

コロナ禍です!暮らしを守る予算を最重点に

 

軍事費の推移=安倍政権は2013年以降、菅政権は2021年度以降 *単位は兆円 *22年度は概算要求」

2012年度

4.71

2018年度

5.19

2013年度

4.75

2019年度

5.26

2014年度

4.88

2020年度

5.31

2015年度

4.98

2021年度

5.34

2016年度

5.05

2022年度

5.48

2017年度

5.13

 

 

 

 

 

整理番号21-176 国民要求意識でアベノミクス修正発言も(9/24掲載)

あなたはどう見ますか?
アベノミクス修正発言=3総裁候補発言
 

整理番号21-175 非正規交流会案内(9/19掲載)

非正規労働者の処遇改善は最重点課題!
積極的ご参加を!
 

整理番号21-174 東京地評公務部会が都人勧に向けて行動(9/17掲載)

東京地評公務部会・東京春闘共闘が都庁前宣伝と人事委員会に要請行動

昨日・9月16日、東京地評公務部会(植松東京国公事務局長が部会長)と東京春闘共闘の都人勧に向けての統一行動が実施されました。早朝の都庁前での宣伝では、都民国民生活を守る政策強化、最賃引き上げ、非正規労働者処遇改善、公務員賃金引き上げを求める宣伝行動、その後東京都人事委員会、23区特別区人事委員会への要請行動が実施されました。



 

整理番号21-173 派遣会社が派遣料の35.5%を取得(9/13掲載)

派遣労働者の方から様々な相談が寄せられています。派遣料金と派遣労働者の賃金に関わっても不満が寄せられています。以下は厚労省の「報告書」に基づきます。派遣料金の35.5%が派遣会社の利益という事ではありませんが、直接雇用なら確実に労働者の収入がアップするのは間違いないのではないでしょうか?
(事務局長:植松隆行)


 

整理番号21-172コロナ休園で親が休む場合=民間(9/8掲載)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

知らせ(厚労省)

【令和3年9月7日お知らせ】NEW
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金」制度を再開する予定です。
※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。

詳細については、改めて公表します。

<問い合わせ先>
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)


⇩これが復活します
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設について
 厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)を設けることとしています。
 その概要については、今月2日に公表をしたところですが、助成金の詳細案について公表をいたします。今後、具体的な申請日、申請先等が決まり次第、改めて公表いたします。
 

整理番号21-171 コロナストレスは女性の方が感じている(9/6掲載)

コロナ禍ストレス「感じている」、男性より女性が多く「お母さん」は73・8% 
 明治安田生命保険は6日、長引くコロナ禍でストレスを感じているのは、女性の方が男性より多いとのアンケート調査結果を発表しました。外出自粛や在宅勤務がストレスにつながっている可能性がありそうです。 結果によると、コロナ禍でストレスを「感じている」と答えた人は65・3%、「感じていない」は34・7%だったとのこと。女性は71・3%がストレスを感じていたのに対し、男性は59・2%。

 特に、子を持つ女性(お母さん)では73・8%に上っています。 ストレスを感じる原因は「外出制限」(62・9%)がトップで、「感染への心配」(54・9%)、「人に会う機会が減少」(47・3%)が続いています。

 また、感染拡大以前との体重の変化を尋ねたところ、「増えた」が25%。男女別では、男性が22・9%、女性が27・1%と、こちらも女性の方が多かった。男女ともに20~50歳代で体重増の割合が多く、理由に運動不足や食べ過ぎを挙げる人が多かった。アンケートはインターネットで7月に行い、全国の20~70歳代の男女5640人から回答を得た。

 

整理番号21-170 雇用調整助成金の財源圧迫で雇用保険料値上げ論議(9/5掲載)

雇用調整助成金、コロナ禍で支給急増、雇用保険料引き上げ、、、秋にも財源枯渇の見込みと言うが、、、 コロナ禍と言う特別な事態です!何故国家予算からの補てんの論議が政治の舞台から起きないのか?!

 新型コロナウイルス感染拡大の長期化で雇用保険の財源が不足しているとして、厚生労働省は8日にも、来年度の保険料率引き上げに向けた議論を始める。雇用保険事業の一つである「雇用調整助成金」(雇調金)の支給総額が4兆円を超え、制度全体を圧迫しているためで、引き上げられれば2010年度以来となる。

 雇用保険制度には失業手当などを支給する「失業事業」と「雇用安定・能力開発事業」の二つがあり、それぞれ企業や従業員からの保険料などで運営されている。

 

 雇調金は雇用安定事業の一環で、従業員を解雇せずに休業手当を支払って雇用を維持した企業に支払われる。政府は昨年以降、コロナ対策として雇調金の上限額や助成率を引き上げるなどの特例措置を実施している。このため雇調金の支給総額は8月27日までに約4.3兆円に上り、雇用安定事業の積立金がほぼ尽きたことから、本来は雇調金の原資に充てない失業事業の積立金から1.7兆円を借り入れ、一般会計から1.1兆円投入して賄った。 雇調金は現在も月2000億円程度支出されており、このまま続けば、財源は今秋にも枯渇する見込みだ。コロナ禍による失業者の増加などから失業事業の財源も逼迫しており、雇用の安全網は危機的な状況に陥っているとのことですが、コロナ禍という特
別の事態ですから、国家予算からの全額補てんを実施するのが当然ではないでしょうか?




 

整理番号21-169 菅首相ジンクス通り退陣(9/4掲載)

日本でオリンピック開催の年は、日本の首相が交代しています。このことを7月24日に、掲載しましたが、そのジンクスあたってしまいました。国民の声とジンクスがしっかり結合しましたね。菅さんは律儀にジンクスを守ったのかな?


【以下は7月24日に掲載したもの】

日本でのオリンピック開催の年に、首相は全て辞任表明!池田勇人(東京五輪)、佐藤栄作(札幌五輪)、橋本龍太郎(長野五輪)。いずれも辞めっぷりがいさぎよし。さて菅義偉首相はどうか?国民の心は辞任の準備はできているが、、、

 

整理番号21-168 青天井の国家公務員の残業

年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅

20194月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務(残業時間)の上限を原則360時間(特例的に720時間)と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月~2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。

東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。

 

 

 

 

整理番号21-167 国公労連定期大会での発言その2(8/31掲載)

国公労連大会【8/27,28】での発言から―その2

国公一般国立ハンセン病資料館分会
=不当解雇撤回争議原告(国公一般)からの発言


私は国公一般国立ハンセン病資料館分会の分会長をしております。私たちは、厚労省が設置し運営を委託している国立ハンセン病資料館を不当解雇されました。まもなく1年半が経とうとしています。ご支援いただいております、東京都労働委員会での日本財団と笹川保健財団に対する不当解雇撤回の闘いについて、お礼を申し上げますとともに現状をご報告いたします。

 まず、これまでに23,100筆を以上の署名と、210万円を越えるカンパをいただきました。深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

次に、これまでの経緯についてです。私たちは、2019924日、国公一般国立ハンセン病資料館分会を結成し、館内のパワハラ・セクハラ・排除等の解消と、指揮命令系統や職務分掌の明確化・職務権限規定や給与表の制定等働くための基本的な仕組みの整備を求めて、雇用者である日本財団と団交を重ねてきました。すると2019年度末、組合員3人のうち私ともう1人が雇い止めにされました。厚労省が委託する国立ハンセン病資料館の管理運営業務の受託者が、日本財団から子会社の笹川保健財団に代わることを口実に使った、不当解雇でした。これを受けて、私たちは58日、東京都労働委員会に不当解雇撤回命令を求めて申し立てを行いました。

争点は、雇い止めが組合嫌悪を理由として行われたかどうかと、雇用者だった日本財団と、私たちを不採用にした笹川保健財団が一体であるかどうかです。新型コロナの影響で調査開始が92日まで遅れましたが、提出した申立書や準備書面をもとに121日までに4回の調査が行われました。今年329日と45日には証人尋問が行われ、私たちは、例えば在職中組合員に対するハラスメントや監視カメラによる監視など組合嫌悪にあたる行為があったこと、笹川保健財団は予算や人事など全面的に日本財団の意思決定下にあることなどを証言しました。また相手方の証言からは、日本財団が私を窃盗犯としてでっちあげ、組合員3人の情報を警察に流して組合潰しを画策していたことも判明しました。

本来であれば、この後和解の余地があれば勧告がなされ、余地がなければ夏までに最終準備書面を提出し、秋には結審・命令となる予定でした。

531日、第7回調査があり、和解についての意向を尋ねられました。私たちは復職を主張し、それが入れられないのであれば飲めないと回答しました。一方両財団は、絶対に復職は認めないと回答した模様です。両者の主張の隔たりが大きいため、都労委は和解を断念し、追加の調査を行うこととし、双方に課題を提示して追加の説明を求めました。証人尋問後に追加調査が行われるのは異例だそうです。

715日の第8回調査では、さらに別の課題について説明を求められました。私たちは、財団と資料館の学芸員たちが作った、私たちに対する誹謗中傷文書と不当労働行為意思との関係について、96日までに準備書面を提出することになりました。両財団には、採用試験選定基準のプロセスについて、再度の説明が求められました。

このため、当初の予定は半年ほど延びることとなり、年内に結審、来春の命令発出というスケジュールに改まったのが現状です。次回の都労委は、913日に予定されています。

私たちのこの闘いは、もう少し時間がかかることになりましたが、みなさまのご支援のおかげで、私たちはまだ続けていくことができます。時間がかかっても、最後は必ず復職を勝ち取る決意です。引き続きご支援下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

整理番号21-166 国公労連定期大会での発言(8/30掲載)

国公労連定期大会【8月27日28日】での発言から(⇩写真は開会にあたっての九後委員長です)


国公労連の定期大会が8月27日、28日に開催されました。この総括的報告は国公労連本部の報道を待ってから掲載したいと思います。
大会では東京国公青年協のK・Aさんが、国公一般の代議員として素晴らしい発言をしてくれましたので、その要旨を掲載します。


一つ目:国立ハンセン病資料館分会の取り組みの支援について

 国立ハンセン病資料館分会不当解雇撤回を求める東京都労働委員会での取り組みが山場。争議は、長くかかればかかるほど当事者の経済的負担、精神的負担も大きくなります。都労委での解決を求めまして「カンパ」と世論を高めるためにも「署名」でのご協力を。

 

二つ目:最低賃金ついて

①労働者の意見で審議会も慎重審議に

 今回の最低賃金は、中央最低賃金審議会(中賃)のランク別目安額制度としては、異例の全県28円アップの答申。7県の地方最低賃金審議会(地賃)で中賃目安額を上回る答申となりました。東京地賃では、提出された意見書が厚さ3センチ程度(労働組合がまとめたものも含めて)となり公益委員から驚きの声が出される。

②世論が味方に

 全労連は、大幅引き上げ答申に向け複数回の記者会見。マスコミでも連日取り上げられており、引上げ世論を喚起するとなった。NHKのニュースに私が最低賃金の引き上げしてほしい人として取り上げられたインタビューも放映されました。直後に井上伸さんが発信したツイートは、10万インプレッション。コメントには引上げを求めるなど好意的な数多くのコメントも寄せられる。

③同級生が組合の専従に

 最低賃金の取り組みで、高校時代の同級生が生協労連の専従をしていたことを国会への署名提出行動で知ったことです。改めて労働組合活動頑張ろうという決意をしました。

④最賃の引き上げが国家公務員の賃金にも影響

 「しんぶん赤旗」821日付に「公務員高卒初任給 最賃割れ/東京23区以外 月額15600円」という記事が登場。人事院勧告により国家公務員の賃上げを据え置いた結果、東京23区以外は、地域手当を加算しても、軒並み公務員高卒初任給が最低賃金割れになる。国家公務員の高卒初任給は、月額15600円、時給換算897円。23区に次いで地域手当が多い武蔵野市、調布市など9市では1040円となり、東京の最賃を下回る。13町村は地域手当が支給されない。最賃を144円も下回ります。

 

三つ目は、非常勤職員と再任用職員の問題について

 勧告に先立って716日に新たな通達「任期が相当長期にわたる非常勤職員のうち職務、勤務形態が常勤職員と類似する非常勤職員に対しては、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当にかかわる支給月数を基礎として勤務期間・実績等を考慮して支給する旨」が出されたが、なぜ6月の手当を支給した直後に通達を出したのか? 人事院は、もう少し早い対応をして欲しい。

 今回の人事院勧告では、「不妊治療」の休暇新設と「産前・産後休暇」について有給化。しかし、病気休暇の前進はなし。新型コロナは特例で有給。インフルエンザは無給。けが・病気で非常勤職員の人が安心して休息できるように病気休暇の一刻も早い有給化が必要。

 一方で再任用職員に目を向ければ一時金について(年間2.32か月分)夏冬それぞれ一月分しか支給されない。  

 今回、引下げ勧告は再任用職員も対象とされることになっています。非常勤職員の処遇とともに再任用職員の処遇についても発信・可視化が必要。当事者参加の独自交渉が必要。

 

最後に

 昨年定期大会で発言した学生が無事に公務関連職場に今年採用となり、労働組合役員が職場付近まで出かけ説明会も行いましたが、職場の先輩が職場にある、もう一つの労働組合(連合系)に加入しているということで相当悩んで連合系の労働組合にしたということでしたが、この職場は、新卒採用後の6月の一時金が支給されません。せっかく労働組合に加入したのだから労働組合として要求をし、自分自身も後輩に魅力となる職場にするためにも支給を勝ち取るべきと話をしています。労働組合は違えでも県国公運動などで協力もしてもらうことなども考えていきたいと思います。

 

 

 

整理番号21-165 投稿 返済不要の生活支援給付金支給を(8/29)

投稿 返済不要の生活支援給付金支給を Y・M生


コロナ禍で倒産、事業閉鎖、解雇、雇止め、就労日の削減等々、生活困窮者がどんどん増えています。私は「今すぐ返済不要の生活支援給付金を支給せよ!」と毎日叫んでいます。

バカげた制度ですよね。「生活困窮者自立支援金」制度は。そもそもこの制度は、200万円を限度とした国の貸付金を限度いっぱい借りた方が対象です。しかも返済が原則。さらに資産など返済能力も審査の対象です。これを利用する方がいらっしゃる方が不思議です。
こんな愚策は捨て、返済不要の給付金を支給せよ!です。
東京国公さんには、是非この声を政府に届けてもらいたいと思います。

   
 

整理番号21-164 コロナ問題ではメディアも野党も具体的対案を!(8/27掲載)

コロナ問題ではメディアも野党も具体的対案を!

⇩こんな要求も参考にして!
 

整理癌号21-163 登記乙豪事務の民間委託と闘って15年(8/25掲載)

闘い15年 東京国公は勝利の日まで民亊法務労組、全国一般東京と共に闘います!(以下の記事は8月25日付け「赤旗」より)
 

整理番号21-162 人事院勧告金額では6.2万円減=痛み実感(8/25掲載)

21人事院勧告
金額換算では一人6.2万円(行一平均)

金額でみると痛みを実感 

●月例給改定なし ●月例給は年間4.45カ月が4.3カ月に

21秋期年末闘争でも主張すべきは主張しましょう!

 

21-161 投稿 コロナ対応の「野戦病院」設置大反対(8/22掲載)

私はコロナ対応としての「野戦病院」設置には大反対です   
                     東京国公幹事OB U.E

 

 にわかにコロナ対応をめぐって「野戦病院」化が話題になっていますが、私は大反対です。大規模仮設病院は問題が多すぎます。日本医師会も主張しはじめていますから、現実味があります。反対の理由は以下の通りです。
 第一に個人のプライバシーが無視される。第二にコロナ感染のピンポン化が懸念されます。収容された方が長期間そこから出られない事態も起き得る。病院内ですら感染が広がるわけですから当然起こり得る。第三に衛生・健康管理(精神面も含む)の問題。入浴、排便、洗面、食事の施設の衛生管理等。十分な 睡眠・精神の安定が得られない。第四に外部との連絡の遮断。(仕事や日常連絡等) 第五に娯楽施設等が欠落。第五に差別や偏見 イジメの助長。

 その前にやるべきことがあるでしょう。全医療機関の協力体制の確立。次に空きホテルやマンションの借り受け。設備や医療機器の整備、看護師の確保を図る。十分な予算をつける。特に看護師確保には相応の給与と処遇を確保する。予算は十分つけること! そもそも人権、私権問題が全く論議されないとは異常です。しかも無策1年半の日本医師会が言うことでしょうか?
大いに議論を望みます。

 

整理番号21-160 緊事態宣言等拡大 意味ある対策を!(8/17掲載)

緊急事態宣言等拡大 
政府は有効性のある具体的対策を!

 

整理番号21-159 GDP4月~6月の速報値について(8/16掲載)

内閣府が2021年4月~6月のGDP速報値を発表

メディアは「対前期比0.3GDP年率換算で1.3%増」を強調するが、コロナ前比較では遠く及ばず 経済の側面からのコロナ対応を政治は何故論議しない!

内閣府が本日(16日)発表した2021年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が1~3月期に比べて0.3%増となりました。このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.3%増です。このペースが年間通しで続くと実質GDPは538兆6,732億円とのことです。しかしコロナ前2019年10月~12月の546兆9,957億円にはとどかない数値です。対前期比ではプラス成長は2四半期ぶりでした。企業の設備投資や輸出がやや増加し、個人消費は前期に落ち込んだ反動で小幅ながら増加したその反映です。しかし下表のとおりコロナ前、つまり201910月~12月と比較すると、日本経済の低迷は依然続いていることは明白です。経済の側面からのコロナ対応を政治は何故論議しないのか、摩訶不思議なことです。労働組合からの問題提起がいよいよ求められているのではないでしょうか?

 

2021年第2四半期GDPのコロナ前比較

                     数値は2015年暦年連鎖価格

 

期の実質GDP

期の家計消費支出

20191012

1396,629億円

753,887億円

202146

1314,933億円

712,633億円

増減額(率)

81,696億円

(▼5.85%)

41,254億円

(▼5.47%)

 

 

整理番号21-158 今日が終戦76年(8/15掲載)

今日で終戦76年 平和を求め日本国憲法を守り抜きましょう!

今日は終戦から76年です。先の大戦では日本人310万人、2000万人を超すアジア諸国民の尊い命が犠牲になりました。終戦から今日まで、日本は国権の発動としての戦争によって一人も殺さず、殺されることもなく「平和」を維持してきました。これは日本国憲法の賜物と思います。76年と言えば明治維新から終戦までに匹敵する時間です。決して短い時間ではありません。だから様々な問題での意見の違いを超えて、日本国憲法を守り抜く点で団結しましょう!その力で日本国憲法を守り抜きましょう!


 

整理番号21-157 コロナ情報は正確で丁寧な提供を(8/14掲載)

都民には正確で丁寧な情報を提供すべきです。都の福祉保健局のHPでは、昨日は5,773人の陽性者(この人数は即感染者と報道)。重症者は218人から227人で9人の増加。感染者の重症化率は0.156%という事になります。民間検査会社の検査数は不明。従って陽性率も重症化率も不明?これでは何の判断もできない。

 

整理番号21-156 最賃7県で上乗せ(8/13掲載)

【追加】沖縄も28円引上げで820円となりました。
 

整理番号21-154 知っていきたいコロナ情報・「重症化」等(8/9掲載)

入院制限に関わって、「重症化とは」、「酸素飽和度とは」など知っておきたいこと 
  
      東京国家公務員・独立行政法人労働組合 事務局長 植松隆行

 

8月4日菅政権は新型コロナウイルス感染に関わって、入院治療を重症者などに制限する方針を出しました。しかし与党内からも反発が出て見直しましたが、「入院は重症者の他、中等症患者で酸素投与が必要とする者、酸素投与がないとしても重症化リスクがある者」に制限されたままです。メディアは相変わらず「コロナ感染恐怖報道」に徹していますが、そもそも「重症化」や「酸素飽和度」など国民が知るべきコロナ情報は極めて不十分です。それらの一部ですが、厚労省HPなどから知り得た情報を取り急ぎお知らせします。

まず重症、軽症の区分は以下の通りです。(厚労省「新型コロナウイルス感染症・診断の手引き」より) 基本は酸素飽和度が問題となります。

 

酸素飽和度とは・・・

酸素飽和度(さんそほうわど、oxygen saturation)とは、赤血球中のヘモグロビンのうち、酸素と結合しているヘモグロビン(酸化ヘモグロビン)の割合のことです。動脈血中にどの程度の酸素が含まれているかを示す指標となります。SaO2、またはSpO2と記されたり、飽和を意味する英語saturationからサチュレーションSAT(サット)と呼ばれたりすることもあります。正常な動脈血の酸素飽和度はおおよそ96%以上であり、酸素飽和度が90%以下の場合は呼吸不全が疑われます。なお加齢や喫煙などが原因で酸素飽和度が低下したり、労作時に変動することもあるといいます。臨床では、パルスオキシメーターという機械で経皮的に酸素飽和度を測定することが多く、こうして得られた酸素飽和度をSpO2と呼ばれています。。

 

新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定できるパルスオキシメーターがクローズアップされています。サチュレーション(SpO2)とは前述の通り体内のヘモグロビンと結合した酸素量の割合のことですが、パルスキシメーターを使い、皮膚を通して光の吸収度で測定します。正式名称は、経皮的動脈血酸素飽和度といいます。直接動脈血から測定したものをSaO2といい、SpO2とほぼ同じ値となります。

 

肺機能の落ち込みで酸素飽和度が低下

肺炎になり肺がダメージを受けると、肺から血液中に酸素が十分に行き渡らず、酸素飽和度が低下します。血中酸素濃度の測定は、新型コロナ患者の病状の判断目安として用いられています。医療機関ではパルスオキシメーターという機器を使い、患者の指先に装着して動脈血液中の赤血球ヘモグロビンが酸素と結合している比率を測定します。厚労省の研究班が策定した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き」によると、新型コロナウイルス感染症患者の血中酸素飽和度が「96%以上」は軽症、「93%超〜96%未満」は中等症(呼吸不全なし)、「93%以下」は中等症(呼吸不全あり)と評価しています。患者のICUへの入室や人工呼吸器が必要であれば、重症と判断しています。

 肺機能の落ち込みはコロナ感染に限ったころではありません。肺炎、インフルエンザ、喘息でも起こります。これらが急激に悪化すれば、当然のことながら軽症から重症に発展します。ですから正常な呼吸の維持、そのための医師の診断がきちんと受けられる医療体制が求められます。

 なお医療機関によっては、血中酸素飽和度96%の中等症レベルで「レムデシビル」投与で効果が発揮できているとの情報も得ています。この点はとても明るい材料であり、しっかり検証してもらいたいものです。

 

 

整理番号21-153 コロナ陽性急増の原因とされる理由と問題点(8/8掲載)

コロナ陽性者が急増です。メディアや政府筋からは、その原因があれこれ述べられていますが、肝心の検証と具体的対応策が全く出されません。検証なしですから、対策も出ないのは当然。「コロナ無政府状態」が続きます。以下、急増原因とされるその理由と検証事項等を整理しました。コロナを克服し暮らしを守ろう!


 

整理番号21-152 夏ボーナス大手8.27%減、リーマン以来(8/6掲載)

夏のボーナス、大手企業8・27%減

「リーマン後」に次ぎ過去2番目の減少率

 

 経団連は5日、大手企業の夏のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計を発表しました。回答した159社の平均支給額は82万6647円で、昨夏より8・27%の減少です。

コロナ禍で多くの企業で業績が悪化し、減少率は比較可能な1981年以降で、リーマン・ショック後の2009年(17.15%減)に次いで過去2番目に大きい下落です。

金額は13年(80万9502円)以来、8年ぶりの低さでした。最終集計の減少は3年連続となります。

 非製造業は17%減(77万3522円)となり、減少率は製造・非製造の集計を始めた1997年以降で最も大きかった。製造業は5.94%減(83万9927円)で、減少率は過去3番目に大きかったとのこと。

 業種別では、回答があった18業種のうち11業種で昨夏を下回った。私鉄(23.68%減の63万215円)、建設(12.18%減の128万6372円)、自動車(10.07%減の87万9626円)などで落ち込みが目立ちました。

 

 

整理番号21-151 国民の団結のためにも正確なコロナ情報を(8/4掲載)

コロナに立ち向かう国民の団結のためにはまずは正確な情報提供を!情報の点で言えば死者数と感染者数の不可解な報道のされ方は問題です。
なぜ体操の内村選手が陽性判定と陰性判定が繰り返されたのか?それはPCR検査の大きな弱点のためです。感染力のないコロナウイルスの欠片が発見されても陽性=感染


 

 

整理番号21-150 コロナ恐怖を煽るだけでは協力は得られない(8/3掲載)

政府は「危機感の共有」や「コロナ恐怖再認識」の強調の前に、国民の声や疑問に真摯に応えるべきです。政府広報と化した一部巨大メディアも反省すべきです!

エビデンスも示さず、特定業種や特定層を犯人に仕立てるのは差別と分断を煽るだけす。

 

 

整理番号21-149 居酒屋さんコロナで千店舗強減少(8/2掲載)

大手居酒屋チエーン店14社だけでもコロナ禍で約千店舗減 

改善の展望なく苦境が続く

 居酒屋の店舗数が激減しています。東京商工リサーチ(7月8日発表)によると、大手居酒屋チェーンを展開する上場企業14社の店舗数は、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて約千店減りました。コロナ自粛、酒類の提供停止、時短営業、経営環境は極めて厳しい1年でした。

 東京商工リサーチが14社の店舗数を調査したところ、コロナ前の2019年12月末は計7200店でしたが、今年3月末には6152店となりました。1048店舗減、減少率は14.5%超です。個人経営の自主廃業はこの比ではないと思われます。

 居酒屋・飲食店は宣言延長、対象県拡大が続く中、相変わらず「コロナ感染拡大の犯人」に仕立て上げられています。居酒屋の店主さん等が怒るのは至極当然です。

 

 

整理番号20-148 コロナ問題で政府は国民声を聞け(8/1掲載)

コロナ恐怖を煽り、自己責任を強調するだけでは「国民の協力を得られない」のは当然です!              投稿 S.J生(東京国公OB

 

自粛」への協力を得られない政府筋からは、「危機感の共有」や「コロナ恐怖の再認識」が盛んに強調されています。野党やメディアも似たような主張の展開をしています。非協力気分の蔓延は当然でしょう。その理由は以下の7点があげられます。まず第1にこの一年半、コロナ対策と言えば、国民に自粛と自己責任を求めるばかりで、政治の責任は一切問わずであったこと。第2は国民には自粛を求めておいて、「求める側」が「自粛破り」を平気で決行してきたこと。この点では医師会も同罪です。第3は自粛で「生業」が潰されてもまともな補償はなきに等しい対応であったこと。第4は何のエビデンスも無いまま、飲食店など特定業種や特定層、特定行動を「コロナ感染拡大」の犯人に仕立てあげ、国民を分断してきたこと。第5は国民が自主的に判断するに必要な情報が開示されていないこと。第6は国民の声や疑問に耳を傾けず常に上からの「命令調」であり、その内容もまったく意味のない指示で貫かれたこと。第7は数値目標や時期は全く示されないまま、自粛や自己責任のみを強調してきたこと。以上などがあげられます。

政府と共にメディアも大いに反省してもらいたいものです。

 

 

整理番号21-147 緊急事態宣言拡大!対応策変わらず(7/31掲載)

緊急事態宣言地域拡大も対応策変わらず
大阪・埼玉・千葉・神奈川に「緊急事態」発令へ…期間は東京・沖縄も含め8月31日までに

 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、大阪、埼玉、千葉、神奈川の4府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令する方針を固めました。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、6都府県に拡大します。期間は8月2日から31日で、東京と沖縄の期限は8月22日から31日に延長されることとなります。
  
 政府は「国民に気の緩み!危機意識の共有を!」強調。緊急事態宣言等の拡大も、政策と言えば、相変わらず国民に自己責任を求めるばかり。若者と飲食店とお酒は被告席に立たせたままです。危機は政府の対応にこそあるのではないでしょうか?!
 ここは真摯な国民的議論がだいじです!

【⤵投稿図】

 

整理番号21-146 2020年は11年ぶりに死者数減少(7/30掲載)

昨年は死者数が11年ぶりに減少=8,445人も減
これも何故なのか検証すべき事項ですね
 

整理番号21-145 雇用保険料引き上げ検討などとんでもない(7/28掲載)

雇用保険料引き上げ検討、厚労省 財源逼迫、雇調金支給4兆円超えとの理由

コロナ自粛による最悪の経済不況が根本原因 従って国費の投入が当たり前ではないか

 今日の各種報道によれば、厚生労働省が雇用保険料引き上げ検討に入るとのことです。

コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫していることがその理由です。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出するとのことです。 

雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられますが、保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されています。

 コロナ自粛で最悪の経済状況が作られ、そのあおりで企業経営が行きづまり、従業員の休業が余儀なくされ雇用調整助成金に頼る事態が広く起きたわけですから、その分は国費が投入されてしかるべきです。

 

整理番号21-144 給与の男女格差=差別がくっきり(7/27掲載)

男女差別は経済格差=差別から正そう

 

整理番号21-143 国家公務員の苦情相談20年度1727件過去最多

国家公務員の苦情・相談過去最多の

1727件パワハラ・いじめ362件

(人事院 7月14日 発表⇩)
人事院苦情相談(図).pdf

人事院は、国家公務員から寄せられた2020年度の職場の苦情や相談が、前年度から106件増の1727件となり、過去最多を記録したと発表しました。増加は5年連続です。

相談内容は、ハラスメント関係が391件と最も多く、内訳はパワハラ・いじめ362件、セクハラ24件などだっそうです。ハラスメント関係に次いで、勤務時間・休暇関係307件、任用関係184件とのこと。相談者を省庁別で見ると、法務省が266件と最多で、厚生労働省178件、国土交通省134件とのこと。

人事院の担当者は「限られた人数で仕事をこなさなければいけない環境が不満や相談につながっている」と分析しています。労働組合としても見過ごすことのできないもんだいです。

 

整理番号21-142 日本開催の五輪の年は首相辞任のジンクス(7/24掲載)

日本でのオリンピック開催の年に、首相は全て辞任表明!池田勇人(東京五輪)、佐藤栄作(札幌五輪)、橋本龍太郎(長野五輪)。いずれも辞めっぷりがいさぎよし。さて菅義偉首相はどうか?国民の心は辞任の準備はできているが、、、
 

整理番号21-141 来日客99.4%減(対2019年比)2021年上半期(7/24掲載)

来日客99.4%減(対2019年比)2021年上半期-2020年7月21日発表-
*カッコ書きは観光客
 

整理番号21-140教養娯楽・交際・被服費が激減!(7/23掲載)

教養娯楽・交際・被服費が激減!

コロナ自粛が家計支出にもたらした影響

家計消費費出は5.3%減 統計史上最大

 

要注意熱中症

暑い夏に入りました。コロナと共に熱中症に気を付けましょう!昨年は6月から9月で64,869人が救急搬送されました。亡くなられた方は昨年まで3年連続で年間1000人を超えています。(総務省調)

69月の全国の熱中症による救急搬送人員を過去のデータを比較すると、3年前の平成30年の92,710人がこれまでで最多でした。昨年は64,869人でした。減少したとは言え、平成29年以前に比べると相当高い水準です。亡くなった方は昨年まで年間3年連続1000人を超えています。(総務省調)

 

整理番号21-139 コロナ対策予算は素早く執行を(7/21掲載)

コロナ対策予算は使い勝手を良くし、すぐに届けろ!

各種給付金や支援金は持続して支給せよ!

コロナ感染が深刻な事態になって1年半。今やコロナ問題は国民の「生業」と「生活」そのものをも脅かし、それが「生命」にもかかわる事態を生んでいます。政府が「人流止め」「営業自粛」「時短営業」に補償をつけるのは当たり前のはずです。しかし持続化給付金や家賃補助金は1回限り、協力金は届かずの実態はあまりに無責任すぎます。

 

財源

執行済

残額

執行率(4/30

休業支援金

5,442億円

1,419億円

4,023億円

26.1

協力金

36,292億円

9,700億

26,592億円

26.7

 

 

 

整理番号21-138 人事院勧告に向けてラストスパート(7/20掲載)

昨日(7月19日)人事院勧告に向けてラストスパートの全労連公務労組連絡会人事院前行動!賃金引き上げの人事院勧告と非正規職員の処遇抜本改善、最賃を割る高卒初任給の是正等、国民の安全安心を守る公務員の増員要求を掲げて

 

整理番号21-137 コロナ禍でうつ病の急激な広がり(7/19掲載)

コロナで日本人の「うつ」倍増、米も3・6

・・・若い世代や失職・失業者等深刻・・・

新型コロナウイルスの影響で、日本国内でも世界的にもうつ病・うつ状態の人の割合が急増していることが、経済協力開発機構(OECD)のメンタルヘルス(心の健康)に関する国際調査(昨年春の調査結果を今年5月に発表)で判明しています。 

日本では、うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナが流行する前は7.9%(2013年調査)でしたが、20年には17.3%と2.2倍と報告されています。

 他国の状況でも、米国は6.6%(19年)から23.5%となり、3・6倍に急増。英国19.2%、フランス19.9%と倍増、感染対策が成功しているといわれるオーストラリアでも27.6%と2.7倍(2017~2018年比)です。

特に若い世代や失職・失業者、経済的に不安定な方々の間で深刻化しているといいます。

日本でもコロナへの過度な恐怖や感染不安、自己責任追及や同調圧力で精神的にも常に追い詰められる中、経済の空前の落ち込みは企業倒産・事業所閉鎖、生業の喪失、失業、雇用不安、生活の困窮化を深刻化させ、「うつ病」の要因を加速度的に強めています。

又コロナ感染防止対策と言えば「他人(ひと)との接触、他人(ひと)との会話」の「自粛」と、「無症者がうつす」を前提とした自己責任(「うつる、うつすは自己責任」)で成り立たせています。従って仲間との断絶を余儀なくされ、孤立させられます。「うつ」にならないのが不思議なぐらいです。

政治は狭義のコロナ対策に終始した「宣言」「まん延化」の繰り返しですが、メンタルケア―も含む総合対策こそ今まさに求められます。

 

整理番号21-136 コロナ禍欧米は最賃大幅引き上げ(7/17掲載)

最賃はこれから各県で審議

目安が出されても各県での闘いは粘り強く続けましょう!

 

整理番号21-135 救えたがん患者の命だったかも(7/16掲載)

2020年のガン受診者は対前年比172万9,305人減(約30%減) 1万人のがん未発見の可能性      日本対がん協会32支部調査等
 公益財団法人日本対がん協会(会長:垣添忠生・元国立がんセンター総長)は、新型コロナウイルス感染症の流行でがん検診の受診者が減少している実態を把握するため、全国のグループ支部の協力を得て2020年(1月~12月)の受診者数を調査しました。回答があった32支部が2020年に実施した5つのがん検診(胃、肺、大腸、乳、子宮頸)の受診者はのべ3941491人で、2019年の567796人から1729305人減少し、対前年比30.5%の大幅減となっていました。

 コロナ流行下でも、がんは変わらず発生していると考えられます。減少した受診者数に2018年度の各がん発見率を掛けて推計すると、計約2100のがんが未発見となっている可能性があります。
日本対がん協会グループ以外のがん検診や、別の病気の治療中に偶然発見されるがんなども合わせれば、2020年の日本では少なく見積もっても1万人以上のがんが未発見となっていることが懸念されます。

 

 

 

 

引上げ勧告に向けての「7.16人事院前行動」に是非!

整理番号21-134 20年度コロナ補正20兆使い残す 協力金の遅れなど(7/14掲載)

20年度補正、コロナ予算約20兆円使い残す

飲食店協力金遅れで3兆6300億円予算中2兆6600億円未執行=73%が未執行

共同通信の集計によりますと、新型コロナウイルス感染症対策で、政府が2020年度に3回編成した補正予算計約73兆円のうち、概算で3割弱の20兆円程度を使い残していることが13日、判明しました。ひどいのは飲食店時短協力金支給の遅れのために、3兆6300億円の予算中2兆6600億円が未執行という問題です。巨額な予算が必要なところに行き届いていない実態が鮮明になったわけです。コロナ禍に苦しむ国民や事業者の状況改善が求められている中、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金支払いに関する事務作業の遅れは重大問題です。コロナ自粛で倒産・廃業に追い込まれる事態あとを断ちません。政治はこのことを直視すべきです。野党も国会もこの点を徹底追求してもらいたいものです。

 

整理番号21-133 東京4回目の宣言で西村大臣暴言

 西村康稔経済再生担当相は8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、取引金融機関に情報提供して順守を働き掛けてもらうよう求める方針を示していましたが、一気に批判が殺到して翌9日に撤回しました。 西村大臣はその前に酒類を提供する飲食店に対する休業要請に応じない飲食店への「制裁」として、取引のある酒類販売店に対しても、取引の停止を求めていました。
西村康稔(やすとし)発言は憲法22条=営業の自由=から見ても問題との指摘(横大道聡-よこだいどうさとし-慶応大学教授 東京新聞7/13一面)もあり、辞任を求める声も広がっています。
自粛の連発で飲食店に限らず「生業」「生活」は危機的状況!持続化給付金、家賃支援金、困窮者救済給付金、休業支援金等々を直ちに支給すべきです。自粛を言うなら補償は当たり前です。
 

整理番号21-132 4投稿4度目の宣言はあなたのせいです(7/12掲載)

投稿(東京国公HP読者から送られてきたものです)

小池都知事、5者協議後に繁華街を視察しあ然 「何のために宣言をしているのか」(9日記者会見) ☜それはあなたのせいです!

小池百合子都知事が9日、都庁で行われた定例会見に出席。自ら視察したという繁華街の状況について、苦言を呈した。

 8日午後8時から国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、日本政府、東京都、組織委による5者協議を行った後、都庁を後にし繁華街を歩いたと述べ、「雨が降りそぼるなかでも、マスクをされている方、されていない方、かなり多くの方がいた。路上でバーを開いているお店もあった」と街の様子にまずあ然とした様子を見せ(演技?)「今、何のためにこれをしているのかを今一度考えてもらいたい。何としてでもこれを最後の緊急事態宣言にしていく。皆さん一人一人の行動がこの先につながっていく」と12日に発出される4度目の緊急事態宣言を引き合いに不要不急の外出の徹底を呼び掛けた。

 私は言いたい!「何のために緊急事態宣言を何度も出すのか?!それはこの1年半のパフォーマンスのみの中身のないあなたの『政策』のせいです」

 

関連参考-緊急事態宣言とまん延化措置に関わって

 

整理番号21-131 今年も自殺者急増 前年比1206人増(7/11掲載)

前年比(1月~6月)で自殺者急増 1,206人増

全月で増加-自死こそ救える命ではなかったのか? 昨年(2020年)は2009年(リーマンショックの翌年)以来の増加だった 総合的対策を

メディアも政治も直視すべきです。生業の喪失、生活困窮、不安と孤独、自粛・自己責任・同調圧力、差別と偏見、ストレス、健康、「巣ごもり」等々 総合的対策こそ求められます。

 

整理番号21-130 自治体非正規労働者アンケートから(7/10掲載)

住民の安全・安心を守る自治体非正規労働者
低賃金と雇用不安の働かせ方を改善させましょう!
<⇩情報誌「連合通信」から>
 

整理番号21-129 お酒販売店にも圧力!やり過ぎではの声も(7/9掲載)

酒の販売業者に対する取引停止要請に「明らかに飲食店の営業を侵害している」との反発の声も次々

各種報道によりますと西村康稔経済再生担当相が昨日(7月8日)、酒類提供を続ける飲食店と取引をおこなわないよう、酒類の販売事業者に要請する意向を示したことに対して、反発の声があがっています。西村担当相は「酒類提供停止を徹底するため」と説明したといいます。

新型コロナウイルス感染をめぐっては、政府は4回目の緊急事態宣言を出す方針で、東京都は、飲食店に酒類の提供をみとめない方向で調整をすすめているとも報じられています。つまり、直接的だけでなく、間接的にも、飲食店に対する締め付けを強めようとしているわけです。「飲食店と販売業者に与える影響は計り知れない」ことは間違いありません。

今回の報道を受けて、ネット上では「いくら要請でもそんなことできるの?」「感染対策の名を借りたファシズムだ」といった反発が多数あがっています。飲食店にくわしい北周士弁護士はツイッターで「いくらなんでもめちゃくちゃすぎ」と投稿したうえで、弁護士ドットコムニュースの取材に「飲食店と販売業者に与える影響はかなり大きい」と指摘しつつ、「酒類は、飲食店にとって売上の大きな割合を占めており、とくにバーのような店は、酒類がメインで、取引を停止されたら死活問題となります。今回の要請は、明らかに飲食店の営業を侵害しています。また、販売業者にも、誰と契約して、取引するかという営業の自由があります。要請というかたちとはいえ、飲食店と取引するなということを国なり自治体が言うのは、きわめて強度の制約ではないかと思います」と指摘しています。北弁護士によると、おそらく法的には、新型インフルエンザ特措法249項による"協力要請"という建て付けになる。罰則規定がない要請にすぎないので、補償も曖昧とも指摘しています。

 やはり自粛や規制には補償が求められるのではないでしょうか?

 

整理番号21-128 コロナ禍で税収過去最高とは(7/6掲載)

えっ?!2020年度税収過去最高?もちろん筆頭は消費税だが・・・ではまず消費税減税&大企業の469兆円の内部留保に課税を!

   東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

財務省が昨日・5日発表した2020年度の一般会計決算概要によると、国税収入は608,216億円となったとのことです。18年度の603564億円を上回り、2年ぶりに過去最高を更新です。 

増収の第一はもちろん消費税で、1910月に税率を8%から10%に引き上げた効果が通年で反映され、税収が209714億円(前年度比26187億円増)に拡大したことが大きく、消費税の税収は所得税を上回り、基幹3税で初めて最大となりました。しかし所得税も191898億円で前年比191億円増。給与や配当税収は減少したものの、株式譲渡税収などが増えたとのこと。法人税収は112346億円でこれも4375億円増とのことです。報道ではゲームなど「巣ごもり消費関連の企業業績が堅調だった」と説明していますが信じがたいところがあります。
 
 

2020年度のGDPの対前年比は4.6%減で、落ち込みはリーマンショック時(2008年度)の3.6%減、その翌年の2.4%減を超え戦後最悪の落ち込みでした。さらに6月8日発表(内閣府)の2021年1月~3月期のGDPも年率で3.9%減であり、内需、外需ともマイナスでした。

法人企業統計では2020年4月から2021年3月まで、4期連続対前年比マイナスでした。経常利益も2020年4月~2020年12月まで3期連読して対前年比マイナスでした。(2021年1月~3月は20.6%の増)家計消費も2020年は対前年比マイナス5.3%で統計史上最大でした。

私自身は本HPにも55兆円を割るのではとの予想をあげました。もう少し詳しく検証してみますが、信じがたい税の増収ですね。

 

 

整理番号21- 127 時短協力金支給の杜撰対応(7/3掲載)

都の時短協力金の杜撰対応に怒り沸騰 
 

整理番号21-126 最賃審議委員に届け「1500円!」(7/2掲載)

7月1日昼、中央最低賃金審議会目安小委員会が港区三田の共用会議所で開催されました。会場は渋沢栄一の都内6つあった私邸のひとつのひとつで、トイレは大理石造りという立派な建物です。でも入れず、目安小委員会も非公開です。この目安小委員会が全国の最低賃金引き上げの目安を四つのランクごとに示し、それを踏まえて各県の最低賃金審議会が最賃を決めます。参加者は心ひとつに全国一律1,500円以上の全国一律最低賃金制度の確立を求めましたました。


 
 

国家公務員の非常勤職員にも無期転換ルールを!


国公労連は、非正規公務員への無期転換ルール導入を求めるオンライン署名をはじめました。労働契約法で保障されている無期転換権が非正規公務員にのみ措置されないのは不合理です。安心して働ける公務職場が必要です。詳細は↓
chng.it/BGVNH7q7Tw
 

整理番号21-125 29日にJAL解雇争議支援宣伝行動(7/1掲載)

29日は定例JAL争議支援宣伝行動日 コロナ禍でも行動は絶やさず 東京国公はJAL原告団と共に勝利まで闘います

6月も29日、定例のJAL争議支援宣伝行動が都内6か所で実施されました。コロナ禍でも支援行動は絶やしていません。赤坂社長は自らの言葉に責任を持ち、直ちに全面的な解決を図るよう訴えます。
【写真は有楽町での宣伝行動】
 

整理番号21-124 赤木ファイルには改ざんは会計検査院検査対策も(6/30掲載)

根の深い森友問題 会計検査院法違反では
赤木ファイル詳報「決裁済の調書修正は問題、強く抗議」

改ざんで会計検査院の検査も妨害

 各種報道によれば、学校法人森友学園(大阪)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死された財務省近畿財務局員赤木俊夫さん(当時54)が残したとされる「赤木ファイル」には重大な内容がたくさんあります。「備忘記録」と記されたA4用紙2枚の文書と、省内でやりとりされたメールの写しなどから構成されていたといいますが、その中には会計検査院の検査に備えた改ざんとみられる内容もあります。この問題の根の深さを感じます。

 

備忘記録 本省の対応(調書等修正指示)などの一部

〇本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。

○本省の修正指示を受け、37日午前、速やかに部長に報告。本件事案は本省と協議し当初の定期借地契約を締結している過程等が調書から削除されることは今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した。

39日、近畿財務局管財部長から局長に報告。今回の対応(修正等)は、本省理財局が全責任を負う。近畿財務局の責任で対応するとの発言(部長と本省幹部間で話をしたと思われる)。当局は一切修正作業は行わず本省が修正作業を行うとの説明受(納得できず)。

○本省で、議員からの資料要求に対する佐川理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元(説明なし)されず、詳細が不明確なまま、本省審理室(担当補佐)からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記のとおり記録しておく。

〈指示内容と日時〉

2017

226 売り払い調書、契約書の再作成

同日夕刻 (本省からの指示を受け、急きょ登庁)本省が修正作業を行う→本省の指示に

従い、調書、経緯の原本を差し替え

37 売り払い調書、貸し付け調書差し替え→同日、新旧を示し、近財管財部長に報告

38 相手方に優遇したとみられる部分を修正。近財管財部長らに報告

同日   佐川理財局長に説明後、再修正

320日 売り払い決議書は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示があったとのこと

321 会計検査院への対応として、事前に関係調書の電子データを送付されたい→同日、近財管財部長に報告。本省には既に廃棄したと返答するよう指示

410 会計検査院、地検(特捜)への提出資料のために、本省企画課長の調書修正の指示を受け、近財管財部次長自ら修正(詳細は不明)

413 検査院受検日初日の朝、急きょ本省から指示を受けた次長から「経

 

 

 

 

 

 

整理番号21-123 改正定年法解説資料(国公労連作成)(6/29掲載)


⇩とても分かりやすく必要な資料が盛り込まれています⇩
2021.06定年延長にかかる職場学習資料.pdf
 

整理番号21-122 インフルエンザが消えた?(6/28掲載)

インフルエンザ激減の怪 今シーズンは1000分の1

単純にマスク、手洗いの励行で片付けるのではなくしっかり検証すべきではないか?

 例年1,000万人感染者を出しているインフルエンザについては2020年秋から2021年春にかけて、厚生労働省の推計で医療機関受診者数が約14000人と発表されました。


インフルエンザの患者数は「定点」と呼ばれる毎週全国約5000の医療機関から報告された数値をもとに、全国の患者数が推計されているものです。

例年のインフルエンザの感染者数は、国内で推定約1000万人いるといわれていますので、今シーズンは約1000分の1に。比較的患者数が少なかったとされる昨季でも約7285000人とされていましたので、500分の1未満となる大幅な減少をみせました。
また、患者報告数が流行の目安とされる水準に達することなくシーズンを終えたのです。流行入りすることなくシーズンを終えるのは、今の方法で調査が始まった1999年以降で初めてだということです。

単純にマスク、
手洗いの励行で片付けるのではなく、しっかり検証すべきではないか?それがコロナウイルス対応の参考になるのではと期待したいのだが、、、、。

 

整理番号20-121 人件費関連は5期ほぼ全項目対前年比マイナス(6/27掲載)

人件費に関わっては軒並み対前年比マイナス
 

整理番号21-120 自殺者今年も大幅増加(6/25掲載)

政治は急増する自殺を放置するな!
▼自殺者が今年も急増。政治はこれを放置するな!▼コロナ感染ではメディアも野党も大騒ぎだが、最も悲惨な自殺
 には何故「だんまり」を決め込むのか?
▼自殺原因の65%が健康と経済・生活問題だ▼自殺こそ救えた命ではなかったのか
 

整理番号21-119 投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う(6/24掲載)


投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う宣言 植松隆行
投稿 故赤木俊夫さんと共に闘う宣言 植松隆行

 

整理番号21-118 赤木ファイル開示(6/23掲載)

「改ざん指示した人の名前は黒塗り」 森友問題の決裁文書改ざんの過程をまとめた“赤木ファイル”、国側から妻側に開示(6/22

財務省の不正と闘った赤木俊夫さんの無念を晴らそう!

決裁文書の改ざん指示はもはや明らか

このまま「森友学園」の国有地売却問題の財務省(近畿財務局)不正を許すわけにはゆかない!

赤木さんの正義の闘いを引き継ぎましょう!直ちに国会審議を!

 森友学園の国有地売却問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年3月、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」が22日、妻雅子さん(50)側に開示されました。財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(63)から、国会答弁を踏まえた上で決裁文書を作成するよう直接指示があったことがうかがえる財務省から近畿財務局へのメールが含まれていました。

 備忘記録には、佐川氏の名前を挙げ「局長への説明過程や、同局長からの指示などの詳細が財務省からメールで投げ込まれてくるのが実態」とされていたとのこと。「財務省の問題意識は、調書から森友学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分は削除する」との趣旨や「既に決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきでないと(同省に)強く抗議した」との記載もあったといいます。

 雅子さんは取材に「夫のものに間違いないと思う。夫に指示した人の名前は黒塗りで、外してもらうため闘う」と語っています。

 開示された文書の分量は230枚、518ページです。

大きな世論形成で赤木さんの無念を晴らしましょう!国会は直ちに閉会中でも審議を開始すべきです。

  

 

整理番号21-117 最賃以下の国家公務員高卒初任給の時給(6/22掲載)

おかしいぞ!
何故国家公務員に最賃法が適用されないか?!

国家公務員法付則16条では「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法および船員災害防止活動の促進に関する法律ならびにこれらの法律に基づいて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」と定めており、国家公務員が労働関連法の適用対象外となる法的根拠となっています。

最賃と最賃を下回る国家公務員の初任給を改定させる取り組みを一体で闘おう!

 国家公務員の高卒初任給の低さがあらためて社会的にも問題視されています。別途支給される「地域手当」を加えても「最低賃金割れ」になる地域が少なからずあります。一昨年の人事院勧告に基づく高卒初任給と昨年10月から適用された新しい地域別最賃額を比較したところ、東京都立川市や神奈川県相模原市、愛知県豊橋市など、一定規模の自治体(地域)でも最賃額を下回ることが明白になりました。

 一昨年の人事院勧告で、高卒初任給は2,000円引き上げられて月額150,600円となりました。これを時給換算すると897円(労働時間は年2,015時間で計算)となりますが、地域別最低賃金改定額の全国加重平均902円を下回っています。なお、国家公務員には地域手当が加算されるため、実際に最賃割れが起きる地域は多くないといわれていますが、5都府県34市町村においては、地域手当を加えても最賃を下回っていることが明らかとなっています。

 

地域手当が加算されても最賃割れする地域

都道府県名

最賃ランク

最賃額

地 域 名

東 京

A

1013

立川市(4級地)、三鷹市・あきる野市(5級地)、武蔵村山市(7級地)

神奈川

A

1012

相模原市・藤沢市(4級地)、横須賀市・茅ヶ崎市・大和市・平塚市・

小田原市(5級地)、三浦市・葉山町・二宮町(6級地)

大 阪

A

964

岸和田市・泉大津市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・藤井寺市・

和泉市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町・太子町(6級地)

埼 玉

A

928

熊谷市(7級地)

愛 知

A

927

豊橋市・一宮市・半田市・小牧市・常滑市・飛島村(7級地)

1級地-本給の20% 2級地16% 3級地15% 4級地12% 5級地10% 6級地6% 7級地3

 

地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させることを目的に、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給するものとされていますが、1級地から7級地まで区分されており、非支給地もあります。一昨年最賃割れの市町村は3都府県でしたが、昨年と今年は2県増えました。地域手当非支給地を加えると最賃割れ地域はさらに増えます。

最賃を下回る国家公務員賃金体系を許すわけにはいかないのです。

 

 

 

 

 

整理番号21-+116 都議選本番並み、五輪公約は(6/20掲載)

都議選終盤の様相も「東京五輪」には慎重姿勢

自民は公約に入れず「中止は考えていない」、都民ファーストはあらゆる選択肢を視野、明確に中止は主要政党では共産党のみ 

東京都議選(25日告示、7月4日投開票)はもう終盤選の様相ですが、主要政党の公約が出そろいました。東京五輪・パラリンピック大会については、新型コロナウイルスの感染状況や根強い開催反対の世論を背景に、全面的に推進を掲げる党はありません。しかし開催日が近づくにつれて開催賛成世論もじりじり増えていることから、慎重な表現が目立っています。自民は公約に入れず「中止は考えていない」、都民ファーストはあらゆる選択肢を視野、明確に中止は主要政党では共産党のみです。これらが吉と出るか凶と出るかです。

 コロナやワクチン、東京五輪が争点となっていますが、生活困窮の深刻化という経済問題も大いに論争してもらいたいと思います。

【以下は東京新聞21日ネットニュース】

 

整理番号21-115 国民の願いに応えない骨太21(6/20掲載)

2021「骨太」 
最賃の1000円早期実現が盛り込まれるも基本は国民の願いに反する財界主導の中身 
「生業」と「生活」を守れの声を広げましょう!


本文です クリックを

経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~(令和3年6月18日閣議決定)(PDF形式:634KB)PDFを別ウィンドウで開きます

概要(PDF形式:507KB

  菅義偉内閣が同政権で初めてとなる2021年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を、一昨日閣議決定しました。最賃時給1000円の早期実現が盛り込まれるも、社会保障の削減を続ける方針を示し、大企業の要求に沿う「デジタル化」やカジノ推進を掲げました。コロナ危機に便乗して「これまで進められなかった課題を一気に進めるチャンスが到来している」といいます。危機を逆手に取り、医療の強化や生活支援に背を向けた姿勢は国民の願いからかけ離れています。

やはり社会保障費の削減を第一に

 「団塊の世代」が22年度から75歳以上になり始めるとして、「給付と負担のバランス」の名で社会保障費のさらなる削減を打ち出しています。政府はすでに16~21年度の6年間で社会保障費の伸びを合計8300億円削減しました。「その方針を継続する」として高齢化などによる自然増分も削り込む姿勢を露にしています。

何処に目配りがあるのか?!

 国民の暮らしについては「コロナ禍が格差の拡大・固定化につながらないよう、目配りの効いた政策運営を行っていく」としています。しかし菅政権は格差、貧困に苦しんでいる人たちには手を差し伸べようとしません。持続化給付金、家賃支援給付金を1回で打ち切り、生活困窮者への支援にも消極的です。支援を求める声に今すぐ応えるべきです。

 骨太方針では「賃上げを通じた経済の底上げ」に言及し、最低賃金の引き上げが不可欠と述べました。「より早期に全国加重平均1000円」をめざすというだけで、いつまでに実現するか明らかにしません。全国一律制や大幅引き上げに踏み出さなければ、消費や経済を底上げする力になりません。

デジタル、マイナンバーは推進

「新たな成長」の柱に掲げたのが「官民挙げたデジタル化の加速」です。マイナンバーカードを22年度末までに全国民に行き渡らせる方針です。健康保険証、運転免許証との一体化に取り組むとしています。菅政権が進める「デジタル化」は、大企業のもうけのために個人データの利活用を広げる政策です。個人情報の保護をはじめ権利を守る法規制をなおざりにすることは許されません。

「生業」「生活」を守る政策こそ

 骨太方針は日本経済が世界から立ち遅れていることに危機感を表明しましたが、日本が1990年代から低迷し続けている最大の原因は3度にわたる消費税増税や雇用の非正規化、賃金抑制によって国民や中小企業が疲弊していることにあります。

 「ポストコロナの持続的な成長」をはかるために必要なのは大企業を優遇する政治から国民の暮らしをなによりも優先する政治への転換です。消費税の減税・廃止、大幅な賃上げ、社会保障の拡充こそ必要です。

 

 

整理番号21-114 最賃の大幅引き上げで日本経済のデフレ不況からの脱却(6/19掲載)

この夏は最賃の大幅引き上げ、非正規の正規化で日本経済のデフレ不況からの脱却を!
 

整理番号21-113 ハンセン氏病資料館雇止め事件(6/19掲載)

ハンセン氏病資料館雇止め事件都労委報告集会に是非ご参加を
 

整理番号21-112 この1年半の労働者へのコロナの爪痕(6/16掲載)

コロナ禍はコロナそのもの以上にあらゆる分野に大被害をもたらしました。労働者・国民にとっては「生業」と「生活」そのものです。戦後最大と言っても過言ではありません。通常国会ではコロナ感染とそれに絡むオリンピック問題だけが目立ちましたが、「生命」そのものをも脅かす経済問題については目立った論戦もありませんでした。放置すればさらに大きな爪痕が、、、。

下表に掲げた事例はほんのわずかですが、これ等はまさに「災い」という言葉がふさわしいものです。

 

 

整理番号21-111 霞が関午前0時(6/14掲載)

霞が関午前0時(6月10日撮影)
これが⇩通常という異常さ
【霞が関不夜城本丸厚労省】  【国土交通省】
   

【財務省】            【農水省】            
 

【経済産業省】        (⇩遠距離を狙うタクシーの行列)
 






 

整理番号21-110 異常な霞が関残業問題をまたまたYahoo!ニュースで報道

官僚の長時間残業は国会議員のせい? 議員側「身につまされる」と報道6月8日 
やっぱり働き方改革は「霞が関」から Yahoo!ニュース
⇩ここをクリックして是非開いてみて下さい

https://news.yahoo.co.jp/articles/d977583e49e1939ff18dabbf4ee75a608481f758

 

整理番号21-109 昨日「骨太方針」で最賃1000円の早期実現を確認(6/10掲載)

速報「より早期に最賃全国加重平均1000円」を
昨日の経済財政諮問会議で打ち出されました

「より早期に最賃全国加重平均1000円」、昨日の経済財政諮問 会議で打ち出されました。私たちは時給1,500円以上の全国一律最賃制度を求めてきまし た。

コロナ禍で引き上げをスムーズに実施するには経営基盤の弱い中小零細企業への補助が必要です。こちらも具体的に実施してほしい。ちなみに国家公務員の高卒初任給を時給換算すると897円 で、全国加重平均902円を下回る。

 

 

整理番号21-108 東京地評青年協が最賃で奮闘中(6/8掲載)

東京地評青年協の提起で「 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと」のハッシュタグをつけツイッターにあげています。草の根のすごい広がりです

 最賃が低すぎて、朝は清掃、昼は食堂で皿洗い、夜はコンビニ。3つバイトを掛け持ちしてどうにか生活しています。最賃が1500円になれば子どもと一緒に過ごす時間がふえ1つの仕事で生活することができます。今すぐ最賃を1500円にしてください。 #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

  

東京の #時給1000円で働いても年収#200万円程度しかなりませんいますぐ #最賃1500#最低賃金について菅首相に伝えたいこと

 

賃金の格差が命の格差につながる。みんな生きていたいです。!!最賃上げて!! #最低賃金について菅首相に伝えたいこと

 

  

 



 

整理番号21-107最賃引上げを求めて東京労働局前行動6/7(6/7掲載)

時給1500円以上の全国一律最賃制度の確立を!東京春闘共闘、東京地評が官民共同で東京労働局前で行動(6/7 08:30~)東京国公も青年協を中心に「時給で最賃を割る高卒初任給(時給897円)を改善せよ」と訴え

 

整理番号21-106 緊急事態宣言延長後の東京は?(6/7掲載)

「緊急事態宣言」再延長から一週間、東京の状況は?あなたの判断は?
 

整理番号21-105 (保存版)労働基準監督官が不払い残業代を取り戻した(6/6掲載)

労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年100億円規模     (⇩保存版)
 

整理番号21-104 労働基準監督官が不払い残業代を取り戻した(6/4掲載)

労働基準監督官が残業代を取り戻した
毎年100億円規模で

 

整理番号21-103 東京都議選のコロナ主張に思う(6/3掲載)

投稿

東京都議選のコロナ主張に思う

東京国公役員OB SJ

 6月25日告示、7月4日投票の東京都議会議員選挙はもう終盤の様相を示すほど過熱化を感じます。どの陣営、どの候補も「コロナ感染問題」を全面に打ち出し、熱弁をふるっています。 訴えでも宣伝ビラでも「コロナ」に関わる主張はかなりの「過激さ」で展開しています。

「コロナを封じ込める」「コロナに克(か)ち未来の東京を創る」「コロナ戦争に勝利しよう!」「コロナに打ち勝ち安全・安心の東京を!」「コロナ『ゼロ』東京」等々です。

 私は以上の主張に4点の疑問と問題点を指摘したいと思います。第一は「コロナ特効薬」がまだできていない中で、コロナ封じ込めなど果たして可能なのか?という疑問です。よく聞いているとその具体策は特にありません。どの候補も対策と言えばワクチンの普及強化、PCR検査の徹底、「人流止め」で、その主張の強弱に多少の差があるだけです。第二は「自粛」「人流止め」は憲法に保障された私権を制限することであるはずですが、そのことにはほとんど触れられていないこと。第三はワクチンの安全性や副反応や・後遺症への行政の責任には全く言及していないこと。第四は自殺者増加、倒産・廃業・失業等生活困窮、他の病(鬱や認知症の増大等々)、教育、財政等々コロナから派生しているたくさんの問題についての政策がほとんど語られていないこと。以上です。

 コロナ恐怖が広がっており、「コロナ封じ込めは現状では難しい」とは口が裂けても言えない事なのでしょう。大きな政治戦ありそれが逆に、党派を超えた率直な話し合いができないとすれば、国民にとっては大変な不幸だと思います。

 

 

 

 

21-102 自殺者が今年に入っても増加の一途(6/2掲載)

自殺が今年に入っても増加の一途 
自殺こそ救える命ではなかったか

菅首相が昨日・1日、「五輪より国民の健康と命優先」の発言をしました。私はこの言葉をそのまま受け取り、その実行を求めます。コロナ禍が続き、今年に入っても自殺者は1月~4月までで769人も前年を上回っています。昨年は2009(リーマンショックの翌年)以来の増加でした。命の問題はもはやコロナにとどまりません。「生業」と「生活」の苦境が人々を自殺に追い込んでいることは間違いありません。

 

整理番号21-101 もう88%が緊急事態日かそれに準ずる日とは(6/1掲載)

今日から再延長 これじゃ東京は「通常事態宣言」だ!

181日(1/16/30)中130日間が「緊急事態宣言」日13日間が「まん延防止等重点期間」日 

何と160日、79.0%が緊急事態とそれに準ずる日

 

第二回目の緊急事態宣言

まん延防止等重点期間

第三回緊急事態宣言

第三回緊急事態宣言延長

第三回緊急事態宣言再延長

合 計

 

1/83/21

4/12~4/24

4/255/11

5/125/31

6/01

6/20

5回

73日間

13日間

17日間

20日間

20日間

143日

 

↑毎回自粛、自粛、自粛、自粛、自粛。何も変わらない。若者じゃなくても反発したくなりますね。

 これからの時期はウイルスが苦手な高温多湿、「いっそ政府と都はお口チャックで財布差し出すだけとせよ」の声が飛び出しそうですね。政府と専門家分科会は国民世論を正面から受け止めてほしい!

 

 

整理番号21-100 「宣言」延長に反発急増(5/31掲載)

「緊急事態宣言」再延長 「反発の理は国民の側にあり」

政府補償なし 都の協力金は今だ支給率40% 医師会は「金集め、自粛求めて、自粛せず」 、、、これでは、、、反発必至

 明日(6/1)からは「緊急事態宣言」が再延長です。もう6月までで言うと80%強が緊急事態です。「自粛自粛」で観光業関係、飲食店にもとより、今や全産業が苦境に立たされています。国民のストレスもピークに達しています。

政府と専門家への信頼喪失が根本に 3つの根本問題有

 若者や飲食店の反発をメディアは「路上飲み」等を誇大にフォーカスし、報道していますが、根本問題はそういうことではありません。以下3つの基本点を見る必要があります。

第1は、私権を奪い、「自粛」を強要し、生業と生活を破壊してもまったく補償なしという問題です。新たな支援制度を受けるには、特例貸付制度や再貸付をこれ以上利用できず、預貯金100万円以下で、かつハローワークに相談あるいは生活保護を申請していることが必要です。約20万世帯が対象30万円の給付金を受けられると言いますが、全世帯(5800万世帯)のわずか0.35%にすぎません。

第2は東京では3月に申請した事業者のうち40%以上がいまだ協力金を受けられず、専門家の間では年内いっぱいとの見方が有力です。まるで都に緊迫感が見えずです。

第3には医師会への大不信です。中川会長自らが発起人となり、420日、自民党・自見英子参院議員の政治資金パーティーを開いていました。パーティーの翌日、何食わぬ顔で「3度目の緊急事態宣言が不可避という状況であります。自粛を基本とした対策では、もう限界に来ています」と発言しています。
 こうしたことに全く反省がみられず菅首相は「予断許さず」、小池知事は「今がこらえどころだ」、尾身会長は「(感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために)オールジャパンで努力では反発も当然でしょう!

 

整理番号21-99 女優吉永小百合さんも極常識的発言(5/30掲載)

吉永小百合さんの涙の訴えは、極々常識的都民・国民の声ではないでしょうか。「自粛・自己責任」の強要は、あらゆる自由と権利が拘束され、芸術・芸能分野も縛られます。今年6月30日までが181日中、130日が緊急事態宣言日です。日本これででいいのか?


 

整理番号21-98「宣言」再延長も自粛を求めるだけ(5/30掲載)

緊急事態宣言の延長、今夕決定 9都道府県、6月20日まで

 政府は28日、東京、大阪など9都道府県に31日までの期間で発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決定しました。5月23日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせました。まん延防止等重点措置を適用している8県のうち31日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も6月20日まで延長されます。

「宣言延長」にあたっての記者会見では精神論のみ 都民・民には「自粛」を求めるだけ

菅首相 「予断許さず」

小池知事「今がこらえどころだ

尾身会長「(感染がどんどん少なくなるような状況がなるべく早くするために)オールジャパンで努力

 

 

整理番号21-97コロナワクチン接種関連休暇等の取扱い-人事院【5/28掲載)

整理番号21-96性同一性障害の問題(5/28掲載)

皆で考えよう!                       職場のトイレ制限、二審は適法 性同一性障害の職員が逆転敗訴              心と身体の性が一致しない性同一性障害の問題を、少数者の問題として他人事と片付けてはならない。しっかり学び正面から受け止めましょう!少数者が働きやすい職場は、皆が心地よい職場のはずです。    ⇩記事全文
性同一性障害職員のトイレ使用訴訟、二審で逆転敗訴 制限の違法性認めず(ハフポスト日本版) - Yahoo!ニュース 
 

整理番号21-95 「コロナ自粛」を言うなら補償は当然(5/26)

自粛を求めるなら、政府と都はそれによる損失を補償をするのは義務ではないか?

「困窮世帯に最大30万円 給付検討」という記事が昨日(2021525日)、報じられていました。しかし、その検討内容の前提は特例貸し付けを受けられなくなった方とのこと。生活困窮者に「まず借金」では話にならないのではないでしょうか。今まさに「#困窮事態宣言」と言っても過言ではない状況です。国民の「生業」と「生活」の困窮化は重大事態!困窮者への無条件特別給付金支給は当然です。さらに持続化給付金や家賃補助金等で営業と暮る施策もしっかりとる必要が政府に求められます。
政治が自粛で国民を追い込んでいるのですから、支給は当然!で。「#生業と生活を守れ」自粛強要という、憲法に触れる私権制限を大した議論もせず実行することに違和感を持たざるを得ません。だから補償は国家の義務と思っています。「生業」と「生活」の困窮化は「生命」の問題でもあります。

 

整理番号21-94 東京に政治異変株?東京新聞の「都民意識調査」より(5/25掲載)

東京新聞(5月25日付朝刊)「都民意識調査」結果 自民へ投票19.3% 共産に投票12.9% 7月都議選が大きな政治変革の節目になるか?!              ⇩クリックを!開いていただいて2ページ目に詳細が                  東京五輪「中止すべきだ」60%…都民意識調査、開催都市で反対の声根強く:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

都民意識調査(東京新聞5/25朝刊) ー7月都議選で大異変の予 兆でしょうか?
どの政党に投票するかの問いに「日本共産に投票が12.9%」! 驚きの数値です。自民19.3%、立憲民主14.0%、都民ファースト9.6%、公明 3.4%、日本維新の会3.4%、令和新鮮2.0%、生活ネット1.6%という結 果です。政治変革期待の表れでしょうか?
日本共産党には失礼な言葉かもしれませんが、東京での政治に「異変株」が発生ともいえる数字です。これまで東京の政治動  向が日本の政治動向を示すといわれてきました。7月は東京都議選です。同調査では「投票に必ず行く」が65.6%、「たぶん行く」が19.5%、合計で85.1%が投票の意思を 示しています。
いずれにしても都政を、国政をどう変えるかは 都民、国民の意志です。 政治は変わるし変えられます。もちろん「変えたくない。変えない」との意志を否定するものではありません。

 

整理番号21-93 投稿「自粛要請」だけでは何も解決しない(5/23掲載)

投稿 

緊急事態宣言は結局、国民に「自粛」を求めるだけ その自粛内容も個人の領域に土足で踏み込んでみ込んでくるばかり 「人が人を疑う」社会が怖い    東京国公 S.J

 緊急事態宣言再延長が規定事実化の様相です。私は反対、大反対!です。この間何度、何日やっても政府と都の政策は「自粛」を求めるだけだからです。その結果、「人」が封じ込められるだけで、経済は奈落の底へと向かい、「生業」と「生活」に最悪の事態が作られています。 

求めてくる「自粛内容」もほとんど意味がなく、しかも日本国憲法などお構いなく、どんどん個人の領域に踏み込んできます。東京都はとうとう「友人との自宅での会食」にも自粛を言い出してきました。次は「家族の会食も自粛」と言い出すかもしれませんね。家庭での「マスク会食」はすでに言い出されていますから、断末魔の小池知事等では言い出しかねません。

人と人とが疑り合うことが恐ろしい 

「意味のない自粛」がまかり通るのは、恐怖と自己責任の浸透でしょう。私が最も今恐ろしいのが、「人と人の断絶が当たりまえ」に言われ、「人が人を疑い、人と人とが疑い合う」社会への突き進んでいることです。これも根拠不明、エビデンスもないのに「無症者がうつしまくっている」がメディアによって煽られた結果でしょう!

政治の舞台で論議されないことがさらに怖い!

 

整理番号21-92 自民最賃議員連盟の新たな提言(5/22掲載)

労働関係情報誌「連合通信」より⇩

 
整理番号21-91 寄稿「ワクチン効果」これから検証とは何事!(5/20掲載)

寄稿 日本人への「ワクチン効果」の検証をこれから来年にかけてとは 国立感染症研究所の「効果」報告も疑問だらけ 「ワクチン効果、接種の安全・安心」の検証を急いで!
  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松 隆行

 
率直な国民の疑問 

一昨日、3人のネット友人から「ワクチンの効果はどうなんでしょう?ワクチンの安全性は大丈夫なのでしょうか?」との質問を受けました。それは私自身が聞きたいことで、「分かりません」と答えるしかありませんでした。まずは「効果」の問題。ネット上では様々な意見が出されていますが、やはり政府(厚労省)の見解を確認したいと思い、超過密労働の中、「申しわけない」と思いつつ厚労省に電話を入れてみました。しかしそうした問い合わせが殺到しており、とても担当者に繋がる状況にはありませんでした。

新聞報道をくまなく調べたところ、厚生労働省が、まさに今、新型コロナウイルスワクチンの日本人に対する効果を調べる研究を開始したとのことです。その内容は以下の通りです。
「効果検証これから」とは驚き! 

医療従事者ら1,500人を対象に、発症や重症化を予防する効果を検証するというもので、海外での研究で明らかになっている効果を日本人でも確かめ、国民が安心して接種できるようにするのが狙いというものです。研究は来年3月までで、優先接種でファイザー製のワクチンの接種を受けている医療従事者らが参加し、本人の希望で、2回の接種を受ける人と、1回も受けない人の2グループに分け、半年間、健康状態を調べ、新型コロナに感染し発症する人の割合や、重症化する人の割合を比較するとしています。「え~~」です。「今でしょう!今必要なのです」と叫びたい心境です。

「効果検証方法」に大きな疑問

やむなく私は国立感染症研究所のHPを検索し「新型コロナワクチを接種後のCOVID-19報告率に関する検討(第1報)」題する文書を見つけました。素人には読むと頭が痛くなる難解な文書ですが、結論から言えば「効果あり」というまとめです。

ところがです。よく読むと私の判断では「インチキ」でした。つまり検証方法が全くおかしいのです。効果を調べるには「接種したグループ」と「接種していないグループ」に分け、その方々を追跡し結論を導かなくてはなりません。しかし同研究所の報告は、接種した者のうち感染した281人の感染時期から推しはかり、「接種後13日を経過すると効果が表れることが判明した」というものです。これではとてもワクチン効果の判定と言える代物ではありません。そもそもいつ感染したかなどわかるのか?との疑問もあります。
 又すでに90%が異変種(「別の病気」との報道も)との報道もあります。mRNAはどんどん変異することも分かっており、今接種しているワクチンの「効用の有無」にも疑問が出されています。
「安全判断」は自己責任?

国内ではワクチン接種後に亡くなられた方が39人、重いアレルギー反応であるアナフィラキシーについては、接種開始から5月2日までの約382万回の接種中664件結果をまとめています。「以上の数値はコロナリスクに比べれば極めて低い」と結論づける専門家もいらっしゃいますが、人の死はそのような問題ではないと思います。
やはり政府の責任で!

尾身氏らの専門家グループや日本医師会にはこうした根本の医学的疑問や課題を追求してもらいたのです。もっとも日本医師会に対しては自民党議員べったりの政治資金集会参加を見ただけでも信用なりませんが、、、。今コロナ恐怖からワクチンの効果や安全性の問題を飛ばして、政府、野党、メディアが一致して推進してることにはある種の恐怖を感じています。やはり以上の疑問や課題は政府の責任で明確にすべきです。
私自身もワクチン接種を3週間以内に結論づけなくてはなりません。

 

 
整理番号21-90 あ~霞が関は今日の深夜も灯りが燦燦と(5/19掲載)
コロナ禍における霞が関の残業で深夜も煌々と
政府は一般論ではなく解決に向けて具体的に動け!
≪5月17日(月)13:30左厚労省、右経済産業省≫
 
23時から24時まで、霞が関をウオッチしました。コロナ禍で霞が関本省庁は相変わらずの残業です。写真は23:30分の様子です。厚労省ではこの時間に女性退庁者が多く小走りで駅に向かうのが特徴的でした。右は経済産業省ですが、車はタクシーが最終電車に間に合わない残業職員をターゲットに22:30ぐらいから待っています。だから空車表示はせず、全車「回送」です。
 
整理番号21-89 報道コロナ数値はウソではないが真実でもない(5/18)

コロナ数字はウソではないが真実でもない その①

                       ≪以下の数値は東京都の防災センターHPから≫

あなたへの質問その1 

424日と比べて516日時点は感染拡大ですか縮小ですか

4/24(宣言前日)の陽性者数   876人
➋5/16(延長5日後)の陽性者数  542人

あなたへの質問その2

424日と比べて516日時点は感染拡大ですか縮小ですか

4/24(宣言前日) の陽性率   6%

➋5/16(延長5日後)の陽性率   6.3%

 

上記の質問は本当にバカバカしいでしょう?少なくても判断には検査総数と、どのような方(病症あり、病症なし)が検査されたのか、最低それがわからないと判断の下しようがありませんね。報道は全て陽性者数(陽性者=感染者としているのは間違いのですが別な機会にお知らせします)のみ(東京新聞等は率も出している)ですね。TV等に出てくる「専門家」はいつも陽性者数(感染者としている)のみで「宣言効果だ」「自粛強化を」「いまが正念場」等と「解説」しています。それがいかにバカバカしいかお分かりになったと思います。怖いのは野党までも陽性者数のみで右往左往していることです。まずは冷静に落ち着きましょう!


 
整理番号21-88 東京新聞「本音のコラム」=5月17日(5/17掲載)
東京新聞コラミスと宮子あずささんが「公務員叩き」を批判
 

整理番号21-87 地域、男女、非正規の経済格差の解消を!(5/15掲載)

#全国一律最賃制度確立で地域間格差の解消を 

#時給1500円以上の実現で暮らしの改善を

#男女間非正規の賃金格差の根絶を

 

 
整理番号21-86 医師会が自民党議員の資金集めパーティに出席(5/14掲載)

投稿
医師会幹部らが「まん延防止等重点措置」期間中に自民党議員の資金集めパーティに出席

中川俊男日本医師会会長らが自民議員のパーティー出席です。

会長は会見で「時期がわるかった」と釈明。そんな問題ではありません。中川会長はご意見番気取りで政府自民党を「批判」(実はポーズ?)し、「医療崩壊」と恐怖を煽り自粛を声高

に叫んできたではありませんか!そのあなた方がこの時期、自民議員の資金集めに走ることを国民は怒っているのです。

 

日本医師会医師会・東京都医師会は、医療崩壊をいつも口にしますが、コロナへの医師会の対応、看護師の労働条件の改善・増員にどんな努力をしてきましたか?その反省がまるでない中、身内の自民党議員の政治資金集めの2万円パーティの発起人として出席です。医師会中川会長は恥りを知りなさい!根本問題に立ち返り反省しなさい!(S・G生)

 
整理番号21-85 寄稿 接種中のワクチンは変異種には効くのか(5/13掲載)

寄稿
国内の変異株90%超えの報道

ワクチンの効用は?

各種の報道によれば、国立感染症研究所が12日、ほぼ全国的に90%以上が「N501Y変異」を持つ新型コロナウイルスに置き換わったとする分析結果を、厚生労働省で開かれた専門家組織の会合で報告したとのことです。

変異株に今接種中のワクチンの効用は?

変異株問題では、気になるのはやはり「今接種中のワクチンの効用はどうか?」です。変異株が言われ出してから久わけですから、政府は責任をもって直ちに答えるべきです。

私たち国民はこれまでワクチンとは「ウイルスに感染すると体内で免疫細胞から抗体が作られ、同じウイルスが侵入してきたときに攻撃できるようになる。感染を経ず、人工的に抗体を作らせるのがワクチン」と聞かされてきました。

私は疑問と心配があります。それは第一に報道ではすでに「変異株」と呼び警告が発せられてきています。だからもう新々コロナ(=別種)と思っています。第二は今ワクチンと呼ばれ接種しているものはこれまでのコロナウイルスの「遺伝子」を体内に入れるものだそうですから、そこで作られる抗体は別種(核酸に配列されている塩基の一部が置き換わったウイルス)には対応できないと考えるのが自然ではないでしょうか。インフルエンザもそうでした。せっかくワクチンを接種しても「型」が違ったものが流行すれば効果がないとされてきました。とにかく政府は医学的知見をもとに国民に丁寧に説明してほしい!

 (東京国公事務局長:植松隆行)

 

 

 
整理番号21-84 コロナのどさくさにまぎれ悪法成立に向けて暴走(5/12掲載)

コロナ禍のどさくさに紛れて様々な悪法成立に向け爆走

昨日はデジタル関連法案の参院内閣委員会での採決強行に抗議する行動が参院議員会館前で行われました。参加者は、「デジタル監視反対」「許すな!『国民』監視」と書かれたプラスターを掲げてアピールしました。

コロナに目を奪われている間に、高齢者医療費2倍化法案、少年法「改正」、入管法「改正」そして国民投票法改正などが進められ、大変なことになっています。

 

整理番号21-83 メディアのコロナ関連数値は嘘ではないが真実でもない(5/10掲載)

寄稿 メディアの繰り出すコロナ関連数値に踊らされず冷静に対処しましょう!

その数字は嘘ではないが真実でもない

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植松 隆行

 

コロナ騒動から間もなく1年半にもなろうとしています。この間コロナに関わっては連日連夜、感染者数を中心にこれでもか、これでもかと「恐怖の数字」が繰り出されて来ました。その数値自体はウソではありません。しかしメディアの数値は大事な事実を報道していません。だから真実を伝える数字とは言えません。

 

❶死者数 PCR検査で陽性との結果が出ていれば、どんな基礎疾患があろうとコロナ死にカウントされます。(2020618日の厚労省通達で徹底)

 

➋重症者数 今日何千人の重症者」との数値は、その日の時点での重症者数です。つまり昨日千人の患者さんが、今日新たに増えもせず減りもしなかった場合は今日も千人との数字が発表されます。(厚労省、東京都に確認済み。それぞれのHPを閲覧してもわかります)

 

❸感染者数PCR検査での陽性とコロナ感染とは別です。都や国の集計はあく

まで陽性者数です。しかしメディアの報道は陽性数=感染者と発表されます。都も厚労省も陽性者で集計です。(厚労省にも確認しましたが感染か否かの確定は診断された医師の判断とのことでした)

 

❶検査数 現在コロナ検査は民間会社も検査を実施しており、検査数能力は公的機関や病院をはるかに凌いでします。しかし検査結果は陽性の場合のみしか保健所等自治体に報告されていません。自治体に報告され、自治体がその検査数を把握しそれが厚労省に集計されているのは全国で9県分のみです。(2020年11月24日の厚労省事務連絡によって確認。民間検査数集計県は岩手、埼玉、静岡、愛知、兵庫、鳥取、岡山、山口、福岡)

 
整理番号21-82 今こそ憲法を活かし3つの「生」を守ろう!(5/9掲載)

今こそ憲法を活かし、コロナ禍から「生命」「生業」「生活」の3つの「生」を守ろう!

   
 
整理番号21-81毎月勤労統計3月分速報(5/8掲載)

名目賃金、1年1カ月ぶり0.2%微増。残業減は続く「毎月勤労統計調査」2021年3月速報(昨日発表)。この調査でもパートタイム労働者と飲食サービス業は依然厳しく。コロナの禍が非正規労働者の生活を窮地に追い込んでいることを示しています。政府は特別な支援を!

東京国公発#非正規緊急事態宣言 

 厚生労働省が5月7日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す1人当たりの現金給与総額は、前年同月比0.2%増の28万2164円でした。上昇は1年1カ月ぶりです。新型コロナウイルス感染拡大を受けた昨年の落ち込みから見れば「回復」ですが、残業代は減少が続いており、同省の担当者は「本格的な改善とは受け止めていない」と話しています。

 
整理番号21-80 コロナ禍、要求は声に出そう!(5/7掲載)
コロナ禍だからこそ要求は声に出そう!
 
整理番号21-79 昨日「憲法守れ!」の国会前集会(5/4日掲載)

コロナ禍、今こそ憲法を暮らしに活かそう

日本国憲法の施行から74年となる憲法記念日の3日、国会前で「5・3憲法大行動」が開催されました。(オンライン中継も)。コロナ禍での現政権の対応に、識者や野党各党代表からは「多くの国民は個人としての尊厳すら奪われている。憲法に真っ向から違反する政治のあり方だ」などと厳しく批判を強めていました。

 作家の雨宮処凛さんは「生活困窮者から届くSOSはこの1年余りでより深刻になってきている。女性の自殺も増えている。憲法が保障する生存権が守られていない」と述べ、コロナ禍が国民、とりわけ女性が生存権すら脅かされていると指摘しました。

 
整理番号21-78 寄稿「憲法記念日に「憲法からコロナ対応を考える」(5/3掲載)

今日は憲法記念日

コロナ対応を日本国憲法の視点から見直すべきです

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議  事務局長 植松 隆行

 

日本国憲法は1947年の施行から今日で74年です。東京国公は「憲法を暮らしに活かす」を基本に据え、それを継承しつつ60年間運動を展開してきました。これは今後とも微動だにしないと確信しています。

さて昨年来、新型コロナウイルス問題では、「生命」「生業」「生活」の3つの「生」が窮地に立たされ、まさに憲法25条で保障されるべき生存権が踏みにじられています。倒産、廃業、事業の縮小、それらに伴う解雇・雇止め、休職、賃下げ等々、政府のあらゆる経済統計指標が余すところなくそれを証明しています。

一方「コロナ封じ込め」と称しては個人の権利=自由、人権、財産権が政治によって権力的に簒奪される状況が、日に日に顕著になってきています。これは労働組合としても決して看過できるものではありません。しかもこの個人の権利が、メディアの異常な「コロナ恐怖」に煽られ、「自粛」=「権利制限」が当然視されている実態も目に余るものがあります。マスコミ各社の世論調査では「改憲是認」が多数派を形成してきている結果も、コロナの影響が大きいのではと私は思っています。

この場ではあえて各政治勢力の憲法への態度を論じるつもりはありません。しかし憲法13条がうたう個人の尊厳と幸福追求権、25条の生存権保障、財産権を定めた29条、これ等を素直に読めば、日本国憲法がないがしろにされている事実は何人も否定できないのではないでしょうか。

私は昨年来「自粛には補償を!」を叫び続けてきました。しかしこれも正確な主張とは言えません。なぜなら「お金を出すなら権利簒奪も容認」につながりかねないからです。

コロナ問題は人と人との対立や差別、偏見の風潮も生み出し広げました。由々しきことです。憲法の視点からコロナ対応を追求する、この一点で前を照らせば展望が開ける、そう思わずにはいられません。

 

整理番号21-77全国一般東京が行動するメーデーを実行

昨日は第92回メーデー。中央メーデーはオンライン開催でした。しかし地域や単産では様々な趣向をこらして実施されました。全国一般東京地本は「コロナ下での事業閉鎖・解雇は許さない」をメインスローガンに宣伝、本社前行動、パレードで「行動するメーデー」を実行しました。 
  

 

整理番号21-76 労働調査(4/30発表)、やはり女性・非正規が禍集中(5/1掲載)

4月30日 総務省「労働力調査」発表

2020年度平均の完全失業率は対前年度比0.6%上昇の2.9%・11年ぶりの悪化 3月の非正規労働者は対前年比96万人減・13ヵ月連続の減少

コロナの禍はやはり非正規・女性労働者に集中=労働組合の喫緊の課題です

昨日4月30日は、有効求人倍率の発表(厚労省発表)と共に、総務省・統計局の労働力調査結果が公表されました。2020年度と2021年3月分です。この約1年の間に雇用状況が、とりわけ非正規労働者と女性労働者が惨憺たる状況であることが鮮明になっています。「生業」と「生活」をどう守るか、政治はもとより労働運動もまさに試されています。

 
整理番号21-75 神奈川県国公が4月25日行政相談会(4/27掲載)

神奈川県国公発・4月25日(日)

神奈川県国公が行政相談会を実施

23人が参加 相談件数26件 公務の宣伝も実施

神奈川県国公は4月25日(日)に横浜駅東口地下横浜そごう前新都市プラザで街頭行政相談行動を取り組みました。昨年はコロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言下でしたので会場が使えず実施ができませんでしたが、今年は会場の使用が可能だったため、蔓延防止措置の対象となっていましたが、飛沫防止のアクリル板や消毒液、除菌ティッシュなどを用意し、感染防止対策をとりながら実施しました。 

労働、法務、司法、厚生、国土交通の各単組に加え、神奈川国公革新懇のOBと、神奈川労連からの労働相談員にも協力を得て、全体で23名が参加し、相談は26件ありました。

コロナウイル感染症が拡大している状況であったため、事前の告知は行わず、当日は相談よりも宣伝を重視し、国土交通労組の防災映像を流し、各組織の行政のパンフやポスターを掲示して、行政の拡充を訴えました。「公務員足りない」チラシ500枚、単組の増員宣伝ティッシュ500個、神奈川労連からの労働相談ティッシュ1000個を配布し、パネル冶横断幕を掲げて11:00~15:30まで宣伝行動を行いました。足を止め、映像を見た後に、パンフレットを持ち帰る人も多く、署名コーナーの署名を持ち帰る人もいました。年に1度の取り組みですが、今後も継続的に実施していきたいと思います。

 

 
整理番号21-74 コロナ死亡者1万人に異議ありです(4/27掲載)

(投稿) コロナ 死者数一万人にちょっと異議あり!

コロナ死者数集計では「末期ガンの方もコロナ陽性ならコロナ死」とカウントされます!これは厚労省の通達(この徹底のため厚労省は昨年6月18日に自治体や保健所など関係各機関に通達を出しています)で決められています。この集計では実態を正確に反映されていません。政府(厚労省)には実態に合ったコロナ死者数集計をお願いしたいものです。

 
整理番号21-73 緊急事態宣言の内容(4/26掲載)

東京の緊急事態宣言での主な内容


都の防災センターより緊急事態宣言の詳細⤵
お問い合わせの多かった主な施設 (PDF 1.0MB)


この一年3度の緊急事態宣言、その間蔓延化防止措置もありました。この間政府や専門家、東京都は何をやってきたのか?結局「脅しと自粛と自己責任」を都民・国民に求めただけではなかった?その結果事態は悪化するばかり。そもそもワクチンや薬の開発は、現時点ではお寒い限り。今ごろワクチンで慌てふためく首相や大臣の姿を見るにつけ、情けなくなります。
情報も都民・国民が求めることはほとんど明らかにされません。これはメディアの問題が大です。私たち主権者が大きく手をつなぎ、しっかり声をあげないとこの国はとんでもないことになります。まずは昨日結果が出された3つの国政選挙を土台に、野党と国民の団結による闘いでしょうか?

 

 

 

整理番号21-72 コロナ陽性者なら死亡原因は全てコロナ死というおかしな厚労省通達(4/25掲載)

国民にはコロナ関連情報は正確に丁寧に伝えてほしい 「コロナ陽性者はどのような病に罹っていてもコロナ死にする」との厚労省通達に基づく発表は国民の判断をゆがめます! 現場医師からも疑問の声

 ↓厚労省通達です。クリックを

コロナ死集計に関わる事務連絡.pdf
コロナ死に関わる事務連絡-通達.pdf
 
整理番号21-71やっぱり期待します。コロナ治療薬治療薬イベルメクチン(4/24掲載)

やっぱり期待したい国産コロナ治療薬「イベルメクチン」 投稿SJ生

北里大学から国産コロナ治療薬「イベルメクチン」がコロナ増殖抑制報告あります。

昨日(23日)一部報道ではありますが、北里大学が治療薬としての効果を検証したとことろ相当の効果があったそうです。他方副作用の指摘もあります。この一年間、政府からも、都からもワクチンも含めて薬の開発に真剣に取り組む姿勢はうかがえません。これが摩訶不思議です。

治療薬が開発されない限り、PCR検査をいくら強化しても結局、隔離と自己免疫力に頼るしかないわけです。これではコロナを封じ込めることは不可能です。

 
整理番号21-70コロナ陽性率に疑問があります(4/22掲載)
コロナ陽性率に疑問があります。            民間PCR検査会社による検査(自費検査)が激増していますが、検査結果は陽性者のみ報告されます。厚労省の昨年の11月24日の通達で(別添通り)そのように処理 されています。おかしな話です。陽性率は当たり前ですが、検査数に対する陽性者数の割合です。なぜこんなことをするのでしょう。 この一年間行政もメディアも国民に正確な情報はいつも明らかにしません。コロナ情報といえば常に陽性者数のみでした。国民に正確な情報を知らせ、国民に議論させるのが筋です。おかしいですね。主権者は国民です。
 

21-69 政府統計から見える経済的女性差別、解雇も女性から(4/21掲載)

女性差別の撤廃は経済差別をなくすことから=労働組合の任務
⇩解説は不要
 
21-68 昨日(4/19)国会前総がかり行動・350人が結集(4/20掲載)

昨日(4/19)は国会前総がかり行動

総がかり行動実行委員会は19日、改憲手続き法の強行阻止、コロナ禍から国民のいのち・くらし、営業・雇用を守る対策を求める行動を衆院第2議員会館前で行いました。参加者は、コロナで無為無策の菅政権を批判、衆参補選・再選挙や総選挙勝利を勝ち取ろうと声をあげました。350人が結集しました。

 

整理番号21-67 投稿 がん検診2020年度は激減

投稿 ガン検診数が激減
あなたはこの問題どう思いますか?
要議論と思いますが、、、

 

整理番号21-66 キャリア官僚志望過去最少

昨日(16日)人事院が発表

「公務員離れ」深刻化「キャリア」試験申込者14.5%減=減少率過去最高、申込者1万4,310人=申込み数過去最少! 

霞が関の異常な残業をなくし、働きやすい職場を今こそ!キャリアだけの問題ではない

人事院は昨日(16日)、2021年度の国家公務員総合職試験の申込者数が、前年度比

14・5%減の1万4310人だったと発表しました。現行の試験が導入された12年度以降では最少で、5年連続のマイナス。減少率は過去最大です。長時間勤務の過酷さや働き方改革が進んでいないなどのイメージで「公務員離れ」が広がっていることが要因とみられます。いわゆる「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職も無縁ではなくなっているようです。。

本省庁に働く大多数はノンキャリアと呼ばれる方々です。働き甲斐のある働きやすい職場作りが急務です。 一方、申込者数に占める女性の割合は、40・3%(5772人)となり、初めて4割を超えましたが、女性ならなおのこと!

 
整理番号21-65 都が飲食店見回り隊員を日給1万2千円で公募(4/16掲載)

コロナ対策は全面的に見直すべきです!

東京都は3日前から、「飲食店見回り隊員」を日給12,000円で公募を始めました。感染経路が飲食店は下図の通り10%以下です。何故飲食店ばかりを「コロナ感染の犯人」に仕立て上げるのでしょう?

コロナ対策は全面的に「見直す」べきです。1年に以上、情報もしっかり開示せず、飲食店を「犯人」に仕立て上げ、国民、都民には「自粛」と「自己責任」を求めるだけではなかったですか?何も変わらない!逆にあらゆる分野は最悪の事態です。この事実を政治は、行政はまずは刮目すべきです!

 
整理番号21-64 やっぱり要求は声にあげよう(4/11掲載)
以下は東京新聞4月11日付の一面トップの記事です。やはり要求は声に出さなきゃですね。この声の背後にも胸に秘めた思いがある方は大勢いるはずです。東京国公はこれからも要求を声を出し、世論に訴えつつ、政府にも各省にも繰り返し要請を続けます。脱前例踏襲主義で頑張りましょう!
⇩ここをクリックすれば記事全文をご覧になれます。
休業補償拡大へ、首相に直談判 パート女性「訴え続けたことで前進」<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
 

整理番号21-62 コロナ解雇10人超え(4/9掲載)

コロナ1年の4月7日時点でコロナ解雇・雇止めは10万人超え 政府もメディアも国会も、労働者の「生業」に関わってもっと関心を持ってほしい コロナ問題は感染問題ばかりではない!今や他分野がより深刻

厚労省の昨日の発表では新型コロナに関連した解雇・雇止めは100,425人(4月7日時点)とついに10万人を超えました。この集計はあくまでハローワークが業務を通じて把握し数値であり、実際はもっと大きなものであるとみるべきです。コロナ自粛による経済の縮小で空前の廃業、事業閉鎖、自主解散(約5万件――2020年1月~12月に全国で休廃業・解散した企業は、49,698件【前年比14.6%増】調査開始以来最大)が出ており、解雇や雇止めが急増するのは当然です。コロナはもはや感染問題だけではありません。国民の「生業」と「生活」が窮地に追い込まれるなど、様々な分野が深刻な状態です。政治やメディアはこのことにもっと着目すべきです。

 

整理番号21-61何故「子ども庁」が必要かの論議を!(4/7)

はっ?子ども庁ですか?菅首相!子どもたちのために何をしたいのかを、まずはっきりさせてください
 

整理番号21-60飲食叩きでは根本的対策にはならない(4/6掲載)

尾身会長などのヒステリックとも思える飲食叩きでは根本的対策にはならない
 

整理番号21-59投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生

投稿 尾身会長の「まん防」発言中止 OB SJ生
 

整理番号21-58 特許庁支部事務分会から(4/2掲載)

以下は全経済特許庁支部、事務分会ニュースです。組合活動は職場に密着した分会が基礎ですよね。だからその分会が発行するニュースが持つ意味は組織活動の点からもとても大きいと思います。分会ニュースの発行に、東京国公全体としても大いに力を入れましょう!



 

大企業251社の内部留保の実態


連結決算会社、持ち株会社合計251社の
内部留保の実態⤵クリックを⤵

①ビクトリーマップ推進の手引き.docx
②2021年主要&持株会社内部留保と試算.xls
 

整理番号21-57 本日から「同一労働同一賃金」の原則が中小企業にも適用(4/1掲載)

 ←クリックを!
↑解説は東京法律事務所の平井康太弁護士です。とても分かりやすく解説されていいますので、まずはお読みください。そしてそれを職場でどう活かすか論議しましょう!国公の職場では当局、人事院、政府にこの「同一労働労一賃金」の原則(正規非正規の別なく)を明記した法律や規則を作らせましょう!

 

整理番号21-56一 昨日(29日)はJAL解雇撤回闘争支援宣伝行動(3/31掲載)

一昨日は定例のJAL不当解雇撤回を求める宣伝行動です。東京国公は有楽町行動に参加しました。不当解雇から10年です。赤坂社長は解決の決断を世論広げ今年こそは勝利解決を勝ち取りましょう!

 


 
整理番号21-55 4月から変わること
新年度4月から暮らしがこう変わる
「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用 
国公労働者・非正規職員にもこれを準拠させよう!
 
整理番号21-54 国家公務員の定年制が今国会に提出か(3/29掲載)

国家公務員法の改正案、今国会に再提出へ 
検察幹部の定年特例は削除

共同通信等の配信ニュース等によれば、政府、与党は、検察官の定年を延長する検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案について、今国会へ再提出する方針を固めたとのことです。複数の政権幹部が3月27日明らかにしたそうです。野党や世論からの反発を受けた内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除し、4月下旬にも閣議決定。会期中の成立を目指すとのこと。少子高齢化の中で定年延長の流れを民間や自治体に促すことを狙うとされています。改正高年齢者雇用安定法はこの4月に施行され、企業に70歳までの就業機会の確保が求められています。

再提出される国家公務員法も、60才定年を2023年から二年ごとに一才ずつ引き上げ、2031年に65才とする方向です。

勤務条件や年金の在り方の議論が必要です!

定年制については、そのあり方については大事な点が議論されぬまま今日に至っています。そもそも年金支給年齢をどんどん引上げ、高齢者雇用を後付けで対応してきたやり方こそ見直さなければなりません。再雇用、再任用の給与体系も「年金満額支給までのつなぎ」的発想ですから、業務量や内容が変わらないのに賃金は大幅にダウンが当然視されています。定年問題は勤務条件や年金の在り方も含めて多面的論議が必要なのではないでしょうか?

 

 

 

 
整理番号21-53 政府は新型コロナワクチンの安全性についてしかりした検証を(3/27掲載)

コロナワクチン副反応、発熱や倦怠感は2回目に大幅上昇(厚労省調査) 安全性の検証を怠りなくやられているのか? これまでのワクチンとは全く違い仕組みというではないか SJ

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましうた。その安全性が気になるとことですが、コロナ恐怖の連日の報道に比べて、ワクチンの安全性についてはメディアも野党もいたっておとなしいですね。厚労省の昨日26日の発表では、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について、1回目より2回目の方が発熱や倦怠(けんたい)感、頭痛の症状が出た人の割合が大幅に高かったことが明らかにされました。重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状は国際的な基準で、21日までに47件あったことも判明したとのことです。いずれも回復か軽快しており、26日開かれた厚生労働省の専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けました。

 

副反応の調査は、厚労省の研究班が米ファイザー製ワクチンを先行接種した医療従事者約2万人を対象に実施とのことです。その調査結果は以下の通りです。1回目は約1万9千人分、2回目は約3900人分の報告データを分析・評価し、専門部会に中間報告として示し、2回目は37.5度以上の発熱が35.6%(1回目3.3%)、倦怠感が67.3%(同23.2%)、頭痛が49.0%(同21.2%)と1回目より大幅に高かった。いずれも若年層や女性の方が頻度が高かったそうだ。一方、接種部位の痛みは1回目92.3%、2回目91.9%で大差なかった。アナフィラキシー症状は21日までに接種した約58万回のうち181件報告され、国際的な基準では47件が該当した。100万回当たり81件の頻度だったとのこと。 接種4日後に脳出血とくも膜下出血で死亡した26歳女性の事例も報告された。死後の検査で脳内に接種前からあったとみられる血の塊が見つかり、同部会は「ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない」との見解をまとめた。以上です。

 

 しかし副反応は相当後になって出てくる場合が多く、しかも、コロナワクチン接種による因果関係を個人が証明するのは不可能です。安全性について政府は「懸念なし」と言い放し、野党はむしろワクチン推進、メディアはいって静か、これが心配なのです。

そもそも今回の新型コロナウイルスワクチンは、新型コロナウイルスの一部のmRNAを特殊なコーティングで包み、筋肉注射により体内に注入し、ヒトの細胞内に入ることにより、新型コロナウイルスのタンパク質の一部が作られ、ヒト免疫細胞がそのタンパク質を異物と認識して、免疫ができるそうです。つまり自分自身で体内にウイルスを形成させるという点で全く別種なわけです。

臆病な私は、発熱、倦怠感、頭痛が起きている事実で、恐ろしく感じています、、、。

 

整理番号21-53 非常勤職員の雇用の安定を(3/23掲載)

ハローワーク職員(国家公務員相談員=非正規職員)が年度末「雇い止め」の深刻。
ハローワークに勤務の非常勤職員(非正規職員)の雇用問題でかなり突っ込んだ取材記事です。是非ご覧になって下さい⤵
 

整理番号21-52 無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断(3/22掲載)

無期雇用切り替え直前の雇い止め無効と判断

東京地裁 3月19日 鶴川高校有期雇用の講師

 

有期雇用の労働者が5年を超えて働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることを義務づけるルールが始まる直前に、雇い止めを受けたのは不当だと、東京の私立高校の講師だった女性が訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えを認め、学校側に1100万円余りの賠償を命じました。
 東京・町田市の鶴川高校で有期雇用の講師をしていた50代の女性は、労働契約法の改正によって無期雇用への切り替えを申し込めるようになる平成30年4月の直前に雇い止めを受けたのは不当だとして、高校を運営する学校法人を訴えました。


判決で東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「学校側が雇い止めの理由とした訓告の措置は、理事長の裁量権を逸脱し、雇い止めの理由を作り出す意図があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで「無期雇用に転換する権利を行使される前に、高校から女性講師を排除しようとしたと認められる」として、雇い止めを無効と判断するとともに、学校法人に1100万円余りの賠償を命じました。
訴えていた女性は「27年間勤め、鶴川高校の教育の一端を担ったと自負している。権利を回復していきたい」というコメントを出しました。

 

各省は国家公務員職場における非常勤職員の雇用についても、民間では法的に認められている無期雇用転換権やこうした裁判事例に従い、雇用の安定、無期化を実行せよ!

 

整理番号21-51投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください (3/20掲載)

投稿 日比谷通りに“土筆”を復活してください K・Y生

   今年、皇居のほとり、日比谷通りにライトアップのために照明器具が設置されました。(写真)そのことは、通行のみなさんに楽しんでもらおうとすることなのでいいとしても、残念なのは、設置された場所には、春になると土筆が100-200株と顔を出していたところです。多分、環境省、現場の管理をしている人は知っていたのではないでしょうか?この照明設置の際に、「ここは土筆が出てますよ」という意見が出されたかどうかはわかりませんが、もし知っていたなら土筆の株を移設しましょうとかのアイデアがあっても良かったと思います。

 ただ、「土筆が全滅しちゃった」と思っていましたが、先日、数本でしたが顔を出しているのを確認しました。完全に無くなったわけではありませんが、この小さな隙間の地面に、また、数百本と土筆が顔を出すように、環境省の皇居周辺を管理するみなさまに復活をしてもらうようにお願いしたいです。

 そして、みんなが楽しみに見に来る  “土筆通り”  に是非してください。K

(最近の写真)
 

(以前の写真)

 

整理番号21-50投稿ワクチンの安全性は?(3/17掲載)

 

お花見は霞が関で

お花見は霞が関で(飲食抜きで)楽しみましょう!
ソメイヨシノの「父と母」に会えますよ~

桜と言えば「ソメイヨシノ」ですが、漢字で書けば「染井吉野」と書きます。

起源は日本固有の「エドヒガンザクラ(江戸彼岸桜)」「オオシマザクラ(大島桜)」との交雑種(異なる種を交配させて繁殖させたもの)ということが、遺伝子研究によっても判明しているとのことです。江戸時代の中期に園芸の盛んだった江戸郊外の染井村(現在の豊島区駒込)で誕生したそうです。その「オオシマサクラ(大島桜)」と「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)の2種を、何と霞が関の経産省別館前飯野ビル正面の緑地で楽しめます。

飯野ビル正面の緑地の日比谷公園側沿いの歩道にそって桜の木が植わっていますが、桜に向かって右が「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)」、左が「オオシマサクラ(大島桜)」です。(今朝15日、緑地管理にあたる方に教えていただきました)

「エドヒガンサクラ(江戸彼岸桜)」は今が盛りです。お昼休みに是非お花見を!

 

 

整理番号21-49 12日有楽町駅頭でウイメンズアクション(3/14掲載)

総がかり実行委がウイメンズアクション 有楽町駅前にて
 女性差別や蔑視発言が「多発」する中、総がかり行動実行委員会は12日、東京・有楽町駅前で改憲阻止をはじめ、命と暮らしを守る政治へ変えようと女性の立場からアピールするウイメンズアクションを行いました。緊急事態宣言下のため、時間を短縮して実施。参加者は、無為無策の政治を進める菅義偉政権への怒りなどを訴えながら、改憲反対の署名への協力を呼びかけました。

 司会を務めた菱山南帆子さんは、いま働き方をはじめ、コロナ禍によって一人ひとりの命と暮らしが脅かされており、とりわけ女性にその矛盾が集中していると指摘。「日本社会に広がっている、ジェンダー不平等を変えないといけません」と訴えました。女性が活躍でき、働きやすい職場・社会は男性にとっても同様です。

 

 

ちょっと一服

 

整理番号21-48 投稿 コロナワクチンの安全性検証強化を(3/13掲載)

投稿 コロナワクチンの安全性のチェックと副反応の対応も怠りなく―日本でもすでに重い副反応が出ている

                           東京国公常任幹事OB S

 

重い副反応女性7人 9割に痛み

東京新聞3月13日付朝刊一面トップに「女性7人に重い副作用。コロナワクチン接種後9割が痛み」と報じ、すでに日本でも副反応が出ていることを明らかにしています。報道によれば「厚生労働省は12日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後、重い副反応のアナフィラキシー症状が出たと9日までに医療機関から報告された17人のうち、国際基準でアナフィラキシーに相当するのは7人だったと明らかにした。ワクチンを接種した約1万7000人のうち約9割が、接種翌日に接種部位の痛みを感じたことも公表。ワクチンの安全性については、厚労省の専門部会は『重大な懸念は認められない』とした。」と報じています。「重大な懸念は認められない」と言いますが、事実として「アナフィラキシー症状が出た」と言っているではありませんか。

アナフィラキシーショックとは、何かしらのアレルゲンなどに対して全身性のアレルギー反応が引き起こされ、血圧の低下や意識状態の悪化が出現した状態を指します。毎年の厚労省の発表でもアナフィラキシーショックで50人~70人なくなっているというのに、、、。

政府も医師会も専門家分科会も野党も検証強化を!

政府と与党は当然ですが、野党もワクチン争奪で政府を責めるだけではなく、安全性や副反応時の責任等にも関心を払ってもらいたい。それにしても医師会や感染症予防対策分科会は相変わらずワクチン接種開始後もコロナ恐怖を煽り続けていますが、ワクチンについては音なしの構えを続けるのでしょうか?

 

整理番号21-47ファイザーのワクチン接種者(日本人)被害は全て責任は日本持ち?(3/8掲載)

東京新聞等の報道では「ファイザーのワクチン接種者(日本人)被害は全て責任は日本もち」とあるが?
 

整理番号21-463.5統一行動 官邸前行動など独自行動も(3/7掲載)

3.5統一行動 官民共同行動実行委員会は官邸前行動など夜も独自の行動で頑張りました
≪新橋駅頭では解雇争議支援宣伝行動≫

≪最後は官邸前で心の叫びを菅首相に届けの思いを込めて≫

 

整理番号21-45 3月5日は21春闘勝利を目指す統一行動(3/5掲載)

今日(3月5日)は21春闘勝利を目指す中央統一行動

東京国公と官民共同行動実行委員会は霞が関朝宣伝、

経産省要請行動、争議支援行動、議員会館前スタンディ
ング行動など多彩に取り組みました
 

 
 

 

21-44 ビキニデー&魚肉ソーセージ&ゴジラ???

≪全農林水産本庁分会機関紙「ともづな-6253号」より≫
ビキニデー&魚肉ソーセージ&ゴジラ ???
―教養講座―
 

整理番号21-43 3.5官民共同行動(2/28掲載)

3月5日は21春闘全国統一行動
官民共同行動実行委員会はこれに合わせて以下の行動を実施します 可能な範囲でご参加を!

 

整理番号21-42生活保護、22日大阪地裁画期的判決(2/27掲載)

生活保護訴訟判決 保護費削減前提の基準

作りを違法と断罪した画期的判決(2/22

                             東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

 2月22日生活保護基準に関わる画期的判決が出されました。

大阪地裁判決は安倍晋三前政権が強行した生活保護基準の引き下げを違法とする画期的判決です。当時の厚生労働相の判断には「過誤、欠落」があり、行政の裁量権を逸脱していると指摘し、減額処分を取り消すという判決です。生活保護利用者の暮らしの実態を踏まえず、削減前提の基準を引き下げた政府の姿勢を断罪したのです。利用者の粘り強いたたかいが切り開いた大きな勝利です。政府は、判決を真摯に受け止め、引き下げを撤回すべきです。

算定方法は誤りと認定

 この裁判は、大阪府の生活保護利用者42人が、基準引き下げを決めた政府と、それに基づいて減額を決めた府内12市を相手取り、処分取り消しを求めて起こしました。原告は、2013~15年に安倍前政権が段階的に実行した最大10%の保護基準引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害し、生活保護法に違反すると訴えました。

 原告が勝訴した今度の大阪地裁判決が重要なのは、厚生労働省が基準引き下げの口実にした物価下落の算定方法の誤りを明確に認めたことです。

 引き下げを正当化するため同省は08~11年の物価下落を反映させたとする「デフレ調整」という理屈を持ち出しています。これに対し判決は、08年は世界的な原油価格や穀物物価の高騰を受け、11年ぶりに消費者物価指数が1%を超えて上昇した年だったことを挙げ、「08年の特異な物価上昇」を起点にしたことで物価下落率が大きくなることは明らかだったとしました。厚労省の恣意的なやり方に対する厳しい批判を展開しています。

 判決は、厚労省独自の算定方法を問題視しています。この手法は、生活保護利用者が購入する機会が少ないテレビやパソコンの物価下落が大きく反映させたために、一般的に使われる消費者物価指数より著しく大きな下落率にもなります。生活保護利用世帯の消費実態に沿わない手法を用いて基準を引き下げたことに「合理性は乏しい」と判決が批判したのは至極当然です。

 13~15年の基準引き下げは過去最大規模で、多くの生活保護利用者の暮らしは窮迫させました。さらに生活保護基準は就学援助など暮らしに関わる多くの制度にも連動していたため、利用者以外の国民にも深刻な影響を及ぼしました。

 この引き下げについて裁判所から、「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いており」「最低限度の生活の具体化にかかわる判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」と違法の判断が出されたことを菅義偉政権は深刻に受け止めなければなりません。基準引き下げの違憲・違法を問う裁判は全国29都道府県で1000人近い原告がたたかっています。政府は今回の判決に従い、引き下げ前の生活保護基準に戻すことを決断する時です。

生活保護は国民の権利であることを再確認しましょう!

 コロナ禍で生活に困窮する国民が急増する中で、「最後のセーフティーネット」である生活保護の役割は今まさに重要です。世論と運動、野党の国会論戦で、厚労省も「生活保護の申請は国民の権利」とホームページで呼びかけ、申請の障害になっている親族への扶養照会も「義務でない」と認めるに至っています。国民が使いやすい生活保障の仕組みに改定することが急務になっています。同時に大きな社会的批判となっている窓口での「申請自体を認めない」異常な対応は即刻改善すべきです。

厚労省は2020年12月22日に新たに設けた「生活保護を申請したい方へ」と題したページで、「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記。「住むところがない人でも申請できます」「持ち家がある人でも申請できます」「必要な書類が揃(そろ)っていなくても申請は出来ます」などと紹介し、自治体の福祉事務所への相談を呼びかけています。
厚労省HPより⇩

 

 

整理番号21-41今シーズン、インフル激減の怪(2/22掲載)

投稿 今シーズン、インフル激減の怪 J・S
 

整理番号21-40国会前 総がかり実行委など 300人参加(2/20掲載)

2/19 国会前 総がかり実行委など 300人参加

 コロナ対策最優先の願いに背を向ける菅政権や、東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長の森喜朗氏による女性蔑視発言に抗議し、新しい政治を求める行動が19日、衆院第2議員会館前で行われました。

 あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、連日のように新たな問題が起きる菅政権を批判し、「総選挙で必ず政権交代を実現しよう」と強調。「森氏の辞任で終わりにせず、女性差別をなくそう」とのべました。

「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、「こうした差別発言が許容される社会を変えるまで、声をあげ続けましょう」と語りました。

 立憲民主党、日本共産党、社民党の代表がスピーチ。野党各議員は憲法を踏みにじる自公政権を批判し、「市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政権を必ずつくりましょう」と呼びかけました。

行動には300人(主催者発表)が参加。主催は、総がかり行動実行委と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」です。


 

 

整理番号21-39コロナ禍で生活困窮 でも声をあげよう!(2/11掲載)

10万円の定額給付金再支給自民中堅・若手議員が緊急提言

私達も要求は声をあげ叫ぼう!

 昨日(2/9)緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが9日、経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。
 提言では、売上の減収基準などの要件を緩和した上で持続化給付金を再支給するほか、来年度には、経済的に厳しい人に対し、10万円の特別定額給付金を再支給することなどを求めています。
 「ある程度絞った形で、コロナで本当に困っている方にきちっと届けるという趣旨で申し入れました」(自民党 赤池誠章参院議員)
 赤池議員らは、「政治が国民と共にあること」を強く表明するため、対策を行うべきだとしています。

 

さらに政府は大企業の非正規等労働者への休業支援金を遡っての支給を検討の方向を出しました。良いことはバックアップ!

私達も声をあげましょう!労働組合としては定額給付金は一律を求めるべきだと思います。公表されているだけでも未使用予備費は4兆円あり、第三次補正予算も今差し当たって必要とも思えない経済構造改革予算と国土強靭化予算は13兆円です。全国民に一律10万円支給で必要なのは13兆円です。あれこれの不平等論を軽減し素早く交付するには一律の方が良いのでは?

 

 

 

21-38コロナ禍の一年、低下する賃金と雇用(2/10掲載)

この1年のコロナ禍が労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食宿泊業を襲い続けた 内需の拡大は非正規労働者の雇用の安定と最賃の引上げから 対処療法ではない本格的経済政策を

 賃金と雇用に関わる2020年通しと12月の政府統計(「毎月勤労統計」と「労働力調査」)が出されました。この1年のコロナ禍は労働者の雇用と賃金、とりわけ非正規労働者と飲食・宿泊業を襲い続けました。各種の給付金など手厚い補償が喫緊の課題ですが、根本の内需の拡大を中心とした、本格的経済政策が政治に求められます。その第一歩は非正規労働者の雇用の安定と時給1,500円以上の最低賃金の引き上げです。東京国公は賃金引上げ増員と共に、非正規問題と最賃引上げを今春闘最大の柱と位置づけ闘います。

 

21-37休業手当と失業手当の支給拡大に向け、野党共同法案を本日提出(2/9掲載)

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案(野党共同提案)」きょう提出 休業手当、休業支援金の増額や拡大、雇用保険の支給額増額と期間の延長など

 東京国公と官民共同行動実行委員会は昨年来厚労省に申し入れていました。「野党!遅いぞ!」の気持ちもありますが、皆でバックアップしましょう!

 

 

整理番号21-36「生命」「生業」「生活」、「3つの生」を守れの大宣伝(2/8掲載)

生業と生活を守れ!」と国民春闘共闘委員会などが全国で行動 東京・新宿では16団体参加 東京国公、関ブロ、国公労連もこぞって参加

 国民春闘共闘委員会等16団体が7日、コロナ禍のもと「生命」と「生業」と「生活」を守れ!の世論を地域から巻き起こそうと全国で「2・7ローカル・ビッグアクション」に取り組みました。

 東京・新宿駅東口では、国民春闘共闘など3団体が主催し「医療、介護、福祉 国の責任で充実を」「中小企業フリーランス支援を」「困ったときは労働組合に相談」と横断幕などを掲げて宣伝行動を実施しました。

 小畑雅子全労連議長は、コロナ禍が非正規労働者や女性を直撃し自殺者が増加したと告発。「時短営業やシフト減で1カ月の賃金の一部がなくなるだけで、食べものに困る。こういった貧困があらわになっている」と指摘し、雇用と生活を守る対策を求めようと訴えました。

  

 

 

整理番号21-35投稿ナショナルセンター連合の姿は・・・。

ナショナルセンター連合の姿は・・・ A生

先日NHKのニュースウォッチ9を見ていたら、労働組合のナショナルセンター(

中央団体)の一つ全労連幹事の仲野智さんが全労連など取り組んでいる相談活動を通じて、これまでにコロナ関係で生活・労働相談を受けた内容を紹介。また、その直後にコロナ禍の保育所に密着し、労組調査で明らかになっていることを全国福祉保育労働組合(福祉保育労)の澤村直書記長がインタビューに答えています。

 ほかにも日本テレビのあるニュース番組でも全労連・国民春闘が調査した冬の一時金についてのグラフがテレビ画面上で使用され、町の人々に一時金が上がった、下がったなどインタビューをしていた。日刊ゲンダイには日本医労連の森田しのぶ委員長が登場し医療現場の状況を訴えるなど全労連・国民春闘とそれに参加する組合の報道が多数ある。

 一方、連合や連合加盟の労働組合は、配達代行サービス大手の「ウーバーイーツ」にできた労働組合「ウーバーイーツユニオン」への報道が多数ある一方で、それ以外あまり見かけずちょっと寂しいと感じる。

年末年始に新宿区の大久保公園で行われた日本労働弁護団や幅広い労働組合の有志が取り組む「年越し支援・コロナ被害相談村」に連合の神津里季生会長が激励あいさつに来られたとの報道も見聞きしたが、日本最大の労働組合のナショナルセンターである連合が動けば、雇用者のセーフティーネットの改善(雇用調整助成金の拡充、雇用保険の金額や期間の延長など)がさらに前進すると思います。働く人が不安を抱える今だからこそ労働組合の力を総結集して働く人が安心できる社会をつくりたいものです。

 
整理番号21-34第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ(1/28)
第三次補正予算は全てコロナ対応にあてろ

204回通常国会が開始10日。焦点は「コロナ禍からどうコロナ被害者を救済」するかです。第三次補正予算(案)=は別添の通り。経済構造改革や国土強靭化が7割。

補正予算は緊急時に備えるもの。経済構造転換等に70%。補正の趣旨も順番も違う。約20兆円は全てコロナ禍救済に当てるべきです。野党は単純明快な主張で菅政権に迫るべきです。圧倒的国民が支持を得るはずです。

 

整理番号21-33コロナ検査料込検査キット2,980円(1/25掲載)

本当に大丈夫か?コロナ検査料込2980

本当に大丈夫なのでしょうか?検査料込でコロナ検査キット2,980円。商店街の貸店舗で大量に販売していました。私達は素人。でも検体(唾液)採取の際は厳正な管理体制下でないと他人のウイルスが紛れ込む可能性があるのではないでしょうか?それと検査員。最近まで養成に相当の時間を要すると言っていたのに、、、、。コロナ関連ではわけのわからないことや矛盾が多すぎます。

 

 

整理番号21-32 コロナ禍の2020年自殺20,919人・750人増

2020年コロナ禍で自殺20,919人 対前年比750増
コロナ禍の20年の自殺者が20,919人に達し、前年比750人増です。中でも女性が急増です。どんな原因であれ、自殺が人間の死の中で最も残酷です。今日本社会はコロナ一色の感があります。コロナを感染拡大防圧の側面からのみではなく、生業・生活、メンタル、人間関係(差別・偏見問題も含む)、生きがい、高齢者、文化、他の病、教育、社会保障、地域社会の在り方等々、様々な角度から検討され、対策を講ずるべきだと思います。あなたはどう思われますか?

 

 

 

 

整理番号21-31昨日の官民共同行動―宣伝と申し入れ(1/22掲載)

速報!東京国公・官民共同行動実行委員会行動(1/21
 
 
 
 
整理番号21-30 19行動に500人(1/20掲載)

19日行動 総がかり行動 国家前に500人

 総がかり行動実行委員会などは19日、国会議員会館前で今年初の「19日行動」を行いました。500人(主催者発表)が参加。PCR検査拡充や十分な補償などまともなコロナ対策に背を向ける菅政権を批判し、「市民と野党が力をあわせて命と暮らしを守ろう」とアピールしました。
 

  

 

整理番号21-29中国GDP2.3増で一人勝ち?(1/19掲載)

中国GDP2.3%増確保 コロナ影響の壊滅的な落ち込みから急速に経済回復 中国一人勝ちの様相 コロナを早期に抑え込んだ結果と言われているが、、、?? 
 
中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除く実質で前年比2・3%増となったとのこと。2019年(6・0%増)を3・7ポイント下回ったものの、新型コロナウイルスの影響で世界の主要国が軒並みマイナス成長に陥る中、「感染を抑制して経済を回復」させ、プラス成長を確保したといわれています。

しかも2020年10~12月期の実質GDPは前年同期比6・5%増で、前期の4・9%増から1・6ポイント伸びたとのことです。

 中国では湖北省武漢市を中心に感染が拡大した影響で、2020年1~3月期の実質GDPが前年同期比6・8%減と、歴史的なマイナス成長に陥いりました。しかしその後は「感染を抑え込み」、急速に生産や消費を回復させたとのことです。野党の中にはコロナを抑え込んだ国のトップに中国をあげている政党もありますが、もうしばらく検証が必要でしょう。
 しかしはっきりしていることは、日本はマイナス成長が確実、しかも「貿易立国」日本ですが、202011月時点で24カ月連続して輸出は前年同月比マイマスです。政府も野党も日本全体の経済展望をしっかり議論する必要があるのではないでしょうか?

 
整理番号21-28本日(18日)204回通常国会に向け国会前行動(1/18掲載)

本日(18日)第204通常国会に向けて行動

 今日(18)昼休み、通常国会に向けての国会前行動でした。争点はコロナ禍から国民の生命、生業、生活、「3つの生」をどう守るかに尽きると思います。今度ばかりはしっかり政府と与党を監視しましょう。野党も労働組合も政策提言をいう視点で試されています。知恵と力を結集しましょう!




 
整理番号21-27寅さんの舞台葛飾柴又の料亭「川甚」もコロナ禍で幕(1/17掲載)

寅さんの映画の舞台になった
料亭「川甚」もコロナ禍で幕

寅さんの舞台にもなった葛飾柴又の老舗、231年の伝統をもつ料亭「川甚」がコロナ禍で1月末日閉店。何とも寂しくやり切れません。江戸期以来の歌舞伎座前の「木挽町辨松」、西新井大師の「割烹武蔵屋」も閉店。もうこれは文化の問題です。コロナ禍が伝統文化をもつぶすのですね。

 
整理番号21-26春闘宣言行動(1/15)(1/15掲載)

2021年春闘宣伝行動(1/15

厚労省前丸の内デモ経団連包囲行動





 
整理番号21-25(投稿)西村大臣は、飲食店を潰す気なのか?(1/14)

西村大臣は、飲食店を潰す気なのか?

外食好人(東京国公組合員)

 

西村大臣がお昼も不要不急の外出と外食はリスクが高いので控えてとの呼び掛けをしたそうだが、飲食店からしたらランチに活路を見いだそうとしていたところだったと思うのに、いったい西村大臣は何をしたいのだろうか? 確かに、飲食店が混雑をしているときがあるが、混雑しないように昼休みを段階的にとってもらう。客席の間隔を開けてもらう。またパーティション、換気扇、空気清浄機の設置等に補助を出す。テイクアウトはすでに軽減税率が適用されているが、消費税を臨時的に減税するなど政治家として知恵を練って対策を講じるべきです。

そして何より、飲食店を含めて緊急事態宣言になって影響を受けている業者などに補償をしっかりとするべきです。補償がなければ、協力を呼び掛けても協力をしてもらえないこと。業者などの休業・廃業など雇用そして経済にも影響を及ぼします。

すでに、ある業者の方は、「補償もされないのに、時短営業をお願いします。従わなければ罰則を適用します。と言われてもはいそうですか?としたがえません。私は、裁判も辞さない覚悟で営業を続けます」と時短営業に拒否を示す方もニュース報道されています。緊急事態宣言が効果的かつ期間を短く。雇用・経済に影響を最小限にするためにも感染者をこれ以上増やさないようにするためにも政府が発信するメッセージに信頼をおけるものでなければならないと思います。 昨年4月の緊急事態宣言ではパチンコ店が標的にされましたが、今度は飲食店なのか? 対立と分断ではなく一致団結しなければ、コロナという災害を乗り越えることができないと思います。

※憲法を読むと29条には、財産権について記述がなされており、「正当な補償の下に公共のために用いることができる」となっている。「自粛を求めるならば補償を」持続化給付金の23回目の支給を。政府が現在考えている新しい一時金(対象は、時短営業を行う13県の飲食店との間で直接的、または間接的に食材や商品などを取り引きしている業者や、外出自粛の影響を受けた事業者。今月または来月の売り上げが、去年の同じ月と比べて50%以上減少したと認められることが条件で、一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円)一時金を増額や売り上げ50%減の緩和などが必要です。

 

※憲法第二十九条

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 

食べることは、いきること。安心して食を楽しみにできる日々をまた取り戻したいものです。

 
整理番号21-24≪投稿≫ ハローワーク相談員(非正規職員)さんからの訴え(1/11掲載)
ハローワーク相談員(期間業務職員)の方から東京国公事務局に投稿が届きました。是非是非お読みください。

ハローワーク相談員として困窮した市民を守るため頑張り続けたい

ハローワーク期間業務職 

 はハローワークの相談員になって7年目の者です。

 日々、厚生労働省傘下の誇り高きお仕事をさせていただいていることに感謝いたします。
  私がハローワークに入職したきっかけは、学校を卒業した当時から景気が悪かったため。非正規雇用にしか就けない同級生が多く、その中の多くが今も非正規雇用で苦しんでいること、そして自分自身も出産後、これまで築いたキャリアを捨てなければ、子育てができなかったことに起因します。

 働いて生活を築く、結婚して子供を設ける、衣食住を不自由なく保つ、そんな当たり前のことが出来ない生活を強いられる方が、私を含めて本当にたくさんいるのです。

  そしてハローワークは、終身雇用でもなく、安定雇用でもない、そのような方が訪れる場所です。

 悩みを吐き出し、愚痴をこぼし、明日の暮らしを、子供の養育を、親の介護を、明日住む家、食べるものを確保するための「仕事」を見つけ出す場所です。

 皆様もご存知の通り、ハローワークの求人は月給で20万円程度の賃金の求人が多いです。その賃金で家族を養い、ささやかな暮らしを続けているのです。

  そのような求職者の立場に立ってみたことがありますか?

  私は一時期ホームレスになりかけたことがあり、求職者の苦しみや叫びが自分の事のように共感でき、想像できます。

ですから、業務を正しく行うだけではありません。涙をぬぐう求職者、うつ病を患う求職者、怒りを抱えた求職者、困り果てて言葉が出ない求職者に、寄り添い、共感し、心から応援します。また、適切な支援を行うため、あらゆる勉強会に出席し、支援先を開拓し、休日を使ってボランティアに行き、学びを重ねます。それを相談業務と交差させていくことで、支援は成功していくのです。

 沢山の学びと経験を重ねていかなければ、複雑化したこの社会に置かれた求職者の支援はできません。

 昨年のコロナウイルスによる失業者は、ほとんどが上記のような立場の方でした。

 窓口で「どうやって生きていけばいいんですか!」と叫ぶ方が非常に多い。このような時に、ハローワーク相談員としての経験を積み重ねていないと、求職者と一緒に途方に暮れるだけです。 

 経験を重ねた私達には、非正規雇用であっても、求職者を支援していける力があります。厚生労働省には、困窮した市民に仕事をあっせんし、雇用を維持する役割があるはずです。そのために、私達非正規相談員の公募を中止してください。

 私達の力で1人でも多くの求職者を救うことを誓います。  

            

 

整理番号21-23投稿C・R生投稿 東京国公常任幹事OB C・R生 飲食店取引先に最大40万円支給検

投稿 東京国公常任幹事OB CR

飲食店取引先に最大40万円支給検討に思う 

取引先半減を対象 支給3月以降 遅い、少ない、狭い

救済対象をもっと広げるべきです

 

各種の報道によれば、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが9日判明したそうです。中小企業には最大40万円、個人事業主は最大20万円で検討しているとのこと。1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は3月以降になる見込みだそうです。

 

私はこれ自体には賛成ですが、率直に言って「遅い」「少ない」「狭い(支給範囲)」と思います。3月過ぎ以降の支給は遅すぎ、50%売り上げ減はハードルが高くしかも最大40万円では救済になりません。「狭さ」で言えば、飲食店関連を見ても、食材、酒類、お絞り、カラオケ、什器業者、さらにその小売店・卸売り店、さらにそのメーカー、清掃、クリーニング等々、連鎖する業種は多種多様です。それらに適切な対応をしてこそ政治的救済ではないでしょうか。

 私がコロナ問題で常々思うのは、対応議論の対象が狭いことです。「コロナ、コロナ」と大騒ぎの割には、狭義の感染拡大防止対策のみで、高齢者医療・福祉、生業と生活(とりわけ非正規労働者問題、雇用問題)、教育、芸術、地域経済・文化を総合的に議論し対応策を練ることが政治の場でやられていません。「コロナ感染拡大」で攻める野党、かわそうとする政府・与党の構造では、「コロナ」で政局は作れますが、労働者・国民の安全・安心は作れないのではないでしょうか?

 

 

 

整理番号21-22 コロナ禍でも空前の株高(1/9掲載)

コロナ禍でもバブル期に迫る空前の株高

コロナ禍で生命、生業、生活の『三つの生』が危うい中、それを嘲り笑うように、株価はバブル期の勢い。富裕層は高笑い。それは莫大な日銀と公的年金資金でがっちりした支えしているおかげ。とは言え資金を引いたら直ちに大暴落。なら菅政権は『三生』のため予算をつぎ込め!

 

整理番号21-21投稿 国会ウオッチ!(1/8掲載)

青年組合員からの投稿です。
国会質疑を見ていると・・・・

国会ウォッチャー    A.K生

 7日の緊急事態宣言に向けて衆参両院で開かれた議院運営委員会の報告と質疑を視聴していて、錯覚に陥りそうになった。

 錯覚というのは、前回の緊急事態宣言では、安倍前首相が緊急事態宣言に至ったことを報告し、西村大臣も必要に応じて答弁していました。7日の議院運営委員会には、菅首相の出席を認めないとなり、出席をされませんでした。前回の安倍前首相の答弁や7日の西村大臣の答弁を聞いていると菅首相の答弁と違いスラスラと答弁しているので、両方ともまともな大臣と映ってしまったのです。

 今回の緊急事態宣言に至ることにつながったことに菅首相は反省をし、3度目の緊急事態宣言を出さなくても済むようにご意見に真摯に傾聴する姿勢が必要だと思います。

 

整理番号21-20 1月6日国民春闘共闘委員会・新春宣伝行動実施(1/6掲載)

2021年新春宣伝行動(1/6) 国民春闘共闘委員会が実施
国公は虎ノ門交差点で実行

8時間働けば人間らしく暮らせる賃金を
 

整理番号21-19投稿コロナ対策は高齢者にきめ細かく(1/5掲載)

投稿S生 コロナ感染対策は高齢者にきめ細かく

 若者のコロナ感染者はほぼ0!国立社会保障・人口問題研究所の20201221日の発表によると、コロナ死者数は010代は0人、201人、307人、4022人、5073人、60226人、70640人、801010人、90代以上が487人となっています。この数値からも年齢によってコロナへの認識に相違がでるのは当然でしょう。
 しかしこの表で見る限り、コロナ対策と言った場合、高齢者へのきめ細かな対応が大事だと思いますね。今高齢者はコロナ恐怖や家族からのブレーキで、病院や看護施設に行きにくい、孫にも会えない、大好きなカラオケはご法度、町会の老人会もストップ状態、祭りも盆踊りも中止、散歩にも出にくい、こうした中で認知症の悪化や「鬱」の発症が目に見えて増えています。
 コロナでなくなる方のほとんどが高齢で基礎疾患を抱える方です。コロナ対策ではその高齢者が一番ないがしろにされているのが現状です。検査拡大、保護、追跡、隔離では高齢者は救えません。高齢者に限ったことではありませんが、総合的ケアーが求められているのではないでしょうか。

 

整理番号-21-18コロナ特措法改正-罰則付き―検討開始か(1/3掲載)

コロナ特措法改正-罰則付き―検討開始か
 

整理番号21-17来年こそは安全・安心の年に(12/31掲載)

今年はコロナで始まりコロナで終わる1年でした
来年は知恵の総結集で安全・安心の年に
 

整理番号21-16 御用納め当日も厚労省は長時間残業(12/29掲載)

御用納め当日も厚労省は長時間残業
 

整理番号21-15寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う(12/24掲載)

寄稿 「コロナ鬱」拡大に思う 政局のあれこれの思惑による『戦術行使』ではない総合的議論を

 東京国家公務員独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松隆行

 

新型コロナウイルス禍による精神疾患が問題視され始めてきました。

考えてみればこのほぼ一年間、毎日毎日何十回もメディア、駅・車内放送、館内・職場放送等々を通じて「コロナ恐怖」を煽られ、「コロナ不安」を駆り立てられ、「コロナ感染自己責任」を植え付けられてきました。発信元も極めて多彩です。

 

一方でコロナの影響で生業と生活が危うくされ、破壊され、「雇用・生活・将来不安」は日に日に大きくなっています。日本労働組合総連合会(連合)の調査では、「自らの雇用に不安を感じている」と答えた人は6割にのぼったと発表(0201217日の発表)しています。「徹底検査、隔離、保護、追跡、自粛、時短、緊急事態宣言、罰則強化」の言葉は政府、与党、野党を問わず容赦なく飛び出してきます。

 これらが重なり「コロナ鬱」が広がるのは当然と言えば当然でしょう。

 

 コロナ禍はコロナそのものをはるかに超え、労働者国民の生業と生活、教育・文化、高齢者医療、地域経済、芸術活動・鑑賞、人間関係、将来展望、家族関係、地域間交流、精神疾患そして自殺等々あらゆる分野を深刻化させています。従ってコロナ対策はあらゆる分野を視野に入れ総合的に進めなければ、どの分野も解決には結び付きません。政治がこの観点に立ってこそ展望が開けるというものです。

 

 ところがコロナ対策と言えば、感染問題のみからのアプローチで、しかも結論は常に「うつるうつすは自己責任」の強調では何の解決にもなりません。専門家集団「コロナ分科会」も同様です。予算配置も実態をリアルの受けとめそれを反映させた内容とはいい難いものです。医療体制への補助実態を見れば明らかです。

 

 コロナそのもので言えば、日本の医学界の力が結集されて対応しているとは言えません。専門家の意見が集団的に全く検証されぬまま、一方的にメディアから流れるために国民はいつも「困惑」させられます。国民への情報もそのほとんどが「陽性患者数が増えた、減った」のみでは、自覚的判断のすべは全くありません。

 

 以上から精神疾患の拡大は当然です。政治には政局のあれこれの思惑による「戦術行使」ではない、抜本的で総合的な論議をお願いしたいものです

 

 

整理番号21-14 コロナで益々深刻化する雇用(12/21掲載)

コロナで益々深刻化する雇用!応急てあてを施しつつ経済再生の抜本対策を内需拡大に向けて最賃を時給1500円に引上げ、非正規の正規化、消費税率引き下げ、国内生産比率の引き上げ、大企業の内部留保459兆円の活用、富裕層への税率引き上げ、食料自給率引き上げと農業生産の拡大、再生エネルギーへの転換によるエネルギー自給率の拡大等々
  
 

整理番号21-13第三次補正予算は77%が不要不急

第三次補正予算案 本来は緊急事態への対応なのに73%が不要不急
 
 

整理番号21-12 ディーセントワーク宣伝

職に就けば正社員が当たり前
8時間働けば暮らせる賃金を
 

整理番号21-11 投稿-大阪の保健士さんから(12/15掲載)

増員賛同署名に対して大阪の保健士さんから、お礼と切実な声が届けられました


大阪の保健士からの声

 「いい加減な追加経済政策が、火に油じゃないかと思います」  

  私は大阪府に就職して6年目になりますが、先輩をはじめ同期や若手職員が、府民の命と健康を守るために、府民と真摯に接する姿を見てきました。府民に寄り添うその姿は、まさに公務の役割を体現していると感じました。そんな、府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい!その一心で保健師の計画的な採用と増員、職員数の増により、保健所の機能強化を実現するために、この署名や訴えのキャンペーンに取り組み始めました。キャンペーン開始から早くも3ケ月が経ち、3万6千人以上の方にご賛同をいただきました。本当にありがとうございます。

 大阪では11月後半からコロナ感染者が増え続けており、ついに12月月3日には独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」を点灯させました。

感染者がひとたび発生すると、保健所はその対応に追われることになります。

本人の状態に合わせて入院か宿泊療養の調整
行動歴から感染経路の推定
接触状況を確認して濃厚接触者の特定

これらをはじめ、濃厚接触者への連絡や検査案内、入院ホテルの調整及び搬送の手配、他市への対応や調査依頼、本庁への連絡保健所が一丸となり、患者さんの不安や質問に寄り添い、きめ細やかな対応を行っています。


 感染者の増加で、保健所業務はさらに多忙化し、毎日深夜まで働かざるを得ない状況が続いています。これらの問題の根幹は「感染者の増加」ではなく、府が職員基本条例に基づいて、職員管理定数を定め「緊急事態に対応できないほど」人員削減してきたことにあります
さらに、保健所の現状を踏まえてもなお、大阪府は来年度の職員定数を増やさない方針を打ち出しており、このままでは職員が過労で倒れたり、退職したりすることになりかねません。府民の命と健康を守るために日夜奮闘している保健師、保健所職員の増員は、待ったなしです。

 この状況を変えるためには、みなさんの力が必要です。いま、大阪府は職員定数を増やさないという方針に沿って、来年度の職員定数を決める作業をしています。職員の絶対数が増えない限り、他の職場から人を動かすだけで、根本的な解決にはなり得ません。
この時期にみなさんの声を届けることが、必ず「大きな一歩」になります。
この状況を変えるためには、今よりも一回り、二回り賛同者を増やしたいです。みなさんがあと1人ずつ賛同を増やすことができれば、署名は7万人を超えます。2人ずつ増やすことができれば、目標の10万人を越すことができます。
ぜひ、賛同を増やすために、みなさんの力を貸してください。

 府民の命と健康を守る拠点である保健所を守りたい。私たちは府民の命とくらしを守るために、全力で取り組んでいます。ぜひ、これまで以上にみなさんのご協力をよろしくお願いします。

 

整理番号21-10大規模「追加経済対策」73.6兆円は国民生活を守るために使え(12/14掲載)

大規模「追加経済対対策」は国民の生命、生業、生活を守るために使うべし!
 

整理番号20-9 JAL解雇から10年国交省前行動(12/10掲載)

JAL不当解雇から10年 昨日(9日)国土交通省前行動 「パイロット、客室乗務員165人への解雇を撤回し争議を解決せよ」の世論をもう一回り大きく!
 


 

整理番号20-8 非常勤労働者に無期転換ルールを(12/6)

「非正規公務員に民間労働者同様、無期転換ルールを作って」の世論を職場から
各単組は所属長に理解を求めましょう!

たくさんの国民の皆さんや民間労働者の皆さんから、非常勤職員の無期転換ルール確立を支持する声が東京国公に寄せられています。来春闘に向けての最重点課題をして、今まずは職場世論を高めて、所属長に理解を求めましょう!
 

整理番号20-7 異常に少ないインフルエンザ(12/5掲載)

寄稿 

東京新聞の「インフルエンザ同時流行の気配なし」の報道に思う     植松隆行

私はこの間幾度となく、インフルエンザ流行期に入っているのに今シーズンはインフルエンザ感染が異常に少ない事を「不思 議な疑問」として、フェイスブック、ツイッターに投げかけてきました。 


今日(
12/4)の東京新聞は大手新聞としては初めて、しかも一 面トップに「インフルエンザ同時流行の気配なし」との見出し を付け5段抜き報道しています。一部メディアやWHOまでも手洗いや衛生管理等が、インフルエ ンザ流行に効果をあげたので効果をあげたのではとの理由をあげてきました。私は「だったら何故コロナは増加するのか」との疑問もぶつけてきました。東京新聞も「(それでは)なぜ 新型コロナは止められなかったのか説明がつかない」と疑問を投げかけています。


東京新聞では北里大学の中山哲夫特任教授は「ウイルス干渉」
の可能性を述べています。「ウイルス干渉」とはあるウイルスが感染すると、ほかのウイルスは感染しにくくするとのことです。


中山教授の指摘が正しいとすると、これまでメディアに登場
 し、同時感染流行を盛んに指摘しつつ、一個人が両方のウイル スに同時感染し重症化すると言い立ててきた学者さんの主張は何だったんでしょう?。

中山教授の指摘にも疑問があります。「ウイルス干渉」が 「インフルエンザはコロナに何故干渉できないのか」との疑問 が残ります。東京新聞はさらに突っ込んでもらいたい。とにかく感染数のみの報道であれこれ「脅す」のではなく、正確な情報と専門家のしっかりした「知見」をいただきたいと思っています。

↓東京新聞12月3日
インフルエンザ患者激減 新型コロナとの同時流行気配なし?「ウイルス干渉」の可能性も:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

 

整理番号20-6 不当解雇、不当労働行為を許すな!12.3争議支援総行動(12/4掲載)

不当解雇、不当労働行為は許さない総行動
国公労働者も意気高く30名が参加

 昨日(3日)は、全労連・東京地評の争議支援総行動でした。

東京国公、関東ブロック国公、国公労連、国交労組、全経済、全税関、全通信、全医労から約30名の参加でした。コロナで倒産、廃業に伴い解雇、雇止めが広がる中、不当解雇、不当労働行為を許さない闘いが極めて大事になっています。

 ≪民亊法務労組支援≫連帯の挨拶植松事務局長(黒装束の男) 

≪笹川保健財団前=国立ハンセン病資料館不当解雇≫

 ≪全国一般東京 美々卯分会≫

 

整理番号20-5完全失業者215万人(12/1掲載)

失業者215万人 失業率3.1%
こちら「労働力調査」は総務省・統計局の仲間が作成 12/1発表
 

20-4 コロナで学生を潰すな!(11/29掲載)

コロナで学生を潰すな!
コロナ不況で親の収入が激減し、飲食業の総崩れで学生のバイトもままならない中、退学者が大量に出そうです。コロナ、コロナで大騒ぎで大事な支援を怠っています。
190大学、年度末に休退学増加を予想 コロナで生活苦(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース


 

整理番号20-3 雇用調整助成金特例措置延長決定(11/29掲載)

27日厚労省が「雇用調整助成金」特例措置現行水準で2月末まで延長決定

東京国公と関東ブロック国公は休業支援金、失業手当支給の延長特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長も求めます
-民間の仲間とともに声をあげよう!

 

整理番号20-2コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!(11/26掲載)

コロナ自粛不況だからこそ要求は声に出し広げよう!
 

整理番号20-1インフルエンザ 極端に少ない感染が逆に気になる

今シーズン、インフルエンザが極端に少ない事が逆に気になる
 
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整理番号60-17日本の国政を考える その❸(10/26掲載)

日本の国政を考える その❸
「金融所得課税の強化」はやはり必要

岸田文雄新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」を掲げました。しかし時間の経過と共に尻すぼみ。格差是正に向けての税制改革は今まさに必要です。

「金融所得への課税強化」は私たちが訴えてきたもの 
所得が一億円を超えると実行税率は低くなるなんておかしい!
 何故このようなことが起きるのでしょう?岸田新首相も当初は所得総額がおおむね1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を打破すると宣言しました。給与などに課せられる所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税で、自治体に納める個人住民税を含む最高税率は55%(課税所得4千万円超)です。しかし株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても20%と国際的にも低い税率になっています。東京国公は本HPでも株式配当課税や譲渡所得には、高額部分には欧米なみの30%の税率を適用し、総合累進課税を主張してきました。政治力でここに踏むこんでもらいものです。

 

整理番号60-16 日本の国政を考えるその❷(10/25掲載)

日本の国政を考える その

労働者の賃金引上げの好循環を作れる経済政策を

 1997が日本の賃金水準はピークでした。それ以降は下落の一途です。2006926日に第一次政権が誕生、第二次安倍政権は 2012年(平成24年)1226日ですが、安倍晋三の経済政策の看板「アベノミクス」が、労働者の賃金を引き上げることができなかったことは確かです。

(下表は国公労連「国公労」新聞特集号より)


 

60-15 日本の国政を考えるその❶人員体制(10/24掲載)

日本の国政を考える その❶

国民の安全安心を守る行政機関の体制は十分か?

 

 コロナ禍にあったこの1年半、医療体制等、国家として国民の安全・安心を守る体制の脆弱さが露呈しました。公務員の人員体制です。「公務員を減らせ」の主張が一部メディアと与党から盛んに出されますが、公務員数は諸外国に比べても極めて少ないのが現状です。公務には国民の生命、財産、安全、安心を守る仕事がたくさんあります。まず正すべきは、政治家や高官の腐敗ではないでしょうか?そのような公務員こそ国民にとって不要です。(下表は国公労新聞-10月10日付より)

 

60-014 ひとり親世帯の48.1%が貧困(10/22掲載)

ひとり親世帯の貧困率48.1% 政治はここに光をあてよ!

 コロナ禍で生活困窮世帯が広がり、食事も満足に取れない子供たちのために、NPO法人等が「子ども食堂」を開設し援助の手を差し伸べています。運営にあたっている方々のお話によれば、「子ども食堂」が「家族食堂化」しているといいます。こうした援助はまさに「公助」、自治体や国の責任で真っ先に行うべき仕事です。援助ではなく政治の「仕事」のはずです。

アベノミクスは貧困を放置してきた 子ども貧困率は13.5%=7人に1人

OECD36か国中13番目に高い比率

 厚労省公表の国民基礎調査(2019年)によれば、子どもがいる「ひとり親世帯の貧困率」は48.5%とのことです。子供の貧困率は13.5%です。貧困率とは全国民の中間所得の半分に満たない家庭に暮らす18歳未満の子どもの割合です。13.5%とは7人に一人が貧困状態という事です。先進国でつくる経済協力開発機構(OECD)加盟36か国中、13番目に高い比率をです。アベノミクスは富の格差を広げましたが、これにコロナが追い打ちをかけいっそう深刻にしています。政治はまずここに光を当てるべきです。


子ども食堂4年間で15倍
「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもありますが、地域交流拠点と子どもの貧困対策という2つの役割をもつことが多く、現在では約5,000箇所にのぼるものと推計しています。

全国のこども食堂の
箇所数推移

 

整理番号60-013 コロナ解雇118,591人-10/15現在-(10/20掲載)

コロナ解雇・雇止め(10月15日集計)118,591人=全国のハローワーク掌握分の集計 業種も多様化しています=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています
とりわけ非正規労働者の雇用安定策を全党が示すべきです

 厚労省が10月15日、全国のハローワークが業務を通じて掌握した解雇・雇止めの集計では、118,591人に達しています。うち非正規労働者は54,305人です。この集計は昨年3月から実施され、5月29日から非正規労働者の集計を開始しました。当初はコロナ禍の影響を直接受ける、飲食業や宿泊業での解雇雇止めが多数を占め、目立ちましたが、昨年9月から日本の産業基盤である製造業がトップとなってしまいました。現在では医療・福祉、建設、サービス、小売り、卸売りなどその業種はどんどん広がっています。
 コロナ解雇雇止めは、とりわけ非正規労働者に大きくのしかかっています。政治は非正規労働者の雇用安定・労働条件向上をコロナ対策の柱にせよ!




 

整理番号60-012 省庁の残業代、要求額が18%増加(10/18掲載)

省庁の残業代、要求額が18%増加 実態に合わせての算出を官邸も指示


 2022年度予算案の編成に向け、主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が、前年度の当初予算額より184%多い計約385億円に上ることが朝日新聞デジタルニュース(10月8日)で報じられています。首相官邸が残業代を労働実態にあわせて支払うように各省庁に指示したことが背景にありますが、これはやはり長年に亘る霞国公と東京国公の運動の成果です。毎年のアンケート、記者会見、マスコミへの働きかけ、政党要請、内閣府や人事院への要請、官民の共同行動宣伝、HPFB、ツイッターでの国民へのアピール等々の行動を地道に続けてきた成果です。

朝日新聞デジタルニュースは「実態にあわせた要求の急増は、いわゆる『サービス残業』が横行していた可能性を示している」と報じていますが、各省庁に増額予算要求をさせた各単組の職場での取り組みもありました。その反映でもあります。

 朝日新聞は、中央省庁で働く官僚の長期間労働をめぐっては近年、若者の「官僚離れ」の原因になっているなどと問題が指摘されてきたと指摘し、河野太郎前行政改革が昨秋、実態調査を実施し、これを踏まえて今年3月に菅義偉首相が新たな「人事管理運営方針」を決め、各省庁は職員の勤務時間を把握したうえで、必要な残業代は、予算を省内で融通しても足りない場合、22年度予算で要求するよう指示されたと言われていると報じています。財務省も、今回の増額要求については、業務が十分効率化されているかなどを精査したうえで、必要な残業代の増額には応じる見通しだとも報じています。いづれにしても人員増を要求しつつ、長時間・不払い残業を根絶する運動を引き続き強化しましょう!

 

整理番号60-011 日経新聞も日本の賃金停滞を指摘(10/16掲載)

日経新聞特集「データーが問う 衆院選の争点」

本日(10/16)の日経新聞でも「日本の年収30年間横ばい」の表題で1面TOPで指摘

 日経新聞は「経済政策での重点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれ富をいかに『分配』するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く」と書き出し、下表のつけ問題を提起しています。OECDがまとめた年間賃金データーをもとに、購買力平価ベース(2020年のドル換算)の実績で30年前と比較すると、日本は4%増の3.9万ドル(440万円)どまりだったのに対して、米国は48%増の6.9万ドル、OECDの平均が33%増の4.9万ドルと指摘しました。日経新聞ですからまとめとしては「成長」をまず優先しパイを大きくすることを主張していますが、歴代自公政権と「アベノミクス」が何をもたらしたかは言い当てています。私たちは分配の点では大企業や富裕層への課税強化による分配、最賃の引き上げ、非正規労働者の処遇改善・正規化、内部留保の労働者への賃上げ改善、下請け単価の引き上げを要求しています。

 

⇓日経新聞より】                   【4月28日のアメリカバイデン大統領の提案=Yahoo!ニュース】

  
 

整理番号60-010 衆議院解散・総選挙、争点は多数(10/15)

第205臨時国会が14日解散 政局は総選挙へ―国民の生命、財産、安全、安心が保障される行政の確立の視点から大いに論議しましょう!

昨日(10月14日)午後衆院が解散されたました。

総選挙は十九日公示、三十一日投開票の日程で行われます。。コロナ禍で困窮した暮らしをどう立て直すのか、コロナ感染防止と経済再生をどう進めるのか、長期にわたる「安倍・菅」政権で危機的状況に陥った民主主義の再生をどう図るかなどが厳しく問われる選挙となるのは間違いありません。衆院選は二〇一七年十月以来、四年ぶりです。この間、首相は安倍晋三氏から菅義偉氏、先月の自民党総裁選を経て岸田文雄氏に交代しました。争点として問われるべきは岸田政権が打ち出した政策にとどまらず、自民党の政権復帰後、九年近くの「安倍・菅政治」そのものでもあります。

政治権力の分断手法にストップを

安倍元首相と、それを支え、後を継いだ菅前首相の政権が進めた政治の特徴は、アメリカトランプ政権と同様、国民を敵か味方かに分けて、敵は徹底的に退け、味方には便宜を図る「分断政治」でもありました。国民と国民を対立させるこうしたやり方は、社会的にも許されることではありません。民主義国家の原則は時間がかかっても合意形成のために丁寧に話し合うべきです。

主権者は国民です

 政治主導に名を借りて、権力や権限を振りかざす「力の政治」、国会や政府内での議論の積み重ねを大事にせず、憲法や法律を軽んじる政治、国民の代表である国会を大事にしない政治、これ等は、主権者である国民を軽んじる政治と言えるのではないでしょうか?

総選挙で強権政治がもたらした様々な問題点の総ざらいを

政権の強権主義は中枢への忖度(そんたく)を強いるものです。その典型が森友・加計両学園や「桜を見る会」を巡る問題、財務官僚による公文書改ざん問題です。さらに自民党の歴代内閣ですら継承してきた「集団的自衛権の行使」を違憲とする政府解釈を勝手に変え、安全保障関連法の成立も強行しました。日本学術会議の会員人事では、政権に批判的な学者の任命を拒否して理由を説明されていません。

たくさんの争点が各党に問われています

選挙戦では各党、候補者が、民主主義をどう立て直すのかしっかりと語るべきです。

 経済政策も同様です。安倍・菅政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三つの矢からなる「アベノミクス」を進めましたが、2%の物価目標を達成できず、経済格差を拡大させ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済情勢の悪化にも、機動的に対応できませんでした。【下図は内閣官房HPから】⇓アベノミクスの要「三本の矢」も争点にしてもらいたい

「格差」と「分配」も重要争点にしてもらいたい

 岸田氏が掲げた「新しい資本主義」は大きな争点となる問題提起です。

一部の大企業や富裕層だけが潤い、国民の暮らしを疲弊させた「アベノミクス」は、国民全体で検証されるべきです。

国民の安全・安心の保障という立場から選挙に参加しましょう

 コロナ禍で国民を守る行政の脆弱さが露呈しました。私たち国公労働者は国民の生命、財産、安全、安心を守る立場から、どのようなそのような政権が求められているのか大いに議論を深めましょう!そして自らの意思に基づき貴重な一票を投じようではありませんか!

 

整理番号61-009 岸田首相の公言公約はどんどん後退(10/14掲載)

岸田文雄首相は「令和版所得倍増計画」等で公約違反の連発 令和版所得倍増計画は精神論に後退 医師会は「岸田首相と方向は同じ」を表明しているが岸田政策が看護師増員や給与向上につながるのか?

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松  隆 行

岸田文雄政権の発足で格差是正を重視したという触れ込みの「新しい資本主義」がどう動くか注視していました。やはり予想通りわずか実質4日間の国会論議(所信表明演説と代表質問への答弁)だけでも、そのメッキが剥がれてしまいました。

岸田新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」金融所得への課税強化「医師、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向」等掲げました。これらはことごとく看板倒れになったことが国会の場で明らかになったわけです。それは以下の通りです。

 

 

整理番号61-008 行政手続きアプリに不備(マイナンバー法違反?)(10/13掲載)

 

整理番号61-007 代表質問答弁で見える岸田首相の本質(10/12掲載)

やはり国会での論戦が大事です 昨日の代表質問への答弁だけでも岸田首相の「ズルズル後退=本当の姿」が見えました 分配より成長(=大企業優遇)優先、金融所得課税強化は先送り、原発容認等々

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松 隆 行

 昨日11日から代表質問は開始されました。岸田首相は記者会見やTVでは一般的抽象的発言、例えば新資本主義と称した「成長と分配の好循環」などでは期待を持たせるものがありました。しかし立憲民主党の枝野幸男代表への答弁だけでも、明らかに労働者・国民の立場から見れば後退が見えます。

 首相は、株式譲渡益などにかかる金融所得課税の強化について「賃上げ税制強化や下請け対策など、まずやるべきことがある」と述べ、早期の見直しに慎重な考えを示しました。4日の記者会見で金融所得課税の強化を「選択肢の一つ」と述べましたが、衆院選前の株価下落などを受けて軌道修正したとみられています。富裕層に有利とされる金融所得課税に関して枝野代表は「(現行の税率)原則20%から、遅くとも2023年度までに原則25%まで引き上げるべき」と目標を掲げ、首相の見解をただしました。これに対し、首相は「成長なくして分配できるとは思わない」と反論し、「分配政策の優先順位が大事だ」などとして、賃上げした企業への法人税優遇などから取り組むとの方針を示しました。 自民党政府の言う成長とは、大企業の利益拡大です。これではアベノミクスの路線そのものではありませんか。原発は容認、軍事予算も従来路線と変わりません。

 

これまで東京国公が主張してきた大企業の内部留保への課税などで生業と暮らしを守る予算の拡大を!

経済問題ではコロナ禍で生業の喪失、失業・雇止め、休業や就労日の削減、賃金の引下げ等々による生活困窮者への支援がまず急務です。

それらの緊急対策を施したうえで、強い解雇規制、職を失った労働者への就職支援、非正規労働者の安定雇用・正規化、全国一律最賃1500円、国内生産比率の向上と内需拡大策、日本農業再生と食料自給率向上、再生可能エネルギーの開発等々によって日本経済の健全な発展を図るべきです。また税制では消費税の減税、金融所得への課税強化、そして466兆8千億円にまで膨れ上がった内部留保への課税が大事です。

 

以上の政策で生活を安定させ、内需を拡大し、消費不況からの脱出を図り日本経済を再生・発展させることが求められます。これらは私たちが主張してきた政策要求ですがどれも政権がその気になればできることです。大いに議論し、政府と各党にこれらの実行を迫りましょう!

 

 

 

 

 

整理番号61-006 8月家計消費は対前年比3%の落ち込み(10/11掲載)

8月消費支出3.0%減(前年同月比)、2カ月ぶりマイナス~総務省「家計調査」~ 4度目の緊急事態宣言が大きく影響

 

総務省が8日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は266,638円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.0%減少しました。減少は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことなどで消費が冷え込んだのが主因とのことです。

支出を構成する主な10品目のうち、8品目で減少し、「食料」は3.2%減でした。「巣ごもり需要」で冷凍食品や弁当など調理食品は4.4%増と好調が続く一方、飲食店の営業時間の短縮や酒類提供の禁止などで外食が落ち込んでいます。コロナの感染拡大に加えて大雨など悪天候の影響で外出の機会が減り、洋服やシャツ類を含む「被服および履物」も11.5%の減少です。

新型コロナ感染拡大前の20198月と比べると消費支出は9.5%で、コロナ前の水準には戻っていません。品目別では航空運賃が88.4%減、パック旅行費が87.9%減、遊園地入場・乗り物代が70.9%減と、外出関連の項目を中心に依然として大きく落ち込んでいます。

コロナ陽性者(メディアはPCR陽性者=感染者としていますが、本来は別です)が激減し、規制も緩和されている今日の状況はあと12カ月後に発表されます。

 

給与は0.7%増(名目、実質賃金指数は0.2%増) 前年減少の反動で6カ月連続プラス~厚労省「毎月勤労統計」~ パートタイム労働者は1.7%減

パート労働者の2割を占める飲食サービス業等は4.0% *統計では正規労働者とパートの区分けとなっています。

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、8月の1人当たり現金給与総額は274987円で、前年同月に比べて0.7%増え、6カ月連続で前年を上回りました。

就業形態別では正規労働者が1.4%増の356287円だった一方で、パートタイム労働者は1.7%減の95912円と差がみられました。

特にパート労働者の2割を占める飲食サービス業等は4.0%った。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域が追加され、影響が大きくなったとみられる。

 

 

 

 

整理番号61-005 寄稿 岸田所信表明演説に思う(10/10掲載)

岸田新首相所信表明演説に思う

東京国公事務局長 植松隆行

 国民生活を守る政策はより具体的に明示を!

8日、岸田首相の所信表明演説がありました。まずは岸田首相には「分配機能強化」を言うなら、具体策をしっかり示してほしいと思っています。産経新聞でも、安倍政権下での長期の「アベノミクス」強化でも賃金の引上げは実現しなかったことを指摘し、新型コロナウイルス感染症で外食産業は大きな打撃を受けている実情を例に出し、賃上げへの余力は乏しいとも述べています。だから野党にも賃金引上げ、生活困窮者への救済措置のより具体的経済政策を示してもらいたい期待しています。

岸田首相を侮ってはいけない!

しかし岸田首相を侮ってはいけないとの感想も持っています。岸田首相の所信表明演説の全文を読みましたが、国民のとりわけ暮らしに関わっての困窮状況も念頭に置きつつ、それに応える言葉もたくさんちりばめられています。「今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。『成長と分配の好循』」と『コロナ後の新しい社会の開拓』。これがコンセプトです」だとか、「成長を目指すことは、極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます」とか、「国による分配機能を強化します。看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです」とか、「新型コロナ、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます」等々。これらの発言自体は反対できない内容です経済問題の結びは「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します」です。

 

東京国公は労働者・国民の生命、財産、安全、安心の立場から、政策論議を挑んでゆく決意です。知恵を総結集し運動を強化しましょう!

 

 

整理番号61-004 岸田流「新自由主義」を注視しよう!その❸【10/8掲載)

岸田流「新資本主義」を注視しましょう!その

分配の公平さを税制から求めるなら消費税の見直し(減税・廃止)こそ進めるべきです

1989年(平成元年)41日、日本ではじめて消費税が導入されました。その後、国民の反発を受けながらも、1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられ、201910月には10(飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%のまま)まで引き上げられました。

消費税が導入されてから33年間に、消費税の税収は448兆円ですが、ほぼ同じ時期に法人3税は323兆円、所得税・住民税は286兆円も減りました。「社会保障のため」といって行われた消費税の増税は、実際には、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えたのです。

 岸田政権が富の公平を税制に求めるなら、大企業や富裕層に応分の負担を求めつつ、消費税の見直し(減税・廃止)こそ進めるべきです。

 

 

 

 

 

整理番号61-003 整理番号61-002 岸田流「新自由主義」を注視しよう!その❷(10/7)

岸田流「新資本主義」を注視しましょう!その❷

分配の公平さを税から求めるなら、大企業の低い実効税率も改めるべきです

大企業の法人税の実質負担率は10.2%で小規模企業19.2%の半分程度(53%)しかありません。大企業にだけ使える様々な優遇税制策があるからです。さらにコロナ禍においても大企業は内部留保を2019年度の459.7兆円から2020年度466.8兆円へ7兆円も増やしています。大企業に対する税の応分負担が急務です。【下図は国公労連:井上中執が作成】


 

整理番号61-002 岸田流「新自由主義」を注視しよう!(10/6)

岸田流「新資本主義」を注視しましょう!その❶

「金融所得課税の強化」は本物か?

岸田文雄政権の発足で、格差是正を重視した「新しい資本主義」がどう動くか注視すべきです。岸田新首相は「分配なくして次の成長なし」との考えの下、過去の構造改革路線が生んだ所得格差の是正と中間層への手厚い分配による「令和版所得倍増計画」を掲げています。その一環としての税制改革では岸田首相は金融所得への課税強化を掲げています。

「金融所得への課税強化」は私たちが訴えてきたもの 
所得が一億円を超えると実行税率は低くなる

所得が一億円を超えると実行税率は低くなります。下表は産経新聞が過日報道したものです。一目瞭然です。

 

 何故このようなことが起きるのでしょう?岸田新首相も所得総額がおおむね1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を打破すると宣言しています。給与などに課せられる所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税で、自治体に納める個人住民税を含む最高税率は55%(課税所得4千万円超)です。しかし株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても20%と国際的にも低い税率になっています。東京国公は本HPでも株式配当課税や譲渡所得には、高額部分には欧米なみの30%の税率を適用し、総合累進課税を主張してきました。岸田政権がここまで踏み切れるかどうか大いに注目する必要があります。それにしても岸田新首相は政策を見てもそれなりに国民要求に応えています。侮れず!

 なお不公正税制の問題では。下表の通り大企業と中小企業の間にも起きています。以下のブラフは赤旗新聞が調査し発表したものです。


 

 

 

整理番号61-001 東京国公定期大会成功裏に終わる(10/4)

 

整理番号60-232 コロナ解雇・雇止め117,047人(ハローワーク集計)

コロナ解雇・雇止め(9月24日集計)117,047人=全国のハローワーク掌握分の集計 業種も多様化=コロナ禍があらゆる業種に及んでいるということを示しています。
 厚労省が9月24日、全国のハローワークが業務を通じて掌握した解雇・雇止めの集計では、117,047人に達しています。うち非正規労働者は53,615人です。この集計は昨年3月から実施され、5月29日から非正規労働者の集計を開始しました。当初はコロナ禍の影響を直接受ける、飲食業や宿泊業での解雇雇止めが多数を占め、目立ちましたが、昨年9月から日本の産業基盤である製造業がトップとなってしまいました。現在では医療・福祉、建設、サービス、小売り、卸売りなどその業種はどんどん広がっています。
 コロナ解雇雇止めは、非正規労働者に大きくのしかかっています。政治は非正規労働者の雇用安定・労働条件向上をコロナ対策の柱にせよ!
 

整理番号60-231 投稿「ハローワーク相談員から相談」(9/28掲載)

投稿
日曜日ハローワーク相談員(非常勤=非正規職員)さんから「雇用といじめ」問題で相談を受けました 非正規問題は労働運動の喫緊の課題!

         東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長  植 松 隆 行


 先週の日曜日、なんとハローワークの相談員を務める非正規職員の方から、「雇止めの恐怖」と「非正規であるがゆえのいじめ」の相

談がありました。もう愕然、言葉を失いました。一番驚いたのは、「仕事を干される」という事。この間、人手が不足して、十分に相談にのってあげられないとの苦悩が寄せられていたので、ショックは倍化でした。国公職場の非正規職員は約85千人。ハローワークの窓口相談員はほぼ非正規職員。こんなことはあってはならないと思っています。
 非正規の労働条件改善の課題は、労働運動にとって喫緊の課題です。とりわけコロナ禍で一番被害にあっていのが非正規の労働者です。大いに議論し、官民一体の闘いで大いに奮闘しましょう!


 

 

 

整理番号60-230 景気悪化の答えが92%=世論調査結果(9/26掲載)

景気「悪化」92% 全国世論調査の結果

日本世論調査会が実施した全国郵送世論調査で、日本の景気が「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とみている人が合計で92%に上ることが25日明らかになりました。昨年の8月~10月に行った結果では95%でした。必要な景気対策の上位は「減税」「中小企業対策」「雇用対策」でした。

全国18歳以上男女3千人を対象に8~9月実施

景気が悪くなっている

どちらかと言えば悪くなっている

良くなっている

どちらかと言えば悪くなっている

無回答

34

58

0

8

0

 

24.5%が「生活水準低下」との調査も 政府は生活困窮者への支援金給付を

また独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が、「コロナ禍の長期化の影響」を調査したところによれば、24.5%がコロナ拡大により「生活水準が低下した」と回答しています。特に年収300万以下の世帯では35.1%が「低下した」との答えです。政府は生活困窮者への支援金を直ちに給付すべきです。

 

整理番号60-229 アベノミクスとは何だったのか?(下)(9/24掲載)

自民党総裁4候補とも評価するアベノミクスとは何だったのか?

結論は明確!国民負担強化 大企業の利益増・資産蓄積 (下)

            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長    植 松 隆 行

 自民党総裁選に関わる報道が異常なまでに過熱しています。メディアのほとんどは、4候補の主張を無批判に垂れ流すだけで、国民の命と暮らしを守る観点からの論評は見事なまでに避けて通っています。暮らしの点ではやはり経済政策ですが、4候補とも菅義偉総裁と同様、経済基本政策ではアベノミクス継承です。考えてみれば4候補とも自民党の有力議員ですから当然と言えば当然ですが、メディアの側がこれに無批判とは驚きです。ではアベノミクスとは国民にとってどんなものなのか検証してみました。結論は明確です。アベノミクスとは「国民負担大強化、大企業の利益増・資産蓄積」の一言に尽きます。

 

売り上げは鈍っても経常利益はそれ以上に確保 賃金は低下の一途

 

整理番号60-228 自民党総裁4候補とも評価するアベノミクスとは何だったのか?(9/21掲載)

自民党総裁4候補とも評価するアベノミクスとは何だったのか?

結論は明確!国民負担強化 大企業の利益増・資産蓄積 (上)

            東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長    植 松 隆 行

自民党総裁選に関わる報道が異常なまでに過熱しています。メディアのほとんどは、4候補の主張を無批判に垂れ流すだけで、国民の命と暮らしを守る観点からの論評は見事なまでに避けて通っています。暮らしの点ではやはり経済政策ですが、4候補とも菅義偉総裁と同様、経済基本政策ではアベノミクス継承です。考えてみれば4候補とも自民党の有力議員ですから当然と言えば当然ですが、メディアの側がこれに無批判とは驚きです。ではアベノミクスとは国民にとってどんなものなのか検証してみました。結論は明確です。アベノミクスとは「国民負担大強化、大企業の利益増・資産蓄積」の一言に尽きます。

消費税増税で国民の負担強化

 

アベノミクスで社会保障削りは5兆9000億円以上

 

整理番号60-227 9.19行動(9/20掲載)

昨日は19国会行動でした。国会を直ちに開き「国民の命と暮らしを守る」政策論議を!
 
 

整理番号60-226 最賃に周辺の賃金労働者が激増(9/18掲載)

最賃周辺の賃金労働者が激増です!最賃引上げと共にやはり賃金闘争そのものの強化が大事ですね

 1は大阪府職労さんがネットにあげた資料です。最賃が引き上げられても、大阪の非常勤職員の方の賃金が上がらず、最賃に張り付く実態を示したものです。表の2は都留文科大学名誉教授・後藤道夫さんの、労働者全体の賃金が最賃周辺に近づく実態を示した調査結果です。最賃闘争は極めて重要ですが、やはり賃金引上げ闘争そのものと一体で闘うことが大事ですね。

【表1】

【表2】
 

整理番号60-225 人事院は最賃割れが起きない給与体系を勧告せよ(9/17掲載)

人事院は地域別最低賃金を下回らない給与体系を作り勧告すべきです

各省庁には非常勤職員の給与に関わって、最賃を下回らないよう適切な対処を求めているではないか

 東京国公と東京地評公務部会、官民共同行動実行委員会は、国家公務員の高卒初任給が最低賃金を割っている実態に警告を発し、その改善を求めて、この一年も運動してきました。人事院自身も昨年の925日、給与局第三課長名で、各省人事担当課長にあて「一部の県において地域別最低賃金が改定させることに留意し、当該最低賃金を下回らないよう適切に対処してください」との事務連絡を出しています。

 私たちはこの事務連絡は大いに評価しています。国家公務員法付則の16条では最低賃金は国家公務員には適用しないと定めていますのでその削減を求めていますが、人事院自身が給与改定し政府に対してきちんと勧告すべきです。


 

 

 

整理番号60-224 自民党総裁候補3氏、安倍・菅政治とどこが違う(9/15掲載)

自民総裁選3候補は安倍・菅政治とどこが違うのか? 目立つ「忖度」

これでは菅さんで結構!それより国会を開いて!その後の政治は総選挙で決着を

 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相の3氏が立候補を表明し、党内の権力争いは過熱の度を増しています。これまでの3氏の発言は、国民要求からはほど遠く、破綻した「安倍・菅政治」継承の姿勢が日に日に鮮明になっています。それどころか3氏の違いすらも見つけるのが大変です。

 

自民党総裁選に出馬表明した3氏の主な政策=違いはほとんど見受けられない=3氏とも安倍・菅政権を支えた自民党有力議員ですから違いなしは当然です (以下は報道記事を事務局でまとめました)

政策課題

河野太郎氏

高市早苗氏

岸田文雄氏

コロナ対応

PCR検査薬局販売が可能。政府に強い権限を

改憲を展望しロックダウン可能に

ウイズコロナを抽象的に強調。政府権限強化

原 発

現実の選択として、安全確認のうえ再稼働

再稼働容認

再稼働容認

モリ・カケ

最調査はしない

こたえ差し控える

再調査は考えていなし

ジャンダー

言及なし

選択的別姓反対

言及なし

憲 法

新時代にふさわしい憲法

憲法改正に意欲

時代の即し憲法改正

核兵器

核禁止に後ろ向き

核禁止に後ろ向き

核禁止に後ろ向き

 

 

 

 

 

 

 

 

 

整理番号60-223 最賃並み給与10年で倍増に(9/14掲載)

都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で

最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規労働者の増大や低賃金正社員広がりにコロナ禍が追打ち

 

整理番号60-222 結局自民党総裁選挙の論議はは省庁再編あたりで落ち着きますか?(9/13掲載)

まだ自民党総裁選まで4日ありますが、河野太郎さんを筆頭にどんどん「勇ましさ」がしぼみますね。結局、「忖度不要」の省庁再編論議ですか?だったら菅さんで結構。それより国会を開いて国民の命と暮らしをどう守るか論議してほしい。自民党総裁選は結局菅さんなき菅さんで決着ですか

 

 

整理番号60-221 厚労省はワクチンのしっかりした検証を(9/13掲載)

厚労省はワクチンの積極的接種促進のためにも、安全性などのしっかりした検証をし国民に知らせるべきです
 

整理番号60-220 「2020年の雇用動向調査結果」でも深刻化するコロナ禍の雇用(9/12掲載)

2020年の雇用動向調査結果」

コロナ禍の雇用への影響はリーマンショック超え 

非正規労働者の雇用が深刻化 離職者が入職者を16万8千人超過

厚生労働省は831日に、2020年の雇用動向調査結果発表しました。この調査結果新型コロナウイルス感染拡大が、雇用を深刻化させていることを彫りにしました。雇用動向調査は15184事業所を対象に行われ、有効回答数は上半期に9032事業所、下半期に8841事業所でした。20201年間の入職者数は7103000人、離職者数は7271000人で、離職者が入職者を168000人上回という事になります。雇用動向調査を就業形態別にみると、以下の通りです。

以上の通り、新型コロナウイルス禍で、2020年は、特にパートタイム労働者(=非正規労働者)で離職者が入職者を大幅に上回っており、パートタイム労働者にとって厳しい雇用環境だったことが明らかにされています。
 

入職超過率がマイナスとなるのは、2011年以来9年ぶり

年初の常用労働者数に対する割合である入職率・離職率では、入職率が13.9%、離職率が14.2%と、入職超過率はマイナス0.3ポイントと離職超過となりました。前年と比べると、入職率が 2.8ポイント、離職率が1.4 ポイント、それぞれ低下しています。

入職超過率がマイナスとなるのは、2011年以来9年ぶり。入職超過率がマイナスだったのは、直近では2008年から2011年の4年間です。この期間は2008年に発生したリーマン・ショックによる雇用悪化期だったことを考えると、新型コロナウイルスはリーマン・ショックと同様の影響を雇用に与えたと考えられます。リーマン・ショックによる雇用悪化期が4年間にわたったことを考えると、新型コロナウイルスの感染拡大が収束していない現状において、雇用悪化期が2020年にとどまらず、今後も続く可能性があると見られます。

 政府はコロナ対策の重要な柱に、雇用、とりわけ非正規労働者の雇用安定をしっかり位置付けるとともに、生活困窮者への生活支援給付金の支給を直ちに実施してもらいたい!

 

 

整理番号60-219 コロナ休園で親が休む場合は特別休暇=人事院(9/8掲載)

コロナ感染問題が深刻化しています。休校や休園で親が子の世話のために仕事を休まなくてはならない事態が発生しています。人事院は以下の文書で原則的に「子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合」は有給の特別休暇が認められることになっています。非常勤職員についても同様です。=人事院=国公労働者

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止において出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについて

(令和2年3月1日職職―104)

(人事院事務総局職員福祉局長発) 最終改正:令和3年2月12日職職―21

  

 新型コロナウイルス感染症対策に関し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)等を踏まえ、出勤することが著しく困難であると認められる場合の休暇の取扱いについては、下記の事項に留意してください。

 当分の間、職員が次に掲げる場合に該当するときは、人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第1項第17号の休暇(非常勤職員にあっては、人事院規則15―15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)第4条第1項第4号の休暇)に規定する出勤することが著しく困難であると認められる場合と取り扱って差し支えない。 

1 検疫法(昭和26年法律第201号)第16条第2項に規定する停留(これに準ずるものを含む。)の対象となった場合

2 検疫法第16条の2第1項又は第2項の規定に基づき、職員又はその親族が外出しないことその他の新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力を求められた場合(これに準ずる場合を含む。)で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

3 感染症法第44条の3第1項又は第2項の規定に基づき、職員又はその親族が外出しないことその他の新型コロナウイルス感染症の感染の防止に必要な協力を求められた場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

4 職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られること等から療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

5 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情により、子の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる
 

整理番号60-218 コロナ禍で米価も暴落(9/6掲載)

コロナ禍の影響が米価にも 前年比2~4割減 営農の危機

食料自給率の向上と日本の農業、農営を守る立場に立った政策の実行を政府の求めます 

 コロナ禍の影響が米価にも表れ営農が危機的状況とのことです。まさに「コメ作ってめし食えねえ」が現実のものとなっています。各地で新米の収穫が始まるなか、農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で2割~4割も下落していることが、農民連ふるさとネットワークの調べわかりました(下表)。



 北海道産「ななつぼし」は60キロあたり1万1000円で前年比2200円下落し、新潟県産「一般コシヒカリ」は、1万2200円で前年比1800円下落。茨城県産「あきたこまち」は2500円下落で9500円と1万円を割りました。17道府県の約60銘柄中50超が下落との。再生産費が1万5000円といわれるなか離農に拍車をかける水準です。

 暴落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業・営業自粛による大幅な需要減少とのことです。7月末の民間在庫は138万トンで前年比19万

トン増えているとのことです。

 こうした状況の中、農民運動全国連合会(農民連)などは、過剰在庫を政府が買い取り、市場から隔離▽生活困窮者、学生、子ども食堂などへ供給▽法的義務もないミニマムアクセス米の輸入中止▽転作補助金の大幅拡充―などを求めています。

 東京国公は農民連や食健連の皆さんと連帯し、日本の農業と食の安全を守る運動に長年携わってきました。2020年の食料自給率は37.17%(カロリーベース)と言う水準です。東京国公は引き続き食料自給率の向上と日本の農業、農営を守る立場に立った政策の実行を、農民連の皆さんと共同して求めるものです。

 

 

 

 

 

 

 

整理番号60-217 国家公務員高卒初任給最賃割れ全国で発生(9/5掲載)

東京国公が数年間発信し続けてきた、国家公務員の初任給(高卒)の時給換算で最低賃金を割る問題が、社会的にも問題視されています。こんな中、連合通信社(隔日ごと発行される労働・経済問題専門のミニ冊子)の「連合通信」が以下の内容を報じました。なお最賃全国加重平均時給930円、国家公務員高卒初任給時給897

340超の市町村で〃最賃割れ〃に/国家公務員高卒初任給/11都府県に拡大

 2021年度の最低賃金改定で、国家公務員の高卒初任給が最賃を下回ると考えられる地域がさらに増えた。国公労連のデータによると東京をはじめ、広島、三重など11都府県に拡大し、340市町村を超える(下表)。東京は23区を除く全市町村で〃最賃割れ〃となった。

 国家公務員の高卒初任給は15万600円。人事院勧告は2年連続で据え置きとした。この12カ月分に3~20%の地域手当を加味した額を2015時間で割り、時給を算出した。2015時間は、国が基準とする年間労働時間。残業代はこの基準で計算される。

 地域手当は勤務地により支給される。市区町村ごとに本給の3~20%まで7段階。不支給地もある。大企業立地地域が高く、農村部は低いか支給されない。全地域不支給の県もある。

 東京は、地域手当が16%加算される2級地(調布市など)も時給換算額が1040円となり、21年度の最賃1041円を下回った。20%支給される1級地の23区(1076円)も、のみ込まれる寸前だ。

 神奈川で最賃をクリアしているのは、横浜、川崎、厚木の3市だけ。埼玉、千葉、愛知、大阪は大半が下回る。静岡、京都、兵庫、三重、広島は地域手当不支給の地域が多く、これも半数以上の市町村で〃最賃割れ〃となる。全体では340市町村を超えた。

 地域手当が低額か不支給の地域だからといって、国の出先機関がないわけではない。ハローワークでみれば、静岡や愛知、三重、京都、兵庫、広島などでは不支給地に相当数ある。

 本来率先垂範すべき国が、最賃違反が疑われる運用を続けていることに問題はないのか。最賃千円超の時代を迎え、一時しのぎではない対策が求められる。

 

整理番号60-216 2020年度は売上、経常利益が落ち込むも内部留保は7兆円上積み(9/4掲載)

<2020年度の法人企業統計 9月1日財務省発表>

売上高や経常利益が減少=コロナ自粛の負の影響は否めず 人件費は約7兆円減も配当金は約2兆増  大企業の内部留保については7.1兆円増 

 財務省は9月1日、2020年度の法人企業統計を発表しました。下表のとおり2020年度はコロナ自粛の影響により全企業ベースで売上高も経常利益も大きく落ち込みました。しかし大企業の内部留保については、前年度の459兆7千億円から7.1兆円上積みし、466兆8千億に達しています。各項目の数値は以下の通りです。

 

売り上げ高、経常利益、付加価値、人件費、当期純利益、配当金の5年間の推移  

*単位億円 *金融・保険業は含まない

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

全産業売上高

(対前年増加率)

14,557,563

1.7%)

15,441,428

6.1%)

15,352,114

(▼0.6%)

14,818,986

(▼3.5%)

13,624,696

(▼8.1%)

資本金10億以上企業の売上高

(対前年増加率)

5,372,030

(▼1.8%)

5,686,673

5.9%)

5,898,234

3.7%)

5,642,193

(▼4.3%)

5,122,621

(▼9.2%)

全産業経常利益

(対前年増加率)

749,892

9.9%)

835,543

11.4%)

839,177

0.4%)

714,385

(▼14.9%)

628,538

(▼12.0%)

資本金10億以上企業の経常利益

(対前年増加率)

424,325

5.5%)

462,998

9.1%)

482,378

4.2%)

416,995

(▼13.6%)

370,705

(▼11.1%)

付加価値

2,987,974

3,117,130

3,144,822

2,946,721

2,733,287

人件費

2,018,791

2,064,805

2,086,088

2,022,743

1,954,072

当期純利益

497,465

614,707

620,300

449,630

385,357

配当金

(当期純利益に占める配当金率)

200,802

40.4%)

233,182

37.9%)

262,068

42.2%)

243,951

54.3%)

262,437

68.1%)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

整理番号60-215 コロナ解雇依然歯止めがかからず(9/3)

忘れないで下さい!コロナ解雇は止まっていません 

コロナ禍から「生業」を守ってこそ暮らしが成り立ち、人が人として生きられる 政治も労働運動も解雇規制や非正規保護を主要なコロナ対策と位置付けるべきです

 

整理番号60-214 6月の生活保護申請対前年比13.3%増加(9/2掲載)

6月の生活保護申請件数前年比13.3%増 感染拡大で影響長期化
政府はコロナ禍で生活が困窮している非正規労働者やひとり親世帯、低所得者層に対しては速やかに生活支援給付金支給を!

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く中、ことし6月の生活保護の申請件数は19000件余りと、前の年の同じ月よりおよそ13%増え、2か月連続の増加となったことが、厚労省の発表でわかりました。厚生労働省によりますと、ことし6月に生活保護が申請された件数は、全国で19478件で、前の年の同じ月と比べて2288件、率にして13.3%増えたとのことです。生活保護の申請件数が、前の年の同じ月より増加したのは2か月連続です。
 2013年の統計開始以来でも、新型コロナウイルスの感染拡大の後でみても、前年と比較した増加率は去年4月の24.9%に次いで大きくなっていて、厚生労働省は生活保護の申請が増える傾向が続いているとしています。またことし6月に生活保護の受給を新たに始めた世帯は17012世帯で、去年の同じ月より1870世帯、12.3%増えています。
 厚生労働省は「感染拡大の影響が長期化していて、生活が苦しく追い詰められる人が増えるなど状況がさらに深刻化するおそれがある」としています。なお厚生労働省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずにご相談ください」とメッセージを発信しています。

 なおNPO法人キッズドア(東京都中央区)の調査では、新型コロナウイルス流行の長期化に伴い、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などの7割が2021年の収入が減ると見込んでいることが、明らかになっています。

 政府はコロナ禍で生活が困窮している非正規労働者やひとり親世帯、低所得者層に対しては速やかに生活支援給付金を支給すべきです。

 

 

 

整理番号60-213 超過労働「指導室」新設へ…人事院、来春に(9/1)

超過労働「指導室」新設へ人事院、来春に

根本問題は人員不足 人事院は内閣に発信を

 各種報道(読売新聞8/31夕刊等)によりますと、人事院は、国家公務員の長期間労働の是正に向け、「勤務時間調査・指導室(仮称)」を来春に新設するとのことです。霞が関の異常な残業などについては長年東京国公と霞国公が共同して残業アンケートや記者会見、メディアとの懇談等々で取り上げてきましたが、とりわけコロナ禍で業務が急増の中、増員に基づく「働き方改革」が急務となっています。中央省庁のみならず、全国の国家機関も相次ぐ定数削減の中で、増員を求める声が大きく広がっています。

こうした中、人事院は中央省庁や全国の出先機関を指導する専門部署を設け、対策を強化するとの決定をしたわけです。

この指導室は、国家公務員の休暇や勤務時間に関する制度設計などを担当する職員福祉課内に設け、専任の室長以下5人体制とのことです。勤務実態調査や分析、改善指導などを行うとしています。

 

年間原則360時間の規制規則を作らせたが慢性的人員不足では絵に画いた餅

20194月に改正された人事院規則では、国家公務員の年間の超過勤務(残業時間)の上限を原則360時間(特例的に720時間)と定めていますが、業務量にふさわしい人員の配置がなく、残業は「青天井」状態の職場も見られます。霞が関の中央省庁では、月100時間を超える残業を余儀なくされた職員は12月~2月の調査でも延べ2,999人との結果でした。

東京国公は民間の仲間の支援も得ながら、人事院や内閣人事局に増員を柱とした長時間残業の抜本改善を求めて要請行動を繰り返しています。「専門の機関」設置は東京国公の要求でもありました。人事院の積極姿勢と受け止めています。しかし政府が人員を削減あるいは抑制が続けられたのでは、改善は難しいと言わざるを得ません。

【人事院の規則では残業は以下の通り規制されています】

 

 

 

 

整理番号60-212 需要不足22兆円 8月27日内閣府発表(8/31掲載)

46月需要不足22兆円、 7期連続マイナス 内閣府8/27発表

深刻な需要不足の原因は賃金の長期低迷、消費税増税、コロナ自粛、医療・社会保障の抑制、将来不安

だから解決方向ははっきりしています=賃金の引き上げ、消費税減税、コロナ終息、医療・社会保障の充実で安心未来=まずは最賃引上げ、非正規労働者の雇用安定・賃上げ、生活困窮者への給付、「生業」の補償

内閣府は8月27日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が46月期はマイナス4.0%だったと発表しました。7四半期連続のマイナスで、需要不足額は年換算で22兆円に上ります。13月期よりもマイナス幅は縮小しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要不足の状態が続いています。

46月期の実質国内総生産(GDP)は前期比の年率換算で1.3%増と2四半期ぶりのプラス成長だったため、需要不足は13月期の23兆円よりも縮小しました。46月期の季節調整済みの実質GDPは年率換算で約539兆円で、潜在GDPは約561兆円です。

需給ギャップは個人消費や設備投資などで構成する実際のGDPを需要とし、労働時間や資本稼働率からはじく潜在的なGDPを供給としたときの差のことで、需要が供給を下回るとマイナスになる。


 

 

整理番号60-211コロナ倒産が昨年の2倍のペースで進行(8/28掲載)

新型コロナウイルス関連倒産1,943件=8月27日時点での累計

(帝国バンク発表)   2020年2月にコロナ倒産第1号が発生 

 昨日(8月27日)帝国バンクはコロナウイルス関連倒産について以下の発表をしました。

「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1943件判明(82716時現在)

・法的整理1808件(破産1725件、会社更生法1件、民事再生法67件、特別清算15件)、事業停止135

・業種別上位は「飲食店」(325件)、「建設・工事業」(198件)、「ホテル・旅館」(107件)、「食品卸」(100件)など

 同日東京リサーチはコロナ経営破綻した企業の労働者は20,043人(非正規を除く)と発表しています。

 以上はあくまで法的整理での倒産の件数であり、自主廃業や閉鎖の件数は入っていませんので、実施上の倒産はこの何倍、何十倍の件数にのぼることは想像に難くありません。厚労省集計のハローワークが掌握したコロナ関連解雇・雇止め人数は113,655人、うち非正規労働者は52,767人です。(8月20日時点) コロナ被害が労働者、とりわけ非正規労働者に多大な「災い」となって起きていることを見過ごしてはなりません。


2021年は2020年の2倍のコロナ倒産ペース

 帝国バンクの調査結果で重大問題は倒産ペースです。昨年は8月までの累計倒産は453件です。しかし今年の8月27日時点で2倍以上の1,098件となっています。一部にワクチン接種もあり景気回復の兆しが見えたかのような報道もありますが、それは「期待」にすぎません。コロナ感染騒ぎに隠れて、経済の落ち込み問題にほとんど焦点が当てられていないのは政治とメディアの側の怠慢と言っても過言ではありません。

 

 

整理番号60-210 2020年度食料需給率37.17%で過去最低(8/27掲載)

日本の食料自給率は過去最低の37.17=カロリーベース(8/25農水省発表) 

 農林水産省は8月25日、2020年度の食料自給率(カロリーベース)が37.17%(前年度比1%下落)になったと発表しました。米不足だった1993年度や天候不順が続いた2006年度を下回り、1965年の統計開始以降で最低となりました。うち続く世界規模での天候不順の中、昨年来の新型コロナウイルス禍が世界中で深刻化する中での食料自給率の低下は、食の海外依存の危うさを改めて浮き彫りにしました。

 コロナ感染騒ぎでこうした国家の進路に関わる問題がほとんどメディアにも政治論議にも取り上げられることのないことが、いっそう危うさに拍車をかけています。

 

 

整理番号60-209 最賃割れの国家公務員の初任給が社会的関心事に(8/26掲載)

国家公務員高卒初任給の時給最賃割れ問題が社会的関心事に発展 そもそも国家公務員に最賃の適用なしが問題です 

 以下の新聞切り抜き記事は、822日の赤旗の記事です。東京国公HP8月16日のトップページに掲載した記事がほぼそっくり採用されました。東京国公及び植松名のフェイスブック及びツイッターにも掲載していますが、約2万をこえるツイートとリーチがありました。その後その赤旗の記事を有力な幾人かの方がツイートしていただいたことにより、その何十倍もの広がりを見せています。

国家公務員と最賃の関係では、そもそも国家公務員法付則16条に「労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない」との規定があり、国家公務員には最低賃金法が適用されません。

しかし国家公務員法がこれらの法律の規定と乖離している場合は、それに準拠して必要な措置をとるのが当然でしょう!いずれにしても東京国公は民間労組や民主的諸団体の方々との連帯・共同を強化しながらその改善に努めたいと思います。

   
 

整理番号60-208 消費税を引き下げろ!新宿行動(8/25掲載)

コロナ自粛で消費が冷え込み経済が落ち込んでいるからこそ消費税率は引き下げるべきです

24日消費税廃止各界連絡会が新宿駅西口にて宣伝行動

東京国公賛同 財源は莫大な大企業の内部留保への課税を求めます 

 

整理番号60-207 7月も消費者物価下落=12カ月連続(8/21掲載)

昨日(8/20)7月の消費者物価指数が公表

7月の消費者物価は前年同月比0.2%のマイナス

マイナスは12カ月連続 コロナ自粛による消費低迷の反映

根本は長期的な消費不況 生業と暮らしを守る政策の強化が求められる

東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議事務局長      隆

 

 総務省が昨日・20日発表した7月の全国消費者物価指数(2020年=100、物価変動が大きい生鮮食品を除く)は、前年同月比0.2%下落のでした。。前年同月を下回るのは12カ月連続です。総務省は「今回から指数の算出方法が見直され、値下げが相次ぐ携帯電話料金の影響で指数が押し下げられた」と述べています。しかし本質はコロナ自粛による経済低迷の反映であり、根本は長期的消費不況にあります。今まさに生業と暮らしを守る政策の強化が求められます。


長期物価下落続きはアベノミクスの破綻を示す=物価目標一度も達成できず

 政府と日銀は、安倍政権発足以来、消費者物価指数を前年同月比で2%上昇させる目標を掲げて経済・金融政策を推進してきました。しかし一度もその目標を達成できず、コロナ禍のこの一年は12ケ月連続してのマイナスです。これは菅政権でも踏襲しているアベノミクスそのものの破綻を示しています。

20121226日に発足した安倍政権は、発足後アベノミクスと称された経済政策を打ち出しました。いわゆる「3本の矢」を柱とする経済政策です。それは政権の最大目標を経済回復と位置づけ、①大胆な金融政策(デフレ脱却を目指し、2%のインフレ目標が達成できるまで無期限の量的緩和を行うこと)、②機動的な財政出動(東日本大震災からの復興、安全性向上や地域活性化、再生医療の実用化支援などに充てるため、大規模な予算編成を行うこと)、③民間投資を喚起する成長戦略(成長産業や雇用の創出を目指し、各種規制緩和を行い、投資を誘引すること)という、この3本の矢(政策)を放つことによって、日本経済を立て直そうという計画でした。

「異次元の金融緩和」も物価は下落続き

アベノミクスの中心、最大の柱が「大胆な金融政策」でした。201344日、日銀が始めた大規模な金融緩和政策は、「異次元の金融緩和」と呼ばれ、それはアベノミクス「三本の矢」のうちの「第一の矢」であり、デフレ脱却への先兵と位置付けられるものでした。日銀の幹部や多くのエコノミストの反対を抑え込むために安倍晋三首相(当時)は強引に、お気に入り黒田東彦氏を日銀の総裁に据えました。

その内容は大胆な金融緩和政策によって「2%のインフレ目標」を達成することによって、デフレから脱却するというものです。しかし

ついに第2次安倍政権の78カ月の間、月単位でも「2%物価上昇」は1度も実現することはできませんでした。その後の菅政権下でも一度も達成できないどころか、12ヶ月も物価下落が続いています。

求められる「生業」と「生活」と「生命」を守る経済政策

 この一年の経済の落ち込みは言うまでもなく、コロナ自粛による消費の低迷です。しかし消費不況の深刻化は安倍・菅政権の失政です。

 消費低迷の深刻さは2014年4月の消費税5%から8%の引き上げから今日まで続いていることを改めて確認しなければなりません。消費税率は安倍政権下の2014年の41日、5%から8%に引き上げられました。税率の引き上げは17年ぶりでした。第一生命経済研究所は、年収500万~550万円の4人世帯の場合でも年間の消費税負担額が71千円増えるとの数値を明らかにしていました。それが消費低迷の大きな要因となりました。その後201810月には多数の専門家や国民の声を無視し、消費税は8%から10%に引き上げられ、消費の低迷は「不動」ものとなりました。コロナ禍で低迷する需要は「生業」の喪失、「生活」の困窮化、「生命」の危機すら引き起こしています。政治はコロナ感染にのみ焦点を当てているかの感がありますが、「生業」と「生活」と「生命」の3つの「生」に真剣に向き合い、それらを政治力によって守り抜く必要が求められているのではないでしょうか。


 

整理番号60-206 ワクチン接種拡大と共に陽性者と重症者が急増とはこれ如何に(8/20掲載)

コロナワクチン拡大と共に、陽性者、重症者が急増!

政府もメディアも野党もだんまりだが、

しっかり検証すべきではないのか

                  東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長     植 松 隆 行

 

コロナに関わっては不思議でならないことが山ほどありますが、今時点で一番は「ワクチン接種拡大と共に陽性者と重症者が急増していることです。まずは以下の数値とグラフをご覧になって下さい。数値とグラフは官邸と都の福祉保健局HPからとったものです。

 ワクチン接種は今年2月に入ってからですが、本格的に広がったのは7月からです。そのワクチンが本格化して以降、陽性者数と重症者が激増とは何故でしょう?65歳以上の高齢者に比べてそれ以下の年齢層のワクチン接種率が低いと言われていますが、第一回で35.3%、第二回目でも17.9%、いずれも数百万人がワクチン接種を受けています。しかし陽性者と重症者が急増しています。何故?この点は政府もメディアも野党もだんまりを決め込んで、陽性者と重症者の急増についてのみは、こぞって恐怖を与え続けワクチン接種を呼びかけています。

 少し冷静になって、様々な疑問点を国民的に検証、解明することが大事なのではないでしょうか。
 

 

 

整理番号60-205 忘れないで!コロナ解雇は止まっていない(8/19)

忘れないで下さい!コロナ解雇は止まっていません 

コロナ禍から「生業」を守ってこそ暮らしが成り立ち、人が人として生きられる 政治も労働運動も解雇規制や非正規保護を主要なコロナ対策と位置付けるべき

 

整理番号60-204 高卒初任給、東京では23区以外は全て最賃割れ(8/16経常)

高卒初任給 東京でも23区以外は全て最賃割れ  

人事院はこの実態を真摯に受け止めよ  政府は使用者の責任において是正せよ! 

 私たちの官民共同の運動で、コロナ禍、最低賃金を改善させました。全国で28円の引き上げを勝ち取りました。(島根など7県が上乗せ=8/13現在)その結果全国加重平均は902円から930円に、東京は1,013円から1,041円となりました。
 しかし8月10日の人事院勧告では月例給の給与改定がなかったので、初任給は据えおきとなり、東京では地域手当を加味しても高卒初任給の時給は都内23区を除くすべての市町村で最賃割れとなってしまいました。重大な事態です。

東京国公はこの点を重大視し、常任幹事会、官民共同行動実行委員会、東京地評公務部会で論議し、人事院、政府にその改善を要求したいと思います。皆さんのご協力を訴えます。

 

整理番号60-203 人事院勧告では総裁談話や人事管理報告で一定の要求反映(8/12掲載)

国家公務員の「柔軟な働き方」研究会設置へ 人事院川本裕子総裁が初談話

働き方改革の問題では大いに議論を!

人事院の川本裕子総裁は10日、6月の就任後初めての総裁談話を発表しました。テレワーク推進など、国家公務員の「柔軟な働き方に対応した勤務時間制度」に関する有識者の研究会を設置する考えも表明しました。男性職員の育児参加や女性職員の登用を促すため、育児休業制度を拡充するほか、不妊治療のための休暇制度の新設も発表しました。

また談話は若手官僚の離職や志望者減に触れ、「専門知識や経験を備えた職員の不足など、人材確保は喫緊の課題だ」と指摘。「長時間労働の是正が必要で、個々の職員の事情に応じた働き方が可能な勤務環境の整備が求められる」とし、幹部職員向けのマネジメント研修を抜本改定する方針を示ました。また談話は、新型コロナウイルスへの対応など「全国各地で公務員が日々全力で職務に精励している」と述べる一方、総務省や農林水産省の幹部職員の接待問題などを念頭に「国民の信頼を損なう事態が相次いでいる」と懸念も示しました。

 

公務員人事管理に関する報告では長時間残業や増員、国会対応にも言及=霞国公、東京国公が繰り返し要求してきたことの一定の反映

公務員人事管理に関する報告では積極的方向も示唆しています。長時間労働の是正等については特例業務や他律部署の範囲、医師による面接指導等の徹底、業務見直し等を通じた超過勤務縮減、手当の適正な支給について指導し、各府省の組織全体の取組も促進を促しています。客観的な記録に基づく超過勤務時間の管理を今後原則化し業務量に応じた要員の確保の必要性も指摘しています。喫緊の課題である国会対応業務の改善へ国会等の理解と協力も求めています。

以上はこれまで、東京国公、霞国公が民間の皆さんにも協力願って、毎年人事院、内閣人事局に申し入れてきた要求です。引き続きその具体化に向けた奮闘しましょう!

人事院総裁談話 (PDF形式:184KB 
別紙第3 公務員人事管理に関する報告 (PDF形式:371KB



 

 

整理番号60-202 人事院勧告ボーナス0.15ヵ月減額、俸給表改定なし(8/11掲載)

人事院勧告速報

 

整理番号60-201 最賃・非正規賃金・女性賃金・国公賃金4要求一体(8/10掲載)

本日人事院勧告 私たちは引き上げ勧告を求めます そのためにも非正規労働者の処遇改善と最低賃金の引き上げが大事

東京国公は今後とも最賃・非正規賃金・女性賃金・国公賃金4要求一体で闘います 

1 主な産業の非正規労働者の比率                表2 コロナ禍での非正規労働者
 
3 最賃近傍で働く多くが女性

 最低賃金近傍(最低賃金×1.15未満)で働く労働者のうち、女性労働者の22.5%(約301万人、男性の2.7倍)、女性パート労働者の41.2%(約238万人、男性の3.5倍)が最低賃金近傍で働いています。性による賃金格差=差別をなくしてこそ全体の賃金引上げに繋がります。


4 日本だけが賃金が下がり続けている―だから最賃、非正規、女性、公務の賃金、一体で闘ってこそ
 

整理番号60-200 コロナ禍、家計調査でも暮らし困窮が鮮明に(8/7掲載)

8月6日総務省「家計調査」発表
コロナ禍、政治は国民の生業と生活を守る課題から逃げるな!家計支出は縮小の連続。コロナ禍の18ヶ月中13カ月は対前年比支出減。家計が暖まり支出が伸びてこそ経済(=生業と生活)は回復。政治もメディアも何故ここを逃げて通るのか!コロナ対策唯一の飲食店いじめも、結局コロナをはびこらせ、経済を縮小させ、暮らしを破壊するだけだった!

 

 

 

整理番号60-199 国家公務員高卒初任給は最賃に追いつくのに3年(8/6掲載)

これでいいのか国家公務員の初任給 21人勧告で給与改定がなければ高卒初任給が最賃に追いつくには3年 国家公務員法付則で国家公務員に最賃の適用を外しているのは不当ではないか  一般法に整合させた法改正を まずは初任給をあげろ!

 

整理番号60-198 デルタかぶって何?異変はなぜ起きる?(8/5掲載)

デルタ株って何?新型コロナウイルスの変異の仕組みや「置き換わる」とは? 

●東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議 事務局長 植松 隆行

 

コロナ陽性者が急増していますが、報道によりますといわゆる感染力の強いデルタ株が大きな要因とされています。ではデルタ株とは何か、何故デルタ株に変化するのかが気になるところです。その点についてはほとんど報道されていませんので、「厚労省新型コロナウイルスに関するQ&A」等からまとめてみました。より具体的で詳細な解説は専門家の文献等に頼らなければなりませんが、取り急ぎ整理してみました。

変異」はウイルスの生存戦略のためのコピーのミス

ウイルスは生存戦略として自然界の変化する環境に適応するために、遺伝子を変化させるといわれています。ウイルスは細菌とは異なり自力では増殖できないので、ヒトや動物など他の生物の細胞の中に侵入し、自らの複製を作らせることで増えていきます。このとき、ウイルスの遺伝子が大量にコピーされます。

新型コロナウイルスの場合、何度もコピーを繰り返すうちに遺伝情報を受け持つRNAと呼ばれる物質の配列にごく小さなミスが起こります。このコピーミス、いわゆる遺伝情報の変化が「変異」と呼ばれています。

RNAの配列が置き換わるとそこで指定されているアミノ酸基が変わり、タンパク質の形が変わることがあります。ウイルスはヒトからヒトに感染を広げるなかで少しずつ変異を起こしていきます。この変異したウイルスが変異株です。新型コロナウイルスは、約2週間に1箇所ほどの頻度で小さな変異が起こることが分かっているそうです。昨年1月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスと比較して、現在のコロナウイルスは約2030箇所の変異があると推測されています。変異は特に珍しいことではありません。繰り返し起こることをまず知っておくべきです。 

 

変異ウイルス「N501Y」って?

新型コロナウイルスの変異は、ウイルスのスパイクタンパク質構成する1,273個のアミノ酸基のうち、何番目のアミノ酸残基がどのように置き換わったかを示します。1つ1つのアルファベットはアミノ酸を表しており、例えば501番目のN(アスパラギン)がY(チロシン)というアミノ酸に置き換わった場合には、N501Yとして示します。

 

Sタンパク質(スパイクタンパク質)とは?

私たちがよく目にするコロナウイルスの画像には表面にたくさんのトゲトゲがついているかと思います。これを生物学的にはSタンパク質と呼ばれています。

Sタンパク質の主な役割は、ヒトの細胞表面にある受容体と結合して感染を起こすことです。Sタンパク質が受容体と結合することでウイルス本体がヒトの細胞と融合し、コロナウイルスの遺伝子がヒトの細胞内に移行します。これが感染です。陽性と感染とは意味が違うことも知っておくべくでしょう。

日々騒がれている変異型ウイルスは、いずれもこのSタンパク質を構成するアミノ酸の1つが突然変異を起こして、トゲトゲの構造が少しだけ変わり感染しやすくなったものことを指しています。変異したアミノ酸の種類と番号によって、様々な変異型が存在するわけです。

現在日本で使用されているファイザー社製およびモデルナ社製のmRNAワクチンは、このSタンパク質のみをヒトの細胞内で人工的に作る遺伝子を利用したワクチンです。ヒトの細胞内で作られた人工Sタンパク質に人体免疫系が強く反応することで、新型コロナウイルスの感染に対する抵抗力(抗体)が獲得できるというわけです。

 政府やメディアはこうした問題についても、分りわすく詳細に説明すべきではないかと私は思っています。いたずらに恐怖を煽ることは逆効果と言わなければなりません。

 

 

 


 

整理番号60-197 コロナ解雇止まず(8/3掲載)

コロナ解雇止まず!「生業」を守ってこそ暮らしが成り立ち、「生命」も保持される
 

整理番号60-196 人流と陽性者数のみからの対策は間違い(8/2掲載)

もう4度目の緊急事態宣言。今日で連続259日の自粛要請。人流と陽性者数のみのコロナ評価。だから出てくる対策は、またまた「動くな、喋るな、触れ合うな」&飲食店いじめ。コロナ自粛不況で、運輸、宿泊、観光から小売り、製造業まで、軒並み経営悪化。だから国民の「生業」と「生活」は危機的状況。守るべき命も同じ。ガンも心臓疾患も、糖尿も、高血も、呼吸器疾患 、、等々、、、皆守るべき命。「生業」「生活」「生命」の「三つの生」を守れ
 

整理番号60-195 人勧に向けた打電の取り組み(8/2掲載)

人事院勧告に向けた打電の取り組み=国公労連より提起


各単組書記長・組織部長  殿

各ブロック・県国公事務局長  殿 

                                  日本国家公務員労働組合連合会 
書 記 長  浅野 龍一          組織担当部長  中本 邦彦

 

人事院勧告にむけた緊急打電行動等のとりくみについて

 

連日のご奮闘に敬意を表します。

さて、今年の人事院勧告は8月前半で出されることが予定されていますが、「国公労連速報3598 人勧重点要求で人事院から中間回答(職福局長・給与局長)」にあるとおり、人事院は本俸について「民間企業における春季賃金改定状況について、現時点で発表されている各種調査結果を見ると、定昇分を含む賃上げ率は昨年を下回るものが多くなっており、厳しい状況にある」、一時金については「各種調査で見ると、昨年冬のボーナス及び本年夏のボーナスともに、対前年比で減少しており、極めて厳しい状況にあると認識している」と回答しており、今年もマイナス人勧を打ち出す危険性が高まっています。

再び、新型コロナウイルスの感染拡大がすすむもとで仮にマイナス人勧が出されることになれば、職員の生活はもちろんのこと、770万人の労働者の賃金にも波及し、コロナ禍で低迷している日本経済に深刻な影響を及ぼすことになります。

人事院は労働基本権制約の代償機関としての役割を果たし、この間の新型コロナウイルス感染症の拡大や多発する自然災害への対応に昼夜を分かたず奮闘する職員の労苦に報いる改善勧告を出すべきです。また、コロナ禍でかつてないような状況にある現在の日本経済を鑑み、政策的に賃上げを行うべきです。

こうした状況にあるもとで、緊急のとりくみになりますが、国公労連は以下のとりくみを提起しますので、各単組、ブロック・県国公におかれましてはとりくみの具体化をお願いします。 

 

1 人事院に対する打電のとりくみ

 ① 打電先

100-8913 東京都千代田区霞が関1丁目2−3 TEL03-3581-5311

「人事院総裁 川本裕子 殿」あて 

② 電文例

「職員の労苦に報いる改善勧告を行え」

「日本経済を鑑み政策的賃上げに踏み切れ」

※例なので各組織で工夫してください。

③ とりくみ期間

人事院勧告前日までに、速やかに実施してください。 


2 SNSTwitter)による世論喚起のとりく

① 国公労連のTwitterアカウントから組合員や現場からの声・要求を勧告前日まで発信していきます。ついては、「国公労連ツイッター」で検索するか、右のQRコードから国公労連のTwitterページを開き、(手紙アイコン)の「メッセージ」ボタンから、みなさんの声を寄せてください。個人や職場が特定されないよう加工して、届いたみなさんの声を発信します。



② 各単組・ブロック・県国公でTwitterアカウントを運用している組織は、可能な範囲でマイナス勧告に反対し阻止するためのツイートを行ってください。ツイートする際には、職場・職員の奮闘や苦労している実態、職場の声を伝えながら、共通ハッシュタグ「#人事院は公務員の賃下げを勧告するな」をつけてください。

※とりくみ期間は①②ともに勧告前日までとします。

 

以上

 

 

整理番号60-195 21春闘2%割れ(経団連情報)(7/31掲載)


春闘賃上げ2%割れ 8年ぶりに1%台=1.84%(定昇込み)

今年の春闘をめぐり、経団連は30日、大手企業の月例賃金の引き上げ額(ベースアップと定期昇給の合計)の最終集計結果を発表しました。加重平均で6124円と8年ぶりに7千円を下回り、賃上げ率も1.84%8年ぶりに2%を下回りました。昨年は7096円、2.12%でした。16業種130社、組合員約834千人分の回答をまとめたものです。貨物運送を除き、15業種が昨年を下回り、賃上げ率は、建設や自動車など5業種が2%台だった一方、鉄鋼や私鉄など3業種は1%台前半とのこと。経団連は「業種ごとのばらつきに加え、同じ業種内の企業間のばらつきも例年より大きい」(労働政策本部)としています。だから最賃、非正規、人事院勧告闘争がいっそう重要になっています。

 

整理番号60-194 アメリカGDPコロナ前水準に回復(7/30掲載)